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| 提出書類、表紙 | 有価証券報告書 |
| 提出日、表紙 | 2025-04-28 |
| 英訳名、表紙 | ＷＡ，Ｉｎｃ． |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役 肖 俊偉 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 東京都渋谷区恵比寿一丁目20番18号 |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | ０３－５４２３－３６０１（代表） |
| 様式、DEI | 第三号様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | true |
| 当会計期間の種類、DEI | FY |
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| 沿革 | ２【沿革】 2002年２月 ３月「直通企画有限会社」を設立東京都世田谷区下北沢に「ORiental TRaffic」１号店を出店2004年１月 ４月「直通企画株式会社」に組織変更商業施設へ初出店（ORiental TRaffic ファミリ柏店）2005年４月大きいサイズの商品を取扱開始2006年１月ECモールへ初出店（ORiental TRaffic 楽天市場店）2007年７月 「株式会社ダブルエー」に社名変更東京都渋谷区恵比寿（旧）へ本社を移転2008年２月自社EC店舗（ORiental TRaffic ONLINE STORE）を出店2011年３月アウトレット形態店舗「ORiental TRaffic OUTLET」を展開2012年７月東京都渋谷区恵比寿（現）へ本社を移転2013年３月 ９月 11月 12月台湾へ初出店（台北SOGO忠孝店）国内出店数累計50店舗を達成香港へ初出店（香港 Yuen Long YOHO Mall Ⅱ 店）新ブランド「WA ORiental TRaffic」を展開2014年９月テレビCMを放送2015年９月新ブランド「NICAL」と「OR KIDS」を展開2016年４月中国最大のECモールへ出店（天猫店）2017年７月 ８月海外販路拡大のため「CAPITAL SEA SHOES COMPANY LIMITED」（香港）の株式を取得し子会社化生産管理・品質管理のため「江蘇京海服装貿易有限公司」（中国）を設立取り扱い商品を11サイズ（21.5cm～26.5cm）へ拡大2018年３月 10月国内出店数累計100店舗を達成「ORiental TRaffic 公式アプリ」をリリース2019年５月 ７月 ９月 11月新ブランド「ORTR」を展開中国初の実店舗（上海 人民広場来福士店）を出店マカオへ初出店（澳門 信達城店）東京証券取引所マザーズ市場に株式を上場2020年４月 ５月 ９月 JR山手線ラッピング広告を実施高価格帯ブランド拡充のため「株式会社卑弥呼」の株式を取得し子会社化「卑弥呼」海外初の実店舗（台湾 台北SOGO忠孝店）を出店「卑弥呼」初のアウトレット形態店舗「卑弥呼 OUTLET」を展開2021年８月 ９月「ORiental TRaffic 公式アプリ」をリニューアル（実店舗とEC店舗でポイント連携開始）「NICAL」初の実店舗（NICAL近鉄あべのハルカス店）を出店2022年４月 テレビCMを放送東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所のマザーズからグロース市場に移行2023年３月事業拡大のため「株式会社ミッシュマッシュ」を吸収合併2024年８月 11月「NICAL」ブランドを株式会社卑弥呼に移管東京証券取引所グロース市場からプライム市場に移行2025年４月事業拡大のため「31 Sons de mode（トランテアン ソン ドゥ モード）」を事業譲受 |
| 事業の内容 | ３【事業の内容】 当社グループは、当社、連結子会社（CAPITAL SEA SHOES COMPANY LIMITED、江蘇京海服装貿易有限公司、CAPITAL SEA SHOES LIMITED、株式会社卑弥呼）の計５社で構成されており、婦人靴の企画・販売事業と婦人服の企画・販売事業の２つを事業セグメントとした、自社商品の企画・販売に取り組んでおります。 以下、当社グループの事業について、商品の企画開発業務、検査検品業務及び販売業務に分けてその内容を記載いたします。 （１）商品の企画開発業務 国内外のファッショントレンドの市場調査を行うことに加え、定期的に商品企画スタッフが販売員として実際に店頭に立ち、よりリアルな意見や要望を聞くことによって、消費者ニーズや販売員のニーズをとらえ反映させることに尽力しております。 その後、商品の企画（素材・製法・デザイン等）を具体的に立案した後に、パートナー工場へ相当数のサンプル商品の製造を依頼し、履き心地、素材感、安全性、試着時のシルエットなど多方面から検討し、商品化の決定を行っております。 （２）商品の検査検品業務 生産にあたっては、当社基準をクリアした生産管理体制を保有するパートナー工場及び貿易会社に製造を委託することで、自社オリジナル商品の量産体制を確保しております。 生産管理体制の評価及び商品の品質の維持につきましては、当社の商品は子会社「江蘇京海服装貿易有限公司」とともに各パートナー工場への定期的な巡回及び指導により確認し、子会社「株式会社卑弥呼」の商品は当該子会社商品部とともに各パートナー工場への定期的な巡回及び指導により確認しております。 さらに、継続的な品質の検査を第三者機関等へ依頼し商品の耐久性及び安全性の確保に努めております。 （３）商品の販売業務①店舗販売・オンライン販売 当社グループは、国内実店舗175店舗、国内EC店舗29店舗、海外実店舗37店舗（注１）、海外EC店舗５店舗（注２）を運営しております。 実店舗での小売販売は、ルミネ・アトレ等の駅ビル、ららぽーと・イオンモール等の大型ショッピングセンター、三越・髙島屋等の百貨店への出店により、安定した集客と費用対効果の高い販促施策を目指し、展開しております。 オンライン販売は、自社ECをはじめ、ZOZOTOWN等の大手ECモールへの出店により、実店舗の出店が難しい地方における顧客に応える受け皿としての機能と、いち早く次のシーズン商品の情報を求めている顧客に対する予約販売としての機能を提供しております。 さらには、発売前の予約販売状況を分析することによって需要予測の高度化（追加発注の判断）と在庫の最適化（欠品による販売機会損失の削減）が可能となっております。 ②他社ブランドでの委託販売 当社グループは、基本的には直営形態による小売販売をしておりますが、その他、他社ブランドにおいて当社商品の委託販売をしております。 当社の商品力と他社ブランドの販売力を組み合わせることで、当社グループは、他社ブランドが既に獲得している固定客を、新たに当社の顧客として取り込むことが可能となっております。 （注１）海外実店舗37店舗は、香港20店舗、マカオ２店舗及び海外販売ライセンス契約に基づき展開されている台湾15店舗で構成されております。 （注２）海外EC５店舗は、香港１店舗、中国２店舗及び海外販売ライセンス契約に基づき展開されている台湾２店舗で構成されております。 当社グループの商品ブランドは、次のとおりであります。 ブランド読み方コンセプトオリエンタル トラフィック「毎日違う服に合わせて、似合った靴を手頃にコーディネートしたい」「人より一歩進んだおしゃれをしたい！」他とはちょっと違う、いつでも遊び心のあるデザインを提案。 ただ“流行のもの”ではなくて毎日履くものだからいろいろとこだわって欲しいんです。 履き易いからと言って毎日同じ靴を履きつぶすのではなくて、シーンに合わせて楽しく靴選びを！ダブルエーオリエンタル トラフィック“ナチュラル＆フェミニン”をコンセプトに、自分らしいライフスタイルをもった大人の女性に向けて。 毎日履くものだからフィッティングも重要。 気負わず自然体、でもお洒落を楽しむ気持ちを忘れない。 個々のスタイルを基盤とし、それに合わせてデイリー使いできるアイテムを提案。 日常にしっくりと馴染み、履くたびに愛着がもてるようなシューズブランド。 オーアールティーアール“機能性とファッション性”その双方を融合し、毎日でも履きたくなるスポーツブランドORTR。 スポーツシーンのみにとらわれず、「日常に溶け込むアクティブ」を提案。 日々進化し続ける現代のヘルシーな人たちへ向けて、ライフスタイルに沿った新たな定番シューズを展開します。 ニカル常に新しい自分を表現し、自由にファッションを楽しむ女性に向けて。 “MODE”をキーワードに今の気分をさりげなく取り入れ、都会的で洗練されたデザインを提案。 芯の強さはあるけれど、女性らしさも大切にしたい。 大人だからこそ履きこなせる、つい手に取りたくなるシューズを展開します。 ブランド読み方コンセプトヒミコ50年以上履きやすさとデザインの美しさから長く愛され続ける定番デザインを中心に集めたブランドです。 女性らしさと上品さを大切にしたい方へ、ベーシックで色褪せないシューズを提案します。 ヒミコファッション好きの女性へ向けて、トレンド感と洗練さを兼ね備えたスタイリッシュなシューズを展開。 その日の気分に合った、旬の靴を毎日履きたい方へ。 さまざまなバリエーションであなたの足元を美しく彩ります。 ミッシュマッシュ自分らしくフェミニンスタイルを着こなしたいすべてのレディに向けて。 質の良さはもちろん、シルエットやデザインにもこだわり、トレンドを程よく取り入れたアイテムを提案。 どんなコーディネートも女性らしく洗練された印象にしてくれる、大人可愛いアイテムが揃います。 これらの事業系統図は、次のとおりであります。 ※１ 100％子会社「CAPITAL SEA SHOES COMPANY LIMITED」であります。 ※２ 100％子会社「江蘇京海服装貿易有限公司」であります。 ※３ 100％子会社「CAPITAL SEA SHOES LIMITED」であります。 |
| 関係会社の状況 | ４【関係会社の状況】 名称住所資本金又は出資金主要な事業の内容議決権の所有割合又は被所有割合（％）関係内容（連結子会社） 所有 CAPITAL SEA SHOES COMPANY LIMITEDHONG KONG1千HKD香港における婦人靴及び婦人服の販売100商標使用許諾契約の締結役員の兼任 江蘇京海服装貿易有限公司 中国江蘇省1百万USD商品の生産管理及び品質管理中国における婦人靴及び婦人服の販売100業務委託役員の兼任 CAPITAL SEA SHOES LIMITED MACAU1百万MOPマカオにおける婦人靴の販売100（100）－株式会社卑弥呼（注）３．東京都渋谷区30百万円婦人靴の企画・販売100営業上の取引役員の兼任経営指導業務支援（注）１．有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。 ２．議決権の所有割合の（ ）内は、間接所有割合で内数であります。 ３．株式会社卑弥呼については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。 ）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。 主要な損益情報等 （１）売上高 5,041,251千円（２）経常利益 451,123千円（３）当期純利益 278,474千円（４）純資産額 1,629,888千円（５）総資産額 2,093,375千円 |
| 従業員の状況 | ５【従業員の状況】 （１）連結会社の状況 2025年１月31日現在セグメントの名称従業員数（人）婦人靴の企画・販売事業340（149）婦人服の企画・販売事業51（23）報告セグメント計391（172）全社（共通）121（5）合計512（177）（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は年間の平均人員を（ ）外数で記載しております。 ２．当社グループは、当連結会計年度より「婦人服の企画・販売事業」について量的な重要性が増したため、報告セグメントとして記載する方法に変更しております。 ３．全社(共通)として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。 （２）提出会社の状況 2025年１月31日現在従業員数（人）平均年齢（歳）平均勤続年数（年）平均年間給与（千円）276(131)29.85.24,031 セグメントの名称従業員数（人）婦人靴の企画・販売事業147（104）婦人服の企画・販売事業51（23）報告セグメント計198（127）全社（共通）78（4）合計276（131）（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は年間の平均人員を（ ）外数で記載しております。 ２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。 ３．当社は、当事業年度より「婦人服の企画・販売事業」について量的な重要性が増したため、報告セグメントとして記載する方法に変更しております。 ４．全社(共通)として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。 （３）労働組合の状況 当社グループの労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。 （４）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異①提出会社当事業年度補足説明管理職に占める女性労働者の割合（％）（注）１男性労働者の育児休業取得率（％）（注）２労働者の男女の賃金の差異（％）（注）１全労働者うち正規雇用労働者うちパート・有期労働者（注）３68.8－57.455.5147.9（注）４（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。 ２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。 「－」は育児休業取得の対象となる男性労働者が無いことを示しております。 ３．労働者の人員数について労働時間を基に換算し算出しております。 ４．「労働者の男女の賃金の差異」について、賃金制度及び体系における性別による差異はありません。 当該賃金差異は主に以下の要因によるものであります。 （１）婦人靴及び婦人服の小売店舗を多数運営する事業の特徴により、全労働者に占める男性の割合が低い（２）男性労働者は、ほぼ正規雇用労働者であり多数が一定の役職以上の中途採用者である（３）男性労働者は、女性労働者と比較して平均年齢が高く平均勤続年数も長い ②連結子会社 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。 |
