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| 提出書類、表紙 | 有価証券報告書 |
| 提出日、表紙 | 2025-04-30 |
| 英訳名、表紙 | Stream Co.,Ltd. |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役社長（権利義務者） 齊 藤 勝 久 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 東京都港区新橋六丁目17番21号 |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | (03)6823-1125 |
| 様式、DEI | 第三号様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | true |
| 当会計期間の種類、DEI | FY |
corp
| 沿革 | ２ 【沿革】 2025年１月31日現在の当社グループの沿革につきましては、以下のとおりであります。 年月概 要1999年７月東京都文京区湯島に㈱ストリーム設立(資本金10,000千円)2000年11月本社を東京都千代田区外神田へ移転2002年１月ＥＣサイト「Ｓｕｎｓｈｉｎｅ」を「ｅｃカレント」としてリニューアルし、インターネット通販に本格参入2002年11月「上海思多励国際貿易有限公司」（「上海ストリーム」）を中国上海市に設立携帯電話部品の販売を開始2005年５月「思多励貿易(上海)有限公司」（「ストリーム上海」）を中国上海市に設立食品添加物の販売を開始2005年８月㈱ベスト電器と業務提携及び資本提携に係わる「基本合意書」を締結㈱ベスト電器とフランチャイズ契約を締結2005年９月㈱ベスト電器とのフランチャイズ契約に基づき家電の取扱いを本格的に開始2007年２月東京証券取引所マザーズ市場へ株式上場2009年２月㈱イーベストの全株式を取得し子会社化2009年３月㈱ソフトクリエイトからインターネット通販事業部門を譲り受け㈱特価ＣＯＭを設立同年５月より営業開始2010年７月「思多励貿易(上海)有限公司」（「ストリーム上海」）を「上海思多励国際貿易有限公司」（「上海ストリーム」）に吸収合併2011年11月本社を東京都港区芝へ移転2014年１月第三者割当増資を実施（増資後資本金769,775千円）2014年１月「上海思多励国際貿易有限公司」（「上海ストリーム」）の全出資持分を譲渡2014年２月㈱エックスワンの株式80％を取得し子会社化2014年９月新株予約権の権利行使による増資（増資後資本金924,429千円）2018年５月㈱イーベスト及び㈱特価ＣＯＭを当社に吸収合併2018年６月東京証券取引所マザーズ市場から市場第二部へ市場変更2021年３月本社を東京都港区新橋へ移転2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第二部からスタンダード市場へ移行 |
| 事業の内容 | ３ 【事業の内容】 当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、2025年１月31日現在、当社及び連結子会社１社によって構成され、家電・パソコン等のインターネット通販事業及び化粧品、健康食品を中心とした生活必需品の販売事業を行うビューティー＆ヘルスケア事業並びに各種販売支援事業、３ＰＬ事業及び不動産事業からなるその他事業を展開しております。 当社グループの事業内容にかかる位置付け及びセグメントとの関連は次のとおりであります。 なお、以下の事業区分は「セグメント情報」における事業区分と同一であります。 (1) インターネット通販事業㈱ストリーム（当社）当社グループのインターネット通販事業は、主に「ｅｃカレント」「イーベスト」「特価ＣＯＭ」のサイトを有し、販売チャネルとして本体サイト、外部サイトがあります。 また、商品の仕入から販売、配送、アフターサービスに至る全ての業務をＥコマースと基幹の各システムで繋ぎ、効率的なサイト運営を行っております。 インターネット通販事業における取扱商品及びＥＣプラットフォームは、次のとおりであります。 取 扱 品 目主 な 販 売 商 品家電テレビ・冷蔵庫・洗濯機・掃除機・その他一般家電パソコンパソコン周辺機器／デジタルカメラデジタルカメラ・プリンター・モニター・ハードディスクソフトビジネスソフト・ＣＤ／ＤＶＤその他時計・ブランド・生活用品・雑貨他・長期保証・修理取次サービス・送料等 [ＥＣプラットフォーム] (2) ビューティー＆ヘルスケア事業㈱エックスワン化粧品、健康食品を中心とした生活必需品の販売事業を行っております。 (3) その他事業㈱ストリーム（当社）各種販売支援事業、３ＰＬ事業及び不動産事業を行っております。 事業系統図は以下のとおりであります。 [事業系統図] |
| 関係会社の状況 | ４ 【関係会社の状況】 名称住所資本金主要な事業の内容議決権の所有割合又は被所有割合(％)関係内容（連結子会社） 株式会社エックスワン（注）１東京都港区50百万円ビューティー＆ヘルスケア所有 93.1役員の兼任３名（その他の関係会社） 株式会社ヤマダデンキ（注）２，３群馬県高崎市100百万円家電小売業被所有 20.5商品仕入先フランチャイズ契約 (注) １．株式会社エックスワンは、特定子会社に該当しております。 ２．株式会社ヤマダデンキの状況については、「第５ 経理の状況 １ (1)連結財務諸表 注記事項 関連当事者情報」において記載しております。 ３．当社のその他の関係会社である株式会社ヤマダデンキは、株式会社ヤマダホールディングスの完全子会社であります。 |
| 従業員の状況 | ５ 【従業員の状況】 (1) 連結会社の状況2025年１月31日現在セグメントの名称従業員数（名）インターネット通販事業33(3)ビューティー＆ヘルスケア事業18(16)その他事業3(-)全社（共通）15(-)合計69(19) (注）１．従業員数は就業人員（当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含んでおります。 ）であり、臨時従業員数（パートタイマー、アルバイト）は、最近１年間の平均人員を（ ）外数で記載しております。 ２．全社（共通）は、総務及び経理等の管理部門の従業員であります。 (2) 提出会社の状況2025年１月31日現在従業員数（名）平均年齢（才）平均勤続年数（年）平均年間給与（円）51(3)46.110.55,743,924 セグメントの名称従業員数（名）インターネット通販事業33(3)その他事業3(-)全社（共通）15(-)合計51(3) (注) １．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含んでおります。 ）であり、臨時従業員数（パートタイマー、アルバイト）は、最近１年間の平均人員を（ ）外数で記載しております。 ２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。 ３．全社（共通）は、総務及び経理等の管理部門の従業員であります。 (3) 労働組合の状況当社及び連結子会社には、労働組合は結成されておりませんが、労使関係につきましては良好であります。 |
| 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 | １ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 (1) 会社の経営の基本方針当社グループは、お客様のライフスタイル作りのサポートとして、「より良い商品」「より良い価格」「より良いサービス」をモットーに、新しい価値観の提案・提供を通して社会の発展に貢献することを経営の基本方針としております。 インターネット通販市場は、一般に広く浸透しており、当社グループは独自で開発したローコストオペレーションシステムを駆使し、徹底した効率化と顧客サービスの充実、利便性の高いサービス提供等に注力し業容拡大を図っております。 このノウハウは、子会社により展開される化粧品、健康食品の販売及び各種販売支援にも活用し、多角的な新規事業の開拓を進めております。 (2) 目標とする経営指標当社グループの主力である、インターネット通販事業の成長性を計るバロメーターとして受注件数並びに資本効率の観点から棚卸資産回転率を重要な指標と認識しております。 (3) 中長期的な会社の経営戦略当社グループが今後とも継続的に成長していくために、商品の品揃えの充実と在庫適正化を推進するとともに、サービスを含めた利便性を向上させて行くことが重要であると認識しております。 化粧品、健康食品については、最先端バイオ技術を駆使した新商材の開発と、さらなる販売チャネルの拡大を推進しております。 さらに、「ｅｃカレント」をはじめインターネット通販サイト運営で培ってきたノウハウを基に物流倉庫・受注管理・出荷の包括的な物流支援サービス（３ＰＬ：Ｔｈｉｒｄ（３ｒｄ）Ｐａｒｔｙ Ｌｏｇｉｓｔｉｃｓ）の強化に努めてまいります。 当社は、「持続可能」な社会の実現に向けて「リユース」活動の推進を行っております。 レンタル事業「レントコ」に加え、中古家電販売サービス「ちゅうとこ」の取り組みを通じ、「持続可能」な社会の実現に向け、お客様と共に地道にかつ真摯に取り組んでまいります。 (4) 経営環境及び優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当連結会計年度に関しましては、主力事業であるインターネット通販事業においては、「Ｙａｈｏｏ!ショッピング」等の外部サイトの売上高はポイント等の効果的な販促施策の展開により、スマートフォン、デジタルカメラ、カメラ用レンズ、プリンター、エアコン、掃除機、液晶テレビを中心に好調に推移いたしました。 他方、ビューティー＆ヘルスケア事業に関しましては、会員向けビジネスは、概ね計画通り推移し、又卸販売においても、2024年１年間の訪日観光客がコロナ禍前以上の水準となり免税店舗の売上高も堅調に推移し、前年同期比で増収増益となりました。 当社グループは、前年に引き続き、以下の課題について優先的に対処してまいります。 ① コーポレートブランド価値の向上当社グループの基本方針である、「より良い商品」「より良い価格」「より良いサービス」を提供し続けることが、お客様に支持され続ける最も重要な課題であると認識しております。 当社グループはステークホルダーに対する適切な情報開示、持続的なＣＳＲ活動等により、当社グループのコーポレートブランド価値の向上を図ってまいります。 ② ユーザ数の拡大とサービスの強化当社グループが持続的に成長するためには、当社グループのサービスの知名度を向上させ、新規ユーザを継続的に獲得し、ユーザ数を拡大していくことが必要不可欠であると認識しております。 そのためには、当社グループの会員を有効活用するために、会員の活動状況を分析し、適切な付加価値のある会員向けサービスを実施し、又、ＴｉｋＴｏｋ、インスタグラムやＬＩＮＥ等のＳＮＳを駆使し、集客導線の拡大を図りつつ、インターネット（主に検索連動型）を利用した効果的な広告宣伝活動等により当社グループの知名度を向上させること、又、エアコン、冷蔵庫、洗濯機等の大型商品のお客様のご注文の際、ＷＥＢ接客ツールや不明な点、質問に対して「ｅｃカレント設置ご相談ダイヤル」を設置し、オペレーターが電話にて丁寧に対応したり等といった多様なサービスを提供し、より多くのユーザに利用してもらえるような施策を積極的に実施することでサイトの回遊性を高め、会員登録・商品購入等のコンバージョン率の一層の向上を図りアクティブなユーザ数の拡大に努めてまいります。 ③ システム基盤の強化当社グループは、独自システムを用い、効率化やコスト削減及び顧客サービスの充実等による業容拡大を図ってまいりました。 消費者のインターネット通販利用の拡大と、日々変化する顧客対応の充実を図るために、サーバーインフラ強化とネットワークインフラの改善により、パフォーマンスの向上及び耐障害性の向上を図りつつ、又、セキュリティ対策についてもＥＤＲの導入等を行ってきましたが、今後も引き続き強化してまいります。 ④ 新技術への対応当社グループが属する業界では技術革新が絶え間なく行われており、近年では、スマートフォンやタブレット型端末の普及率が上昇し、関連するマーケットも拡大しております。 このような事業環境の下で当社グループが継続的に事業を拡大していくためには、どのような商品を取りそろえてどのような価格を設定するのか等、お客様に適正な情報や価格提示ができるよう会話、ストーリー、画像、動画、音楽等の新しいコンテンツやアイデアを作成できる生成ＡＩ等の新技術を適宜取り入れることが必要であると認識し、当社運営の「ｅｃカレント」オリジナルサイトにおいては、お客様がお探しの商品や商品の利用方法について生成ＡＩを活用して案内する『ＡＩチャット』サービスを導入しておりますが、それ以外の用途についても継続的に適宜対応してまいります。 ⑤ コーポレートガバナンス及び内部管理体制の強化当社グループが継続的な成長を続けることができる企業体質の確立に向けて、コーポレートガバナンスと内部管理体制のさらなる強化が重要な課題の一つと認識しております。 また、広く社会から信頼される経営体制を確立するために、コンプライアンスへの対応も重要な課題であり、行動規範の遵守、当社グループ業務に係る諸法令・規則等の教育等、法令遵守について一層の徹底を図ってまいります。 ⑥ 優秀な人材の確保及び育成当社グループはＩＴ・ネット技術に関する知見等高度な専門スキルを持ち、又、幅広い視野に基づいてコミュニケーション能力が高く、コストパフォーマンスを意識しながら各プロジェクトをマネジメントできる有能な人材の確保及び育成を重要な課題と認識しております。 引き続き潜在能力の高い人材の獲得に向けて各種採用活動を進めるとともに、引き続き社内の育成環境の強化に取り組んでまいります。 |
| サステナビリティに関する考え方及び取組 | ２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】 当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 (1) ガバナンス当社グループでは、内部統制室を事務局とするリスク管理委員会において、サステナビリティに関連する課題の特定とリスク及び機会の識別、課題解決に向けた対応策を協議しております。 リスク管理委員会は、代表取締役社長が委員長を務め、常勤取締役、常勤監査役、執行役員、各部門の責任者を委員として構成されており、グループ全体での取り組みを推進しております。 リスク管理委員会での検討結果は、取締役会に定期的に報告され、取締役会はリスク管理委員会の取組みに対し監督を行っております。 (2) 戦略当社グループでは、人材育成方針として、資格・試験費用を会社が負担する資格取得支援制度を実施しており、個人のスキルアップを支援しております。 人材の多様性の確保を含む社内環境の整備方針として、性別や年齢、国籍、人種等に関係なく、多様な人材が活躍できるよう、在宅勤務、育児・介護のための時短勤務、誕生日休暇や育児・介護休暇等の特別休暇、10年勤務・20年勤務等の長期勤務者リフレッシュ休暇、消化できずに残った有給休暇を積み立てる有給休暇制度等を導入しております。 また、当社グループでは、脱炭素社会を実現させる環境への取り組みとして、家電レンタル事業の「レントコ」や中古家電を割引価格で販売する「ちゅうとこ」のサイトを展開しております。 さらに、事業活動を通じた環境負荷低減の取り組みとして、オンプレミス(自社運用)に比べて冷却に使用する消費電力を抑えられる等効率的にエネルギーを使用できる基幹システムのクラウド化や中小企業のＥＣ支援に繋がる３ＰＬ事業を行い、受発注システムのＩＴ化を推進することで、ペーパーレスによる労働負荷と環境負荷の低減、それに伴い働きがいと経済成長を促進できるよう努めております。 (3) リスク管理当社グループでは、不測の事態又は危機の発生に備え、「リスク管理規程」を定め、リスクを網羅的に把握・管理する体制を構築しております。 サステナビリティに関連する事業リスクや機会についても、リスク管理委員会での分析結果を踏まえ、優先順位の高いリスクを特定し、その収益機会やコストの削減機会を含めた評価の検討結果は取締役会に報告されます。 (4) 指標及び目標 上記 (2)戦略に係る指標における主な目標及び実績は以下のとおりです。 指標目標実績（当連結会計年度）管理職に占める女性管理職の割合35％11.3％有給休暇取得率80％68.0％ |
| 戦略 | (2) 戦略当社グループでは、人材育成方針として、資格・試験費用を会社が負担する資格取得支援制度を実施しており、個人のスキルアップを支援しております。 人材の多様性の確保を含む社内環境の整備方針として、性別や年齢、国籍、人種等に関係なく、多様な人材が活躍できるよう、在宅勤務、育児・介護のための時短勤務、誕生日休暇や育児・介護休暇等の特別休暇、10年勤務・20年勤務等の長期勤務者リフレッシュ休暇、消化できずに残った有給休暇を積み立てる有給休暇制度等を導入しております。 また、当社グループでは、脱炭素社会を実現させる環境への取り組みとして、家電レンタル事業の「レントコ」や中古家電を割引価格で販売する「ちゅうとこ」のサイトを展開しております。 さらに、事業活動を通じた環境負荷低減の取り組みとして、オンプレミス(自社運用)に比べて冷却に使用する消費電力を抑えられる等効率的にエネルギーを使用できる基幹システムのクラウド化や中小企業のＥＣ支援に繋がる３ＰＬ事業を行い、受発注システムのＩＴ化を推進することで、ペーパーレスによる労働負荷と環境負荷の低減、それに伴い働きがいと経済成長を促進できるよう努めております。 |
| 指標及び目標 | (4) 指標及び目標 上記 (2)戦略に係る指標における主な目標及び実績は以下のとおりです。 指標目標実績（当連結会計年度）管理職に占める女性管理職の割合35％11.3％有給休暇取得率80％68.0％ |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 | 人材の多様性の確保を含む社内環境の整備方針として、性別や年齢、国籍、人種等に関係なく、多様な人材が活躍できるよう、在宅勤務、育児・介護のための時短勤務、誕生日休暇や育児・介護休暇等の特別休暇、10年勤務・20年勤務等の長期勤務者リフレッシュ休暇、消化できずに残った有給休暇を積み立てる有給休暇制度等を導入しております。 また、当社グループでは、脱炭素社会を実現させる環境への取り組みとして、家電レンタル事業の「レントコ」や中古家電を割引価格で販売する「ちゅうとこ」のサイトを展開しております。 さらに、事業活動を通じた環境負荷低減の取り組みとして、オンプレミス(自社運用)に比べて冷却に使用する消費電力を抑えられる等効率的にエネルギーを使用できる基幹システムのクラウド化や中小企業のＥＣ支援に繋がる３ＰＬ事業を行い、受発注システムのＩＴ化を推進することで、ペーパーレスによる労働負荷と環境負荷の低減、それに伴い働きがいと経済成長を促進できるよう努めております。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 | 指標目標実績（当連結会計年度）管理職に占める女性管理職の割合35％11.3％有給休暇取得率80％68.0％ |
