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| 提出書類、表紙 | 有価証券報告書 |
| 提出日、表紙 | 2025-04-30 |
| 英訳名、表紙 | Terra Drone Corporation |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役社長 德重 徹 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 東京都渋谷区渋谷二丁目12番19号 |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | 03-6419-7193(代表) |
| 様式、DEI | 第三号様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | true |
| 当会計期間の種類、DEI | FY |
corp
| 沿革 | ２ 【沿革】 当社は、代表取締役社長である德重徹により、2016年２月に「ドローン、空飛ぶクルマといった新しい産業領域で 空の産業革命を起こし、世界をリード出来る存在」になることを目的に設立されました。 当社設立以降の主な沿革は、次のとおりであります。 年 月概要2016年２月当社を東京都渋谷区神宮前五丁目に設立2016年９月福岡県福岡市に九州拠点を開設2016年11月ベルギーでUTM（注１）の開発技術を持つUnifly NVへの第１回目の出資を行い持分法適用会社とする2017年５月札幌市中央区に北海道拠点を開設2017年７月兵庫県神戸市に関西拠点を開設2017年８月ドローン写真測量に欠かせない解析が可能なドローン専用の画像処理ソフト“Terra Mapper”の販売を開始2018年９月屋根点検ソリューション“Terra Roofer”の販売を開始2018年12月Unifly NVへの第２回目の出資を行う2019年１月写真測量に代わるレーザ測量が可能なドローン搭載型レーザ“Terra Lidar”の販売を開始2019年３月超音波によるドローン点検が可能な非破壊検査（超音波板厚）UTドローンサービスを開始インドネシアのUAV（注２）サービス企業であるPT AeroGeoSurvey への第１回目の出資を行う社名をPT. Terra Drone Indonesiaとし、持分法適用会社とする2019年７月オランダのUAV非破壊検査の技術を持つRoNik Inspectioneering B.V.への第１回目の出資を行う社名をTerra Inspectioneering B.V.とし、持分法適用会社とする。 2020年２月東京都渋谷区渋谷二丁目に本社事務所を移転2020年６月PT. Terra Drone Indonesiaへの第２回目の出資を行い連結子会社とする2021年４月東京都渋谷区道玄坂一丁目に本社事務所を移転2021年５月ドローン搭載型レーザ“Terra Lidar One”の販売を開始2021年10月PT. Terra Drone Indonesiaとのデットエクイティスワップ（第１回目）を実施2022年１月Terra Inspectioneering B.V.への第２回目の出資を行い連結子会社とする2022年２月株式会社海外交通・都市開発事業支援機構と合弁契約を締結し、東京都渋谷区にUnifly NV株式の購入を目的としTerra Global株式会社を連結子会社として設立2022年４月Unifly NVへの第３回目の出資を行う(Terra Global株式会社との共同出資)2022年５月関西拠点を大阪市中央区に移転し、西日本拠点に改称2022年９月Unifly NVへの第４回目の出資を行う(Terra Global株式会社との共同出資)2022年10月Unifly NVの転換社債の転換を実施2022年11月東京都渋谷区渋谷二丁目に本社事務所を移転 （注) １.UTM（Unmanned Aircraft System Traffic Management）無人航空機の運航者が複数いる空域でも、それぞれ の機体を安全かつ効率的に運航できるようにする管理システム ２.UAV（Unmanned Aerial Vehicle）無人航空機 年 月概要2023年１月“Terra Lidar One”の上位機種となるより高精度な計測が可能な“Terra Lidar X”の販売を開始 サウジアラビアのアラムコ社VCであるSaudi Aramco Entrepreneurship Ventures Co., Ltd.よりJ-KISS形式により18.5億円の資金を調達 PT. Terra Drone Indonesiaとのデットエクイティスワップ（第２回目）を実施2023年２月サウジアラビアにTerra Drone Arabia for Dronesを設立し連結子会社とする2023年４月PT. Terra Drone Indonesiaへの追加出資を行う2023年７月Unifly NVへの第５回目の出資を行い連結子会社とする（Terra Global株式会社との共同出資） PT. Terra Drone IndonesiaがAvirtech Solutions Pte.Ltd.のドローン農薬散布事業を譲り受ける マレーシアにTerra Drone Agri SDN. BHD.を設立し連結子会社とする2023年12月FPSO（Floating Production, Storage and Offloading system：浮体式海洋石油・ガス生産貯蔵積出設備）でのドローンによる板厚計測方法について、世界的な船級協会の１つであるABS（American Bureau of Shipping：米国船級協会）より当社が認識する世界初の承認を取得 2024年１月ISMS認証（ISO27001）を取得2024年２月アメリカでUTM事業を行うAloft Technologies, Inc.へ出資し、持分法適用会社とする2024年５月ドローンを飛ばせない現場でも３次元測量が可能な“Terra Lidar One”の異種製品“Terra SLAM RTK”の販売を開始 SLAM技術（注３）を搭載し計測から補測まで１台で完結できる“Terra Lidar One”の上位機種“Terra Lidar Dual”の販売を開始 “Terra Lidar One”の上位機種“Terra Lidar R”の販売を開始2024年11月東京証券取引所グロース市場へ新規上場2025年１月自社開発の屋内点検用ドローン”Terra Xross 1″を日米で同時に販売を開始2025年３月BIM/CIM配筋モデルと2次元図面の連動を実現した自社開発ツールの販売を開始 （注) ３.SLAM（Simultaneous Localization and Mapping) 自己位置推定と環境地図作成を同時に行う技術 沿革に記載した事項以外に、2020年７月までの間に当社が出資や子会社またはJV設立を実施した海外企業が計 20社ありますが、これらはいずれもその後売却・清算、閉鎖を行っております。 |
| 事業の内容 | ３ 【事業の内容】 当社グループは、当社及び連結子会社８社（Terra Global株式会社、PT. Terra Drone Indonesia、Terra Inspectioneering B.V.、Terra Drone Agri SDN. BHD.、Terra Drone Arabia for Drones、Unifly NV、Unifly Inc.、Unifly Rotech S.R.L.）、持分法適用会社１社（Aloft Technologies, Inc.）の計10社で構成されており、産業用ドローンをはじめとしたハード・ソフト・サービスを組み合わせたソリューションを提供している「ドローンソリューションセグメント」と、UTMの開発・構築及びそれらを通してドローンの運航管理を行う「運航管理セグメント」の２つのセグメントを通じて、低空域経済圏（注１）のグローバルプラットフォーマーの実現を目指しております。 ドローンサービス企業として2024年は世界１位を獲得し、（注２）、海外で事業を行う関係会社６社（注３）、 サービス展開国数は14ヶ国（2025年１月期）（注４）となる、グローバルな事業展開を行っております。 グローバルな事業拠点を構築（注３） 当社グループの認識に基づくドローン業界構造と当社グループの立ち位置に係わるイメージ図（注５）（注１）ドローンや空飛ぶクルマなどのエアモビリティが飛行する高度を想定して当社が定義した用語（注２）出所：Remote Sensing Drone Service Providers（2024）Drone services: The top companies in 2024,https://droneii.com/product/global-drone-review- report（注３）2025年１月末現在。 連結子会社および持分法適用会社を含む。 Unifly NVの子会社２社（Unifly Inc.、Unifly Rotech S.R.L.）は事業に与える重要性を鑑みて含めておりません。 （注４）Unifly NVのUTMビジネス展開国と拠点国数の合算（注５）本書提出日現在において、空飛ぶクルマや物流ソリューションの提供を行っておりませんが、当社が将来的に提供を行う可能性がございます。 当社グループの事業内容と当社、連結子会社及び関連会社の事業における位置づけ、並びにセグメントとの関連 は次のとおりであります。 なお、次の２つのセグメントは、「第５ 経理の状況 １連結財務諸表等 （１）連結 財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。 １ ドローンソリューションセグメント Terra Drone株式会社PT. Terra Drone IndonesiaTerra Inspection-eering B.V.Terra Drone Agri SDN. BHD.Terra Drone Arabia for Drones事業領域測量/点検UTM測量/点検農業点検農業測量/点検国日本インドネシアオランダマレーシアサウジアラビア取扱領域ハード/ソフトサービスハード/ソフトサービスサービスサービスサービス主要顧客建設/電力各社政府/建設農業各社石油/ガス化学品各社農業各社石油/ガス電力各社議決権の所有割合－99.99％100.00％100.00％100.00％ ２ 運航管理セグメント Terra Drone株式会社Unifly NVUnifly Inc.Unifly Rotech S.R.L. Aloft Technologies, Inc. （注７）事業領域測量/点検UTMUTMUTMUTMUTM国日本ベルギーアメリカルーマニアアメリカ取扱領域ハード/ソフトサービスソフトソフト－ソフト主要顧客政府政府航空管制政府航空管制－政府航空管制議決権の所有割合（注６）－51.00％(42.54％)51.00％(51.00％)51.00％(51.00％)35.28％ （注) ６.議決権の所有割合の（ ）内は、間接所有割合で内数であります。 ７.2024年２月に株式を取得し持分法適用会社になっております。 当社連結子会社であるTerra Global株式会社は中間持株会社である為、上記一覧では省略しております。 ・ハード・ソフト・サービスの定義ハード産業用ドローンを仕入れ、自社開発のレーザ測量機器を搭載した高付加価値のドローンの販売非破壊の超音波で板厚点検が可能なドローンや、スプレー半径10cm以内での農薬散布が可能なドローンの開発ソフトドローンで撮影した写真データの３次元化から詳細解析まで一貫して行うことができる測量向けソフトウェアや、将来的にドローンが飛び交う低空域での航空管制技術を基としたドローン飛行申請・管制技術開発サービス当社グループで提供するドローンを活用した測量・点検・農業サービス ［ドローンソリューションセグメント］ 測量・点検・農業の効率性と安全性を高めるため、顧客のニーズを現場で深く理解することによって、産業課題やニーズを反映したハードやソフトを開発し、国内外で産業用ドローンによるサービスを提供するとともに、業務の効率化、安全性の向上、コスト削減等を実現しております。 １測量事業 国内測量サービスでは、建設コンサルタントや測量会社等に対して、自社開発製品であるTerra Lidarシリーズの販売、ドローンを使用した高精度（計測精度±５～10cm）の３次元計測（注８）から図面作成、BIM/CIMによる３次元モデル作成（注９）、画像処理まで一気通貫で提供しており、i-Construction（注10）にも対応したサービスを提供しております。 Terra Lidarシリーズの国内販売実績を有する地域は43都道府県にのぼり（2025年１月末時点）、災害復旧や河川、山間部などで測量を行っております。 国内外での測量サービスは年間延べ600件以上（2025年１月期）、累計延べ2,000件以上（2025年１月末時点）実施しております。 連結子会社であるPT. Terra Drone Indonesiaでは、インドネシアにおいて写真測量や森林測量サービス、外部に向けたドローンパイロット育成トレーニング等を行っております。 東南アジアの広大な土地で安全且つ効率よくLiDAR（注11）を活用した測量サービス等を行い、収集した画像データから、地盤の状態確認と地形の把握、災害対策等も行っております。 連結子会社であるTerra Drone Arabia for Dronesでは、石油依存経済の脱却を図るサウジアラビアにおいて下水道、空港、道路の設計などインフラ整備の為のドローンによる地形調査等を行っております。 収益は主に、ハードウェアの販売、SaaS形式でのクラウド解析サービス、ソフトウェアのライセンス販売、測量サービスの提供となります。 提供ソリューション （注８）物体の三次元的な形状をデータとして取得すること（注９）構造物等を3次元の立体形状で表した3次元モデルに属性情報と参照資料を組み合わせた情報モデル全体を指す（注10）測量から設計、施工、検査、維持管理に至る全ての事業プロセスでICT（情報通信技術）を利用し、建設現場の 生産性を飛躍的に向上させることを目指した、国土交通省の取り組みを指す（注11）レーザ光を使用してターゲットの表面までの距離を測定するマッピング技術 ① UAVレーザ測量による作業短縮 UAVレーザ測量とは、ドローンに取り付けられたレーザスキャナから、地形の３次元点群データを取得し計測する手 法です。 地上型レーザ測量や写真測量が適さない山林などの障害物がある現場でも測量することが可能です。 従来においては、トータルステーション（注12）や地上型レーザ測量機器を用いて、計測するポイントごとに機器 を人が移動させながら、土地の形状を測量する手法が主流でした。 ドローンにレーザ測量機器を搭載し、上空から地 上のデータを取得することで、短時間かつ広範囲で測量をすることが可能となります。 測量現場作業の効率化（注13）※作業量：0.31k㎡あたりの外業作業時間を比較 （注12）水平角と鉛直角を計測する経緯儀という器械に、測距儀の機能が内蔵された測量器械（注13）国土交通省「ICT土工事例集（測量業務編）」において、作業面積が明確であり、トータルステーションからドローンレーザ測量への効率化を行った「業務９」の作業時間（外業）を引用 ② 写真測量 ドローンによる連続空中写真から３次元の点群化を実施、空中写真を正射変換（注14）し、オルソ画像（注15）を 作成することによって、平面図に近いデータとして位置情報データも保有しながら使用することが可能になります。 ③ 森林測量 PT. Terra Drone Indonesiaではドローンによる写真測量・UAVレーザ測量サービスに加えて、レーザを搭載した ドローンによる森林測量を行っております。 従来、インドネシアの広大な森林調査は有人航空機を利用して観測し ていましたが、レーザを搭載したドローンに置き換えることによって、計測が困難であった山間部や森林部なども 測定が可能となり、より精緻なデータ提供を行っております。 ④ 具体的な製品の特徴 - Terra Lidar シリーズ 年間230件以上（2025年１月期）のUAVレーザでの測量実績と経験を元に、国内の建設業界での課題を解決するために画期的な技術の開発やサービスの提供に取り組んでおり販売だけでなく修理対応まで当社にてサポートしております。 - Terra Cloud 当社が独自に開発したUAVレーザ測量をサポートするクラウドサービスであり、ドローンの飛行計画作成から、 解析、３次元点群データの納品、閲覧、共有までをワンストップで完結可能なプラットフォームです。 UAVレーザ測量 のデータ解析を当社の専門チームが実施することで、機材購入後すぐに運用開始することが可能です。 製品比較 製品名Terra Lidar DualTerra Lidar RTerra Lidar X特徴・UAVレーザとSLAM技術を 搭載したハンディ型スキャナとの両用モデル・陸空両用で３次元データの測量が可能・シンプルな操作性にこだわり設計されたエントリーモデル・当社旧製品の３分の１の低価格で測量精度５cm以下のデータが取得可能なハイスペックスキャナを採用・高高度でも高精度な点群データの取得が可能・Terra Lidar Dualの高精度・高品質なハイエンドモデル・RIEGL社製のスキャナを搭載し、当社旧製品の精度を10cmから５cm以下に向上 （注) 14.中心投影で撮影されている空中写真を正射投影機を用いた正射投影した像への変換作業 15.写真上の像の位置ズレをなくし空中写真を地図と同じく、真上から見たような傾きのない、正しい大きさと位 置に表示される画像に変換したもの ２点検事業 近年、世界各地において、石油化学プラントを始めとする各種施設での点検に関わる作業員の不足や、高所作業に伴う危険への懸念から、ドローンによる板厚検査のニーズが高まりを見せています。 当社はそのような環境下において、超音波で板厚検査が可能なTerra UTドローンと、ドローンで取得したデータをクラウド上で管理するプラットフォームを用いて、石油化学プラントのガスタンクやFPSO（注16）等の定期点検を行っております。 従来、高所作業に必要とされていた仮設足場の組み立てや撤去にかかる時間を削減することで、点検コストのカットや検査中の施設稼働停止による機会損失を減らすだけでなく、人力により高所で作業する必要がなくなるため、作業員の安全を確保した上で迅速な点検を可能にしております。 海外事業者向けの法定定期点検を対象とするドローン点検サービスの提供と、国内事業者向けの自主点検を対象とするドローン点検サービスの提供により収益を得ております。 提供ソリューション ① ドローンを活用した点検サービス 日本国内の工場数は、全国で22万ヶ所（注17）（2023年６月１日時点）にのぼり、定期点検を行うことが建築基準法第12条で義務付けられていますが、天井の点検は非常に高所であることから実施が難しく、これまで安全面での問題や点検にかかる人的コストの問題が発生していました。 当社は、自社開発した特許取得済みのTerra UTドローン（特許番号：PCT/NL2018/050575, PCT/NL2019/050197）を用いて、天井クレーンの超音波探傷点検を行うことによって、人力により高所作業を行う必要がなくなり、安全でかつ迅速な点検を可能にしております。 当社Terra UTドローンの展開が加速し、連結子会社であるTerra Inspectioneering B.V.では、石油メジャーであるシェルの欧州最大規模の製油所での点検や、世界最大手総合化学メーカーBASFでの点検などを提供しております。 グループでのノウハウを活用し、国内外で累計1,600件以上（2025年１月末時点）のプロジェクトを実施しております。 （注16）Floating Production, Storage and Offloading system：浮体式海洋石油・ガス生産貯蔵積出設備（注17）出所：「2023年「経済構造実態調査（製造業事業所調査）」2024年、経済産業省（https://www.meti.go.jp/statistics/tyo/kkj/pdf/seizo_youyaku2023.pdf） ② FPSOでの点検サービス 当社は、三井海洋開発株式会社と共同で、同社がブラジルでオペレーションを行うFPSOであるFPSO Cidade de Mangaratiba MV24において、ドローンによる原油貯蔵タンク内の船体板厚計測を完了し、FPSOでのドローンによる板厚計測方法について、世界的な船級協会の１つであるABS（注18）の承認を取得しております。 更に、2024年７月には、同社と海洋プラットフォーム向け検査ドローンの共同研究開発契約を締結（注19）し、本契約を通じて開発するドローン検査技術を当社FPSOのみならず広く業界に浸透させ、海洋プラットフォーム操業における業界の共通課題である労働安全環境向上と省人化に貢献することをビジョンに掲げています。 ③ AIを搭載したドローン自動鉄塔点検システムを開発（注20） 当社は、九州電力送配電株式会社にて、AIによるがいし（注21）自動検出機能を搭載したドローンを用いた自動鉄 塔点検システムを導入し、九州エリア約25,000基の鉄塔のうち、本システムを適用可能な形状の鉄塔である約15,000 基まで運用を拡大しています。 ドローンの飛行、AIによるがいしの検知、ドローンに搭載したカメラの調整・撮影な どを全て自動で行い、鉄塔の点検作業を大幅に省力化することが可能となりました。 従来は、ドローンを手動操作し て点検を行っており、１基あたり約110分程度を要しておりましたが、本システムを導入することで、１基あたり約60 分で行うことが可能となり、点検時間は従来と比べて約50%削減されます。 （注18）American Bureau of Shipping：米国船級協会（注19）https://www.modec.com/jp/news/2024/20240701_pr_TerraDrone.html（注20）https://www.drone.jp/news/2024050810150887569.html（注21）電気が電線から鉄塔に流れないようにするための絶縁物 ④ 具体的な製品の特徴 - Terra UTドローン ドローンとして初めての技術であるタンクなどの表面を壊さず板厚点検が可能な超音波探傷機能（注22）を搭載し た当社製ドローン。 Terra UTドローンは、接触触媒（カプラント）ディスペンサーが搭載されており、飛行中でも探 触子（注23）にカプラントの供給が可能であるため、効率的に検査を進めることができます。 また、３つの高精度カ メラが搭載されており、飛行中のドローンからの映像、計測されているUTグラフを地上からリアルタイムで確認する ことも可能です。 また、Terra Inspectionというソフトを用いることで、測定したデータをクラウドで出力し、３次 元点群データと写真の連携が可能です。 （注22）超音波を用いて内部の傷を測定することができる機能（注23）超音波を発生または受信するためのセンサーで、主に非破壊検査に使用される ３農業事業 現在、農業の分野において、精密な作物管理や高効率な生産手法を実現するため、ドローン活用の可能性が急速に拡大しております。 2030年には農業用ドローンの世界市場は最大142億9,020万ドル（約2兆680億円）（注24）に成長する見込みです。 そのような環境下において、当社はインドネシア及びマレーシアにおける農業用ドローン市場に本格参入する ため、2023年７月に連結子会社PT. Terra Drone Indonesiaを通じAvirtech Solutions Pte.Ltd.の農業関連事業を買 収し、また、マレーシアでも事業展開を行うため子会社としてTerra Drone Agri SDN. BHD.を新規設立致しました。 パーム油（注25）の元となるアブラヤシは十分な日照と高温湿潤な気候が必要であり、インドネシアとマレーシアはパーム油の主要な生産地として世界における生産の約８割（注26）を占めています。 しかし、労働環境が厳しい上、労働力が不足しているなど、インドネシアとマレーシアのパーム油産業は深刻な問題を抱えています。 当社が事業を買収したAvirtech Solutions Pte.Ltd.は、インドネシアとマレーシアで2017年よりドローンを用いたパーム油農園の農薬散布事業を展開しております。 他社に先駆けてスプレー半径10cm以内での高精度な農薬散布を可能にする技術を有しており、ドローン農薬散布事業のリーディングカンパニーの１社となっております。 2024年は年間200,000ヘクタール以上の面積で、1,000トン以上の農薬散布を実施(2025年１月末時点)、高精度の農薬散布によりコスト削減を実現し、150機以上のドローンの運用実績（2025年１月末時点）があります。 パーム油産業の労働力不足の解消や作業員の安全確保、生産性の向上に寄与し、産業課題の解消やサステナビリティに配慮したパーム油の生産支援に寄与しております。 収益は主に、農地面積ベースの農薬散布サービスの提供となります。 提供ソリューション （注24）株式会社グローバルインフォメーション「農業用ドローンの世界市場- 2023-2030」（注25）アブラヤシの果実から抽出される食用油。 食品用や化粧品等様々な商品に幅広く使われている一般的な植物油（注26）米国農務省（USDA） Palm Oil 2023World Production ① ESG経営の推進 当社グループはインドネシアとマレーシアで農業事業に参入し、持続的な成長とグローバルでの新しい価値提供を目指し、環境への影響を最小限に抑え、農業労働者の作業負荷を軽減していくことによってESG経営を推進しております。 また、RSPO(Roundtable Sustainable Palm Oil)（注27）の認証を受けている先のみを顧客対象としていることもESG経営の考え方を反映しております。 ② パーム油市場の成長性 パーム油の生産量は2021年には81百万トンに達し、その生産の約84%を担うのが、インドネシアとマレーシアです。 今後も、世界の人口増加に伴い、人々の生活を支えるパーム油の需要は増加していくと考えられています。 （注27）持続可能なアブラヤシ製品の成長と使用を促進することを目的として、2004年に設立された非営利組織（注28）Food and Agriculture Organization of the United Nations, OurWorldInData.org/agricultural- production CC B（注29）US Department of Agriculture ③ アブラヤシ栽培において、ドローンによる農薬散布が適している理由 パーム油の原料となるアブラヤシ栽培において、農薬の効果を十分に得るためには、ヤシの実等へ直接散布する ことが必要となります。 手動散布の場合、スプレー散布によりヤシの実等へ直接散布することは可能ですが、少人 数で広範囲を周る必要があるためムラが生じやすいという欠点があります。 また、セスナなどの小型飛行機の場合、 上空からの一斉散布となるため十分な散布効果が得られないとされています。 一方、ドローンでの散布の場合、噴射 スプレーのアタッチメントがついたドローンで散布を行うことでヤシの実等への直接散布が可能になることに加え、 手動散布と比較してムラなく効率的な散布が可能となります。 散布方法の違いによる特徴の比較 ④ 肥料散布事業にも参入 PT. Terra Drone Indonesiaは、2024年３月21日、新規事業として肥料散布事業に参入することを発表しました。 パ ーム油生産大手SinarMasのグループ会社である SMART Tbkと肥料散布事業の新プロジェクトに関する契約に合意して います。 パーム油農園の管理における肥料プロセスのデジタル化と最適化を目指すことで、業務効率を大幅に向上さ せつつ、環境への影響を軽減します。 ［運航管理セグメント］ ドローンの普及や空飛ぶクルマ（UAM ： Urban Air Mobility)の実用化が進むことによって、多数の飛行体が低空域で往来する社会実装に備え、安全で効率的な運航を実現する「空のインフラ」構築を進めております。 １UTM事業 当社の欠かせない事業の一つであるUTM事業において、国内では2022年12月に航空法が改正され、有人地帯におけるドローンの目視外飛行（目視の範囲を超えての飛行）を行える「レベル４」 が認められるようになりました。 近年、ドローンや空飛ぶクルマの利活用は、物流、警備、災害対応など、多岐にわたる分野で注目され、運航管理と安全対策の重要性が高まっています。 今後、さらに多くのドローンが飛行し混雑が予想される低空域において、目視外飛行における安全確保のために は、安全な自動車運行のための道路交通環境の整備や、航空機の安全運行のための管制業務のような運航管理システ ムが必要になってきます。 レベル４飛行でできること（注30） （注30）https://www.mlit.go.jp/koku/level4/（国土交通省：無人航空機レベル４飛行ポータルサイト） ① UTMの役割 UTMは「無人航空機運航管理システム」と日本語訳され、ドローンの運航を管理するプラットフォームのことを指し ております。 交通インフラの役割は、安全維持と交通の効率性の最適化ですが、自動車の場合、信号や高速道路など 車の動きを管理し、車同士の衝突を避けるために欠かせないインフラがあります。 飛行機の場合、管制官や管制塔が 機体を操縦するパイロットを支えています。 ドローンも同様、安全な運航を実現するために、高速道路、信号機、交 通規則と同様のインフラストラクチャが必要になると考えられます。 現在、多くの国や地域において、ドローンが飛行する低空域では十分な空域管理がなされておらず、安全の十分性が確保できておりません。 今後ドローンが幅広く普及していく世界になることが予想され、目視外飛行（目視の範囲を超えての飛行）を実現した場合、ドローン同士や、ドローンと有人機との衝突を回避する仕組みを作ることで、空の安全を守りながら、ドローンの利活用を効率化していく事業こそ不可欠になると考えております。 従来の航空機には有人のパイロットがいるのに対して、ドローンはデジタル技術と高度なコネクティビティを持 ち、遠隔操作または自動制御による運航も想定されます。 そのためUTMは運航管理の自動化とデジタル化を前提に設計 されており、スケーラブル(技術的な柔軟性を持った)なソリューションを提供することが可能となります。 これらの 拡張性によって、UTMはフライト数の増加や複雑な空域管理要件に対応できるようになり、中長期では既存の航空交通 管理（ATM：Air Traffic Management）がUTMと融合していくと見られております。 （注31） （注31）参考：https://acubed.airbus.com/a-new-digital-era/ ② Unifly NVのUTM導入実績 当社は、世界におけるUTMのリーディングカンパニーであるUnifly NV（本社：ベルギー）が展開するUTMが、業界全体の発展を支えるインフラとして重要であると考え、当社設立の2016年からわずか９ヶ月以内の2016年11月、同社（2015年８月創業）への出資を行いました。 その後、2023年７月、国土交通省傘下の官民ファンドである株式会社海外交通・都市開発事業支援機構（略称JOIN)との特別目的会社を通じた共同出資によって当社の連結子会社になっております。 Unifly NVの大株主は、ドイツの航空管制局（Air Navigation Service Provider、以下、ANSP）であるDFS （Deutsche Flugsicherung GmbH、100%ドイツ政府資本）や、ベルギー政府傘下のファンドSFPI-FPIMであり、Unifly NVは、UTM技術開発のリーディングカンパニーとして、実証やPoCだけではなく国全体への実装レベルの提供を行って おります。 自動承認を含むUTMのオペレーションを提供する企業として、技術力と信頼性が評価され、ドイツ、スペイ ン、カナダ、ベルギー、ブルガリア、オーストリア、デンマークのANSPへのUTM提供実績を誇り、補助金プロジェクト であるSESAR（注32）、FAA（アメリカ連邦航空局）やESA（欧州宇宙機関）とのプロジェクトを実施し、累計30以上（2025年１月末時点）を推進しております。 現在、UTM検討国はグローバルで42か国存在し、その中でも、有償×民間委託として民間事業者のUTMが「実装済」 または「稼働実績あり」の段階にある国は16か国に及びます。 (注33）これら16か国中、63%に該当する10か国が当社 のUTMを採用しており、当社グループはグローバルにおけるUTM業界の発展に貢献しています。 （注32）新世代の航空交通管理システムの開発を目的とした、欧州の航空管制の近代化プログラム 民間UTM事業者の導入実績（注33）※ UTM実装済/稼働実績あり：実証実験段階の国も含む ※ １国に複数の事業者が存在する場合は最大シェアの事業者を記載（注33）ＳＭＢＣ日興証券株式会社の依頼により有償で実施された、UTM関連の規制当局・団体、各種ドローン業界レポ ート、各ドローン関連企業の公開情報、業界有識者インタビュー等を基にアーサー・ディ・リトル・ジャパン 株式会社作成「UTM(ドローン運航管理システム)グローバル市場調査プロジェクト成果物資料（最終報告書）」 を基に当社作成 ③ UTM事業の収益構造 UTM事業の収益は、初期導入料のスポット収益に加え、年間ライセンスや飛行回数に応じた従量課金等のリカーリン グ収益が主となっております。 その他、顧客別要求となる追加開発費用、他システムとの連携等、要求により追加で 機能実装を行うケースがあります。 ※現在は「3. 本格運用」までサービス提供しており、「4. 空飛ぶクルマ支援」について提供を保証するものではありません。 ④ Aloft Technologies, Inc.への出資 米連邦航空局認定のUAS（注34）サービスプロバイダであり、UTM実装済/稼働実績のある国への導入実績において、 米国の民間UTM事業者における最大シェア（注33）を獲得している、米国UTM業界のリーディングカンパニーとしての 地位を確立しています。 当社グループに参画することで、安全で効率的な運航を実現する空のインフラ構築を加速させ、さらなる企業価値 向上が期待できる為出資に至りました。 米国航空大手BoeingのCVCや米国大手保険会社が出資しており、米国において 多数の民間企業及び政府関連機関の顧客を抱えています。 （注34）Unmanned Aerial System (無人航空機システム) の略 ⑤ Terra Droneの「グローバルUTMグループ」 欧州航空安全機関（European Union Aviation Safety Agency）やアメリカ連邦航空局（Federal Aviation Administration）はUTM規制において、世界をリードする可能性を有しております。 そのような環境下において当社は前述の通り、欧州でトップシェアのUTM企業であるUnifly NVを子会社化、米国トップシェアのUTM企業であるAloft Technologies, Inc.に出資し、グローバルにおけるUTM業界の発展に貢献しております。 ≪事業系統図≫ |
