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| 提出書類、表紙 | 有価証券報告書 |
| 提出日、表紙 | 2025-04-30 |
| 英訳名、表紙 | VALUE GOLF Inc. |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役 社長執行役員 水口 通夫 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 東京都港区芝四丁目３番５号ファースト岡田ビル５Ｆ |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | 03-5441-7390 |
| 様式、DEI | 第三号様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | true |
| 当会計期間の種類、DEI | FY |
corp
| 沿革 | ２【沿革】 当社の前身は2003年１月に当社現代表取締役社長執行役員水口通夫が設立した㈱スリーベースであります。 同社では、ブライダル情報誌の広告制作受託業務・不動産広告コンサルティング業務を開始するとともに、2003年10月にゴルファー向けフリーペーパー「月刊バリューゴルフ 関東版」を創刊いたしました。 その後、2004年２月に当社を設立し、「月刊バリューゴルフ 関東版」の制作・発行業務を同社から移管しました。 年月概要2003年１月東京都渋谷区に㈱スリーベースを設立し、ブライダル情報誌の広告制作受託業務（広告メディア制作事業）、及び不動産広告コンサルティング業務開始2003年10月ゴルファー向けフリーペーパー「月刊バリューゴルフ 関東版」創刊（ゴルフ事業）2004年２月東京都渋谷区にて当社を設立し、「月刊バリューゴルフ 関東版」制作・発行業務を㈱スリーベースから当社に移管2004年11月本店所在地を東京都港区新橋１丁目に移転2004年12月ゴルフ事業拡大のため、大阪市淀川区に関西支社を開設2005年２月「月刊バリューゴルフ 関西版」創刊2005年５月組単位の「ゴルフ場予約代行サービス」を開始2006年８月本店所在地を東京都港区芝４丁目に移転2006年10月ゴルフ場向け顧客管理・集客支援ＡＳＰシステム「リピ増くん」の提供開始2007年10月「リピ増くん」のモバイル対応バージョン「リピ増くんモバイル」の提供開始2008年１月当社を存続会社として㈱スリーベースを吸収合併2008年６月㈱ジェーシービーと、ＪＣＢカード会員向けゴルフサービスの提供に関する業務提携を締結2008年８月ＪＣＢゴールド会員向けゴルフ情報誌「バリューゴルフプレミア」創刊2009年４月ゴルフレッスンサービス「バリューゴルフレッスン」の提供開始2010年４月ゴルフ場向けお一人様組み合わせ予約ＡＳＰシステム「１人予約ランド」提供開始2010年10月「１人予約ランド」の総合ポータルサイトを開設2010年11月特定のゴルフ場で利用できる格安プレー券を販売するＥＣサイト「バリューゴルフショップ」開設2011年２月広告メディア制作事業拡大のため、石川県金沢市に金沢オフィスを開設2011年７月アイディーマネジメントシステムズ㈱より、ゴルファー専門コミュニティサイト「Ｇサークル」の運営業務を譲受2012年３月広告メディア制作事業拡大のため、連結子会社㈱スクラムを設立し、求人広告制作受託業務を開始2012年４月ゴルフ場の集客支援コンサルティングサービスの提供開始2012年10月本店所在地を現在地（東京都港区芝４丁目）に移転2013年10月㈱バリューメディカルの全株式を取得し、医療分野における出版サービス（メディカル事業）を開始2016年３月東京証券取引所マザーズに株式を上場2016年９月㈱ジープの全株式を取得し、ゴルフ事業におけるＥＣサービスを本格的に開始2017年９月インドアゴルフスクール事業を譲受、「バリューゴルフ大崎」として営業を開始2018年２月㈱日本旅行協会の全株式を取得し、トラベルサービスの内製化に着手2018年８月㈱産経旅行の全株式を取得し、トラベル事業を新たな事業の柱とする組織体制に変更2019年２月当社から連結子会社㈱スクラムに広告メディア事業を統合2019年11月連結子会社㈱産経旅行を存続会社として㈱日本旅行協会を吸収合併2020年４月連結子会社㈱バリューメディカルの出版サービス・ES/PS調査サービスを事業譲渡2020年５月連結子会社㈱バリューメディカルを㈱Ｖメディカルに社名変更2020年12月「バリューゴルフ大崎」に最新の高精度シミュレータ11台を導入、レッスンに加え国内外クラブの試打から購入までをワンストップで提供するゴルフ複合施設としてリニューアル2021年６月連結子会社㈱産経旅行の本社を現在地（東京都港区芝４丁目）に移転2022年１月連結子会社㈱Ｖメディカルを清算2022年４月東京証券取引所の市場区分再編に伴い、マザーズからグロース市場へ移行2023年３月新業態店舗「ジーパーズゴルフクラブ浦安 byValueGolf」を千葉県浦安市にオープン2024年２月㈱エスプリ・ゴルフの全株式を取得し、トラベル事業を強化2024年４月㈲エスコムより「ゴルフマガジン九州」事業を譲受し、九州エリアにおけるサービスを拡充「月刊バリューゴルフ 関東版・関西版」を統合し、「月刊バリューゴルフ 全国版」を発刊2024年５月㈱ノアの全株式を取得し、ＤＸ支援事業に参入2024年10月人工知能（ＡＩ）を活用して様々な課題を解決するために「ＡＩ活用研究所」を設立2024年12月ゴルフ場運営のスリム化、ユーザーの利便性向上を図る「リピ増くんＤＸ」をリリース |
| 事業の内容 | ３【事業の内容】 当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（株式会社バリューゴルフ）と子会社６社により構成されており、ゴルフ事業・トラベル事業・その他の事業（広告メディア制作事業・ＤＸ推進事業及びＳＥＳ事業）を主たる業務としております。 事業系統図を示すと次のとおりであります。 （2025年１月31日時点） 主な事業内容は以下のとおりとなります。 (1）ゴルフ事業（株式会社バリューゴルフ、株式会社ジープ） ゴルフ事業では、ゴルファーの幅広いニーズに応えるべく、ゴルフに係るサービスを多岐に渡り展開しております。 １人でもゴルフプレーの予約が出来る「１人予約ランド」を中心としたＡＳＰサービス、日本最大級のオンコースレッスン及びインドアレッスンスタジオを運営しているレッスンサービス、全国のゴルフ場情報誌（フリーペーパー）を毎月発行している広告プロモーションサービス、ゴルフ場の経営をサポートするサポートサービス等をゴルフ場向けのサービスとして展開しております。 またＥＣサービスでは主にゴルフ用品の販売を行っており、他社では扱っていない輸入商品等を揃えておりゴルファーの多様なニーズに対応しております。 これらサービスを複合的に展開することで、今までになかった新たなサービスを生み出してまいります。 ① ＡＳＰサービス ＡＳＰサービスでは、以下のアプリケーションサービスを契約ゴルフ場に提供しており、その月額利用料（固定及び集客実績に応じた従量課金）を収益として計上しております。 イ）１人予約ランド 「１人予約ランド」は、通常４人一組、最低２人一組にならないと利用できないゴルフ場を１人でも予約可能とし、「ゴルフをしたいけど仲間がいない」「予定が空いた日に気軽に予約したい」「全国いろいろなコースでゴルフを楽しみたい」というゴルファーの潜在ニーズを具現化するものであり、ゴルフ場にとってはビジター集客の有力なツールとなっております。 具体的には、ゴルファーは当社のポータルサイト「バリューゴルフＷＥＢ」や契約ゴルフ場のホームページを通じて「１人予約ランド」の登録会員になり、ゴルフ場、プレー日時、料金、予約状況を検索し、希望に合った予約枠に申し込み、他の登録会員と組み合わせ（マッチング）が成立すると、プレー催行となります。 初対面同士がゴルフをすることになるので、予約画面に互いの雰囲気が分かるアバター付きプロフィール（ニックネーム、性別、年齢層、アベレージスコア、使用クラブなどを自由記述）が公開されます。 また、一緒にゴルフをした人に感謝の気持ちを伝える「スター」、登録会員のマイページに過去一緒にプレーした人の予約状況が見られる「つながり設定」、「つながり設定」した登録会員の予約情報が自動配信される「お誘い（自動営業）メール」等の機能が備わっております。 さらに、「１人予約ランド」のプレー回数に応じて「レジェンド」「達人」「免許皆伝」などの称号を付与しており、それを予約申し込みの参考にすることができます。 称号には期間限定のスタンプラリーを達成すると付与されるものもあり、ゴルフプレー以外での楽しみもあるサービスを提供しております。 また、１組当たりのプレー人数を制限したい、というゴルフ場からのご要望に応え、『予約人数制限機能』をリリースいたしました。 従来は１枠につき４人となっていたプレー人数を、１～３人で自由に設定することが可能となりました。 2023年１月期以降における「１人予約ランド」の登録会員数、年間予約件数及び提供ゴルフ場数は以下のとおり推移しております。 2023年１月期2024年１月期2025年１月期「１人予約ランド」登録会員数（名）946,2631,048,7071,152,924年間予約件数増加率（前期比）105.7％110.8％109.9％提供ゴルフ場数（コース）1,2281,2951,263（参考）全国ゴルフ場数（コース）全国ゴルフ場の延べ利用人員数（千人／年度）2,20789,6942,19691,2902,18789,683（出所） 全国ゴルフ場数及び延べ利用人員数は、一般社団法人日本ゴルフ場経営者協会「ゴルフ場利用税の課税状況からみたゴルフ場の数・利用者数の推移」（2024年11月８日掲載）によるものであり、70歳以上など非課税利用人員を含みます。 ロ）リピ増くん 「リピ増くん」は、ゴルフ場の自社ホームページからの予約・集客に必要な各種機能を提供するＡＳＰサービスであります。 契約ゴルフ場のリピーターを増やすことに主眼を置いており、「ＷＥＢ予約システム」「ホームページ管理システム」が主な機能となっております。 「ＷＥＢ予約システム」はゴルフ場のホームページ内に予約機能を装着することにより、ホームページの閲覧から直接プレーの予約ができる環境を提供します。 ゴルファーは送客サイトを介さずに予約できるため、予約時の利便性が向上します。 また、ゴルフ場にとっても予約者の情報を直接入手することが可能になるため、顧客の囲い込みがしやすくなるというメリットがあります。 「ホームページ管理システム」は、ゴルフ場のホームページ専用の各種機能（予約管理、イベント告知、競技結果報告、顧客管理など）をＡＳＰとして提供するサービスであります。 ホームページへの情報掲載にはＷＥＢに関する専門的な知識が必要となりますが、当システムを利用することで、ゴルフ場のスタッフがホームページ制作業者の手を借りることなく自身で簡便に情報の更新を行うことが可能となります。 これらに付随して「予約カレンダー埋め込み」「混雑状況表示」等の機能があり、これらを組み合わせることによりゴルフ場の自社ホームページ管理を効率的に行うことをサポートしております。 また、人的リソースが不足しているゴルフ場に対しては、予約プランの提案及び作成代行等のサポート業務も提供しております。 当事業年度より、ゴルフ場経営をＤＸ化し、オペレーションの負荷軽減及びゴルフ場運営をスリム化するソリューションサービス「リピ増くんＤＸ」の提供を開始しました。 サインレスチェックイン機能をリリースし、受付の効率化を図ります。 また、継続的に機能の追加を予定しております。 ゴルフ場の運営省力化・生産性向上を目指します。 ② 広告・プロモーションサービス 広告・プロモーションサービスでは、ゴルフ専門の各種メディアを発行・配信して広告料を得ているほか、格安プレー券・レッスン・イベントなどゴルフ場の集客を支援する各種プロモーションを企画・提案して主にゴルフ場及びゴルフ関連企業からの対価を収益として計上しております。 イ）月刊バリューゴルフ 「月刊バリューゴルフ」はゴルフ場の料金情報、割引クーポン・レッスン情報等を掲載したゴルファーのためのフリーペーパーであり、月に１回、ゴルフ場、ゴルフ練習場、ゴルフショップ等のゴルフ関連施設にて配布しており、ゴルフ場、ゴルフ関連企業、一般企業からの情報掲載による広告収入によって、ゴルファーへ無料での配布を可能としております。 ゴルファーは、掲載されたゴルフ場のプレー料金やプラン内容を比較検討し、プレーの際に原稿内に印刷されているクーポンチケットを利用することで様々な特典を受けることができるという仕組みになっております。 ロ）バリューゴルフＷＥＢ 「バリューゴルフＷＥＢ」は、「１人予約ランド」、契約ゴルフ場の組予約情報、「月刊バリューゴルフ」の電子版、格安プレー券のＥＣサイト「バリューゴルフショップ」、ゴルファー専門コミュニティサイト「Ｇサークル」等の当社グループが提供しているゴルフ関連サービスを統合したポータルサイトであります。 当ＷＥＢサイトには、イベント・旅行・記事などゴルフに関する様々な情報が総合的に提供されており、ゴルフ場等のＷＥＢバナー広告、特定のゴルフ場や企業とタイアップしたＷＥＢ企画広告を掲載しているほか、ＷＥＢ登録者に対するメールマガジンの配信も行っております。 ハ）格安プレー券 施設型産業であるゴルフ場は閑散期・閑散日であっても一定の運営コストが発生しますが、そのような「予約が入り難い枠」のプレー券を当社グループが契約ゴルフ場から仕入れ、ＥＣサイト「バリューゴルフショップ」を通して通常料金の半額程度という格安価格でゴルファーに販売しております。 ニ）レッスンサービス レッスンサービスでは、ゴルフ場で行うオンコースレッスン及び「バリューゴルフ大崎」「ジーパーズゴルフクラブ浦安 byValuegolf」にて行うインドアレッスンを提供しております。 オンコースレッスンでは、「１人予約ランド」のシステムを活用し、「バリューゴルフＷＥＢ」で予約を受け付けております。 レッスンプログラム、開催日、ゴルフ場、講師等の条件を指定することで、１人ひとりのニーズにあったレッスンが受講できるサービスとなっております。 インドアレッスンではグループ形式のレッスンや個室のVIPルームで行うマンツーマンレッスン、短時間で課題を絞って解決するワンポイントレッスン等を提供しており、ゴルファーの要望にあわせて最適なレッスンが選択できるサービスとなっております。 また、全打席に最新シミュレーターを導入しており、レッスンの開講時間以外は練習場としての施設利用が可能である他、併設のジーパーズの店舗に常備してある400本超の国内外クラブを自由に試打し、その場で購入できるという当社グループならではの複合サービスを提供しております。 ③ サポートサービス サポートサービスでは、ゴルフ場に対して、ＷＥＢによる集客方法に関するサポートやゴルフ場のオペレーションコスト削減の提案、サービス品質の向上のための現場スタッフ育成の支援等、ゴルフ場運営に関する様々なサポートを展開しております。 また、ゴルフ場以外の企業に対するコンサルティング・企画代行サービスも行っております。 ④ ＥＣサービス ＥＣサービスでは、主に一般消費者に向けたゴルフ用品及び関連商品の販売を行っております。 国内商品だけでなく、輸入商品の取扱やプライベートブランド商品の企画・販売を行っており、他社にはない幅広い商品ラインナップを取り扱っております。 また、ＥＣサイトだけではカバーしきれないサービスを提供するために、新橋、葛西、大崎、浦安に店舗を構え、クラブの試打や工房でのシャフト・グリップ交換等のサービスも提供しております。 このように、ＥＣサイトと実店舗を保有することで付加価値の高いサービスを提供しております。 (2）トラベル事業（株式会社産経旅行、株式会社エスプリ・ゴルフ） トラベル事業では、旅行業法にもとづく旅行事業及びその付帯事業を行っております。 ① 募集型企画旅行イ）ゴルフツアーの企画・販売 ゴルフ事業で保有する登録会員（ゴルファー）を有効活用し、１名から参加できる「１人予約ゴルフ旅」、海外の厳選されたゴルフ場でのプレーを楽しむ「海外ＶＧカップ」等、ゴルフと旅行を組み合わせた商品の企画販売を行っております。 ロ）在日外国人向けバスツアーの企画・販売 在日外国人向けに、日本各地の人気観光地を遊覧する国別のバスツアーの企画販売を行っております。 バスツアーには、対象在日外国人と同じ国の外国人スタッフが添乗し、日本の文化等を案内しております。 ② 受注型企画旅行 旅行者の依頼に基づいて旅行企画を作成する、オーダーメイドツアーの企画販売を行っております。 社員旅行や視察旅行、研修旅行等を企画販売しております。 また、海外の顧客向けに、インバウンドツアーの企画・催行を行っております。 日本での在住経験豊富な外国人スタッフが、英語、タイ語、インドネシア語、ネパール語での対応を行っております。 ③ 手配旅行 航空券及び他社が組成したパッケージツアーの販売、旅館・ホテル・民宿等の宿泊手配を行っております。 (3）その他の事業（株式会社スクラム、株式会社ノア） ①広告メディア制作事業（株式会社スクラム） 主にブライダルや旅行関連の広告及び記事制作業務を受託しております。 当社グループでは、取材、進行、原稿制作、校正、画像加工まで、制作ラインを一括して担当することができ、委託者からの原稿制作委託料収入を収益として計上しております。 イ）ブライダル広告・ ㈱リクルートが発行するブライダルメディア（「ゼクシィ（情報誌）」、「ゼクシィ（WEB版）」など）の広告原稿制作を同社より受託しております。 広告掲載主への集客数アップ、単価アップのための提案など営業活動のサポートも行っております。 ロ）旅行記事 ㈱リクルートが発行する旅行記事（じゃらん（Web版））の広告原稿制作を同社より受託しております。 広告掲載主への集客数アップ、単価アップのための提案など営業活動のサポートも行っております。 ②ＤＸ推進事業及びＳＥＳ事業（株式会社ノア） 主に当社グループ内のＩＴ領域のサービス開発・運用と、外部企業向けのＩＴ支援を行っております。 自社サービスの開発・運用にかかわる業務委託収入に加え、ＳＥＳ事業による人月ベースの技術提供収入、受託開発、ＡＩコンサルティング等のプロジェクト収入を収益として計上しております。 イ）ＤＸ推進事業 当社グループのゴルフ予約サイトや旅行予約サイトの開発・運営を中心に、グループ全体のＩＴ基盤を支えています。 またＡＩ技術を活用した新サービスの企画や、ゴルフ関連事業のデジタル化（ＤＸ）にも取り組んでおります。 ロ）ＳＥＳ（システムエンジニアリングサービス）事業 プログラマー、システムエンジニア等のＩＴ人材を顧客企業へ提供し、業務支援をしております。 加えてＡＩを活用したシステムの設計・構築やコンサルティングを通じて、顧客のＤＸ推進にも貢献しております。 |
| 関係会社の状況 | ４【関係会社の状況】 名称住所資本金（千円）主要な事業の内容議決権の所有割合又は被所有割合（％）関係内容（連結子会社） ㈱スクラム東京都港区15,000その他の事業（広告メディア 制作事業）100.0 制作業務の委託管理業務の受託設備の賃貸借 ㈱ジープ（注）２、３千葉県浦安市75,000ゴルフ事業100.0 管理業務の受託商品等の購買設備の賃貸借役員の兼任 ㈱産経旅行東京都港区70,000トラベル事業100.0 管理業務の受託設備の賃貸借役員の兼任 ㈱エスプリ・ゴルフ東京都武蔵野市62,000トラベル事業100.0 管理業務の受託 ㈱ノア東京都江東区1,000その他の事業（ＤＸ推進事業）100.0 管理業務の受託 その他１社 （注）１．連結子会社の「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。 ２．特定子会社に該当しております。 ３．㈱ジープについては、売上高の連結売上高に占める割合が10％を超えております。 主要な損益情報等(1）売上高2,356,300千円 (2）経常損失（△）△9,864千円 (3）当期純損失（△）△19,858千円 (4）純資産額367,659千円 (5）総資産額1,189,999千円 |
| 従業員の状況 | ５【従業員の状況】 (1）連結会社の状況 2025年１月31日現在セグメントの名称従業員数（人）ゴルフ事業46(9)トラベル事業19(1)その他の事業7 (2)全社（共通）7(1)合計79(13)（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数（パートタイマー、人材会社からの派遣社員）は、年間の平均人員を（ ）外数で記載しております。 ２．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部に所属しているものであります。 (2）提出会社の状況 2025年１月31日現在従業員数（人）平均年齢（歳）平均勤続年数（年）平均年間給与（千円）40(5)41.78.16,077 セグメントの名称従業員数（人）ゴルフ事業33(4)全社（共通）7(1)合計40(5)（注）１．従業員数は、当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む就業人員数であります。 ２．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数（パートタイマー、人材会社からの派遣社員）は、年間の平均人員を（ ）外数で記載しております。 ３．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。 ４．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部に所属しているものであります。 (3）労働組合の状況 労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円滑に推移しております。 (4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異 提出会社及び連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成3年法律第76号）の規程による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。 |
| 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 | １【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1）会社の経営の基本方針 当社グループは「世の中の『したい』を具現化する」という経営理念の下、ゴルフ場予約サービス「１人予約ランド」の運営、ゴルファー向けのフリーペーパー「月刊バリューゴルフ」の発行、ゴルフ用品ショップ「ジーパーズ」の運営等のゴルフ事業、「海外VGカップ」や「１人予約ゴルフ旅」等ゴルフツアーの企画・運営のトラベル事業と様々なゴルフ関連サービスを通して、ゴルフ業界における消費活動を活発化させる一助を担ってまいりました。 当社が設立以来、ゴルフ業界で実現してきた様々な新しいサービスは、当社グループの収益だけを目的としたものではなく、「ゴルフに係るあらゆる人々」の希望を具現化してきたと自負しており、その結果、事業としても大きく成長できたものと確信しております。 また、当事業年度におきまして、株式会社エスプリ・ゴルフと株式会社ノアが当社グループに加わりました。 株式会社エスプリ・ゴルフは、ハイクラスな旅行商品を取り扱っており、オーダーメイドツアーの企画販売等、独自性と付加価値のある商品を提供しております。 株式会社産経旅行とともにトラベル事業の拡大及び質の向上を図ってまいります。 ゴルフとのシナジー効果だけでなく、旅行者に向けても満足いただけるようなサービスを提供し、旅行業界の活性化につなげてまいります。 株式会社ノアは、ＤＸ支援事業及びＳＥＳ事業を展開しております。 ＡＩを活用したシステムの設計・構築やコンサルティングを通じて、クライアントのＤＸ支援を推進しております。 同社の知見を活用することにより、当社グループが目指すゴルフ業界のＤＸ推進サービスの拡大及び質の向上を図ってまいります。 今後も新たに進出した分野においても、ユーザーの『したい』を具現化する今までにないサービスの開発・提供を通し、社会へ貢献してまいります。 (2）目標とする経営指標 企業価値を継続的に拡大することが重要であると考え、売上高及び営業利益を重要な経営指標としております。 下記「(5）会社の対処すべき課題」を解決することにより、これらの指標の向上を図ってまいります。 (3）経営環境 当社グループの経営に影響を与える大きな要因としては、市場動向、経済情勢等があります。 ゴルフ事業を取り巻く環境におきましては、ゴルフ場売上高の前年同月比は10月3.1%減、11月1.6%減、12月2.5%増と推移し、ゴルフ場利用者数の前年同月比は10月5.1%減、11月3.1%減、12月1.5%増と推移いたしました（経済産業省「特定サービス産業動態統計調査」）。 燃料の高騰等に起因したプレー料金の高止まりや降雪の影響によりゴルフ場利用者がやや減少傾向となっておりますが、一方で、６月・９月・12月についてはゴルフ場利用者数が前年同月比を上回り、復調の傾向が見られます。 依然としてゴルフが身近な娯楽レジャーとして多くのゴルファーから支持されていると考えられます。 トラベル事業を取り巻く環境におきましては、訪日外客数が11月3,187千人（2019年同月比30.5%増）、12月3,489千人（2019年同月比38.1%増）、１月3,781千人（2024年同月比40.6%増）となり、コロナ禍以前の水準を大きく超え順調に回復しております。 一方、出国日本人数は11月1,175千人（2019年同月比28.4%減）、12月1,187千人（2019年同月比30.7%減）、１月912千人（前年同月比8.8%増）となり、徐々に回復しているものの航空券代の高騰や円安基調の継続による物価高、家計の厳しさ等の要因により、引き続き回復に期間を要しております（日本政府観光局「JNTO」）。 ゴルフ事業及びトラベル事業におきましては、経済情勢の変動による影響を受けます。 しかしながら、業界全体が景気に左右される中において変化に対応した新たな需要を掘り起こすサービスを開発し、中長期的な成長を続けてまいります。 (4）中長期的な会社の経営戦略 当社グループは、以下のような戦略をもとに中長期的な企業価値の向上を推進してまいります。 ① グループ会社間の事業連携をさらに強化し、新たなサービスを生み出すことで、売上高・利益の増加を目指してまいります。 ② グループ会社間のアセットを有効活用し、経営効率を向上させ、利益率の向上を目指してまいります。 ③ 収益力の弱い事業・サービスについて、適宜見直しを行い、利益率の向上を目指してまいります。 ④ 有利子負債の圧縮等を進めグループ間の資金効率を高めることにより、利益率を向上させていくと共に、新たな投資を行うための財務基盤の強化を目指してまいります。 ⑤ ゴルフ事業・トラベル事業に続く新たな事業の柱を構築し、売上高・利益の増加を目指して参ります。 これらの戦略を中期的に継続して実現していくことにより、連結売上高100億円、連結営業利益10億円、自己資本利益率10％以上を生み出すことができる企業集団を目指してまいります。 (5）会社の対処すべき課題① 新たな価値の創出 当社は、「世の中のしたいを具現化する」を経営理念に掲げています。 デジタル技術の進化により、その「したい」を実現する手段は飛躍的に広がっています。 また、世の中の「したい」は、単一の領域にとどまらず、多様な事業が連携することで初めて実現できるものも少なくありません。 そこで当社は、既存事業の枠にとらわれることなく、常に新たな領域に挑戦しながら、デジタル技術を積極的に活用し、事業の枠を超えた価値創出に取り組んでまいります。 これらの取り組みを通じて、社会課題の解決と持続的な成長を実現し、企業価値の向上に努めてまいります。 ② 人材の育成と確保 当社では、少子高齢化に伴う労働力人口の減少が進む中、持続的な成長を支える基盤を構築するため、次世代の人材育成と確保を最重要課題の一つと位置づけております。 特に、業務のデジタル化が加速する現在、デジタル技術の進展に対応できるＤＸ人材の育成と確保は急務だと認識しており、社員のＩＴスキル向上を目的とした研修体制、教育プログラムの拡充を進めてまいります。 また、人材の確保及び社員の働きがいを高めるため、魅力的な職場づくりや新たな報酬制度の構築にも取り組んでまいります。 これにより、社員が自身の能力を最大限に発揮できる環境を整備し、企業の持続的な成長を実現してまいります。 ③ 管理部門の強化 当社が持続的に成長を遂げるためには、事業推進とそれを支える管理部門の強化が不可欠であると考えております。 急速に変化する事業環境に対応するためには、経営陣の意思決定を支え、実行力を備えた柔軟かつ強固な組織体制を構築することが必要です。 そのためには、現在の管理部門をより効率的かつ効果的な体制に変革することが急務であり、これを実現するための人材育成と確保を進めてまいります。 事業推進と管理部門が緊密に連携し、両輪として相互に支え合う体制を整えることで、より一層強固で競争力のある企業へと成長し、企業価値の向上に努めてまいります。 |