| 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 | １【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （１）経営方針 当社グループは、企業理念「いつでも想像以上に満足のできる商品・サービスを提供します。 」の下に、株主をはじめ、顧客、取引先、従業員ひいては社会全体との共栄及び当社グループの持続的な成長と企業価値の最大化を目指して事業展開を行っております。 （２）経営戦略等 当社グループは、婦人靴及び婦人服を中心とした自社商品の企画開発及び販売を主な事業としており、仕入コスト及び物流コストの圧縮と、販売チャネルの拡大及び販売促進プロモーションの強化等の取組みが業績に大きく影響いたします。 そのため、当社グループは、創業以来、靴業界における既存サプライチェーンの見直しを図り極力省力化させることで、販売価格に転嫁される中間マージンの低減に努めてまいりました。 今後は、それらの一層の効率化を図るとともに、各販売チャネルの特性に合わせたブランドポートフォリオの最適化に留意しながら、持続可能なビジネスの展開に取り組んでまいります。 （３）経営環境 今後の当社グループを取り巻く経営環境を展望しますと、インバウンド需要の高まりや賃金上昇等に端を発する雇用・所得環境の改善などにより景気は穏やかに回復基調にある一方、世界的な資源価格の高騰や日米金利差拡大を背景とした為替相場の不安定な変動、人手不足の深刻化など依然として先行き不透明な状況が続いております。 靴業界におきましては、スニーカーを中心としたカジュアル志向のスポーツ系シューズの需要は依然として拡大傾向にあるほか、社会経済活動の再開に伴いオケージョン需要が回復傾向にあると認識しております。 また、今年度の春闘における各企業の賃金引き上げや、新入社員に対する初任給引き上げの動きも今後の消費回復を下支えすると期待されております。 当社グループは、このような環境変化の中、企業理念である「いつでも想像以上に満足のできる商品・サービスを提供します。 」を実現し続けるべく、以下の事項を経営上の重点的な課題として取り組むことで、経営基盤の強化を図ってまいります。 （４）優先すべき事業上及び財務上の課題 当社グループは、婦人靴業界におけるイノベーターカンパニーとして「ORiental TRaffic」「卑弥呼」といったＷＡブランドの顧客層拡大を通じてこれまで成長してまいりました。 また、婦人服業界に対しても事業領域を拡大することで、当社グループは、ファッションを通して、これまで以上にお客様満足度の高い、高品質な商品及びサービスの企画開発に取り組んでおります。 そして、当社グループの保有する高品質ブランドの積極的な普及を進め、販売領域及び規模の拡大を目指すとともに、他社ブランドとのコラボレーション事業を推進し、お客様との長期的なつながりの構築を目指すことで、お客様及び社会全体の課題解決に貢献してまいります。 当社グループの商品は、自社で企画開発しパートナー工場で生産、仕入を行っております。 商品開発の特徴としては、商品企画担当者が販売スタッフとして店頭で接客を行い直接お客様の声を聞き、同じ企画担当者が検品検査スタッフとして生産工場を巡回し直接指導を行っていることです。 これらの商品企画開発から生産品質管理、販売までを分業化せず一気通貫で担当することで、当社グループオリジナルの魅力的な商品提供を可能にしております。 また、当社グループではサステナビリティの推進を重要な取り組みとし、次のような活動を展開しています。 ヒール先端部分（トップリフト）の無料交換や洗える靴の開発を通じて商品の長期利用を促進するほか、不要になった靴の下取り交換や廃材を活用したソールの製造など、環境に配慮した商品開発にも力を注いでいます。 これらの取り組みを通じて、企業理念である「いつでも想像以上に満足のできる商品・サービスを提供します。 」の実現に全力を尽くしております。 お客様に寄り添った商品及びサービスの提供を行い続けながら、企業価値の向上に向け、具体的には以下の課題に取り組んでまいります。 ①商品企画開発力の向上 日々めまぐるしく変化する社会において価値観やライフスタイルが多様化し消費者に求められる商品基準も高まっています。 当社グループは、企業理念である「いつでも想像以上に満足のできる商品・サービスを提供します。 」を実現するため、従来から消費者の嗜好に寄り添った商品を提供することで成長してまいりました。 今後におきましても、今まで以上に消費者の声に耳を傾け、消費者動向や競合他社の把握・分析のほか、市場全体のニーズ・トレンドを迅速に捉え、タイムリーに消費者とのコミュニケーションを密に重ねることで、より顧客満足度の高い商品・サービスを提供するために企画開発力の向上に取り組んでまいります。 ②グローバル・サプライチェーンマネジメントの強化 当社グループにおける商品の企画開発・発注仕入プロセスに関して、日本国内のみならず中国・香港等を含む全社的な商品供給を支えるために、グローバルな視点に基づいたサプライチェーンマネジメントの向上を進めてまいります。 そのため、現地のパートナー工場等との価格や技術力、品質面などの条件を勘案した新たな取引先の開拓や、為替相場の変動等に備えた適切なリスクヘッジを実現することにより、企業グループ全体として適時適切な商品仕入が行えるように取り組んでまいります。 ③事業構造のデジタル化の推進 ファッション業界におけるテクノロジーの進化は著しく、オンライン販売のみならずオフライン販売におきましても、アプリ連携等による付加サービスに対応しなければ事業の停滞を余儀なくされます。 当社グループにおきましても、常に利便性の高いアプリ・サイトの構築及び顧客サービスの拡充に努めておりますが、今後ますます進むデジタル化の波に乗り遅れることがないように、今まで以上に売場最適な顧客リレーションの実現に取り組んでまいります。 ④中・高価格帯ブランドの強化 履き心地と綺麗さを兼ね備えた高価格帯ブランド「卑弥呼」やMODEをキーワードに都会的で洗練されたデザインを提案する大人の女性に向けたブランド「NICAL」は新たな顧客層の拡大に寄与してきました。 2024年8月に、「NICAL」ブランドの商品企画から店舗及びオンライン販売に関するすべての権限を株式会社卑弥呼に委譲することで、卑弥呼が50年以上に亘って培ってきた商品企画力や百貨店を中心とした販売チャネルでのノウハウを 「NICAL」ブランドで活用し、「NICAL」ブランドの更なる進化と発展を目指してまいります。 また、「卑弥呼」ブランドでは、イタリアの高級ブランドとのコラボレーションによる新たなラグジュアリースニーカーをラインアップに追加することで商品ジャンルの拡充を図りブランド力を更に強化してまいります。 ⑤アパレル事業の拡大 2023年３月に株式会社ミッシュマッシュを吸収合併し、アパレル事業へ本格的に参入いたしました。 MISCH MASCHのブランドコンセプトをリブランディングすることでイメージの刷新を行い、トレンドを捉えた商品を提案し新しい顧客層を獲得いたしました。 また、商品の生産・販売体制の見直しにより効率的な店舗運営を可能にし、MISCH MASCH事業の復活を果たしました。 今後は、これまで培ったブランド再建のノウハウを活かし、事業譲受で取得した31 Sons de mode事業の更なる成長を実現するとともに、アパレル事業の競争力の強化を図り、収益向上に努めてまいります。 （５）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 当社グループは、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を目指し、収益性と資本効率を重視しております。 当該指標として、売上高及び売上高営業利益率を重要な経営指標と位置付け、経営課題に取り組んでまいります。 |
| サステナビリティに関する考え方及び取組 | ２【サステナビリティに関する考え方及び取組】 当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1）ガバナンス 当社グループは、中長期的な企業価値の向上のため、サステナビリティを巡る課題への対応は経営の重要課題であると認識しております。 当社グループにおける、サステナビリティ関連のリスク及び機会を監視・管理するためのガバナンスに関しては、コーポレート・ガバナンス体制と同様になります。 当社グループのコーポレート・ガバナンスの状況の詳細は、「第４ 提出会社の状況 ４ コーポレート・ガバナンスの状況等 (1)コーポレート・ガバナンスの概要」に記載のとおりであります。 (2）戦略 当社グループは、持続可能な社会への貢献と継続的な事業成長を確保するべく、人的資本戦略を重要な経営戦略として位置付けており、待遇や業務内容等において男女の区別なく機会の平等を確保するとともに、能力や職責等に応じた適切な人事評価を行っております。 また、労働安全衛生面においても、働く環境を良好に保ち労働環境の改善と向上を図るとともに、定期的なストレスチェックの実施など、社員の心身の健康を維持できるよう努めているほか、定期的なコンプライアンス研修や各種のハラスメント防止策を講じ、社員の教育・研修、組織体としての能力向上のための投資を行うことで、人材価値の向上とともに就業環境の整備に取り組んでおります。 (3）リスク管理 当社グループは、不測の事態または危機の発生に備え「リスクマネジメント規程」を定め、子会社を含む企業集団全体のリスクを把握・管理する体制の構築を行っており、サステナビリティに関連するリスクにつきましても当該規程に則したリスク管理を行っております。 サステナビリティ関連のリスク及び発生の機会につきましては、経営会議において当社グループに関連するものを識別・評価し、その結果として当社グループの経営方針に重要な影響を与えると考えられる内容について管理を行うとともに、当該重要性に応じて取締役会への報告及び対処を行っております。 (4）指標及び目標 サステナビリティに係る指標及び目標につきましては、当社グループとして中長期的な検討課題の１つと考え、今後の取締役会や各種委員会等において議論を重ね定めてまいります。 人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針に関する指標及び目標に係る具体的な指標としましては、人材育成の対象である従業員の満足度を一義的に捉えるとともに、勤続年数が重要な指標の一部であると認識しております。 また、管理職に占める女性労働者の割合および男性労働者の育児休業取得率ならびに労働者の男女の賃金の差異を指標として用いておりますが、現状、当該指標に関する目標は定めていないため、具体的な目標設定や状況の開示につきまして、今後の課題として検討してまいります。 当該指標の実績の詳細は、「第１ 企業の概況 ５ 従業員の状況（４）」に記載のとおりであります。 なお、当該指標の実績につきましては、連結グループにおける記載が困難なため提出会社を対象に記載しております。 |
| 戦略 | (2）戦略 当社グループは、持続可能な社会への貢献と継続的な事業成長を確保するべく、人的資本戦略を重要な経営戦略として位置付けており、待遇や業務内容等において男女の区別なく機会の平等を確保するとともに、能力や職責等に応じた適切な人事評価を行っております。 また、労働安全衛生面においても、働く環境を良好に保ち労働環境の改善と向上を図るとともに、定期的なストレスチェックの実施など、社員の心身の健康を維持できるよう努めているほか、定期的なコンプライアンス研修や各種のハラスメント防止策を講じ、社員の教育・研修、組織体としての能力向上のための投資を行うことで、人材価値の向上とともに就業環境の整備に取り組んでおります。 |
| 指標及び目標 | (4）指標及び目標 サステナビリティに係る指標及び目標につきましては、当社グループとして中長期的な検討課題の１つと考え、今後の取締役会や各種委員会等において議論を重ね定めてまいります。 人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針に関する指標及び目標に係る具体的な指標としましては、人材育成の対象である従業員の満足度を一義的に捉えるとともに、勤続年数が重要な指標の一部であると認識しております。 また、管理職に占める女性労働者の割合および男性労働者の育児休業取得率ならびに労働者の男女の賃金の差異を指標として用いておりますが、現状、当該指標に関する目標は定めていないため、具体的な目標設定や状況の開示につきまして、今後の課題として検討してまいります。 当該指標の実績の詳細は、「第１ 企業の概況 ５ 従業員の状況（４）」に記載のとおりであります。 なお、当該指標の実績につきましては、連結グループにおける記載が困難なため提出会社を対象に記載しております。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 | 当社グループは、持続可能な社会への貢献と継続的な事業成長を確保するべく、人的資本戦略を重要な経営戦略として位置付けており、待遇や業務内容等において男女の区別なく機会の平等を確保するとともに、能力や職責等に応じた適切な人事評価を行っております。 また、労働安全衛生面においても、働く環境を良好に保ち労働環境の改善と向上を図るとともに、定期的なストレスチェックの実施など、社員の心身の健康を維持できるよう努めているほか、定期的なコンプライアンス研修や各種のハラスメント防止策を講じ、社員の教育・研修、組織体としての能力向上のための投資を行うことで、人材価値の向上とともに就業環境の整備に取り組んでおります。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 | 当該指標の実績の詳細は、「第１ 企業の概況 ５ 従業員の状況（４）」に記載のとおりであります。 なお、当該指標の実績につきましては、連結グループにおける記載が困難なため提出会社を対象に記載しております。 |
| 事業等のリスク | ３【事業等のリスク】 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （１）自然災害及び戦争等の発生について 当社グループは、国内外に店舗及び物流センター等を保有しております。 また、商品は、主として海外のパートナー工場及び貿易会社へ発注し仕入しております。 そのため、地震、台風、洪水、津波、気候変動に伴う異常気象の頻発等の自然災害、新型インフルエンザウイルス等感染症の流行、火災、停電、発電所事故、戦争、テロ行為等の違法行為等により、事業活動の停止、流通インフラの断絶、施設の損壊等が発生し、当社グループの事業運営に重大な支障が生じた場合には、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。 （２）情報セキュリティについて 当社グループは、インターネット取引等をはじめとした販売活動によって、相当数の個人情報を保有しております。 また、商品の企画開発に係わる営業機密情報を保有しております。 これらの重要な情報の管理は、情報セキュリティ管理体制を整備し厳重に業務執行をしておりますが、万一情報が流出・紛失するような事態となった場合には、社会的信用の失墜による売上高の減少または損害賠償による多額の費用の発生等が考えられ、その場合には、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。 （３）海外サプライチェーンについて 当社グループは、自社で生産拠点を保有しておりません。 そのため、当社グループでの商品仕入は自社で企画開発した商品のデザインを、海外を含むパートナー工場及び貿易会社に発注・仕入しております。 ① 輸入コストの安定化を図るために為替予約取引を導入しております。 しかしながら、海外の政治経済の動向または通貨政策により為替相場に急激な変動が生じた場合には、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。 ② 国内へ商品を輸送するうえで輸出入申告手続きを通関業者に業務委託しております。 関税等の通関手続きについては、社会情勢の変化に応じて法制度の改正、強化、解釈の変更などが想定され、その対応により新たな負担の発生や事業展開の変更を求められることも予測されます。 その場合には、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。 ③ 現地工場の人件費及び物価の高騰等による影響が仕入原価の上昇に繋がるおそれがあります。 また、政治的・社会的な不安定要素も存在し、当該影響により経済情勢に著しい変化が生じるおそれがあります。 その場合には、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。 （４）特定の企業への物流業務の依存について 当社グループは、商品の仕入または出荷に係る倉庫および物流業務について特定の外部業者に委託しております。 現在、当該業務委託先との間で何ら問題は生じておりませんが、今後、事業方針や戦略等の見直し、経営状況の変化や財務内容の悪化並びに取引条件の変更等があった場合には、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。 （５）特定の企業が運営する商業施設への出店集中について 当社グループは、全国のルミネ・アトレ等の駅ビル、ららぽーと・イオンモール等の大型ショッピングセンター、三越・髙島屋等の百貨店への出店により、安定した集客と費用対効果の高い販促施策を展開しております。 しかしながら、出店先を取り巻く環境の変化等により、当社グループの出店条件に合致した物件がないなど計画通りに出店が進まない場合には、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。 （６）ファッショントレンドの転換について 当社グループが取り扱う婦人靴及び婦人服を中心とした商品は、流行性・季節性が高く、かつ気候・気温の変化による影響を受けやすい商品財に分類されます。 現在、消費者の支持を受け事業展開を進めておりますが、ファッショントレンドの変化に適応できず消費者の嗜好に対応する商品の提供ができない場合には、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。 （７）働き方の多様化について 政府が推奨する働き方改革の１つであるカジュアルワーク（業務中の服装自由化）の普及により、スニーカーをはじめとしたオフィスカジュアルに対応した靴へと消費者の嗜好の変化が見受けられます。 一方で、働く場所に縛られないテレワークの活用拡大に伴い、都心部から地方へ移転する企業も増加しており、そのような働き方の変化に対応する商品・サービスの提供ができない場合には、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。 （８）景気の悪化について 当社グループが取り扱う婦人靴及び婦人服を中心とした商品は、いわゆる「衣食住」の「衣」に含まれており、生活必需品の１つに数えられるため、将来にわたってそれらの利用価値が失われ代替製品に取って代わられることは想定し難いと考えております。 一方で、婦人靴及び婦人服はファッションアイテムの一つに位置付けられており、景気に係る個人消費の動向に大きく左右されるため、需要に対してタイムリーに商品供給ができない場合には、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。 （９）人口分布の変化について 今後の日本の人口減少及び少子高齢化の進行により、国内の小売市場が低調に推移していくことが予想されます。 そのため当該市場縮小が及ぼす影響に対して、新市場の開拓や新業態への進出、実効性の高い商品企画や営業施策を適切に展開し、消費者の支持を得ることができない場合には、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。 （10）市場競争による販売シェア及び利益率の低下について 近年、各種SNSやオンライン等の販売チャネルの多様化により、同業他社との競争が一層激しくなることが予想されます。 