| 関係会社の状況 | ４ 【関係会社の状況】 名称住所資本金又は出資金主要な事業の内容議決権の所有割合(％)関係内容(連結子会社) Terra Global株式会社東京都渋谷区千円500中間持株目的51.00資金貸付役員の兼務債務の保証PT. Terra Drone Indonesiaインドネシアジャカルタ千インドネシアルピア147,180,000測量事業点検事業農業事業99.99営業取引役員の兼務Terra Inspectioneering B.V.オランダフリシンゲン千ユーロ100点検事業100.00営業取引役員の兼務Unifly NVベルギーアントワープ千ユーロ8,615UTM事業51.00(42.54)経営サポート役員の兼務Terra Drone Arabia for Dronesサウジアラビアリヤド千サウジアラビアリヤル3,550点検事業100.00役員の兼務Terra Drone Agri SDN. BHD.マレーシアセランゴールダルルエサン州千マレーシアリンギット6,304農業事業100.00役員の兼務Unifly Inc.アメリカニューヨーク千アメリカドル10UTM事業51.00(51.00)役員の兼務その他１社 (持分法適用会社) Aloft Technologies, Inc.アメリカメリーランド千アメリカドル11,827UTM事業35.28役員の兼務 (注) １．当連結会計年度の情報となっております。 ２. 有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。 ３．議決権の所有割合の（ ）内は、間接所有割合で内数であります。 ４．その他１社はUnifly Rotech S.R.Lとなっております。 |
| 従業員の状況 | ５ 【従業員の状況】 (1) 連結会社の状況 2025年１月31日現在セグメントの名称従業員数(名)ドローンソリューションセグメント 507(3)運航管理セグメント 51(0)全社（共通） 60(3)合計 618(6) (注) １．従業員数は就業人員(当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む。 )であります。 ２．国内の臨時雇用者数（国内のパートタイマー及び嘱託契約の従業員並びにインターン）は、年間の平均人員を（ ）外数で記載しております。 ３．全社（共通）と記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に属しているものであります。 ４．前連結会計年度に比べ従業員数が69名増加しております。 主な理由は、事業拡大に伴う増員によるものであります。 (2) 提出会社の状況 2025年１月31日現在従業員数(名)平均年齢(歳)平均勤続年数(年)平均年間給与(千円)124(6)32.71.94,828 2025年１月31日現在セグメントの名称従業員数(名)ドローンソリューションセグメント 89(3)運航管理セグメント 11(0)全社（共通） 24(3)合計 124(6) (注) １．従業員数は就業人員(当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む。 )であります。 ２．国内の臨時雇用者数（パートタイマー及び嘱託契約の従業員並びにインターン）は、年間の平均人員を（ ）外数で記載しております。 ３．全社（共通）と記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に属しているものであります。 (3) 労働組合の状況当社グループにおいて労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満であり、特記すべき事項はありません。 (4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異提出会社及び連結子会社当事業年度名称管理職に占める女性労働者の割合(％)(注１)男性の育児休業等取得率(％)(注２)男女の賃金の格差(％)（注１）全労働者うち正規雇用労働者うちパート・有期労働者当社20.866.783.984.186.3 (注) １．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。 ２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。 ３．Terra Global株式会社は中間持株会社であり従業員数が０名の為、記載を省略しております。 ４．海外子会社は「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」の対象外の為、記載を省略しております。 |
| 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 | １ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 経営方針当社グループは、ドローン、空飛ぶクルマといった新しい産業領域で空の産業革命を起こし、世界をリード出来る存在になり、世界で勝負すること、高いハードルを乗り越えリスクに挑戦することが当たり前であった、明治から昭和時代の精神を宿した日本社会を取り戻したいと考えております。 「Unlock “X” Dimensions」（異なる次元を融合し、豊かな未来を創造する）をミッションとして、特に、若者をインスパイアし、世界でドローン社会を実現するためのプラットフォームの構築を目指しております。 また、社員の行動指針として、以下４つの「Terra Way」を掲げ、新産業で、世界で勝てる人財の育成支援を進めております。 １ Center Pin ＆ Speed (センターピンとスピード)２ Ownership & Grit (経営者意識とやりきる力)３ Inspire & Inspired (インスパイア)４ Challenge as Global NO.1 (志高く世界へ挑め) (2) 経営環境 ①ドローンソリューション業界の市場環境 当社グループの属するドローン業界は、ハードウェアを消費者向けに販売するビジネスが先んじて普及してきましたが、足許では産業課題の解決を目的としたドローンソリューションビジネスの本格普及期に入ったと当社グループでは認識しております。 現在、建設業界では、地積測量や通路測量、土地の容量計算、LiDAR（光検出と測距）、自動マッピングを行うためにドローンデータサービスの利用が増加しています。 さらに、水路、地形、土壌の種類、土地開拓に関する情報を得るために、農業におけるドローンデータサービスの利用が増加していることも、市場にプラスの影響を及ぼしています。 ドローンソリューションの市場規模（注１） ドローンソリューションの普及と同時に、世界のドローン総飛行数も大幅に増加すると予測されており、低空域 はドローンの普及により混雑化が進むと考えられています。 そのような環境下において、今後一層のドローンソ リューションの普及を見据え、低空域の安全性を高める必要があり、そのような観点からも各国ではUTMの導入が 求められています。 世界ドローン総飛行数予測（注１） （注１）１．ＳＭＢＣ日興証券株式会社の依頼により有償で実施された、UTM関連の規制当局・団体、各種ドローン業界レポート、各ドローン関連企業の公開情報、業界有識者インタビュー等を基にアーサー・ディ・リトル・ジャパン株式会社作成「UTM(ドローン運航管理システム)グローバル市場調査プロジェクト成果物資料（最終報告書）」を基に当社作成。 ２．ドローンソリューション市場は、ドローンを活用した各種サービスプロバイダーの事業収入（売上）を指し、当社グループのドローンソリューションセグメントも当該事業に所属するものと認識しております。 ② UTM業界の市場環境 上述の市場見解により、各国政府はUTM導入の必要性を認識しており、欧州のU-space（注２）規制を筆頭にUTMの実装が各地域で進められております。 欧州委員会は2023年に“U-Spaceに係る規制2021/664”を施行し、加盟している全27ヵ国にてUTMの実装が必須 となりました。 米国ではFAAやNASA主導でUTM検討が進められており、点検・物流・農業・軍事などの幅広いドロー ン活用におけるUTM導入が進む見立てとされております。 また、欧州や米国以外の諸国も国策としてドローン活用を 目指し、EASA（European Union Aviation Safety Agency）/FAA（Federal Aviation Administration） 等の基準を 後追いで採用する傾向となっており、UTMの導入について具体的に検討を進め始めています。 UTM市場規模の予測（注３） *グラフは予測値であり、記載通りに推移することを保証するものではない （注２）欧州におけるドローンや空飛ぶクルマの運航管理システム（注３）１．ＳＭＢＣ日興証券株式会社の依頼により有償で実施された、UTM関連の規制当局・団体、各種ドローン業界レポート、各ドローン関連企業の公開情報、業界有識者インタビュー等を基にアーサー・ディ・リトル・ジャパン株式会社作成「UTM(ドローン運航管理システム)グローバル市場調査プロジェクト成果物資料（最終報告書）」を基に当社作成。 ２．UTM市場はUTMに関わるソフトウェア・サービス提供企業の事業収入（売上）を指し、当社グループの運航管理セグメントも当該事業に所属するものと認識しております。 ③ 市場の更なる広がり 今後は、ドローンソリューションビジネスの本格普及に加え、ドローン配送等を中心に、ドローン機体の多頻 度・高密度運航の世界的な拡大が期待されています。 ドローン以外にも、空飛ぶクルマのOEMは多くの国で型式証 明を取得に向けた動きが進んでおり、近い将来商用利用が見込まれています。 空飛ぶクルマの世界市場は、2040年 までに約1.5兆USDに成長すると予測されており、ドローンや空飛ぶクルマが飛び交う社会「低空域経済圏」は今後 大きく成長していくものと当社グループでは考えています。 空飛ぶクルマの世界市場規模の予測（注４） （注４）出典：Morgan Stanley, “Are Flying Car Preparing for Takeoff? http://www.morganstanley.com/ideas/autonomous-aircraft UTMはドローンだけでなく空飛ぶクルマの運航管理を担っていくことも想定され、国際民間航空機関は、空飛ぶクルマの交通管理がUTMによって行われること、UTMが航空交通管理（ATM：Air Traffic Management） の進化の一翼を担うことを期待し、UTMの技術的な発展と各国での普及を重要視しております。 （注５） また、欧州航空航法安全機構は、U-Spaceにおいて空飛ぶクルマの運航管理が行われることを想定し、複数のSESARプロジェクトにおいてコンソーシアムリーダーとして関与しています。 UTMのデファクトスタンダードを作り、世界各国に実装していくことで市場の進化を早め、数千年の歴史を持っていた馬車が20世紀初頭に自動車に置き換わったように、今後数年から数十年以内に自動車が空飛ぶクルマに置き換わり、「空の移動革命」が起きることが予想されます。 それらを現実にするために、信頼のおける安全な運航管理を実現するインフラが不可欠となります。 ④ 空飛ぶクルマの現状 海外ではeVTOL(Electric Vertical Take-Off and Landing)と呼ばれ、電動で飛行するヘリコプターのようなエア モビリティを指します。 実現に向けて飛行規制や安全性含め様々な課題が存在しておりますが、米国や欧州を中 心に運航開始・拡大に向け進んでいます。 具体的には、米国では、ロサンゼルス五輪が開催される2028年に向けて FAA(連邦航空局)が空飛ぶクルマの運航拡大計画を発表しております。 （注６） また、英国、アラブ首長国連邦、 サウジアラビアなどを始め、多くの国が運航の実現に向けた計画を打ち出しています。 ⑤ 空飛ぶクルマの運航管理システム開発に着手 ドローン向けのUTMと密接に関わりがあり当社が注力している領域が、欧州や米国、中東、アジアなどの国外をタ ーゲットとした空飛ぶクルマ向けのUTM開発となります。 既存のドローン向けのUTMは、機能的に空飛ぶクルマの飛 行を完全にサポートできる仕様にはなっておらず、空飛ぶクルマ向けの運航管理システムは、より多様で複雑なも のに成長すると考えています。 当社、Unifly NV、Aloft Technologies, Inc.の３社は、空飛ぶクルマ向けの運航管理技術を備えたプラットフォ ームの開発を通じて、空飛ぶクルマの産業拡大や社会実装に貢献していくとともに、グローバルにおいて持続可能 で安全なエコシステムとなる空のインフラの構築を目指していきます。 （注５）参考：https://www.icao.int/safety/UA/Documents/UTM%20Framework%20Edition%203.pdf（注６）参考：https://www.faa.gov/sites/faa.gov/files/AAM-I28-Implementation-Plan.pdf (3) 経営戦略 上述した市場環境を踏まえ、当社グループではドローンソリューションセグメントと運航管理セグメントの２つ のセグメントを通じて、ドローンソリューションによる産業課題の解決と、UTMの社会実装によるドローンや空飛ぶ クルマが飛び交う低空域経済圏の構築を中長期的な事業構想としております。 低空域経済圏を構築し、エアモビリティ領域でのプラットフォーマーとしての立ち位置を確立するため、各セグ メントにおいて以下の通り事業に取り組みます。 ① ドローンソリューションセグメントについて 測量事業においては、サービス、ソフトウェアによる継続的な取引と顧客数の増加を背景に安定的なキャッシ ュ・フローを獲得しており、既に収益化している領域と認識しています。 サウジアラビアやインドネシアといっ た新興国での事業立ち上げ等を通じて、現在よりもサービス収益の比率が高まるものと想定しており、中長期的に 継続的な成長を維持することを目指します。 点検事業においては、石油タンク等における業界大手企業との継続的な取引をベースとしながら、FPSO案件の獲 得、点検業務に特化したハードウェアの販売等を通じて新規顧客を獲得することを目指します。 また、欧州と日本 で確立した点検手法を引き合いの強い新興国等の他地域にも展開することで、新規案件獲得を見込んでいます。 こ のような取り組みによって現在同様の収益成長が継続するものと想定しています。 農業事業は、2023年に事業譲受により参入しており、足許では積極的に資本を投下し、拠点整備やサービス用の ドローン調達を進めることで、サービスキャパシティの増加に努めています。 事業を展開しているインドネシア、 マレーシアにおけるアブラヤシ作付面積は広大であり、キャパシティ増加によるサービス面積拡大を企図してお り、当面高い成長率を維持できるものと考えています。 中長期的には顧客獲得による加速度的な売上伸長に加え、オペレーションの整備・効率化を進め、利益率の改善を目指して取り組んで参ります。 ② 運航管理セグメントについて 運航管理セグメントでは、障壁の高い黎明期から事業に参入することで現時点でも大きなプレゼンスを得てお り、上述したU-Space規制に準拠したUTMの提供地域の拡大を見込んでいます。 欧州で採用された基準がカナダとサ ウジアラビアのANSPで採用されている背景も鑑み、特に欧州や中東への拡大を見込んでおります。 また、ドローン市場の拡大によってドローンの飛行回数増加が期待されており、飛行回数に応じた従量課金収益 も増加していることが考えられます。 市場の拡大と提供地域の拡大を背景に、中長期的には加速度的な売上伸長を 想定しております。 当社グループは、既存事業以外でも、ドローン黎明期からUTM事業に取り組むことで構築した業界ネットワーク等 を通じて、顧客に高い付加価値を提供できると確認出来た領域については、農業事業のようにM&Aを活用して積極的 に参入いたします。 ③ 空飛ぶクルマ事業への拡大について 国外を対象にした空飛ぶクルマ向け運航管理システムの開発に着手 当社グループは、当社、Unifly NV、Aloft Technologies, Inc.の３社共同で、欧州や米州、中東、アジアなどの国外をターゲットとした空飛ぶクルマ向け運航管理システムの開発に着手することを2024年４月に発表いたしました。 UTMの実装・運用実績が豊富な企業として、その実績を基に複数社が手を組んで空飛ぶクルマ向け運航管理システムの開発を手掛けるのは当社が認識する限り世界初であり、３社合同で、グローバルにおいて持続可能で安全なエコシステムとなる空のインフラの構築を目指し、2030年以降には空飛ぶクルマの航空管制システムの収益をアップサイドとして見込んでいます。 空飛ぶクルマの運航管理システムイメージ（当社ホームページより） (4) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループは、上記「(3) 経営戦略」に記載の経営戦略のもと、成長性及びキャッシュ・フロー創出を把握するために、売上高、営業利益及び調整後営業利益（注）を重要な経営指標と位置付け、各経営課題に取り組んでおります。 また、営業利益及び当期純利益については、外部環境変化に対して経営をコントロールするための指標と位置付けるとともに、中長期的な拡大を目指しております。 (注）調整後営業利益財務会計上の営業利益（GAAP、日本基準）に国内UTM事業に係る補助金収入（営業外収入）を加算したものであり、当グループの経営成績を理解する上で有用な情報と判断しております。 国内UTM事業は、今後の本格的な事業立ち上げに向けて開発費が発生している状況にあり、当面は補助金を含めた収益管理の実施が適切であると考えております。 (5) 事業上及び財務上の対処すべき課題中長期的な経営戦略として、売上・利益の拡大を実現するために、重要課題である以下の項目に取組んでまいります。 ① M&Aを活用した積極的な事業推進 当社グループの持続的な業容拡大のために、自立成長だけではなくM&Aによる成長は重要な課題であると考えて おります。 当社は、サービス開始以降、世界各国のドローンに関わるサービス、技術を有する企業を買収し、ノ ウハウや情報、人脈などを獲得しながら事業拡大してまいりました。 現在は測量、点検、農業、運航管理領域を 軸に日本から世界に向けて事業展開しておりますが、ドローンに関わる領域だけでなく、中長期的に産業革命に 繋がり企業価値の向上を目指せる他企業との協業、M&A等多様な戦略を用いて積極的に推進してまいります。 ま た、M&Aに関しては、競合企業を中心にソーシングし案件が具体化した際、デュー・デリジェンス、PMI（M&A後の 統合行為）を重点的に対応しながら着実に成果に結びつくよう取り組んでまいります。 段階出資によってリスク をミニマイズするとともに、ソリューション×地域の総合的な視点で有望なM&Aターゲットを選定し、企業間の技 術シナジー、他地域へのソリューション展開の円滑化など「テラ群戦略」を展開してまいります。 ② 優秀な人財の確保・育成 当社グループは、今後も事業領域を広げつつ、各事業の成長を目指していく上で、多様なバックグラウンドを 持つ優秀な人財を採用し続けることが不可欠であると考えております。 採用においては優れた専門性のみなら ず、当社グループの行動指針である「Terra Way」を体現できる人財が組織に大切であると考えており、役職員全 員が感謝の気持ちを忘れず、謙虚で常に学び続ける素養があるかなど、人間性を重視した人財採用を行っており ます。 それらを持ち合わせた優秀な人財を確保するために、人事考課制度の整備・運用及び採用活動の多様化に 努め、当社グループの成長速度に見合った、継続的な採用活動と研修活動を行ってまいります。 ③ 内部管理体制の強化 当社グループは国内連結子会社１社及び海外連結子会社７社、海外持分法適用会社１社により構成されたグル ープ企業体制であります。 持続的な成長と中長期的な企業価値向上のため、経営の公正性・透明性を確保すると ともに取締役会及び監査役会による内部統制の強化並びにコーポレートガバナンス・コードの基本原則に沿った 各種施策の実施、取締役会の実効性評価・分析・改善に継続的に取り組んでおります。 様々なリスクをコントロ ールするための内部管理体制の強化を行うとともに、今後も事業運営上のリスク管理や定期的な内部監査の実施 によるコンプライアンス体制の強化、監査役会による監査等を基軸とするコーポレート・ガバナンス機能の充実 等を図ってまいります。 ④ 収益性の向上当連結会計年度の当社グループの売上高は50％成長(前年比)しておりますが、２か年共に当期純損失を計上しております。 主な要因は、先行的な体制拡大による販管費増、赤字事業の農業・UTMの通年化が影響し赤字となっており、各事業の成長により今後の黒字化を目指してまいります。 ⑤ グローバルプラットフォーマーとしてのリスク当社グループは、ドローンを通じた低空域経済圏のグローバルプラットフォーマーの実現を目指しており、 現在においても海外連結子会社及び海外持分法適用会社を有しております。 国内のみでなく国外においてビジネ スを展開することで、地政学リスクや為替リスク等、様々な潜在的リスクを抱えております。 リスクのヘッジ 手段として、１エリアに子会社を集中させないことによる利益の分散や、段階的なM＆Aの実施を行うことなどが 挙げられます。 |
| サステナビリティに関する考え方及び取組 | ２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】 当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組みは、次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。 (1) サステナビリティに関する考え方当社グループは、ドローン、空飛ぶクルマといった新しい産業領域で空の産業革命を起こし、世界をリード出来る存在になる事によって、世界で勝負すること、高いハードルを乗り越えリスクに挑戦することが当たり前であった明治から昭和時代の精神を宿した日本社会を取り戻すことを目標に掲げております。 そして、「Unlock “X” Dimensions」（異なる次元を融合し、豊かな未来を創造する）をミッションとして、世界の産業課題に対し持続可能なドローン社会の実現と、企業として持続的に成長することを目指しております。 当社グループは、所属社員全員がGlobal Citizenshipの考え方のもと、地球環境とそこに暮らす人びとが持続可能であるために，未来世代も含めたあらゆる人々が，物心両面を豊かに安心して暮らすことができる社会を創りたいと考えております。 また、持続可能な社会の実現と企業として持続的に成長するために、ESGを価値観の軸に置き、社会、環境に配慮し、社会課題を改善する事業を行っております。 具体的には、インフラ建設時の測量作業や維持管理等の点検作業における少子高齢化による業界の人手不足、高所作業による事故発生などの様々な産業課題やニーズを把握し、日本国内外でドローンサービスの提供を行うことによって、安全性の向上や業務効率化を実現しております。 また、当社連結子会社であるPT.Terra Drone Indonesia及びTerra Drone Agri SDN. BHD.では、パーム油の原料となるアブラヤシへの農薬散布事業において、持続可能なパーム油のための円卓会議（RSPO）認証取引先のみへのドローン農薬散布事業を行うことによって、従前まで人権侵害や過酷な労働状況が認められていた産業課題を改善し、業務の効率化や労働時間・負荷の軽減が実現されております。 (2) 具体的な取組① ガバナンス並びにリスク管理取締役会はサステナビリティ関連のリスクの減少と収益機会を含む重要事項の決定と業務執行の監督について責任と権限を有しております。 事業活動に関わる内容については各事業部の統括責任者が管轄事業に対するリスクの把握や分析を行い、人的資本をはじめ経営全般に亘る内容については経営管理部を主体として各事業部と連携をとりながらリスクをコントロールする体制となっております。 当社グループでは、短期的な事業リスクに加えて，中長期の時間軸で事業環境に変化を及ぼすサステナビリティ関連のリスクについても、当社グループに及ぼす影響を評価し、短期的な事業リスクに落とし込んで管理しております。 内部監査担当、コーポレート部門、事業部門（関係会社を含む）の役割と責任を明確化し、重層的なリスク管理体制の中で管理しております。 なお、リスク管理体制の詳細については、「第２事業の状況 ３事業等のリスク」に記載しております。 (3) 人財の育成及び社内環境整備に関する方針■人的資本に関する戦略並びに指標及び目標・人財戦略の基本的な考え方 当社は、日本発のベンチャー企業が世界で通用することをもう一度証明し世界市場で勝てる会社になることを前提に創業した企業です。 現在も東京に本社を置きつつ、世界市場においてトップランカーとなり、持続可能で豊かな未来の実現のために、2030年に向けて売上収益の海外比率を高めてまいります。 そのため、当社においては、グローバルに厳しい競争を勝ち抜き、経営目標・事業成長を達成するための、多様な人財基盤を構築することが、人財戦略の要諦になります。 ■戦略・求める人物像企業Mission“Unlock X Dimension”の具現化と経営戦略の実現に向けて、コアバリューであるTerra Wayを体現し、志高く自己成長によって次の会社の成長に繋げ、新産業の領域で世界で勝てる人財集団の形成を行いたいと考えております。 今後日本市場において少子高齢化や人口減少が進むことや、世界市場におけるローカライズと事業成長を見据え、多国籍な人財の採用と育成を行ってまいります。 ・人財育成方針と指標当社は、グローバル連結グループ会社における、事業戦略を実現するための、今後、M&Aと既存事業の成長を主軸とした事業拡大が不可欠であり、グローバルベースでの人財ポートフォリオを形成していきます。 ・目標具体的には、直近３年において、既存事業の成長のための採用に加え、M&AやPMIを推進する人財や事業拡大における技術人財の採用（海外事業 子会社経営人財８名、PMIに関わる人財７名、エンジニア10名、ドローンパイロット100名）の育成または採用を計画しています。 職種2028年１月期目標子会社経営＋8名PMIに関わる専門職＋7名エンジニア＋10名ドローンパイロット＋100名 その為、人財が成長するための機会として“テラの寺子屋”を提供したいと考えており、具体的には以下の制度方針が必要と考え整備を進めております。 ・人財育成に関する取り組み① 採用制度方針・国籍を問わない採用で持続的な採用の実現・採用単価の低減・予算管理・採用基準：Terra Wayをベースとした採用基準・リファラルを通じた専門人財の採用② 等級制度方針・Terra Wayと世界で勝てる人財の育成に向け、Terra Wayから抽出した独自のコンピテンシースキル評価、専門スキル評価の導入、プロコースの導入③ 評価制度方針・Terra Wayと世界で勝てる人財の育成に向け、独自のコンピテンシースキルの評価、専門スキルの設定、フィードバックによる社員の成長の支援・社員のエンゲージメントの向上・社員、会社へのロイヤリティを高める施策（サーベイ、半期キックオフ等を通じた相互理解、カルチャー浸透の促進）・期待人財要件（Terra Way、専門スキル、パフォーマンス）に基づく表彰制度④ 賃金制度方針・Terra Wayをベースとしたコンピテンシーに紐づく昇格を伴った基本給増額と、半期ごとの成果を反映する賞与により、評価制度に連動の上、自社で活躍する人財に報いる賃金制度を設計⑤ 異動配置制度方針・国内海外共通の人事制度、研修により、海外全体でタレントマネジメントの実施・新規事業提案制度”テラチャレ”によって、審査会で通過した場合、実際に新規事業責任者としてアサインし成長の場を提供⑥ 育成制度方針・将来の経営層・幹部、グローバル人財の候補者をリストアップし育成計画の策定・国内海外共にTerra Wayをベースとした期待役割から逆算した研修制度の実施・マネジメント研修、CxO研修・グレード別の基礎研修・オンボーディング研修・測量士の資格取得支援制度・リスキル、学び直しの支援⑦ 組織方針・組織診断をベースとしたHRBP機能（注１）の整備による、組織改善のスピードとカルチャー浸透の向上・カルチャーの浸透（全社総会やリーダーミーティングを通じた浸透、カルチャーワークショップの実施、Terra WayのOK・NG行動に基づくオンボーディングの実施）・社員のエンゲージメントを高める施策（サーベイ、半期キックオフ等を通じた相互理解、カルチャー浸透の促進） （注１）企業における人事機能の一つ。 