| 事業等のリスク | ３ 【事業等のリスク】 当社グループの事業展開上のリスクとなる可能性がある主要な事項を記載しております。 必ずしも事業上のリスクに該当しない事項についても、投資者の投資判断上、重要であると考えられる事項については、投資者に対する情報開示の観点から積極的にこれを開示しております。 また、本項中の記載内容については、特に断りがない限り、本有価証券報告書提出日現在の事項であり、将来に関する事項は提出日現在において当社グループが判断したもので、現時点で想定できないリスクが発生する可能性もあります。 (1) 競合について当社グループの主力事業であるインターネット通販事業は多数の事業者及び競合者が存在しております。 インターネット通販事業は比較的参入障壁も低く今後とも更なる競争の激化や大手家電量販店及び大手インターネット通信販売事業者の積極展開等といった市場動向の変化や競合他社の進展状況により、相対的に当社グループの競争力が低下した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 こうしたリスクへの対応策として、当社グループは、お客様満足度を上げるべくカスタマーサービスの向上に努め、ＷＥＢ接客ツールの活用やお客様と直接対話をしながら商品を提案していく等、価格訴求だけではなく、よりリアル店舗に近づける新たなサービスを提供することにより差別化を図っております。 (2) ㈱ヤマダデンキとの関係について① フランチャイズ契約について当社は、㈱ヤマダデンキ（以下同社という）との間でフランチャイズ契約を締結し、主として家電商品の供給を受け、又、資本提携を行っております。 当社は、同社とのフランチャイズ契約に基づき、同社のフランチャイジーとして同社から仕入を行っております。 当連結会計年度における仕入額は、当社の仕入額の93.1％を占め、主に家電商品を中心として当社の重要な商品供給元となっているため、同社とのフランチャイズ契約が解消、更新されなかった場合、又は当社に不利な内容に更新された場合には、安定的な仕入に支障が生じる等、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 こうしたリスクへの対応策として、当社グループは、同社との緊密なコミュニケーションを取りながら良好な関係の維持を図っております。 ② ㈱ヤマダデンキの経営方針が当社に及ぼす影響同社は、家電小売業中心の事業を営んでおり、自社にて店舗展開を行っている他、当社同様、フランチャイズ契約を締結している企業に対して家電の卸売を行っております。 同社が経営方針、営業戦略等を変更した場合、又は新たに当社グループとの間に競合関係等が生じた場合には、当社グループは基本的な戦略及び資本構成等を見直す必要性に迫られる等、当社グループの事業展開及び当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 (3) 集客方法について当社グループのインターネット通販事業における集客方法に関して、主力となるものは価格比較サイトをはじめ検索エンジン経由や他のインターネットサイトを介するものであります。 しかしながら、当社グループの施策等の遅れにより、想定通りに集客及び新規顧客の獲得が進捗しない場合、あるいは今後これらの価格比較サイト、インターネットモール、その他インターネットサイトにおいて、システムトラブル、又、当社グループに不利となる契約変更等不測の事態が発生した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 こうしたリスクへの対応策として、当社グループは、お客様のニーズに合った施策を実行していくとともに、集客導線の一つである検索エンジンのアルゴリズム変更に対してアンテナを広げサイトへの集客力の維持を図っております。 また、検索エンジン対応以外の集客対策として、今迄行っていなかったＷＥＢ広告の利用による新規顧客の獲得や新聞、雑誌等を利用した集客拡大も図っております。 (4) インターネット通信販売事業への依存について当社グループはインターネット通販事業に大きく依存しております。 成熟された小売市場のなかでＥＣ市場の成長はやや緩やかになっているものの今後も望めるものであり、インターネット通販はさらに広く社会に浸透するものと考えております。 しかしながら、当社グループの期待どおりにインターネット通販市場の拡大が進まず、利用者が増加しなくなった場合は当社グループがインターネット通販市場の拡大にあわせて順調に成長しない可能性もあります。 その他、想定しえない外部要因によってインターネット上の通販事業が困難になった場合は、当社グループの事業展開及び業績に影響を与える可能性があります。 こうしたリスクへの対応策として、当社グループは、インターネット通販サイト運営で培ってきたノウハウを基に、生活家電商品のレンタル事業や物流倉庫・受注管理・出荷の包括的な物流支援サービスである３ＰＬ（サードパーティロジスティクス）の本格的事業化等、事業の拡大を図っております。 (5) システム障害について当社グループのインターネット通販事業の運営は、通信ネットワークに依存をしており、何らかの原因により通信ネットワークが切断された場合には、当社グループの営業は困難な状況になります。 当社グループにとってシステムの安定稼動は重要な要素であり、当社グループではそのため、システム開発・保守等の人材確保及び障害に対して迅速に対応するべく、日次のシステム監視及び障害検出に関して、当社グループにて管理体制を強化し障害発生の未然防止体制を整えております。 しかしながら、ハードウェア、ソフトウェアの不具合及び人為的ミスによるものの他、アクセス数の突発的な増加、通信回線の障害、コンピュータウィルス、ハッカー等の外部からの侵入、災害等、システムに何らかの障害が発生し、機能不全に陥った場合、又はシステム障害時に当社グループが適切に対応できなかった場合には、当社グループのシステムに対する信頼が低下し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 こうしたリスクへの対応策として、当社グループは、セキュリティ対策の強化を行うとともに、サイト脆弱性については定期的に診断を行い、外部専門家による検証を行っております。 また、システムに冗長性を持たせ安定的に稼働できるように、システムインフラへの投資や稼働環境の見直しを継続的に行っております。 (6) 物流業務の外部委託について当社グループは、商品の保管、入出庫、配送等に係る業務の全部又は一部を外部業者へ委託しております。 しかしながら、委託先にて何らかの障害・トラブル等が発生した場合、出荷・配送業務に影響を及ぼす可能性があります。 また、地震やその他不可抗力等、仮に何らかの理由により委託先からのサービスの提供の中断・停止及び委託先との契約が当社グループにとって不利な内容に変更され、当社グループが代替策を講じることができない場合等には、当社グループの事業展開及び当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 (7) 法的規制等について当社グループが営む主たる事業であるインターネット通販に係る主な法的規制は、現状の通信販売全般に関し、主に「特定商取引に関する法律」「不正競争防止法」「不当景品類及び不当表示防止法」「個人情報保護法」等があり、当社グループはこれらの規制に従い、業務を行っております。 これらの法的規制が強化、又は新たな法的規制等が施行された場合には、管理を強化するための新たな対応を余儀なくされる可能性があります。 このような場合には、当社グループの業績は影響を受ける可能性があります。 こうしたリスクへの対応策として、当社グループは、法的規制や制度改正等の情報収集に努め、必要に応じて外部専門家の助言を得るなどしてリスクの低減を図っております。 (8) 個人情報保護について当社グループでは、当社グループのインターネット通販事業利用者についての多くの個人情報を保有しております。 当社グループではこれらの個人情報の扱いに際し、社内規程「個人情報管理規程」を定め、取得・保有する個人情報の取扱方法並びに個人情報データベースへのアクセス制限について定め、更に、当社グループでは同法遵守のため「情報管理体制」を組織し、「個人情報統括責任者・個人情報管理責任者」を任命し、各部門に対しても情報管理者を任命して対応しております。 しかしながら、当社グループが実施している上記対応策にもかかわらず、個人情報の漏洩を完全に防止できるという保証はありません。 今後、個人情報の漏洩や不正使用等の事態が生じた場合、当社グループのイメージの悪化、ブランド力の低下、損害賠償請求や信用低下等により当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 (9) 知的財産権について当社グループは、一部インターネット上の店舗の名称を商標として登録しており、今後もシステム開発を含めて必要に応じて関連する商標や特許を取得する方針です。 一方で、当社グループが第三者の知的財産権を侵害する可能性について、可能な範囲で調査を行っており、疑義が生じた場合には、弁護士、弁理士への確認を事前に行うようにしております。 しかしながら、当社グループが把握できないところで他社が特許権等を保有しているリスクがあり、その内容によっては当社グループが第三者の知的財産権を侵害することによる損害賠償請求を受ける可能性があり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 (10) 品質問題について当社グループである㈱エックスワンは、自社ブランドにて化粧品、健康食品等の開発・製造・販売を行っております。 品質管理基準に従い、各種製品を製造する等、品質問題に対応しておりますが、製品の予期せぬ不具合や副作用が発現された場合には、製造物責任を負うことにより、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 こうしたリスクへの対応策として、当社グループに起因する製造物責任における損害賠償に備え適切な保険に加入しております。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1）経営成績等の状況の概要当連結会計年度(2024年２月～2025年１月)におけるわが国経済は、一部で足踏みがみられるものの、雇用・所得環境の改善が進み、緩やかな回復基調となりました。 一方、エネルギー資源や原材料価格の高騰、為替変動に伴う物価上昇が個人消費に与える影響等により、依然として先行き不透明な状況が続いております。 当社グループは、お客様のライフスタイル作りのサポートとして「より良い商品」「より良い価格」「より良いサービス」をモットーに、新しい価値観の提案・提供を通して社会の発展に貢献することを経営の基本方針に、既成概念にとらわれることなくチャレンジを続け、インターネット通販事業を中心に事業活動を行っております。 事業のセグメント別の業績は、次のとおりであります。 ① 経営成績及び財政状態の状況ａ．経営成績 (単位：百万円) 前連結会計年度（自 2023年２月１日 至 2024年１月31日）当連結会計年度（自 2024年２月１日 至 2025年１月31日）増減率（％）売上高27,45030,29610.4営業利益18226042.8経常利益16224048.6親会社株主に帰属する当期純利益304△86.3 当連結会計年度の売上高は30,296百万円（前年同期比10.4％増）、営業利益260百万円（前年同期比42.8％増）、経常利益240百万円（前年同期比48.6％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は４百万円（前年同期比86.3％減）となりました。 セグメント売上高 (単位：百万円)セグメントの名称前連結会計年度（自 2023年２月１日 至 2024年１月31日）当連結会計年度（自 2024年２月１日 至 2025年１月31日）増減率（％）インターネット通販事業26,23229,05910.8ビューティー＆ヘルスケア事業8248776.4その他事業476414△13.0計27,53330,35110.2調整額△82△54―売上高27,45030,29610.4 (注) その他事業は、各種販売支援事業、３ＰＬ事業及び不動産事業であります。 セグメント利益又は損失 (単位：百万円)セグメントの名称前連結会計年度（自 2023年２月１日 至 2024年１月31日）当連結会計年度（自 2024年２月１日 至 2025年１月31日）増減率（％）インターネット通販事業48856615.9ビューティー＆ヘルスケア事業677―その他事業54△7―計54963715.9調整額△367△376―セグメント利益又は損失（△）18226042.8 インターネット通販事業における売上高は29,059百万円（前年同期比10.8％増）、営業利益566百万円（前年同期比15.9％増）となりました。 ビューティー＆ヘルスケア事業における売上高は877百万円（前年同期比6.4％増）、営業利益77百万円（前年同期は６百万円の営業利益）となりました。 その他事業における売上高は414百万円（前年同期比13.0％減）、営業損失７百万円（前年同期は54百万円の営業利益）となりました。 ｂ．財政状態 (単位：百万円) 前連結会計年度（2024年１月31日）当連結会計年度（2025年１月31日）増減額資産6,2036,305101負債3,2143,392177純資産2,9892,913△75 当連結会計年度末における資産は、前連結会計年度末に比べ101百万円増加し、6,305百万円となりました。 当連結会計年度末における負債は、前連結会計年度末に比べ177百万円増加し、3,392百万円となりました。 当連結会計年度末における純資産は、前連結会計年度末に比べ75百万円減少し、2,913百万円となりました。 ② キャッシュ・フローの状況 (単位：百万円) 前連結会計年度（自 2023年２月１日 至 2024年１月31日）当連結会計年度（自 2024年２月１日 至 2025年１月31日）増減額営業活動によるキャッシュ・フロー△5789431,521投資活動によるキャッシュ・フロー△348△27375財務活動によるキャッシュ・フロー442△424△866現金及び現金同等物の期末残高649895245 当連結会計年度におきましては、営業活動によるキャッシュ・フローは943百万円の増加、投資活動によるキャッシュ・フローは273百万円の使用、財務活動によるキャッシュ・フローは424百万円の使用となり、現金及び現金同等物は、前連結会計年度末から245百万円の増加となり、895百万円となりました。 （参考）キャッシュ・フロー関連指標の推移 2021年１月期2022年１月期2023年１月期2024年１月期2025年１月期自己資本比率37.936.946.647.645.6時価ベースの自己資本比率94.842.148.549.945.1キャッシュ・フロー対有利子負債比率215.4167.8450.4―91.0インタレスト・カバレッジ・レシオ22.126.213.6―80.1 (注) １．各指標は下記の算式に基づき算出しております。 自己資本比率：自己資本／総資産時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／営業キャッシュ・フローインタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利払い２．株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式総数（自己株式控除後）により算出しております。 ３．各指標はいずれも連結ベースの財務数値により算出しております。 ４．2024年１月期の営業キャッシュ・フローがマイナスのため、キャッシュ・フロー対有利子負債比率並びにインタレスト・カバレッジ・レシオは算定しておりません。 ③ 生産、受注及び販売の実績ａ．生産実績当社グループは、インターネット通販事業を主力に、それに関連するレンタル事業、株式会社エックスワンによるビューティー＆ヘルスケア事業のほか、各種販売支援事業、３ＰＬ事業及び不動産事業からなるその他事業を行っており、提供するサービスには生産に該当する事項がありませんので、生産実績に関する記載はしておりません。 ｂ．商品仕入実績商品仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 (単位：百万円)セグメントの名称当連結会計年度(自 2024年２月１日至 2025年１月31日)前期比(％)インターネット通販事業24,600＋9.8ビューティー＆ヘルスケア事業208△4.0その他事業237＋16.9合 計25,047＋9.7 (注) １．セグメント間の取引は、相殺消去しておりません。 ２．その他事業は、各種販売支援事業、３ＰＬ事業及び不動産事業であります。 ３．インターネット通販事業における商品カテゴリー別仕入は、次のとおりであります。 (単位：百万円)商品カテゴリー当連結会計年度(自 2024年２月１日至 2025年１月31日)前期比(％)家電12,319＋5.6パソコン4,108＋42.5周辺機器／デジタルカメラ7,402＋5.5ソフト197△25.4その他572△0.5合 計24,600＋9.8 (注) その他カテゴリーには、時計・ブランド・生活用品・雑貨等が含まれております。 ｃ．受注実績当社は、受注から販売までの所要日数が短く、常に受注残高は僅少であり、期中の受注高と販売実績とがほぼ対応するため、記載を省略しております。 ｄ．販売実績販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 (単位：百万円)セグメントの名称当連結会計年度(自 2024年２月１日至 2025年１月31日)前期比(％)インターネット通販事業29,059＋10.8ビューティー＆ヘルスケア事業877＋6.4その他事業414△13.0合 計30,351＋10.2 (注) １．セグメント間の内部売上高又は振替高を含めて記載しております。 ２．その他事業は、各種販売支援事業、３ＰＬ事業及び不動産事業であります。 ３．インターネット通販事業における商品カテゴリー別売上は、次のとおりであります。 (単位：百万円)商品カテゴリー当連結会計年度(自 2024年２月１日至 2025年１月31日)前期比(％)家電14,519＋6.7パソコン4,815＋49.2周辺機器／デジタルカメラ8,602＋5.1ソフト252△23.7その他869△1.3合 計29,059＋10.8 (注) その他カテゴリーには、時計・ブランド・生活用品・雑貨等が含まれております。 (2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容ａ．経営成績等事業のセグメント別の分析・検討内容は、次のとおりであります。 （インターネット通販事業）当連結会計年度(2024年２月～2025年１月)における国内の家電小売業界におきましては、デジタルカメラ関連、又猛暑及び年末にかけて厳寒となった気候要因によりエアコン等の季節商品が好調に推移いたしました。 このような状況の中、当社が出店する「Ｙａｈｏｏ!ショッピング」「楽天市場」「Ａｍａｚｏｎマーケットプレイス」等の外部サイトの売上高は、ポイント等の効果的な販促施策の展開により、スマートフォン、デジタルカメラ、カメラ用レンズ、プリンター、エアコン、掃除機、液晶テレビを中心に好調に推移いたしました。 今後も売れ筋商品の在庫施策等により更なる売上高確保に努めてまいります。 商品購入検討時の問い合わせ用にＷＥＢ接客ツールのチャット機能を導入している「ｅｃカレント」オリジナルサイト、「楽天市場」及び「Ｙａｈｏｏ!ショッピング」の外部サイトにおける大型家電の配送設置サービスは、きめ細やかな接客を通してそれぞれのユーザーに合った提案を行うよう努めております。 また、エアコン、冷蔵庫、洗濯機等の大型商品のご注文の際、不明な点、質問に対して「ｅｃカレント設置ご相談ダイヤル」を設置し、オペレーターが電話にて丁寧に対応させて頂いております。 さらに、都内23区を中心としたエリアにおいて最短２日で、大型家電品の設置配送を行うサービスについて、よりお得な商品をお買い求め頂けるよう一層の商材の充実を図りました。 また、スピーディーに届けられるよう更なる納期短縮の取組みを行いました。 2024年10月より東京都民の方を対象とした設置済みのエアコン・冷蔵庫・照明器具等を、省エネ性能の高い新品の対象家電等に買い替えた際に付与される「東京ゼロエミポイント」の制度変更により還元額が引き上げられ、例えば501リットル以上の冷蔵庫を買い替えると、最大８万円分が還元されます。 当社は、ＳＤＧｓの観点からインターネット通販企業として先駆けて「ｅｃカレント」オリジナルサイト及び「ｅｃカレント楽天市場店」の店舗を東京ゼロエミポイント登録店とし、その場でポイント分がご購入金額から最大で８万円分値引きされる「省エネ家電」への積極的な買い替え訴求を同サイトにて行い、おかげさまで対象家電の売上高は堅調に推移いたしました。 2024年12月には、「楽天市場」内の当社が運営するインターネット通販サイト「イーベスト ＣＤ・ＤＶＤ館 楽天市場店」をリニューアルし、新たにキッチン雑貨を中心としたショップ 「テクネ 楽天市場店」をグランドオープンしました。 2025年１月には、ＪＡＬ公式総合オンラインショッピングモール「ＪＡＬ Ｍａｌｌ」に、当社が運営する「ｅｃカレント ＪＡＬ Ｍａｌｌ店」を出店しました。 また同月、「ｅｃカレント」オリジナルサイトにて、Ｖポイントが貯まって使えるサービスを開始しました。 なお、同サイトでのショッピングポイント（決済手段に関わらない、お買い物で貯まるポイント）における共通ポイントサービス導入は初となります。 当社は今後も多くのお客さまに喜んでいただけるサービスを提供してまいります。 また、ＴｉｋＴｏｋの「ｅｃカレント」公式アカウントでは、同サービスや各種キャンペーン等の短編紹介動画についても随時投稿しております。 当社が運営する家電レンタルサイト「レントコ」においては、レンタル期間が３日程度の短期間での電子ピアノ、高圧洗浄機等のアイテムを追加する等ラインナップの充実や、以前に同サイトにてレンタルサービスをご利用頂いた会員の方へ加湿器、空気清浄機といった季節家電の対象商品期間限定10％オフクーポンの案内を行う等販促強化を図りました。 各カテゴリにおける前年同期比では家電6.7％増、パソコン49.2％増、周辺機器・デジタルカメラ5.1％増となりました。 売上高及び利益面に関しましては、前年同期比で増収増益となりました。 その結果、インターネット通販事業における売上高は29,059百万円（前年同期比10.8％増）、営業利益566百万円（前年同期比15.9％増）となりました。 （ビューティー＆ヘルスケア事業）株式会社エックスワンにおいて展開される、ビューティー＆ヘルスケア事業においては、新商品として、2024年11月にヒト幹細胞培養液配合のエックスリュークスシリーズから、まつ毛美容液「エックスリュークス アイラッシュセラム」及びメイクパレット「エックスリュークス デザイニング メイクパレット(ベージュ／ピンク)」を発売しました。 また、ヒト幹細胞培養液配合のスキンケアアイテム「エックスリュークス チェリーブロッサム オールインワンジェル」を2023年10月より「エックスツーバード」会員向けに販売しておりましたが、2024年12月よりエックスワン直営店舗及び直販サイトや他ＥＣサイト等においても販売を開始し、おかげさまで売上高は堅調に推移いたしました。 会員ビジネスにおいては、ＷＥＢ会議アプリケーションによる動画（ライブ含む）配信を活用したオンラインセミナーに加えて、2024年12月には東京、大阪、福岡、新潟で新商品「エックスリュークス デザイニング メイクパレット」を使用し、今年のテーマである「ダイバーシティ＆インクルージョン」に沿った多様性を重視し個性や美しさを引き出す作品を完成させるビューティーコンテスト2024の地方予選会を開催するなど会員とのきめ細やかなコミュニケーションを行っており、売上高は堅調に推移いたしました。 エックスワンの直営店舗「エックスリュークス横浜」では、2024年11月に大創業祭やブラックフライデー半額セール、豪華福袋の予約受付開始等各種販促施策によりブランディングの強化を図りました。 また、ＴｉｋＴｏｋのエックスワン公式アカウントでは、ヘアケアアイテムや健康食品等の動画を随時投稿し、各商品の使用方法やメリットをわかりやすく紹介しております。 2023年５月に開業したウェルエイジングクリニック南青山と提携を行い、株式会社エックスワンがこれまで培ってきたエイジングケアに関するノウハウを活用し、ＷＥＢやＳＮＳを利用した販促支援等の各種サービスを展開しております。 会員向けビジネスは、概ね計画通り推移し、又卸販売においても、2024年１年間の訪日観光客がコロナ禍前以上の水準となり免税店舗の売上高も堅調に推移し、前年同期比で増収増益となりました。 その結果、ビューティー＆ヘルスケア事業における売上高は877百万円（前年同期比6.4％増）、営業利益77百万円（前年同期は６百万円の営業利益）となりました。 （その他事業「各種販売支援事業」、「３ＰＬ事業」、「不動産事業」）「各種販売支援事業」においては、ラオックス・グローバルリテーリング株式会社の国内免税店舗等において訪日観光客向け販売や株式会社エックスワン商品の会員向け販売のシステム・物流支援等を行っております。 「３ＰＬ事業」においては、2024年12月に日本ロジテム株式会社と業務提携契約を締結いたしました。 同社は、総合物流事業を展開しており、当社のインターネット通販サイト運営で培った販売から物流までワンストップで管理する質の高いシステムと融合することにより、クライアント毎に固有のシステムカスタマイズにも柔軟に対応し、プラットフォームの質・量の強化を図ってまいります。 