そのため、今後、販売価格の見直しや広告宣伝費の増加といった諸活動を伴う競合他社との市場競争により、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。 （11）商品の過剰在庫について 当社グループは、適正な商品在庫水準の維持と滞留在庫の発生を防止するよう努めております。 しかしながら、消費者需要や市況の変化、天候の変化などの影響により、当初予測した需要が実現せず、商品の過剰在庫となるおそれがあります。 その場合には、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。 （12）人材確保の困難について 当社グループは、継続的な事業拡大及び収益基盤の確立のために優秀な人材の確保及び育成が最も重要な経営資源と位置付けております。 しかしながら、採用活動の展開、教育研修制度の充実、人事制度の整備運用がうまく機能せず、当社グループが求める人材の確保、育成が計画通りに進捗しない場合には、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 （１）経営成績等の状況の概要 当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。 ）の状況の概要は次のとおりであります。 ①財政状態の状況（資産） 総資産は、前連結会計年度末に比べて、757,778千円増加して13,134,897千円となりました。 これは主に、受取手形及び売掛金が497,036千円、棚卸資産が169,246千円、店舗等の新規出店及びリニューアルによる建物及び構築物が47,820千円、工具、器具及び備品が22,727千円それぞれ増加したことによるものです。 （負債） 負債は、前連結会計年度末に比べて、53,302千円減少して2,385,205千円となりました。 これは主に、株主優待引当金が33,996千円、未払消費税等（その他流動負債）が60,395千円増加した一方で、買掛金が93,716千円、未払法人税等が57,872千円減少したことによるものです。 （純資産） 純資産は、前連結会計年度末に比べて、811,081千円増加して10,749,692千円となりました。 これは主に、配当金281,195千円の支払により利益剰余金が減少した一方で、親会社株主に帰属する当期純利益の計上により利益剰余金が996,856千円増加したこと、為替換算調整勘定が69,120千円増加したことによるものです。 ②経営成績の状況 当社グループの当連結会計年度の業績は、売上高が22,800,935千円（前期比7.2％増）、営業利益が1,670,976千円（前期比△5.2％減）、経常利益が1,587,508千円（前期比△6.2％減）、親会社株主に帰属する当期純利益が996,856千円（前期比△14.3％減）となりました。 ③キャッシュ・フローの状況 当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下、「資金」といいます。 ）は、前年同期に比べて、334,264千円減少して2,529,541千円となりました。 当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況は以下の通りです。 （営業活動によるキャッシュ・フロー） 営業活動の結果得られた資金は、918,980千円（前年同期は605,446千円の獲得）となりました。 これは主に、税金等調整前当期純利益が1,550,066千円、減価償却費が602,386千円、未払金の増加額が43,209千円、未払消費税等の増加額が59,738千円あった一方で、売上債権の増加額が488,422千円、棚卸資産の増加額が160,908千円、法人税等の支払額が742,876千円それぞれあったことによるものです。 （投資活動によるキャッシュ・フロー） 投資活動の結果使用した資金は、653,535千円（前年同期は428,880千円の使用）となりました。 これは主に、有形固定資産の取得による支出が414,838千円、敷金及び保証金の差入による支出が141,842千円、貸付けによる支出が167,740千円それぞれあったことによるものです。 （財務活動によるキャッシュ・フロー） 財務活動の結果使用した資金は、624,060千円（前年同期は441,501千円の使用）となりました。 これは主に、リース債務の返済による支出が348,397千円、配当金の支払額が281,195千円それぞれあったことによるものです。 ④生産、受注及び販売の実績a．生産実績当社グループは生産活動を行っていないため、該当事項はありません。 b．仕入実績当連結会計年度の仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称 当連結会計年度（自 2024年２月１日至 2025年１月31日）前年同期比（％）婦人靴の企画・販売事業（千円）7,951,897100.0婦人服の企画・販売事業（千円）1,036,449122.0合計（千円）8,988,346102.1（注）１．金額は、仕入価格によっております。 ２．当連結会計年度より、「その他事業」に含まれていた「婦人服の企画・販売事業」について量的な重要性が増したため報告セグメントとして記載する方法に変更しております。 c．販売実績当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称当連結会計年度（自 2024年２月１日至 2025年１月31日）前年同期比（％）婦人靴の企画・販売事業（千円）20,464,905104.2婦人服の企画・販売事業（千円）2,336,029144.7合計（千円）22,800,935107.2（注）１．金額は、販売価格によっております。 ２．当連結会計年度より、「その他事業」に含まれていた「婦人服の企画・販売事業」について量的な重要性が増したため報告セグメントとして記載する方法に変更しております。 ３．主要な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合については、総販売実績に対する販売実績の割合が100分の10以上の相手先が存在しないため、記載を省略しております。 （２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容 当連結会計年度におけるわが国経済は、訪日外国人観光客数の増加によるインバウンド需要の拡大に加え、賃金上昇をはじめとした雇用・所得環境の改善など景気は穏やかな回復基調となりました。 しかしながら海外においては不安定な金融市場の動向や地政学リスクの継続、米国政治状況の変化による通商政策の不確実性の高まりや為替相場の円安基調等を影響とする国内の物価上昇を背景に、依然として先行き不透明な状況が続いております。 当社グループが所属する靴業界におきましては、業界全体の市場規模は減少傾向にあるものの、スニーカーを中心としたカジュアル志向の靴及び履き心地等の機能を重視した靴の需要は依然として拡大傾向にあります。 また、人々の日常生活は概ねコロナ禍以前に戻りつつあり、オケージョン需要も高まっております。 このような状況の中、当社グループは、「いつでも想像以上に満足のできる商品・サービスを提供します。 」の企業理念のもと、引き続き好立地かつ好条件の店舗展開と、更なる成長が期待されるオンライン販売の拡大に取り組んでまいりました。 当連結会計年度におきましては、リモートワークからオフィスへの出社回帰、旅行・イベントなどの外出機会の増加や消費者の購買行動の高まりに対する営業施策が功を奏し、売上高は前期を上回りました。 しかし、歴史的な為替相場の円安進行による仕入原価の高騰や賃上げによる人件費の上昇及び香港の景気悪化による香港子会社の業績低迷等の影響により、営業利益は前期を下回りました。 また、仕入債務決済等に係る為替差損の影響を受け、経常利益も前期を下回りました。 当社につきましては、消費者の購買行動の高まりやインバウンド重要の回復、BtoB向けの販売チャネルの拡大に伴い、前連結会計年度に引き続き増収を果たしました。 出店状況としましては、新規出店は12店舗、退店は25店舗（「NICAL」ブランドの子会社卑弥呼への移管を含む）となり、当連結会計年度末における店舗数は142店舗（純減13店舗）となりました。 オンライン販売につきましては、デジタルマーケティング活動の推進によって会員登録者数の増加に寄与し、店舗とオンラインストアのシナジーが更に強化されたことで、前連結会計年度に引き続き好調に推移いたしました。 子会社卑弥呼につきましては、新規ラインナップ商品の展開の推進やオンライン販売の好調な推移に伴い、前事業年度に引き続き売上高が伸長いたしました。 出店状況としましては、新規出店は12店舗「NICAL」ブランドの当社からの移管を含む）、退店は５店舗となり、当連結会計年度末における店舗数は62店舗（純増７店舗）となりました。 海外子会社につきましては、香港が新規出店４店舗、退店は１店舗となりました。 以上の結果、当連結会計年度における売上高は、前年同期比7.2％増加の22,800,935千円となりました。 当社グループの報告セグメントごとの内訳は、婦人靴の企画・販売事業が20,464,905千円、婦人服の企画・販売事業が2,336,029千円となっております。 販売費及び一般管理費につきましては、売上高の増加に伴い前年同期比で6.1％増加の12,350,207千円となり、広告宣伝費が前期に比べ減少したことにより、売上高販管費率は54.2％（前年同期比0.6ポイント減少）となりました。 当連結会計年度における営業利益は、円安基調による為替相場の影響に伴う仕入原価の高騰や、賃上げによる人件費の増加等の要因により前年同期比5.2％減少の1,670,976千円となり、営業利益率は7.3％（前年同期比1.0ポイント減少）となりました。 当社グループの報告セグメントごとの内訳は、婦人靴の企画・販売事業のセグメント利益3,487,588千円、婦人服の企画・販売事業のセグメント利益85,746千円となり、合計でセグメント利益3,573,335千円となっております（営業利益との差額はセグメントに帰属しない全社費用の連結上の調整額によるものです）。 営業外損益につきましては、営業外収益は、受取利息等が増加した結果、前年同期比13,362千円増加の36,010千円となりました。 営業外費用は、仕入債務決済等に係る為替差損が増加した結果、前年同期比26,218千円増加の119,478千円となりました。 以上の結果、当連結会計年度における経常利益は、1,587,508千円（前年同期比6.2％減少）となり、経常利益率は7.0％（前年同期比1.0ポイント減少）となりました。 特別損益につきましては、特別利益は、一部の海外子会社の営業補助金収入等が発生した結果、前年同期比3,568千円増加の5,051千円となりました。 特別損失は、前連結会計年度に比べ減損損失が増加した結果、前年同期比26,110千円増加の42,492千円となりました。 以上の結果、当連結会計年度における親会社株主に帰属する当期純利益は、996,856千円（前年同期比14.3％減少）となりました。 なお、店舗の出退店等の状況は、次のとおりであります。 店舗・地域店舗数前連結会計年度末当連結会計年度当連結会計年度末出店退店その他増減 ORiental TRaffic513△3－－51WA ORiental TRaffic411△2－△140ORiental TRaffic OUTLET151△1－－15 ORTR1－△1－△1－ NICAL10－△3△3△64 卑弥呼504△5－△149 MISCH MASCH183△5－△216国内合計18612△20△3△11175 香港174△1－320 マカオ2－－－－2海外合計194△1－322 ダブルエー194－△3120 卑弥呼51－349国内EC合計245－－529 香港1－－－－1 中国11－－12海外EC合計21－－13グループ合計23122△21△3△2229 （注）１．運営管理及び運営代行管理している店舗・地域別に集計しております。 ２．店舗数は、他社EC店舗、自社EC店舗を含めて集計しております。 ３．海外販売ライセンス契約に基づき展開されている台湾15店舗及びEC２サイトは含めておりません。 ４．第３四半期連結会計期間において、当社「NICAL」ブランドを株式会社卑弥呼へ移管したことにより統合された実店舗数を「その他」に含めております。 ②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報 キャッシュ・フローの状況の分析につきましては、「（１）経営成績等の状況の概要」に記載しております。 当社グループの運転資金需要のうち主なものは、商品の仕入のほか、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。 投資を目的とした資金需要は、店舗の設備投資、システム投資等によるものであります。 当社グループは、事業運営上必要な資金の流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。 運転資金及び設備資金につきましては、まず営業活動によるキャッシュ・フローで獲得した資金を投入し、不足分について有利子負債の調達を実施しております。 事業計画に基づく資金需要、金利動向等の調達環境、既存有利子負債の返済時期等を考慮の上、調達規模、調達手段を適時判断していくこととしております。 当連結会計年度末において、複数の金融機関との間で合計1,900,000千円の当座貸越契約を締結し、資金需要に備えております（借入未実行残高1,900,000千円）。 なお、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は2,529,541千円となっております。 ③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定 連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等（1）連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。 |
| 経営上の重要な契約等 | ５【経営上の重要な契約等】 該当事項はありません。 |
| 研究開発活動 | ６【研究開発活動】 該当事項はありません。 |
| 設備投資等の概要 | １【設備投資等の概要】 当連結会計年度の主な設備投資は、新規出店、店舗リニューアル等であります。 これらの結果、当連結会計年度に実施した設備投資の総額は556,680千円（敷金及び保証金を含んでおります。 ）となりました。 婦人靴の企画・販売事業においては、主に新装及び改装店舗等の建物及び構築物、工具、器具及び備品を中心に、504,953千円の設備投資を実施いたしました。 婦人服の企画・販売事業においては、主に新装及び改装店舗等の建物及び構築物、工具、器具及び備品を中心に、51,727千円の設備投資を実施いたしました。 なお、当連結会計年度において重要な設備の除却、売却等はありません。 |
| 主要な設備の状況 | ２【主要な設備の状況】 当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。 （１）提出会社2025年１月31日現在 事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額（千円）店舗数従業員数（人）建物及び構築物工具、器具及び備品土地（面積㎡）有形固定資産（その他）合計 北海道・東北地区婦人靴の企画・販売店舗設備8,8034,180－－12,9845－（－） 婦人服の企画・販売店舗設備－－－－－14（1） 関東地区婦人靴の企画・販売店舗設備94,84744,755－－139,6025584（74） 婦人服の企画・販売店舗設備8,1053,929－－12,035616（10） 中部・北陸地区婦人靴の企画・販売店舗設備32,73219,071－－51,8031427（17） 婦人服の企画・販売店舗設備－－－－－12（2） 近畿地区婦人靴の企画・販売店舗設備24,00810,669－－34,6781833（11） 婦人服の企画・販売店舗設備2,083730－－2,813613（9） 中国・四国地区婦人靴の企画・販売店舗設備12,5635,041－－17,6055－（－） 婦人服の企画・販売店舗設備－－－－－－－（－） 九州地区婦人靴の企画・販売店舗設備27,42417,234－－44,6599－（－） 婦人服の企画・販売店舗設備－－－－－22（3）店舗計店舗設備210,569105,613－－316,183122181（127）本社（東京都渋谷区）その他本社37,42829,701－5,62172,751－64（4）物流センター（茨城県稲敷市）その他物流センター192,5331,727233,468（10,986.75)0427,729－1（－）横浜オフィス（神奈川県横浜市）その他営業拠点施設25585－－341－9（－） （注）１．金額は帳簿価額であり、建設仮勘定は含まれておりません。 ２．上記の他、敷金及び保証金が814,904千円あります。 ３．臨時従業員数は、（ ）外数で記載しております。 ４．連結会社以外から賃借している建物等の年間の賃借料は、1,863,139千円であります。 ５．従業員数は、直営店舗の人数を記載しており、販売代行店舗の人数は含まれておりません。 ６．本社（東京都渋谷区）の従業員数には、ECの人数は含まれておりません。 （２）国内子会社2025年１月31日現在 会社名事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額（千円）店舗数従業員数（人）建物及び構築物工具、器具及び備品土地（面積㎡）有形固定資産（その他）合計株式会社卑弥呼店舗婦人靴の企画・販売店舗設備28,06922,332－－50,4025387（30）本社（東京都渋谷区）その他本社28,47812,531－－41,010－43（1） （注）１．金額は帳簿価額であり、建設仮勘定は含まれておりません。 ２．上記の他、敷金及び保証金が36,013千円あります。 ３．臨時従業員数は、（ ）外数で記載しております。 ４．連結会社以外から賃借している建物等の年間の賃借料は、259,505千円であります。 ５．従業員数は、直営店舗の人数を記載しており、販売代行店舗の人数は含まれておりません。 （３）在外子会社2025年１月31日現在 会社名事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額（千円）店舗数従業員数（人）建物及び構築物工具、器具及び備品土地（面積㎡）有形固定資産（その他）合計CAPITAL SEA SHOES COMPANY LIMITED店舗(Hong Kong)婦人靴の企画・販売店舗設備271,6793,465－－275,1451858（13）婦人服の企画・販売店舗設備43,028534－－43,56325（2）本社(Kowloon, Hong Kong)その他本社20,577652－7,20228,432－16（－）物流センター(Kowloon, Hong Kong)その他物流センター47,97964－6348,107－8（－）江蘇京海服装貿易有限公司本社(中国江蘇省)その他本社－119－1,8101,930－11（－）CAPITAL SEA SHOES LIMITED店舗(Macau)婦人靴の企画・販売店舗設備－－－－－28（－） （注）１．金額は帳簿価額であり、建設仮勘定は含まれておりません。 ２．上記の他、敷金及び保証金が108,722千円あります。 ３．臨時従業員数は、（ ）外数で記載しております。 ４．連結会社以外から賃借している建物等の年間の賃借料は、188,269千円であります。 |