| サステナビリティに関する考え方及び取組 | ２【サステナビリティに関する考え方及び取組】 当社グループは、「世の中のしたいを具現化する」という経営理念を掲げ、主な事業領域をゴルフ事業とトラベル事業とした事業展開を行っております。 当社グループにおいてサステナビリティとは、事業を通して社会活動の円滑化に寄与すること、持続的な企業価値の向上を実現すること、と認識し取り組むべき重要な使命と認識しております。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末時点において当社グループが判断したものであります。 (1）ガバナンス 当社グループは、経営における監督機能の強化及び経営判断と業務執行の迅速化をはかるため、執行役員制度を導入しております。 また、過半数の社外役員からなる指名・報酬委員会を設置し、経営の透明性を高める体制を構築しております。 国内外情勢の先行きが不透明な時代において、事業領域を拡大し社会課題の解決に取り組むためには、迅速な経営判断と業務執行、それらの活動を監督する機能が必要になってまいります。 当社グループは、取締役会において、執行役員から業務活動の報告を行い、社外役員に対して意見を求め、活発な議論を行う風土を構築しており、効果的な監督機能が発揮できる体制となっております。 (2）戦略 当社グループにおいては、ゴルフ事業、トラベル事業を軸とした事業展開を進めております。 当該事業の課題解決のためには、他の事業領域におけるノウハウを有効活用することで、幅広い解決策を見つけ出すことができると考えております。 当社グループでは、常に新たなサービスの開発に取り組みつつ、Ｍ＆Ａ等を活用し事業領域の拡大に努めております。 これにより、社会課題の解決を行い持続的な企業価値の向上を推進することができると考えております。 また、事業領域を拡大し企業価値の向上を推進するためには、人材の確保と育成が急務となっております。 当社グループにおいては、年齢や性別、国籍等に関係なく能力に応じて積極的に人材を登用しております。 また、時代の変化に対応すべく、独自の報酬制度や研修制度、健康経営優良法人の認定取得等、人材育成の強化と共に働きやすい環境づくりに取り組んでおり、１人当たりの生産性を高める施策を推進しております。 (3）リスク管理 当社グループは、リスクマネジメント基本管理規程を制定するとともに、経営会議等において事業リスクに関する対策を議論しております。 また、内部監査や会計監査における発見事項等について、必要に応じて、代表取締役社長執行役員や他の役員より改善指示を行う等、機動的対応を行っております。 (4）指標及び目標 当社グループにおいては、サステナビリティを実現するための指標として、１人当たりの売上高を指標としております。 当社グループは、業種や業態の異なる領域への事業展開を計画しており、１人当たりの売上高は、業種や業態により大きく異なることから、現在は目標を設定しておりませんが、継続的に指標を確認し企業価値の向上に努めてまいります。 指標実績（当連結会計年度）生産性（１人当たり売上高）45百万円 なお、女性管理職比率、男性育児休業取得率、男女間賃金格差については、「第１事業の概況 ５ 従業員の状況（４）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異」に記載しております。 |
| 戦略 | (2）戦略 当社グループにおいては、ゴルフ事業、トラベル事業を軸とした事業展開を進めております。 当該事業の課題解決のためには、他の事業領域におけるノウハウを有効活用することで、幅広い解決策を見つけ出すことができると考えております。 当社グループでは、常に新たなサービスの開発に取り組みつつ、Ｍ＆Ａ等を活用し事業領域の拡大に努めております。 これにより、社会課題の解決を行い持続的な企業価値の向上を推進することができると考えております。 また、事業領域を拡大し企業価値の向上を推進するためには、人材の確保と育成が急務となっております。 当社グループにおいては、年齢や性別、国籍等に関係なく能力に応じて積極的に人材を登用しております。 また、時代の変化に対応すべく、独自の報酬制度や研修制度、健康経営優良法人の認定取得等、人材育成の強化と共に働きやすい環境づくりに取り組んでおり、１人当たりの生産性を高める施策を推進しております。 |
| 指標及び目標 | (4）指標及び目標 当社グループにおいては、サステナビリティを実現するための指標として、１人当たりの売上高を指標としております。 当社グループは、業種や業態の異なる領域への事業展開を計画しており、１人当たりの売上高は、業種や業態により大きく異なることから、現在は目標を設定しておりませんが、継続的に指標を確認し企業価値の向上に努めてまいります。 指標実績（当連結会計年度）生産性（１人当たり売上高）45百万円 なお、女性管理職比率、男性育児休業取得率、男女間賃金格差については、「第１事業の概況 ５ 従業員の状況（４）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異」に記載しております。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 | 当社グループにおいては、ゴルフ事業、トラベル事業を軸とした事業展開を進めております。 当該事業の課題解決のためには、他の事業領域におけるノウハウを有効活用することで、幅広い解決策を見つけ出すことができると考えております。 当社グループでは、常に新たなサービスの開発に取り組みつつ、Ｍ＆Ａ等を活用し事業領域の拡大に努めております。 これにより、社会課題の解決を行い持続的な企業価値の向上を推進することができると考えております。 また、事業領域を拡大し企業価値の向上を推進するためには、人材の確保と育成が急務となっております。 当社グループにおいては、年齢や性別、国籍等に関係なく能力に応じて積極的に人材を登用しております。 また、時代の変化に対応すべく、独自の報酬制度や研修制度、健康経営優良法人の認定取得等、人材育成の強化と共に働きやすい環境づくりに取り組んでおり、１人当たりの生産性を高める施策を推進しております。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 | 当社グループにおいては、サステナビリティを実現するための指標として、１人当たりの売上高を指標としております。 当社グループは、業種や業態の異なる領域への事業展開を計画しており、１人当たりの売上高は、業種や業態により大きく異なることから、現在は目標を設定しておりませんが、継続的に指標を確認し企業価値の向上に努めてまいります。 指標実績（当連結会計年度）生産性（１人当たり売上高）45百万円 なお、女性管理職比率、男性育児休業取得率、男女間賃金格差については、「第１事業の概況 ５ 従業員の状況（４）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異」に記載しております。 |
| 事業等のリスク | ３【事業等のリスク】 本書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の投資判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。 なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。 (1）ゴルフ事業について① ゴルフ市場の動向 当社グループのゴルフ事業（2025年１月期における売上構成比82.9％）は、中長期的な成長性についてはゴルフ市場の動向、特にエンドユーザーであるゴルファーの人口及びプレー回数（ゴルフ場の延べ利用人員数）について分析することが有用と考えられます。 一般社団法人日本ゴルフ経営協会「ゴルフ場利用税の課税状況からみたゴルフ場の数・利用者の推移」によると、全国ゴルフ場の延べ利用人員数（70歳以上など非課税利用人員を含む）は1992年度１億232万人のピークには及ばないものの、2021年度8,969万人（前年度比10.3％増）、2022年度9,129万人（前年度1.7％増）、2023年度8,968万人（前年度1.8％減）と比較的底堅く推移しており、ゴルフが生涯スポーツあるいは国民的レジャーとして50～70歳代を中心に楽しまれている様子が伺われます。 ゴルフ業界では少子高齢化など人口構成の変化を見据えつつ、若年層の取り込みや女性ゴルファーの開拓、ゴルフ場におけるサービス向上やプレー料金引き下げ、ゴルフの魅力や人気を高める情報発信などに取り組んでおります。 しかしながら、ゴルファーの人口やゴルフ場の延べ利用人員数が期待どおりに増加する保証はなく、当社グループのゴルフ事業についても中長期的な成長が制約される可能性があります。 ② 天候、季節変動及び自然災害 ゴルフは屋外のスポーツ・レジャーであり、天候や季節変動による影響を大きく受けます。 台風、梅雨、猛暑、降雪などの時期には、ゴルフ場の利用人員数が減少する季節変動があります。 また、プレー当日の悪天候によっては予約のキャンセルが発生する場合もあります。 さらに台風災害や大雪等が発生した場合には、ゴルフ場が一時閉鎖され、復旧や再開まで相当の期間を要することも予想されます。 したがって、こうした要因が発生した場合にはゴルフ場の利用人員数が左右される結果、「１人予約ランド」の集客実績に応じた従量課金が増減し、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 ③ 「１人予約ランド」の集客効果 ゴルフ事業の主力サービスの１つである「１人予約ランド」は2010年４月にサービスを開始後、2025年１月期においては登録会員数115.2万人、年間延べ予約件数は前期比117.3％と伸長しており、ゴルフ場にとってビジター集客の有力なツールとなっております。 しかしながら、何らかの理由によって「１人予約ランド」の登録会員数や年間延べ予約件数が大きく減少した場合、あるいは個々の契約ゴルフ場にとって月額利用料（固定及び集客実績に応じた従量課金）に見合った集客効果が得られなくなった場合には、ゴルフ場との契約が解除され、あるいは契約の更新がされず、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 ④ ゴルフ用品市場の市場動向 当社はゴルフ用品販売を行う株式会社ジープを連結子会社としています。 ゴルフ用品市場は、「レジャー白書2024」（公益財団法人 日本生産性本部）によれば対前年比4.4％増の3,800億円と推計されております。 コロナ禍からの脱却により日常生活を取り戻し、イベント等が積極的に開催されるようになったことが要因となっているものと考えられます。 しかし、少子高齢化に起因するゴルファー数の減少による絶対的需要量の減少や競技ルール規制による商品性能進化の限界を指摘する声もあり、業界各社の事業リスクは増加する傾向があります。 当社グループはこうした情勢を踏まえて適切な在庫管理と販売予測を行い過剰在庫の防止に努めておりますが、ゴルフ用品市場及び株式会社ジープの業績が今後予測通りに推移しない場合には、棚卸資産の評価損や固定資産の減損損失が発生し、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 ⑤ 為替変動による影響 当社グループは、海外からの直接買付等による輸入商品を取り扱っており為替相場の変動により仕入価格・仕入数量に影響を及ぼす可能性があります。 当社グループでは、為替変動のリスクヘッジに対応する「為替リスク管理規程」を整備運用しておりますが、想定以上の為替相場の急激な変動等により想定通りの仕入価格・仕入数量を調達できなかった場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 ⑥ 競合他社について 現在、ゴルフ事業においてインターネットメディア、システム提供を主たる事業領域としておりますが、当該分野においては大手企業を含む複数の企業が事業展開している状況にあります。 当社グループでは、「１人予約ランド」等の独自のサービスの開発に努めておりますが、今後、十分な差別化や機能向上等が図られなかった場合や、高い資本力や知名度を有する企業が参入してくることで競合激化し、当該事業及び当社グループの業績に影響を与える可能性があります。 ⑦ インターネットの技術革新 「１人予約ランド」を始めとするゴルフ事業のＡＳＰサービス及びＥＣサービスはインターネットを利用して提供しております。 インターネットは技術革新の速度が速く、新たなサービスやビジネスが次々に創出されております。 当社グループは、常に最新技術の把握に努め、新機能の開発及びサービス向上に展開できるよう体制整備を図っております。 しかしながら、インターネットの技術革新に迅速に対応できなかった場合、あるいは対応するために多額のシステム開発費を調達できなかった場合には、当社グループが提供するサービスの陳腐化や競争力の低下により、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 ⑧ システムトラブル 当社グループはゴルフ事業のＡＳＰサービスを中心に、携帯電話、スマートフォン、パソコン、コンピュータなど情報通信ネットワークに依存した事業展開を行っております。 安定的なサービス提供のため、サーバー設備等の拡張や運用体制の整備を行っておりますが、システムの不具合、想定を上回るアクセスの集中、外部からのサイバー攻撃、人為的ミス、自然災害等によって通信ネットワークが切断あるいは制御不能に陥った場合には、復旧に多大な時間や費用を要するなど当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 ⑨ 個人情報保護法 当社グループは、ゴルフ事業を中心に登録会員等の個人情報を取得しております。 このため、当社グループでは「個人情報の保護に関する法律」に基づき、個人情報保護規程、重要情報管理規程などを整備運用しております。 具体的には、個人情報や機密事項を格納するファイルサーバーへの適切なアクセス権限の付与、入室制限など物理的な安全対策、業務委託先企業等に対する管理監督を徹底しております。 しかしながら、これらの対策を講じたにも関わらず、個人情報の漏洩等の事象が発生した場合には、損害賠償請求や信用の下落等によって当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 ⑩ 法的規制 当社グループの事業に関係する法律として、「個人情報の保護に関する法律」の他に、一般消費者を対象とするＷＥＢサイト「１人予約ランド」、「バリューゴルフショップ」及び「月刊バリューゴルフ」などに「特定商取引に関する法律」及び「不当景品類及び不当表示防止法」があります。 当社グループはこれらの法的規制を遵守して事業に取り組んでおりますが、今後、不測の事態等により、万が一これらの法的規制に抵触しているとして当社グループが法的責任や損害賠償に問われた場合、当社グループの信頼性やブランドが毀損され、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 ⑪ ゴルフ場運営業界再編 当社グループの主要取引先であるゴルフ場運営業界は、過去に提携・再編・統合などの動きがありました。 最近はこれら業界再編の動きは一段落しておりますが、今後の業界再編により特定取引先への依存度が高まる可能性があります。 この特定取引先の業績動向等によっては、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (2）トラベル事業について① 自然災害及び国際情勢 当社グループにおけるトラベル事業（2025年１月期における売上高構成比12.5％）では、外部環境の変化による事業リスクがあると考えております。 渡航先において地震等の自然災害や疫病が発生した場合、テロや戦争等の地政学的なリスクが高まった場合、感染力の強い感染症が流行した場合等には、旅行の催行中止や旅行需要が低下し、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 ② 経済情勢 旅行の需要は、個人消費や、企業の福利厚生、販売促進活動から成り立つ部分が大きく、経済情勢の変動に影響を受けます。 今後、景気の大きな変動により個人消費の減退や企業業績の大幅な悪化が見られた場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 ③ 法的規制 トラベル事業は「旅行業法」を始め、「不当景品類及び不当表示防止法」、「消費者契約法」等による法的規制を受けております。 当社グループは、社内の管理体制の構築等によりこれら法令を遵守する体制を整備しておりますが、万一、これら法令に違反する行為が行われた場合や法令等の新設や改廃が行われた場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 ④ 新サービスの開発 当社グループは、ゴルフ事業で培ってきた会員等のアセットを有効活用し、トラベル事業において他社にはない新たなサービスの開発を推進していきたいと考えております。 これらのサービスを開発する上で、想定外の先行投資が発生し収益が一時的に低下する可能性があります。 これらの投資に対しては、早期に回収ができるように計画を推進まいりますが、計画通りに進まない場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (3）その他の事業について 当社グループのその他事業（2025年１月期における売上構成比5.6％）は、広告メディア制作事業、ＤＸ推進事業及びＳＥＳ事業で構成されております。 当社グループの広告メディア制作事業については情報誌発行会社が主要な取引先であります。 ＤＸ推進事業及びＳＥＳ事業については大手システム開発専業会社が主要な取引先であり、それぞれ主要な取引先に取引を依存しております。 当社グループでは、事業の品質と専門性を高め、主要な取引先との長年の信頼に基づいた長期的な取引関係を今後も継続していく方針であります。 しかしながら、主要な取引先からの当社グループへの発注量引下げや主要な取引先側で事業再編等の事象が発生した場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (4）複合サービスの創出について 当社グループは、大手の情報誌発行会社をクライアントとする「広告メディア制作事業」から創業しましたが、ゴルファー向け情報誌「月刊バリューゴルフ」を発刊し、それを契機に「ゴルフ事業」として予約代行、顧客管理・集客支援ＡＳＰ（「リピ増くん」「１人予約ランド」）、レッスン・イベント・トラベル（ゴルフ旅行）などの催行、さらにゴルフ場の運営受託・コンサルティングにまで事業領域を拡大してまいりました。 次いで、トラベル事業を事業の柱とすべく業容を拡大してまいりました。 将来的には、ゴルフ・トラベル事業を中心に有機的に複合した新しいサービスを創出してまいりたいと考えております。 しかしながら、そうした新しい複合サービスが当社グループの想定どおりに需要を喚起するとは限らず、また、シナジーが発揮できる保証もありません。 (5）企業買収について 当社グループは、事業領域の拡大により継続的な企業価値の向上を実現するために企業買収を行うことがあります。 企業買収の実施にあたり、企業の財務内容や契約関係等の事前調査を十分に行っておりますが、買収後に未認識の偶発債務が発生した場合や、当該子会社等の利益が期待した水準を大幅に下回った場合に、子会社株式及びのれんの残高について相当の減額を行う必要が生じることで、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (6）その他① 特定人物への依存 当社代表取締役社長執行役員である水口通夫は、専門情報誌の制作・出版、ゴルフ場等向けインターネットビジネスに関する豊富な経験と知識を有しており、経営方針や事業戦略の決定、重要な取引先との交渉、利益計画の策定・推進等、会社運営の全てにおいて重要な役割を果たしております。 現在、当社グループは優秀な人材の採用・育成及び管理組織の充実を図り、同氏に過度に依存しない経営体制の整備を進めておりますが、何らかの事情により同氏が当社グループの業務執行が困難となった場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 ② 小規模組織と内部管理体制 当社グループは、事業規模に応じた比較的小規模な組織で運営されており、業務執行体制も規模に応じた人員になっております。 そのため、優秀な人材が流出し、新たな人材の採用及び育成が図れない場合には、サービスの円滑な提供、魅力的な新サービスの企画、開発及び営業活動が阻害され、さらには内部管理体制やコーポレート・ガバナンス体制に支障が生じ、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 現在、当社グループの成長や事業拡大に必要な人材を採用・育成しておりますが、優秀な人材の確保が計画どおりに進まなかった場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度の末日現在において判断したものであります。 (1）経営成績等の状況の概要① 財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度（2024年２月1日～2025年１月31日）におけるわが国経済は、経済活動の活性化が一層進みました。 景気は一部に足踏みも見られますが、高い賃上げ率による実質賃金の改善が進み、民間消費は緩やかな回復基調となりました。 またインバウンド需要のコロナ禍以前を上回る急激な回復や国内設備投資が堅調に推移しており、景気に追い風となっております。 一方で、原材料・資源・食料価格の高騰、為替の円安基調によるインフレの加速が個人消費の重荷となっており、金融資本市場の変動等も重なり、先行きは依然として不透明な状況となっております。 ゴルフ事業を取り巻く環境におきましては、ゴルフ場売上高の前年同月比は10月3.1%減、11月1.6%減、12月2.5%増と推移し、ゴルフ場利用者数の前年同月比は10月5.1%減、11月3.1%減、12月1.5%増と推移いたしました（経済産業省「特定サービス産業動態統計調査」）。 燃料の高騰等に起因したプレー料金の高止まりや降雪の影響によりゴルフ場利用者がやや減少傾向となっておりますが、一方で、６月・９月・12月についてはゴルフ場利用者数が前年同月比を上回り、復調の傾向が見られます。 依然としてゴルフが身近な娯楽レジャーとして多くのゴルファーから支持されていると考えられます。 トラベル事業を取り巻く環境におきましては、訪日外客数が11月3,187千人（2019年同月比30.5%増）、12月3,489千人（2019年同月比38.1%増）、１月3,781千人（2024年同月比40.6%増）となり、コロナ禍以前の水準を大きく超え順調に回復しております。 一方、出国日本人数は11月1,175千人（2019年同月比28.4%減）、12月1,187千人（2019年同月比30.7%減）、１月912千人（前年同月比8.8%増）となり、徐々に回復しているものの航空券代の高騰や円安基調の継続による物価高、家計の厳しさ等の要因により、引き続き回復に期間を要しております（日本政府観光局「JNTO」）。 このような経営環境の下、当社グループは売上高の拡大及び収益の強化を図るべく、各事業において新規案件の獲得やサービス品質向上に取り組んでまいりました。 また、新たに２社の株式を取得し、2024年10月にはＡＩ活用研究所を設立いたしました。 