取扱いアイテムについては、パソコンや家電以外にも自転車等のアイテムやスポット対応等柔軟なサービスを提供しております。 また、継続的に新聞やインターネット（主に検索連動型）での同事業の広告展開及び取材対応に伴うメディアへの露出に努めております。 「不動産事業」においては、国内案件のみならず、海外のお客様も対象に、不動産の売買・賃貸等に関する仲介事業を展開しております。 その結果、その他事業における売上高は414百万円（前年同期比13.0％減）、営業損失７百万円（前年同期は54百万円の営業利益）となりました。 以上の結果、当連結会計年度の売上高は30,296百万円（前年同期比10.4％増）、営業利益260百万円（前年同期比42.8％増）、経常利益240百万円（前年同期比48.6％増）となりました。 また、株式会社エックスワンにおいて、債権の回収可能性を慎重に検討した結果、貸倒引当金繰入額164百万円を特別損失に計上したこと等により、親会社株主に帰属する当期純利益は４百万円（前年同期比86.3％減）となりました。 ｂ．財政状態（資産の部）当連結会計年度末における資産は、前連結会計年度末に比べ101百万円増加し、6,305百万円となりました。 これは主に、現金及び預金245百万円増加、売掛金183百万円増加、商品252百万円減少、長期貸付金106百万円増加、貸倒引当金164百万円増加によるものであります。 （負債の部）当連結会計年度末における負債は、前連結会計年度末に比べ177百万円増加し、3,392百万円となりました。 これは主に、買掛金391百万円増加、短期借入金266百万円減少、未払金110百万円増加、長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む）71百万円減少によるものであります。 （純資産の部）当連結会計年度末における純資産は、前連結会計年度末に比べ75百万円減少し、2,913百万円となりました。 これは主に、親会社株主に帰属する当期純利益４百万円の計上、配当金の支払82百万円によるものであります。 ② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報ａ．キャッシュ・フローの状況当連結会計年度においては、営業活動によるキャッシュ・フローは943百万円の増加、投資活動によるキャッシュ・フローは273百万円の使用、財務活動によるキャッシュ・フローは424百万円の使用となり、現金及び現金同等物は、前連結会計年度末から245百万円の増加となり、895百万円となりました。 当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は以下のとおりです。 （営業活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度において営業活動の結果増加した資金は、943百万円（前年同期は578百万円使用）となりました。 収入の主な内訳は、税金等調整前当期純利益57百万円、非資金項目である減価償却費184百万円、貸倒引当金の増加額164百万円、棚卸資産の減少額258百万円、仕入債務の増加額391百万円であり、支出の主な内訳は、売上債権の増加額183百万円によるものであります。 （投資活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度において投資活動の結果使用した資金は、273百万円（前年同期は348百万円使用）となりました。 支出の主な内訳は、無形固定資産の取得による支出149百万円、貸付けによる支出106百万円によるものであります。 （財務活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度において財務活動の結果使用した資金は、424百万円（前年同期は442百万円増加）となりました。 支出の主な内訳は、短期借入金の純減額266百万円、長期借入金の返済による支出71百万円、配当金の支払額82百万円によるものであります。 ｂ．資本の財源及び資金の流動性１）資金需要当社グループの資金需要の主なものは、運転資金と設備投資資金であります。 運転資金は、商品仕入費用と人件費、広告宣伝費、販売手数料、荷造発送費等の販売費及び一般管理費等によるものであります。 また、設備投資資金は基幹システムのソフトウエア等によるものであります。 ２）財政政策当社グループの運転資金と設備投資資金につきましては、営業活動によるキャッシュ・フローで充当するとともに、800百万円のコミットメントライン契約を結ぶ等、金融機関からの借入により資金調達を実施し充当しております。 ③ 重要な会計上の見積り及び当該見積に用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して作成しております。 その作成には経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債や収益・費用の報告金額および開示に影響を与える見積りを必要とします。 経営者は、これらの見積りについて、過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。 当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、第５「経理の状況」の１「連結財務諸表等」の(1)「連結財務諸表」の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。 連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積もり及び当該見積に用いた仮定のうち、重要なものは以下のとおりであります。 ・繰延税金資産の回収可能性当社グループは、繰延税金資産について将来の課税所得が十分確保でき、回収可能性があると判断した将来減算一時差異について、繰延税金資産を計上しております。 繰延税金資産の回収可能性は、将来の課税所得の見積りに依存するため、その見積りと異なり将来の課税所得が減少した場合には、繰延税金資産の金額に重要な影響を及ぼす可能性があります。 ④ 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標当社は、目標とする経営指標として、当社グループの主力であるインターネット通販事業の成長性を計るバロメータとして受注件数並びに資本効率の観点から棚卸資産回転率を重要な指標として認識しております。 各指標に対する当連結会計年度の実績は次のとおりであります。 インターネット通販事業の受注件数・棚卸資産回転率推移 受注件数(千件)棚卸資産回転率(回転/年)2025年１月期1,04212.02024年１月期1,12010.6 当連結会計年度は棚卸資産回転率が前年度実績を上回りました。 今後も持続的な成長をめざして、目標指標の達成に取り組んでまいります。 |
| 経営上の重要な契約等 | ５ 【経営上の重要な契約等】 (1)資本業務提携契約契約会社名株式会社ストリーム相手方の名称株式会社ヤマダデンキ契約の名称基本合意書契約内容１ 業務提携① フランチャイズ契約の締結２ 資本提携① ㈱ストリームの普通株式12,540株を取得② 取得した株式につき第三者へ譲渡する場合には事前協議を必要とする契約日2005年８月10日 (2)フランチャイズ契約契約会社名株式会社ストリーム相手方の名称株式会社ヤマダデンキ契約の名称フランチャイズ契約契約内容１ 商品仕入及びフランチャイズフィーの支払い２ 保証金の預託契約期間2023年９月１日から2026年８月31日まで以後３ヶ年ごとの自動更新 (3)シンジケーション方式によるコミットメントライン契約形態シンジケーション方式によるコミットメントライン組成金額８億円契約締結日2024年９月25日コミットメント期間2024年９月30日～2025年９月30日アレンジャー株式会社東京スター銀行エージェント株式会社東京スター銀行参加金融機関株式会社東京スター銀行株式会社八十二銀行株式会社大光銀行株式会社北日本銀行株式会社千葉銀行 |
| 研究開発活動 | ６ 【研究開発活動】 該当事項はありません。 |
| 設備投資等の概要 | １ 【設備投資等の概要】 当連結会計年度の設備投資の主なものは、基幹システムのソフトウエア等であり、投資額は176百万円であります。 主なセグメントの投資額を示すと、インターネット通販事業においては155百万円であります。 なお、当連結会計年度において重要な設備の除却、売却等はありません。 |
| 主要な設備の状況 | ２ 【主要な設備の状況】 当社グループの主要な設備及び従業員の配置状況は、次のとおりであります。 提出会社2025年１月31日現在事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額（千円）従業員数(名)建物 車両運搬具工具、器具及び備品土地 （面積㎡）その他 合計 本社(東京都港区)インターネット通販事業その他事業全社(共通）事業所設備等14,3285,62021,6002,003(1)358,921402,47443(3)岩槻物流センター(さいたま市岩槻区)インターネット通販事業倉庫設備等1,562―980―3232,8678(-) (注) １．帳簿価額のうち「その他」は、ソフトウエア等であります。 ２．従業員数は就業人員であり、（ ）内に臨時従業員数（パートタイマー、アルバイト）の最近１年間の平均人員を外数で記載しております。 ３．現在休止中の主要な設備はありません。 |
| 設備の新設、除却等の計画 | ３ 【設備の新設、除却等の計画】 (1) 重要な設備の新設等会社名事業所名（所在地)セグメントの名称設備の内容投資予定額(千円)資金調達方法着手年月完了予定年月完成後の増加能力総額既支払額提出会社本社(東京都港区)インターネット通販事業通販システム160,09012,250自己資金2025年２月2026年１月業務の効率化インターネット通販事業通販システム47,000―自己資金2025年２月2025年12月業務の効率化 (2) 重要な設備の除却等重要な設備の除却等の計画はありません。 |
| 設備投資額、設備投資等の概要 | 155,000,000 |
Employees
| 平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 46 |
| 平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 11 |
| 平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況 | 5,743,924 |
Investment
| 株式の保有状況 | (5) 【株式の保有状況】 ① 投資株式の区分の基準及び考え方当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、株式の価値変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする株式を純投資目的である投資株式とし、それ以外を純投資目的以外の目的である投資株式（政策保有株式）としております。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容当社は、業務・資本提携や取引関係の維持、強化を目的として、政策保有株式を保有しております。 毎月開催される取締役会の資料に銘柄ごとの簿価と時価、含み損益を記載しており、保有の合理性及び保有による効果を検証しております。 ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の合計額(千円)非上場株式1―非上場株式以外の株式1318 （当事業年度において株式数が増加した銘柄）該当事項はありません。 （当事業年度において株式数が減少した銘柄）該当事項はありません ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報 特定投資株式銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額(千円)貸借対照表計上額(千円)㈱ヤマダホールディングス700700（保有目的）当社インターネット通販事業における商品の仕入先の親会社であり、取引関係の維持・強化のため保有しております。 （業務提携等の概要）同社の完全子会社である㈱ヤマダデンキとの業務・資本提携（定量的な保有効果）（注）無318315 （注）当社では、特定投資株式における定量的な保有効果の記載が困難であります。 保有の合理性は、毎期、個別の政策保有株式について政策保有の意義を検証しており、2025年１月31日を基準とした検証の結果、現状保有する政策保有株式は、いずれも保有方針に沿って、当社事業の持続的な成長に資することを確認しております。 |
| 銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 1 |
| 銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 1 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 318,000 |
| 株式数、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 700 |
| 貸借対照表計上額、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 318,000 |
| 銘柄、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | ㈱ヤマダホールディングス |
| 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | （保有目的）当社インターネット通販事業における商品の仕入先の親会社であり、取引関係の維持・強化のため保有しております。 （業務提携等の概要）同社の完全子会社である㈱ヤマダデンキとの業務・資本提携（定量的な保有効果）（注） |
| 当該株式の発行者による提出会社の株式の保有の有無、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 無 |
Shareholders
| 大株主の状況 | (6) 【大株主の状況】 2025年１月31日現在 氏名又は名称住所所有株式数(株)発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) ㈱ヤマダデンキ群馬県高崎市栄町１－１5,660,00020.48 劉 海涛東京都江東区5,557,90020.11 水谷 智東京都渋谷区630,0002.28 金室 貴久東京都板橋区270,1000.98 安田 勝彦埼玉県行田市242,0000.88 日本システム開発㈱東京都渋谷区上原3－16－８230,0000.83 武藤 優東京都中央区200,0000.72 竹下産業㈱大阪府大阪市中央区瓦町１－６－１－3701200,0000.72 長谷川 真也兵庫県伊丹市190,0000.69 石橋 拓朗福岡市西区180,0000.65 計―13,360,00048.34 (注) １．上記は株主名簿の記載に基づくものです。２．発行済株式（自己株式888,500株を除く。）の総数に対する所有株式数の割合は、小数点以下第３位を四捨五入しております。 |
| 株主数－金融機関 | 1 |
| 株主数－金融商品取引業者 | 18 |
| 株主数－外国法人等－個人 | 74 |
| 株主数－外国法人等－個人以外 | 16 |
| 株主数－個人その他 | 24,304 |
| 株主数－その他の法人 | 133 |
| 株主数－計 | 24,546 |
| 氏名又は名称、大株主の状況 | 石橋 拓朗 |
| 株主総利回り | 1 |
| 株主総会決議による取得の状況 | (1) 【株主総会決議による取得の状況】 該当事項はありません。 |
| 株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容 | (3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】 該当事項はありません。 |
Shareholders2
| 発行済株式及び自己株式に関する注記 | １．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項 当連結会計年度期首株式数（株）当連結会計年度増加株式数（株）当連結会計年度減少株式数（株）当連結会計年度末株式数（株）発行済株式 普通株式28,525,000――28,525,000 合計28,525,000――28,525,000自己株式 普通株式888,500――888,500 合計888,500――888,500 |
Audit
| 監査法人１、連結 | ＫＤＡ監査法人 |
| 独立監査人の報告書、連結 | 独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書 2025年４月30日株式会社ストリーム 取締役会 御中 ＫＤＡ監査法人東京都中央区 指定社員業務執行社員 公認会計士佐 佐 木 敬 昌 指定社員業務執行社員 公認会計士関 本 享 ＜連結財務諸表監査＞監査意見 当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社ストリームの2024年２月１日から2025年１月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社ストリーム及び連結子会社の2025年１月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠 当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。 監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 繰延税金資産の回収可能性について監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応会社は当連結会計年度の連結貸借対照表において、繰延税金資産26,660千円を計上しており、連結財務諸表注記「重要な会計上の見積り」に関連する開示を行っている。 連結会社グループは将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金に対して、将来減算一時差異の解消スケジュール及び将来の収益力に基づく一時差異等加減算前課税所得の見積り額を考慮し、企業会計基準適用指針第26号「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」に従って企業の分類を判断した上で、将来の税金負担額が軽減されると見込まれる額を繰延税金資産に計上している。 この将来の収益力に基づく一時差異等加減算前の見積り額は、将来の事業計画を基礎としている。 繰延税金資産の回収可能性の評価は、将来の収益力に基づく一時差異等加減算前課税所得の見積り額に基づいており、その基礎となる事業計画には将来の需要動向や売上収益の予測等の重要な仮定が含まれている。 重要な仮定は見積りの不確実性が高く、経営者の判断を伴うため、当監査法人は繰延税金資産の回収可能性の評価を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 当監査法人は、繰延税金資産の回収可能性を検討するにあたり、主として以下の監査手続を実施した。 ・企業会計基準適用指針第26号「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」に基づく企業の分類の妥当性に関する検討（基準による検討）。 ・将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金の残高について、税務の専門家を関与させて、その解消見込年度のスケジューリングについて検討（スケジューリングの検討）。 ・繰延税金資産の回収可能性に関する判断に利用される将来の課税所得の見積りの前提となった事業計画が取締役会の承認を得られていることの確認（事業計画等の承認の確認）。 ・前連結会計年度に見積った当連結会計年度の課税所得について、見積りと実績との比較による将来の課税所得の見積りの合理性及び実現可能性の評価（バックテスト）。 ・将来の事業計画に含まれる主要な仮定である売上高及び利益率の将来の見通し等について、経営者と議論するとともに、過去の実績からの趨勢分析及び利用可能な内部資料からその妥当性の評価を実施した（経営者との協議、証憑突合）。 その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任 経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 連結財務諸表監査における監査人の責任 監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。 また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。 監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。 さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 ・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。 監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 ・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。 監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。 監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。 ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜内部統制監査＞監査意見 当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社ストリームの2025年１月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。 