| 設備の新設、除却等の計画 | ３【設備の新設、除却等の計画】 当社グループの設備投資については、景気予測、業界動向、投資効率等を総合的に勘案して策定しております。 当連結会計年度末現在における重要な設備の新設及び改修の計画は、以下のとおりであります。 （１）重要な設備の新設 新規出店投資会社名所在地セグメントの名称予定面積（ｍ²）投資予定金額資金調達方法契約及び開店予定年月備考総額（千円）既支払額（千円）契約年月開店予定年月当社関東地区３店舗婦人靴の企画・販売382.34180,00047,564自己資金2025.2～2025.52025.4～2025.5新規出店関東地区１店舗婦人服の企画・販売99.2430,000－自己資金2025.42025.4新規出店中部・北陸地区２店舗婦人靴の企画・販売227.8260,00012,200自己資金2025.3～2025.92025.3～2025.9新規出店中部・北陸地区１店舗婦人服の企画・販売79.7430,000－自己資金2025.32025.3新規出店近畿地区２店舗婦人靴の企画・販売225.4160,000－自己資金2025.3～2025.52025.3～2025.5新規出店中国・四国地区１店舗婦人靴の企画・販売89.1835,00033,626自己資金2025.32025.3新規出店株式会社卑弥呼関東地区１店舗婦人靴の企画・販売39.00100－自己資金2025.22025.3新規出店中部・北陸地区１店舗婦人靴の企画・販売78.7015,000－自己資金2025.42025.11新規出店近畿地区１店舗婦人靴の企画・販売41.002,000－自己資金2025.32025.4新規出店 （注）１．予定面積は、貸借分を示しております。 ２．上記金額には、敷金及び保証金が含まれております。 ３．完成後の増加能力については、計数的把握が困難であるため、記載を省略しております。 （２）重要な改修会社名所在地セグメントの名称予定面積（ｍ²）投資予定金額資金調達方法着手及び完了予定年月備考総額（千円）既支払額（千円）着手年月完了予定年月当社北海道・東北地区１店舗婦人服の企画・販売81.8825,000－自己資金2025.82025.9店舗リニューアル関東地区６店舗婦人靴の企画・販売532.20139,000880自己資金2025.1～2025.82025.2～2025.9店舗リニューアル関東地区２店舗婦人服の企画・販売160.7645,000－自己資金2025.22025.2～2025.3店舗リニューアル中部・北陸地区１店舗婦人靴の企画・販売118.443,000－自己資金2025.42025.4店舗リニューアル近畿地区１店舗婦人服の企画・販売121.9735,000－自己資金2025.82025.9店舗リニューアル株式会社卑弥呼関東地区２店舗婦人靴の企画・販売125.4013,600－自己資金2025.2～2025.32025.3店舗リニューアル （注）予定面積は、貸借分を示しております。 |
| 設備投資額、設備投資等の概要 | 51,727,000 |
Employees
| 平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 30 |
| 平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 5 |
| 平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況 | 4,031,000 |
| 管理職に占める女性労働者の割合、提出会社の指標 | 1 |
| 全労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
| 正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
| 非正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
Investment
| 株式の保有状況 | （５）【株式の保有状況】 ① 投資株式の区分の基準及び考え方 当社は、株式の保有が中長期的な企業価値の向上に資すると判断したものを純投資目的以外の目的である投資株式、それ以外の株式を純投資目的である投資株式と区分しています。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容 当社グループは、政策保有株式を原則保有しない方針のもと、必要最小限の株式の保有を行う場合があります。 政策保有株式を保有する場合においては、毎年、取締役会にて個別銘柄ごとに中長期的な取引関係を含めた経済合理性等を検証し、保有意義を総合的に判断します。 ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額 該当事項はありません。 ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報 該当事項はありません。 ③ 保有目的が純投資目的である投資株式区分当事業年度前事業年度銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（千円）銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（千円）非上場株式－－－－非上場株式以外の株式2204,5142174,581 区分当事業年度受取配当金の合計額（千円）売却損益の合計額（千円）評価損益の合計額（千円）非上場株式－－－非上場株式以外の株式4,961－15 |
| 銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的である投資株式、提出会社 | 2 |
| 貸借対照表計上額の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的である投資株式、提出会社 | 204,514,000 |
| 受取配当金の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的である投資株式、提出会社 | 4,961,000 |
| 評価損益の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的である投資株式、提出会社 | 15,000 |
Shareholders
| 大株主の状況 | （６）【大株主の状況】 2025年１月31日現在 氏名又は名称住所所有株式数（千株）発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） 肖 俊偉東京都品川区9,75651.14 趙 陽東京都荒川区1,1786.17 丁 蘊東京都品川区8004.19 PANG KWAN KIN（常任代理人 みずほ証券株式会社）KOWLOON, HONG KONG（東京都千代田区大手町１丁目５－１）4802.51 日本マスタートラスト信託銀行株式会社東京都港区赤坂１丁目８番１号2841.49 野村證券株式会社東京都中央区日本橋１丁目13番１号2031.06 枝松 禄東京都新宿区1330.69 舘 慶生東京都千代田区1300.68 杉浦 陽一愛知県名古屋市1130.59 日塔 大補神奈川県横浜市1010.53計－13,18169.09（注）当社は、2024年８月16日開催の取締役会決議により、2024年９月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。上記の所有株式数は当該株式分割後の株式数を記載しております。 |
| 株主数－金融機関 | 7 |
| 株主数－金融商品取引業者 | 21 |
| 株主数－外国法人等－個人 | 51 |
| 株主数－外国法人等－個人以外 | 24 |
| 株主数－個人その他 | 16,833 |
| 株主数－その他の法人 | 90 |
| 株主数－計 | 17,026 |
| 氏名又は名称、大株主の状況 | 日塔 大補 |
| 株主総利回り | 2 |
| 株主総会決議による取得の状況 | （１）【株主総会決議による取得の状況】 該当事項はありません。 |
| 株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容 | （３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】 区分株式数（株）価額の総額（円）当事業年度における取得自己株式11849,470当期間における取得自己株式－－（注）１．当社は、2024年８月16日開催の取締役会決議により、2024年９月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。 当事業年度における取得自己株式の内訳は、当該株式分割により増加した84株、当該株式分割後の単元未満株式の買取りにより増加した34株であります。 ２．当期間における取得自己株式には、2025年４月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。 |
Shareholders2
| 自己株式の取得 | -49,000 |
| 自己株式の取得による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー | -49,000 |
| 発行済株式及び自己株式に関する注記 | １．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項 当連結会計年度期首株式数（株）当連結会計年度増加株式数（株）当連結会計年度減少株式数（株）当連結会計年度末株式数（株）発行済株式 普通株式（注）２9,530,6809,545,960－19,076,640合計9,530,6809,545,960－19,076,640自己株式 普通株式（注）３84118－202合計84118－202（注）１．2024年９月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。 ２．普通株式の増加株式数9,545,960株は、ストック・オプションの権利行使により11,080株、株式分割により9,534,880株がそれぞれ増加したことによるものであります。 ３．自己株式の増加株式数118株は、株式分割による増加84株、単元未満株式の買取りによる増加34株であります。 |
Audit
| 監査法人１、連結 | 有限責任 あずさ監査法人 |
| 独立監査人の報告書、連結 | 独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書 2025年４月24日株式会社ダブルエー 取締役会 御中 有限責任 あずさ監査法人 東京事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士井上 倫哉 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士小髙 由貴 ＜連結財務諸表監査＞監査意見 当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社ダブルエーの2024年２月１日から2025年１月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社ダブルエー及び連結子会社の2025年１月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠 当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。 監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 固定資産の減損損失の認識の要否に関する判断の妥当性監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応注記事項「（重要な会計上の見積り）１.固定資産の減損」に記載されているとおり、当連結会計年度の連結貸借対照表に計上されている有形固定資産、無形固定資産並びに敷金及び保証金のうち、919,873千円（有形固定資産854,005千円、無形固定資産11,348千円並びに敷金及び保証金54,519千円）は、株式会社ダブルエー（以下「会社」という。 ）の婦人靴及び婦人服の企画・販売事業に関するものであり、連結総資産の7.0％を占めている。 また、当連結会計年度の連結損益計算書に計上された減損損失40,738千円のうち、33,101千円は会社の固定資産から生じている。 会社は、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として、店舗別に固定資産のグルーピングを行っている。 これらの固定資産は規則的に減価償却されるが、減損の兆候があると認められる場合には、資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することによって、減損損失の認識の要否を判定する必要がある。 判定の結果、減損損失の認識が必要とされた場合、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、帳簿価額の減少額は減損損失として認識される。 婦人靴及び婦人服の企画・販売事業においては、一部店舗の営業損益が継続的にマイナスとなっていることから、減損の兆候が認められている。 減損損失の認識の要否の判定に使用される割引前将来キャッシュ・フローの見積りは、事業計画を基礎としている。 事業計画における将来売上高は、当連結会計年度の店舗別売上実績を基礎とし、直近のトレンドと外部経営環境の変化、具体的には店舗周辺の開発や競合他社の出店等の状況を考慮して策定される。 外部経営環境の変化による影響の予測には不確実性を伴うため、経営者は減損判定に当たり、一定の不確実性を織り込んだ事業計画を用いているが、これらの経営者の判断が、当該見積りに重要な影響を及ぼす。 以上から、当監査法人は、会社の婦人靴及び婦人服の企画・販売事業の固定資産の減損損失の認識の要否に関する判断の妥当性が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。 当監査法人は、会社の婦人靴及び婦人服の企画・販売事業の固定資産の減損損失の認識の要否に関する判断の妥当性を評価するため、主に以下の手続を実施した。 （１）内部統制の評価減損損失の認識の要否に関する判断に関連する内部統制の整備及び運用状況の有効性を評価した。 評価に当たっては、将来キャッシュ・フローの見積りの基礎となる事業計画において、不合理な仮定が採用されることを防止又は発見するための統制に焦点を当てた。 （２）将来キャッシュ・フローの見積りの合理性の評価減損の兆候があるものの、減損損失を認識しなかった店舗について、将来キャッシュ・フローの見積りの基礎となる事業計画における各店舗の将来売上高の合理性を評価するため、以下を含む手続を実施した。 ・各店舗の将来売上高について、取締役会において承認された店舗別計画との整合性を確認した。 ・各店舗の将来売上高と直近のトレンドとの整合性を確認した。 ・各店舗周辺の環境変化について、営業責任者に質問するとともに、その影響が事業計画に反映されていることを確認した。 