人事機能の中でも特に事業部門の経営者や責任者のパートナーとして事業成長を人と組織の面からサポートする役割を担う。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 | (3) 人財の育成及び社内環境整備に関する方針■人的資本に関する戦略並びに指標及び目標・人財戦略の基本的な考え方 当社は、日本発のベンチャー企業が世界で通用することをもう一度証明し世界市場で勝てる会社になることを前提に創業した企業です。 現在も東京に本社を置きつつ、世界市場においてトップランカーとなり、持続可能で豊かな未来の実現のために、2030年に向けて売上収益の海外比率を高めてまいります。 そのため、当社においては、グローバルに厳しい競争を勝ち抜き、経営目標・事業成長を達成するための、多様な人財基盤を構築することが、人財戦略の要諦になります。 ■戦略・求める人物像企業Mission“Unlock X Dimension”の具現化と経営戦略の実現に向けて、コアバリューであるTerra Wayを体現し、志高く自己成長によって次の会社の成長に繋げ、新産業の領域で世界で勝てる人財集団の形成を行いたいと考えております。 今後日本市場において少子高齢化や人口減少が進むことや、世界市場におけるローカライズと事業成長を見据え、多国籍な人財の採用と育成を行ってまいります。 ・人財育成方針と指標当社は、グローバル連結グループ会社における、事業戦略を実現するための、今後、M&Aと既存事業の成長を主軸とした事業拡大が不可欠であり、グローバルベースでの人財ポートフォリオを形成していきます。 ・目標具体的には、直近３年において、既存事業の成長のための採用に加え、M&AやPMIを推進する人財や事業拡大における技術人財の採用（海外事業 子会社経営人財８名、PMIに関わる人財７名、エンジニア10名、ドローンパイロット100名）の育成または採用を計画しています。 職種2028年１月期目標子会社経営＋8名PMIに関わる専門職＋7名エンジニア＋10名ドローンパイロット＋100名 その為、人財が成長するための機会として“テラの寺子屋”を提供したいと考えており、具体的には以下の制度方針が必要と考え整備を進めております。 ・人財育成に関する取り組み① 採用制度方針・国籍を問わない採用で持続的な採用の実現・採用単価の低減・予算管理・採用基準：Terra Wayをベースとした採用基準・リファラルを通じた専門人財の採用② 等級制度方針・Terra Wayと世界で勝てる人財の育成に向け、Terra Wayから抽出した独自のコンピテンシースキル評価、専門スキル評価の導入、プロコースの導入③ 評価制度方針・Terra Wayと世界で勝てる人財の育成に向け、独自のコンピテンシースキルの評価、専門スキルの設定、フィードバックによる社員の成長の支援・社員のエンゲージメントの向上・社員、会社へのロイヤリティを高める施策（サーベイ、半期キックオフ等を通じた相互理解、カルチャー浸透の促進）・期待人財要件（Terra Way、専門スキル、パフォーマンス）に基づく表彰制度④ 賃金制度方針・Terra Wayをベースとしたコンピテンシーに紐づく昇格を伴った基本給増額と、半期ごとの成果を反映する賞与により、評価制度に連動の上、自社で活躍する人財に報いる賃金制度を設計⑤ 異動配置制度方針・国内海外共通の人事制度、研修により、海外全体でタレントマネジメントの実施・新規事業提案制度”テラチャレ”によって、審査会で通過した場合、実際に新規事業責任者としてアサインし成長の場を提供⑥ 育成制度方針・将来の経営層・幹部、グローバル人財の候補者をリストアップし育成計画の策定・国内海外共にTerra Wayをベースとした期待役割から逆算した研修制度の実施・マネジメント研修、CxO研修・グレード別の基礎研修・オンボーディング研修・測量士の資格取得支援制度・リスキル、学び直しの支援⑦ 組織方針・組織診断をベースとしたHRBP機能（注１）の整備による、組織改善のスピードとカルチャー浸透の向上・カルチャーの浸透（全社総会やリーダーミーティングを通じた浸透、カルチャーワークショップの実施、Terra WayのOK・NG行動に基づくオンボーディングの実施）・社員のエンゲージメントを高める施策（サーベイ、半期キックオフ等を通じた相互理解、カルチャー浸透の促進） （注１）企業における人事機能の一つ。 人事機能の中でも特に事業部門の経営者や責任者のパートナーとして事業成長を人と組織の面からサポートする役割を担う。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 | ・人財育成方針と指標当社は、グローバル連結グループ会社における、事業戦略を実現するための、今後、M&Aと既存事業の成長を主軸とした事業拡大が不可欠であり、グローバルベースでの人財ポートフォリオを形成していきます。 ・目標具体的には、直近３年において、既存事業の成長のための採用に加え、M&AやPMIを推進する人財や事業拡大における技術人財の採用（海外事業 子会社経営人財８名、PMIに関わる人財７名、エンジニア10名、ドローンパイロット100名）の育成または採用を計画しています。 職種2028年１月期目標子会社経営＋8名PMIに関わる専門職＋7名エンジニア＋10名ドローンパイロット＋100名 |
| 事業等のリスク | ３ 【事業等のリスク】 本書に記載した当社グループの事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資家の投資判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。 また、必ずしも事業上のリスクに該当しない事項についても、投資家の投資判断上で重要であると考えられる事項については、投資家に対する情報開示の観点から積極的に開示しております。 当社グループはこれらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針でありますが、当社株式に関する投資判断は、以下の記載事項及び本項以外の記載事項を慎重に検討した上で行われる必要があると考えております。 以下の記載のうち将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであり、不確実性を内在しているため、実際の結果と異なる可能性があります。 事業環境 （1）ドローンの安全性に対する社会的信用について（顕在化可能性：中 影響度：中 発生可能性のある時期：中期)当社グループに限らず、ドローンに関する重大な事故が発生した場合には、ドローンの安全性に対する社会的信用が低下することにより、顧客からの需要低下、規制の強化等により市場の成長が減速する可能性があります。 当社グループでは、事故を起こさないよう、安全性第一のドローンの実現に努めておりますが、万が一、当社グループの製造した機体が墜落すること等により人や財産等に損害を与えた場合には、製造物責任賠償、リコールによる支払や費用発生及び社会的信用の失墜等により、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。 製品の信頼性には万全の配慮をしてまいりますが、万が一、製品の欠陥が発生した場合には、その欠陥内容によっては多額の支払や費用発生及び社会的信用の失墜を招き、当社グループの経営成績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。 (2) 経営環境について（顕在化可能性：中 影響度：大 発生可能性のある時期：中期)当社グループの事業領域である産業用ドローン市場では、国内外において大きな成長が見込まれております。 国内では政府の規制整備やガイドライン整備など積極的な姿勢を受け、2022年12月にはレベル４(無人地帯での目視外飛行)である目視外飛行許可申請のルールが明確化されております。 今後も産業用ドローン市場の創出及び拡大が続くものと考えておりますが、今後日本国政府の方針転換などが行われた場合には、当社グループの主要な事業領域の成長が鈍化し当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 国外でも同様に各海外子会社拠点国のドローン関連の法令の改正などが行われた場合には、展開事業領域の制限などが発生し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 また、ドローン産業は成長分野であると見做されており、従来他業種であった企業の参入が加速することによる競争激化が当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 当リスクについては、事業計画をモニタリングし、主に弁護士など専門家を通じた政府方針や関連法令のタイムリーな把握や国内だけに留まらない収益獲得エリアの分散化等によって対応を行っております。 (3) 法規制、許認可について（顕在化可能性：中 影響度：大 発生可能性のある時期：特定時期なし)当社グループはグローバル展開しており、海外子会社現地の法令又は法令解釈の変更等により、諸法令で要求される許認可等を新規取得する、または法令等を遵守する体制を構築する場合、追加の人財確保、その他のコンプライアンス関連のコストが必要になることが予想されます。 今後の各国法規制の制定・改廃や当局の法令解釈の変更等が、当社グループの事業の範囲、業務遂行に必要となるコストや事業に関するリスクに変更を生じさせ、業績及び事業の継続に影響を及ぼす可能性があります。 (4) 取引先の業界について(顕在化可能性：中 影響度：大 発生可能性のある時期：特定時期なし)当社グループの成長ドライバーである農業、UTM事業では、顧客が大手財閥や国（航空局）が取引先となりますが、当社グループではなく他社に受託された場合、長期契約である当領域での参入障壁は高くリプレイスできる可能性が低いため、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 (5) 災害、感染症等による影響について（顕在化可能性：小 影響度：大 発生可能性のある時期：特定時期なし)当社グループでは、予期せぬ自然災害や事故等に備えクラウドシステムの利用などトラブルの事前防止又は回避に努めておりますが、当社グループ所在地や拠点、子会社近辺において、大地震等の自然災害等が発生した場合、当社グループ設備の損壊や電力供給の制限等の事業継続に支障をきたす事象が発生し、当社グループの事業及び業績並びに財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 また、感染症の流行によって被害を受けた場合は、販売や購買活動に直接的又は間接的に影響を及ぼす可能性があります。 (6) 為替変動の影響について（顕在化可能性：大 影響度：小 発生可能性のある時期：短期)当社グループは海外子会社各国においては現地通貨で資産・負債を保有しております。 当社グループはグローバルで事業を行っており、米ドル及びユーロを中心とする為替レートの変動に伴う影響も受けます。 また、当社グループの海外子会社の現地通貨建ての資産・負債等は、当社連結財務諸表作成の際に円換算されるため、財政状態は為替レートの変動による影響を受けます。 連結財務諸表を作成するにあたっては現地通貨を円換算する必要があり、換算時に使用するレートによっては当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 なお、為替相場の変動は中長期的には平準化されるものと考え、為替予約等は行っておりません。 （7）インターネットの利用環境について（顕在化可能性：中 影響度：小 発生可能性のある時期：特定期間なし)当社が提供しているTerra Cloudはインターネットを介してのクラウド解析サービスとなっております。 インターネットの利用に関する新たな規制の導入や弊害の発生、その他予期せざる要因により、今後、インターネットの利用環境に大きな変化が生じた場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 事業内容(8) M&Aについて（顕在化可能性：中 影響度：大 発生可能性のある時期：特定時期なし)当社は、今後の事業拡大等を目的として、M&Aを事業展開の選択肢として考えております。 M&Aの実行前に想定されなかった事象がその実行後に判明あるいは発生した場合や、市場環境の変化等により事業展開が計画どおりに進まない場合には、当社の経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。 このようなリスクを踏まえ、当社はM&Aの実行に際してビジネス・法務・財務等に関する詳細なデュー・デリジェンスを行い、各種リスクの低減に努めるとともに、PMI（M&A後の統合行為）を重点的に対応しながら着実に成果に結びつくよう取り組んでおります。 また、段階出資によってリスクをミニマイズするとともに、市場環境の変化については早期の情報収集を行っております。 (9) 知的財産権について（顕在化可能性：中 影響度：中 発生可能性のある時期：中期)当社グループでは、第三者の知的財産権を侵害することのないように弁護士・弁理士等と連携し、啓蒙活動及び社内管理体制を強化しておりますが、当社グループの事業分野における知的財産権の現況を完全に把握することは困難であり、当社グループが把握できないところで第三者が既に特許・著作権・その他知的財産を保有している可能性は否めません。 また、今後当社グループの事業分野において第三者が当社グループより早く特許・著作権・その他知的財産を保護し、損害賠償又は使用差止等の請求を受けた場合は、当社の業績に何らかの影響を及ぼす可能性があります。 (10) 訴訟リスクについて（顕在化可能性：低 影響度：中 発生可能性のある時期：特定時期なし)当社グループの事業分野において、第三者が当社グループより早く特許権・著作権・その他知的財産権が認められ、当社が高額の対価、損害賠償、又は使用差止等の請求を受けた場合や、事業活動を行う中で、当社グループが提供するサービス・システムに不具合・障害が生じた場合や契約不適合が生じた場合など、予期せぬトラブルの発生等により訴訟を提起された場合は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 このような事実が判明した場合に備え、弁護士・弁理士等と連携し解決に努める体制を整えております。 (11) 製造物責任法について（顕在化可能性：低 影響度：中 発生可能性のある時期：特定時期なし)当社は、ドローン本体と本体に取り付けるレーザを販売しております。 予期せぬトラブルにより万が一ドローンが墜落した場合は、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。 なおレーザが起因のトラブルに関しては当社が製造物責任を負うこととなっております。 (12) 外国為替及び外国貿易法について（顕在化可能性：低 影響度：中 発生可能性のある時期：特定時期なし)当社は、国外へのドローン販売や保有ドローン修理目的の輸出を行っております。 関税法上、「輸出」とは内国貨物を外国に向けて送り出すことと定められており、輸出の際の重要なコンプライアンスとして、安全保障貿易管理（所管:経済産業省）があります。 安全保障貿易管理制度は、①リスト規制、②キャッチオール規制で構成されており、ドローンは、法令用語では無人航空機となりリスト規制品となります。 予期せぬ法令の改正等によりドローンの輸出規制が強化された場合には当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。 (13) 仕入価格の高騰について（顕在化可能性：中 影響度：中 発生可能性のある時期：中期)当社グループでは、特定の仕入先からでないと入手できない原材料はありませんが、材料、製品等は輸入品を使用し、為替等の変動によって一時的に当社の業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (14) 海外事業展開について（顕在化可能性：大 影響度：小 発生可能性のある時期：中期）当社グループでは、海外での事業活動・グローバル展開を成長戦略の軸の一つとして積極的に行い、今後も中長期的な成長の実現を目指してまいります。 特定地域への依存を避けることによってリスク低減を図るものの、国際情勢や各国特有の政治経済、売掛金の回収リスク、クロスボーダーM＆A実行時の予期せぬ契約上の問題発生等によって、当社グループの事業の運営に影響が発生し、当社グループの財政状態や経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 組織体制 (15) 事業の拡大に応じた経営管理体制について（顕在化可能性：中 影響度：大 発生可能性のある時期：特定時期なし)当社グループは、業容の拡大及び従業員の増加に合わせて内部管理体制の整備を進めており、今後も一層の充実を図る予定ですが、適切な人的・組織的な対応ができずに、事業規模に応じた事業体制、内部管理体制の構築が追いつかない場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 また、今後の事業拡大に向けて特に事業経験、技術力の高い人財の確保が必要となりますが、採用が計画どおり進まなかった場合、あるいは事業経験、技術力の高い人財が大量に流出した場合には、事業拡大の制約となり、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 (16) 人財の育成・確保について（顕在化可能性：中 影響度：大 発生可能性のある時期：特定時期なし)当社グループは今後のさらなる事業拡大に向け、引き続き、人財の採用を積極的に進めていく予定であり、また処遇や勤労環境の改善等に継続的に取り組んでおります。 わが国では、経済産業省が公表している「DXレポート～ITシステム「2025年の崖」克服とDXの本格的な展開～」にも記載されている通り、国内の人的リソースの不足が見込まれている中、当社グループが、今後、運航管理事業の拡大に向けて十分な人財採用を実現できなかった場合、事業拡大の遅延等により当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 (17) 代表取締役社長の兼任について（顕在化可能性：低 影響度：中 発生可能性のある時期：中期)当社代表取締役社長である德重徹は、Terra Charge株式会社（以下、TC社）の代表取締役社長を兼任しております。 德重徹は、先ず次世代モビリティであるEV産業事業の創出のため2010年４月にTerra Motors株式会社（以下、TM社）を設立しましたが、同社の新規事業として開始したドローン事業をスピンアウトして当社を設立した経緯があります。 その後TM社は、2024年２月に会社分割し、TM社の社名をTC社に変更しております。 （会社分割により新設された会社がTM社の社名を継承しておりますが、德重徹は同社の役員に就いておりません）。 TC社の代表取締役社長として業務を行っているため、業務時間や勤務場所の面でTC社にも割振りされる格好になりますが、基本的に当社での業務執行に高めの比重を充てております。 なお、TC社における、德重徹の主な役割や業務内容等は以下の通りです。 ①「EV充電事業」という新規事業の拡大・強化（販路開拓等）において、会社の顔として高い知名度と強い牽引力を持って事業を推進しております。 ② ステークホルダーに対する信用力や責任性の訴求等、大手企業からの出資や融資を受ける事案等の重要局面に あたっては、会社を代表する德重徹の信用力によって実現しております。 ③ メディアや講演においても、代表者としての露出によって、企業価値の向上を行っていると考えており、社外 取締役の招聘や人財の採用においても、德重徹が代表している事が奏功しております。 TC社の代表取締役社長を德重徹が兼任していることに伴い、兼務の状況に関するモニタリング体制等は以下の通りです。 (a) 利益相反防止体制 利益相反に係る意思決定は全て取締役会決議を行っており、当該決議に際しては、德重徹を除いた取締役４名（うち社外取締役２名）によって意思決定を行うことにより、利益相反を防止する体制を構築しております。 また、監査役監査において利益相反に係る事項をモニタリングする体制を構築しています。 TC社と当社は、德重徹が代表取締役社長を務めることを除いて現状TC社からも当社からも出資の状況はなく、事業取引面、資金面、人員面等における関係は全く有しておらず、TC社との間で利益相反事項が生じる可能性は低いと考えております。 (b) 代表取締役社長業務への支障の有無 当社では、業務分掌体制や業務執行を担う幹部陣等への権限委譲を適切に推し進めることで組織的な企業運営体制を構築しており、TC社でも同様の体制を構築している旨確認しております。 その結果、両社の代表取締役社長固有の業務（取締役会出席、稟議決裁、投資家対応等）に与える影響は限定的であり、従前より德重徹は代表取締役社長としての職務執行が十分に可能な状態にあります。 また、今後も優秀な幹部人財の採用等により同様の体制を維持・継続していく方針です。 しかしながら、優秀な幹部人財の維持・確保が想定どおりに行えない等、現状の体制が維持できないような場合、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 (c) モニタリングの具体的なチェック項目 当社では、上記(a)や(b)の確認・検証を含めて、任意の指名・報酬委員会を設置し、「代表取締役社長兼務体制に対するモニタリングのガイドライン」を定め、基本的に四半期に一度、また必要に応じて更にその頻度を高める建付けで、兼務の状況についてモニタリングを行い、懸念・問題事項が発生した場合、速やかに委員会を開催し、要改善を代表取締役社長へ提言する運用としております。 また、次回委員会開催時に代表取締役社長の活動状況に改善が見られなかった場合、指名・報酬委員会委員である独立社外取締役より、他社兼務体制を解消すべき旨を代表取締役社長へ通知する事としております。 定量確認事項モニタリング観点業務執行状況他社業務に偏ることで、当社業務にあたる時間が不合理に減らされていないか重要会議体への関与状況取締役会・経営会議等の重要会議体へ適切に関与しているか社長活動状況各社の社長業務を適切に切り分け、利益相反行為等は発生していないか稟議決裁状況必要な稟議について、適時適切に決裁が行われているかマネジメント状況当社のマネジメントにあたり、他社業務を行うことによる不都合は発生していないかその他事業上のコンフリクトは発生していないか定性確認事項 株主期待に応えるパフォーマンス業績進捗や株価動向また株主からの意見など、投資家視点からみた場合において、代表取締役社長兼務が当社経営に支障をきたしていないことを十分検証しているか、さらにはそれらの内容を株主に説明できるかどうかその他上記事象に限らず、代表取締役社長兼務が当社経営に及ぼす影響を総合的に検証する (18) 「Terra（テラ）」について（顕在化可能性：低 影響度：中 発生可能性のある時期：特定時期なし）当社はTerra(テラ)を社名の冠に付しており、「テラ」の音や綴りは、德重徹がファウンダであるTerra Motors社、代表取締役社長であるTerra Charge社等と同じになります。 当社事業は、各社と領域が異なり「テラグループ」の表現などを使用せず各社ともロゴを分け、Terra Motors社に関しては德重徹は経営に関与しておりません。 万が一、Terra Motors社、Terra Charge社に起因して生じた財務内容、信用状況、業績等に関するマイナスイメージ等が発生した際、当社も同一視された場合には、レピュテーションリスクが生じるおそれがあります。 その場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (19) 特定人物への依存について（顕在化可能性：中 影響度：中 発生可能性のある時期：中期）当社の代表取締役である德重徹は、新規事業の推進や経営戦略の全般についての役割を担っております。 具体的には、大手企業との業務提携や新規先との契約締結、また出資や融資を受ける事案等、重要局面にあたり会社を代表する德重徹の信用力や、メディアや講演における代表者としての露出による企業価値の向上、人財採用において、德重徹が代表取締役である事が奏功しております。 その一方で当社は、特定の人物に依存しない体制を構築すべく、創業当時から、代表の德重徹から業務執行取締役２名及び執行役員らに対して裁量と責任が与えられ、確りと権限委譲がなされております。 また、経営戦略の実行については、関係会社（子会社・関連会社）各社の経営陣に権限を委譲するなど組織体制の強化を図り、德重徹に過度に依存しない経営体制の整備を進めておりますが、何らかの理由により德重徹の当社グループにおける業務執行が困難になった場合、当社グループの財政状態や経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 (20) 情報漏洩について（顕在化可能性：低 影響度：中 発生可能性のある時期：中期)当社グループは、顧客や取引先に関する機密情報及び個人情報を有しております。 これらの情報を守ることを重大な社会的責務と認識し、情報の適切な取扱い・管理・保護・維持に努めております。 しかしながら、万が一、情報漏洩等の問題が発生した場合には、社会的信用の失墜や損害賠償責任のために多額の費用負担が発生する可能性があり、当社グループの経営成績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。 当リスクについて、当社はISMS認証（ISO27001）を取得しており、情報セキュリティ体制の構築を図っております。 財務その他 (21) 固定資産の減損について（顕在化可能性：中 影響度：中 発生可能性のある時期：中期) 当社グループは、固定資産の時価が著しく低下した場合や事業の収益性が悪化した場合には、固定資産減損会計の適用により固定資産について減損損失が発生し、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。 (22) 新株予約権行使による株式の希薄化について（顕在化可能性：大 影響度：小 発生可能性のある時期：短期）当社グループでは、取締役、従業員等のインセンティブを目的としたストック・オプション制度を採用しております。 本書提出日現在における新株予約権による潜在株式数は1,591,300株であり、発行済株式総数及び潜在株式数の合計10,911,000株の14.58％に相当します。 また今後においてもストック・オプション制度を活用していくことも考えられ、現在付与している新株予約権に加え、今後付与される新株予約権について行使が行われた場合には、保有株式の価値が希薄化する可能性があります。 (23) M&Aに伴うのれんの減損に関するリスクについて（顕在化可能性：大 影響度：小 発生可能性のある時期：中期）当社グループでは、事業規模の更なる拡大と機動性の確保を目指して、海外を含む将来性のある企業を積極的に買収し中長期的な成長の実現を目指してまいります。 各国経営陣の判断により今後の成長が大きく期待できる企業を買収の対象とすることでリスク低減を図っているものの、黎明期市場の企業を買収することによるのれんの減損が当社グループの財政状態や経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 (24) 配当政策について（顕在化可能性：中 影響度：小 発生可能性のある時期：中期)当社グループは、経営基盤の長期安定に向けた財務体質の強化及び事業の継続的な拡大発展を目指すため、内部留保の充実が重要であると考え、設立以来、当事業年度を含め配当は実施しておりません。 しかし、株主利益の最大化を重要な経営目標の一つとして認識しており、今後の株主への剰余金の配当につきましては、業績の推移・財務状況、今後の事業・投資計画等を総合的に勘案し、内部留保とのバランスをとりながら検討していく方針です。 内部留保資金につきましては、経営基盤の長期安定に向けた財務体質の強化及び事業の継続的な拡大発展を実現させるための資金として、有効に活用していく方針であります。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1）経営成績等の状況の概要当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。 ）の状況の概要は次のとおりであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況ａ．財政状態の分析（資産）2025年１月期連結会計年度における流動資産は、6,185,537千円となり、前連結会計年度末に比べ36,705千円増加しました。 主な変動要因は、現金及び預金863,032千円の減少、売掛金及び契約資産298,299千円、原材料及び貯蔵品154,270千円、前渡金374,022千円の増加によるものです。 固定資産は2,745,125千円となり、前連結会計年度末に比べ1,761,111千円増加しました。 主な変動要因は、有形固定資産497,625千円の増加、投資有価証券1,147,621千円の増加によるものです。 （負債）2025年１月期連結会計年度における流動負債は、1,175,228千円となり、前連結会計年度末に比べ235,342千円増加しました。 主な変動要因は、買掛金27,466千円の増加、1年内返済予定の長期借入金118,522千円の増加、リース債務61,081千円の増加によるものです。 固定負債は610,453千円となり、前連結会計年度末に比べ537,489千円減少しました。 主な変動要因は、長期借入金523,138千円の減少によるものです。 （純資産）2025年１月期連結会計年度における純資産は、7,144,980千円となり、前連結会計年度末に比べ2,099,964千円増加しました。 主な変動要因は、上場時の払込による資本金及び資本剰余金2,497,102千円の増加によるものです。 ｂ．経営成績の分析 2024年１月期(千円)2025年１月期(千円)増減額(千円)増減率(％)売上高2,963,3234,435,5681,472,24549.7営業損失（△）△243,072△627,159△384,086―税金等調整前当期純損失（△）△323,824△688,883△365,059―親会社株主に帰属する当期純損失（△）△353,868△474,800△120,932― 各セグメントの売上高の推移は下記のとおりになっております。 2024年１月期 (千円)2025年１月期(千円)増減額（千円）増減率（％）ドローンソリューションセグメント2,611,8323,807,2471,195,41545.8運航管理セグメント351,490628,321276,83078.8計2,963,3234,435,5681,472,24549.7 当連結会計年度(2024年２月１日～2025年１月31日) におけるわが国経済は、大幅な円安によるインバウンド需要の増加や雇用環境の改善に伴い緩やかに回復が進む一方で、食料・光熱費などの生活必需品を筆頭に消費者物価の上昇などが影響し、個人消費は鈍い動きに留まっています。 また、米国大統領選挙の影響や中国経済の停滞、ロシアによるウクライナ侵攻、中東情勢の緊張感の高まりなどの地政学リスクにより不安定な国際情勢が続いており、景気の先行きは依然として不透明な状況が続いています。 