当監査法人は、株式会社ストリームが2025年１月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。 財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。 監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。 なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。 内部統制監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。 内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。 ・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。 ・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。 監査人は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。 監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 ＜報酬関連情報＞当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等 (3)【監査の状況】 に記載されている。 利害関係会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 (注) １．上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。 ２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 繰延税金資産の回収可能性について監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応会社は当連結会計年度の連結貸借対照表において、繰延税金資産26,660千円を計上しており、連結財務諸表注記「重要な会計上の見積り」に関連する開示を行っている。 連結会社グループは将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金に対して、将来減算一時差異の解消スケジュール及び将来の収益力に基づく一時差異等加減算前課税所得の見積り額を考慮し、企業会計基準適用指針第26号「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」に従って企業の分類を判断した上で、将来の税金負担額が軽減されると見込まれる額を繰延税金資産に計上している。 この将来の収益力に基づく一時差異等加減算前の見積り額は、将来の事業計画を基礎としている。 繰延税金資産の回収可能性の評価は、将来の収益力に基づく一時差異等加減算前課税所得の見積り額に基づいており、その基礎となる事業計画には将来の需要動向や売上収益の予測等の重要な仮定が含まれている。 重要な仮定は見積りの不確実性が高く、経営者の判断を伴うため、当監査法人は繰延税金資産の回収可能性の評価を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 当監査法人は、繰延税金資産の回収可能性を検討するにあたり、主として以下の監査手続を実施した。 ・企業会計基準適用指針第26号「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」に基づく企業の分類の妥当性に関する検討（基準による検討）。 ・将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金の残高について、税務の専門家を関与させて、その解消見込年度のスケジューリングについて検討（スケジューリングの検討）。 ・繰延税金資産の回収可能性に関する判断に利用される将来の課税所得の見積りの前提となった事業計画が取締役会の承認を得られていることの確認（事業計画等の承認の確認）。 ・前連結会計年度に見積った当連結会計年度の課税所得について、見積りと実績との比較による将来の課税所得の見積りの合理性及び実現可能性の評価（バックテスト）。 ・将来の事業計画に含まれる主要な仮定である売上高及び利益率の将来の見通し等について、経営者と議論するとともに、過去の実績からの趨勢分析及び利用可能な内部資料からその妥当性の評価を実施した（経営者との協議、証憑突合）。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、連結 | 繰延税金資産の回収可能性について |
| 内容及び理由、監査上の主要な検討事項、連結 | 会社は当連結会計年度の連結貸借対照表において、繰延税金資産26,660千円を計上しており、連結財務諸表注記「重要な会計上の見積り」に関連する開示を行っている。 連結会社グループは将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金に対して、将来減算一時差異の解消スケジュール及び将来の収益力に基づく一時差異等加減算前課税所得の見積り額を考慮し、企業会計基準適用指針第26号「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」に従って企業の分類を判断した上で、将来の税金負担額が軽減されると見込まれる額を繰延税金資産に計上している。 この将来の収益力に基づく一時差異等加減算前の見積り額は、将来の事業計画を基礎としている。 繰延税金資産の回収可能性の評価は、将来の収益力に基づく一時差異等加減算前課税所得の見積り額に基づいており、その基礎となる事業計画には将来の需要動向や売上収益の予測等の重要な仮定が含まれている。 重要な仮定は見積りの不確実性が高く、経営者の判断を伴うため、当監査法人は繰延税金資産の回収可能性の評価を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 |
| 開示への参照、監査上の主要な検討事項、連結 | 連結財務諸表注記「重要な会計上の見積り」 |
| 監査上の対応、監査上の主要な検討事項、連結 | 当監査法人は、繰延税金資産の回収可能性を検討するにあたり、主として以下の監査手続を実施した。 ・企業会計基準適用指針第26号「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」に基づく企業の分類の妥当性に関する検討（基準による検討）。 ・将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金の残高について、税務の専門家を関与させて、その解消見込年度のスケジューリングについて検討（スケジューリングの検討）。 ・繰延税金資産の回収可能性に関する判断に利用される将来の課税所得の見積りの前提となった事業計画が取締役会の承認を得られていることの確認（事業計画等の承認の確認）。 ・前連結会計年度に見積った当連結会計年度の課税所得について、見積りと実績との比較による将来の課税所得の見積りの合理性及び実現可能性の評価（バックテスト）。 ・将来の事業計画に含まれる主要な仮定である売上高及び利益率の将来の見通し等について、経営者と議論するとともに、過去の実績からの趨勢分析及び利用可能な内部資料からその妥当性の評価を実施した（経営者との協議、証憑突合）。 |
| その他の記載内容、連結 | その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、連結 | ＜報酬関連情報＞当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等 (3)【監査の状況】 に記載されている。 |
Audit1
| 監査法人１、個別 | ＫＤＡ監査法人 |
| 独立監査人の報告書、個別 | 独立監査人の監査報告書 2025年４月30日株式会社ストリーム 取締役会 御中 ＫＤＡ監査法人東京都中央区 指定社員業務執行社員 公認会計士佐 佐 木 敬 昌 指定社員業務執行社員 公認会計士関 本 享 ＜財務諸表監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社ストリームの2024年２月１日から2025年１月31日までの第26期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社ストリームの2025年１月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。 監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 繰延税金資産の回収可能性について 連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（繰延税金資産の回収可能性について）と同一の内容であるため、記載を省略している。 その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任 経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。 また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。 監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。 さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 ・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。 監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。 ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜報酬関連情報＞報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 利害関係会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 (注) １．上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。 ２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 繰延税金資産の回収可能性について 連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（繰延税金資産の回収可能性について）と同一の内容であるため、記載を省略している。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、個別 | 繰延税金資産の回収可能性について |
| 連結と同一内容である旨、監査上の主要な検討事項、個別 | 連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（繰延税金資産の回収可能性について）と同一の内容であるため、記載を省略している。 |
| その他の記載内容、個別 | その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、個別 | ＜報酬関連情報＞報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 |
BS資産
| 未収入金 | 6,680,000 |
| その他、流動資産 | 142,932,000 |
| 工具、器具及び備品（純額） | 56,880,000 |
| 土地 | 2,003,000 |
| 有形固定資産 | 173,847,000 |
| ソフトウエア | 344,761,000 |
| 無形固定資産 | 360,525,000 |
| 投資有価証券 | 318,000 |
| 繰延税金資産 | 24,401,000 |
| 投資その他の資産 | 648,416,000 |
BS負債、資本
| 短期借入金 | 733,336,000 |
| １年内返済予定の長期借入金 | 36,468,000 |
| 未払金 | 612,248,000 |
| 未払法人税等 | 34,131,000 |
| 未払費用 | 22,566,000 |
| 賞与引当金 | 4,000,000 |
| 繰延税金負債 | 594,000 |
| 資本剰余金 | 865,647,000 |
| 利益剰余金 | 1,175,913,000 |
| 株主資本 | 2,856,331,000 |
| その他有価証券評価差額金 | 41,000 |
| 評価・換算差額等 | 41,000 |
| 非支配株主持分 | 20,208,000 |
| 負債純資産 | 5,973,520,000 |
PL
| 売上原価 | 25,081,930,000 |
| 販売費及び一般管理費 | 4,210,201,000 |
| 営業利益又は営業損失 | 182,107,000 |
| 受取利息、営業外収益 | 342,000 |
| 受取配当金、営業外収益 | 11,000 |
| 為替差益、営業外収益 | 96,000 |
| 営業外収益 | 7,029,000 |
| 支払利息、営業外費用 | 11,768,000 |
| 営業外費用 | 26,757,000 |
| 特別利益 | 356,000 |
| 特別損失 | 183,801,000 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 59,057,000 |
| 法人税等調整額 | 969,000 |
| 法人税等 | 60,026,000 |
PL2
| その他有価証券評価差額金（税引後）、その他の包括利益 | 3,000 |
| その他の包括利益 | 3,000 |
| 包括利益 | -2,530,000 |
| 親会社株主に係る包括利益、包括利益 | 4,170,000 |
| 非支配株主に係る包括利益、包括利益 | -6,700,000 |
| 剰余金の配当 | -82,909,000 |
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | 2,890,000 |
| 当期変動額合計 | -75,851,000 |
FS_ALL
| 親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失、経営指標等 | 4,166,000 |
| 現金及び現金同等物の残高 | 895,143,000 |
| 売掛金 | 1,699,813,000 |
| 契約負債 | 8,220,000 |
| 広告宣伝費、販売費及び一般管理費 | 1,307,238,000 |
| 役員報酬、販売費及び一般管理費 | 60,980,000 |
| 減価償却費、販売費及び一般管理費 | 153,618,000 |
| 賃借料、販売費及び一般管理費 | 222,736,000 |
| 現金及び現金同等物の増減額 | 245,932,000 |
| 連結子会社の数 | 1 |
| 棚卸資産帳簿価額切下額 | 8,189,000 |
| 外部顧客への売上高 | 30,296,973,000 |
| 減価償却費、セグメント情報 | 184,318,000 |
| 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 | 176,536,000 |
営業活動によるキャッシュ・フロー
| 減価償却費、営業活動によるキャッシュ・フロー | 184,318,000 |
| 受取利息及び受取配当金、営業活動によるキャッシュ・フロー | -2,797,000 |
| 支払利息、営業活動によるキャッシュ・フロー | 11,768,000 |
| 為替差損益（△は益）、営業活動によるキャッシュ・フロー | -96,000 |
| 棚卸資産の増減額（△は増加）、営業活動によるキャッシュ・フロー | 258,464,000 |
| 仕入債務の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | 391,977,000 |
| その他、営業活動によるキャッシュ・フロー | 108,693,000 |
| 小計、営業活動によるキャッシュ・フロー | 1,010,079,000 |
| 利息及び配当金の受取額、営業活動によるキャッシュ・フロー又は投資活動によるキャッシュ・フロー | 2,797,000 |
| 利息の支払額、営業活動によるキャッシュ・フロー又は財務活動によるキャッシュ・フロー | -11,768,000 |
| 法人税等の支払額、営業活動によるキャッシュ・フロー | -57,955,000 |
財務活動によるキャッシュ・フロー
| 短期借入金の純増減額、財務活動によるキャッシュ・フロー | -266,664,000 |
| 長期借入金の返済による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー | -71,928,000 |
| 配当金の支払額、財務活動によるキャッシュ・フロー | -82,719,000 |
投資活動によるキャッシュ・フロー
| 有形固定資産の取得による支出、投資活動によるキャッシュ・フロー | -11,811,000 |
概要や注記
| 連結財務諸表が基づく規則、経理の状況 | (1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。 |
| 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組み、経理の状況 | 当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。 具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、セミナーへの参加や会計専門誌の定期購読等を行っております。 |
| 連結貸借対照表 | ①【連結貸借対照表】 (単位：千円) 前連結会計年度(2024年１月31日)当連結会計年度(2025年１月31日)資産の部 流動資産 現金及び預金649,210895,143 売掛金※1 1,516,624※1 1,699,813 商品2,865,7622,613,710 その他125,964142,932 流動資産合計5,157,5625,351,599 固定資産 有形固定資産 建物180,692179,273 減価償却累計額△60,956△69,929 建物（純額）119,736109,343 車両運搬具9,0459,956 減価償却累計額△9,045△4,336 車両運搬具（純額）-5,620 工具、器具及び備品394,813395,889 減価償却累計額△316,955△339,009 工具、器具及び備品（純額）77,85756,880 土地2,0032,003 有形固定資産合計199,597173,847 無形固定資産 ソフトウエア333,720344,761 その他14,89015,764 無形固定資産合計348,611360,525 投資その他の資産 投資有価証券315※2 10,318 出資金16,270270 長期貸付金131,000237,000 差入保証金350,532346,201 繰延税金資産28,28626,660 その他60,02051,718 貸倒引当金△88,876△252,876 投資その他の資産合計497,548419,293 固定資産合計1,045,758953,666 資産合計6,203,3206,305,266 (単位：千円) 前連結会計年度(2024年１月31日)当連結会計年度(2025年１月31日)負債の部 流動負債 買掛金1,260,7851,652,763 短期借入金※3 1,000,000※3 733,336 1年内返済予定の長期借入金71,92836,468 未払金554,122664,122 未払法人税等33,31434,686 契約負債8,37013,134 賞与引当金4,6664,666 その他108,433106,735 流動負債合計3,041,6203,245,912 固定負債 長期借入金109,75873,290 繰延税金負債1,251594 その他61,63472,264 固定負債合計172,643146,149 負債合計3,214,2633,392,061純資産の部 株主資本 資本金924,429924,429 資本剰余金885,633885,633 利益剰余金1,254,5151,175,772 自己株式△109,659△109,659 株主資本合計2,954,9192,876,176 その他の包括利益累計額 その他有価証券評価差額金3741 その他の包括利益累計額合計3741 新株予約権7,19016,778 非支配株主持分26,90820,208 純資産合計2,989,0562,913,204負債純資産合計6,203,3206,305,266 |
| 連結損益計算書 | 【連結損益計算書】 (単位：千円) 前連結会計年度(自 2023年２月１日 至 2024年１月31日)当連結会計年度(自 2024年２月１日 至 2025年１月31日)売上高※1 27,450,976※1 30,296,973売上原価※2 22,647,301※2 25,291,307売上総利益4,803,6745,005,666販売費及び一般管理費※3 4,621,103※3 4,745,000営業利益182,571260,666営業外収益 受取利息1,4192,785 受取配当金1912 受取手数料834741 為替差益69296 受取ロイヤリティー33198 預り金整理益858521 その他2,1192,675 営業外収益合計5,9777,029営業外費用 支払利息9,09811,768 支払手数料14,91914,052 その他2,353936 営業外費用合計26,37026,757経常利益162,177240,938特別利益 固定資産売却益※4 17- 資産除去債務戻入益-356 特別利益合計17356特別損失 固定資産除売却損※5 2,714- 投資有価証券売却損19- 出資金評価損-16,000 貸倒引当金繰入額73,000164,000 リース解約損-3,801 特別損失合計75,733183,801税金等調整前当期純利益86,46157,493法人税、住民税及び事業税66,54859,057法人税等調整額△5,364969法人税等合計61,18460,026当期純利益又は当期純損失（△）25,277△2,533非支配株主に帰属する当期純損失（△）△5,084△6,700親会社株主に帰属する当期純利益30,3624,166 |