また、過年度事業計画の達成状況及び計画と実績との差異の要因についての検討結果を踏まえ、予測の精度を評価した。 その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任 経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 連結財務諸表監査における監査人の責任 監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。 また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。 監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。 さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 ・連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。 監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 ・連結財務諸表に対する意見表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手するために、連結財務諸表の監査を計画し実施する。 監査人は、連結財務諸表の監査に関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。 監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。 ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜内部統制監査＞監査意見 当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社ダブルエーの2025年１月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。 当監査法人は、株式会社ダブルエーが2025年１月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠 当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。 財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任 経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。 監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。 なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。 内部統制監査における監査人の責任 監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。 内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。 ・財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。 ・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手するために、内部統制の監査を計画し実施する。 監査人は、内部統制報告書の監査に関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。 監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 ＜報酬関連情報＞ 当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等 (３)【監査の状況】 に記載されている。 利害関係 会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 （注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 固定資産の減損損失の認識の要否に関する判断の妥当性監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応注記事項「（重要な会計上の見積り）１.固定資産の減損」に記載されているとおり、当連結会計年度の連結貸借対照表に計上されている有形固定資産、無形固定資産並びに敷金及び保証金のうち、919,873千円（有形固定資産854,005千円、無形固定資産11,348千円並びに敷金及び保証金54,519千円）は、株式会社ダブルエー（以下「会社」という。 ）の婦人靴及び婦人服の企画・販売事業に関するものであり、連結総資産の7.0％を占めている。 また、当連結会計年度の連結損益計算書に計上された減損損失40,738千円のうち、33,101千円は会社の固定資産から生じている。 会社は、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として、店舗別に固定資産のグルーピングを行っている。 これらの固定資産は規則的に減価償却されるが、減損の兆候があると認められる場合には、資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することによって、減損損失の認識の要否を判定する必要がある。 判定の結果、減損損失の認識が必要とされた場合、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、帳簿価額の減少額は減損損失として認識される。 婦人靴及び婦人服の企画・販売事業においては、一部店舗の営業損益が継続的にマイナスとなっていることから、減損の兆候が認められている。 減損損失の認識の要否の判定に使用される割引前将来キャッシュ・フローの見積りは、事業計画を基礎としている。 事業計画における将来売上高は、当連結会計年度の店舗別売上実績を基礎とし、直近のトレンドと外部経営環境の変化、具体的には店舗周辺の開発や競合他社の出店等の状況を考慮して策定される。 外部経営環境の変化による影響の予測には不確実性を伴うため、経営者は減損判定に当たり、一定の不確実性を織り込んだ事業計画を用いているが、これらの経営者の判断が、当該見積りに重要な影響を及ぼす。 以上から、当監査法人は、会社の婦人靴及び婦人服の企画・販売事業の固定資産の減損損失の認識の要否に関する判断の妥当性が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。 当監査法人は、会社の婦人靴及び婦人服の企画・販売事業の固定資産の減損損失の認識の要否に関する判断の妥当性を評価するため、主に以下の手続を実施した。 （１）内部統制の評価減損損失の認識の要否に関する判断に関連する内部統制の整備及び運用状況の有効性を評価した。 評価に当たっては、将来キャッシュ・フローの見積りの基礎となる事業計画において、不合理な仮定が採用されることを防止又は発見するための統制に焦点を当てた。 （２）将来キャッシュ・フローの見積りの合理性の評価減損の兆候があるものの、減損損失を認識しなかった店舗について、将来キャッシュ・フローの見積りの基礎となる事業計画における各店舗の将来売上高の合理性を評価するため、以下を含む手続を実施した。 ・各店舗の将来売上高について、取締役会において承認された店舗別計画との整合性を確認した。 ・各店舗の将来売上高と直近のトレンドとの整合性を確認した。 ・各店舗周辺の環境変化について、営業責任者に質問するとともに、その影響が事業計画に反映されていることを確認した。 また、過年度事業計画の達成状況及び計画と実績との差異の要因についての検討結果を踏まえ、予測の精度を評価した。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、連結 | 固定資産の減損損失の認識の要否に関する判断の妥当性 |
| 内容及び理由、監査上の主要な検討事項、連結 | 注記事項「（重要な会計上の見積り）１.固定資産の減損」に記載されているとおり、当連結会計年度の連結貸借対照表に計上されている有形固定資産、無形固定資産並びに敷金及び保証金のうち、919,873千円（有形固定資産854,005千円、無形固定資産11,348千円並びに敷金及び保証金54,519千円）は、株式会社ダブルエー（以下「会社」という。 ）の婦人靴及び婦人服の企画・販売事業に関するものであり、連結総資産の7.0％を占めている。 また、当連結会計年度の連結損益計算書に計上された減損損失40,738千円のうち、33,101千円は会社の固定資産から生じている。 会社は、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として、店舗別に固定資産のグルーピングを行っている。 これらの固定資産は規則的に減価償却されるが、減損の兆候があると認められる場合には、資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することによって、減損損失の認識の要否を判定する必要がある。 判定の結果、減損損失の認識が必要とされた場合、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、帳簿価額の減少額は減損損失として認識される。 婦人靴及び婦人服の企画・販売事業においては、一部店舗の営業損益が継続的にマイナスとなっていることから、減損の兆候が認められている。 減損損失の認識の要否の判定に使用される割引前将来キャッシュ・フローの見積りは、事業計画を基礎としている。 事業計画における将来売上高は、当連結会計年度の店舗別売上実績を基礎とし、直近のトレンドと外部経営環境の変化、具体的には店舗周辺の開発や競合他社の出店等の状況を考慮して策定される。 外部経営環境の変化による影響の予測には不確実性を伴うため、経営者は減損判定に当たり、一定の不確実性を織り込んだ事業計画を用いているが、これらの経営者の判断が、当該見積りに重要な影響を及ぼす。 以上から、当監査法人は、会社の婦人靴及び婦人服の企画・販売事業の固定資産の減損損失の認識の要否に関する判断の妥当性が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。 |
| 開示への参照、監査上の主要な検討事項、連結 | 注記事項「（重要な会計上の見積り）１.固定資産の減損」 |
| 監査上の対応、監査上の主要な検討事項、連結 | 当監査法人は、会社の婦人靴及び婦人服の企画・販売事業の固定資産の減損損失の認識の要否に関する判断の妥当性を評価するため、主に以下の手続を実施した。 （１）内部統制の評価減損損失の認識の要否に関する判断に関連する内部統制の整備及び運用状況の有効性を評価した。 評価に当たっては、将来キャッシュ・フローの見積りの基礎となる事業計画において、不合理な仮定が採用されることを防止又は発見するための統制に焦点を当てた。 （２）将来キャッシュ・フローの見積りの合理性の評価減損の兆候があるものの、減損損失を認識しなかった店舗について、将来キャッシュ・フローの見積りの基礎となる事業計画における各店舗の将来売上高の合理性を評価するため、以下を含む手続を実施した。 ・各店舗の将来売上高について、取締役会において承認された店舗別計画との整合性を確認した。 ・各店舗の将来売上高と直近のトレンドとの整合性を確認した。 ・各店舗周辺の環境変化について、営業責任者に質問するとともに、その影響が事業計画に反映されていることを確認した。 また、過年度事業計画の達成状況及び計画と実績との差異の要因についての検討結果を踏まえ、予測の精度を評価した。 |
| その他の記載内容、連結 | その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、連結 | ＜報酬関連情報＞ 当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等 (３)【監査の状況】 に記載されている。 |
Audit1
| 監査法人１、個別 | 有限責任 あずさ監査法人 |
| 独立監査人の報告書、個別 | 独立監査人の監査報告書 2025年４月24日株式会社ダブルエー 取締役会 御中 有限責任 あずさ監査法人 東京事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士井上 倫哉 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士小髙 由貴 ＜財務諸表監査＞監査意見 当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社ダブルエーの2024年２月１日から2025年１月31日までの第24期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社ダブルエーの2025年１月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠 当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。 監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 （固定資産の減損損失の認識の要否に関する判断の妥当性） 個別財務諸表の監査報告書で記載すべき監査上の主要な検討事項「固定資産の減損損失の認識の要否に関する判断の妥当性」は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項「固定資産の減損損失の認識の要否に関する判断の妥当性」と実質的に同一の内容である。 このため、個別財務諸表の監査報告書では、これに関する記載を省略する。 その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任 経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 財務諸表監査における監査人の責任 監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。 また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。 監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。 さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 ・財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。 監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。 ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜報酬関連情報＞ 報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 利害関係 会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 （注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 （固定資産の減損損失の認識の要否に関する判断の妥当性） 個別財務諸表の監査報告書で記載すべき監査上の主要な検討事項「固定資産の減損損失の認識の要否に関する判断の妥当性」は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項「固定資産の減損損失の認識の要否に関する判断の妥当性」と実質的に同一の内容である。 このため、個別財務諸表の監査報告書では、これに関する記載を省略する。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、個別 | （固定資産の減損損失の認識の要否に関する判断の妥当性） |
| 連結と同一内容である旨、監査上の主要な検討事項、個別 | 個別財務諸表の監査報告書で記載すべき監査上の主要な検討事項「固定資産の減損損失の認識の要否に関する判断の妥当性」は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項「固定資産の減損損失の認識の要否に関する判断の妥当性」と実質的に同一の内容である。 このため、個別財務諸表の監査報告書では、これに関する記載を省略する。 |
| その他の記載内容、個別 | その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、個別 | ＜報酬関連情報＞ 報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 |
BS資産
| その他、流動資産 | 520,637,000 |
| 建物及び構築物（純額） | 880,598,000 |
| 工具、器具及び備品（純額） | 176,830,000 |
| 土地 | 233,468,000 |
| 建設仮勘定 | 37,000,000 |
| 有形固定資産 | 1,342,597,000 |
| ソフトウエア | 25,337,000 |