今後ＡＩを最大限に活用することでお客様との価値共創を通じて、当社グループの持続的な企業価値向上に取り組んでまいります。 この結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。 ａ．財政状態 当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ13,424千円増加し、2,647,917千円となりました。 当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ52,032千円増加し、1,522,912千円となりました。 当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ38,607千円減少し、1,125,005千円となりました。 ｂ．経営成績 当連結会計年度の経営成績は、売上高4,127,574千円（前期比12.9％増）、営業利益90,029千円（前期比46.0％増）、経常利益74,249千円（前期比50.1％増）、親会社株主に帰属する当期純利益5,519千円（前期比75.7％減）となりました。 セグメントごとの経営成績については、次の通りであります。 ゴルフ事業は、売上高3,423,307千円（前期比3.1％増）、営業利益504,578千円（前期比19.0％増）となりました。 トラベル事業は、売上高516,707千円（前期比66.8％増）、営業利益38,692千円（前期比79.4％増）となりました。 その他の事業は、売上高231,188千円（前期比544.8％増）、営業利益5,285千円（前期比66.9％減）となりました。 ② キャッシュ・フローの状況 当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。 ）は、前連結会計年度末に比べ381,085千円減少し、847,242千円となりました。 当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。 （営業活動によるキャッシュ・フロー） 当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローは、33,438千円の資金減少（前連結会計年度は8,679千円の増加）となりました。 （投資活動によるキャッシュ・フロー） 当連結会計年度における投資活動によるキャッシュ・フローは、80,298千円の資金減少（前連結会計年度は30,427千円の減少）となりました。 （財務活動によるキャッシュ・フロー） 当連結会計年度における財務活動によるキャッシュ・フローは、266,771千円の資金減少（前連結会計年度は120,322千円の増加）となりました。 ③ 生産、受注及び販売の実績ａ．生産実績 当社グループは生産活動を行っておりませんので該当事項はありません。 ｂ．受注実績 ゴルフ事業は受注生産を行っていないため、受注実績の記載はしておりません。 また、トラベル事業は、受注から売上計上までの期間が極めて短いため、受注規模を金額で示すことはしておりません。 ｃ．販売実績 当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称前連結会計年度（自 2023年２月１日至 2024年１月31日）当連結会計年度（自 2024年２月１日至 2025年１月31日）ゴルフ事業（千円）3,320,7213,423,307トラベル事業（千円）309,741516,707その他の事業（千円）35,853231,188調整額（千円）△9,964△43,628合計（千円）3,656,3504,127,574 (2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ① 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。 この連結財務諸表の作成にあたって、経営者による会計方針の選択・適用とともに、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを用いております。 これらの見積りにあたり過去の実績や現状等を勘案し、合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる可能性があります。 連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表 （１）連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）に記載のとおりであります。 ② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容ａ．経営成績等１）財政状態（資産合計） 当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べて13,424千円増加し、2,647,917千円となりました。 これは主に、のれんの増加123,013千円、投資有価証券の増加61,570千円、敷金及び保証金の増加31,064千円、旅行前払金の増加94,481千円及び売掛金の増加66,708千円によるものであります。 （負債合計） 当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べて52,032千円増加し、1,522,912千円となりました。 これは主に、旅行前受金の増加70,340千円、長期借入金の増加40,749千円及び１年内返済予定の長期借入金の増加14,032千円によるものであります。 （純資産合計） 当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べて38,607千円減少し、1,125,005千円となりました。 これは主に、配当金の支払45,170千円及び親会社株主に帰属する当期純利益5,519千円の計上による利益剰余金の減少39,650千円によるものであります。 ２）経営成績（売上高及び営業利益） 当連結会計年度における売上高は4,127,574千円（前期比12.9％増）、営業利益90,029千円（前期比46.0％増）となりました。 なお、セグメント別の要因は以下のとおりであります。 ① ゴルフ事業 ゴルフ事業におきましては、ASPサービス『１人予約ランド』における会員数が引き続き堅調に推移し、当期末時点で会員数は115万人（前期比9.9％増）と増加を続けております。 また当期より、人手不足をはじめとした経営課題に悩むゴルフ場に対し、その解決策として新サービス『リピ増くんＤＸ』の販売を開始いたしました。 ゴルフ場経営のＤＸ化を推進することで日々の運営の省力化に貢献する他、今後はＡＩを活用した集客プロモーション支援により経営課題を包括的に解決できるサービスとして機能の拡充を進めてまいります。 ＥＣサービスにおいては、当期も引き続き米国における物価高及び円安傾向継続の影響を受け、海外クラブの輸入価格は高止まりしました。 そのため、並行輸入品の販売を見直し日本モデルの取り扱いを増やす等、商品構成の改変を進めてまいりました。 売上高確保のため、店舗在庫商品のWEB販売、各店舗において下取りサービス・免税販売に注力し、インバウンド需要の取り込みや顧客の囲い込みを行ってまいりました。 併せて、ゴルフ場への卸販売・ゴルフ場内のプロショップ運営受託等の取り組みを進め、結果として、売上高は前期を上回る水準まで回復いたしました。 レッスンサービスにおきましては、バリューゴルフ大崎、ジーパーズゴルフクラブ浦安 by ValueGolfともに会員数が引き続き堅調に推移いたしました。 店舗では定期的にフィッティング会を実施し、個人に合ったクラブ選びのサポートを行っております。 インドアレッスンに加えゴルフショップが併設された複合施設として認知され、ゴルファーより好評を得ております。 今後もより多くのニーズに応え顧客満足を向上させるべく、サービス・イベント実施等を行ってまいります。 以上の結果、売上高は3,423,307千円（前期比3.1％増）、営業利益は504,578千円（前期比19.0％増）となりました。 ② トラベル事業 トラベル事業におきましては、円安傾向の継続や海外の物価高を背景にインバウンド需要の回復が見られました。 外国人スタッフが多数在籍していることを活かし、旅行者と同国籍のスタッフが添乗に同行するといった付加価値のある旅行を提供したり、海外の旅行会社とのコネクションを構築したりすることで需要の取り込みに成功いたしました。 一方、アウトバウンドについては経済的な要因等で総じて回復は遅れておりますが、2024年２月に当社グループに加わった株式会社エスプリ・ゴルフでは、特にテーマ毎の内容にこだわったゴルフ旅行や海外の名門ゴルフ場とのコネクションを活かした高単価の旅行を催行し、新規顧客層の開拓に成功しました。 以上の結果、売上高は516,707千円（前期比66.8％増）、営業利益は38,692千円（前期比79.4％増）となりました。 ③ その他の事業 その他の事業セグメントにおきましては、2024年５月より株式会社ノアが当社グループに加わりました。 同社はＤＸ推進事業及びＳＥＳ事業を展開しており、同社が持つスキルと経験を活用することによりゴルフ業界のＤＸ推進を目指す当社グループにとって大きな推進力となることが期待されます。 10月に設立したＡＩ活用研究所の運営は同社が主体となり進めております。 得意とするＡＩ技術を活用し、当社グループが提供するサービスの拡大及び品質の更なる向上を進めてまいります。 以上の結果、売上高は231,188千円（前期比544.8％増）、営業利益は5,285千円（前期比66.9％減）となりました。 （経常利益） 当連結会計年度において、受取補償金2,547千円の計上等により営業外収益を4,101千円計上いたしました。 一方で、支払利息10,720千円、為替差損6,077千円、支払手数料1,789千円の計上等により営業外費用を19,880千円計上いたしました。 以上の結果、当連結会計年度における経常利益74,249千円（前期比50.1％増）となりました。 （親会社株主に帰属する当期純利益） 当連結会計年度において、税金等調整前当期純利益は40,396千円となり、法人税等（法人税等調整額を含む）を34,876千円計上いたしました。 以上の結果、当連結会計年度における親会社株主に帰属する当期純利益は5,519千円（前期比75.7％減）となりました。 ３）キャッシュ・フローの状況 当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。 ）は、前連結会計年度末に比べ381,085千円減少し、847,242千円となりました。 当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。 （営業活動によるキャッシュ・フロー） 当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローは、33,438千円の資金減少（前連結会計年度は8,679千円の増加）となりました。 これは、税金等調整前当期純利益40,396千円及び棚卸資産の減少29,358千円による資金の増加、法人税等の支払による減少36,756千円、仕入債務の支払いによる減少36,679千円及び旅行前払金の増加35,252千円による資金の減少が主な要因であります。 （投資活動によるキャッシュ・フロー） 当連結会計年度における投資活動によるキャッシュ・フローは、80,298千円の資金減少（前連結会計年度は30,427千円の減少）となりました。 これは、有価証券の取得による支出60,000千円及び無形固定資産の取得による支出17,040千円による資金の減少が主な要因であります。 （財務活動によるキャッシュ・フロー） 当連結会計年度における財務活動によるキャッシュ・フローは、266,771千円の資金減少（前連結会計年度は120,322千円の増加）となりました。 これは、短期借入金の減少100,000千円、長期借入金の返済による支出121,494千円及び配当金の支払額45,277千円による資金の減少が主な要因であります。 ｂ．資本の財源及び資金の流動性 当社グループの、運転資金及び設備資金につきましては、内部資金又は借入により資金調達することとしております。 このうち、借入に関しては、事業計画及び金融情勢に応じて短期借入金と長期借入金により資金を調達しております。 また、国内金融機関において、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行７行と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しております。 ｃ．経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 当社グループの経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等につきましては、「第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載しております。 ｄ．セグメントごとの経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容 当社グループは、「第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題 (4）中長期的な会社の経営戦略」に記載のとおり、連結売上高100億円、連結営業利益10億円、自己資本利益率10％以上を生み出すことができる企業集団を目指しております。 これに対し、各指標等の状況は次のとおりであります。 経営指標2024年１月期2025年１月期連結売上高3,656,350千円4,127,574千円連結営業利益61,671千円90,029千円自己資本利益率（ROE）1.9％0.5％ 引き続き積極的な成長戦略を推進していくことで、目標とする指標を達成できるよう取り組んでまいります。 なお、セグメント別の状況は以下のとおりです。 （ゴルフ事業） ゴルフ事業におきましては、主力商品である「１人予約ランド」は堅調な成長を続けております。 当社は中長期的に契約ゴルフ場数1,800コース、会員数200万人を目指しております。 コース数と会員数の双方をバランスよく伸長させることが重要な要素になると考えており、状況を見極めながら積極的に拡大戦略を推進してまいります。 ゴルフ用品販売を中心とするＥＣサービスでは、収益力の向上が課題と考えております。 物流システムの改善、プライベートブランド商品の開発強化等により、収益力の向上を推進してまいります。 （トラベル事業） トラベル事業におきましては、インターネット販売の普及や競争の激化により、極めて薄利な商品の販売競争を強いられております。 このような環境の中、業務の効率化や従来の薄利多売のサービスから付加価値の高いサービスへの転換を進めることで、収益力の向上を目指してまいります。 （その他の事業） その他の事業におきましては、広告メディア制作事業で、新たな制作業務の受託案件獲得やグループ内の制作物の内製化を推進し、当社グループの経営効率が向上する体制を維持してまいります。 ＤＸ推進事業及びＳＥＳ事業では、当社グループの既存サービス全般においてＡＩにより顧客の属性・行動を分析し、サービス内容のアップグレード・加速化・低コスト化を目指してまいります。 |
| 経営上の重要な契約等 | ５【経営上の重要な契約等】 該当事項はありません。 |
| 研究開発活動 | ６【研究開発活動】 該当事項はありません。 |
| 設備投資等の概要 | １【設備投資等の概要】 該当事項はありません。 |
| 主要な設備の状況 | ２【主要な設備の状況】 当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。 (1）提出会社2025年１月31日現在 事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額従業員数(人)建物(千円)土地（千円)(面積㎡)ソフトウエア(千円)その他(千円)合計(千円)本社（東京都港区）ゴルフ事業事業所用設備ソフトウエア16,3101,03228,1143,72249,18131 (2)（注）１．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具、備品及び建設仮勘定であります。 ２．従業員数の（ ）は、臨時雇用者数を外書きしております。 ３．連結会社以外のものから賃借している設備は以下のとおりであります。 事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容年間賃借料又はリース料（千円）本社（東京都港区）ゴルフ事業営業拠点本社機能36,092バリューゴルフ大崎（東京都品川区）ゴルフ事業営業拠点45,918福岡オフィス（福岡県福岡市南区）ゴルフ事業営業拠点402九州オフィス（熊本県熊本市中央区）ゴルフ事業営業拠点1,209 (2）国内子会社 当社国内子会社は大規模な設備等は有しておらず、その記載を省略しております。 なお、連結会社以外のものから賃借している設備は以下のとおりであります。 会社名事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容年間賃借料又はリース料（千円）㈱スクラム金沢オフィス（石川県金沢市）その他の事業制作拠点925㈱ジープ浦安本社（千葉県浦安市）ゴルフ事業販売拠点本社機能6,841新橋店（東京都港区）他3店舗ゴルフ事業販売拠点48,331㈱産経旅行札幌支店（北海道札幌市）他1店舗トラベル事業販売拠点9,052㈱エスプリ・ゴルフ本社（東京都武蔵野市）トラベル事業販売拠点2,560㈱ノア本社（東京都江東区）その他の事業販売拠点1,090 |
| 設備の新設、除却等の計画 | ３【設備の新設、除却等の計画】 (1）重要な設備の新設等 該当事項はありません。 (2）重要な改修等 該当事項はありません。 (3）重要な設備の除却等 該当事項はありません。 |
Employees
| 平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 42 |
| 平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 8 |
| 平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況 | 6,077,000 |
Investment
| 株式の保有状況 | （５）【株式の保有状況】 該当事項はありません。 |
Shareholders
| 大株主の状況 | （６）【大株主の状況】 2025年１月31日現在 氏名又は名称住所所有株式数（株）発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） 水口 通夫東京都大田区662,90036.69 ㈱ゼネラルアサヒ福岡市東区松田3-777272,00015.05 渡辺 薫東京都渋谷区92,8005.14 ㈱ＭＭパートナー東京都大田区北千束1-52-280,5004.46 伊藤 僚祐京都府京都市左京区50,0002.77 佐藤 久美子東京都港区45,7002.53 吉田 一彦東京都千代田区41,3002.29 渡辺 和昭千葉県船橋市36,9002.04 中村 剛大阪府大阪市西区28,4001.57 辻野 博史大阪府河内長野市25,0001.38計－1,335,50073.91 |
| 株主数－金融機関 | 1 |
| 株主数－金融商品取引業者 | 13 |
| 株主数－外国法人等－個人 | 3 |
| 株主数－外国法人等－個人以外 | 10 |
| 株主数－個人その他 | 988 |
| 株主数－その他の法人 | 12 |
| 株主数－計 | 1,027 |
| 氏名又は名称、大株主の状況 | 辻野 博史 |
| 株主総利回り | 1 |
| 株主総会決議による取得の状況 | （１）【株主総会決議による取得の状況】 該当事項はありません。 |
| 株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容 | （３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】 該当事項はありません。 |
Shareholders2
| 発行済株式及び自己株式に関する注記 | １．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項 当連結会計年度期首株式数（株）当連結会計年度増加株式数（株）当連結会計年度減少株式数（株）当連結会計年度末株式数（株）発行済株式 普通株式1,807,000－－1,807,000合計1,807,000－－1,807,000自己株式 普通株式191－－191合計191－－191 |
Audit
| 監査法人１、連結 | あかり監査法人 |
| 独立監査人の報告書、連結 | 独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書 2025年４月30日 株式会社バリューゴルフ 取締役会 御中 あかり監査法人 東京事務所 指定社員業務執行社員 公認会計士狐塚 利光 指定社員業務執行社員 公認会計士成田 雅義 ＜連結財務諸表監査＞監査意見 当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社バリューゴルフの2024年２月１日から2025年１月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社バリューゴルフ及び連結子会社の2025年１月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠 当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。 監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 株式会社ジープが保有する商品の評価の合理性監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応 株式会社バリューゴルフ（以下「会社」という。 ）の連結貸借対照表に計上されている商品690,178千円には、ゴルフ用品販売を行う連結子会社である株式会社ジープ（以下「ジープ社」という。 ）が保有する商品658,069千円が含まれており、これは資産合計の24.8％程度に相当する。 注記事項「（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載の通り、棚卸資産の評価基準及び評価方法は移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算出）を採用している。 この適用により注記事項「（重要な会計上の見積り）棚卸資産の評価」に記載のとおり、ジープ社が通常の販売目的で保有する商品は取得原価を貸借対照表価額とし、正味売却価額がそれを下回る場合には正味売却価額を貸借対照表価額としている。 また滞留在庫については、時の経過に伴う正味売却価額の減少を見込み、追加的に評価損の計上を行っている。 ジープ社は、海外クラブ等の輸入商品を強みとしているため、米国における物価高及び円安の影響を受けており、輸入商品の取得価額が上がっている。 一方で販売価格は概ね１～２年のモデルサイクルで切り替わる多品種の商品を販売していることから、消費者の嗜好や需要を考慮し段階的に値下げを行っており、価格戦略上、正味売却価額が取得価額を下回る場合がある。 通常の販売目的で保有する商品の評価に当たっては、過去の販売実績等を基礎として将来の市場予測を反映した正味売却価額を算定し、取得原価との比較により評価損を計上している。 また、滞留在庫についても、時の経過に伴う正味売却価額の減少の見込みとして過去の販売実績を基に将来の市場予測を加味した赤字率（評価損率）を算定し、追加的に評価損を計上している。 これらの評価損計上の根拠となる現在の正味売却価額及び赤字率（評価損率）は、いずれも過去のデータに基づき将来予測を加味した評価であるため、将来の市場環境の変化等による不確実性や経営者の恣意性を伴い、その合理性や算定基礎となるデータの正確性が連結財務諸表に影響を及ぼす。 以上より、当監査法人は、連結財務諸表におけるジープ社が保有する商品残高の金額的重要性に伴う潜在的な影響の大きさを鑑みて、当該事項を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 当監査法人は、ジープ社が保有する商品の評価の合理性及び算定基礎のデータの正確性を検討するため、主に以下の手続を実施した。 (1)内部統制の評価 ジープ社の商品の評価に関連するＩＴシステムによる業務処理統制の整備・運用状況について、当監査法人内部のＩＴ専門家と連携して評価した。 (2)商品の評価の検討 ジープ社が採用する評価方法が、現状の商品の収益性の低下の事実を適切に反映しているか否かを評価するため、主に以下の手続を実施した。 ・前連結会計年度において棚卸資産の評価損計上前の取得原価を対象に見積もった評価損率と、当連結会計年度において発生した赤字率とを比較することにより見積りの精度について検討した。 ・商品の評価方針に従い、適切に評価損が算定されているかを検討するため、ジープ社が作成した評価損算定資料の生成過程を質問及び関連データとの照合により理解するとともに、その正確性と網羅性について検討した。 ・翌期以降の市場環境の変化による正味売却価額の減少の可能性を検討するため、経営者に市場の動向等に関するヒアリングを行った。 その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任 経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 連結財務諸表監査における監査人の責任 監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。 また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。 監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。 さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 ・連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。 監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 ・連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。 監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。 監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫 理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる 事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準 にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。 ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜内部統制監査＞監査意見 当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社バリューゴルフの2025年１月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。 当監査法人は、株式会社バリューゴルフが2025年１月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠 当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。 財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任 経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。 監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。 なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。 内部統制監査における監査人の責任 監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。 内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。 ・財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。 ・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。 監査人は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。 監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫 理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準 にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 ＜報酬関連情報＞ 当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等 (３)【監査の状況】 に記載されている。 利害関係 会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 （注）１．上記の監査報告書の原本は、当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。 ２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 株式会社ジープが保有する商品の評価の合理性監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応 株式会社バリューゴルフ（以下「会社」という。 ）の連結貸借対照表に計上されている商品690,178千円には、ゴルフ用品販売を行う連結子会社である株式会社ジープ（以下「ジープ社」という。 ）が保有する商品658,069千円が含まれており、これは資産合計の24.8％程度に相当する。 注記事項「（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載の通り、棚卸資産の評価基準及び評価方法は移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算出）を採用している。 この適用により注記事項「（重要な会計上の見積り）棚卸資産の評価」に記載のとおり、ジープ社が通常の販売目的で保有する商品は取得原価を貸借対照表価額とし、正味売却価額がそれを下回る場合には正味売却価額を貸借対照表価額としている。 また滞留在庫については、時の経過に伴う正味売却価額の減少を見込み、追加的に評価損の計上を行っている。 ジープ社は、海外クラブ等の輸入商品を強みとしているため、米国における物価高及び円安の影響を受けており、輸入商品の取得価額が上がっている。 一方で販売価格は概ね１～２年のモデルサイクルで切り替わる多品種の商品を販売していることから、消費者の嗜好や需要を考慮し段階的に値下げを行っており、価格戦略上、正味売却価額が取得価額を下回る場合がある。 通常の販売目的で保有する商品の評価に当たっては、過去の販売実績等を基礎として将来の市場予測を反映した正味売却価額を算定し、取得原価との比較により評価損を計上している。 また、滞留在庫についても、時の経過に伴う正味売却価額の減少の見込みとして過去の販売実績を基に将来の市場予測を加味した赤字率（評価損率）を算定し、追加的に評価損を計上している。 これらの評価損計上の根拠となる現在の正味売却価額及び赤字率（評価損率）は、いずれも過去のデータに基づき将来予測を加味した評価であるため、将来の市場環境の変化等による不確実性や経営者の恣意性を伴い、その合理性や算定基礎となるデータの正確性が連結財務諸表に影響を及ぼす。 以上より、当監査法人は、連結財務諸表におけるジープ社が保有する商品残高の金額的重要性に伴う潜在的な影響の大きさを鑑みて、当該事項を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 当監査法人は、ジープ社が保有する商品の評価の合理性及び算定基礎のデータの正確性を検討するため、主に以下の手続を実施した。 (1)内部統制の評価 ジープ社の商品の評価に関連するＩＴシステムによる業務処理統制の整備・運用状況について、当監査法人内部のＩＴ専門家と連携して評価した。 (2)商品の評価の検討 ジープ社が採用する評価方法が、現状の商品の収益性の低下の事実を適切に反映しているか否かを評価するため、主に以下の手続を実施した。 ・前連結会計年度において棚卸資産の評価損計上前の取得原価を対象に見積もった評価損率と、当連結会計年度において発生した赤字率とを比較することにより見積りの精度について検討した。 ・商品の評価方針に従い、適切に評価損が算定されているかを検討するため、ジープ社が作成した評価損算定資料の生成過程を質問及び関連データとの照合により理解するとともに、その正確性と網羅性について検討した。 ・翌期以降の市場環境の変化による正味売却価額の減少の可能性を検討するため、経営者に市場の動向等に関するヒアリングを行った。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、連結 | 株式会社ジープが保有する商品の評価の合理性 |
| 内容及び理由、監査上の主要な検討事項、連結 | 株式会社バリューゴルフ（以下「会社」という。 ）の連結貸借対照表に計上されている商品690,178千円には、ゴルフ用品販売を行う連結子会社である株式会社ジープ（以下「ジープ社」という。 ）が保有する商品658,069千円が含まれており、これは資産合計の24.8％程度に相当する。 注記事項「（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載の通り、棚卸資産の評価基準及び評価方法は移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算出）を採用している。 この適用により注記事項「（重要な会計上の見積り）棚卸資産の評価」に記載のとおり、ジープ社が通常の販売目的で保有する商品は取得原価を貸借対照表価額とし、正味売却価額がそれを下回る場合には正味売却価額を貸借対照表価額としている。 また滞留在庫については、時の経過に伴う正味売却価額の減少を見込み、追加的に評価損の計上を行っている。 ジープ社は、海外クラブ等の輸入商品を強みとしているため、米国における物価高及び円安の影響を受けており、輸入商品の取得価額が上がっている。 一方で販売価格は概ね１～２年のモデルサイクルで切り替わる多品種の商品を販売していることから、消費者の嗜好や需要を考慮し段階的に値下げを行っており、価格戦略上、正味売却価額が取得価額を下回る場合がある。 通常の販売目的で保有する商品の評価に当たっては、過去の販売実績等を基礎として将来の市場予測を反映した正味売却価額を算定し、取得原価との比較により評価損を計上している。 また、滞留在庫についても、時の経過に伴う正味売却価額の減少の見込みとして過去の販売実績を基に将来の市場予測を加味した赤字率（評価損率）を算定し、追加的に評価損を計上している。 これらの評価損計上の根拠となる現在の正味売却価額及び赤字率（評価損率）は、いずれも過去のデータに基づき将来予測を加味した評価であるため、将来の市場環境の変化等による不確実性や経営者の恣意性を伴い、その合理性や算定基礎となるデータの正確性が連結財務諸表に影響を及ぼす。 以上より、当監査法人は、連結財務諸表におけるジープ社が保有する商品残高の金額的重要性に伴う潜在的な影響の大きさを鑑みて、当該事項を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 |
| 開示への参照、監査上の主要な検討事項、連結 | 注記事項「（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」 |
| 開示への参照２、監査上の主要な検討事項、連結 | 注記事項「（重要な会計上の見積り）棚卸資産の評価」 |
| 監査上の対応、監査上の主要な検討事項、連結 | 当監査法人は、ジープ社が保有する商品の評価の合理性及び算定基礎のデータの正確性を検討するため、主に以下の手続を実施した。 (1)内部統制の評価 ジープ社の商品の評価に関連するＩＴシステムによる業務処理統制の整備・運用状況について、当監査法人内部のＩＴ専門家と連携して評価した。 (2)商品の評価の検討 ジープ社が採用する評価方法が、現状の商品の収益性の低下の事実を適切に反映しているか否かを評価するため、主に以下の手続を実施した。 ・前連結会計年度において棚卸資産の評価損計上前の取得原価を対象に見積もった評価損率と、当連結会計年度において発生した赤字率とを比較することにより見積りの精度について検討した。 ・商品の評価方針に従い、適切に評価損が算定されているかを検討するため、ジープ社が作成した評価損算定資料の生成過程を質問及び関連データとの照合により理解するとともに、その正確性と網羅性について検討した。 ・翌期以降の市場環境の変化による正味売却価額の減少の可能性を検討するため、経営者に市場の動向等に関するヒアリングを行った。 |
| その他の記載内容、連結 | その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、連結 | ＜報酬関連情報＞ 当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等 (３)【監査の状況】 に記載されている。 |
Audit1
| 監査法人１、個別 | あかり監査法人 |
| 独立監査人の報告書、個別 | 独立監査人の監査報告書 2025年４月30日 株式会社バリューゴルフ 取締役会 御中 あかり監査法人 東京事務所 指定社員業務執行社員 公認会計士狐塚 利光 指定社員業務執行社員 公認会計士成田 雅義 ＜財務諸表監査＞監査意見 当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社バリューゴルフの2024年２月１日から2025年１月31日までの第21期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社バリューゴルフの2025年１月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠 当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。 監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 新規取得関係会社株式の評価監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応 株式会社バリューゴルフ（以下「会社」という。 ）の貸借対照表に計上されている関係会社株式368,999千円には、当事業年度においてＭ＆Ａにより取得した株式会社エスプリ・ゴルフ及び株式会社ノアの株式が含まれている。 注記事項（企業結合等）に記載のとおり、連結財務諸表上はこれらの会社についてのれんが発生しているが、これはそれぞれの会社の超過収益力を見込んで各社の財務諸表上の１株当たり純資産価額に比べて高い価額で株式を取得しているためである。 注記事項（重要な会計上の見積り）に記載のとおり、関係会社の超過収益力等を反映して、財務諸表から得られる１株当たり純資産額に比べて高い価額で関係会社の株式を取得している場合において、超過収益力等の減少により実質価額が取得原価に比べ著しく低下した時には、相当の減損処理を行うこととしている。 また、実質価額に含まれる超過収益力は、連結貸借対照表に計上されているのれんと同様に、Ｍ＆Ａ実施時の事業計画に基づき算出されている。 当該事業計画に用いている主要な仮定は、会社とのシナジーや利用可能な情報により設定した売上高成長率等である。 当事業年度においてＭ＆Ａにより取得した株式会社エスプリ・ゴルフ及び株式会社ノアの株式はいずれも１株当たり純資産額よりも高い金額で取得しているため、超過収益力が減少しているにもかかわらず減損処理が行われていない場合、財務諸表へ重要な影響を及ぼす可能性がある。 また、超過収益力の減少判定の基礎となるＭ＆Ａ実施時の事業計画に含まれる売上高成長率等の仮定には、経営者の主観的な判断が介入する。 以上より、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。 当監査法人は、新規取得関係会社株式の評価を検討するに当たり、主に以下の監査手続を実施した。 (1)内部統制の評価 関係会社株式の評価に関する内部統制の整備・運用状況を評価するために、期中及び期末の関連証憑の査閲及び内部統制実施者への質問を実施した。 (2)新規取得関係会社株式の評価の検討・会社が作成したＭ＆Ａ実施時の事業計画を理解するため、下記の事項について経営者に質問を行った。 ・会社とのシナジーや利用可能な情報により設定した売上高成長率の合理性及び実行可能性・競合他社や市場環境の変化等が事業計画の達成に及ぼす可能性・会社が作成したＭ＆Ａ実施時の事業計画が取締役会で議論され承認されていることを確認するため、取締役会や監査役会の議事録を査閲し、経営者に質問を行った。 ・Ｍ＆Ａ実施時において、株式価値を算定するために使用した割引率の妥当性を検討し、将来キャッシュ・フローの割引現在価値及び株式価値が適正に算定されていることを確認した。 ・超過収益力の減少の有無を確認するため、取得時の事業計画と当事業年度の実績との比較を実施した。 その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任 経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 財務諸表監査における監査人の責任 監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。 また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。 監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。 さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 ・財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。 監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会（注８）に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準 にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。 ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜報酬関連情報＞ 報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 利害関係 会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 （注）１．上記の監査報告書の原本は、当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。 ２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 新規取得関係会社株式の評価監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応 株式会社バリューゴルフ（以下「会社」という。 ）の貸借対照表に計上されている関係会社株式368,999千円には、当事業年度においてＭ＆Ａにより取得した株式会社エスプリ・ゴルフ及び株式会社ノアの株式が含まれている。 注記事項（企業結合等）に記載のとおり、連結財務諸表上はこれらの会社についてのれんが発生しているが、これはそれぞれの会社の超過収益力を見込んで各社の財務諸表上の１株当たり純資産価額に比べて高い価額で株式を取得しているためである。 注記事項（重要な会計上の見積り）に記載のとおり、関係会社の超過収益力等を反映して、財務諸表から得られる１株当たり純資産額に比べて高い価額で関係会社の株式を取得している場合において、超過収益力等の減少により実質価額が取得原価に比べ著しく低下した時には、相当の減損処理を行うこととしている。 また、実質価額に含まれる超過収益力は、連結貸借対照表に計上されているのれんと同様に、Ｍ＆Ａ実施時の事業計画に基づき算出されている。 当該事業計画に用いている主要な仮定は、会社とのシナジーや利用可能な情報により設定した売上高成長率等である。 当事業年度においてＭ＆Ａにより取得した株式会社エスプリ・ゴルフ及び株式会社ノアの株式はいずれも１株当たり純資産額よりも高い金額で取得しているため、超過収益力が減少しているにもかかわらず減損処理が行われていない場合、財務諸表へ重要な影響を及ぼす可能性がある。 また、超過収益力の減少判定の基礎となるＭ＆Ａ実施時の事業計画に含まれる売上高成長率等の仮定には、経営者の主観的な判断が介入する。 以上より、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。 当監査法人は、新規取得関係会社株式の評価を検討するに当たり、主に以下の監査手続を実施した。 (1)内部統制の評価 関係会社株式の評価に関する内部統制の整備・運用状況を評価するために、期中及び期末の関連証憑の査閲及び内部統制実施者への質問を実施した。 (2)新規取得関係会社株式の評価の検討・会社が作成したＭ＆Ａ実施時の事業計画を理解するため、下記の事項について経営者に質問を行った。 ・会社とのシナジーや利用可能な情報により設定した売上高成長率の合理性及び実行可能性・競合他社や市場環境の変化等が事業計画の達成に及ぼす可能性・会社が作成したＭ＆Ａ実施時の事業計画が取締役会で議論され承認されていることを確認するため、取締役会や監査役会の議事録を査閲し、経営者に質問を行った。 ・Ｍ＆Ａ実施時において、株式価値を算定するために使用した割引率の妥当性を検討し、将来キャッシュ・フローの割引現在価値及び株式価値が適正に算定されていることを確認した。 ・超過収益力の減少の有無を確認するため、取得時の事業計画と当事業年度の実績との比較を実施した。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、個別 | 新規取得関係会社株式の評価 |
| その他の記載内容、個別 | その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、個別 | ＜報酬関連情報＞ 報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 |
BS資産
| 未収入金 | 111,000 |
| その他、流動資産 | 42,860,000 |
| 工具、器具及び備品（純額） | 1,129,000 |
| 土地 | 1,032,000 |
| 建設仮勘定 | 2,592,000 |
| 有形固定資産 | 21,066,000 |
| ソフトウエア | 28,114,000 |
| 無形固定資産 | 28,114,000 |
| 投資有価証券 | 60,000,000 |
| 繰延税金資産 | 5,314,000 |
| 投資その他の資産 | 481,945,000 |
BS負債、資本
| 短期借入金 | 750,000,000 |
| １年内返済予定の長期借入金 | 29,044,000 |
| 未払金 | 37,779,000 |
| 未払法人税等 | 19,731,000 |
| 繰延税金負債 | 1,762,000 |
| 資本剰余金 | 374,819,000 |
| 利益剰余金 | 243,046,000 |
| 株主資本 | 999,856,000 |
| その他有価証券評価差額金 | 3,408,000 |
| 評価・換算差額等 | 3,408,000 |
| 負債純資産 | 1,165,619,000 |
PL
| 売上原価 | 308,430,000 |
| 販売費及び一般管理費 | 781,127,000 |
| 営業利益又は営業損失 | 78,421,000 |
| 営業外収益 | 22,270,000 |
| 支払利息、営業外費用 | 10,720,000 |
| 営業外費用 | 22,946,000 |
| 特別利益 | 73,994,000 |
| 固定資産除却損、特別損失 | 1,345,000 |
| 特別損失 | 33,853,000 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 31,265,000 |
| 法人税等調整額 | 3,610,000 |
| 法人税等 | 34,876,000 |
PL2
| その他有価証券評価差額金（税引後）、その他の包括利益 | 1,042,000 |
| その他の包括利益 | 1,042,000 |
| 包括利益 | 6,562,000 |
| 親会社株主に係る包括利益、包括利益 | 6,562,000 |
| 剰余金の配当 | -45,170,000 |
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | 1,042,000 |
| 当期変動額合計 | -38,607,000 |
FS_ALL
| 親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失、経営指標等 | 5,519,000 |
| 現金及び現金同等物の残高 | 847,242,000 |
| 売掛金 | 149,931,000 |
| 役員報酬、販売費及び一般管理費 | 66,600,000 |
| 退職給付費用、販売費及び一般管理費 | 4,086,000 |
| 減価償却費、販売費及び一般管理費 | 8,910,000 |
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | -577,000 |
| 現金及び現金同等物の増減額 | -381,085,000 |
| 連結子会社の数 | 6 |
| 棚卸資産帳簿価額切下額 | 9,515,000 |
| 外部顧客への売上高 | 4,127,574,000 |
| 減価償却費、セグメント情報 | 16,816,000 |
営業活動によるキャッシュ・フロー
| 減価償却費、営業活動によるキャッシュ・フロー | 16,816,000 |
| 受取利息及び受取配当金、営業活動によるキャッシュ・フロー | -383,000 |
| 支払利息、営業活動によるキャッシュ・フロー | 10,720,000 |
| 為替差損益（△は益）、営業活動によるキャッシュ・フロー | 577,000 |
| 棚卸資産の増減額（△は増加）、営業活動によるキャッシュ・フロー | 29,358,000 |
| 仕入債務の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | -36,679,000 |
| その他、営業活動によるキャッシュ・フロー | -42,668,000 |
| 小計、営業活動によるキャッシュ・フロー | 13,644,000 |
| 利息及び配当金の受取額、営業活動によるキャッシュ・フロー又は投資活動によるキャッシュ・フロー | 383,000 |
| 利息の支払額、営業活動によるキャッシュ・フロー又は財務活動によるキャッシュ・フロー | -10,710,000 |
| 法人税等の支払額、営業活動によるキャッシュ・フロー | -36,756,000 |
財務活動によるキャッシュ・フロー