| 連結包括利益計算書 | 【連結包括利益計算書】 (単位：千円) 前連結会計年度(自 2023年２月１日 至 2024年１月31日)当連結会計年度(自 2024年２月１日 至 2025年１月31日)当期純利益又は当期純損失（△）25,277△2,533その他の包括利益 その他有価証券評価差額金△113 その他の包括利益合計※ △11※ 3包括利益25,266△2,530（内訳） 親会社株主に係る包括利益30,3504,170 非支配株主に係る包括利益△5,084△6,700 |
| 連結株主資本等変動計算書 | ③【連結株主資本等変動計算書】 前連結会計年度(自 2023年２月１日 至 2024年１月31日) (単位：千円) 株主資本資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高924,429888,5631,306,018△152,6092,966,402当期変動額 剰余金の配当 △81,865 △81,865親会社株主に帰属する当期純利益 30,362 30,362譲渡制限付株式報酬 △2,930 42,95040,020株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計-△2,930△51,50342,950△11,483当期末残高924,429885,6331,254,515△109,6592,954,919 その他の包括利益累計額新株予約権非支配株主持分純資産合計その他有価証券評価差額金その他の包括利益累計額合計当期首残高4848-31,9932,998,445当期変動額 剰余金の配当 △81,865親会社株主に帰属する当期純利益 30,362譲渡制限付株式報酬 40,020株主資本以外の項目の当期変動額（純額）△11△117,190△5,0842,094当期変動額合計△11△117,190△5,084△9,388当期末残高37377,19026,9082,989,056 当連結会計年度(自 2024年２月１日 至 2025年１月31日) (単位：千円) 株主資本資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高924,429885,6331,254,515△109,6592,954,919当期変動額 剰余金の配当 △82,909 △82,909親会社株主に帰属する当期純利益 4,166 4,166譲渡制限付株式報酬 -株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計--△78,742-△78,742当期末残高924,429885,6331,175,772△109,6592,876,176 その他の包括利益累計額新株予約権非支配株主持分純資産合計その他有価証券評価差額金その他の包括利益累計額合計当期首残高37377,19026,9082,989,056当期変動額 剰余金の配当 △82,909親会社株主に帰属する当期純利益 4,166譲渡制限付株式報酬 -株主資本以外の項目の当期変動額（純額）339,587△6,7002,890当期変動額合計339,587△6,700△75,851当期末残高414116,77820,2082,913,204 |
| 連結キャッシュ・フロー計算書 | ④【連結キャッシュ・フロー計算書】 (単位：千円) 前連結会計年度(自 2023年２月１日 至 2024年１月31日)当連結会計年度(自 2024年２月１日 至 2025年１月31日)営業活動によるキャッシュ・フロー 税金等調整前当期純利益86,46157,493 減価償却費171,190184,318 貸倒引当金の増減額（△は減少）73,000164,000 受取利息及び受取配当金△1,438△2,797 支払利息9,09811,768 為替差損益（△は益）△183△96 固定資産除売却損益（△は益）2,697- 投資有価証券売却損益（△は益）19- 出資金評価損-16,000 資産除去債務戻入益-△356 リース解約損-3,801 売上債権の増減額（△は増加）△30,206△183,188 棚卸資産の増減額（△は増加）△154,346258,464 仕入債務の増減額（△は減少）△456,565391,977 その他△197,135108,693 小計△497,4081,010,079 利息及び配当金の受取額1,4382,797 利息の支払額△9,099△11,768 法人税等の支払額△73,144△57,955 営業活動によるキャッシュ・フロー△578,213943,151投資活動によるキャッシュ・フロー 有形固定資産の取得による支出△94,536△11,811 無形固定資産の取得による支出△132,477△149,827 投資有価証券の売却による収入242- 子会社株式の取得による支出-△10,000 貸付けによる支出△146,000△106,000 貸付金の回収による収入15,000- 差入保証金の差入による支出△732△21 差入保証金の回収による収入11,0424,448 その他△879- 投資活動によるキャッシュ・フロー△348,340△273,212財務活動によるキャッシュ・フロー 短期借入金の純増減額（△は減少）600,000△266,664 長期借入金の返済による支出△71,928△71,928 配当金の支払額△81,570△82,719 その他△4,499△2,695 財務活動によるキャッシュ・フロー442,002△424,006現金及び現金同等物の増減額（△は減少）△484,551245,932現金及び現金同等物の期首残高1,133,762649,210現金及び現金同等物の期末残高※ 649,210※ 895,143 |
| 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 | (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)１．連結の範囲に関する事項(1) 連結子会社の数 1社連結子会社の名称㈱エックスワン (2) 非連結子会社の名称等非連結子会社 ｓｗｉｆｔｉｅｓ㈱(連結の範囲から除いた理由)非連結子会社は小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。 ２．持分法の適用に関する事項持分法を適用しない非連結子会社ｓｗｉｆｔｉｅｓ㈱(持分法を適用しない理由)持分法を適用していない非連結子会社は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。 ３．連結子会社の事業年度等に関する事項連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。 ４．会計方針に関する事項(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法① 有価証券その他有価証券市場価格のない株式等以外のもの当連結会計年度末の市場価格等に基づく時価法を採用しております。 （評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。 ）市場価格のない株式等移動平均法による原価法を採用しております。 ② 棚卸資産商品移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。 (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法① 有形固定資産（リース資産を除く）定率法を採用しております。 ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備は除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備については、定額法を採用しております。 なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。 建物 ３～39年工具、器具及び備品 ２～10年② 無形固定資産（リース資産を除く）定額法を採用しております。 なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。 ③ リース資産所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。 (3) 重要な引当金の計上基準① 貸倒引当金債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。 ② 賞与引当金従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額の当期負担額を計上しております。 (4) 重要な収益及び費用の計上基準当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。 インターネット通販事業主に商品の納品時点において、顧客が当該商品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されるものの、出荷から納品までの期間が通常の期間であると判断していることから、当該商品の出荷時点で収益を認識しております。 当社グループが運営するポイント制度において、顧客に付与したポイントを履行義務として識別し、取引価格の配分を行い、契約負債を計上しております。 また、他社が運営するポイント制度に係る負担金について、取引価格からポイント負担金を控除した純額で収益を認識しております。 ビューティー＆ヘルスケア事業主に商品の納品時点において、顧客が当該商品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されるものの、出荷から納品までの期間が通常の期間であると判断していることから、当該商品の出荷時点で収益を認識しております。 当社グループが運営するポイント制度において、顧客に付与したポイントを履行義務として識別し、取引価格の配分を行い、契約負債を計上しております。 販売手数料等の顧客に支払われる対価については、変動対価として売上高から控除して収益を認識しております。 その他事業その他事業は、各種販売支援事業、３ＰＬ事業及び不動産事業であります。 主にサービスを提供した時点で履行義務が充足されると判断しているため、当該サービスの完了時点で収益を認識しております。 (5) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲手許現金、要求払預金及び取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資であります。 |
| 連結子会社の数及び主要な連結子会社の名称 | (1) 連結子会社の数 1社連結子会社の名称㈱エックスワン |
| 持分法を適用しない非連結子会社又は関連会社がある場合には、これらのうち主要な会社等の名称及び持分法を適用しない理由 | 持分法を適用しない非連結子会社ｓｗｉｆｔｉｅｓ㈱(持分法を適用しない理由)持分法を適用していない非連結子会社は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。 |
| 連結子会社の事業年度等に関する事項 | ３．連結子会社の事業年度等に関する事項連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。 |
| 会計方針に関する事項 | ４．会計方針に関する事項(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法① 有価証券その他有価証券市場価格のない株式等以外のもの当連結会計年度末の市場価格等に基づく時価法を採用しております。 （評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。 ）市場価格のない株式等移動平均法による原価法を採用しております。 ② 棚卸資産商品移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。 (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法① 有形固定資産（リース資産を除く）定率法を採用しております。 ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備は除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備については、定額法を採用しております。 なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。 建物 ３～39年工具、器具及び備品 ２～10年② 無形固定資産（リース資産を除く）定額法を採用しております。 なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。 ③ リース資産所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。 (3) 重要な引当金の計上基準① 貸倒引当金債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。 ② 賞与引当金従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額の当期負担額を計上しております。 (4) 重要な収益及び費用の計上基準当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。 インターネット通販事業主に商品の納品時点において、顧客が当該商品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されるものの、出荷から納品までの期間が通常の期間であると判断していることから、当該商品の出荷時点で収益を認識しております。 当社グループが運営するポイント制度において、顧客に付与したポイントを履行義務として識別し、取引価格の配分を行い、契約負債を計上しております。 また、他社が運営するポイント制度に係る負担金について、取引価格からポイント負担金を控除した純額で収益を認識しております。 ビューティー＆ヘルスケア事業主に商品の納品時点において、顧客が当該商品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されるものの、出荷から納品までの期間が通常の期間であると判断していることから、当該商品の出荷時点で収益を認識しております。 当社グループが運営するポイント制度において、顧客に付与したポイントを履行義務として識別し、取引価格の配分を行い、契約負債を計上しております。 販売手数料等の顧客に支払われる対価については、変動対価として売上高から控除して収益を認識しております。 その他事業その他事業は、各種販売支援事業、３ＰＬ事業及び不動産事業であります。 主にサービスを提供した時点で履行義務が充足されると判断しているため、当該サービスの完了時点で収益を認識しております。 (5) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲手許現金、要求払預金及び取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資であります。 |
| 重要な会計上の見積り、連結財務諸表 | (重要な会計上の見積り) 繰延税金資産の回収可能性 (1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額 (単位：千円) 前連結会計年度当連結会計年度繰延税金資産28,28626,660 (2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報 ① 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出方法繰延税金資産は、「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 2018年２月16日）に定める会社分類に基づき、当連結会計年度末における将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金に対して、将来の税金負担額を軽減することができる範囲内で計上しております。 計上に当たっては、将来計画に基づく一時差異等加減算前課税所得の見積りを行っております。 ② 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定将来計画に基づく一時差異等加減算前課税所得の見積りに用いた主要な仮定は、販売チャネルごとの事業計画に含まれる売上高及び利益率であります。 これらの仮定は、過去の実績や外部環境を踏まえた将来の見通し等を基に決定しております。 ③ 翌連結会計年度の連結財務諸表等に与える影響上記の仮定は、消費行動の変化を踏まえた最善の見積りによって決定されておりますが、外部環境や市況の変化等により影響を受ける可能性があり、仮定の見直しが必要となった場合には翌連結会計年度の繰延税金資産の金額に影響を与える可能性があります。 |
| 受取手形、売掛金及び契約資産の金額の注記 | ※１ 売掛金のうち、顧客との契約から生じた債権の金額は、以下のとおりであります。 前連結会計年度(2024年１月31日)当連結会計年度(2025年１月31日)売掛金1,514,749千円1,692,684千円 |
| 主要な販売費及び一般管理費 | ※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は次のとおりであります。 前事業年度(自 2023年２月１日至 2024年１月31日)当事業年度(自 2024年２月１日至 2025年１月31日) 荷造及び発送費706,737千円680,768千円 広告宣伝費1,176,111千円1,307,238千円 販売手数料246,640千円271,208千円 役員報酬60,980千円60,980千円 給料手当及び賞与305,923千円286,758千円 賞与引当金繰入額4,000千円4,000千円 支払手数料529,228千円563,298千円 減価償却費144,009千円153,618千円 賃借料219,186千円222,736千円 おおよその割合 販売費79.5％79.8％ 一般管理費20.5％20.2％ |
| 固定資産売却益の注記 | ※３ 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。 前事業年度(自 2023年２月１日至 2024年１月31日)当事業年度(自 2024年２月１日至 2025年１月31日)工具、器具及び備品17千円―千円 |
| 棚卸資産の帳簿価額の切下げに関する注記 | ※２ 通常の販売目的で保有する棚卸資産の収益性の低下による簿価切下額 前連結会計年度(自 2023年２月１日至 2024年１月31日)当連結会計年度(自 2024年２月１日至 2025年１月31日)売上原価21,584千円8,189千円 |
| 顧客との契約から生じる収益の金額の注記 | ※１ 顧客との契約から生じる収益売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。 顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）１.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。 |
| その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額 | ※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額 前連結会計年度(自 2023年２月１日至 2024年１月31日)当連結会計年度(自 2024年２月１日至 2025年１月31日)その他有価証券評価差額金 当期発生額△30千円3千円 組替調整額19千円―千円 税効果調整前△11千円3千円 税効果額―千円―千円 その他有価証券評価差額金△11千円3千円その他の包括利益合計△11千円3千円 |
| 新株予約権等に関する注記 | ２．新株予約権等に関する事項会社名内訳目的となる株式の種類目的となる株式の数(株)当連結会計年度末残高(千円)当連結会計年度期首増加減少当連結会計年度末提出会社2023年ストック・オプションとしての新株予約権―――――16,778合計――――16,778 |
| 配当に関する注記 | ３．配当に関する事項(1) 配当金支払額決議株式の種類配当金の総額(千円)１株当たり配当額(円)基準日効力発生日2024年４月25日定時株主総会普通株式82,90932024年１月31日2024年４月26日 (2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の支払日が翌連結会計年度となるもの決議株式の種類配当金の総額(千円)配当の原資１株当たり配当額(円)基準日支払日（注）普通株式82,909利益剰余金32025年１月31日2025年４月25日 （注）2025年４月24日開催の定時株主総会において、剰余金の処分の決議はなされておりませんが、手続き的に止めることができないため、お支払いいたしました。 |
| 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係 | ※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係 前連結会計年度(自 2023年２月１日至 2024年１月31日)当連結会計年度(自 2024年２月１日至 2025年１月31日)現金及び預金勘定649,210千円895,143千円現金及び現金同等物の期末残高649,210千円895,143千円 |