このような経営環境の中、当社グループは、2024年11月に東京証券取引所グロース市場に上場を果たし、「Unlock X Dimensions（異なる次元を融合し、豊かな未来を創造する）」というコーポレートミッションのもと、ドローンサービスプロバイダーとして、インフラの社会的な課題の解決を目指し、ハード、ソフト、サービスの開発、提供を行っております。 産業用ドローンを活用して社会問題の解決を目指す「ドローンソリューションセグメント」、ドローンの運航管理システムであるUTMプラットフォームの構築を通じて空のインフラ整備を目指す「運航管理セグメント」の２つのセグメントにて事業を推進しております。 以上の結果、売上高は前年同期（2023年２月１日〜2024年１月31日）に対し、1,472百万円増（49.7％増）の4,435百万円となりました。 セグメント別では、2023年に新規設立のTerra Drone Arabia for Dronesの測量・点検事業の好調な成長が牽引し「ドローンソリューションセグメント」が3,807百万円、前年期中に連結子会社化したUnifly NVの数値取込の通年化により「運航管理セグメント」が628百万円となっております。 また、事業拡大に伴う人件費や上場準備費用等の増加によって、営業損失は384百万円減の△627百万円、PT. Terra Drone Indonesiaの農業事業譲受に伴う事業譲渡関連損によって、税金等調整前当期純損失は365百万円減の△688百万円、当期純損失は223百万円減の△636百万円、親会社株主に帰属する当期純損失は120百万円減の△474百万円となりました。 ② キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末に比べ863,032千円減少し、4,145,633千円となりました。 当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。 （営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動によるキャッシュ・フローは、927,897千円の減少となりました。 主な要因は、税金等調整前当期純損失△688,883千円、売上債権の増加△259,131千円であります。 （投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動によるキャッシュ・フローは、2,128,515千円の減少となりました。 主な要因は、有形固定資産の取得による支出△683,368千円、投資有価証券の取得による支出△259,435千円、持分法適用関連会社株式の取得による支出△958,880千円であります。 （財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動によるキャッシュ・フローは、2,131,415千円の増加となりました。 主な要因は、株式の発行による収入2,497,110千円であります。 ③ 生産、受注及び販売の実績ａ．生産実績当社グループが提供するサービスの性格上、生産実績の記載になじまないため、記載を省略しております。 ｂ．受注実績当社グループが提供するサービスの性格上、受注実績の記載になじまないため、記載を省略しております。 ｃ．販売実績 当社グループセグメント別の販売実績は以下のとおりであります。 2025年１月期 (千円)前期比（％）ドローンソリューションセグメント3,807,24745.8運航管理セグメント628,32178.8計4,435,56849.7 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容ａ．財政状態及び経営成績の分析当連結会計年度における財政状態及び経営成績の分析については、「（１）経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。 ｂ．経営成績に重要な影響を与える要因について経営成績に特に重要な影響を与える要因については、以下のとおりであります。 当社グループに限らず、ドローンに関する重大な事故が発生した場合には、ドローンの安全性に対する社会的信用が低下することにより、顧客からの需要低下、規制の強化等により市場の成長が減速する可能性があります。 当社グループでは、事故を起こさないよう、安全性第一のドローンの実現に努めておりますが、万が一、当社グループの製造した機体が墜落すること等により人や財産等に損害を与えた場合には、製造物責任賠償、リコールによる支払や費用発生及び社会的信用の失墜等により、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。 製品の信頼性には万全の配慮をしてまいりますが、万が一、製品の欠陥が発生した場合には、その欠陥内容によっては多額の支払や費用発生及び社会的信用の失墜を招き、当社グループの経営成績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。 なお、新型コロナウイルス感染症について、政府による緊急事態宣言の発令等により経済活動が抑制される状況は、今後減少していくものと予想しておりますが、当社従業員や顧客先、取引先において、一時的な新型コロナウイルス感染症の蔓延等により、事業活動の低下、サプライチェーンなどに影響が生じることも考えられ、影響の度合いによっては、当社グループの売上高等の業績に悪影響を及ぼす可能性があります。 また、世界的な半導体不足による、部材の供給の遅れや価格の高騰については、当社の機体生産に影響を与えており、今後も半導体を始めとする部材の供給不足や価格高等が継続する場合には、用途特化型機体の量産等及び当社の研究開発活動に影響を与え当社グループの売上高等の業績に悪影響を及ぼす可能性があります。 その他経営成績に重要な影響を与える要因については「３ 事業等のリスク」に記載のとおりであります。 ② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの分析については、「（１）経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。 当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、自己資金、金融機関からの借入金、新株発行による調達資金等により充当することとしております。 なお、当社グループの資金の流動性につきましては、「（１）経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。 重要な資本的支出の予定につきましては、「第３ 設備の状況 ３ 設備の新設、除却等の計画」に記載のとおりであります。 ③ 重要な会計方針及び見積り当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。 この連結財務諸表の作成にあたっては、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要としております。 経営者は、これらの見積りに関して、過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積りによる不確実性のため、これらの見積りと異なる可能性があります。 当社グループの連結財務諸表の作成にあたって採用している重要な会計方針は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1）連結財務諸表 注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。 (3）経営者の問題認識と今後の方針について当社グループは、ドローン、空飛ぶクルマといった新しい産業領域で空の産業革命を起こし、世界をリード出来る存在になりたいと考えており、世界で勝負すること、高いハードルを乗り越えリスクに挑戦することが当たり前であった、明治から昭和時代の精神を宿した日本社会を取り戻したいと考えております。 「Unlock “X” Dimensions」（異なる次元を融合し、豊かな未来を創造する）をミッションとして、特に、若者をインスパイアし、世界でドローン社会を実現するためのプラットフォームの構築を目指しております。 この基本方針を踏まえ、ドローン機体の販売拡大及びシステムインテグレーション、ソリューション構築を通じたドローン機体の利用拡大による売上高の拡大を企図しております。 経営者は、事業を拡大し、継続的な成長を実現するために様々な課題に対処していくことが必要であると認識しており、それらの課題に対応するため、常に事業環境についての情報を入手し、戦略の策定、顧客ニーズの把握、製品力の強化、企業規模の拡大に応じた内部管理体制・組織の整備を進め、企業価値のさらなる向上を目指して取り組んでおります。 なお、経営者の問題認識と今後の方針についての具体的な内容は、「１ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」をご参照ください。 (4）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等についての分析「第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 （４）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等」に記載のとおり、当社グループは、成長性及びキャッシュ・フロー創出を把握するために、売上高、営業利益及び調整後営業利益（注１）を重要な経営指標と位置づけております。 各指標の推移は以下のとおりであります。 指標2024年１月期2025年１月期増減率（％）売上高2,963,3234,435,56849.7営業損失（△）△243,072△627,159―調整後営業利益△16,066△591,474― （注) １.調整後営業利益 財務会計上の営業利益（GAAP、日本基準）に国内UTM事業に係る補助金収入（営業外収入）を加算したものであり、当グループの経営成績を理解する上で有用な情報と判断しております。 国内UTM事業は、今後の本格的な事業立ち上げに向けて開発費が発生している状況にあり、当面は補助金を含めた収益管理の実施が適切であると考えております。 |
| 経営上の重要な契約等 | ５ 【経営上の重要な契約等】 該当事項はありません。 |
| 研究開発活動 | ６ 【研究開発活動】 第９期連結会計年度の研究開発費の総額は149,181千円であります。 セグメント別の研究開発内容は以下のとおりになります。 〔ドローンソリューションセグメント〕主に、PT. Terra Drone Indonesiaでの研究開発活動となり総額は7,806千円であります。 PT. Terra Drone Indonesiaでは、ドローンハードウェア並びにドローン関連ソフトウェアの研究開発を行っております。 具体的には、インドネシア国内の特定の地形の測量に対応しうるドローン及びドローン部品の改良に対する研究開発やデータ解析目的でのソフトウェア開発等が該当致します。 〔運航管理セグメント〕主に、Unifly NVでの研究開発活動となり総額は141,375千円であります。 Unifly NVで開発を行ったUTMシステムを各国の航空局が対応可能なものにコンフィグレーションを行っております。 具体的には、国ごとに制定されているドローン規制の改定に応じたソフトウェアの更新や言語の変更など著しい改良を行う為の研究開発並びに製品開発活動が該当致します。 |
| 設備投資等の概要 | １ 【設備投資等の概要】 当連結会計年度の設備投資については、生産設備の増強、研究開発機能の充実・強化などを目的とした設備投資を継続的に実施しております。 当連結会計年度の設備投資の総額は890,517千円であり、重要な設備の除却又は売却はありません。 なお、有形固定資産の他、無形固定資産への投資を含めて記載しております。 |
| 主要な設備の状況 | ２ 【主要な設備の状況】 (1) 提出会社 2025年１月31日現在事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(千円)従業員数(名)建物及び構築物機械装置及び運搬具工具器具備品リース資産ソフトウェア等その他合計本社(東京都渋谷区)―本社機能０1,569165,140―91,5998,894267,204124 (注) １．現在休止中の主要な設備はありません。 ２. 建物を貸借しております。 年間賃借料は26,161千円であります。 ３. 帳簿価額のうち「その他」は、建設仮勘定であります。 (2) 国内子会社国内子会社であるTerra Global株式会社は中間持株会社であり、設備の計上がないため省略しております。 (3) 在外子会社 2025年１月31日現在会社名事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(千円)従業員数(名)建物及び構築物機械装置及び運搬具工具器具備品使用権資産ソフトウェアその他合計PT. Terra Drone Indonesiaインドネシア子会社(ジャカルタ)ドローンソリューション海外支社機能―214,813130,5239,582―2,699357,619398Terra Inspectioneering B.V.オランダ子会社(フリシンゲン)ドローンソリューション海外支社機能―90834,92178,398144,5959,749268,57317Unifly NVベルギー子会社(アントワープ)運航管理海外支社機能3,794―8,12492,015194,965405299,30442Terra DroneArabiafor Dronesサウジアラビア子会社(リヤド)ドローンソリューション海外支社機能―95,527596―5,675―101,79911Terra Drone Agri SDN.BHD.マレーシア子会社(セランゴール)ドローンソリューション海外支社機能774100,6541,906―――103,33426 (注) １．現在休止中の主要な設備はありません。 ２．上記の他、PT. Terra Drone Indonesiaで営む農業事業において使用している一部の固定資産(工具器具備品、機械装置及び運搬具)があります。 ３. 帳簿価額のうち「その他」は、建設仮勘定及び特許権であります。 |
| 設備の新設、除却等の計画 | ３ 【設備の新設、除却等の計画】 (1) 重要な設備の新設等該当事項はありません。 (2) 重要な設備の除却等該当事項はありません。 |
| 研究開発費、研究開発活動 | 141,375,000 |
| 設備投資額、設備投資等の概要 | 890,517,000 |
Employees
| 平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 33 |
| 平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 2 |
| 平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況 | 4,828,000 |
| 管理職に占める女性労働者の割合、提出会社の指標 | 0 |
| 全労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
| 正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
| 非正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
Investment
| 株式の保有状況 | (5) 【株式の保有状況】 ① 投資株式の区分の基準及び考え方当社は、株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする株式を保有目的が純投資目的である投資株式とし、それ以外の株式を純投資目的以外の目的である投資株式に区分しております。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式ａ 保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容 当社は当社ビジネスにおいて株式を保有することが持続的な成長と中長期的な企業価値の向上のために必要であると判断した場合には、当該株式を保有することがあります。 こうした株式に関しては、保有目的が適切か、該当企業の財政状態に問題がないか、保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合っているか等をデュー・デリジェンスや取締役会を通じて検証しております。 ｂ 銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の合計額(千円)非上場株式2262,497 |
| 銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 2 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 262,497,000 |
Shareholders
| 大株主の状況 | (6) 【大株主の状況】 2025年１月31日現在 氏名又は名称住所所有株式数(株)発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) テラ株式会社東京都世田谷区深沢２丁目１－３－14063,845,20041.25 德重徹東京都世田谷区1,345,70014.43 SAUDI ARAMCO ENTREPRENEURSHIP VENTURES COMPANY LIMITED (常任代理人 ＳＭＢＣ日興証券株式会)8783 DHAHRAN 4719-34464 KINGDOM OF SAUDI ARABIA (東京都千代田区丸の内１丁目５番１号新丸の内ビルディング)484,0005.19 三井物産株式会社東京都千代田区大手町１丁目２番１号351,4003.77 SBI4&5投資事業有限責任組合東京都港区六本木１－６－１224,2002.40 VLI－SAベンチャーファンド２号投資事業責任組合東京都千代田区紀尾井町４－１153,0001.64 ナントCVC2号投資事業有限責任組合東京都中央区築地６丁目17－４130,9001.40 野村證券株式会社東京都中央区日本橋１丁目13番１号129,8001.39 SBI4&5投資事業有限責任組合２号東京都港区六本木１－６－１127,3001.36 ファーストブラザーズ株式会社東京都千代田区丸の内２丁目４－１110,9001.19 計―6,902,40074.06 (注) １．当社は、自己株式を保有しておりません。２．2024年11月28日付の公募増資により、発行済株式総数は1,155,000株増加しました。 |
| 株主数－金融機関 | 3 |
| 株主数－金融商品取引業者 | 21 |
| 株主数－外国法人等－個人 | 12 |
| 株主数－外国法人等－個人以外 | 24 |
| 株主数－個人その他 | 3,140 |
| 株主数－その他の法人 | 52 |
| 株主数－計 | 3,252 |
| 氏名又は名称、大株主の状況 | ファーストブラザーズ株式会社 |
| 株主総会決議による取得の状況 | (1) 【株主総会決議による取得の状況】 該当事項はありません。 |
| 株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容 | (3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】 該当事項はありません。 |
Shareholders2
| 発行済株式及び自己株式に関する注記 | １ 発行済株式に関する事項株式の種類当連結会計年度期首増加減少当連結会計年度末普通株式(株)61,9809,257,720―9,319,700Ａ種優先株式4,276―4,276―Ｂ種優先株式9,497―9,497―Ｃ１種優先株式4,840―4,840―Ｃ２種優先株式1,054―1,054― （変動事由の概要）種類株式から普通株式への転換による増加 19,667株Ａ種優先株式 4,276株Ｂ種優先株式 9,497株Ｃ１種優先株式 4,840株Ｃ２種優先株式 1,054株株式分割による増加 8,083,053株新規株式公開による株式払込による増加 1,155,000株 ２ 自己株式に関する事項該当事項はありません。 |
Audit
| 監査法人１、連結 | 有限責任監査法人トーマツ |
| 独立監査人の報告書、連結 | 独立監査人の監査報告書 2025年４月30日Terra Drone株式会社取締役会 御中 有限責任監査法人トーマツ 東京事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士豊泉 匡範 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士鈴木 覚 ＜連結財務諸表監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているTerra Drone株式会社の2024年２月１日から2025年１月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、 Terra Drone株式会社及び連結子会社の2025年１月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。 監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 【製品の販売にかかる収益認識の期間帰属】 監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応【注記事項】 （セグメント情報等）に記載のとおり、各報告セグメントの売上高は「ドローンソリューションセグメント」3,877,247千円「運航管理セグメント」628,321千円である。 上記「ドローンソリューションセグメント」は製品の販売による事業とサービスの提供を行う事業で構成され、「運航管理セグメント」はサービスの提供を行う事業によって構成されている。 「ドローンソリューション」の製品の販売事業では、自社開発製品であるTerra Lidarシリーズの販売を行っており、同セグメントのサービスの提供事業では、主として、国内においては測量・点検サービスの提供を行うとともに、海外ではこれに加え農薬散布サービスを提供している。 自社開発製品であるTerra Lidarシリーズの販売は各種のサービス提供に比べて1件当たりの売上高が高単価となる傾向にある。 また、Terra Lidarシリーズの販売は各製品別に基本となる価格設定があり、製品のグレード等によりその価格も変動する。 会社の予算達成状況や売上の水準については、財務諸表利用者の関心事であると考えられるが、1件当たりの売上高が高単価となる当該製品の販売の多寡が会社の予算達成や売上目標の達成において重要な要素となっている。 製品の販売に係る収益認識基準は、【注記事項】 （連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４．会計方針に関する事項の(5) 重要な収益及び費用の計上基準 に記載のとおりであり、履行義務は製品が顧客に検収された時点で充足されることで売上高を計上している。 1件当たりの売上高が多額となる製品の販売において、当年度に検収が完了するかどうかは、会社の連結財務諸表に重要な影響を与えると考えられる。 これら製品の販売の特性から、Terra Lidarシリーズの販売に係る収益認識の期間帰属について監査上、慎重な検討が必要であるため、当該事項を監査上の主要な検討事項と判断した。 当監査法人は、製品の販売に係る収益認識の期間帰属の適切性を検証するため、主として以下の監査手続を実施した。 （内部統制の理解・評価）会社の製品の販売に関する収益認識のプロセスを理解するとともに、特に以下に関する内部統制について、IT専門家とも連携して整備・運用状況の評価を実施した。 ・製品の販売に係る収益認識に関し、検収の確認を含む売上計上の期間帰属に関連する内部統制の有効性を評価した。 ・請求書発行時にシステム上で行われる承認行為に基づいて自動的に売上計上の処理がなされることに関連するIT業務処理統制を評価した。 （分析的手続・リスク評価手続）・売上高の計上に関して通期での推移分析及び過年度実績との比較分析を実施し、その計上時期に関する偏りの有無を確認することでリスク評価を実施した。 ・製品別の販売単価について通期で分析（以下、単価分析）を行い、1件当たりの売上高が高単価となる売上高の計上の有無を識別するための分析を行った。 （実証手続）・単価分析及びリスク評価の結果識別された売上高について、顧客管理システムで管理している納品日を閲覧し、当初に予定された納期から大きな変更がなされていないことを確認した。 ・単価分析の結果識別された売上高及びサンプリングにより抽出した製品販売取引について、検収書類との突合により検収の有無及び検収日との整合を確認した。 ・単価分析の結果識別された売上高について、その入金証憑と突合又は売上債権に係る残高確認手続により、売上高の計上時期を確認しその期間帰属の妥当性を検討した。 その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 連結財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。 また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。 監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。 さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 ・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。 監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 ・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。 監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。 監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。 ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜報酬関連情報＞当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等(3)【監査の状況】 に記載されている。 利害関係会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 (注) １．上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。 ２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 【製品の販売にかかる収益認識の期間帰属】 監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応【注記事項】 （セグメント情報等）に記載のとおり、各報告セグメントの売上高は「ドローンソリューションセグメント」3,877,247千円「運航管理セグメント」628,321千円である。 上記「ドローンソリューションセグメント」は製品の販売による事業とサービスの提供を行う事業で構成され、「運航管理セグメント」はサービスの提供を行う事業によって構成されている。 「ドローンソリューション」の製品の販売事業では、自社開発製品であるTerra Lidarシリーズの販売を行っており、同セグメントのサービスの提供事業では、主として、国内においては測量・点検サービスの提供を行うとともに、海外ではこれに加え農薬散布サービスを提供している。 自社開発製品であるTerra Lidarシリーズの販売は各種のサービス提供に比べて1件当たりの売上高が高単価となる傾向にある。 また、Terra Lidarシリーズの販売は各製品別に基本となる価格設定があり、製品のグレード等によりその価格も変動する。 会社の予算達成状況や売上の水準については、財務諸表利用者の関心事であると考えられるが、1件当たりの売上高が高単価となる当該製品の販売の多寡が会社の予算達成や売上目標の達成において重要な要素となっている。 製品の販売に係る収益認識基準は、【注記事項】 （連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４．会計方針に関する事項の(5) 重要な収益及び費用の計上基準 に記載のとおりであり、履行義務は製品が顧客に検収された時点で充足されることで売上高を計上している。 1件当たりの売上高が多額となる製品の販売において、当年度に検収が完了するかどうかは、会社の連結財務諸表に重要な影響を与えると考えられる。 これら製品の販売の特性から、Terra Lidarシリーズの販売に係る収益認識の期間帰属について監査上、慎重な検討が必要であるため、当該事項を監査上の主要な検討事項と判断した。 当監査法人は、製品の販売に係る収益認識の期間帰属の適切性を検証するため、主として以下の監査手続を実施した。 （内部統制の理解・評価）会社の製品の販売に関する収益認識のプロセスを理解するとともに、特に以下に関する内部統制について、IT専門家とも連携して整備・運用状況の評価を実施した。 ・製品の販売に係る収益認識に関し、検収の確認を含む売上計上の期間帰属に関連する内部統制の有効性を評価した。 ・請求書発行時にシステム上で行われる承認行為に基づいて自動的に売上計上の処理がなされることに関連するIT業務処理統制を評価した。 （分析的手続・リスク評価手続）・売上高の計上に関して通期での推移分析及び過年度実績との比較分析を実施し、その計上時期に関する偏りの有無を確認することでリスク評価を実施した。 ・製品別の販売単価について通期で分析（以下、単価分析）を行い、1件当たりの売上高が高単価となる売上高の計上の有無を識別するための分析を行った。 （実証手続）・単価分析及びリスク評価の結果識別された売上高について、顧客管理システムで管理している納品日を閲覧し、当初に予定された納期から大きな変更がなされていないことを確認した。 ・単価分析の結果識別された売上高及びサンプリングにより抽出した製品販売取引について、検収書類との突合により検収の有無及び検収日との整合を確認した。 ・単価分析の結果識別された売上高について、その入金証憑と突合又は売上債権に係る残高確認手続により、売上高の計上時期を確認しその期間帰属の妥当性を検討した。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、連結 | 【製品の販売にかかる収益認識の期間帰属】 |