| 短期借入金の純増減額、財務活動によるキャッシュ・フロー | -100,000,000 |
| 長期借入金の返済による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー | -121,494,000 |
| 配当金の支払額、財務活動によるキャッシュ・フロー | -45,277,000 |
投資活動によるキャッシュ・フロー
| 有形固定資産の取得による支出、投資活動によるキャッシュ・フロー | -9,878,000 |
概要や注記
| 連結財務諸表が基づく規則、経理の状況 | (1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1976年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。 |
| 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組み、経理の状況 | 当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。 具体的には、会計基準等の内容を適切に把握できる体制を整備するため、外部研修への参加や会計専門誌の定期購読等を行っております。 |
| 連結貸借対照表 | ①【連結貸借対照表】 （単位：千円） 前連結会計年度（2024年１月31日）当連結会計年度（2025年１月31日）資産の部 流動資産 現金及び預金1,261,109885,625売掛金252,974319,683商品712,474690,178旅行前払金74,094168,576その他96,997130,064貸倒引当金△28△287流動資産合計2,397,6212,193,840固定資産 有形固定資産 建物131,636144,160減価償却累計額※２ △90,512※２ △119,445建物（純額）41,12424,715土地951,032その他116,364124,737減価償却累計額※２ △105,397※２ △119,964その他（純額）10,9664,773有形固定資産合計52,18630,521無形固定資産 ソフトウエア18,80138,526ソフトウエア仮勘定2,310－のれん－123,013無形固定資産合計21,111161,539投資その他の資産 投資有価証券6,40967,979繰延税金資産27,18624,810敷金及び保証金121,074152,139その他53,07462,274貸倒引当金△44,170△45,187投資その他の資産合計163,574262,016固定資産合計236,871454,077資産合計2,634,4932,647,917 （単位：千円） 前連結会計年度（2024年１月31日）当連結会計年度（2025年１月31日）負債の部 流動負債 買掛金193,052190,104短期借入金※１ 850,000※１ 750,000１年内返済予定の長期借入金15,01229,044旅行前受金120,377190,718未払金52,98147,050未払法人税等26,13421,847ポイント引当金1,514683資産除去債務-12,000その他56,87488,128流動負債合計1,315,9471,329,577固定負債 長期借入金123,436164,185資産除去債務31,49627,388繰延税金負債-1,762固定負債合計154,932193,335負債合計1,470,8801,522,912純資産の部 株主資本 資本金382,328382,328資本剰余金374,819374,819利益剰余金402,036362,386自己株式△338△338株主資本合計1,158,8471,119,196その他の包括利益累計額 その他有価証券評価差額金2,3653,408その他の包括利益累計額合計2,3653,408新株予約権2,4002,400純資産合計1,163,6121,125,005負債純資産合計2,634,4932,647,917 |
| 連結損益計算書 | 【連結損益計算書】 （単位：千円） 前連結会計年度（自 2023年２月１日至 2024年１月31日）当連結会計年度（自 2024年２月１日至 2025年１月31日）売上高※１ 3,656,350※１ 4,127,574売上原価※２ 2,357,325※２ 2,657,706売上総利益1,299,0251,469,868販売費及び一般管理費※３ 1,237,353※３ 1,379,839営業利益61,67190,029営業外収益 受取利息及び配当金397383賃貸収入61551受取補償金－2,547その他1,0771,119営業外収益合計2,0904,101営業外費用 支払利息7,92310,720支払手数料1,5911,789為替差損3,8286,077その他9541,294営業外費用合計14,29719,880経常利益49,46574,249特別損失 減損損失－※４ 32,508固定資産除却損－1,345特別損失合計－33,853税金等調整前当期純利益49,46540,396法人税、住民税及び事業税31,36731,265法人税等調整額△4,5913,610法人税等合計26,77534,876当期純利益22,6895,519親会社株主に帰属する当期純利益22,6895,519 |
| 連結包括利益計算書 | 【連結包括利益計算書】 （単位：千円） 前連結会計年度（自 2023年２月１日至 2024年１月31日）当連結会計年度（自 2024年２月１日至 2025年１月31日）当期純利益22,6895,519その他の包括利益 その他有価証券評価差額金6691,042その他の包括利益合計※ 669※ 1,042包括利益23,3596,562（内訳） 親会社株主に係る包括利益23,3596,562 |
| 連結株主資本等変動計算書 | ③【連結株主資本等変動計算書】 前連結会計年度（自 2023年２月１日 至 2024年１月31日） （単位：千円） 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高382,328374,819415,484△3381,172,294当期変動額 剰余金の配当 △36,136 △36,136親会社株主に帰属する当期純利益 22,689 22,689株主資本以外の項目の当期変動額（純額） －当期変動額合計－－△13,447－△13,447当期末残高382,328374,819402,036△3381,158,847 その他の包括利益累計額新株予約権純資産合計 その他有価証券評価差額金その他の包括利益累計額合計当期首残高1,6951,6952,4001,176,390当期変動額 剰余金の配当 △36,136親会社株主に帰属する当期純利益 22,689株主資本以外の項目の当期変動額（純額）669669－669当期変動額合計669669－△12,777当期末残高2,3652,3652,4001,163,612 当連結会計年度（自 2024年２月１日 至 2025年１月31日） （単位：千円） 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高382,328374,819402,036△3381,158,847当期変動額 剰余金の配当 △45,170 △45,170親会社株主に帰属する当期純利益 5,519 5,519株主資本以外の項目の当期変動額（純額） －当期変動額合計－－△39,650－△39,650当期末残高382,328374,819362,386△3381,119,196 その他の包括利益累計額新株予約権純資産合計 その他有価証券評価差額金その他の包括利益累計額合計当期首残高2,3652,3652,4001,163,612当期変動額 剰余金の配当 △45,170親会社株主に帰属する当期純利益 5,519株主資本以外の項目の当期変動額（純額）1,0421,042－1,042当期変動額合計1,0421,042－△38,607当期末残高3,4083,4082,4001,125,005 |
| 連結キャッシュ・フロー計算書 | ④【連結キャッシュ・フロー計算書】 （単位：千円） 前連結会計年度（自 2023年２月１日至 2024年１月31日）当連結会計年度（自 2024年２月１日至 2025年１月31日）営業活動によるキャッシュ・フロー 税金等調整前当期純利益49,46540,396減価償却費14,46616,816のれん償却額－27,915受取利息及び受取配当金△397△383支払利息7,92310,720為替差損益（△は益）△2,161577減損損失－32,508引当金の増減額（△は減少）1,714384売上債権の増減額（△は増加）△13,723△36,481旅行前払金の増減額（△は増加）△22,563△35,252棚卸資産の増減額（△は増加）56,14829,358仕入債務の増減額（△は減少）10,665△36,679旅行前受金の増減額（△は減少）29,58815,166未払金の増減額（△は減少）△9,872△8,733その他△56,675△42,668小計64,57713,644利息及び配当金の受取額397383利息の支払額△7,913△10,710法人税等の支払額△48,381△36,756営業活動によるキャッシュ・フロー8,679△33,438投資活動によるキャッシュ・フロー 定期預金の預入による支出△600△2,100定期預金の払戻による収入－3,000有形固定資産の取得による支出△23,534△9,878無形固定資産の取得による支出△6,770△17,040資産除去債務の履行による支出－△190貸付けによる支出△240－貸付金の回収による収入760740敷金及び保証金の差入による支出△137△22,607敷金及び保証金の回収による収入956,041連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出－△40,055連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入－61,791有価証券の取得による支出－△60,000投資活動によるキャッシュ・フロー△30,427△80,298財務活動によるキャッシュ・フロー 短期借入金の純増減額（△は減少）200,000△100,000長期借入金の返済による支出△43,758△121,494配当金の支払額△35,919△45,277財務活動によるキャッシュ・フロー120,322△266,771現金及び現金同等物に係る換算差額2,161△577現金及び現金同等物の増減額（△は減少）100,736△381,085現金及び現金同等物の期首残高1,127,5911,228,327現金及び現金同等物の期末残高※ 1,228,327※ 847,242 |
| 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 | （連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）１．連結の範囲に関する事項(1）連結子会社の数 6社 すべての子会社を連結しております。 連結子会社の名称株式会社スクラム株式会社ジープ株式会社産経旅行株式会社世界交通社株式会社エスプリ・ゴルフ株式会社ノア 当連結会計年度より株式会社エスプリ・ゴルフ及び株式会社ノアを連結の範囲に含めております。 これは、株式会社エスプリ・ゴルフは2024年２月に株式を取得したことにより、株式会社ノアは2024年５月に株式を取得したことによるものであります。 (2）主要な非連結子会社の名称等主要な非連結子会社 該当事項はありません。 ２．持分法の適用に関する事項 該当事項はありません。 ３．連結子会社の事業年度等に関する事項 連結子会社のうち、株式会社世界交通社の決算日は４月30日であります。 連結財務諸表の作成にあたっては連結決算日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。 なお、その他の連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。 ４．会計方針に関する事項(1）重要な資産の評価基準及び評価方法イ 棚卸資産 移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算出）を採用しております。 ロ 有価証券 市場価格のない株式等以外のもの 時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。 (2）重要な減価償却資産の減価償却の方法イ 有形固定資産 主に定率法を採用しております。 ただし、建物（建物附属設備を除く）及び2016年４月１日以降に取得した建物附属設備については、定額法によっております。 なお、主な耐用年数は次のとおりであります。 建物 15～25年 ロ 無形固定資産 定額法を採用しております。 なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。 (3）重要な引当金の計上基準貸倒引当金 債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。 (4）重要な収益及び費用の計上基準 当社及び連結子会社は、以下の５ステップアプローチに基づいて収益を認識しております。 ステップ１：顧客との契約を識別する ステップ２：契約における履行義務を識別する ステップ３：取引価格を算定する ステップ４：取引価格を契約における履行義務へ配分する ステップ５：履行義務を充足した時点で（又は充足するにつれて）収益を認識する 主要な事業における収益の計上基準は以下のとおりであります。 なお各事業から生じる収益は、顧客との契約において約束された対価から、値引及び割引等を控除した金額にて測定しております。 また、取引の対価は、履行義務を充足してから主として１年以内に受領しており、重要な金融要素は含んでおりません。 ①ＡＳＰサービス 当社グループは、ゴルフ場に対してASPサービスを提供しております。 ＡＳＰサービスではゴルフ場の予約サイトをエンドユーザーに提供し、当該サイトを通じたプレー予約の対価としてゴルフ場から手数料を収受しております。 主なＡＳＰサービスについては、エンドユーザーがゴルフ場を利用した時点で履行義務が充足されるものと判断しており、当該時点で収益を認識しております。 一部のサービスについては、月額課金方式で提供しております。 当該サービスについては時の経過に応じて履行義務が充足されると判断しており、契約により定められた役務提供期間にわたって収益を認識しております。 ②広告プロモーションサービス 当社グループは、ゴルフ場に対して広告プロモーションサービスを提供しております。 広告プロモーションサービスでは当社媒体への広告掲載をもって履行義務が充足されると判断しており、当該時点で収益を認識しております。 ③ゴルフ用品販売サービス 当社グループは、店舗及びＥＣサイトを通じてゴルフ用品を販売しております。 ゴルフ用品販売サービスについては、商品を顧客に引き渡すことを履行義務としております。 店舗での販売においては、商品の引渡時点において顧客が当該商品に対する支配を獲得することから、当該商品の引渡時点で収益を認識しております。 ＥＣサイトでの販売においては、出荷時点から商品の支配が顧客に移転するまでの期間が通常の期間であるため、出荷時点で収益を認識しております。 なお当社グループが運営するポイント制度に基づき、顧客への商品販売に伴い付与するポイントについては、付与したポイントを履行義務として識別し、契約負債を計上しております。 また、他社が運営するポイント制度については、取引価格から付与ポイント相当額を差し引いた金額で収益を認識しております。 ④レッスンサービス 当社グループは、レッスンサービスを提供しております。 当社グループのレッスンサービスは顧客のゴルフ技術向上を目的としており、レッスンの提供によりサービスに対する支配が顧客に移転するため、レッスン提供時点で収益を認識しております。 なお、一部のレッスンサービスにおいて、取引の対価をレッスン提供前に受領している場合、契約負債（前受金）を認識しております。 ⑤トラベルサービス 当社グループは、主に、国内・海外の個人旅行をはじめとした観光旅行業務等のサービスを提供しております。 これらのサービスのうち、手配旅行に係る業務は手配完了時点、企画旅行に係る業務については帰着日時点で収益を認識しております。 なお、手配旅行に係る業務については当社グループの役割が代理人に該当すると判断されることから、他の当事者が提供するサービスと交換に受け取る額から当該他の当事者に支払う額を控除した純額を収益として認識しております。 ⑥ＳＥＳサービス 当社グループは、システムエンジニアリングサービスを提供しております。 これらのサービスにおいて、サービスを提供した時点で顧客が支配を獲得し履行義務が充足されると判断しており、毎月の提供実績に応じて収益を認識しております。 (5）のれんの償却方法及び償却期間 のれんの償却方法については、５年間の定額法により償却を行っております。 (6）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲 手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。 |
| 連結子会社の数及び主要な連結子会社の名称 | (1）連結子会社の数 6社 すべての子会社を連結しております。 連結子会社の名称株式会社スクラム株式会社ジープ株式会社産経旅行株式会社世界交通社株式会社エスプリ・ゴルフ株式会社ノア 当連結会計年度より株式会社エスプリ・ゴルフ及び株式会社ノアを連結の範囲に含めております。 これは、株式会社エスプリ・ゴルフは2024年２月に株式を取得したことにより、株式会社ノアは2024年５月に株式を取得したことによるものであります。 |
| 持分法を適用した非連結子会社又は関連会社の数及びこれらのうち主要な会社等の名称 | ２．持分法の適用に関する事項 該当事項はありません。 |
| 連結子会社の事業年度等に関する事項 | ３．連結子会社の事業年度等に関する事項 連結子会社のうち、株式会社世界交通社の決算日は４月30日であります。 連結財務諸表の作成にあたっては連結決算日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。 なお、その他の連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。 |
| 会計方針に関する事項 | ４．会計方針に関する事項(1）重要な資産の評価基準及び評価方法イ 棚卸資産 移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算出）を採用しております。 ロ 有価証券 市場価格のない株式等以外のもの 時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。 (2）重要な減価償却資産の減価償却の方法イ 有形固定資産 主に定率法を採用しております。 ただし、建物（建物附属設備を除く）及び2016年４月１日以降に取得した建物附属設備については、定額法によっております。 なお、主な耐用年数は次のとおりであります。 建物 15～25年 ロ 無形固定資産 定額法を採用しております。 なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。 (3）重要な引当金の計上基準貸倒引当金 債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。 (4）重要な収益及び費用の計上基準 当社及び連結子会社は、以下の５ステップアプローチに基づいて収益を認識しております。 ステップ１：顧客との契約を識別する ステップ２：契約における履行義務を識別する ステップ３：取引価格を算定する ステップ４：取引価格を契約における履行義務へ配分する ステップ５：履行義務を充足した時点で（又は充足するにつれて）収益を認識する 主要な事業における収益の計上基準は以下のとおりであります。 なお各事業から生じる収益は、顧客との契約において約束された対価から、値引及び割引等を控除した金額にて測定しております。 また、取引の対価は、履行義務を充足してから主として１年以内に受領しており、重要な金融要素は含んでおりません。 ①ＡＳＰサービス 当社グループは、ゴルフ場に対してASPサービスを提供しております。 ＡＳＰサービスではゴルフ場の予約サイトをエンドユーザーに提供し、当該サイトを通じたプレー予約の対価としてゴルフ場から手数料を収受しております。 主なＡＳＰサービスについては、エンドユーザーがゴルフ場を利用した時点で履行義務が充足されるものと判断しており、当該時点で収益を認識しております。 一部のサービスについては、月額課金方式で提供しております。 当該サービスについては時の経過に応じて履行義務が充足されると判断しており、契約により定められた役務提供期間にわたって収益を認識しております。 ②広告プロモーションサービス 当社グループは、ゴルフ場に対して広告プロモーションサービスを提供しております。 広告プロモーションサービスでは当社媒体への広告掲載をもって履行義務が充足されると判断しており、当該時点で収益を認識しております。 ③ゴルフ用品販売サービス 当社グループは、店舗及びＥＣサイトを通じてゴルフ用品を販売しております。 ゴルフ用品販売サービスについては、商品を顧客に引き渡すことを履行義務としております。 店舗での販売においては、商品の引渡時点において顧客が当該商品に対する支配を獲得することから、当該商品の引渡時点で収益を認識しております。 ＥＣサイトでの販売においては、出荷時点から商品の支配が顧客に移転するまでの期間が通常の期間であるため、出荷時点で収益を認識しております。 なお当社グループが運営するポイント制度に基づき、顧客への商品販売に伴い付与するポイントについては、付与したポイントを履行義務として識別し、契約負債を計上しております。 また、他社が運営するポイント制度については、取引価格から付与ポイント相当額を差し引いた金額で収益を認識しております。 ④レッスンサービス 当社グループは、レッスンサービスを提供しております。 当社グループのレッスンサービスは顧客のゴルフ技術向上を目的としており、レッスンの提供によりサービスに対する支配が顧客に移転するため、レッスン提供時点で収益を認識しております。 なお、一部のレッスンサービスにおいて、取引の対価をレッスン提供前に受領している場合、契約負債（前受金）を認識しております。 ⑤トラベルサービス 当社グループは、主に、国内・海外の個人旅行をはじめとした観光旅行業務等のサービスを提供しております。 これらのサービスのうち、手配旅行に係る業務は手配完了時点、企画旅行に係る業務については帰着日時点で収益を認識しております。 なお、手配旅行に係る業務については当社グループの役割が代理人に該当すると判断されることから、他の当事者が提供するサービスと交換に受け取る額から当該他の当事者に支払う額を控除した純額を収益として認識しております。 ⑥ＳＥＳサービス 当社グループは、システムエンジニアリングサービスを提供しております。 これらのサービスにおいて、サービスを提供した時点で顧客が支配を獲得し履行義務が充足されると判断しており、毎月の提供実績に応じて収益を認識しております。 (5）のれんの償却方法及び償却期間 のれんの償却方法については、５年間の定額法により償却を行っております。 (6）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲 手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。 |
| 重要な会計上の見積り、連結財務諸表 | （重要な会計上の見積り）棚卸資産の評価１．当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額（単位：千円） 前連結会計年度当連結会計年度株式会社ジープが保有する商品697,464658,069 ２．識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報 株式会社ジープが通常の販売目的で保有する商品は取得原価を貸借対照表価額とし、正味売却価額がそれを下回る場合には正味売却価額を貸借対照表価額としております。 株式会社ジープは、海外クラブ等の輸入商品を強みとしているため、米国における物価高及び円安の影響を受け、輸入商品の取得価額が上がっております。 また、概ね１～２年のモデルサイクルで切り替わる多品種の商品を販売しており、消費者の嗜好や需要を考慮し、段階的に販売価格の値下げを行っているため、価格戦略上、正味売却価額が取得価額を下回る場合があります。 このため、商品の評価にあたっては、過去の販売実績等を基礎として評価損率を算定しております。 滞留在庫については、時の経過に伴う正味売却価額の減少の可能性を見込み、追加的に評価損の計上を行っております。 市場環境の変化により正味売却価額が著しく下落した場合には、翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があります。 固定資産の減損損失１．当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額 （単位：千円）有形固定資産30,521無形固定資産161,539減損損失32,508 ２．識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報 当社グループでは、固定資産について、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した価額をもって連結貸借対照表価額とし、固定資産に減損の兆候があると認められた場合に、減損損失の認識の要否を判断しております。 減損の兆候には、継続的な営業赤字や市場価格の著しい下落のほか、回収可能価額を著しく低下させる変化や経営環境の著しい悪化等が含まれております。 いずれも不確実性が高く、経営環境の著しい変化があった場合には、翌連結会計年度の連結損益計算書に重要な影響を及ぼす可能性があります。 のれんの評価１．当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額 単位：千円のれん123,013 ２．識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報（１）金額の算定の方法 のれんは、連結子会社の買収の際に発生したものであります。 子会社化時点において価格算定の対象となった事業計画に基づき算定した取得原価を、受け入れた資産及び引き受けた負債へ配分し、取得原価と取得原価の配分額（純額）との差額をのれんとして識別しております。 当連結会計年度末においては、効果の発現する見積期間で償却した後の残存価額を、連結貸借対照表の無形固定資産に計上しております。 のれんを含む資産グループに減損の兆候がある場合、当該資産グループについて、割引前将来キャッシュ・フローと帳簿価額を比較し、減損損失を認識すべきであると判定された場合は、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上することとしております。 なお、当連結会計年度において、のれんに対して減損損失は計上しておりません。 （２）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算定に用いた主要な仮定 減損の兆候判定の基礎となる買収時の事業計画における主要な仮定は、当社グループとのシナジーや利用可能な情報により設定した売上高成長率等であります。 （３）翌連結会計年度の連結財務諸表における影響 上記の仮定は経営者による最善の見積りにより決定しておりますが、競合他社や市場環境の変化等により影響を受ける可能性があり、不確実性が伴っております。 そのため、買収時の事業計画と実績が大幅に乖離した場合は、翌連結会計年度の連結財務諸表において、のれんの金額に重要な影響を与える可能性があります。 |