| リース取引関係、連結財務諸表 | (リース取引関係)１．ファイナンス・リース取引（借主側）所有権移転外ファイナンス・リース取引① リース資産の内容有形固定資産（車両運搬具、工具、器具及び備品)主として、社用車、本社設備資産であります。 ② リース資産の減価償却方法リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。 ２．オペレーティング・リース取引（借主側）オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料 前連結会計年度(2024年１月31日)当連結会計年度(2025年１月31日)１年内57,977千円60,078千円１年超9,662千円70,581千円合計67,640千円130,660千円 |
| 金融商品関係、連結財務諸表 | (金融商品関係)１．金融商品の状況に関する事項(1) 金融商品に対する取組方針当社グループの資金の運用は、原則として元本の確実かつ安定的な方法によるものとし、会社の財政に不利な影響を及ぼす可能性のある運用は慎重を期すことを旨としております。 資金調達においては銀行借入にて長期資金を調達し、短期運転資金については銀行借入により調達しており、特殊当座貸越契約を締結する等資金調達の安定化を図っております。 (2) 金融商品の内容及びそのリスク売掛金は、取引先の信用リスクにさらされております。 投資有価証券は主に業務・資本上の関係構築を目的とした企業の株式でありますが、時価のあるものは市場価格の変動リスクにさらされており、時価のないものについては当該企業の経営成績による、減損のリスクにさらされております。 営業債務である買掛金はすべて１年以内の支払期日であります。 借入金のうち短期借入金は、主に商品仕入の運転資金であり、長期借入金は、長期運転資金のための資金調達であります。 変動金利の借入は、金利の変動リスクにさらされております。 (3) 金融商品に係るリスク管理体制① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理売掛金は、取引先別に期日管理及び残高管理を行い、回収懸念債権の発生を抑制するための対応を図っております。 借入については、取引の契約先は信用度の高い金融機関に限定しているため、相手先の契約不履行による信用リスクはほとんどないと認識しております。 ② 市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先）の財務状況等を把握し、取引先との関係を勘案して保有状況を見直しております。 借入金の一部は金利の変動にさらされておりますが、金利水準の如何によっては変動リスクのヘッジを行う考えです。 また、当社グループにおいては、外貨建の営業債権を有しており為替変動リスクにさらされておりますが、外貨建資産・負債の分散を図る等の対応を取っております。 ③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理当社グループは、経営管理部門が資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持等により、流動性リスクを管理しております。 また、複数の金融機関との間で当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しております。 (4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。 ２．金融商品の時価等に関する事項連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。 前連結会計年度（2024年１月31日） 連結貸借対照表計上額（千円）時 価（千円）差 額（千円）(1)投資有価証券 その他有価証券315 315―資産計315 315 ― (2)長期借入金(※2)181,686181,167 △518 負債計181,686181,167△518 (※1) 「現金及び預金」、「売掛金」、「買掛金」、「短期借入金」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。 (※2) １年内返済予定の長期借入金を含んでおります。 当連結会計年度（2025年１月31日） 連結貸借対照表計上額（千円）時 価（千円）差 額（千円）(1)投資有価証券 その他有価証券318318―資産計318318― (2)長期借入金(※3)109,758108,123△1,634負債計109,758108,123△1,634 (※1) 「現金及び預金」、「売掛金」、「買掛金」、「短期借入金」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。 (※2) 市場価格のない株式等は、「(1)投資有価証券」には含まれておりません。 当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。 区分当連結会計年度（千円）関係会社株式10,000 (※3) １年内返済予定の長期借入金を含んでおります。 (注１) 金銭債権の連結決算日後の償還予定額前連結会計年度（2024年１月31日） １年内(千円)１年超５年以内(千円)５年超10年以内(千円)10年超(千円)現金及び預金649,210―――売掛金1,516,624―――合計2,165,835――― 当連結会計年度（2025年１月31日） １年内(千円)１年超５年以内(千円)５年超10年以内(千円)10年超(千円)現金及び預金895,143―――売掛金1,699,813―――合計2,594,957――― (注２) 長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額前連結会計年度（2024年１月31日） １年内(千円)１年超２年以内（千円）２年超３年以内（千円）３年超４年以内（千円）４年超５年以内（千円）５年超（千円）短期借入金1,000,000―――――長期借入金71,92836,46816,00816,00816,00825,266リース債務2,9922,423――――合計1,074,92038,89116,00816,00816,00825,266 当連結会計年度（2025年１月31日） １年内(千円)１年超２年以内（千円）２年超３年以内（千円）３年超４年以内（千円）４年超５年以内（千円）５年超（千円）短期借入金733,336―――――長期借入金36,46816,00816,00816,00816,0089,258リース債務3,1113,2113,3183,3501,80644合計772,91519,21919,32619,35817,8149,302 ３.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。 レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価 時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。 (1) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品前連結会計年度（2024年１月31日） (単位：千円)区分時価レベル１レベル２レベル３合計投資有価証券 その他有価証券 株式315 ――315資産計315――315 当連結会計年度（2025年１月31日） (単位：千円)区分時価レベル１レベル２レベル３合計投資有価証券 その他有価証券 株式318――318資産計318――318 (2) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品前連結会計年度（2024年１月31日） (単位：千円)区分時価レベル１レベル２レベル３合計長期借入金―181,167―181,167負債計―181,167―181,167 当連結会計年度（2025年１月31日） (単位：千円)区分時価レベル１レベル２レベル３合計長期借入金―108,123―108,123負債計―108,123―108,123 (注)時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明投資有価証券上場株式は相場価格を用いて評価しております。 上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。 長期借入金長期借入金の時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。 |
| 有価証券関係、連結財務諸表 | (有価証券関係)１．その他有価証券前連結会計年度（2024年１月31日） 区分連結貸借対照表計上額（千円）取得原価（千円）差額（千円）連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの(1)株 式31527737 (2)債 券―――(3)その他―――小 計31527737連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの(1)株 式――― (2)債 券―――(3)その他―――小 計―――計31527737 当連結会計年度（2025年１月31日） 区分連結貸借対照表計上額（千円）取得原価（千円）差額（千円）連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの(1)株 式31827741 (2)債 券―――(3)その他―――小 計31827741連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの(1)株 式――― (2)債 券―――(3)その他―――小 計―――計31827741 ２．連結会計年度中に売却したその他有価証券前連結会計年度（2024年１月31日）区分売却額(千円)売却損の合計額(千円)株式24219 当連結会計年度（2025年１月31日）該当事項はありません。 ３．減損処理を行った有価証券前連結会計年度（2024年１月31日）該当事項はありません。 当連結会計年度（2025年１月31日）該当事項はありません。 |
| 退職給付関係、連結財務諸表 | (退職給付関係)当社グループは、当該制度がないため、該当事項はありません。 |
| ストック・オプション等関係、連結財務諸表 | (ストック・オプション等関係)（ストック・オプション）１．ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名 前連結会計年度当連結会計年度販売費及び一般管理費の株式報酬費用7,190千円9,587千円 ２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況(1) ストック・オプションの内容 会社名提出会社決議年月日2023年４月25日付与対象者の区分及び人数当社従業員18名株式の種類別のストック・オプション数（注）１普通株式 449,500株付与日2023年５月24日権利確定条件 (注)２対象勤務期間対象勤務期間の定めはありません。 権利行使期間2025年４月26日～2031年４月25日 （注）１．株式数に換算して記載しております。 ２．権利確定条件は以下のとおりであります。 (1) 新株予約権者は、権利行使時点においても、当社の取締役等の役員又は従業員のいずれかの地位にあることを要する。 ただし、当社取締役会が正当な理由があるものと認めた場合にはこの限りではない。 (2) 新株予約権者が権利行使期間中に死亡した場合、その相続人は本新株予約権を行使することができない。 (3)その他の条件は、当社と新株予約権者との間で締結した「新株予約権付与契約」で定めるところによる。 (2) ストック・オプションの規模及びその変動状況① ストック・オプションの数会社名提出会社決議年月日2023年４月25日権利確定前（株） 前連結会計年度末449,500付与―失効―権利確定―未確定残449,500権利確定後（株） 前連結会計年度末―権利確定―権利行使―失効―未行使残― ② 単価情報会社名提出会社決議年月日2023年４月25日権利行使価格（円）121行使時平均株価（円）―付与日における公正な評価単価（円）42.66 ３．当連結会計年度に付与されたストック・オプションの公正な評価単価の見積方法該当事項はありません。 ４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。 （譲渡制限付株式報酬）１．譲渡制限付株式報酬の内容 2023年譲渡制限付株式報酬付与対象者の区分及び人数当社の取締役３名（社外取締役を除く）当社の執行役員２名株式の種類別の付与された株式数普通株式 348,000株付与日2023年５月24日譲渡制限解除条件2023年５月24日から付与対象者が当社の取締役、監査役、執行役員又は使用人のいずれかの地位を退任するまでの期間。 ただし、2023年５月24日から2024年５月23日の間は継続して、当社のいずれかの地位にあることを要する。 ２．譲渡制限付株式報酬の規模及びその変動状況(1) 譲渡制限付株式報酬にかかる費用計上額及び科目名 前連結会計年度当連結会計年度一般管理費の報酬費用3,001千円4,002千円 (2) 株式数 2023年譲渡制限付株式報酬 前連結会計年度末（株）348,000 付与― 没収― 権利確定― 未確定残348,000 (3) 単価情報 2023年譲渡制限付株式報酬付与日における公正な評価単価（円）115 ３．公正な評価単価の見積方法譲渡制限付株式の付与に係る取締役会決議日の前営業日の東京証券取引所における当社普通株式の終値としております。 ４．権利確定数の見積方法基本的には、将来の没収数の合理的な見積は困難であるため、実績の没収数のみ反映させる方法を採用しております。 |
| 税効果会計関係、連結財務諸表 | (税効果会計関係)１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 前連結会計年度(2024年１月31日)当連結会計年度(2025年１月31日)繰延税金資産 棚卸資産評価損16,433千円19,652千円 貸倒引当金30,295千円87,039千円 減損損失6,286千円2,822千円 資産除去債務17,191千円18,067千円 税務上の繰越欠損金（注）２47,395千円22,506千円 その他21,113千円21,779千円繰延税金資産小計138,714千円171,866千円 税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注）２△47,395千円△22,506千円 将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額△61,957千円△122,617千円評価性引当額小計（注）１△109,352千円△145,123千円繰延税金資産合計29,361千円26,743千円 繰延税金負債 資産除去債務に対応する除去費用△2,326千円△677千円繰延税金負債合計△2,326千円△677千円繰延税金資産純額27,035千円26,065千円 （注）１.評価性引当額が35,770千円増加しております。 この増加の主な内容は、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額が24,889千円減少した一方で、貸倒引当金に係る評価性引当額が56,744千円増加したことによるものであります。 ２.税務上の繰越欠損金及びその繰越税金資産の繰越期限別の金額前連結会計年度（2024年１月31日） １年以内１年超２年以内２年超３年以内３年超４年以内４年超５年以内５年超合計税務上の繰越欠損金(a)―――――47,39547,395千円評価性引当額―――――△47,395△47,395千円繰延税金資産――――――― (a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。 当連結会計年度（2025年１月31日） １年以内１年超２年以内２年超３年以内３年超４年以内４年超５年以内５年超合計税務上の繰越欠損金(a)―――――22,50622,506千円評価性引当額―――――△22,506△22,506千円繰延税金資産――――――― (a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。 ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳 前連結会計年度（2024年１月31日）当連結会計年度（2025年１月31日）法定実効税率30.6％30.6％（調整） 交際費等永久に損金に算入されない項目8.5％15.8％住民税均等割5.6％8.4％評価性引当額の増減27.7％62.2％連結子会社の税率差異△3.3％△6.9％未実現利益の税効果未認識額3.0％△3.9％その他△1.3％△1.8％税効果会計適用後の法人税等の負担率70.8％104.4％ ３．連結決算日後における法人税等の税率の変更「所得税法等の一部を改正する法律」（令和７年法律第13号）が2025年３月31日に国会で成立し、2026年４月１日以後に開始する連結会計年度より、防衛特別法人税の課税が行われることになりました。 これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、従来の30.6％から2027年２月１日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等については31.5％となります。 この税率変更による連結財務諸表に与える影響はありません。 |
| 企業結合等関係、連結財務諸表 | (企業結合等関係)該当事項はありません。 |
| 資産除去債務関係、連結財務諸表 | (資産除去債務関係)重要性が乏しいため記載を省略しております。 |
| 賃貸等不動産関係、連結財務諸表 | (賃貸等不動産関係)該当事項はありません。 |
| 収益認識関係、連結財務諸表 | (収益認識関係)１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報前連結会計年度（自 2023年２月１日 至 2024年１月31日） (単位：千円) 報告セグメント合計インターネット通販事業ビューティー＆ヘルスケア事業その他事業（注）１家電13,611,969 ――13,611,969パソコン3,225,815 ――3,225,815周辺機器／デジタルカメラ8,181,664 ――8,181,664ソフト330,834 ――330,834その他（注）２842,542 807,744 411,974 2,062,261 顧客との契約から生じる収益26,192,825 807,744411,97427,412,544 その他の収益38,431 ――38,431 外部顧客への売上高26,231,257 807,744411,97427,450,976 （注）１．その他事業は、各種販売支援事業、３ＰＬ事業及び不動産事業であります。 ２．「その他」の主な内訳は、インターネット通販事業における時計・ブランド・生活用品・雑貨等、株式会社エックスワンによるビューティー＆ヘルスケア事業のほか、各種販売支援事業、３ＰＬ事業及び不動産事業に関する収益であります。 当連結会計年度（自 2024年２月１日 至 2025年１月31日） (単位：千円) 報告セグメント合計インターネット通販事業ビューティー＆ヘルスケア事業その他事業（注）１家電14,518,671――14,518,671パソコン4,815,584――4,815,584周辺機器／デジタルカメラ8,602,279――8,602,279ソフト252,373――252,373その他（注）２806,579853,892367,6262,028,097顧客との契約から生じる収益28,995,488853,892367,62630,217,006その他の収益63,38016,587―79,967外部顧客への売上高29,058,868870,479367,62630,296,973 （注）１．その他事業は、各種販売支援事業、３ＰＬ事業及び不動産事業であります。 ２．「その他」の主な内訳は、インターネット通販事業における時計・ブランド・生活用品・雑貨等、株式会社エックスワンによるビューティー＆ヘルスケア事業のほか、各種販売支援事業、３ＰＬ事業及び不動産事業に関する収益であります。 ２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報収益を理解するための基礎となる情報は、「(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項) ４.会計方針に関する事項 (4) 重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。 ３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報前連結会計年度（自 2023年２月１日 至 2024年１月31日）(1) 契約負債の残高等 (単位：千円) 前連結会計年度顧客との契約から生じた債権（期首残高）1,484,791顧客との契約から生じた債権（期末残高）1,514,749契約負債（期首残高）8,925契約負債（期末残高）8,370 契約負債は、主に商品の納品前に顧客から受け取った前受金のほか、当社グループが運営するポイント制度に係る顧客に付与したポイントであります。 契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。 当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、5,166千円であります。 契約負債の増減は、前受金の受け取り及びポイント付与による増加と収益認識による減少であります。 (2) 残存履行義務に配分した取引価格残存履行義務に配分した取引価格の総額及び収益の認識が見込まれる期間は、以下のとおりであります。 (単位：千円) 前連結会計年度１年以内5,256１年超２年以内3,113 合計8,370 当連結会計年度（自 2024年２月１日 至 2025年１月31日）(1) 契約負債の残高等 (単位：千円) 当連結会計年度顧客との契約から生じた債権（期首残高）1,514,749顧客との契約から生じた債権（期末残高）1,692,684契約負債（期首残高）8,370契約負債（期末残高）13,134 契約負債は、主に商品の納品前に顧客から受け取った前受金のほか、当社グループが運営するポイント制度に係る顧客に付与したポイントであります。 契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。 当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、5,256千円であります。 契約負債の増減は、前受金の受け取り及びポイント付与による増加と収益認識による減少であります。 (2) 残存履行義務に配分した取引価格残存履行義務に配分した取引価格の総額及び収益の認識が見込まれる期間は、以下のとおりであります。 (単位：千円) 当連結会計年度１年以内10,783１年超２年以内2,350合計13,134 |