| 内容及び理由、監査上の主要な検討事項、連結 | 【注記事項】 （セグメント情報等）に記載のとおり、各報告セグメントの売上高は「ドローンソリューションセグメント」3,877,247千円「運航管理セグメント」628,321千円である。 上記「ドローンソリューションセグメント」は製品の販売による事業とサービスの提供を行う事業で構成され、「運航管理セグメント」はサービスの提供を行う事業によって構成されている。 「ドローンソリューション」の製品の販売事業では、自社開発製品であるTerra Lidarシリーズの販売を行っており、同セグメントのサービスの提供事業では、主として、国内においては測量・点検サービスの提供を行うとともに、海外ではこれに加え農薬散布サービスを提供している。 自社開発製品であるTerra Lidarシリーズの販売は各種のサービス提供に比べて1件当たりの売上高が高単価となる傾向にある。 また、Terra Lidarシリーズの販売は各製品別に基本となる価格設定があり、製品のグレード等によりその価格も変動する。 会社の予算達成状況や売上の水準については、財務諸表利用者の関心事であると考えられるが、1件当たりの売上高が高単価となる当該製品の販売の多寡が会社の予算達成や売上目標の達成において重要な要素となっている。 製品の販売に係る収益認識基準は、【注記事項】 （連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４．会計方針に関する事項の(5) 重要な収益及び費用の計上基準 に記載のとおりであり、履行義務は製品が顧客に検収された時点で充足されることで売上高を計上している。 1件当たりの売上高が多額となる製品の販売において、当年度に検収が完了するかどうかは、会社の連結財務諸表に重要な影響を与えると考えられる。 これら製品の販売の特性から、Terra Lidarシリーズの販売に係る収益認識の期間帰属について監査上、慎重な検討が必要であるため、当該事項を監査上の主要な検討事項と判断した。 |
| 開示への参照、監査上の主要な検討事項、連結 | 【注記事項】 （セグメント情報等） |
| 監査上の対応、監査上の主要な検討事項、連結 | 当監査法人は、製品の販売に係る収益認識の期間帰属の適切性を検証するため、主として以下の監査手続を実施した。 （内部統制の理解・評価）会社の製品の販売に関する収益認識のプロセスを理解するとともに、特に以下に関する内部統制について、IT専門家とも連携して整備・運用状況の評価を実施した。 ・製品の販売に係る収益認識に関し、検収の確認を含む売上計上の期間帰属に関連する内部統制の有効性を評価した。 ・請求書発行時にシステム上で行われる承認行為に基づいて自動的に売上計上の処理がなされることに関連するIT業務処理統制を評価した。 （分析的手続・リスク評価手続）・売上高の計上に関して通期での推移分析及び過年度実績との比較分析を実施し、その計上時期に関する偏りの有無を確認することでリスク評価を実施した。 ・製品別の販売単価について通期で分析（以下、単価分析）を行い、1件当たりの売上高が高単価となる売上高の計上の有無を識別するための分析を行った。 （実証手続）・単価分析及びリスク評価の結果識別された売上高について、顧客管理システムで管理している納品日を閲覧し、当初に予定された納期から大きな変更がなされていないことを確認した。 ・単価分析の結果識別された売上高及びサンプリングにより抽出した製品販売取引について、検収書類との突合により検収の有無及び検収日との整合を確認した。 ・単価分析の結果識別された売上高について、その入金証憑と突合又は売上債権に係る残高確認手続により、売上高の計上時期を確認しその期間帰属の妥当性を検討した。 |
| その他の記載内容、連結 | その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、連結 | ＜報酬関連情報＞当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等(3)【監査の状況】 に記載されている。 |
Audit1
| 監査法人１、個別 | 有限責任監査法人トーマツ |
| 独立監査人の報告書、個別 | 独立監査人の監査報告書 2025年４月30日Terra Drone株式会社取締役会 御中 有限責任監査法人トーマツ 東京事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士豊泉 匡範 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士鈴木 覚 ＜財務諸表監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているTerra Drone株式会社の2024年２月１日から2025年１月31日までの第９期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、 Terra Drone株式会社の2025年１月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。 監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 【製品の販売にかかる収益認識の期間帰属】 個別財務諸表の監査報告書で記載すべき監査上の主要な検討事項「製品の販売にかかる収益認識の期間帰属」は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項「製品の販売にかかる収益認識の期間帰属」と同一内容であるため、記載を省略している。 その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。 また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。 監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。 さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 ・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。 監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。 ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜報酬関連情報＞報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 利害関係会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 (注) １．上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。 ２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 【製品の販売にかかる収益認識の期間帰属】 個別財務諸表の監査報告書で記載すべき監査上の主要な検討事項「製品の販売にかかる収益認識の期間帰属」は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項「製品の販売にかかる収益認識の期間帰属」と同一内容であるため、記載を省略している。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、個別 | 【製品の販売にかかる収益認識の期間帰属】 |
| 連結と同一内容である旨、監査上の主要な検討事項、個別 | 個別財務諸表の監査報告書で記載すべき監査上の主要な検討事項「製品の販売にかかる収益認識の期間帰属」は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項「製品の販売にかかる収益認識の期間帰属」と同一内容であるため、記載を省略している。 |
| その他の記載内容、個別 | その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、個別 | ＜報酬関連情報＞報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 |
BS資産
| 商品及び製品 | 204,876,000 |
| 仕掛品 | 12,971,000 |
| 原材料及び貯蔵品 | 268,561,000 |
| その他、流動資産 | 625,911,000 |
| 工具、器具及び備品（純額） | 327,552,000 |
| 建設仮勘定 | 11,594,000 |
| 有形固定資産 | 937,184,000 |
| ソフトウエア | 433,328,000 |
| 無形固定資産 | 446,991,000 |
| 投資有価証券 | 1,243,062,000 |
| 繰延税金資産 | 10,347,000 |
| 投資その他の資産 | 1,360,949,000 |
BS負債、資本
| 短期借入金 | 10,000,000 |
| １年内返済予定の長期借入金 | 129,946,000 |
| 未払金 | 71,447,000 |
| 未払法人税等 | 54,839,000 |
| リース債務、流動負債 | 103,336,000 |
| 繰延税金負債 | 8,363,000 |
| 退職給付に係る負債 | 20,893,000 |
| 資本剰余金 | 6,979,675,000 |
| 利益剰余金 | -1,812,673,000 |
| 株主資本 | 6,515,555,000 |
| その他有価証券評価差額金 | 15,774,000 |
| 為替換算調整勘定 | 202,553,000 |
| 退職給付に係る調整累計額 | 605,000 |
| 評価・換算差額等 | 4,572,000 |
| 非支配株主持分 | 371,710,000 |
| 負債純資産 | 7,918,130,000 |
PL
| 売上原価 | 905,067,000 |
| 販売費及び一般管理費 | 1,333,397,000 |
| 営業利益又は営業損失 | -290,696,000 |
| 受取利息、営業外収益 | 22,822,000 |
| 為替差益、営業外収益 | 7,379,000 |
| 営業外収益 | 144,433,000 |
| 支払利息、営業外費用 | 274,000 |
| 営業外費用 | 41,043,000 |
| 固定資産売却益、特別利益 | 544,000 |
| 特別利益 | 544,000 |
| 固定資産除却損、特別損失 | 24,222,000 |
| 特別損失 | 91,355,000 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 41,069,000 |
| 法人税等調整額 | -6,907,000 |
| 法人税等 | -52,271,000 |
PL2
| その他有価証券評価差額金（税引後）、その他の包括利益 | -7,508,000 |
| 為替換算調整勘定（税引後）、その他の包括利益 | 128,318,000 |
| 退職給付に係る調整額（税引後）、その他の包括利益 | 1,596,000 |
| その他の包括利益 | 209,545,000 |
| 包括利益 | -427,066,000 |
| 親会社株主に係る包括利益、包括利益 | -295,162,000 |
| 非支配株主に係る包括利益、包括利益 | -131,904,000 |
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | 77,662,000 |
| 当期変動額合計 | 2,099,964,000 |
FS_ALL
| 親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失、経営指標等 | -474,800,000 |
| 現金及び現金同等物の残高 | 4,145,633,000 |
| 売掛金 | 786,414,000 |
| 契約資産 | 166,637,000 |
| 契約負債 | 308,524,000 |
| 退職給付費用、販売費及び一般管理費 | 18,906,000 |
| 減価償却費、販売費及び一般管理費 | 80,616,000 |
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 61,965,000 |
| 現金及び現金同等物の増減額 | -863,032,000 |
| 連結子会社の数 | 8 |
| 外部顧客への売上高 | 4,435,568,000 |
| 減価償却費、セグメント情報 | 330,113,000 |
| 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 | 734,798,000 |
| 研究開発費、販売費及び一般管理費 | 149,181,000 |
営業活動によるキャッシュ・フロー
| 減価償却費、営業活動によるキャッシュ・フロー | 330,113,000 |
| 退職給付に係る負債の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | 12,186,000 |
| 受取利息及び受取配当金、営業活動によるキャッシュ・フロー | -24,599,000 |
| 支払利息、営業活動によるキャッシュ・フロー | 24,760,000 |
| 棚卸資産の増減額（△は増加）、営業活動によるキャッシュ・フロー | -233,495,000 |
| 仕入債務の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | 23,315,000 |
| その他、営業活動によるキャッシュ・フロー | -308,182,000 |
| 小計、営業活動によるキャッシュ・フロー | -995,679,000 |
| 利息及び配当金の受取額、営業活動によるキャッシュ・フロー又は投資活動によるキャッシュ・フロー | 23,740,000 |
| 利息の支払額、営業活動によるキャッシュ・フロー又は財務活動によるキャッシュ・フロー | -24,760,000 |
| 法人税等の支払額、営業活動によるキャッシュ・フロー | -17,632,000 |
財務活動によるキャッシュ・フロー
| 長期借入金の返済による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー | -404,616,000 |
投資活動によるキャッシュ・フロー
| 投資有価証券の取得による支出、投資活動によるキャッシュ・フロー | -259,435,000 |
| 有形固定資産の取得による支出、投資活動によるキャッシュ・フロー | -683,368,000 |
| 有形固定資産の売却による収入、投資活動によるキャッシュ・フロー | 9,077,000 |
| その他、投資活動によるキャッシュ・フロー | -24,112,000 |
概要や注記
| 連結財務諸表が基づく規則、経理の状況 | (1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。 以下「連結財務諸表規則」という。 )に基づいて作成しております。 |
| 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組み、経理の状況 | 当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。 具体的には会計基準等の内容を適切に把握できる体制を整備するため、必要に応じて監査法人との協議を実施するとともに、その他会計専門家からの情報共有を受けております。 また、各海外子会社から質の高い財務情報を入手するため、社内規程、マニュアル、指針等の整備に積極的に取り組んでおります。 |
| 連結貸借対照表 | ① 【連結貸借対照表】 (単位：千円) 前連結会計年度(2024年１月31日)当連結会計年度(2025年１月31日)資産の部 流動資産 現金及び預金5,008,6664,145,633 売掛金及び契約資産※１ 654,753※１ 953,052 商品及び製品123,248204,876 仕掛品8,18512,971 原材料及び貯蔵品114,290268,561 その他292,189625,911 貸倒引当金△52,501△25,469 流動資産合計6,148,8326,185,537 固定資産 有形固定資産 建物附属設備20,70025,113 減価償却累計額△17,239△20,544 建物附属設備（純額）3,4614,568 機械装置及び運搬具79,708476,925 減価償却累計額△8,065△63,452 機械装置及び運搬具（純額）71,642413,473 工具、器具及び備品406,661640,476 減価償却累計額△209,328△312,924 工具、器具及び備品（純額）197,332327,552 使用権資産258,111283,462 減価償却累計額△90,989△103,465 使用権資産（純額）167,122179,996 建設仮勘定―11,594 有形固定資産合計439,559937,184 無形固定資産 ソフトウエア316,206433,328 その他21,58513,663 無形固定資産合計337,791446,991 投資その他の資産 投資有価証券※２ 95,441※２ 1,243,062 繰延税金資産1,98810,347 その他109,232147,623 貸倒引当金―△40,085 投資その他の資産合計206,6621,360,949 固定資産合計984,0132,745,125 資産合計7,132,8458,930,662 (単位：千円) 前連結会計年度(2024年１月31日)当連結会計年度(2025年１月31日)負債の部 流動負債 買掛金205,335232,801 短期借入金―10,000 １年内返済予定の長期借入金11,424※３ 129,946 契約負債418,651308,524 未払法人税等21,97454,839 有給休暇引当金49,04446,997 リース債務42,254103,336 その他191,202288,782 流動負債合計939,8861,175,228 固定負債 長期借入金※３ 953,704※３ 430,566 繰延税金負債6,3888,363 退職給付に係る負債7,91920,893 リース債務128,24996,468 その他51,68054,160 固定負債合計1,147,943610,453 負債合計2,087,8291,785,682純資産の部 株主資本 資本金99,9991,348,554 資本剰余金5,731,1276,979,675 利益剰余金△1,337,873△1,812,673 株主資本合計4,493,2536,515,555 その他の包括利益累計額 その他有価証券評価差額金12,08015,774 退職給付に係る調整累計額△991605 為替換算調整勘定28,100202,553 その他の包括利益累計額合計39,190218,932 新株予約権8,96538,781 非支配株主持分503,606371,710 純資産合計5,045,0167,144,980負債純資産合計7,132,8458,930,662 |
| 連結損益計算書 | 【連結損益計算書】 (単位：千円) 前連結会計年度(自 2023年２月１日 至 2024年１月31日)当連結会計年度(自 2024年２月１日 至 2025年１月31日)売上高※１ 2,963,323※１ 4,435,568売上原価1,424,0652,143,965売上総利益1,539,2572,291,602販売費及び一般管理費※２.３ 1,782,330※２.３ 2,918,762営業損失（△）△243,072△627,159営業外収益 受取利息28,25124,599 補助金収入36,605107,362 保険金収入76230,388 為替差益82,87723,216 その他71,59370,359 営業外収益合計220,091255,926営業外費用 支払利息28,28524,760 持分法による投資損失46,703151,577 上場関連費用―36,483 その他13,05322,245 営業外費用合計88,042235,067経常損失（△）△111,024△606,299特別利益 固定資産売却益※４ 10,945※４ 8,771 段階取得に係る差益※５ 213,447― 特別利益合計224,3938,771特別損失 固定資産除却損※６ 2,170※６ 24,112 減損損失※７ 434,635― 事業譲渡関連損―※８ 62,900 その他3874,342 特別損失合計437,19391,355税金等調整前当期純損失（△）△323,824△688,883法人税、住民税及び事業税87,82741,069法人税等還付税額―△86,433法人税等調整額971△6,907法人税等合計88,799△52,271当期純損失（△）△412,623△636,612非支配株主に帰属する当期純損失（△）△58,754△161,811親会社株主に帰属する当期純損失（△）△353,868△474,800 |
| 連結包括利益計算書 | 【連結包括利益計算書】 (単位：千円) 前連結会計年度(自 2023年２月１日 至 2024年１月31日)当連結会計年度(自 2024年２月１日 至 2025年１月31日)当期純損失（△）△412,623△636,612その他の包括利益 その他有価証券評価差額金7,803△7,508 為替換算調整勘定18,477128,318 退職給付に係る調整額△1,1201,596 持分法適用会社に対する持分相当額△77,83187,138 その他の包括利益合計※１ △52,671※１ 209,545包括利益△465,294△427,066（内訳） 親会社株主に係る包括利益△406,539△295,162 非支配株主に係る包括利益△58,754△131,904 |
| 連結株主資本等変動計算書 | ③ 【連結株主資本等変動計算書】 前連結会計年度(自2023年２月１日 至2024年１月31日) (単位：千円) 株主資本資本金資本剰余金利益剰余金株主資本合計当期首残高100,0003,429,550△984,0042,545,546当期変動額 新株の発行1,149,7541,149,754 2,299,509親会社株主に帰属する当期純損失（△） △353,868△353,868連結子会社株式の取得による持分の増減 2,065 2,065減資△1,149,7551,149,755 －株主資本以外の項目の当期変動額（純額） －当期変動額合計△02,301,576△353,8681,947,706当期末残高99,9995,731,127△1,337,8734,493,253 その他の包括利益累計額新株予約権非支配株主持分純資産合計その他有価証券評価差額金退職給付に係る調整累計額為替換算調整勘定その他の包括利益累計額合計当期首残高4,27712991,74496,1511,857,82916,8344,516,362当期変動額 新株の発行 2,299,509親会社株主に帰属する当期純損失（△） △353,868連結子会社株式の取得による持分の増減 2,065減資 －株主資本以外の項目の当期変動額（純額）7,803△1,120△63,643△56,961△1,848,864486,772△1,419,053当期変動額合計7,803△1,120△63,643△56,961△1,848,864486,772528,653当期末残高12,080△99128,10039,1908,965503,6065,045,016 当連結会計年度(自2024年２月１日 至2025年１月31日) (単位：千円) 株主資本資本金資本剰余金利益剰余金株主資本合計当期首残高99,9995,731,127△1,337,8734,493,253当期変動額 新株の発行1,248,5551,248,555 2,497,110親会社株主に帰属する当期純損失（△） △474,800△474,800連結子会社株式の取得による持分の増減 △7 △7減資 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計1,248,5551,248,547△474,8002,022,301当期末残高1,348,5546,979,675△1,812,6736,515,555 その他の包括利益累計額新株予約権非支配株主持分純資産合計その他有価証券評価差額金退職給付に係る調整累計額為替換算調整勘定その他の包括利益累計額合計当期首残高12,080△99128,10039,1908,965503,6065,045,016当期変動額 新株の発行 2,497,110親会社株主に帰属する当期純損失（△） △474,800連結子会社株式の取得による持分の増減 △7減資 株主資本以外の項目の当期変動額（純額）3,6931,596174,452179,74229,816△131,89577,662当期変動額合計3,6931,596174,452179,74229,816△131,8952,099,964当期末残高15,774605202,553218,93238,781371,7107,144,980 |
| 連結キャッシュ・フロー計算書 | ④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】 (単位：千円) 前連結会計年度(自 2023年２月１日 至 2024年１月31日)当連結会計年度(自 2024年２月１日 至 2025年１月31日)営業活動によるキャッシュ・フロー 税金等調整前当期純損失（△）△323,824△688,883 減価償却費156,765330,113 減損損失434,635― 事業譲渡関連損益（△は益）―62,900 のれん償却額33,635― 貸倒引当金の増減額（△は減少）44,23111,841 有給休暇引当金の増減額（△は減少）46,057△4,377 退職給付に係る負債の増減額（△は減少）―12,186 受取利息及び受取配当金△28,251△24,599 支払利息28,28524,760 固定資産売却損益（△は益）△10,945△4,429 固定資産除却損益（△は益）―24,112 持分法による投資損益（△は益）46,703151,577 段階取得に係る差損益（△は益）△213,447― 売上債権の増減額（△は増加）△332,046△259,131 棚卸資産の増減額（△は増加）△71,478△233,495 仕入債務の増減額（△は減少）57,58823,315 契約負債の増減額（△は減少）189,192△113,386 その他89,664△308,182 小計146,765△995,679 利息及び配当金の受取額27,50223,740 利息の支払額△28,285△24,760 法人税等の支払額△161,621△17,632 法人税等の還付額―86,433 営業活動によるキャッシュ・フロー△15,638△927,897投資活動によるキャッシュ・フロー 有形固定資産の取得による支出△249,888△683,368 有形固定資産の売却による収入10,9459,077 無形固定資産の取得による支出△253,767△211,796 投資有価証券の取得による支出―△259,435 投資有価証券の売却による収入200,000― その他投資の増減額（△は増加）688― 持分法適用関連会社株式の取得による支出―△958,880 連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入※２ 821,647― その他―△24,112 投資活動によるキャッシュ・フロー529,626△2,128,515 (単位：千円) 前連結会計年度(自 2023年２月１日 至 2024年１月31日)当連結会計年度(自 2024年２月１日 至 2025年１月31日)財務活動によるキャッシュ・フロー 短期借入金の増減額（△は減少）―9,105 長期借入金の返済による支出△89,996△404,616 株式の発行による収入450,6452,497,110 新株予約権の発行による収入―29,816 連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出△12,288― 財務活動によるキャッシュ・フロー348,3602,131,415現金及び現金同等物に係る換算差額△27,04561,965現金及び現金同等物の増減額（△は減少）835,302△863,032現金及び現金同等物の期首残高4,173,3635,008,666現金及び現金同等物の期末残高※１ 5,008,666※１ 4,145,633 |
| 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 | (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)１ 連結の範囲に関する事項全ての子会社を連結しております。 Unifly Apsは当連結会計年度に清算したため、範囲から除外しております。 連結子会社の数8社主要な会社等の名称Terra Global株式会社PT. Terra Drone IndonesiaTerra Inspectioneering B.V.Terra Drone Arabia for DronesTerra Drone Agri SDN. BHD.Unifly NV ２ 持分法の適用に関する事項持分法を適用した関連会社の数1社主要な会社等の名称Aloft Technologies,Inc.Aloft Technologies,Inc.については、新たに株式を取得したことから、当連結会計年度より持分法適用の範囲に含めております。 ３ 連結子会社の事業年度等に関する事項連結子会社のうち、在外子会社の決算日は、12月31日であります。 連結財務諸表の作成にあたっては、同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。 ４ 会計方針に関する事項(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法① 有価証券ａ 満期保有目的の債券償却原価法（定額法）ｂ その他有価証券市場価格のない株式等以外のもの時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定)市場価格のない株式等移動平均法による原価法ｃ 関係会社株式移動平均法による原価法② 棚卸資産商品及び製品移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）原材料及び貯蔵品移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）仕掛品個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定） (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法① 有形固定資産(リース資産を除く)定率法を採用しております。 ただし、建物附属設備については、定額法を採用しております。 なお、主な耐用年数は次のとおりであります。 建物附属設備 ８～15年機械装置及び運搬具 ２～８年工具、器具及び備品 ４～12年② 無形固定資産(リース資産を除く)定額法を採用しております。 なお、主な償却年数は次のとおりであります。 ソフトウェア ５年③ 使用権資産国際財務報告基準第16号「リース」に基づく使用権資産国際財務報告基準を適用している子会社は、国際財務報告基準第16号「リース」（以下、「IFRS第16号」）を適用しております。 これにより、リースの借手については、原則として全てのリースを貸借対照表に資産及び負債として計上しており、資産計上されたリース資産の減価償却方法は定額法を採用しております。 (3) 重要な引当金の計上基準① 貸倒引当金債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。 ② 有給休暇引当金一部の海外子会社において、将来の休暇につき、従業員が給与を受け取れる権利を行使する可能性が高いと認められる見積り額を計上しております。 (4) 退職給付に係る会計処理の方法① 退職給付見込額の期間帰属方法退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。 ② 数理計算上の差異及び過去勤務債務の費用処理方法数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。 過去勤務費用については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により費用処理しております。 (5) 重要な収益及び費用の計上基準当社グループはドローンソリューションプロバイダーとしてドローンの販売、ドローンを活用した関連サービスの提供を主な事業としております。 当社グループの顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。 ① 製品の販売 主に自社開発レーザードローンTerra Lidarシリーズの販売及び外部から仕入れたドローンの販売を行ってお り、製品を顧客に提供することを履行義務としております。 当該履行義務は製品が顧客に検収された時点で充足 されることから、当該時点で収益を認識しております。 ② サービスの提供 主にドローンを使用した測量サービス、点検サービス、農薬散布サービス及び運航管理システム(UTM)関連のサ ービスを提供しており、これらのサービスの提供については、主に測量結果、点検結果、農薬散布結果及び開発 結果といった成果物を顧客に提供することを履行義務としております。 当該履行義務は顧客が成果物を検収した 時点で充足されることから、当該時点で収益を認識しております。 一部の保守サービスやクラウドサービス等は、一定期間の契約であり、当該契約に基づくサービスの提供につ いて履行義務を認識しております。 一定期間の契約は、契約期間にわたり時の経過につれて履行義務が充足され るため、当該契約期間に応じて収益を認識しております。 (6) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準在外子会社の資産及び負債は決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めております。 (7) のれんの償却方法及び償却期間のれんの償却については、投資効果の発現する期間を合理的に見積り、７年にわたり定額法により償却しております。 (8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。 |