| 無形固定資産 | 25,392,000 |
| 投資有価証券 | 204,514,000 |
| 繰延税金資産 | 588,120,000 |
| 投資その他の資産 | 1,765,267,000 |
BS負債、資本
| 未払金 | 278,994,000 |
| 未払法人税等 | 386,066,000 |
| 未払費用 | 125,174,000 |
| リース債務、流動負債 | 221,828,000 |
| 賞与引当金 | 104,799,000 |
| 退職給付に係る負債 | 185,263,000 |
| 資本剰余金 | 1,604,704,000 |
| 利益剰余金 | 5,480,033,000 |
| 株主資本 | 8,739,269,000 |
| その他有価証券評価差額金 | 10,000 |
| 為替換算調整勘定 | 291,698,000 |
| 評価・換算差額等 | 10,000 |
| 負債純資産 | 10,255,547,000 |
PL
| 売上原価 | 7,327,284,000 |
| 販売費及び一般管理費 | 8,494,285,000 |
| 営業利益又は営業損失 | 1,280,465,000 |
| 受取利息、営業外収益 | 172,000 |
| 受取配当金、営業外収益 | 4,961,000 |
| 営業外収益 | 70,860,000 |
| 支払利息、営業外費用 | 19,254,000 |
| 営業外費用 | 108,600,000 |
| 補助金収入、特別利益 | 5,051,000 |
| 特別利益 | 5,051,000 |
| 固定資産除却損、特別損失 | 1,559,000 |
| 特別損失 | 34,660,000 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 453,161,000 |
| 法人税等調整額 | -46,917,000 |
| 法人税等 | 406,243,000 |
PL2
| その他有価証券評価差額金（税引後）、その他の包括利益 | 20,767,000 |
| 為替換算調整勘定（税引後）、その他の包括利益 | 69,120,000 |
| その他の包括利益 | 89,887,000 |
| 包括利益 | 1,086,744,000 |
| 親会社株主に係る包括利益、包括利益 | 1,086,744,000 |
| 剰余金の配当 | -281,195,000 |
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | 89,887,000 |
| 当期変動額合計 | 811,081,000 |
FS_ALL
| 親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失、経営指標等 | 996,856,000 |
| 現金及び現金同等物の残高 | 2,529,541,000 |
| 受取手形 | 175,844,000 |
| 売掛金 | 1,826,954,000 |
| 契約負債 | 21,548,000 |
| 退職給付費用、販売費及び一般管理費 | 15,780,000 |
| 減価償却費、販売費及び一般管理費 | 176,505,000 |
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 24,351,000 |
| 現金及び現金同等物の増減額 | -334,264,000 |
| 連結子会社の数 | 4 |
| 棚卸資産帳簿価額切下額 | 53,227,000 |
| 外部顧客への売上高 | 22,800,935,000 |
| 減価償却費、セグメント情報 | 602,386,000 |
| 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 | 685,147,000 |
営業活動によるキャッシュ・フロー
| 減価償却費、営業活動によるキャッシュ・フロー | 602,386,000 |
| 退職給付に係る負債の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | 4,815,000 |
| 賞与引当金の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | 17,149,000 |
| 受取利息及び受取配当金、営業活動によるキャッシュ・フロー | -34,892,000 |
| 支払利息、営業活動によるキャッシュ・フロー | 19,254,000 |
| 補助金収入、営業活動によるキャッシュ・フロー | -5,051,000 |
| 棚卸資産の増減額（△は増加）、営業活動によるキャッシュ・フロー | -160,908,000 |
| 仕入債務の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | -99,979,000 |
| 未払消費税等の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | 59,738,000 |
| その他、営業活動によるキャッシュ・フロー | 64,460,000 |
| 小計、営業活動によるキャッシュ・フロー | 1,630,472,000 |
| 利息及び配当金の受取額、営業活動によるキャッシュ・フロー又は投資活動によるキャッシュ・フロー | 30,677,000 |
| 利息の支払額、営業活動によるキャッシュ・フロー又は財務活動によるキャッシュ・フロー | -19,254,000 |
| 補助金の受取額、営業活動によるキャッシュ・フロー | 5,051,000 |
| 法人税等の支払額、営業活動によるキャッシュ・フロー | -742,876,000 |
財務活動によるキャッシュ・フロー
| リース債務の返済による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー | -348,397,000 |
| 配当金の支払額、財務活動によるキャッシュ・フロー | -281,195,000 |
投資活動によるキャッシュ・フロー
| 有形固定資産の取得による支出、投資活動によるキャッシュ・フロー | -414,838,000 |
| その他、投資活動によるキャッシュ・フロー | -45,593,000 |
概要や注記
| 連結財務諸表が基づく規則、経理の状況 | （１）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1976年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。 |
| 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組み、経理の状況 | 当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。 具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応できる体制を整備するため、監査法人及び各種団体の主催するセミナーへの参加、会計関連書籍の購読を行っております。 |
| 連結貸借対照表 | ①【連結貸借対照表】 （単位：千円） 前連結会計年度（2024年１月31日）当連結会計年度（2025年１月31日）資産の部 流動資産 現金及び預金3,226,3592,895,704受取手形及び売掛金※１ 1,505,761※１ 2,002,798棚卸資産※２ 4,413,252※２ 4,582,499その他245,346520,637流動資産合計9,390,71910,001,640固定資産 有形固定資産 建物及び構築物1,888,0852,005,284減価償却累計額△1,055,307△1,124,686建物及び構築物（純額）832,778880,598工具、器具及び備品607,376675,155減価償却累計額△453,272△498,324工具、器具及び備品（純額）154,103176,830土地233,468233,468建設仮勘定11,49437,000その他52,06962,841減価償却累計額△31,985△48,142その他（純額）20,08314,698有形固定資産合計1,251,9281,342,597無形固定資産 ソフトウエア43,98625,337その他5555無形固定資産合計44,04125,392投資その他の資産 投資有価証券174,581204,514敷金及び保証金1,024,118959,640繰延税金資産488,495588,120その他3,23312,991投資その他の資産合計1,690,4281,765,267固定資産合計2,986,3993,133,257資産合計12,377,11813,134,897 （単位：千円） 前連結会計年度（2024年１月31日）当連結会計年度（2025年１月31日）負債の部 流動負債 買掛金478,729385,013リース債務235,508221,828未払法人税等443,938386,066賞与引当金86,863104,799クーポン引当金2,1652,027株主優待引当金4,82338,820その他※３ 595,306※３ 681,257流動負債合計1,847,3351,819,812固定負債 リース債務137,84893,879役員退職慰労引当金260,000274,250退職給付に係る負債180,324185,263その他13,00012,000固定負債合計591,172565,392負債合計2,438,5082,385,205純資産の部 株主資本 資本金1,651,9451,654,739資本剰余金1,601,9161,604,704利益剰余金6,483,0857,198,746自己株式△158△207株主資本合計9,736,78910,457,982その他の包括利益累計額 その他有価証券評価差額金△20,75710為替換算調整勘定222,578291,698その他の包括利益累計額合計201,821291,709純資産合計9,938,61010,749,692負債純資産合計12,377,11813,134,897 |
| 連結損益計算書 | 【連結損益計算書】 （単位：千円） 前連結会計年度(自 2023年２月１日 至 2024年１月31日) 当連結会計年度(自 2024年２月１日 至 2025年１月31日)売上高※１ 21,260,649※１ 22,800,935売上原価※２ 7,859,968※２ 8,779,751売上総利益13,400,68114,021,183販売費及び一般管理費※３ 11,637,973※３ 12,350,207営業利益1,762,7081,670,976営業外収益 受取利息18,50129,930受取配当金2,9854,961その他1,1611,118営業外収益合計22,64736,010営業外費用 支払利息14,65319,254為替差損75,70898,240その他2,8981,983営業外費用合計93,259119,478経常利益1,692,0961,587,508特別利益 負ののれん発生益1,482－補助金収入－5,051特別利益合計1,4825,051特別損失 固定資産除却損911,754減損損失※４ 16,291※４ 40,738特別損失合計16,38242,492税金等調整前当期純利益1,677,1971,550,066法人税、住民税及び事業税623,701660,832法人税等調整額△110,293△107,622法人税等合計513,408553,209当期純利益1,163,788996,856親会社株主に帰属する当期純利益1,163,788996,856 |
| 連結包括利益計算書 | 【連結包括利益計算書】 （単位：千円） 前連結会計年度(自 2023年２月１日 至 2024年１月31日) 当連結会計年度(自 2024年２月１日 至 2025年１月31日)当期純利益1,163,788996,856その他の包括利益 その他有価証券評価差額金16,11420,767為替換算調整勘定115,43669,120その他の包括利益合計※ 131,551※ 89,887包括利益1,295,3391,086,744（内訳） 親会社株主に係る包括利益1,295,3391,086,744非支配株主に係る包括利益－－ |
| 連結株主資本等変動計算書 | ③【連結株主資本等変動計算書】 前連結会計年度（自 2023年２月１日 至 2024年１月31日） （単位：千円） 株主資本その他の包括利益累計額純資産合計 資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計その他有価証券評価差額金為替換算調整勘定その他の包括利益累計額合計当期首残高1,650,7571,600,7305,438,385△708,689,802△36,872107,14270,2708,760,072当期変動額 新株の発行1,1881,186 2,374 2,374剰余金の配当 △119,087 △119,087 △119,087親会社株主に帰属する当期純利益 1,163,788 1,163,788 1,163,788自己株式の取得 △87△87 △87株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 16,114115,436131,551131,551当期変動額合計1,1881,1861,044,700△871,046,98616,114115,436131,5511,178,537当期末残高1,651,9451,601,9166,483,085△1589,736,789△20,757222,578201,8219,938,610 当連結会計年度（自 2024年２月１日 至 2025年１月31日） （単位：千円） 株主資本その他の包括利益累計額純資産合計 資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計その他有価証券評価差額金為替換算調整勘定その他の包括利益累計額合計当期首残高1,651,9451,601,9166,483,085△1589,736,789△20,757222,578201,8219,938,610当期変動額 新株の発行2,7942,787 5,582 5,582剰余金の配当 △281,195 △281,195 △281,195親会社株主に帰属する当期純利益 996,856 996,856 996,856自己株式の取得 △49△49 △49株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 20,76769,12089,88789,887当期変動額合計2,7942,787715,660△49721,19320,76769,12089,887811,081当期末残高1,654,7391,604,7047,198,746△20710,457,98210291,698291,70910,749,692 |
| 連結キャッシュ・フロー計算書 | ④【連結キャッシュ・フロー計算書】 （単位：千円） 前連結会計年度(自 2023年２月１日 至 2024年１月31日) 当連結会計年度(自 2024年２月１日 至 2025年１月31日)営業活動によるキャッシュ・フロー 税金等調整前当期純利益1,677,1971,550,066減価償却費530,373602,386減損損失16,29140,738負ののれん発生益△1,482－補助金収入－△5,051賞与引当金の増減額（△は減少）△20,35617,149退職給付に係る負債の増減額（△は減少）△1,1784,815役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）22,25014,250受取利息及び受取配当金△21,486△34,892支払利息14,65319,254売上債権の増減額（△は増加）△298,440△488,422棚卸資産の増減額（△は増加）△923,124△160,908為替予約（資産）の増減額（△は増加）4543,657仕入債務の増減額（△は減少）103,264△99,979未払金の増減額（△は減少）△162,38043,209未払消費税等の増減額（△は減少）32,70859,738その他125,19164,460小計1,093,9341,630,472利息及び配当金の受取額21,47730,677補助金の受取額－5,051利息の支払額△14,653△19,254法人税等の支払額△496,039△742,876法人税等の還付額72714,909営業活動によるキャッシュ・フロー605,446918,980投資活動によるキャッシュ・フロー 定期預金の預入による支出△420,115△432,998定期預金の払戻による収入362,600450,736有形固定資産の取得による支出△229,400△414,838無形固定資産の取得による支出△9,202△2,262投資有価証券の取得による支出△31,956－敷金及び保証金の差入による支出△47,357△141,842敷金及び保証金の回収による収入44,090101,001貸付けによる支出－△167,740合併による支出※２ △69,128－その他△28,411△45,593投資活動によるキャッシュ・フロー△428,880△653,535財務活動によるキャッシュ・フロー リース債務の返済による支出△324,700△348,397株式の発行による収入2,3745,582自己株式の取得による支出△87△49配当金の支払額△119,087△281,195財務活動によるキャッシュ・フロー△441,501△624,060現金及び現金同等物に係る換算差額43,70124,351現金及び現金同等物の増減額（△は減少）△221,235△334,264現金及び現金同等物の期首残高3,085,0412,863,806現金及び現金同等物の期末残高※１ 2,863,806※１ 2,529,541 |