| セグメント情報等、連結財務諸表 | (セグメント情報等)【セグメント情報】 １ 報告セグメントの概要当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務諸表が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。 当社グループは、事業の内容別に区分されたセグメントから構成されており、「インターネット通販事業」、「ビューティー＆ヘルスケア事業」及び「その他事業」の３つを報告セグメントとしております。 なお、報告セグメントの主要な事業内容は以下のとおりであります。 報告セグメント主要な事業内容インターネット通販事業家電、パソコンを中心としたインターネット通信販売事業及びレンタル事業ビューティー＆ヘルスケア事業 化粧品、健康食品を中心とした生活必需品の販売事業その他事業各種販売支援事業、３ＰＬ事業及び不動産事業 ２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。 セグメント間の内部売上高及び振替高は市場実勢価格に基づいております。 ３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報前連結会計年度(自 2023年２月１日 至 2024年１月31日) (単位：千円) 報告セグメント調整額連結財務諸表計上額インターネット通販事業ビューティー＆ヘルスケア事業その他事業計売上高 外部顧客への売上高26,231,257807,744411,97427,450,976―27,450,976 セグメント間の内部売上高 又は振替高1,61216,73464,42682,773△82,773―計26,232,869824,479476,40027,533,750△82,77327,450,976セグメント利益488,8266,73954,344549,910△367,339182,571セグメント資産4,675,968749,15692,1305,517,254686,0656,203,320その他の項目 減価償却費132,15826,8214,068163,0488,142171,190有形固定資産及び無形固定資産の増加額152,80776,807―229,615650230,266 (注) １．セグメント利益の調整額△367,339千円は、セグメント間取引消去△563千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△366,776千円が含まれております。 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない当社管理部門に係る一般管理費であります。 ２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。 ３．セグメント資産の調整額686,065千円は、セグメント間取引消去△286,452千円、各報告セグメントに配分していない全社資産972,518千円が含まれております。 全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない当社での現金及び預金及び管理部門に係る資産であります。 ４．セグメント資産は、連結貸借対照表の資産合計と一致しております。 当連結会計年度(自 2024年２月１日 至 2025年１月31日) (単位：千円) 報告セグメント調整額連結財務諸表計上額インターネット通販事業ビューティー＆ヘルスケア事業その他事業計売上高 外部顧客への売上高29,058,868870,479367,62630,296,973―30,296,973 セグメント間の内部売上高 又は振替高1,1016,66346,64354,408△54,408―計29,059,969877,143414,27030,351,382△54,40830,296,973セグメント利益又は損失（△）566,72277,683△7,141637,265△376,599260,666セグメント資産4,641,156628,40684,3505,353,913951,3536,305,266その他の項目 減価償却費142,29630,4814,036176,8147,503184,318有形固定資産及び無形固定資産の増加額155,0798,692―163,77112,764176,536 (注) １．セグメント利益又は損失（△）の調整額△376,599千円は、セグメント間取引消去874千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△377,473千円が含まれております。 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない当社管理部門に係る一般管理費であります。 ２．セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。 ３．セグメント資産の調整額951,353千円は、セグメント間取引消去△296,660千円、各報告セグメントに配分していない全社資産1,248,013千円が含まれております。 全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない当社での現金及び預金及び管理部門に係る資産であります。 ４．セグメント資産は、連結貸借対照表の資産合計と一致しております。 【関連情報】 前連結会計年度(自 2023年２月１日 至 2024年１月31日)１ 製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 ２ 地域ごとの情報(1) 売上高本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 (2) 有形固定資産本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。 ３ 主要な顧客ごとの情報外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。 当連結会計年度(自 2024年２月１日 至 2025年１月31日)１ 製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 ２ 地域ごとの情報(1) 売上高本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 (2) 有形固定資産本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。 ３ 主要な顧客ごとの情報外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】 前連結会計年度(自 2023年２月１日 至 2024年１月31日)該当事項はありません。 当連結会計年度(自 2024年２月１日 至 2025年１月31日)該当事項はありません。 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】 前連結会計年度(自 2023年２月１日 至 2024年１月31日)該当事項はありません。 当連結会計年度(自 2024年２月１日 至 2025年１月31日)該当事項はありません。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】 前連結会計年度(自 2023年２月１日 至 2024年１月31日)該当事項はありません。 当連結会計年度(自 2024年２月１日 至 2025年１月31日)該当事項はありません。 |
| 報告セグメントの概要 | １ 報告セグメントの概要当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務諸表が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。 当社グループは、事業の内容別に区分されたセグメントから構成されており、「インターネット通販事業」、「ビューティー＆ヘルスケア事業」及び「その他事業」の３つを報告セグメントとしております。 なお、報告セグメントの主要な事業内容は以下のとおりであります。 報告セグメント主要な事業内容インターネット通販事業家電、パソコンを中心としたインターネット通信販売事業及びレンタル事業ビューティー＆ヘルスケア事業 化粧品、健康食品を中心とした生活必需品の販売事業その他事業各種販売支援事業、３ＰＬ事業及び不動産事業 |
| 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法 | ２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。 セグメント間の内部売上高及び振替高は市場実勢価格に基づいております。 |
| セグメント表の脚注 | (注) １．セグメント利益又は損失（△）の調整額△376,599千円は、セグメント間取引消去874千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△377,473千円が含まれております。 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない当社管理部門に係る一般管理費であります。 ２．セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。 ３．セグメント資産の調整額951,353千円は、セグメント間取引消去△296,660千円、各報告セグメントに配分していない全社資産1,248,013千円が含まれております。 全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない当社での現金及び預金及び管理部門に係る資産であります。 ４．セグメント資産は、連結貸借対照表の資産合計と一致しております。 |
| 製品及びサービスごとの情報 | １ 製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 |
| 売上高、地域ごとの情報 | (1) 売上高本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 |
| 有形固定資産、地域ごとの情報 | (2) 有形固定資産本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。 |
| 主要な顧客ごとの情報 | ３ 主要な顧客ごとの情報外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。 |
| 報告セグメントごとの負ののれん発生益を認識する要因となった事象の概要 | 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】 前連結会計年度(自 2023年２月１日 至 2024年１月31日)該当事項はありません。 当連結会計年度(自 2024年２月１日 至 2025年１月31日)該当事項はありません。 |
| 関連当事者情報、連結財務諸表 | 【関連当事者情報】 １．連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引(1) 連結財務諸表提出会社の親会社及び法人主要株主等前連結会計年度（自 2023年２月１日 至 2024年１月31日） 種類会社等の名称又は氏名所在地資本金又は出資金(千円)事業の内容又は職業議決権等の所有(被所有)割合(％)関連当事者との関係取引の内容取引金額(千円)科目期末残高(千円)法人主要株主㈱ヤマダデンキ群馬県高崎市100,000家電小売業（被所有）直接 20.5商品仕入先当社のフランチャイザー商品仕入21,267,860 (注)買掛金1,180,930 販売手数料246,640 (注)未払金19,747 営業保証金―差入保証金200,000 (注) (注) 取引条件及び取引条件の決定方針等(1) 当社は、㈱ヤマダデンキから商品仕入を行っておりますが、取引関係については随時見直しを行って おり、仕入価格については双方の合意に基づく価格により決定しております。 (2) 当社は、㈱ヤマダデンキとフランチャイズ契約を締結しており、販売手数料率については当該契約に おいて決定しております。 (3) 営業保証金については、当社と㈱ヤマダデンキにおけるフランチャイズ契約において決定しております。 当連結会計年度（自 2024年２月１日 至 2025年１月31日） 種類会社等の名称又は氏名所在地資本金又は出資金(千円)事業の内容又は職業議決権等の所有(被所有)割合(％)関連当事者との関係取引の内容取引金額(千円)科目期末残高(千円)法人主要株主㈱ヤマダデンキ群馬県高崎市100,000家電小売業（被所有）直接 20.5商品仕入先当社のフランチャイザー商品仕入23,115,746 (注)買掛金1,529,771販売手数料271,208 (注)未払金24,559営業保証金―差入保証金200,000 (注) (注) 取引条件及び取引条件の決定方針等(1) 当社は、㈱ヤマダデンキから商品仕入を行っておりますが、取引関係については随時見直しを行って おり、仕入価格については双方の合意に基づく価格により決定しております。 (2) 当社は、㈱ヤマダデンキとフランチャイズ契約を締結しており、販売手数料率については当該契約に おいて決定しております。 (3) 営業保証金については、当社と㈱ヤマダデンキにおけるフランチャイズ契約において決定しております。 |
| １株当たり情報、連結財務諸表 | (１株当たり情報) 前連結会計年度(自 2023年２月１日至 2024年１月31日)当連結会計年度(自 2024年２月１日至 2025年１月31日)１株当たり純資産額106円92銭 104円07銭１株当たり当期純利益1円10銭 0円15銭 (注) １．前連結会計年度及び当連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ２．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。 項目前連結会計年度(自 2023年２月１日至 2024年１月31日)当連結会計年度(自 2024年２月１日至 2025年１月31日)１株当たり当期純利益 親会社株主に帰属する当期純利益（千円）30,3624,166 普通株主に帰属しない金額（千円）― ―普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益（千円）30,3624,166 普通株式の期中平均株式数（株）27,529,71627,636,500希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の内容新株予約権１種類潜在株式の数449,500株新株予約権１種類潜在株式の数449,500株 |
| 重要な後発事象、連結財務諸表 | (重要な後発事象)該当事項はありません。 |
| 社債明細表、連結財務諸表 | 【社債明細表】 該当事項はありません。 |
| 借入金等明細表、連結財務諸表 | 【借入金等明細表】 区分当期首残高（千円）当期末残高（千円）平均利率（％）返済期限短期借入金1,000,000733,3361.26―１年以内に返済予定の長期借入金71,92836,4681.32―１年以内に返済予定のリース債務2,9923,1112.40―長期借入金(１年以内に返済予定のものを除く）109,75873,2901.322026年２月27日～2030年８月30日リース債務(１年以内に返済予定のものを除く）2,42311,7302.402026年２月２日～2030年２月28日合計1,187,101857,935―― (注) １．平均利率については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。 ２．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く）の連結決算日後５年内における１年ごとの返済予定額の総額 区分１年超２年以内（千円）２年超３年以内（千円）３年超４年以内（千円）４年超５年以内（千円）長期借入金16,00816,00816,00816,008リース債務3,2113,3183,3501,806 |
| 資産除去債務明細表、連結財務諸表 | 【資産除去債務明細表】 当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、記載を省略しております。 |
| その他、連結財務諸表等 | (2) 【その他】 当連結会計年度における半期情報等 第１四半期連結累計期間中間連結会計期間第３四半期連結累計期間当連結会計年度売上高（千円）7,221,43914,947,05721,878,27330,296,973税金等調整前中間(四半期)(当期)純利益（千円）49649,76557,43857,493親会社株主に帰属する中間(四半期)(当期)純利益（千円）2,29534,64638,1954,166１株当たり中間(四半期)(当期)純利益（円）0.081.251.380.15 第１四半期連結会計期間第２四半期連結会計期間第３四半期連結会計期間第４四半期連結会計期間１株当たり四半期純利益又は四半期純損失（△）(円)0.081.170.13△1.23 (注) 第３四半期連結累計期間に係る財務情報に対するレビュー ：無 |
| 貸借対照表 | ①【貸借対照表】 (単位：千円) 前事業年度(2024年１月31日)当事業年度(2025年１月31日)資産の部 流動資産 現金及び預金546,103802,006 売掛金※1 1,473,630※1 1,650,096 商品2,569,9462,326,150 貯蔵品12,9379,384 前払費用61,02858,322 未収入金※1 29,763※1 6,680 その他869※1 67,123 流動資産合計4,694,2794,919,763 固定資産 有形固定資産 建物17,85415,891 車両運搬具-5,620 工具、器具及び備品28,22822,581 土地2,0032,003 有形固定資産合計48,08546,096 無形固定資産 ソフトウエア333,720344,579 ソフトウエア仮勘定13,36513,475 商標権9561,044 その他195144 無形固定資産合計348,237359,244 投資その他の資産 投資有価証券315318 関係会社株式251,600261,600 出資金160160 差入保証金※1 326,911※1 327,007 繰延税金資産28,28624,401 その他54,20046,388 貸倒引当金△11,460△11,460 投資その他の資産合計650,013648,416 固定資産合計1,046,3371,053,757 資産合計5,740,6165,973,520 (単位：千円) 前事業年度(2024年１月31日)当事業年度(2025年１月31日)負債の部 流動負債 買掛金※1 1,249,990※1 1,610,869 短期借入金※3 1,000,000※3 733,336 未払金※1 512,508※1 612,248 未払費用22,59322,566 未払法人税等32,74934,131 契約負債3,1778,220 預り金16,40418,522 賞与引当金4,0004,000 その他7,4197,264 流動負債合計2,848,8433,051,159 固定負債 その他39,47549,209 固定負債合計39,47549,209 負債合計2,888,3183,100,369純資産の部 株主資本 資本金924,429924,429 資本剰余金 資本準備金864,429864,429 その他資本剰余金1,2181,218 資本剰余金合計865,647865,647 利益剰余金 利益準備金603603 その他利益剰余金 繰越利益剰余金1,164,0481,175,309 利益剰余金合計1,164,6511,175,913 自己株式△109,659△109,659 株主資本合計2,845,0692,856,331 評価・換算差額等 その他有価証券評価差額金3741 評価・換算差額等合計3741 新株予約権7,19016,778 純資産合計2,852,2982,873,151負債純資産合計5,740,6165,973,520 |
| 損益計算書 | ②【損益計算書】 (単位：千円) 前事業年度(自 2023年２月１日 至 2024年１月31日)当事業年度(自 2024年２月１日 至 2025年１月31日)売上高※1 26,709,270※1 29,474,239売上原価※1 22,446,122※1 25,081,930売上総利益4,263,1474,392,309販売費及び一般管理費※1,※2 4,086,752※1,※2 4,210,201営業利益176,394182,107営業外収益 受取利息545※1 342 受取配当金1911 受取手数料319300 為替差益69296 受取ロイヤリティー33198 その他1,4981,837 営業外収益合計3,1082,787営業外費用 支払利息6,9229,584 支払手数料14,91914,052 その他2,154886 営業外費用合計23,99524,523経常利益155,507160,371特別利益 固定資産売却益※3 17- 特別利益合計17-特別損失 投資有価証券売却損19- リース解約損-3,812 特別損失合計193,812税引前当期純利益155,505156,558法人税、住民税及び事業税65,98358,502法人税等調整額△5,8123,885法人税等合計60,17062,387当期純利益95,33494,171 |