| 連結子会社の数及び主要な連結子会社の名称 | １ 連結の範囲に関する事項全ての子会社を連結しております。 Unifly Apsは当連結会計年度に清算したため、範囲から除外しております。 連結子会社の数8社主要な会社等の名称Terra Global株式会社PT. Terra Drone IndonesiaTerra Inspectioneering B.V.Terra Drone Arabia for DronesTerra Drone Agri SDN. BHD.Unifly NV |
| 持分法を適用した非連結子会社又は関連会社の数及びこれらのうち主要な会社等の名称 | ２ 持分法の適用に関する事項持分法を適用した関連会社の数1社主要な会社等の名称Aloft Technologies,Inc.Aloft Technologies,Inc.については、新たに株式を取得したことから、当連結会計年度より持分法適用の範囲に含めております。 |
| 連結子会社の事業年度等に関する事項 | ３ 連結子会社の事業年度等に関する事項連結子会社のうち、在外子会社の決算日は、12月31日であります。 連結財務諸表の作成にあたっては、同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。 |
| 会計方針に関する事項 | ４ 会計方針に関する事項(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法① 有価証券ａ 満期保有目的の債券償却原価法（定額法）ｂ その他有価証券市場価格のない株式等以外のもの時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定)市場価格のない株式等移動平均法による原価法ｃ 関係会社株式移動平均法による原価法② 棚卸資産商品及び製品移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）原材料及び貯蔵品移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）仕掛品個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定） (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法① 有形固定資産(リース資産を除く)定率法を採用しております。 ただし、建物附属設備については、定額法を採用しております。 なお、主な耐用年数は次のとおりであります。 建物附属設備 ８～15年機械装置及び運搬具 ２～８年工具、器具及び備品 ４～12年② 無形固定資産(リース資産を除く)定額法を採用しております。 なお、主な償却年数は次のとおりであります。 ソフトウェア ５年③ 使用権資産国際財務報告基準第16号「リース」に基づく使用権資産国際財務報告基準を適用している子会社は、国際財務報告基準第16号「リース」（以下、「IFRS第16号」）を適用しております。 これにより、リースの借手については、原則として全てのリースを貸借対照表に資産及び負債として計上しており、資産計上されたリース資産の減価償却方法は定額法を採用しております。 (3) 重要な引当金の計上基準① 貸倒引当金債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。 ② 有給休暇引当金一部の海外子会社において、将来の休暇につき、従業員が給与を受け取れる権利を行使する可能性が高いと認められる見積り額を計上しております。 (4) 退職給付に係る会計処理の方法① 退職給付見込額の期間帰属方法退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。 ② 数理計算上の差異及び過去勤務債務の費用処理方法数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。 過去勤務費用については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により費用処理しております。 (5) 重要な収益及び費用の計上基準当社グループはドローンソリューションプロバイダーとしてドローンの販売、ドローンを活用した関連サービスの提供を主な事業としております。 当社グループの顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。 ① 製品の販売 主に自社開発レーザードローンTerra Lidarシリーズの販売及び外部から仕入れたドローンの販売を行ってお り、製品を顧客に提供することを履行義務としております。 当該履行義務は製品が顧客に検収された時点で充足 されることから、当該時点で収益を認識しております。 ② サービスの提供 主にドローンを使用した測量サービス、点検サービス、農薬散布サービス及び運航管理システム(UTM)関連のサ ービスを提供しており、これらのサービスの提供については、主に測量結果、点検結果、農薬散布結果及び開発 結果といった成果物を顧客に提供することを履行義務としております。 当該履行義務は顧客が成果物を検収した 時点で充足されることから、当該時点で収益を認識しております。 一部の保守サービスやクラウドサービス等は、一定期間の契約であり、当該契約に基づくサービスの提供につ いて履行義務を認識しております。 一定期間の契約は、契約期間にわたり時の経過につれて履行義務が充足され るため、当該契約期間に応じて収益を認識しております。 (6) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準在外子会社の資産及び負債は決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めております。 (7) のれんの償却方法及び償却期間のれんの償却については、投資効果の発現する期間を合理的に見積り、７年にわたり定額法により償却しております。 (8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。 |
| 重要な会計上の見積り、連結財務諸表 | (重要な会計上の見積り)前連結会計年度(自 2023年２月１日 至 2024年１月31日)１．固定資産の減損に係る見積り(1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額(単位：千円) 連結財務諸表計上額のれん（Unifly NV）減損損失434,635有形固定資産439,559無形固定資産337,791 (2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報固定資産のグルーピングは、主として事業用資産については管理会計上の区分を基礎としてグルーピングを行い、将来の使用が見込まれない遊休資産については個別資産ごとにグルーピングしており、連結子会社については会社単位を基礎としております。 減損の兆候の判定は、営業活動から生ずる損益の継続的なマイナスや事業計画内容と比較しての営業損益の下振れの乖離等によって減損の兆候が存在するか判定しております。 上記判定により減損の兆候が認められる場合は、将来の事業計画に基づく割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することによって、減損損失の認識の要否の判定を行っております。 上記判定の結果、当連結会計年度末におきましては、のれん（Unifly NV）について減損損失434,635千円を計上しております。 (3) 主要な仮定減損の判定に必要な将来キャッシュ・フローは、連結子会社（Unifly NV）の事業計画を基礎として見積りを行っております。 当該事業計画における主要な仮定は、将来における売上高成長率及び原価予測であり、過去の実績及び将来の市場成長率等を総合的に勘案し予測を行っております。 なお、その他の資産グループについては、減損の兆候が認められなかったことから、将来キャッシュ・フローの見積もりは行っておりません。 (4）翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響固定資産の減損に係る見積りは経営者による最善の見積りにより決定しておりますが、上記の割引前将来キャッシュ・フローは、経営環境等により影響を受ける可能性があり、不確実性が伴っております。 そのため、当該仮定を見直す必要が生じた場合は、翌連結会計年度の連結財務諸表において重要な影響を与える可能性があります。 当連結会計年度(自 2024年２月１日 至 2025年１月31日)１．投資有価証券の評価(1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額(単位：千円) 連結財務諸表計上額投資有価証券1,243,062持分法による投資損失（Aloft Technologies, Inc.）151,577 (2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報当社グループは、業務提携及び投資育成を目的として、複数の非上場企業に対して投資先企業の将来の成長による超過収益力を見込んで、１株当たりの純資産額を基礎とした金額に比べて相当程度高い価額での投資を行っております。 非上場株式は市場価格のない株式であり、取得原価をもって貸借対照表価額としております。 当該非上場株式の評価に当たっては、当該株式の投資時の超過収益力を反映した実質価額が著しく低下したときに減損処理を行いますが、回復可能性が十分と見積られる場合には、減損処理を行わないことがあります。 超過収益力が当連結会計年度末において維持されているか否かを評価する際には、個別投資先ごとに入手し得る直近の実績データを収集し、業績悪化の程度や資金調達の状況を踏まえて、投資先の事業計画の達成状況や市場環境等を総合的に評価して判断しております。 (3) 主要な仮定非上場株式の評価における重要な見積りは、各銘柄の取得原価までの回復可能性を合理的に判断するための事業計画に含まれる売上高及び営業利益であります。 (4）翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響これらの投資有価証券の評価においては、投資先の経済環境の変化等により、投資有価証券評価損を計上する可能性があります。 |
| 受取手形、売掛金及び契約資産の金額の注記 | ※１ 売掛金及び契約資産のうち、顧客との契約から生じた債権及び契約資産の金額は、それぞれ以下のとおりであります。 前連結会計年度(2024年１月31日) 当連結会計年度(2025年１月31日)売掛金642,354千円 売掛金786,414千円契約資産12,398〃 契約資産166,637〃 |
| 主要な販売費及び一般管理費 | ※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。 前事業年度(自 2023年２月１日至 2024年１月31日)当事業年度(自 2024年２月１日至 2025年１月31日)給料手当264,123千円353,381千円支払報酬料101,733〃80,716〃減価償却費42,852〃80,616〃外注費72,612〃224,144〃貸倒引当金繰入額20,841〃15,371〃 おおよその割合 販売費43％58％ 一般管理費57〃42〃 |
| 固定資産売却益の注記 | ※３ 固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。 前事業年度(自 2023年２月１日至 2024年１月31日)当事業年度(自 2024年２月１日至 2025年１月31日)工具、器具及び備品9,194千円544千円計9,194千円544千円 |
| 固定資産除却損の注記 | ※４ 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。 前事業年度(自 2023年２月１日至 2024年１月31日)当事業年度(自 2024年２月１日至 2025年１月31日)工具、器具及び備品1,692千円24,222千円計1,692千円24,222千円 |
| 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費 | ※３ 一般管理費に含まれる研究開発費の総額は、次のとおりであります。 前連結会計年度(自 2023年２月１日至 2024年１月31日)当連結会計年度(自 2024年２月１日至 2025年１月31日)研究開発費67,149千円149,181千円 |
| 顧客との契約から生じる収益の金額の注記 | ※１ 顧客との契約から生じる収益売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。 顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。 |
| その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額 | ※１ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額 (単位：千円) 前連結会計年度(自 2023年２月１日至 2024年１月31日)当連結会計年度(自 2024年２月１日 至 2025年１月31日)その他有価証券評価差額金 当期発生額12,007△11,877 組替調整額－－ 税効果調整前12,007△11,877 税効果額△4,2044,369 その他有価証券評価差額金7,803△7,508為替換算調整勘定 当期発生額18,477128,318 為替換算調整勘定18,477128,318退職給付に係る調整額 当期発生額△1,1201,596退職給付に係る調整額△1,1201,596持分法適用会社に対する持分相当額 当期発生額－87,138 組替調整額△77,831－ 持分法適用会社に対する 持分相当額△77,83187,138その他の包括利益合計△52,671209,545 |
| 新株予約権等に関する注記 | ３ 新株予約権等に関する事項会社名内訳目的となる株式の種類目的となる株式の数(株）当連結会計年度末残高(千円)当連結会計年度期首増加減少当連結会計年度末提出会社ストック・オプションとしての新株予約権―――――38,781第４回無償新株予約権普通株式5,371531,729342,600194,500 第６回無償新株予約権普通株式908,910―9,000 第９回有償新株予約権普通株式22722,473―22,700 第11回(１)有償新株予約権普通株式151,485―1,500 第11回(２)有償新株予約権普通株式201,980―2,000 第13回無償新株予約権普通株式42942,471―42,900 合計6,152609,048342,600272,60038,781 (注) １．目的となる株式の数は、新株予約権が権利行使されたものと仮定した場合における株式数を記載しております。 ２．目的となる株式の数の変動事由の概要 第４回無償新株予約権の減少は、2022年に株式会社海外交通・都市開発事業支援機構（JOIN）と締結の金銭消費貸借契約書に基づく消却によるものであります。 ３．第９回有償新株予約権、第11回(１)有償新株予約権、第11回（２）有償新株予約権及び第13回無償新株予約権は、権利行使期間の初日が到来しておりません。 |
| 配当に関する注記 | ４ 配当に関する事項該当事項はありません。 |
| 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係 | ※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。 前連結会計年度(自 2023年２月１日至 2024年１月31日)当連結会計年度(自 2024年２月１日至 2025年１月31日)現金及び預金5,008,666千円4,145,633千円現金及び現金同等物5,008,666千円4,145,633千円 |
| リース取引関係、連結財務諸表 | (リース取引関係)１．国際財務報告基準によるリース取引① 使用権資産の内容有形固定資産主として、IFRS第16号の適用による在外子会社の賃貸契約に係るものであります。 ② 使用権資産の減価償却の方法連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項 (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法 ③使用権資産」に記載のとおりであります。 ２．所有権移転外リース取引① リース資産の内容有形固定資産主として日本会計基準の適用による親会社の賃貸契約に係るものであります。 ② リース資産の減価償却の方法リース期間を耐用年数とし残存価額を零とする定額法を採用しております。 |
| 金融商品関係、連結財務諸表 | (金融商品関係)１ 金融商品の状況に関する事項(1) 金融商品に対する取組方針当社グループは、資金運用については原則短期的な預金等に限定しておりますが、一時的な余裕資金は満期保有目的債券等の安全性の高い金融資産で運用しております。 デリバティブ取引は行わない方針であります。 (2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制営業債権である売掛金及び契約資産は顧客の信用リスクに晒されております。 当該リスクに関しては、当社グループの与信管理規程に従い、営業債権について、取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。 また、投資有価証券は、外貨建MMFとSAFE投資であり、外貨建MMFは安全性と流動性の高い金融商品でありますが、為替変動のリスクに晒されております。 SAFE投資は業務上の関係を有する企業に対する投資であり、一般投資家よりも有利な条件で株式の取得が可能となるものの、投資先企業の事業リスクや財務リスクに晒されております。 営業債務である買掛金は、ほとんど１年以内の支払期日であります。 借入金は、主に設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであります。 ファイナンス・リースに係るリース債務は、設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであります。 (3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。 ２ 金融商品の時価等に関する事項連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。 前連結会計年度（2024年１月31日） 連結貸借対照表計上額(千円)時価(千円)差額(千円)(1) 投資有価証券 その他有価証券95,44195,441―資産計95,44195,441－(1) 長期借入金(１年以内返済予定を含む)965,128929,455△35,672 (2) リース債務170,504137,765△32,739負債計1,135,6331,067,220△68,412 ※１ 「現金及び預金」「売掛金」「買掛金」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。 当連結会計年度（2025年１月31日） 連結貸借対照表計上額(千円)時価(千円)差額(千円)(1) 投資有価証券 その他有価証券23,56623,566―資産計23,56623,566―(1) 長期借入金(１年以内返済予定を含む)560,512519,071△41,441 (2) リース債務199,804163,652△36,152負債計760,316682,723△77,593 ※１ 「現金及び預金」「売掛金」「買掛金」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。 ※２ 市場価格のない株式等は、上表には含まれておりません。 当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。 区分連結貸借対照表計上額（千円）関係会社株式（非上場株式）956,999非上場株式262,497 (注１) 金銭債権の連結決算日後の償還予定額前連結会計年度（2024年１月31日） １年以内(千円)１年超５年以内(千円)５年超10年以内(千円)10年超(千円)現金及び預金5,008,666―――売掛金及び契約資産654,753―――合計5,663,419――― 当連結会計年度（2025年１月31日） １年以内(千円)１年超５年以内(千円)５年超10年以内(千円)10年超(千円)現金及び預金4,145,633―――売掛金及び契約資産953,052―――合計5,098,686――― (注３) 長期借入金及びリース債務の連結決算日後の返済予定額前連結会計年度（2024年１月31日） １年以内(千円)１年超２年以内(千円)２年超３年以内(千円)３年超４年以内(千円)４年超５年以内(千円)５年超(千円)長期借入金11,424939,39211,4242,888――リース債務42,25442,25441,87233,25510,867― 当連結会計年度（2025年１月31日） １年以内(千円)１年超２年以内(千円)２年超３年以内(千円)３年超４年以内(千円)４年超５年以内(千円)５年超(千円)長期借入金129,946123,019123,019123,01961,509―リース債務103,33644,28114,82214,82214,8227,720 ３ 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。 レベル１ の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定対象となる資産又は負債に関する相場価格より算定した時価レベル２ の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価レベル３ の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価 時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。 (1) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品前連結会計年度（2024年１月31日）区分時価(千円)レベル１レベル２レベル３合計投資有価証券 その他有価証券 投資信託―21,681―21,681 その他――73,76073,760資産計―21,68173,76095,441 当連結会計年度（2025年１月31日）区分時価(千円)レベル１レベル２レベル３合計投資有価証券 その他有価証券 投資信託―23,566―23,566資産計―23,566―23,566 (2) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品前連結会計年度（2024年１月31日）区分時価(千円)レベル１レベル２レベル３合計長期借入金（一年内返済予定含む）―929,455―929,455リース債務（長期）―137,765―137,765負債計―1,067,221―1,067,221 当連結会計年度（2025年１月31日）区分時価(千円)レベル１レベル２レベル３合計長期借入金（一年内返済予定含む）―519,071―519,071リース債務（長期）―163,652―163,652負債計―682,723―682,723 （注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明投資有価証券その他有価証券の内訳は、外貨建ＭＭＦとSAFE投資となります。 外貨建ＭＭＦの時価は、取引金融機関から提示された価格によっており、その時価をレベル２の時価に分類しております。 SAFE投資は、金融商品の価値に影響を与える事象を考慮して、直近の時価を見積もっており、レベル３に分類しております。 長期借入金(１年内返済予定の長期借入金を含む)長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入れを行った場合に想定される金利で割り引いて計算する方法によって算出しており、レベル２の時価に分類しております。 リース債務(長期)リース債務(長期)の時価については、元利金の合計を新規にリース取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値によって算出しており、レベル２の時価に分類しております。 |
| 有価証券関係、連結財務諸表 | (有価証券関係)１．その他有価証券前連結会計年度(2024年１月31日) 区分連結貸借対照表計上額(千円)取得原価(千円)差額(千円)連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの その他95,44176,22318,468合計95,44176,22318,468 当連結会計年度(2025年１月31日) 区分連結貸借対照表計上額(千円)取得原価(千円)差額(千円)連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの その他286,063280,2135,849合計286,063280,2135,849 ２．連結会計年度中に売却した満期保有目的の債券前連結会計年度(自 2023年２月１日 至 2024年１月31日) 前連結会計年度(自 2023年2月１日 至 2024年1月31日)種類売却原価(千円)売却額(千円)売却損益(千円)クレジットリンク債200,000200,000― 売却の理由早期償還条項による期限前償還であり、これによる償還差損益は発生しておりません。 当連結会計年度(自 2024年２月１日 至 2025年１月31日)該当事項はありません。 |
| 退職給付関係、連結財務諸表 | (退職給付関係)１．採用している退職給付制度の概要連結子会社であるPT. Terra Drone Indonesia及びTerra Drone Arabia for Dronesは、従業員の退職給付に充てるため、確定給付制度を採用しております。 連結子会社であるTerra Inspectioneering B.V.は、従業員の退職給付に充てるため、確定拠出制度を採用しております。 ２．確定給付制度(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（単位：千円） 前連結会計年度(自 2023年２月１日 至 2024年１月31日)当連結会計年度(自 2024年２月１日 至 2025年１月31日)退職給付債務の期首残高791 7,919 勤務費用2,243 12,912 利息費用62 488 数理計算上の差異の発生額2,784 720 退職給付の支払額― ― 過去勤務費用の発生額2,037 △1,146 退職給付債務の期末残高7,919 20,893 (2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表該当事項はありません。 (3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表（単位：千円） 前連結会計年度(2024年１月31日)当連結会計年度(2025年１月31日)積立型制度の退職給付債務7,919 20,893 連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額7,919 20,893 退職給付に係る負債7,919 20,893 連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額7,919 20,893 (4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額（単位：千円） 前連結会計年度(自 2023年２月１日 至 2024年１月31日)当連結会計年度(自 2024年２月１日 至 2025年１月31日)勤務費用2,243 12,912 利息費用62 488 数理計算上の差異の費用処理額2,066 698 過去勤務費用の費用処理額1,512 △1,146 確定給付制度に係る退職給付費用5,885 12,952 (5) 退職給付に係る調整額退職給付に係る調整額に計上した項目の内訳は次のとおりであります。 （単位：千円） 前連結会計年度(自 2023年２月１日 至 2024年１月31日)当連結会計年度(自 2024年２月１日 至 2025年１月31日)数理計算上の差異△1,120 1,596 (6) 退職給付に係る調整累計額退職給付に係る調整累計額に計上した項目の内訳は次のとおりであります。 （単位：千円） 前連結会計年度(2024年１月31日)当連結会計年度(2025年１月31日)未認識数理計算上の差異△991 605 (7) 年金資産に関する事項該当事項はありません。 (8) 数理計算上の計算基礎に関する事項主要な数理計算上の計算基礎 前連結会計年度(自 2023年２月１日 至 2024年１月31日)当連結会計年度(自 2024年２月１日 至 2025年１月31日)割引率6.7%7.2%予想昇給率8.0%8.0% ３．確定拠出制度連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度（自 2023年２月１日 至 2024年１月31日）5,044千円、当連結会計年度（自 2024年２月１日 至 2025年１月31日）5,954千円であります。 |