| 追加情報、連結財務諸表 | （追加情報）該当事項はありません。 |
| 主要な販売費及び一般管理費 | ※２ 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度11％、当事業年度11％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度89％、当事業年度89％であります。 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。 前事業年度（自 2023年２月１日至 2024年１月31日）当事業年度（自 2024年２月１日至 2025年１月31日）役員報酬65,830千円66,600千円給料及び手当228,818234,329退職給付費用2,8804,086地代家賃104,013103,815減価償却費9,3088,910貸倒引当金繰入額1,2411,016 |
| 棚卸資産の帳簿価額の切下げに関する注記 | ※２ 期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損が売上原価に含まれております。 前連結会計年度（自 2023年２月１日至 2024年１月31日）当連結会計年度（自 2024年２月１日至 2025年１月31日）4,935千円9,515千円 |
| 顧客との契約から生じる収益の金額の注記 | ※１ 顧客との契約から生じる収益 売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。 顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。 |
| その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額 | ※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額 前連結会計年度（自 2023年２月１日至 2024年１月31日）当連結会計年度（自 2024年２月１日至 2025年１月31日）その他有価証券評価差額金： 当期発生額1,008千円1,570千円組替調整額－－税効果調整前1,0081,570税効果額△338△527その他有価証券評価差額金6691,042その他の包括利益合計6691,042 |
| 新株予約権等に関する注記 | ２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項区分新株予約権の内訳新株予約権の目的となる株式の種類新株予約権の目的となる株式の数（株）当連結会計年度末残高（千円）当連結会計年度期首当連結会計年度増加当連結会計年度減少当連結会計年度末提出会社（親会社）ストック・オプションとしての新株予約権普通株式80,000－－80,0002,400合計80,000－－80,0002,400 |
| 配当に関する注記 | ３．配当に関する事項(1）配当金支払額決議株式の種類配当金の総額（千円）１株当たり配当額（円）基準日効力発生日2024年４月26日定時株主総会普通株式45,17025.002024年１月31日2024年４月30日 (2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの決議株式の種類配当の原資配当金の総額（千円）１株当たり配当額（円）基準日効力発生日2025年４月25日定時株主総会普通株式利益剰余金45,17025.002025年１月31日2025年４月28日 |
| 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係 | ※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係 前連結会計年度（自 2023年２月１日至 2024年１月31日）当連結会計年度（自 2024年２月１日至 2025年１月31日）現金及び預金勘定1,261,109千円885,625千円預入期間が３か月を超える定期預金△32,781△38,383現金及び現金同等物1,228,327847,242 |
| リース取引関係、連結財務諸表 | （リース取引関係） 重要性が乏しいため、記載を省略しております。 |
| 金融商品関係、連結財務諸表 | （金融商品関係）１．金融商品の状況に関する事項(1）金融商品に対する取組方針 当社グループは、必要資金を金融機関からの借入れにより調達しております。 一時的な余資については、主に安全性の高い金融資産で運用しております。 なお、デリバティブ取引については、社内管理規程に基づき、実需の範囲内で行うこととしております。 (2）金融商品の内容及びそのリスク 外貨建預金は為替リスクに晒されております。 営業債権である売掛金及び旅行前払金は、顧客の信用リスクに晒されております。 投資有価証券は主として株式であり、時価の変動リスクに晒されております。 なお、上場株式について は四半期ごとに時価の把握を行っております。 営業債務である買掛金、旅行前受金、未払金及び未払法人税等は１年以内の支払期日であり、流動性リスクに晒されております。 借入金は主に運転資金の調達を目的としたものであり、流動性リスク及び金利変動リスクに晒されております。 (3）金融商品に係るリスク管理体制① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理 営業債権等については、管理部門が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに債権の期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。 ② 市場リスク（金利等の変動リスク）の管理 投資有価証券については、定期的に時価を把握し、市況等を勘案して保有状況を継続的に見直しております。 借入金に係る支払金利の変動リスクを抑制するために、一部、固定金利による調達をすることでリスクの低減を図っております。 また、支払金利の変動を定期的にモニタリングし、金利変動リスクの早期把握を図っております。 ③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理 管理部門が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。 (4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明 金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。 ２．金融商品の時価等に関する事項 連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。 前連結会計年度（2024年１月31日） 連結貸借対照表計上額（千円）時価（千円）差額（千円）投資有価証券6,4096,409－敷金及び保証金121,074117,125△3,949資産計6,4096,409－長期借入金（１年内返済予定含む）138,448136,837△1,610負債計138,448136,837△1,610（注）「現金及び預金」「売掛金」「旅行前払金」「買掛金」「短期借入金」「旅行前受金」「未払金」「未払法人税等」については、現金であること及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。 また、「長期未収入金」については、重要性が乏しいため記載を省略しております。 当連結会計年度（2025年１月31日） 連結貸借対照表計上額（千円）時価（千円）差額（千円）投資有価証券7,9797,979－敷金及び保証金152,139139,006△13,132資産計160,118146,985△13,132長期借入金（１年内返済予定含む）193,229190,786△2,442負債計193,229190,786△2,442（表示方法の変更） 前連結会計年度において記載を省略していた「敷金及び保証金」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より記載する方法に変更しております。 （注）１．「現金及び預金」「売掛金」「旅行前払金」「買掛金」「短期借入金」「旅行前受金」「未払金」「未払法人税等」については、現金であること及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。 また、「長期未収入金」については、重要性が乏しいため記載を省略しております。 ２．市場価格のない株式等は、「投資有価証券」には含まれておりません。 当該金融商品の連結貸借対照表上額は以下のとおりであります。 （単位：千円）区分金額非上場株式60,000 ３．金銭債権の連結決算日後の償還予定額前連結会計年度（2024年１月31日） １年以内（千円）１年超５年以内（千円）５年超10年以内（千円）10年超（千円）現金及び預金1,261,109－－－敷金4,83230,7269,41810,117売掛金252,974－－－合計1,569,177－－－営業保証金については、返還期日を明確に把握できないため、償還予定額には含めておりません。 当連結会計年度（2025年１月31日） １年以内（千円）１年超５年以内（千円）５年超10年以内（千円）10年超（千円）現金及び預金885,625－－－敷金28,2062,52020,72617,064売掛金319,683－－－合計1,273,825－－－営業保証金については、返還期日を明確に把握できないため、償還予定額には含めておりません。 ４．短期借入金、社債及び長期借入金の連結決算日後の返済予定額前連結会計年度（2024年１月31日） １年以内（千円）１年超２年以内（千円）２年超３年以内（千円）３年超４年以内（千円）４年超５年以内（千円）５年超（千円）短期借入金850,000－－－－－長期借入金15,01213,92516,38923,79621,04848,278合計865,01213,92516,38923,79621,04848,278 当連結会計年度（2025年１月31日） １年以内（千円）１年超２年以内（千円）２年超３年以内（千円）３年超４年以内（千円）４年超５年以内（千円）５年超（千円）短期借入金750,000－－－－－長期借入金29,04428,79134,97331,47029,94039,011合計779,00428,79134,97331,47029,94039,011 ５．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項 金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。 レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価 レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価 レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価 時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。 (1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品前連結会計年度（2024年１月31日）区分時価（千円）レベル１レベル２レベル３合計投資有価証券6,409－－6,409資産計6,409－－6,409 当連結会計年度（2025年１月31日）区分時価（千円）レベル１レベル２レベル３合計投資有価証券7,979－－7,979資産計7,979－－7,979（注） 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明投資有価証券時価については、株式は取引所の価格によっております。 上場株式は活発な市場で取引されているため、レベル１の時価に分類しております。 (2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品前連結会計年度（2024年１月31日）区分時価（千円）レベル１レベル２レベル３合計長期借入金－136,837－136,837負債計－136,837－136,837 当連結会計年度（2025年１月31日）区分時価（千円）レベル１レベル２レベル３合計敷金及び保証金－139,006－139,006資産計－139,006－139,006長期借入金－190,786－190,786負債計－190,786－190,786（注） 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明敷金及び保証金将来キャッシュ・フローを国債の利率等で割引いた現在の価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。 長期借入金元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。 |
| 有価証券関係、連結財務諸表 | （有価証券関係）１．その他有価証券前連結会計年度（2024年１月31日）区分種類連結貸借対照表計上額（千円）取得原価（千円）差額（千円）連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの株式6,4093,0693,340小計6,4093,0693,340連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの株式－－－小計－－－合計6,4093,0693,340 当連結会計年度（2025年１月31日）区分種類連結貸借対照表計上額（千円）取得原価（千円）差額（千円）連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの株式7,9793,0694,882小計7,9793,0694,882連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの株式－－－小計－－－合計7,9793,0694,882 ２．売却したその他有価証券前連結会計年度（自 2023年２月１日 至 2024年１月31日） 該当事項はありません。 当連結会計年度（自 2024年２月１日 至 2025年１月31日） 該当事項はありません。 |
| 退職給付関係、連結財務諸表 | （退職給付関係）１．採用している退職給付制度の概要 当社及び一部の連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、確定拠出年金制度を採用しております。 また、一部の連結子会社は、中小企業退職金共済制度（中退共）に加入しております。 ２．確定拠出制度 確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度（自 2023年２月１日 至 2024年１月31日）4,166千円、当連結会計年度（自 2024年２月１日 至 2025年１月31日）5,070千円であります。 |
| ストック・オプション等関係、連結財務諸表 | （ストック・オプション等関係）１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名 該当事項はありません。 ２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況(1）ストック・オプションの内容 第４回新株予約権付与対象者の区分及び人数当社及び当社子会社取締役 11名当社監査役 ２名当社及び当社子会社従業員 20名株式の種類別のストック・オプションの数（注１）普通株式 80,000株付与日2018年３月27日権利確定条件（注２）対象勤務期間対象勤務期間の定めはありません。 権利行使期間自 2018年９月27日至 2028年３月26日（注）１．株式数に換算して記載しております。 ２．割当日から本新株予約権の行使期間の終期に至るまでの間に、金融商品取引所における当社普通株式の普通取引終値（以下、「株価終値」という。 ）が一度でも行使価額（但し、取締役会により適切に調整されるものとする。 ）に50％を乗じた価格を下回った場合、新株予約権者は残存するすべての本新株予約権を行使価額で行使期間の満期日までに行使しなければならないものとする。 また、これに該当しない場合、割当日から本新株予約権の行使期間の終期に至るまでの間に、株価終値が下記(a)乃至(c)のいずれかの条件を充たした場合のみ、当該各号に定められた割合を上限として新株予約権を行使することができる。 (a）株価終値が一度でも4,000円（但し、取締役会により適切に調整されるものとする。 ）を上回った場合：20％(b）株価終値が一度でも4,500円（但し、取締役会により適切に調整されるものとする。 ）を上回った場合：50％(c）株価終値が一度でも5,000円（但し、取締役会により適切に調整されるものとする。 ）を上回った場合：100％ (2）ストック・オプションの規模及びその変動状況 当連結会計年度（2025年１月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。 ① ストック・オプションの数 第４回新株予約権権利確定前（株）－前連結会計年度末－付与－失効－権利確定－未確定残－権利確定後（株）－前連結会計年度末－権利確定80,000権利行使－失効－未行使残80,000 ② 単価情報 第４回新株予約権権利行使価格（円）3,090行使時平均株価（円）－ ３．ストック・オプションの権利確定数の見積方法 基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。 （追加情報）（従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱い等の適用） 「従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱い」（実務対応報告第36号 2018年１月12日。 以下「実務対応報告第36号」という。 ）の適用日より前に従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与した取引については、実務対応報告第36号第10項(3)に基づいて、従来採用していた会計処理を継続しております。 １．権利確定条件付き有償新株予約権の概要 前途の「２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。 ２．採用している会計処理の概要 新株予約権を発行した時は、その他発行に伴う払込金額を、純資産の部に新株予約権として計上しております。 新株予約権が行使され、新株を発行する時は、当該新株予約権の発行に伴う払込金額と新株予約権の行使に伴う払込金額を、資本金及び資本準備金に振り替えます。 なお、新株予約権が失効した時は、当該失効に対応する額を失効が確定した会計期間の利益として処理しております。 |
| 税効果会計関係、連結財務諸表 | （税効果会計関係）１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 前連結会計年度（2024年１月31日） 当連結会計年度（2025年１月31日）繰延税金資産 未払事業税2,165千円 2,010千円貸倒引当金15,113 15,424減損損失4,157 14,878繰越欠損金103,369 127,172資産除去債務10,141 12,724棚卸資産評価損11,056 7,860ポイント引当金508 229その他17,846 14,114繰延税金資産小計164,358 194,415税務上の繰越欠損金の合計に係る評価性引当額 (注)２△94,738 △108,022将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額△38,123 △60,528評価性引当額小計（注）１△132,862 △168,550繰延税金資産合計31,496 25,865繰延税金負債 資産除去債務に対する除去費用△3,336 △1,315その他有価証券評価差額金△973 △1,501繰延税金負債合計△4,310 △2,816繰延税金資産の純額27,186 23,048（注）１．評価性引当額が35,688千円増加しております。 これは主に連結子会社の繰越欠損金の増加によるものです。 ２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額前連結会計年度 １年以内（千円）１年超２年以内（千円）２年超３年以内（千円）３年超４年以内（千円）４年超５年以内（千円）５年超（千円）合計（千円）税務上の繰越欠損金（※1）1,0453,36349,7124,6204,44440,183103,369評価性引当額△1,045△3,363△41,082△4,620△4,444△40,183△94,738繰延税金資産（※2）－－8,630－－－8,630（※1）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。 （※2）税務上の繰越欠損金に係る重要な繰延税金資産を回収可能と判断した主な理由は、税務上の繰越欠損金に係る重要な繰延税金資産を計上している会社において、翌期以降の課税所得の見込み額から将来減算一時差異を控除した金額が、税務上の繰越欠損金を十分上回ると見込まれるためであります。 当連結会計年度 １年以内（千円）１年超２年以内（千円）２年超３年以内（千円）３年超４年以内（千円）４年超５年以内（千円）５年超（千円）合計（千円）税務上の繰越欠損金（※1）4,56043,6034,9588,54018,65346,856127,172評価性引当額△1,077△28,224△4,958△8,540△18,653△46,568△108,022繰延税金資産（※2）3,48315,378－－－28819,150（※1）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。 （※2）税務上の繰越欠損金に係る重要な繰延税金資産を回収可能と判断した主な理由は、税務上の繰越欠損金に係る重要な繰延税金資産を計上している会社において、翌期以降の課税所得の見込み額から将来減算一時差異を控除した金額が、税務上の繰越欠損金を十分上回ると見込まれるためであります。 ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳 前連結会計年度（2024年１月31日） 当連結会計年度（2025年１月31日）法定実効税率30.6％ 30.6％（調整） 交際費等永久に損金に算入されない項目7.2 13.7住民税均等割6.4 9.1のれん償却費－ 21.2評価性引当額の増減22.3 34.0繰越欠損金の充当額△14.9 △35.0親会社と子会社間の税率差異0.7 3.0過年度法人税0.3 0.4新規連結子会社による影響－ △14.8子会社株式取得関連費用－ 22.7その他1.5 1.5税効果会計適用後の法人税等の負担率54.1 86.3 ３．決算日後における法人税等の税率の変更 「所得税法等の一部を改正する法律（令和７年法律第13号）」が2025年３月31日に国会で成立したことに伴い、2026年４月１日以後開始する連結会計年度より防衛特別法人税が課されることとなりました。 これに伴い、2026年４月１日以後開始する連結会計年度において解消が見込まれる一時差異等については、繰延税金資産及び繰延税金負債を計算する法定実効税率は30.6％から31.5％に変更されますが、変更後の法定実効税率を当連結会計年度末に適用した場合の影響は軽微であります。 |