| 株主資本等変動計算書 | ③【株主資本等変動計算書】 前事業年度(自 2023年２月１日 至 2024年１月31日) (単位：千円) 株主資本資本金資本剰余金利益剰余金資本準備金その他資本剰余金資本剰余金合計利益準備金その他利益剰余金利益剰余金合計繰越利益剰余金当期首残高924,429864,4294,148868,5786031,150,5781,151,182当期変動額 剰余金の配当 △81,865△81,865当期純利益 95,33495,334譲渡制限付株式報酬 △2,930△2,930 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計--△2,930△2,930-13,46913,469当期末残高924,429864,4291,218865,6476031,164,0481,164,651 株主資本評価・換算差額等新株予約権純資産合計自己株式株主資本合計その他有価証券評価差額金評価・換算差額等合計当期首残高△152,6092,791,5804848-2,791,628当期変動額 剰余金の配当 △81,865 △81,865当期純利益 95,334 95,334譲渡制限付株式報酬42,95040,020 40,020株主資本以外の項目の当期変動額（純額） △11△117,1907,179当期変動額合計42,95053,489△11△117,19060,669当期末残高△109,6592,845,06937377,1902,852,298 当事業年度(自 2024年２月１日 至 2025年１月31日) (単位：千円) 株主資本資本金資本剰余金利益剰余金資本準備金その他資本剰余金資本剰余金合計利益準備金その他利益剰余金利益剰余金合計繰越利益剰余金当期首残高924,429864,4291,218865,6476031,164,0481,164,651当期変動額 剰余金の配当 △82,909△82,909当期純利益 94,17194,171譲渡制限付株式報酬 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計-----11,26111,261当期末残高924,429864,4291,218865,6476031,175,3091,175,913 株主資本評価・換算差額等新株予約権純資産合計自己株式株主資本合計その他有価証券評価差額金評価・換算差額等合計当期首残高△109,6592,845,06937377,1902,852,298当期変動額 剰余金の配当 △82,909 △82,909当期純利益 94,171 94,171譲渡制限付株式報酬 - -株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 339,5879,591当期変動額合計-11,261339,58720,853当期末残高△109,6592,856,331414116,7782,873,151 |
| 重要な会計方針、財務諸表 | (重要な会計方針)１．有価証券の評価基準及び評価方法子会社株式移動平均法による原価法を採用しております。 その他有価証券市場価格のない株式等以外のもの事業年度末の市場価格等に基づく時価法を採用しております。 （評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。 )市場価格のない株式等移動平均法による原価法を採用しております。 ２．棚卸資産の評価基準及び評価方法(1) 商品 移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。 (2) 貯蔵品 最終仕入原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。 ３．固定資産の減価償却の方法(1) 有形固定資産（リース資産除く）定率法を採用しております。 ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備は除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備については、定額法を採用しております。 なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。 建物 ４～39年工具、器具及び備品 ４～10年 (2) 無形固定資産（リース資産除く）定額法を採用しております。 なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づいております。 (3) リース資産所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。 ４．引当金の計上基準(1) 貸倒引当金債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。 (2) 賞与引当金従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額の当事業年度負担額を計上しております。 ５．収益及び費用の計上基準当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。 インターネット通販事業については、主に商品の納品時点において、顧客が当該商品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されるものの、出荷から納品までの期間が通常の期間であると判断していることから、当該商品の出荷時点で収益を認識しております。 当社が運営するポイント制度において、顧客に付与したポイントを履行義務として識別し、取引価格の配分を行い、契約負債を計上しております。 また、他社が運営するポイント制度に係る負担金について、取引価格からポイント負担金を控除した純額で収益を認識しております。 その他事業である各種販売支援事業、３ＰＬ事業及び不動産事業については、主にサービスを提供した時点で履行義務が充足されると判断しているため、当該サービスの完了時点で収益を認識しております。 |
| 重要な会計上の見積り、財務諸表 | (重要な会計上の見積り) 繰延税金資産の回収可能性(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額 (単位：千円) 前事業年度当事業年度繰延税金資産28,28624,401 (2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報 連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載した内容と同一であります。 |
| 関係会社に関する資産・負債の注記 | ※１ 関係会社項目 関係会社に対する資産及び負債には区分掲記されたもののほか次のものがあります。 前事業年度(2024年１月31日)当事業年度(2025年１月31日)短期金銭債権8,294千円27,649千円長期金銭債権200,000千円200,000千円短期金銭債務1,215,674千円1,564,832千円 |
| 有価証券関係、財務諸表 | (有価証券関係)前事業年度（自 2023年２月１日 至 2024年１月31日）子会社株式（貸借対照表計上額 子会社株式251,600千円）は、市場価格のない株式等のため、子会社株式の時価を記載しておりません。 当事業年度（自 2024年２月１日 至 2025年１月31日）子会社株式（貸借対照表計上額 子会社株式261,600千円）は、市場価格のない株式等のため、子会社株式の時価を記載しておりません。 |
| 税効果会計関係、財務諸表 | (税効果会計関係)１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 前事業年度(2024年１月31日)当事業年度(2025年１月31日)繰延税金資産 棚卸資産評価損16,132千円19,317千円 資産除去債務10,538千円10,533千円 その他19,230千円12,364千円繰延税金資産 小計45,901千円42,215千円 将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額△16,539千円△17,730千円評価性引当額 小計△16,539千円△17,730千円繰延税金資産 合計29,361千円24,484千円 繰延税金負債 資産除去債務に対応する除去費用△1,075千円△82千円繰延税金負債 合計△1,075千円△82千円繰延税金資産純額28,286千円24,401千円 ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳 前事業年度（2024年１月31日）当事業年度（2025年１月31日）法定実効税率30.6％30.6％（調整） 交際費等永久に損金に算入されない項目5.8％5.8％住民税均等割2.8％2.7％評価性引当額の増減0.5％0.8％その他△1.0％△0.1％税効果会計適用後の法人税等の負担率38.7％39.8％ ３．決算日後における法人税等の税率の変更「所得税法等の一部を改正する法律」（令和７年法律第13号）が2025年３月31日に国会で成立し、2026年４月１日以後に開始する事業年度より、防衛特別法人税の課税が行われることになりました。 これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、従来の30.6％から2027年２月１日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等については31.5％となります。 この税率変更による財務諸表に与える影響はありません。 |
| 企業結合等関係、財務諸表 | (企業結合等関係)該当事項はありません。 |
| 収益認識関係、財務諸表 | (収益認識関係)顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項 (収益認識関係) 」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。 |
| 重要な後発事象、財務諸表 | (重要な後発事象)該当事項はありません。 |
| 有形固定資産等明細表 | 【有形固定資産等明細表】 資産の種類当期首残高（千円）当期増加額（千円）当期減少額（千円）当期末残高（千円）当期末減価償却累計額又は償却累計額(千円)当期償却額（千円）差引当期末残高（千円）有形固定資産 建物26,415――26,41510,5231,96315,891 車両運搬具―6,021―6,0214014015,620 工具、器具及び備品245,77713,18510,784248,178225,59615,05722,581 土地2,003――2,003――2,003有形固定資産計274,19619,20610,784282,618236,52117,42146,096無形固定資産 ソフトウエア653,459147,010109,334691,135346,555136,150344,579 ソフトウエア仮勘定13,36513,47513,36513,475――13,475 商標権2,376352―2,7291,6842641,044 その他195144195144――144無形固定資産計669,396160,982122,894707,484348,239136,415359,244 (注) １．当期首残高及び当期末残高については、取得価額により記載しております。 ２．当期増加額の主な内訳ソフトウエア基幹業務システムの取得 147,010千円 ３．当期減少額の主な内訳ソフトウエア基幹業務システムの償却完了 109,334千円 |
| 引当金明細表 | 【引当金明細表】 区分当期首残高（千円）当期増加額（千円）当期減少額（千円）当期末残高（千円）貸倒引当金11,460――11,460賞与引当金4,0004,0004,0004,000 |
| 主な資産及び負債の内容 | (2) 【主な資産及び負債の内容】 連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。 |
| その他、財務諸表等 | (3) 【その他】 特記事項はありません。 |
| 提出会社の株式事務の概要 | 第６ 【提出会社の株式事務の概要】 事業年度２月１日から１月31日まで定時株主総会毎事業年度の終了後３ヵ月以内基準日１月31日剰余金の配当の基準日７月31日、１月31日１単元の株式数100株単元未満株式の買取り・買増し 取扱場所(特別口座)東京都千代田区丸の内一丁目４番５号三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 証券代行部 株式名簿管理人(特別口座)東京都千代田区丸の内一丁目４番５号三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 取次所― 買取・買増手数料無料公告掲載方法当社の公告方法は、電子公告とする。 ただし、電子公告によることができない事故その他やむを得ない事由が生じたときは、日本経済新聞に掲載して行う。 https://www.stream-jp.com/株主に対する特典毎年１月末現在の株主名簿に記載又は記録された所有株主に対して、所有株式数に応じて株主優待券を贈呈いたします。 (注)１．当社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を有しておりません。 会社法第189条第２項各号に掲げる権利会社法第166条第１項の規定による請求をする権利株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利株主の有する単元未満株式の数と併せて単元株式数となる数の株式を売り渡すことを請求する権利 |
| 提出会社の親会社等の情報 | １ 【提出会社の親会社等の情報】 当社に親会社等はありません。 |
| その他の参考情報 | ２ 【その他の参考情報】 当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に次の書類を提出しております。 (1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに有価証券報告書の確認書事業年度 第25期(自 2023年２月１日 至 2024年１月31日) 2024年４月26日関東財務局長に提出。 (2) 内部統制報告書及びその添付書類事業年度 第25期(自 2023年２月１日 至 2024年１月31日) 2024年４月26日関東財務局長に提出。 (3) 四半期報告書、四半期報告書の確認書第26期第１四半期(自 2024年２月１日 至 2024年４月30日) 2024年６月13日関東財務局長に提出。 (4) 半期報告書、半期報告書の確認書第26期中(自 2024年２月１日 至 2024年７月31日) 2024年９月13日関東財務局長に提出。 (5) 臨時報告書企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（議決権行使結果）の規定に基づく臨時報告書2024年４月26日に関東財務局長に提出。 企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第19号（財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象）の規定に基づく臨時報告書2025年３月14日に関東財務局長に提出。 企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号（代表取締役の異動）の規定に基づく臨時報告書2025年３月21日に関東財務局長に提出。 (6) 臨時報告書の訂正報告書訂正報告書(上記(5) 2025年３月14日提出の臨時報告書の訂正報告書) 2025年３月17日に関東財務局長に提出。 |
| 提出会社の保証会社等の情報 | 第二部 【提出会社の保証会社等の情報】 該当事項はありません。 |
| 連結経営指標等 | (1) 連結経営指標等 回次第22期第23期第24期第25期第26期決算年月2021年１月2022年１月2023年１月2024年１月2025年１月売上高（千円）28,067,46630,315,46930,212,62927,450,97630,296,973経常利益（千円）639,725678,073366,486162,177240,938親会社株主に帰属する当期純利益（千円）570,841518,723218,18630,3624,166包括利益（千円）563,137518,493207,29425,266△2,530純資産額（千円）2,367,1232,885,6162,998,4452,989,0562,913,204総資産額（千円）6,072,9247,641,0846,360,5396,203,3206,305,266１株当たり純資産額（円）84.28103.28108.71106.92104.07１株当たり当期純利益（円）20.9219.018.001.100.15潜在株式調整後１株当たり当期純利益（円）―――――自己資本比率（％）37.936.946.647.645.6自己資本利益率（％）28.320.37.51.00.1株価収益率（倍）10.16.214.1101.6683.1営業活動によるキャッシュ・フロー（千円）614,191718,092147,308△578,213943,151投資活動によるキャッシュ・フロー（千円）△143,456△201,652△172,057△348,340△273,212財務活動によるキャッシュ・フロー（千円）264,741△118,197△635,328442,002△424,006現金及び現金同等物の期末残高（千円）1,394,2591,792,5021,133,762649,210895,143従業員数(外、平均臨時雇用者数)（名）9190907569( 3)( 4)( 3)( 5)( 19) (注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、第22期から第24期は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 第25期及び第26期は、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ２．従業員数は就業人員（当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含んでおります。 ）であり、臨時従業員数（派遣社員、アルバイト）は、最近１年間の平均人員を（ ）外数で記載しております。 ３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第24期の期首から適用しており、第24期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。 |
| 提出会社の経営指標等 | (2) 提出会社の経営指標等 回次第22期第23期第24期第25期第26期決算年月2021年１月2022年１月2023年１月2024年１月2025年１月売上高（千円）26,989,68329,414,72829,467,21026,709,27029,474,239経常利益（千円）698,605676,828450,397155,507160,371当期純利益（千円）629,130519,538326,16595,33494,171資本金（千円）924,429924,429924,429924,429924,429発行済株式総数（株）28,525,00028,525,00028,525,00028,525,00028,525,000純資産額（千円）2,027,8442,547,2592,791,6282,852,2982,873,151総資産額（千円）5,191,4316,830,3155,742,2245,740,6165,973,520１株当たり純資産額（円）74.3193.35102.30102.95103.36１株当たり配当額(うち１株当たり中間配当額)（円）―3.003.003.003.00( ―)( ―)( ―)( ―)( ―)１株当たり当期純利益（円）23.0519.0411.953.463.41潜在株式調整後１株当たり当期純利益（円）―――――自己資本比率（％）39.137.348.649.647.8自己資本利益率（％）36.722.712.23.43.3株価収益率（倍）9.26.29.532.330.2配当性向（％）―15.825.186.688.0従業員数(外、平均臨時雇用者数)（名）6264645651( 0)( 0)( 2)( 2)( 3)株主総利回り(％)254.2145.8143.4145.8138.6(比較指標：配当込みTOPIX)(％)(110.0)(117.7)(126.0)(166.9)(186.7)最高株価(円)244220141123127最低株価(円)469610810591 (注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、第22期から第24期は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 第25期及び第26期は、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ２．第22期の１株当たり配当額及び配当性向については、配当を実施していないため記載しておりません。 第26期の１株当たり配当額は、2025年４月24日開催の定時株主総会において、剰余金の処分の決議はなされておりませんが、手続き的に止めることができないため、１株当たり３円をお支払いしております。 ３．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含んでおります。 ）であり、臨時従業員数（派遣社員、アルバイト）は、最近１年間の平均人員を（ ）外数で記載しております。 ４．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第24期の期首から適用しており、第24期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。 ５．最高株価及び最低株価は、2022年４月３日までは東京証券取引所市場第二部、2022年４月４日より東京証券取引所スタンダード市場におけるものであります。 |