| ストック・オプション等関係、連結財務諸表 | (ストック・オプション等関係)１．ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名該当事項はありません。 ２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況(1) ストック・オプションの内容 第２回有償新株予約権第３回有償新株予約権第３回無償新株予約権決議年月日2017年６月１日2021年８月29日2021年８月29日付与対象者の区分及び人数当社取締役１名当社取締役１名当社従業員５名外部協力者５名当社従業員８名当社社外取締役１名外部協力者１名海外子会社Managing Director １名株式の種類別のストック・オプションの数（注)１、２普通株式 700,000株普通株式 191,700株普通株式 37,400株付与日2017年６月１日2021年９月30日2021年９月30日権利確定条件 (注)３ (注)３ (注)３対象勤務期間対象勤務期間の定めはありません。 対象勤務期間の定めはありません。 対象勤務期間の定めはありません。 権利行使期間 2020年10月１日～ 2030年９月30日 2021年10月１日～2031年９月30日 2023年８月29日～ 2031年８月28日 第５回有償新株予約権第５回無償新株予約権第７回無償新株予約権決議年月日2022年５月31日2022年５月31日2022年９月30日付与対象者の区分及び人数当社従業員４名当社従業員18名海外子会社従業員１名当社従業員16名株式の種類別のストック・オプションの数（注)１、２普通株式 40,500株普通株式 25,700株普通株式 21,200株付与日2022年５月31日2022年５月31日2022年９月30日権利確定条件 (注)３ (注)３ (注)３対象勤務期間対象勤務期間の定めはありません。 対象勤務期間の定めはありません。 対象勤務期間の定めはありません。 権利行使期間 2024年５月31日～ 2032年５月31日 2024年６月１日～2032年５月31日 2024年10月１日～ 2032年９月30日 第10回(１)無償新株予約権第10回(２)無償新株予約権第10回(３)無償新株予約権決議年月日2023年３月15日2023年４月21日2023年６月15日付与対象者の区分及び人数当社従業員30名子会社役員２名子会社従業員３名当社従業員２名当社従業員３名株式の種類別のストック・オプションの数（注)１、２普通株式 68,600株普通株式 2,200株普通株式 3,800株付与日2023年３月15日2023年４月21日2023年６月15日権利確定条件 (注)３ (注)３ (注)３対象勤務期間対象勤務期間の定めはありません。 対象勤務期間の定めはありません。 対象勤務期間の定めはありません。 権利行使期間2025年３月１日～2033年２月28日2025年３月１日～2033年2月28日2025年３月１日～ 2033年２月28日 第10回(４)無償新株予約権第12回(１)無償新株予約権第12回(２)無償新株予約権決議年月日2023年９月15日2023年11月15日2023年12月15日付与対象者の区分及び人数当社従業員52名当社従業員２名子会社従業員１名当社社外役員１名当社従業員１名子会社従業員１名株式の種類別のストック・オプションの数（注)１、２普通株式 57,700株普通株式 7,200株普通株式 2,500株付与日2023年９月15日2023年11月15日2023年12月15日権利確定条件 (注)３ (注)３ (注)３対象勤務期間対象勤務期間の定めはありません。 対象勤務期間の定めはありません。 対象勤務期間の定めはありません。 権利行使期間2025年３月１日～2033年２月28日2025年11月16日～ 2033年11月15日2025年12月16日～2033年12月15日 第12回(３)無償新株予約権第14回(１)無償新株予約権第14回(２)無償新株予約権決議年月日2024年１月15日2024年５月15日2024年６月14日付与対象者の区分及び人数当社従業員１名当社従業員44名当社従業員18名当社子会社従業員９名株式の種類別のストック・オプションの数（注)１、２普通株式 2,100株普通株式 43,500株普通株式 22,600株付与日2024年１月15日2024年５月15日2024年６月14日権利確定条件 (注)３ (注)３ (注)３対象勤務期間対象勤務期間の定めはありません。 対象勤務期間の定めはありません。 対象勤務期間の定めはありません。 権利行使期間2026年１月16日～2034年１月15日2026年５月16日～ 2034年５月15日2026年６月15日～2034年６月14日 第14回(３)無償新株予約権第15回有償新株予約権第16回無償新株予約権決議年月日2024年７月５日2024年７月５日2024年７月５日付与対象者の区分及び人数当社従業員２名 当社従業員１名当社従業員４名株式の種類別のストック・オプションの数（注)１、２普通株式 3,100株普通株式 1,200株普通株式 3,800株付与日2024年７月５日2024年７月５日2024年７月５日権利確定条件 (注)３ (注)３ (注)３対象勤務期間対象勤務期間の定めはありません。 対象勤務期間の定めはありません。 対象勤務期間の定めはありません。 権利行使期間2026年７月６日～2034年７月５日2026年７月６日～2034年７月５日2026年７月６日～2034年７月５日 第17回有償新株予約権決議年月日2024年７月５日付与対象者の区分及び人数当社取締役１名株式の種類別のストック・オプションの数（注)１、２普通株式 500,000株付与日2024年７月５日権利確定条件 (注)３対象勤務期間対象勤務期間の定めはありません。 権利行使期間2025年５月１日～2035年４月30日 (注) １．株式数に換算して記載しております。 ２．当社は、2024年7月25日付けで普通株式１株につき普通株式100株の割合で株式分割を行っております。 上記の株式数は、当該株式分割後の株式数を記載しております。 ３．第４［提出会社の状況］１［株式等の状況］ (2)［新株予約権等の状況］①［ストックオプション制度の内容］に記載しております。 (2) ストック・オプションの規模及びその変動状況当連結会計年度(2025年１月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。 ① ストック・オプションの数 第２回有償新株予約権第３回有償新株予約権第３回無償新株予約権第５回有償新株予約権第５回無償新株予約権第７回無償新株予約権 権利確定前（株） 前連結会計年度末―188,70013,70031,50022,00019,000 付与―――――― 失効 ― ―1,200―1,4002,900 権利確定―――――― 未確定残―188,70012,50031,50020,60016,100 権利確定後（株） 前連結会計年度末350,000――――― 権利確定― ― ― ― ―― 権利行使―――――― 失効―――――― 未行使残350,000――――― 第10回(１）無償新株予約権第10回(２)無償新株予約権第10回(３)無償新株予約権第10回(４）無償新株予約権第12回(１)新株予約権第12回(２）新株予約権 権利確定前（株） 前連結会計年度末63,9002,2002,30057,7007,2002,500 付与―――――― 失効7,200―8003,200―― 権利確定―――――― 未確定残56,7002,2001,50054,5007,2002,500 権利確定後（株） 前連結会計年度末―――――― 権利確定―――――― 権利行使―――――― 失効―――――― 未行使残―――――― 第12回(３)新株予約権第14回(１)無償新株予約権第14回(２)無償新株予約権第14回(３)無償新株予約権第15回有償新株予約権第16回無償新株予約権 権利確定前（株） 前連結会計年度末2,100――――― 付与―43,50022,6003,1001,2003,800 失効―1,600―――― 権利確定―――――― 未確定残2,10041,90022,6003,1001,2003,800 権利確定後（株） 前連結会計年度末―――――― 権利確定―――――― 権利行使―――――― 失効―――――― 未行使残―――――― 第17回有償新株予約権 権利確定前（株） 前連結会計年度末― 付与500,000 失効― 権利確定― 未確定残500,000 権利確定後（株） 前連結会計年度末― 権利確定― 権利行使― 失効― 未行使残― ② 単価情報 第２回新株予約権第３回有償新株予約権第３回無償新株予約権第５回有償新株予約権第５回無償新株予約権第７回無償新株予約権 権利行使価格（円）1002,2902,2902,8462,8462,846 行使時平均株価（円）―――――― 付与日における公正な評価単価（円)―――――― 第10回(１)無償新株予約権第10回(２)無償新株予約権第10回(３)無償新株予約権第10回(４)無償新株予約権第12回(１)無償新株予約権第12回(２)無償新株予約権 権利行使価格（円）2,8462,8462,8462,8462,8462,846 行使時平均株価（円）―――――― 付与日における公正な評価単価（円)―――――― 第12回(３)無償新株予約権第14回(１)無償新株予約権第14回(２)無償新株予約権第14回(３)無償新株予約権第15回有償新株予約権第16回無償新株予約権 権利行使価格（円）2,8463,0193,0193,0193,0193,019 行使時平均株価（円）―――――― 付与日における公正な評価単価（円)―――――― 第17回有償新株予約権 権利行使価格（円）3,019 行使時平均株価（円）― 付与日における公正な評価単価（円)― ３．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法ストックオプションの付与日時点において、当社は株式を上場していないことから、ストック・オプションの評価単価の見積方法を単位当たりの本源的価値の見積りによっております。 また、単位当たりの本源的価値は、DCF法（ディスカウント・キャッシュフロー法）により算出した価格を総合的に勘案して算定しております。 ４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。 ５．ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度末における本源的価値の合計額及び当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額当連結会計年度末における本源的価値の合計額3,662,736千円当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額―千円 |
| 税効果会計関係、連結財務諸表 | (税効果会計関係)１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 前連結会計年度(2024年１月31日) 当連結会計年度(2025年１月31日)繰延税金資産 税務上の繰越欠損金1,181,920千円 1,299,670千円 未成業務支出金―〃 38,879〃 貸倒引当金6,746〃 12,785〃 未払事業税2,640〃 12,291〃 一括償却資産2,595〃 3,584〃 未払賞与2,281〃 320〃 その他4,644〃 6,321〃繰延税金資産小計1,200,829千円 1,373,853千円 税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注）２△1,181,920 〃 △1,299,670 〃 将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額△16,919 〃 △63,835 〃評価性引当額（注１）△1,198,840〃 △1,363,505〃繰延税金資産合計1,988千円 10,347千円 繰延税金負債 子会社及び関連会社に対する投資―千円 △1,581千円 その他有価証券評価差額金△6,388〃 △6,781〃繰延税金負債合計△6,388千円 △8,363千円繰延税金資産純額―千円 1,984千円繰延税金負債純額△4,399千円 ―千円 (注）１．評価性引当額が1,542,394千円に増加しております。 増加の主な内容は、親会社において将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額が増加したことによるものであります。 ２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額前連結会計年度（2024年１月31日） １年以内(千円）１年超２年以内（千円）２年超３年以内（千円）３年超４年以内（千円）４年超５年以内（千円）５年超（千円）合計（千円）税務上の繰越欠損金（※）―――――1,181,9201,181,920評価性引当額―――――△1,181,920△1,181,920繰延税金資産――――――― （※）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。 当連結会計年度（2025年１月31日） １年以内(千円）１年超２年以内（千円）２年超３年以内（千円）３年超４年以内（千円）４年超５年以内（千円）５年超（千円）合計（千円）税務上の繰越欠損金（※）――――10,4771,289,1931,299,670評価性引当額――――△10,477△1,289,193△1,299,670繰延税金資産――――――― （※）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。 ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳前連結会計年度及び当連結会計年度は、税金等調整前当期純損失のため、注記を省略しております。 |
| 収益認識関係、連結財務諸表 | (収益認識関係)１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報前連結会計年度(自 2023年２月１日 至 2024年１月31日)(単位：千円) 前連結会計年度（自 2023年２月１日 至 2024年１月31日）ドローンソリューションセグメント運航管理セグメント 製品の販売1,272,132― サービスの提供1,349,726341,464顧客との契約から生じる収益2,621,859341,464その他の収益――外部顧客への売上高2,621,859341,464 当連結会計年度(自 2024年２月１日 至 2025年１月31日)(単位：千円) 当連結会計年度（自 2024年２月１日 至 2025年１月31日）ドローンソリューションセグメント運航管理セグメント 製品の販売1,587,886― サービスの提供2,219,360628,321顧客との契約から生じる収益3,807,247628,321その他の収益――外部顧客への売上高3,807,247628,321 ２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報「顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報」は、「注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４会計方針に関する事項(5)重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。 ３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報(1) 契約資産残高等顧客との契約から生じた債権及び契約資産の内訳は以下のとおりであります。 (単位：千円) 前連結会計年度 (2024年１月31日)当連結会計年度(2025年１月31日)顧客との契約から生じた債権(期首残高)130,688642,354顧客との契約から生じた債権(期末残高)642,354786,414契約資産(期首残高)4,91912,398契約資産(期末残高)12,398166,637 (2）残存履行義務に配分した取引価格残存履行義務に配分した取引価格の総額及び収益の認識が見込まれる期間は、以下のとおりであります。 （単位：千円） 前連結会計年度（2024年１月31日）当連結会計年度（2025年１月31日）１年以内299,254284,000１年超２年以内83,62921,848２年超３年以内33,2712,233３年超2,497443合計418,651308,524 当連結会計年度に認識された収益のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、299,254千円であります。 |
| セグメント情報等、連結財務諸表 | (セグメント情報等)【セグメント情報】 １ 報告セグメントの概要当社の報告セグメントは、当社グループ構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、意思決定機関において、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。 当社グループは、国内外での産業用ドローンによる様々なサービスの提供、またUTM事業による空のインフラ整備を中心にビジネスを展開しております。 従って当社グループは、主に事業内容を勘案した「ドローンソリューションセグメント」と「運航管理セグメント」の２つを報告セグメントとしております。 ２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法報告されている事業のセグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。 セグメント間の内部収益及び振替高は市場価格等を十分に勘案し、決定しております。 ３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報前連結会計年度(自 2023年２月１日 至 2024年１月31日) (単位：千円) 報告セグメント調整額連結財務諸表計上額ドローンソリューションセグメント運航管理セグメント計売上高 外部顧客への売上高2,611,832351,4902,963,323－2,963,323セグメント間の内部売上高又は振替高－－－－－計2,611,832351,4902,963,323－2,963,323セグメント損失(△)△3,941△239,131△243,072－△243,072セグメント資産1,863,0751,426,1993,289,2753,843,5707,132,845セグメント負債748,9471,301,7222,050,66937,1602,087,829その他の項目 減価償却費130,49826,266156,765－156,765のれん償却額－33,63533,635－33,635持分法投資損益－46,70346,703－46,703減損損失－434,635434,635－434,635有形固定資産及び無形固定資産の増加額464,969292,831757,800－757,800 (注) 調整額は以下の通りであります。 (1) セグメント資産の調整額3,843,570千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産3,843,570千円であります。 (2) セグメント負債の調整額37,160千円は、各報告セグメントに配分していない全社負債37,160千円であります。 当連結会計年度(自 2024年２月１日 至 2025年１月31日) (単位：千円) 報告セグメント調整額連結財務諸表計上額ドローンソリューションセグメント運航管理セグメント計売上高 外部顧客への売上高3,807,247628,3214,435,568－4,435,568セグメント間の内部売上高又は振替高－－－－－計3,807,247628,3214,435,568－4,435,568セグメント損失(△)△147,068△480,089△627,159－△627,159セグメント資産2,877,1032,203,5135,080,6173,850,0448,930,662セグメント負債859,484919,2711,778,7556,9271,785,682その他の項目 減価償却費253,66576,448330,113－330,113のれん償却額－－－－－持分法適用会社への投資額―956,999――956,999持分法投資損益－151,577151,577－151,577減損損失－－－－－有形固定資産及び無形固定資産の増加額631,410103,387734,798－734,798 (注) 調整額は以下の通りであります。 (1) セグメント資産の調整額3,850,044千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産3,850,044千円であります。 (2) セグメント負債の調整額6,927千円は、各報告セグメントに配分していない全社負債6,927千円であります。 【関連情報】 前連結会計年度(自 2023年２月１日 至 2024年１月31日)１ 製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 ２ 地域ごとの情報(1）売上高（単位：千円）日本欧州アジア（インドネシア）北米合計1,801,235501,817549,955110,3152,963,323 (注) １．売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。 (2）有形固定資産（単位：千円）日本欧州（ベルギー）欧州（オランダ）アジア（インドネシア）その他合計88,357100,34091,036139,07520,749439,559 ３ 主要な顧客ごとの情報外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。 【報告セグメント毎の固定資産の減損損失に関する情報】 固定資産の減損損失に関しては、セグメント情報に同様の記載を開示しているため、記載を省略しておりま す。 【報告セグメント毎ののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】 のれんの償却額に関しては、セグメント情報に同様の記載を開示しているため、記載を省略しております。 【報告セグメント毎の負ののれん発生益に関する情報】 該当事項はありません。 当連結会計年度(自 2024年２月１日 至 2025年１月31日)１ 製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 ２ 地域ごとの情報(1）売上高（単位：千円）日本欧州アジアその他合計ベルギーその他インドネシアその他1,941,071625,264407,3411,120,41939,915301,5574,435,568 (注) １．売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。 (2）有形固定資産（単位：千円）日本欧州アジアサウジアラビア合計ベルギーオランダインドネシアマレーシア162,002103,933114,028357,619103,65495,945937,184 ３ 主要な顧客ごとの情報外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。 【報告セグメント毎の固定資産の減損損失に関する情報】 該当事項はありません。 【報告セグメント毎ののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】 該当事項はありません。 【報告セグメント毎の負ののれん発生益に関する情報】 該当事項はありません。 |
| 報告セグメントの概要 | １ 報告セグメントの概要当社の報告セグメントは、当社グループ構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、意思決定機関において、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。 当社グループは、国内外での産業用ドローンによる様々なサービスの提供、またUTM事業による空のインフラ整備を中心にビジネスを展開しております。 従って当社グループは、主に事業内容を勘案した「ドローンソリューションセグメント」と「運航管理セグメント」の２つを報告セグメントとしております。 |
| 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法 | ２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法報告されている事業のセグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。 セグメント間の内部収益及び振替高は市場価格等を十分に勘案し、決定しております。 |
| セグメント表の脚注 | (注) 調整額は以下の通りであります。 (1) セグメント資産の調整額3,850,044千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産3,850,044千円であります。 (2) セグメント負債の調整額6,927千円は、各報告セグメントに配分していない全社負債6,927千円であります。 |
| 製品及びサービスごとの情報 | １ 製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 |
| 売上高、地域ごとの情報 | (1）売上高（単位：千円）日本欧州アジアその他合計ベルギーその他インドネシアその他1,941,071625,264407,3411,120,41939,915301,5574,435,568 (注) １．売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。 |
| 有形固定資産、地域ごとの情報 | (2）有形固定資産（単位：千円）日本欧州アジアサウジアラビア合計ベルギーオランダインドネシアマレーシア162,002103,933114,028357,619103,65495,945937,184 |
| 主要な顧客ごとの情報 | ３ 主要な顧客ごとの情報外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。 |
| 報告セグメントごとの負ののれん発生益を認識する要因となった事象の概要 | 【報告セグメント毎の負ののれん発生益に関する情報】 該当事項はありません。 |
| 関連当事者情報、連結財務諸表 | 【関連当事者情報】 １ 関連当事者との取引(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引(ア)連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等該当事項はありません。 (イ)連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る)等前連結会計年度(自 2023年２月１日 至 2024年１月31日)種類会社等の名称又は氏名所在地資本金又は出資金(千円)事業の内容又は職業議決権等の所有(被所有)割合(％)関連当事者との関係取引の内容取引金額(千円)科目期末残高(千円)役員德重 徹－－当社代表取締役 被所有直接16.74 －当社オフィス連帯被保証22,106－－－借入金連帯被保証11,424借入金37,160 (注) 取引条件及び取引条件の決定方針等当社東京本社(現東京本社)の賃貸借契約に対して債務保証を受けております。 また、上記取引金額には年間賃借料を記載しております。 なお、保証料の支払いはありません。 当連結会計年度(自 2024年２月１日 至 2025年１月31日)種類会社等の名称又は氏名所在地資本金又は出資金(千円)事業の内容又は職業議決権等の所有(被所有)割合(％)関連当事者との関係取引の内容取引金額(千円)科目期末残高(千円)役員德重 徹－－当社代表取締役 被所有直接14.43 －新株予約権の付与29,745新株予約権29,816 (注) 取引条件及び取引条件の決定方針等 新株予約権の権利付与は、2024年６月14日開催の取締役会決議に基づき付与された第17回有償新株予約権について記載しております。 なお、「取引金額」欄は、当事業年度における新株予約権の権利付与時の払込金額を乗じた金額を記載しております。 (2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引該当事項はありません。 ２ 親会社又は重要な関連会社に関する注記該当事項はありません。 |
| １株当たり情報、連結財務諸表 | (１株当たり情報) 前連結会計年度(自 2023年２月１日至 2024年１月31日)当連結会計年度(自 2024年２月１日至 2025年１月31日)１株当たり純資産額△233.76円722.61円１株当たり当期純損失(△)△46.60円△56.73円 (注) １．前連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であり、期中平均株価が把握できないため、また１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。 ２．当連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。 ３．当社は、2024年7月25日付けで普通株式１株につき普通株式100株の割合で株式分割を行っております。 前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益を算定しております。 ４．１株当たり当期純損失（△）の算定上の基礎は、以下のとおりであります。 項目前連結会計年度(自 2023年２月１日至 2024年１月31日)当連結会計年度(自 2024年２月１日至 2025年１月31日)１株当たり当期純利益 親会社株主に帰属する当期純損失（△）(千円)△353,868△474,800 普通株主に帰属しない金額(千円)－－ 普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純損失（△）(千円)△353,868△474,800 普通株式の期中平均株式数(株)（注）４7,594,1248,369,823希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含まれなかった潜在株式の概要－－ （注）５．前連結会計年度及び当連結会計年度において当社が発行する種類株式は、剰余金の配当請求権につい て普通株式と同等の権利を有しているため、普通株式と同等の株式としております。 ６．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。 項目前連結会計年度末(2024年１月31日)当連結会計年度末(2025年１月31日)純資産の部の合計額(千円)5,045,0167,144,980純資産の部の合計額から控除する金額(千円)△6,493,846△410,492 (うち新株予約権)(千円)(8,965)(38,781) (うち非支配株主持分)(千円)(503,606)(371,710) (うち優先株式の払込金額)(千円)(5,981,274)－普通株式に係る期末の純資産額(千円)△1,448,8306,734,487１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数(株)6,198,0009,319,700 |