| 企業結合等関係、連結財務諸表 | （企業結合等関係）（取得による企業結合）１．企業結合の概要①被取得企業の名称及び事業の内容被取得企業の名称：株式会社エスプリ・ゴルフ事業の内容：旅行業法に基づく旅行業②企業結合を行った主な理由 株式会社エスプリ・ゴルフは、国内外のゴルフツアーを中心とした旅行サービスを展開しております。 国内及び世界各地の名門ゴルフ場との強いコネクションを有し、『マスターズ』観戦ツアーをはじめとする付加価値の高いゴルフツアーを長年提供しておるため、既存のトラベル事業のサービスの拡大及び質の向上に対して効果的なシナジーがあると考えております。 ③企業結合日2024年２月１日④企業結合の法的な形式株式取得⑤結合後企業の名称変更はありません。 ⑥取得した議決権比率100％⑦取得企業を決定するに至った主な根拠当社が現金を対価として株式を取得したことによるものです。 ２．連結累計期間にかかる連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間2024年２月１日から2025年１月31日まで ３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳先方との取り決めにより非開示とさせていただきます。 ４．主要な取得関連費用の内容及び金額アドバイザリーに対する報酬・手数料 20,000千円 ５．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間①発生したのれんの金額105,520千円②発生原因株式会社エスプリ・ゴルフの今後の事業展開によって期待される超過収益力であります。 ③償却方法及び償却期間５年間の定額法によっております。 ６．企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳流動資産 77,243千円固定資産 21,736資産合計 98,979流動負債 110,247固定負債 44,253負債合計 154,500 （取得による企業結合）１．企業結合の概要①被取得企業の名称及び事業の内容被取得企業の名称：株式会社ノア事業の内容：ＤＸ推進事業、ＳＥＳ事業②企業結合を行った主な理由 株式会社ノアは、ＤＸ推進事業及びＳＥＳ事業を展開しております。 同社の持つスキルと経験は、ゴルフ業界のＤＸを推進する当社グループにとって、効果的なシナジーを生み出すものと期待しております。 また、同社が持つＡＩに関する知見を活用することにより、グループで提供する各種サービスの拡大及び質の向上に対して大きく寄与することと考えております。 ③企業結合日2024年５月１日④企業結合の法的な形式株式取得⑤結合後企業の名称変更はありません。 ⑥取得した議決権比率100％⑦取得企業を決定するに至った主な根拠当社が現金を対価として株式を取得したことによるものです。 ２．連結累計期間にかかる連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間2024年５月１日から2025年１月31日まで ３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳先方との取り決めにより非開示とさせていただきます。 ４．主要な取得関連費用の内容及び金額アドバイザリーに対する報酬・手数料 10,000千円 ５．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間①発生したのれんの金額45,408千円②発生原因株式会社ノアの今後の事業展開によって期待される超過収益力であります。 ③償却方法及び償却期間５年間の定額法によっております。 ６．企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳流動資産 151,053千円固定資産 12,129資産合計 163,182流動負債 63,585固定負債 95,005負債合計 158,590 （事業譲受）１．事業譲受の概要①事業譲受の内容 事業譲受の範囲は、有限会社エスコムが保有しているフリーペーパー「ゴルフマガジン九州」の運営事業を対象としております。 ②事業譲受を行った主な理由 当社グループのサービスラインナップを拡充させるとともに、既存サービスとの相乗効果が見込めるものと考えております。 ③事業譲受日2024年４月１日④企業結合の法的形式事業譲受 ２．譲受事業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳先方との取り決めにより非開示とさせていただきます。 ３．主要な取得関連費用の内容及び金額該当事項はありません。 ４．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間のれん及び負ののれんは発生しておりません。 ５．企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳該当事項はありません。 |
| 資産除去債務関係、連結財務諸表 | （資産除去債務関係）資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているものイ 当該資産除去債務の概要 本社及び子会社の事務所及び店舗の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務であります。 ロ 当該資産除去債務の金額の算定方法 使用見込み期間を各資産の取得から耐用年数までと見積り、割引率は取得時点での国債利回り等を使用して資産除去債務の金額を計算しております。 ハ 当該資産除去債務の総額の増減 前連結会計年度（自 2023年２月１日至 2024年１月31日）当連結会計年度（自 2024年２月１日至 2025年１月31日）期首残高27,334千円31,496千円有形固定資産の取得に伴う増加額3,9149,324時の経過による調整額248684資産除去債務の履行による減少額－△2,117期末残高31,49639,388 |
| 収益認識関係、連結財務諸表 | （収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報 当社グループは、外部顧客への売上高をセグメント情報の報告セグメントの区分に基づき分解するとともに、ゴルフ事業とトラベル事業については、以下のとおりに区分しております。 前連結会計年度（自 2023年２月１日 至 2024年１月31日）（単位：千円） 報告セグメントその他（注）合計 ゴルフ事業トラベル事業計ゴルフ場関連サービス1,043,073－1,043,073－1,043,073ゴルフ用品販売サービス2,138,284－2,138,284－2,138,284国内旅行サービス－134,132134,132－132,132海外旅行サービス－172,123172,123－172,123その他のサービス138,786－138,78629,951168,737顧客との契約から生じる収益3,320,144306,2553,626,39929,9513,656,350その他の収益－－－－－外部顧客への売上高3,320,144306,2553,626,39929,9513,656,350（注） 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、広告メディア制作事業を含めております。 当連結会計年度（自 2024年２月１日 至 2025年１月31日）（単位：千円） 報告セグメントその他（注）合計 ゴルフ事業トラベル事業計ゴルフ場関連サービス1,016,819－1,016,819－1,016,819ゴルフ用品販売サービス2,260,127－2,260,127－2,260,127国内旅行サービス－197,716197,716－197,716海外旅行サービス－304,992304,992－304,992その他のサービス146,3031,195147,498200,421347,919顧客との契約から生じる収益3,423,249503,9043,927,153200,4214,127,574その他の収益－－－－－外部顧客への売上高3,423,249503,9043,927,153200,4214,127,574（注） 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、広告メディア制作事業、ＳＥＳ事業を含めております。 ２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報 （連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 ４．会計方針に関する事項（４）重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。 ３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報 （１）契約資産及び契約負債の残高等 顧客との契約により生じた債権、契約資産及び契約負債の残高は以下のとおりです。 前連結会計年度（自 2023年２月１日 至 2024年１月31日）（単位：千円） 当連結会計年度 期首残高期末残高顧客との契約から生じた債権240,771252,974 売掛金240,771252,974契約資産－－契約負債98,840126,643 旅行前受金90,789120,377 前受金6,1322,437 契約負債1,9193,827 （注）契約負債は、主に顧客から受け取った前受金であります。 なお、契約負債は収益の認識に伴い、取り崩しております。 期首の契約負債の残高は、全て当連結会計年度に認識された収益の額に含まれております。 当連結会計年度（自 2024年２月１日 至 2025年１月31日）（単位：千円） 当連結会計年度 期首残高期末残高顧客との契約から生じた債権252,974319,683 売掛金252,974319,683契約資産－－契約負債126,643198,723 旅行前受金120,377190,718 前受金2,4372,700 契約負債3,8475,304 （注）契約負債は、主に顧客から受け取った前受金であります。 なお、契約負債は収益の認識に伴い、取り崩しております。 期首の契約負債の残高は、全て当連結会計年度に認識された収益の額に含まれております。 （２）残存履行義務に配分した取引価格 当社グループにおいては、個別の契約期間が１年を超える取引がないため、実務上の便法を適用し、残存履行義務に関する情報の記載を省略しております。 また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。 |
| セグメント情報等、連結財務諸表 | （セグメント情報等）【セグメント情報】 １．報告セグメントの概要 当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。 当社は顧客業種の類似性やサービス提供形態を基礎として区分したセグメントから構成されております。 したがって、報告セグメントを「ゴルフ事業」と「トラベル事業」の２つに区分しております。 「ゴルフ事業」は、ゴルフ予約ができるＡＳＰサービス、レッスンサービス、広告プロモーションサービス、ゴルフ用品販売サービスの4つを軸に、ゴルフ場やゴルファーに向けた事業を展開しております。 「トラベル事業」は、ゴルフと旅行を組み合わせた商品等を販売している募集型企画旅行、旅行者の依頼に基づいてオーダーメイドで企画をする受注型企画旅行、航空券等の手配をしている手配旅行の3つを軸に事業を展開しております。 ２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。 報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。 セグメント間の内部収益及び振替高は、市場実勢価格に基づいております。 ３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報前連結会計年度（自 2023年２月１日 至 2024年１月31日） （単位：千円） 報告セグメントその他（注）１合計調整額（注）２、３連結財務諸表計上額（注）５ ゴルフ事業トラベル事業計売上高 外部顧客への売上高3,320,144306,2553,626,39929,9513,656,350－3,656,350セグメント間の内部売上高又は振替高5763,4864,0625,9029,964△9,964－計3,320,721309,7413,630,46235,8533,666,315△9,9643,656,350セグメント利益424,13321,564445,69815,971461,669△399,99861,671その他の項目 減価償却費9,1142389,352－9,3525,11414,466（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、広告メディア制作事業であります。 ２．セグメント利益の調整額△399,998千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。 ３．減価償却費の調整額5,114千円は、報告セグメントに帰属しない全社資産に係るものであります。 ４．セグメント資産については、報告セグメントに資産を配分していないため、記載しておりません。 ５．セグメント利益又は損失は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。 当連結会計年度（自 2024年２月１日 至 2025年１月31日） （単位：千円） 報告セグメントその他（注）１合計調整額（注）２、３連結財務諸表計上額（注）５ ゴルフ事業トラベル事業計売上高 外部顧客への売上高3,423,249503,9043,927,153200,4214,127,574－4,127,574セグメント間の内部売上高又は振替高5812,80212,86130,76643,628△43,628－計3,423,307516,7073,940,015231,1884,171,203△43,6284,127,574セグメント利益504,57838,692543,2715,285548,557△458,52890,029その他の項目 減価償却費7,3501,8779,2281,91111,1395,67616,816のれん償却額－21,10421,1046,81127,915－27,915（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、広告メディア制作事業、ＳＥＳ事業であります。 ２．セグメント利益の調整額△458,528千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。 ３．減価償却費の調整額5,676千円は、報告セグメントに帰属しない全社資産に係るものであります。 ４．セグメント資産については、報告セグメントに資産を配分していないため、記載しておりません。 ５．セグメント利益又は損失は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。 【関連情報】 前連結会計年度（自 2023年２月１日 至 2024年１月31日）１．製品及びサービスごとの情報 セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報(1）売上高 本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 (2）有形固定資産 本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。 ３．主要な顧客ごとの情報 外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占めるものがないため、記載を省略しております。 当連結会計年度（自 2024年２月１日 至 2025年１月31日）１．製品及びサービスごとの情報 セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報(1）売上高 本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 (2）有形固定資産 本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。 ３．主要な顧客ごとの情報 外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占めるものがないため、記載を省略しております。 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】 前連結会計年度（自 2023年２月１日 至 2024年１月31日） 該当事項はありません。 当連結会計年度（自 2024年２月１日 至 2025年１月31日） (単位：千円） ゴルフ事業トラベル事業その他全社・消去合計減損損失32,508－－－32,508 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】 前連結会計年度（自 2023年２月１日 至 2024年１月31日） 該当事項はありません。 当連結会計年度（自 2024年２月１日 至 2025年１月31日） (単位：千円） ゴルフ事業トラベル事業その他全社・消去合計当期末残高－84,41638,596－123,013（注）のれんの償却額に関しては、セグメント情報に同様を開示しているため、記載を省略しております。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】 該当事項はありません。 |
| 報告セグメントの概要 | １．報告セグメントの概要 当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。 当社は顧客業種の類似性やサービス提供形態を基礎として区分したセグメントから構成されております。 したがって、報告セグメントを「ゴルフ事業」と「トラベル事業」の２つに区分しております。 「ゴルフ事業」は、ゴルフ予約ができるＡＳＰサービス、レッスンサービス、広告プロモーションサービス、ゴルフ用品販売サービスの4つを軸に、ゴルフ場やゴルファーに向けた事業を展開しております。 「トラベル事業」は、ゴルフと旅行を組み合わせた商品等を販売している募集型企画旅行、旅行者の依頼に基づいてオーダーメイドで企画をする受注型企画旅行、航空券等の手配をしている手配旅行の3つを軸に事業を展開しております。 |
| 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法 | ２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。 報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。 セグメント間の内部収益及び振替高は、市場実勢価格に基づいております。 |
| セグメント表の脚注 | （注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、広告メディア制作事業、ＳＥＳ事業であります。 ２．セグメント利益の調整額△458,528千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。 ３．減価償却費の調整額5,676千円は、報告セグメントに帰属しない全社資産に係るものであります。 ４．セグメント資産については、報告セグメントに資産を配分していないため、記載しておりません。 ５．セグメント利益又は損失は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。 |
| 製品及びサービスごとの情報 | １．製品及びサービスごとの情報 セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 |
| 売上高、地域ごとの情報 | (1）売上高 本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 |
| 有形固定資産、地域ごとの情報 | (2）有形固定資産 本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。 |
| 主要な顧客ごとの情報 | ３．主要な顧客ごとの情報 外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占めるものがないため、記載を省略しております。 |
| 関連当事者情報、連結財務諸表 | 【関連当事者情報】 １．関連当事者との取引(1）連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引（ア）連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等前連結会計年度（自 2023年２月１日 至 2024年１月31日） 該当事項はありません。 当連結会計年度（自 2024年２月１日 至 2025年１月31日） 該当事項はありません。 （イ）連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。 ）等前連結会計年度（自 2023年２月１日 至 2024年１月31日） 該当事項はありません。 当連結会計年度（自 2024年２月１日 至 2025年１月31日） 該当事項はありません。 (2）連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引（ア）連結財務諸表提出会社の重要な子会社の役員及びその近親者前連結会計年度（自 2023年２月１日 至 2024年１月31日）種類会社等の名称又は氏名所在地資本金又は出資金（千円）事業の内容又は職業議決権等の所有（被所有）割合（％）関連当事者との関係取引の内容取引金額（千円）科目期末残高（千円）連結子会社役員久野 幹雄－－㈱産経旅行代表取締役（所有）直接 0.0債務被保証銀行借入に対する連帯保証（注）50,000－－ 当連結会計年度（自 2024年２月１日 至 2025年１月31日）種類会社等の名称又は氏名所在地資本金又は出資金（千円）事業の内容又は職業議決権等の所有（被所有）割合（％）関連当事者との関係取引の内容取引金額（千円）科目期末残高（千円）連結子会社役員久野 幹雄－－㈱産経旅行代表取締役（所有）直接 0.0債務被保証銀行借入に対する連帯保証（注）50,000－－（注） 取引金額については、被保証残高を記載しております。 また、保証料の支払いは行っておりません。 ２．親会社又は重要な関連会社に関する注記 該当事項はありません。 |
| １株当たり情報、連結財務諸表 | （１株当たり情報） 前連結会計年度（自 2023年２月１日至 2024年１月31日）当連結会計年度（自 2024年２月１日至 2025年１月31日）１株当たり純資産額642.69円621.32円１株当たり当期純利益12.56円3.06円（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ２．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。 前連結会計年度（自 2023年２月１日至 2024年１月31日）当連結会計年度（自 2024年２月１日至 2025年１月31日）１株当たり当期純利益 親会社株主に帰属する当期純利益（千円）22,6895,519普通株主に帰属しない金額（千円）－－普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益（千円）22,6895,519普通株式の期中平均株式数（株）1,806,8091,806,809希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要第４回新株予約権新株予約権の個数800個普通株式80,000株第４回新株予約権新株予約権の個数800個普通株式80,000株 |
| 重要な後発事象、連結財務諸表 | （重要な後発事象） 該当事項はありません。 |
| 借入金等明細表、連結財務諸表 | 【借入金等明細表】 区分当期首残高（千円）当期末残高（千円）平均利率（％）返済期限短期借入金850,000750,0000.7－１年以内に返済予定の長期借入金15,01229,0441.6－長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。 ）123,436164,1851.62026年～2032年合計988,448943,229－－（注）１．平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。 ２．長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。 ）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。 区分１年超２年以内（千円）２年超３年以内（千円）３年超４年以内（千円）４年超５年以内（千円）長期借入金28,65334,97331,47029,940 |
| 資産除去債務明細表、連結財務諸表 | 【資産除去債務明細表】 本明細表に記載すべき事項が連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として記載されているため、資産除去債務明細表の記載を省略しております。 |
| その他、連結財務諸表等 | （２）【その他】 当連結会計年度における四半期情報等（累計期間）第１四半期中間連結会計期間第３四半期当連結会計年度売上高（千円）1,008,8792,077,7383,109,5174,127,574税金等調整前中間（当期）（四半期）純利益（千円）26,77353,60891,77940,396親会社株主に帰属する中間（当期）（四半期）純利益（千円）11,04817,95543,2715,519１株当たり中間（当期）（四半期）純利益（円）6.129.9429.073.06 （会計期間）第１四半期第２四半期第３四半期第４四半期１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失（△）（円）6.123.8219.13△26.01（注）１．第１四半期については、旧金融商品取引法第24条の４の７第１項の規定による四半期報告書を提出しております。 ２．第３四半期については、金融商品取引所の定める規則により四半期に係る財務情報を作成しておりますが、当該四半期に係る財務情報に対する期中レビューは受けておりません。 |