| 借入金等明細表、連結財務諸表 | 【借入金等明細表】 区分当期首残高(千円)当期末残高(千円)平均利率(％)返済期限短期借入金―10,0000.7―１年以内に返済予定の長期借入金11,424129,9461.4―１年以内に返済予定のリース債務42,254103,33613.5―長期借入金(１年以内に返済予定のものを除く。 )953,704430,566―2027年～2029年リース債務(１年以内に返済予定のものを除く。 )128,24996,46810.22027年～2029年合計1,135,633770,317―― (注) １．「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。 ２．長期借入金及びリース債務(１年以内に返済予定のものを除く。 )の連結決算日後５年内における１年ごとの返済予定額の総額 区分１年超２年以内(千円)２年超３年以内(千円)３年超４年以内(千円)４年超５年以内(千円)長期借入金123,019123,019123,01961,509リース債務44,28114,82214,82214,822 |
| その他、連結財務諸表等 | (2) 【その他】 当連結会計年度における半期情報等 中間連結会計期間当連結会計年度売上高(千円)1,913,9414,435,568税金等調整前中間(当期)純損失（△）(千円)△360,358△688,883親会社株主に帰属する中間(当期)純損失（△）(千円)△302,826△474,800１株当たり中間(当期)純損失（△）(円)△37.09△56.73 |
| 貸借対照表 | ① 【貸借対照表】 (単位：千円) 前事業年度(2024年１月31日)当事業年度(2025年１月31日)資産の部 流動資産 現金及び預金3,631,1543,304,754 売掛金及び契約資産※1 147,052※1 119,474 商品及び製品65,181143,019 仕掛品7,96912,971 原材料及び貯蔵品114,290102,639 前渡金19,83323,142 前払費用36,67956,914 その他98,836※1 46,246 貸倒引当金△26,221△1,507 流動資産合計4,094,7773,807,655 固定資産 有形固定資産 建物附属設備3,8443,844 減価償却累計額△2,402△3,844 建物附属設備（純額）1,4410 車両運搬具3,7523,387 減価償却累計額△1,399△1,817 車両運搬具（純額）2,3531,569 工具、器具及び備品150,629278,372 減価償却累計額△66,068△113,231 工具、器具及び備品（純額）84,561165,140 建設仮勘定―8,894 有形固定資産合計88,357175,604 無形固定資産 商標権3,5433,454 ソフトウエア93,34988,145 無形固定資産合計96,89391,599 投資その他の資産 投資有価証券95,441286,063 関係会社株式1,261,3003,100,188 関係会社長期貸付金960,0981,356,889 繰延税金資産―4,205 その他35,627145,147 貸倒引当金△674,518△1,049,225 投資その他の資産合計1,677,9493,843,269 固定資産合計1,863,1994,110,474 資産合計5,957,9777,918,130 (単位：千円) 前事業年度(2024年１月31日)当事業年度(2025年１月31日)負債の部 流動負債 買掛金42,532※1 33,320 未払金82,97171,447 未払法人税等19,10544,673 短期借入金―10,000 １年内返済予定の長期借入金11,4246,927 リース債務―2,296 契約負債259,597234,240 預り金7,31710,550 その他28,0234,580 流動負債合計450,971418,036 固定負債 長期借入金25,736― リース債務5,8811,287 繰延税金負債6,388― 固定負債合計38,0051,287 負債合計488,977419,324 (単位：千円) 前事業年度(2024年１月31日)当事業年度(2025年１月31日)純資産の部 株主資本 資本金99,9991,348,554 資本剰余金 資本準備金3,315,3924,563,947 その他資本剰余金2,429,7142,429,714 資本剰余金合計5,745,1076,993,662 利益剰余金 その他利益剰余金 繰越利益剰余金△397,152△886,765 利益剰余金合計△397,152△886,765 株主資本合計5,447,9547,455,451 評価・換算差額等 その他有価証券評価差額金12,0804,572 評価・換算差額等合計12,0804,572 新株予約権8,96538,781 純資産合計5,469,0007,498,805負債純資産合計5,957,9777,918,130 |
| 損益計算書 | ② 【損益計算書】 (単位：千円) 前事業年度(自 2023年２月１日 至 2024年１月31日)当事業年度(自 2024年２月１日 至 2025年１月31日)売上高1,807,2541,947,768売上原価818,446905,067売上総利益988,8071,042,700販売費及び一般管理費※1 927,425※1 1,333,397営業利益又は営業損失（△）61,381△290,696営業外収益 受取利息※2 28,250※2 22,822 為替差益71,6597,379 補助金収入23,19069,834 保険金収入76230,388 雑収入15,23914,008 その他※2 2,906― 営業外収益合計142,009144,433営業外費用 支払利息485274 上場関連費用―36,483 その他10,2054,285 営業外費用合計10,69141,043経常利益又は経常損失（△）192,700△187,306特別利益 固定資産売却益※3 9,194※3 544 特別利益合計9,194544特別損失 固定資産除却損※4 1,692※4 24,222 貸倒引当金繰入額※5 674,518※5 334,621 特別損失合計676,211358,844税引前当期純損失（△）△474,316△545,605法人税、住民税及び事業税71,90436,664法人税等還付税額―△86,433法人税等調整額9,356△6,224法人税等合計81,261△55,992当期純損失（△）△555,578△489,612 |
| 株主資本等変動計算書 | ③ 【株主資本等変動計算書】 前事業年度(自 2023年２月１日 至 2024年１月31日) (単位：千円) 株主資本資本金資本剰余金利益剰余金株主資本合計資本準備金その他資本剰余金資本剰余金合計その他利益剰余金利益剰余金合計繰越利益剰余金当期首残高100,0002,165,6371,279,9583,445,596158,425158,4253,704,022当期変動額 新株の発行1,149,7541,149,754 1,149,754 2,299,509当期純損失（△） △555,578△555,578△555,578減資△1,149,755 1,149,7551,149,755 ―株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計△01,149,7541,149,7552,299,510△555,578△555,5781,743,931当期末残高99,9993,315,3922,429,7145,745,107△397,152△397,1525,447,954 評価・換算差額等新株予約権純資産合計その他有価証券評価差額金評価・換算差額等合計当期首残高4,2774,2771,857,8295,566,129当期変動額 新株の発行 2,299,509当期純損失（△） △555,578減資 ―株主資本以外の項目の当期変動額（純額）7,8037,803△1,848,864△1,841,061当期変動額合計7,8037,803△1,848,864△97,129当期末残高12,08012,0808,9655,469,000 当事業年度(自 2024年２月１日 至 2025年１月31日) (単位：千円) 株主資本資本金資本剰余金利益剰余金株主資本合計資本準備金その他資本剰余金資本剰余金合計その他利益剰余金利益剰余金合計繰越利益剰余金当期首残高99,9993,315,3922,429,7145,745,107△397,152△397,1525,447,954当期変動額 新株の発行1,248,5551,248,555 1,248,555 2,497,110当期純損失（△） △489,612△489,612△489,612減資 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計1,248,5551,248,555―1,248,555△489,612△489,6122,007,497当期末残高1,348,5544,563,9472,429,7146,993,662△886,765△886,7657,455,451 評価・換算差額等新株予約権純資産合計その他有価証券評価差額金評価・換算差額等合計当期首残高12,08012,0808,9655,469,000当期変動額 新株の発行 2,497,110当期純損失（△） △489,612減資 株主資本以外の項目の当期変動額（純額）△7,508△7,50829,81622,308当期変動額合計△7,508△7,50829,8162,029,805当期末残高4,5724,57238,7817,498,805 |
| 重要な会計方針、財務諸表 | (重要な会計方針)（１）資産の評価基準及び評価方法① 有価証券ａ 満期保有目的債券償却原価法（定額法）ｂ その他有価証券市場価格のない株式等以外のもの時価法（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定）市場価格のない株式等移動平均法による原価法ｃ 関係会社株式移動平均法による原価法② 棚卸資産商品及び製品移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）原材料及び貯蔵品移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）仕掛品個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定） （２）固定資産の減価償却の方法有形固定資産(リース資産除く)定率法を採用しております。 ただし、建物附属設備については、定額法を採用しております。 なお、主な耐用年数は次のとおりであります。 建物附属設備 ８～15年 車両運搬具 ６年 工具、器具及び備品 ４～12年 無形固定資産(リース資産除く)定額法を採用しております。 なお、主な耐用年数は次のとおりであります。 商標権 10年 ソフトウエア ５年 （３）引当金の計上基準 貸倒引当金 金銭債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については 個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。 （４）外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準 外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。 (５）主な収益及び費用の計上基準収益及び費用の計上基準は、「第５ 経理の状況 １連結財務諸表等 [注記事項]（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項） 4．会計方針に関する事項 (5) 重要な収益及び費用の計上基準」に同一の内容を記載しておりますので注記を省略しております。 |
| 重要な会計上の見積り、財務諸表 | (重要な会計上の見積り)前事業年度(自 2023年２月１日 至 2024年１月31日) １.関係会社貸付金の評価（１）前事業年度の財務諸表に計上した金額 (単位：千円) 前事業年度関係会社長期貸付金960,098貸倒引当金（投資その他の資産）674,518貸倒引当金繰入（特別損失）674,518 （２）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報関係会社に対する貸付金の評価にあたっては、個別に財政状態及び経営成績等の状況を勘案し、回収不能見込額について貸倒引当金を計上することとしております。 当該貸倒引当金の金額算定においては、関係会社の事業計画等に基づき将来の支払能力や財務内容を検討し、回収可能と見込まれる金額を合理的に見積っております。 なお、回収可能と見込まれる金額には関係会社が保有する投資有価証券が含まれており、当該投資有価証券の評価に重要な仮定が使用されております。 具体的な仮定は、投資先企業の事業計画に含まれる売上高成長率及び営業利益率であります。 当該見積りは、将来の不確実な経済条件の変動などによって影響を受ける可能性があり、関係会社の事業計画等の見直しが必要となった場合には、翌事業年度の財務諸表において、関係会社貸付金等の金額に重要な影響を与える可能性があります。 当事業年度(自 2024年２月１日 至 2025年１月31日) １.投資有価証券の評価（１）当事業年度の財務諸表に計上した該当金額 (単位：千円) 当事業年度投資有価証券（非上場株式）286,063 （２）識別した項目に係る会計上の見積りの内容に関する情報「連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り） 投資有価証券の評価 （２）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報」に同一の内容を記載しているので、注記を省略しています。 ２.関係会社株式の評価（１）当事業年度の財務諸表に計上した該当金額 (単位：千円) 当事業年度関係会社株式3,100,188 （２）識別した項目に係る会計上の見積りの内容に関する情報① 算出方法関係会社株式のうち市場価格のない株式については、取得原価をもって貸借対照表価額としております。 当該関係会社株式の評価に当たっては、実質価額が著しく低下したときに減損処理を行いますが、回復可能性が十分と見積られる場合には、減損処理を行わないことがあります。 超過収益力が当事業年度末日において維持されているか否かを評価する際には、関係会社ごとに入手することができる直近の実績データを収集し、関係会社の事業計画の達成状況や市場環境等を総合的に評価して判断しております。 ② 主要な仮定関係会社株式の評価における主要な仮定は、各銘柄の取得原価までの回復可能性を合理的に判断するための事業計画に含まれる売上高及び営業利益であります。 ③ 翌事業年度の財務諸表に与える影響会計上の見積りに用いた仮定は不確実性を有しており、関係会社の属する市場環境や競合他社の状況により、関係会社株式評価損を計上する可能性があります。 |
| 関係会社に関する資産・負債の注記 | ※１ 関係会社に対する資産及び負債（区分表示したものを除く）は以下のとおりであります。 前事業年度(2024年１月31日) 当事業年度(2025年１月31日) 売掛金6,017千円1,808千円買掛金－〃6,582〃関係会社短期貸付金－〃30,000〃 |
| 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記 | ※２ 関係会社との取引高は、次のとおりであります。 前事業年度(自 2023年２月１日至 2024年１月31日)当事業年度(自 2024年２月１日至 2025年１月31日)受取利息318千円115千円経営指導料2,906〃－〃 |
| 有価証券関係、財務諸表 | (有価証券関係)前事業年度(2024年１月31日)関係会社株式は、市場価格のない株式等のため、関係会社株式の時価を記載しておりません。 なお、市場価格のない株式等の関係会社株式の貸借対照表計上額は以下のとおりです。 (単位：千円)区分 2024年１月31日関係会社株式1,261,300計1,261,300 当事業年度(2025年１月31日)関係会社株式は、市場価格のない株式等のため、関係会社株式の時価を記載しておりません。 なお、市場価格のない株式等の関係会社株式の貸借対照表計上額は以下のとおりです。 (単位：千円)区分 2025年１月31日関係会社株式3,100,188計3,100,188 |
| 税効果会計関係、財務諸表 | (税効果会計関係)１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 前事業年度(2024年１月31日) 当事業年度(2025年１月31日)繰延税金資産 未払事業税2,640千円 12,291千円 貸倒引当金239,880〃 321,783〃 未払賞与2,281〃 －〃 一括償却資産2,595〃 3,584〃 繰延資産1,728〃 1,196〃 出資金244,189〃 －〃 投資有価証券－〃 157,930〃 その他1,174〃 55,473〃繰延税金資産小計494,489千円 552,259千円評価性引当額△494,489〃 △546,035〃繰延税金資産合計－千円 6,224千円 繰延税金負債 その他有価証券評価差額金△6,388千円 2,018千円繰延税金負債合計△6,388千円 2,018千円繰延税金負債純額△6,388千円 －千円繰延税金資産純額－千円 4,205千円 ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳前事業年度及び当事業年度は、税引前当期純損失のため、注記を省略しております。 |
| 収益認識関係、財務諸表 | (収益認識関係)顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)」に同一の内容を記載しているため注記を省略しております。 |
| 有形固定資産等明細表 | 【有形固定資産等明細表】 資産の種類当期首残高（千円）当期増加額（千円）当期減少額（千円）当期末残高（千円）当期末減価償却累計額又は償却累計額（千円）当期償却額（千円）差引当期末残高（千円）有形固定資産 建物附属設備3,844――3,8443,8441,441０車両運搬具3,752―3653,3871,8177831,569工具、器具及び備品150,629160,86933,126278,372113,23155,832165,140建設仮勘定―19,07110,1768,894――8,894有形固定資産計158,227179,94043,667294,499118,89458,057175,604無形固定資産 商標権4,523400―4,9231,4694893,454ソフトウェア102,59016,865―119,45531,31022,06988,145無形固定資産計107,11417,265―124,37932,77922,55891,599 （注）当期増減額のうち主なものは次のとおりであります。 工具、器具及び備品増加額（千円）レーザスキャナ27,326点検ドローン13,438減少額（千円）レーザスキャナ26,914―― ソフトウェア増加額（千円）3D点群処理システム3,590―― |
| 引当金明細表 | 【引当金明細表】 (単位：千円)区 分期首残高当期増加額当期減少額期末残高貸倒引当金（流動）26,2211,50726,2211,507貸倒引当金（投資その他）674,518374,707―1,049,225 |
| 主な資産及び負債の内容 | (2) 【主な資産及び負債の内容】 連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。 |
| その他、財務諸表等 | (3) 【その他】 該当事項はありません。 |
| 提出会社の株式事務の概要 | 第６ 【提出会社の株式事務の概要】 事業年度毎年２月１日から翌年１月31日まで定時株主総会毎事業年度末日の翌日から３ヶ月以内基準日毎年１月31日剰余金の配当の基準日毎年７月31日、１月31日１単元の株式数100 株単元未満株式の買取り 取扱場所東京都千代田区丸の内一丁目4番1号三井住友信託銀行株式会社 証券代行部 株主名簿管理人東京都千代田区丸の内一丁目4番1号三井住友信託銀行株式会社 取次所 買取手数料株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額公告掲載方法当社の公告方法は電子公告としております。 ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告をすることができない場合は、官報に掲載しております。 当社の公告掲載URLは次のとおりであります。 https://terra-drone.net/株主に対する特典該当事項はありません。 (注) 当社の株主は、その有する単元未満株式について次に掲げる権利以外の権利を行使することができない旨を定款に定めております。 (１)会社法第189条第２項各号に掲げる権利 (２)会社法第166条第１項の規定による請求をする権利 (３)株主の有する株式数に応じて募集株式の割当及び募集新株予約権の割当を受ける権利 |
| 提出会社の親会社等の情報 | １ 【提出会社の親会社等の情報】 当社には、親会社等はありません。 |
| その他の参考情報 | ２ 【その他の参考情報】 当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。 (1) 有価証券届出書及びその添付書類有償一般募集増資(ブックビルディング方式による募集)及び株式売出し(ブックビルディング方式による売出し) 2024年10月25日関東財務局長に提出。 (2) 有価証券届出書の訂正届出書上記(1)に係る訂正届出書を2024年11月13日及び2024年11月21日関東財務局長に提出。 |
| 提出会社の保証会社等の情報 | 第二部 【提出会社の保証会社等の情報】 該当事項はありません。 |
| 連結経営指標等 | (1) 連結経営指標等 回次第７期第８期第９期決算年月2023年１月2024年１月2025年１月売上高(千円)1,949,3502,963,3234,435,568経常損失(△)(千円)△855,397△111,024△606,299親会社株主に帰属する当期純損失(△)(千円)△1,111,632△353,868△474,800包括利益(千円)△1,017,426△465,294△427,066純資産額(千円)4,516,3625,045,0167,144,980総資産額(千円)6,125,6717,132,8458,930,662１株当たり純資産額(円)△167.81△233.76722.61１株当たり当期純損失(△)(円)△148.42△46.60△56.73潜在株式調整後１株当たり当期純利益(円)－－－自己資本比率(％)43.163.575.4自己資本利益率(％)－－－株価収益率(倍)－－－営業活動によるキャッシュ・フロー(千円)326,662△15,638△927,897投資活動によるキャッシュ・フロー(千円)△1,823,323529,626△2,128,515財務活動によるキャッシュ・フロー(千円)4,880,874348,3602,131,415現金及び現金同等物の期末残高(千円)4,173,3635,008,6664,145,633従業員数〔ほか、平均臨時雇用人員〕(名)186548618〔4〕〔3〕〔6〕 (注) １. 第６期以前は連結財務諸表を作成しておりませんので、記載しておりません。 ２. 第７期及び第８期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であり、期中平均株価が把握できず、また、１株当たり当期純損失であるため、記載しておりません。 ３. 第９期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失であるため、記載しておりません。 ４. 自己資本利益率については、親会社株主に帰属する当期純損失であるため、記載しておりません。 ５．第７期及び第８期の株価収益率については当社株式が非上場であるため記載しておりません。 ６. 第９期の株価収益率については１株当たり当期純損失であるため、記載しておりません。 ７．第７期、第８期及び第９期の経常損失、親会社株主に帰属する当期純損失及び包括利益(△)の要因は、人財投資による販売費及び一般管理費の増加、のれんの減損による特別損失の計上、PT. Terra Drone Indonesiaの事業譲渡関連損の計上などによるものであります。 ８．第７期、第９期の投資活動によるキャッシュ・フロー(△)の要因は、それぞれUnifly NV株式の追加取得によるもの、Aloft Technologies, Inc.株式の追加取得によるものであります。 第８期及び第９期の営業活動によるキャッシュ・フロー(△)の要因は、営業損失(△)によるものであります。 ９．従業員数は就業人員数であり、臨時雇用者数（契約社員、インターン、アルバイト及びパートタイマーを含み、人材会社からの派遣社員は除く。 ）の年間平均雇用者数を〔〕内に外数で記載しております。 10．第７期、第８期及び第９期の連結財務諸表については、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づき作成しており、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、有限責任監査法人トーマツにより監査を受けております。 11. 当社は、2024年７月25日付で普通株式１株につき100株の株式分割を行っております。 第７期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純損失を算定しております。 |
| 提出会社の経営指標等 | (2) 提出会社の経営指標等 回次第５期第６期第７期第８期第９期決算年月2021年１月2022年１月2023年１月2024年１月2025年１月売上高(千円)1,337,8831,415,3641,596,8901,807,2541,947,768経常利益又は経常損失(△)(千円)3,196△492,469285,646192,700△187,306当期純利益又は当期純損失(△)(千円)△74,463△591,538158,425△555,578△489,612資本金(千円)299,75090,000100,00099,9991,348,554発行済株式総数(株)普通56,980 普通61,980Ａ種4,276 普通61,980Ａ種4,276Ｂ種9,497 普通61,980Ａ種4,276Ｂ種9,497Ｃ１種4,840Ｃ２種1,054 普通9,319,700純資産額(千円)407,119849,6615,566,1295,469,0007,498,805総資産額(千円)1,611,5191,862,5526,163,6195,957,9777,918,130１株当たり純資産額(円)7,122.28△2,197.154.28△84.10800.46１株当たり配当額(１株当たり中間配当額)(円)－－－－－(－)(－)(－)(－)(－)１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失(△)(円)△1,306.84△9,682.6221.15△73.16△58.50潜在株式調整後１株当たり当期純利益(円)－－－－－自己資本比率(％)25.245.360.291.694.2自己資本利益率(％)－－4.3－－株価収益率(倍)――――－配当性向(％)――――－従業員数〔ほか、平均臨時雇用人員〕(名)35537997124〔3〕〔15〕〔4〕〔3〕〔6〕株主総利回り(％)―――――(比較指標： )(％)―――――最高株価(円)――――5,350最低株価(円)――――1,633 (注) １. 第５期、第６期、第７期、第８期及び第９期の１株当たり配当額及び配当性向については、配当を実施していないため、記載しておりません。 ２. 第５期、第６期、第７期及び第８期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であり、期中平均株価が把握できないため、記載しておりません。 ３. 第９期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失のため、記載しておりません。 ４．第５期、第６期、第７期及び第８期の株価収益率については、当社株式は非上場であるため、また、第９期の株価収益率については、１株当たり純損失であるため記載しておりません。 ５．第５期、第６期、第８期及び第９期の自己資本利益率は、当期純損失であるため記載しておりません。 ６．第５期及び第６期並びに第８期の経常損失及び当期純損失の要因は、Unifly NV株式の評価による損失の計上によるものであります。 ７. 第９期の経常損失及び当期純損失の要因は、会社拡大による人件費の増加、外形標準課税における租税公課の増加及び関係会社長期貸付金に対する貸倒引当金の追加設定によるものであります。 ８．主要な経営指標等のうち、第５期及び第６期については会社計算規則(平成18年法務省令第13号)の規定に基づき算出した各数値を記載しており、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく有限責任監査法人トーマツによる監査を受けておりません。 ９．第７期、第８期及び第９期の財務諸表については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づき作成しており、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、有限責任監査法人トーマツにより監査を受けております。 10．従業員数は就業人員数であり、臨時雇用者数（契約社員、インターン、アルバイト及びパートタイマーを含み、人材会社からの派遣社員は除く。 ）の年間平均雇用者数を〔〕内に外数で記載しております。 11．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号2020年３月31日）を第７期の期首から適用しており、第７期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。 12．当社は、2024年６月14日開催の取締役会において、2024年７月４日付で普通株式を対価とする取得条項に基 づき、Ａ種優先株式、Ｂ種優先株式、Ｃ１種優先株式及びＣ２種優先株式の全てを当社が取得し、引き換え にこれらの種類株式の株主に対して普通株式の交付を行い、同日付で当社が取得したこれらの種類株式の全 てを消却しております。 13. 当社は、2024年７月25日付で普通株式１株につき100株の株式分割を行っております。 第７期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益並びに１株当たり当期純損失を算定しております。 14. 第５期から第９期の株主利回り及び比較指標は、2024年11月29日に東京証券取引所グロース市場に上場したため、記載しておりません。 15. 最高株価及び最低株価は、東京証券取引所グロース市場におけるものであります。 ただし、当社株式は、2024年11月29日から東京証券取引所グロース市場に上場されているため、それ以前の株価については該当事項がありません。 |