| 貸借対照表 | ①【貸借対照表】 （単位：千円） 前事業年度（2024年１月31日）当事業年度（2025年１月31日）資産の部 流動資産 現金及び預金706,678392,409売掛金※１ 142,721※１ 149,931商品15,01030,111前払費用17,40219,097未収入金360111その他※１ 7,694※１ 42,860貸倒引当金△28△27流動資産合計889,838634,493固定資産 有形固定資産 建物13,37216,310工具、器具及び備品9051,129土地951,032建設仮勘定－2,592有形固定資産合計14,37321,066無形固定資産 ソフトウエア12,85528,114ソフトウエア仮勘定2,310－無形固定資産合計15,16528,114投資その他の資産 投資有価証券－60,000関係会社株式208,999368,999繰延税金資産8,5035,314敷金及び保証金40,19244,850その他6,1798,168貸倒引当金△4,371△5,388投資その他の資産合計259,503481,945固定資産合計289,041531,126資産合計1,178,8791,165,619 （単位：千円） 前事業年度（2024年１月31日）当事業年度（2025年１月31日）負債の部 流動負債 買掛金※１ 28,892※１ 25,856未払金※１ 46,852※１ 37,779未払法人税等22,71219,731その他※１ 52,957※１ 52,598流動負債合計151,414135,965固定負債 債務保証損失引当金84,76810,774資産除去債務15,74616,623固定負債合計100,51527,397負債合計251,930163,363純資産の部 株主資本 資本金382,328382,328資本剰余金 資本準備金372,328372,328その他資本剰余金2,4912,491資本剰余金合計374,819374,819利益剰余金 その他利益剰余金 繰越利益剰余金167,739243,046利益剰余金合計167,739243,046自己株式△338△338株主資本合計924,549999,856新株予約権2,4002,400純資産合計926,9491,002,256負債純資産合計1,178,8791,165,619 |
| 損益計算書 | ②【損益計算書】 （単位：千円） 前事業年度（自 2023年２月１日至 2024年１月31日）当事業年度（自 2024年２月１日至 2025年１月31日）売上高※１ 1,190,067※１ 1,167,979売上原価※１ 377,115※１ 308,430売上総利益812,951859,548販売費及び一般管理費※１,※２ 742,320※１,※２ 781,127営業利益70,63078,421営業外収益 受取利息及び配当金※１ 10※１ 71賃貸収入※１ 23,399※１ 21,951その他111248営業外収益合計23,52022,270営業外費用 支払利息25－賃貸費用23,39921,951その他1,007994営業外費用合計24,43322,946経常利益69,71877,745特別利益 債務保証損失引当金戻入額※３ 22,123※３ 73,994特別利益合計22,12373,994税引前当期純利益91,842151,740法人税、住民税及び事業税25,96528,074法人税等調整額353,189法人税等合計26,00131,263当期純利益65,841120,476 |
| 株主資本等変動計算書 | ③【株主資本等変動計算書】 前事業年度（自 2023年２月１日 至 2024年１月31日） （単位：千円） 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計 資本準備金その他資本剰余金資本剰余金合計その他利益剰余金利益剰余金合計 繰越利益剰余金当期首残高382,328372,3282,491374,819138,034138,034△338894,844剰余金の配当 △36,136△36,136 △36,136当期純利益 65,84165,841－65,841株主資本以外の項目の当期変動額（純額） －－ －当期変動額合計－－－－29,70529,705－29,705当期末残高382,328372,3282,491374,819167,739167,739△338924,549 新株予約権純資産合計当期首残高2,400897,244剰余金の配当 △36,136当期純利益 65,841株主資本以外の項目の当期変動額（純額） －当期変動額合計－29,705当期末残高2,400926,949 当事業年度（自 2024年２月１日 至 2025年１月31日） （単位：千円） 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計 資本準備金その他資本剰余金資本剰余金合計その他利益剰余金利益剰余金合計 繰越利益剰余金当期首残高382,328372,3282,491374,819167,739167,739△338924,549剰余金の配当 △45,170△45,170 △45,170当期純利益 120,476120,476 120,476株主資本以外の項目の当期変動額（純額） － 当期変動額合計－－－－75,30675,306－75,306当期末残高382,328372,3282,491374,819243,046243,046△338999,856 新株予約権純資産合計当期首残高2,400926,949剰余金の配当－△45,170当期純利益－120,476株主資本以外の項目の当期変動額（純額） －当期変動額合計－75,306当期末残高2,4001,002,256 |
| 重要な会計方針、財務諸表 | （重要な会計方針）１．資産の評価基準及び評価方法(1）有価証券の評価基準及び評価方法子会社株式 移動平均法による原価法を採用しております。 (2）棚卸資産の評価基準及び評価方法商品 移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算出）を採用しております。 ２．固定資産の減価償却の方法(1）有形固定資産 主に定率法を採用しております。 ただし、建物（建物附属設備を除く）及び2016年４月１日以降に取得した建物附属設備については、定額法によっております。 なお、主な耐用年数は次のとおりであります。 建物 18～25年 (2）無形固定資産 定額法を採用しております。 なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。 ３．引当金の計上基準(1）貸倒引当金 債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。 (2）債務保証損失引当金 債務保証に係る損失に備えるため、被保証先の財務状態を個別に勘案し、損失負担見込額を計上しております。 ４．収益及び費用の計上基準 当社は、以下の５ステップアプローチに基づいて収益を認識しております。 ステップ１：顧客との契約を識別する ステップ２：契約における履行義務を識別する ステップ３：取引価格を算定する ステップ４：取引価格を契約における履行義務へ配分する ステップ５：履行義務を充足した時点で（又は充足するにつれて）収益を認識する 主要な事業における収益の計上基準は以下のとおりであります。 なお各事業から生じる収益は、顧客との契約において約束された対価から、値引及び割引等を控除した金額にて測定しております。 また、取引の対価は、履行義務を充足してから主として１年以内に受領しており、重要な金融要素は含んでおりません。 ①ＡＳＰサービス 当社は、ゴルフ場に対してＡＳＰサービスを提供しております。 ＡＳＰサービスではゴルフ場の予約サイトをエンドユーザーに提供し、当該サイトを通じたプレー予約の対価としてゴルフ場から手数料を収受しております。 主なＡＳＰサービスについては、エンドユーザーがゴルフ場を利用した時点で履行義務が充足されるものと判断しており、当該時点で収益を認識しております。 一部のサービスについては、月額課金方式で提供しております。 当該サービスについては時の経過に応じて履行義務が充足されると判断しており、契約により定められた役務提供期間にわたって収益を認識しております。 ②広告プロモーションサービス 当社は、ゴルフ場に対して広告プロモーションサービスを提供しております。 広告プロモーションサービスでは当社媒体への広告掲載をもって履行義務が充足されると判断しており、当該時点で収益を認識しております。 ③レッスンサービス 当社は、レッスンサービスを提供しております。 当社のレッスンサービスは顧客のゴルフ技術向上を目的としており、レッスンの提供によりサービスに対する支配が顧客に移転するため、レッスン提供時点で収益を認識しております。 なお、一部のレッスンサービスにおいて、取引の対価をレッスン提供前に受領している場合、契約負債（前受金）を認識しております。 |
| 重要な会計上の見積り、財務諸表 | （重要な会計上の見積り）債務保証損失引当金の評価１．当事業年度の財務諸表に計上した金額（単位：千円） 前事業年度当事業年度債務保証損失引当金84,76810,774 ２．識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報 当社は債務保証に係る損失に備えるため、被保証先の財務状態を個別に勘案し、損失負担見込額を債務保証損失引当金として計上しております。 株式会社産経旅行は、新型コロナウイルス感染症の影響による国際的な人の往来の減少を受けて業績が悪化し、純資産額が△10,774千円となっております。 円安の影響によりインバウンド需要が高止まりしていることや余暇の使い方の変化に伴い旅行需要が高まってきておりますが、リスク情報にも記載のとおり、自然災害や国際情勢等の影響を受け、今後の旅行需要の先行きは不透明であります。 債務保証損失引当金は株式会社産経旅行の純資産額を基礎として計上しておりますが、債務保証の履行の可能性の評価には今後の旅行需要の回復動向等の不確定な要素が含まれることから、翌事業年度の財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があります。 関係会社株式の評価１．当事業年度の財務諸表に計上した金額 （単位：千円） 前事業年度当事業年度関係会社株式208,999368,999 ２．識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報（１）金額の算定方法 関係会社株式は、取得時点において価値算定の対象となった事業計画に基づき算定しております。 関係会社株式はいずれも、市場価格のない株式等であり、取得原価をもって貸借対照表価額としております。 １株当たりの純資産額に基づく実質価額が取得価額に比べ著しく低下した時には、回復可能性が十分な根拠により裏付けられている場合を除き、相当の減損処理を行うこととしております。 また、関係会社の超過収益力等を反映して、財務諸表から得られる１株当たり純資産額に比べて高い価額で関係会社の株式を取得している場合において、超過収益力等の減少により実質価額が取得原価に比べ著しく低下した時には、相当の減損処理を行うこととしております。 （２）当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定 実質価額に含まれる超過収益力は買収時の事業計画に基づき算出しております。 当該事業計画の主要な仮定は、当社とのシナジーや利用可能な情報により設定した売上高成長率等であります。 （３）翌事業年度の財務諸表における影響 上記の仮定は経営者による最善の見積りにより決定しておりますが、競合他社や市場環境の変化等により影響を受ける可能性があり、不確実性が伴っております。 そのため、実績が事業計画から著しく下方に乖離するなどして、実質価額が著しく下落し、減損損失を認識する必要が生じた場合には、関係会社株式評価損として認識する可能性があります。 |
| 関係会社に関する資産・負債の注記 | ※１ 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務 前事業年度（2024年１月31日）当事業年度（2025年１月31日）短期金銭債権2,766千円34,498千円短期金銭債務26,46915,170 |
| 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記 | ※１ 関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。 前事業年度（自 2023年２月１日至 2024年１月31日）当事業年度（自 2024年２月１日至 2025年１月31日）営業取引による取引高 売上高8,207千円4,856千円仕入高133,70998,772販売費及び一般管理費17,64752,001営業取引以外の取引による取引高22,78421,900 |
| 有価証券関係、財務諸表 | （有価証券関係）子会社株式及び関連会社株式市場価格のない株式等の貸借対照表計上額区分前事業年度（千円）当事業年度（千円）子会社株式208,999368,999 |
| 税効果会計関係、財務諸表 | （税効果会計関係）１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 前事業年度（2024年１月31日） 当事業年度（2025年１月31日）繰延税金資産 未払事業税2,023千円 2,010千円貸倒引当金1,347 1,658減損損失4,025 3,458投資有価証券評価損25,445 25,445資産除去債務4,821 5,089債務保証損失引当金25,956 3,299その他8,776 6,307小計72,396 47,269評価性引当額△62,978 △40,900繰延税金資産合計9,418 6,369繰延税金負債 資産除去債務に対する除去費用△914 △1,054繰延税金負債合計△914 △1,054繰延税金資産の純額8,503 5,314 ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳 前事業年度（2024年１月31日） 当事業年度（2025年１月31日）法定実効税率30.6％ 30.6％（調整） 交際費等永久に損金に算入されない項目3.8 3.6住民税均等割0.7 0.6評価性引当額の増減△6.9 △14.5その他△0.0 0.2税効果会計適用後の法人税等の負担率28.3 20.5 ３．決算日後における法人税等の税率の変更 「所得税法等の一部を改正する法律（令和７年法律第13号）」が2025年３月31日に国会で成立したことに伴い、2026年４月１日以後開始する連結会計年度より防衛特別法人税が課されることとなりました。 これに伴い、2026年４月１日以後開始する連結会計年度において解消が見込まれる一時差異等については、繰延税金資産及び繰延税金負債を計算する法定実効税率は30.6％から31.5％に変更されますが、変更後の法定実効税率を当連結会計年度末に適用した場合の影響は軽微であります。 |
| 企業結合等関係、財務諸表 | （企業結合等関係）取得による企業結合 第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 注記事項（企業結合等関係）に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。 |
| 収益認識関係、財務諸表 | （収益認識関係） 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。 |
| 重要な後発事象、財務諸表 | （重要な後発事象） 該当事項はありません。 |
| 有形固定資産等明細表 | 【有形固定資産等明細表】 （単位：千円） 区分資産の種類当期首残高当期増加額当期減少額当期償却額当期末残高減価償却累計額有形固定資産建物13,3724,221－1,28416,31044,398工具、器具及び備品905901－6761,12921,629土地95937－－1,032－建設仮勘定－2,592－－2,592－その他－－－－－－計14,3738,653－1,96021,06667,163無形固定資産ソフトウエア12,85519,350－4,09028,11452,547ソフトウェア仮勘定2,310－2,310－－－計15,16519,3502,3104,09028,11452,247（注）１．当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。 ソフトウェアＷＥＢアプリケーション19,350千円建物福利厚生施設3,457千円２．「減価償却累計額」には、減損損失累計額が含まれております。 |
| 引当金明細表 | 【引当金明細表】 （単位：千円） 区分当期首残高当期増加額当期減少額当期末残高貸倒引当金4,4002,1931,1775,416債務保証損失引当金84,768－73,99410,774 |
| 主な資産及び負債の内容 | （２）【主な資産及び負債の内容】 連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。 |
| その他、財務諸表等 | （３）【その他】 該当事項はありません。 |
| 提出会社の株式事務の概要 | 第６【提出会社の株式事務の概要】 事業年度２月１日から１月31日まで定時株主総会毎事業年度末日の翌日から３ヶ月以内基準日１月31日剰余金の配当の基準日７月31日、１月31日１単元の株式数100株単元未満株式の買取り・買増し 取扱場所東京都千代田区丸の内一丁目４番５号三菱UFJ信託銀行株式会社 証券代行部株主名簿管理人東京都千代田区丸の内一丁目４番５号三菱UFJ信託銀行株式会社取次所－買取手数料無料公告掲載方法電子公告により行う。 ただし、電子公告によることができない事故その他やむを得ない事由が生じたときには、日本経済新聞に掲載して行う。 公告掲載ＵＲＬ https://corp.valuegolf.co.jp/株主に対する特典該当事項はありません。 （注） 当社定款の定めにより、単元未満株主は以下に掲げる権利以外の権利を有しておりません。 (1）会社法第189条第２項各号に掲げる権利(2）取得請求権付株式の取得を請求する権利(3）募集株式又は募集新株予約権の割当を受ける権利(4）その有する単元未満株式の数と併せて単元株式数となる数の株式を売り渡すことを請求する権利 |
| 提出会社の親会社等の情報 | １【提出会社の親会社等の情報】 当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。 |
| その他の参考情報 | ２【その他の参考情報】 当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。 (1）有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書 事業年度（第20期）（自 2023年２月１日 至 2024年１月31日）2024年４月30日関東財務局長に提出。 (2）内部統制報告書及びその添付書類 事業年度（第20期）（自 2023年２月１日 至 2024年１月31日）2024年４月30日関東財務局長に提出。 (3）四半期報告書及び確認書 （第21期第１四半期）（自 2024年２月１日 至 2024年４月30日）2024年６月14日関東財務局長に提出。 （第21期半期） （自 2024年５月１日 至 2024年７月31日）2024年９月13日関東財務局長に提出。 (4）臨時報告書 2024年４月30日関東財務局長に提出 企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）に基づく臨時報告書であります。 |
| 提出会社の保証会社等の情報 | 第二部【提出会社の保証会社等の情報】 該当事項はありません。 |
| 連結経営指標等 | (1）連結経営指標等回次第17期第18期第19期第20期第21期決算年月2021年１月2022年１月2023年１月2024年１月2025年１月売上高（千円）4,271,3204,283,5274,443,9823,656,3504,127,574経常利益（千円）87,582189,031209,53949,46574,249親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）（千円）△48,110123,853114,84222,6895,519包括利益（千円）△48,072124,673115,51423,3596,562純資産額（千円）981,4351,095,3331,176,3901,163,6121,125,005総資産額（千円）2,059,6842,369,4522,508,3762,634,4932,647,917１株当たり純資産額（円）546.18604.90649.76642.69621.32１株当たり当期純利益又は当期純損失（△）（円）△26.8468.6363.5612.563.06潜在株式調整後１株当たり当期純利益（円）－68.57－－－自己資本比率（％）47.546.146.844.042.3自己資本利益率（％）－12.010.11.90.5株価収益率（倍）－19.7921.6481.36318.30営業活動によるキャッシュ・フロー（千円）365,79656,24510,0838,679△33,438投資活動によるキャッシュ・フロー（千円）△3,739△10,734△26,202△30,427△80,298財務活動によるキャッシュ・フロー（千円）△50,205142,1267,020120,322△266,771現金及び現金同等物の期末残高（千円）947,7841,135,4931,127,5911,228,327847,242従業員数（人）8481776779（外、平均臨時雇用者数）(9)(7)(7)(17)(13)（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数（パートタイマー、人材会社からの派遣社員）は年間の平均人員を（ ）外数で記載しております。 ２．第17期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在するものの、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。 また、第19期、第20期及び第21期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため、記載しておりません。 ３．第17期の自己資本利益率については、親会社株主に帰属する当期純損失を計上しているため記載しておりません。 ４．第17期の株価収益率については、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。 ５．第19期の期首より「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を適用しており、第19期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。 ６．当社の連結子会社である株式会社産経旅行において、不適切な会計処理が行われていたことが判明したため、第17期から第18期の数値は訂正後の決算数値を記載しております。 |
| 提出会社の経営指標等 | (2）提出会社の経営指標等回次第17期第18期第19期第20期第21期決算年月2021年１月2022年１月2023年１月2024年１月2025年１月売上高（千円）1,008,7601,116,0541,135,6741,190,0671,167,979経常利益（千円）181,32594,472102,24769,71877,745当期純利益又は当期純損失（△）（千円）△20,61750,31351,52365,841120,476資本金（千円）378,753382,328382,328382,328382,328発行済株式総数（株）1,792,7001,807,0001,807,0001,807,0001,807,000純資産額（千円）840,895880,434897,244926,9491,002,256総資産額（千円）1,084,7491,161,6241,201,6461,178,8791,165,619１株当たり純資産額（円）467.78485.96495.26511.70553.38１株当たり配当額（円）10.0020.0020.0025.0025.00（うち１株当たり中間配当額）(－)(－)(－)(－)(－)１株当たり当期純利益又は当期純損失（△）（円）△11.5027.8828.5236.4466.68潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額（円）－27.86－－－自己資本比率（％）77.375.674.478.485.7自己資本利益率（％）－5.95.87.212.5株価収益率（倍）－48.6848.2428.0514.60配当性向（％）－71.770.168.637.4従業員数（人）3445413540（外、平均臨時雇用者数）(6)(5)(5)(8)(5)株主総利回り（％）135133137105103（TOPIX（配当込み））（％）(256)(273)(291)(383)(427)最高株価（円）3,1002,0491,8451,5961,143最低株価（円）6771,3001,230915839（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数（パートタイマー、人材会社からの派遣社員）は年間の平均人員を（ ）外数で記載しております。 ２．第17期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在するものの、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。 また、第19期、第20期及び第21期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、希薄化効果を有する潜在株式が存在しないため、記載しておりません。 ３．第17期の自己資本利益率については、当期純損失を計上しているため記載しておりません。 ４．第17期の株価収益率については、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。 ５．第17期の配当性向については、当期純損失を計上しているため記載しておりません。 ６．最高株価及び最低株価は、2022年４月３日以前については東京証券取引所マザーズにおけるものであり、2022年４月４日以降については東京証券取引所グロース市場におけるものであります。 ７．当社の連結子会社である株式会社産経旅行において、不適切な会計処理が行われていたことが判明したため、第17期から第18期の数値は訂正後の決算数値を記載しております。 |