| 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 | （連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）１．連結の範囲に関する事項（１）連結子会社の数 4社連結子会社の名称 CAPITAL SEA SHOES COMPANY LIMITED 江蘇京海服装貿易有限公司 CAPITAL SEA SHOES LIMITED 株式会社卑弥呼 （２）主要な非連結子会社の名称等該当事項はありません。 ２．持分法の適用に関する事項（１）持分法適用の関連会社の名称等該当事項はありません。 （２）持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社の名称等該当事項はありません。 ３．連結子会社の事業年度等に関する事項 連結子会社のうち、江蘇京海服装貿易有限公司の決算日は12月31日であります。 連結財務諸表の作成にあたっては、同決算日現在の財務諸表を使用しております。 ただし、１月１日から連結決算日１月31日までの期間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。 ４．会計方針に関する事項（１）重要な資産の評価基準及び評価方法イ 有価証券 その他有価証券市場価格のない株式等以外のもの 時価法（評価差額は全部純資産直入法によって処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。 ロ デリバティブ 時価法を採用しております。 ハ 棚卸資産 商品総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。 貯蔵品総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。 （２）重要な減価償却資産の減価償却の方法イ 有形固定資産（リース資産を除く） 当社及び国内連結子会社の事業所の有形固定資産は、定率法（但し、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）及び2016年４月１日以降に取得した建物附属設備並びに構築物については定額法）、小売店舗の有形固定資産は、定額法を採用しております。 また、海外連結子会社は定額法を採用しております。 なお、主な耐用年数は次のとおりであります。 建物及び構築物 ３～39年 工具、器具及び備品 ３～10年 ロ 無形固定資産（リース資産を除く） 定額法を採用しております。 なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。 ハ リース資産 所有権移転外ファイナンス・リース取引 リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。 （３）重要な引当金の計上基準イ 貸倒引当金 債権等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。 なお、当連結会計年度においては、貸倒実績はなく、また貸倒懸念債権等もないため、貸倒引当金を計上しておりません。 ロ クーポン引当金 将来のクーポン券利用による売上値引に備えるため、当連結会計年度末のクーポン券残高に応じた要積立額を計上しております。 ハ 株主優待引当金 株主優待制度に基づく費用の発生に備えるため、将来利用されると見込まれる額を計上しております。 ニ 賞与引当金 従業員の賞与支給に備えるため、賞与支給見込額のうち当連結会計年度に負担すべき額を計上しております。 ホ 役員退職慰労引当金 役員の退職慰労金の支給に備えるため、役員退職慰労金規程に基づく当連結会計年度末における要支給額により計上しております。 （４）退職給付に係る会計処理の方法 従業員の退職給付に備えるため、退職金規程に基づく期末要支給額により計上しております。 なお、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。 （５）重要な収益及び費用の計上基準 当社グループは、主に不特定多数の一般消費者に対して婦人靴及び婦人服の販売を行っており、当社グループ及び販売委託先における店舗での商品の引渡時点において顧客が支配を獲得し、履行義務が充足されると判断しているため、商品の引渡時点で収益を認識しております。 なお、オンライン販売及び卸売については、商品の出荷時から当該商品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間であることから、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項に定める代替的な取扱いを適用し、商品を出荷した時点で収益を認識しております。 当社グループにおける一部の商品販売に係る収益について、顧客に対する商品等の提供における当社グループの役割が代理人と判断される取引（消化仕入）については、顧客から受け取る対価の総額から仕入先へ支払う対価の総額を控除した純額で収益を認識しております。 当社グループは、商品の購入に応じてポイントを付与する自社ポイントプログラムを導入しており、会員制度に入会した顧客に対し、商品の購入に応じてポイントを付与しております。 顧客との契約に応じて付与したポイントについて、将来顧客が行使することが見込まれるポイントを割安な価格で自社の商品等を引き渡す履行義務として識別し、連結貸借対照表上の契約負債（その他流動負債）に計上しております。 なお、当該ポイントには有効期限があり、取引価格の履行義務への配分は、未使用分の当該ポイントに係る将来の失効見込み等を考慮して算定された独立販売価格の比率に基づいて行っております。 ポイントの履行義務に配分され連結貸借対照表上の契約負債（その他流動負債）に計上された取引価格は、ポイントの利用時または失効時に収益を認識しております。 商品の提供は、通常当該提供と引き替えに現金で決済されます。 その他、クレジットや電子マネーによる決済及び掛売があります。 これらの履行義務に係る対価は、商品に対する支配が顧客に移転した時点から概ね１ヶ月以内に回収しており、対価の金額に契約上重要な金融要素は含まれておりません。 （６）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準 外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。 なお、在外子会社等の資産及び負債は、在外子会社の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。 （７）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲 手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。 |
| 連結子会社の数及び主要な連結子会社の名称 | （１）連結子会社の数 4社連結子会社の名称 CAPITAL SEA SHOES COMPANY LIMITED 江蘇京海服装貿易有限公司 CAPITAL SEA SHOES LIMITED 株式会社卑弥呼 |
| 持分法を適用した非連結子会社又は関連会社の数及びこれらのうち主要な会社等の名称 | （１）持分法適用の関連会社の名称等該当事項はありません。 |
| 持分法を適用しない非連結子会社又は関連会社がある場合には、これらのうち主要な会社等の名称及び持分法を適用しない理由 | （２）持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社の名称等該当事項はありません。 |
| 連結子会社の事業年度等に関する事項 | ３．連結子会社の事業年度等に関する事項 連結子会社のうち、江蘇京海服装貿易有限公司の決算日は12月31日であります。 連結財務諸表の作成にあたっては、同決算日現在の財務諸表を使用しております。 ただし、１月１日から連結決算日１月31日までの期間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。 |
| 会計方針に関する事項 | ４．会計方針に関する事項（１）重要な資産の評価基準及び評価方法イ 有価証券 その他有価証券市場価格のない株式等以外のもの 時価法（評価差額は全部純資産直入法によって処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。 ロ デリバティブ 時価法を採用しております。 ハ 棚卸資産 商品総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。 貯蔵品総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。 （２）重要な減価償却資産の減価償却の方法イ 有形固定資産（リース資産を除く） 当社及び国内連結子会社の事業所の有形固定資産は、定率法（但し、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）及び2016年４月１日以降に取得した建物附属設備並びに構築物については定額法）、小売店舗の有形固定資産は、定額法を採用しております。 また、海外連結子会社は定額法を採用しております。 なお、主な耐用年数は次のとおりであります。 建物及び構築物 ３～39年 工具、器具及び備品 ３～10年 ロ 無形固定資産（リース資産を除く） 定額法を採用しております。 なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。 ハ リース資産 所有権移転外ファイナンス・リース取引 リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。 （３）重要な引当金の計上基準イ 貸倒引当金 債権等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。 なお、当連結会計年度においては、貸倒実績はなく、また貸倒懸念債権等もないため、貸倒引当金を計上しておりません。 ロ クーポン引当金 将来のクーポン券利用による売上値引に備えるため、当連結会計年度末のクーポン券残高に応じた要積立額を計上しております。 ハ 株主優待引当金 株主優待制度に基づく費用の発生に備えるため、将来利用されると見込まれる額を計上しております。 ニ 賞与引当金 従業員の賞与支給に備えるため、賞与支給見込額のうち当連結会計年度に負担すべき額を計上しております。 ホ 役員退職慰労引当金 役員の退職慰労金の支給に備えるため、役員退職慰労金規程に基づく当連結会計年度末における要支給額により計上しております。 （４）退職給付に係る会計処理の方法 従業員の退職給付に備えるため、退職金規程に基づく期末要支給額により計上しております。 なお、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。 （５）重要な収益及び費用の計上基準 当社グループは、主に不特定多数の一般消費者に対して婦人靴及び婦人服の販売を行っており、当社グループ及び販売委託先における店舗での商品の引渡時点において顧客が支配を獲得し、履行義務が充足されると判断しているため、商品の引渡時点で収益を認識しております。 なお、オンライン販売及び卸売については、商品の出荷時から当該商品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間であることから、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項に定める代替的な取扱いを適用し、商品を出荷した時点で収益を認識しております。 当社グループにおける一部の商品販売に係る収益について、顧客に対する商品等の提供における当社グループの役割が代理人と判断される取引（消化仕入）については、顧客から受け取る対価の総額から仕入先へ支払う対価の総額を控除した純額で収益を認識しております。 当社グループは、商品の購入に応じてポイントを付与する自社ポイントプログラムを導入しており、会員制度に入会した顧客に対し、商品の購入に応じてポイントを付与しております。 顧客との契約に応じて付与したポイントについて、将来顧客が行使することが見込まれるポイントを割安な価格で自社の商品等を引き渡す履行義務として識別し、連結貸借対照表上の契約負債（その他流動負債）に計上しております。 なお、当該ポイントには有効期限があり、取引価格の履行義務への配分は、未使用分の当該ポイントに係る将来の失効見込み等を考慮して算定された独立販売価格の比率に基づいて行っております。 ポイントの履行義務に配分され連結貸借対照表上の契約負債（その他流動負債）に計上された取引価格は、ポイントの利用時または失効時に収益を認識しております。 商品の提供は、通常当該提供と引き替えに現金で決済されます。 その他、クレジットや電子マネーによる決済及び掛売があります。 これらの履行義務に係る対価は、商品に対する支配が顧客に移転した時点から概ね１ヶ月以内に回収しており、対価の金額に契約上重要な金融要素は含まれておりません。 （６）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準 外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。 なお、在外子会社等の資産及び負債は、在外子会社の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。 （７）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲 手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。 |
| 重要な会計上の見積り、連結財務諸表 | （重要な会計上の見積り）１．固定資産の減損（１）連結財務諸表に計上した金額（単位：千円） 前連結会計年度当連結会計年度有形固定資産1,251,9281,342,597無形固定資産44,04125,392敷金及び保証金71,00670,848減損損失16,29140,738上記のうち、株式会社ダブルエーの有形固定資産772,119854,005上記のうち、株式会社ダブルエーの無形固定資産22,80711,348上記のうち、株式会社ダブルエーの敷金及び保証金59,11354,519上記のうち、株式会社ダブルエーの減損損失16,03033,101 （２）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報① 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出方法 当社グループは、各店舗を独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位とし、減損の兆候を判定しております。 当社グループの減損損失の認識・測定にあたっては、「固定資産の減損に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第６号 2009年３月27日）第12項の内容に照らし、資産又は資産グループが使用されている営業活動から生ずる損益又はキャッシュ・フローが継続してマイナスとなっているか、または、継続してマイナスとなる見込みと判断した店舗について減損の兆候があると識別し、兆候に該当した店舗について、当該店舗から得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額の比較により、減損損失を認識するか否かの検討を行っております。 当該検討の結果、減損損失の認識が必要となった場合、当該店舗の固定資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。 なお、回収可能価額は、「注記事項（連結損益計算書関係）※４減損損失」に記載のとおり、使用価値を回収可能価額としております。 ② 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定 減損損失の認識の要否の判定に使用される割引前将来キャッシュ・フローの見積りは、当社グループの事業計画を基礎としており、当該事業計画における将来売上高は、当連結会計年度の店舗別売上実績を基礎とし、直近のトレンドと外部経営環境の変化、具体的には店舗周辺の開発や競合他社の出店等の状況を考慮して算定しております。 ③ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響 上記の主要な仮定については、見積りの不確実性が存在するため、キャッシュ・フローの実績が見積金額と乖離する可能性があります。 当社グループは、減損の兆候の識別、減損損失の認識や測定には慎重を期しておりますが、将来の市場環境の変化等により、当社グループの事業計画の前提となる条件や仮定に変更が生じた結果、店舗の収益が悪化した場合は、翌連結会計年度において新たに減損の兆候を識別し、減損損失を計上する可能性があります。 ２．棚卸資産の評価（１）連結財務諸表に計上した金額（単位：千円） 前連結会計年度当連結会計年度商品4,360,7334,556,040棚卸資産評価損86,13353,227（注）棚卸資産評価損は戻入との純額を記載しております。 （２）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報① 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出方法棚卸資産の評価方法は、総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しており、期末における販売開始から一定の期間を超える棚卸資産について、合理的に算定した評価減率を適用して帳簿価額を段階的に切り下げる方法を設け、棚卸資産の収益性の低下を連結財務諸表に反映しています。 ② 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定 棚卸資産の評価に使用される評価減率の見積りは、過年度の仕入及び販売足数ならびに廃棄等の実績を基礎とし、直近のトレンドや将来の見込販売足数等を考慮して算定しております。 ③ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響 上記の主要な仮定については、見積りの不確実性が存在するため、棚卸資産の収益性の低下が見積金額と乖離する可能性があります。 当社グループは、棚卸資産の評価には慎重を期しておりますが、将来の市場環境の変化等により、当社グループの事業計画の前提となる条件や仮定に変更が生じた結果、在庫状況が変化した場合は、翌連結会計年度において、棚卸資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。 ３．繰延税金資産の回収可能性（１）連結財務諸表に計上した金額（単位：千円） 前連結会計年度当連結会計年度繰延税金資産488,495588,120 （２）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報① 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出方法 繰延税金資産は、「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 2018年２月16日）に定める企業の分類に基づき、将来の収益力に基づく課税所得の見積りにより、当連結会計年度末における将来減算一時差異のうち、将来の税金負担額を軽減することができる範囲内で繰延税金資産を計上しております。 ② 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定 繰延税金資産は、将来減算一時差異が将来生じる可能性が高いと見込まれる課税所得と相殺可能な範囲内で認識しております。 当該課税所得の見積りは、当社グループの事業計画を基礎としており、過去及び当連結会計年度の経営成績等を総合的に勘案して算定しております。 ③ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響 上記の主要な仮定については、見積りの不確実性が存在するため、課税所得の実績が見積金額と乖離する可能性があります。 当社グループは、繰延税金資産の回収可能性の検討には慎重を期しておりますが、将来の市場環境の変化等により、当社グループの事業計画の前提となる条件や仮定に変更が生じた結果、店舗の収益が悪化した場合は、翌連結会計年度において繰延税金資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。 |
| 受取手形、売掛金及び契約資産の金額の注記 | ※１ 受取手形及び売掛金のうち、顧客との契約から生じた債権の金額は、それぞれ以下のとおりであります。 前連結会計年度（2024年１月31日）当連結会計年度（2025年１月31日）受取手形－千円175,844千円売掛金1,505,7611,826,954 |
| 契約負債の金額の注記 | ※３ 流動負債（その他）のうち、契約負債の残高 前連結会計年度（2024年１月31日）当連結会計年度（2025年１月31日）契約負債22,598千円21,548千円 |
| 主要な販売費及び一般管理費 | ※１ 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度78％、当事業年度80％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度22％、当事業年度20％であります。 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。 前事業年度（自 2023年２月１日 至 2024年１月31日） 当事業年度（自 2024年２月１日 至 2025年１月31日）給料及び賞与1,251,716千円1,330,973千円賞与引当金繰入額47,29858,200退職給付費用16,34715,780役員退職慰労引当金繰入額22,25014,250クーポン引当金繰入額2,1652,027株主優待引当金繰入額4,82338,820地代家賃1,856,7601,863,139減価償却費166,340176,505販売手数料1,952,6672,089,882 |
| 棚卸資産の帳簿価額の切下げに関する注記 | ※２ 期末棚卸高は収益性の低下による簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損が売上原価に含まれております。 前連結会計年度（自 2023年２月１日 至 2024年１月31日） 当連結会計年度（自 2024年２月１日 至 2025年１月31日） 86,133千円53,227千円 |
| 顧客との契約から生じる収益の金額の注記 | ※１ 顧客との契約から生じる収益 売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。 顧客との契約から生じる収益の金額は、「注記事項（収益認識関係）1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。 |
| その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額 | ※その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額 前連結会計年度（自 2023年２月１日至 2024年１月31日）当連結会計年度（自 2024年２月１日至 2025年１月31日）その他有価証券評価差額金 当期発生額23,226千円29,933千円組替調整額－－ 税効果調整前23,22629,933 税効果額△7,112△9,165 その他有価証券評価差額金16,11420,767為替換算調整勘定 当期発生額115,43669,120その他の包括利益合計131,55189,887 |
| 新株予約権等に関する注記 | ２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項区分新株予約権の内訳新株予約権の目的となる株式の種類新株予約権の目的となる株式の数（株）当連結会計年度末残高（千円）当連結会計年度期首当連結会計年度増加当連結会計年度減少当連結会計年度末提出会社ストック・オプションとしての新株予約権（第１回）－－－－－－ストック・オプションとしての新株予約権（第２回）－－－－－－合計－－－－－－ |
| 配当に関する注記 | ３．配当に関する事項（１）配当金支払額（決議）株式の種類配当金の総額（千円）１株当たり配当額（円）基準日効力発生日2024年４月26日定時株主総会普通株式166,78517.52024年１月31日2024年４月30日2024年９月13日取締役会普通株式114,41012.02024年７月31日2024年10月10日（注）2024年９月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。 「１株当たり配当額」につきましては、当該株式分割前の金額を記載しております。 （２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの（決議）株式の種類配当金の総額（千円）配当の原資１株当たり配当額（円）基準日効力発生日2025年３月17日取締役会普通株式209,840利益剰余金11.02025年１月31日2025年４月11日（注）2025年３月17日取締役会決議による１株当たり配当額には、上場年記念配当５円を含んでおります。 |
| 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係 | ※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係 前連結会計年度（自 2023年２月１日至 2024年１月31日）当連結会計年度（自 2024年２月１日至 2025年１月31日）現金及び預金勘定3,226,359千円2,895,704千円預入期間が３か月を超える定期預金△435,421△438,981その他資産に含まれる預け金72,86772,818現金及び現金同等物2,863,8062,529,541 |
| リース取引関係、連結財務諸表 | （リース取引関係）（借主側）１．ファイナンス・リース取引所有権移転外ファイナンス・リース取引① リース資産の内容有形固定資産一部の海外子会社は、IFRS第16号（リース）を適用しております。 当該会計基準の適用により、当該子会社の店舗等における賃借料を使用権資産として計上しております。 なお、当該使用権資産は、連結貸借対照表において、「建物及び構築物」に含めて表示しております。 ② リース資産の減価償却の方法「注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４．会計方針に関する事項（２）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。 ２．オペレーティング・リース取引オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料（単位：千円） 前連結会計年度（2024年１月31日）当連結会計年度（2025年１月31日）１年内246,055290,847１年超297,147180,646合計543,203471,493 |
| 金融商品関係、連結財務諸表 | （金融商品関係）１．金融商品の状況に関する事項（１）金融商品に対する取組方針 投資有価証券は、上場株式であり、定期的に時価の把握を行っていますが、現在保有している金融商品を除き、原則として元本が毀損するリスクの高い商品の取引を行わない方針です。 デリバティブ取引は、実需の範囲で行い、投機的な取引は行わない方針であります。 （２）金融商品の内容及びそのリスク 営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。 短期貸付金は、取引先企業等に対する貸付であり、信用リスクに晒されております。 投資有価証券は主として株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。 敷金及び保証金は、主に出店に伴う差入保証金等であり、差入先の信用リスクに晒されております。 営業債務である買掛金はそのほとんどが３ヶ月以内の支払期日であります。 外貨建てのものについては、為替変動リスクに晒されております。 リース債務は一部の海外子会社についてIFRS第16号（リース）を適用したものです。 これらは、流動性リスクに晒されております。 デリバティブ取引は、主に外貨建取引の為替相場変動リスクを回避するために利用している為替予約取引であります。 （３）金融商品に係るリスク管理体制① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理 当社グループは、受取手形及び売掛金に係る取引先の信用リスクは、店舗別・取引先別に期日管理・残高管理を行うとともに、信用情報の把握を定期的に行うことで、回収懸念の早期把握や軽減を図っております。 取引相手先は主に電鉄系企業や大型商業施設を運営する大手デベロッパーに限定しているため、信用リスクはほとんどないと認識しております。 短期貸付金については、定期的に貸付先の財務状況等を把握し、回収懸念の早期把握や軽減を図っております。 敷金及び保証金については、賃貸借契約締結時に差入先の信用状況を把握するとともに、入居後も定期的に信用状況を把握することにより、回収懸念の早期把握や軽減を図っております。 デリバティブ取引については、取引相手先を高格付けを有する金融機関に限定しているため、信用リスクはほとんどないと認識しております。 ② 市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理 投資有価証券については、上場株式であり、定期的に時価を把握することにより管理を行っております。 当社は、商品の輸入に伴う外貨建取引については、為替の変動リスクに対して、為替予約を利用してリスクの回避に努めております。 デリバティブ取引の執行・管理については取引権限等を定めた経理規程に従い、決裁担当者の承認を得て行っております。 また、その残高照合等は経営管理部が行っております。 ③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理 当社グループは、経営管理部等担当部門が年次予算に基づく資金繰計画表を作成し、月次で実績・予算を更新するとともに、現金及び預金で手許流動性を継続して維持することにより、流動性リスクを管理しております。 （４）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。 当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件を採用することにより、当該価額が変動することがあります。 また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。 ２．金融商品の時価等に関する事項 連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。 前連結会計年度（2024年１月31日） 連結貸借対照表計上額（千円）時価（千円）差額（千円）（１）投資有価証券174,581174,581－（２）敷金及び保証金1,024,118964,078△60,040資産計1,198,6991,138,659△60,040（１）リース債務（１年以内に返済予定のリース債務を含む）373,356369,104△4,252負債計373,356369,104△4,252（※）「現金及び預金」「売掛金」「買掛金」「未払法人税等」については、現金であること及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。 当連結会計年度（2025年１月31日） 連結貸借対照表計上額（千円）時価（千円）差額（千円）（１）投資有価証券204,514204,514－（２）敷金及び保証金959,640907,825△51,815資産計1,164,1551,112,339△51,815（１）リース債務（１年以内に返済予定のリース債務を含む）315,707315,701△５負債計315,707315,701△５デリバティブ取引（※２）(3,657)(3,657)－（※１）「現金及び預金」「受取手形及び売掛金」「短期貸付金」「買掛金」「未払法人税等」については、現金であること及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。 （※２）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については（ ）で示しております。 （注）１．金銭債権の連結決算日後の償還予定額前連結会計年度（2024年１月31日） １年以内（千円）１年超５年以内（千円）５年超10年以内（千円）10年超（千円）現金及び預金3,226,359－－－売掛金1,505,761－－－敷金及び保証金416,802500,52143,279－合計5,148,923500,52143,279－ 当連結会計年度（2025年１月31日） １年以内（千円）１年超５年以内（千円）５年超10年以内（千円）10年超（千円）現金及び預金2,895,704－－－受取手形及び売掛金2,002,798－－－短期貸付金175,860－－－敷金及び保証金312,506546,01241,778－合計5,386,869546,01241,778－ （注）２．リース債務(１年以内に返済予定のリース債務を含む）の連結決算日後の返済予定額前連結会計年度（2024年１月31日） １年以内（千円）１年超２年以内（千円）２年超３年以内（千円）３年超４年以内（千円）４年超５年以内（千円）５年超（千円）リース債務（１年以内に返済予定のリース債務を含む）235,508107,59830,250－－－合計235,508107,59830,250－－－ 当連結会計年度（2025年１月31日） １年以内（千円）１年超２年以内（千円）２年超３年以内（千円）３年超４年以内（千円）４年超５年以内（千円）５年超（千円）リース債務（１年以内に返済予定のリース債務を含む）221,82884,4829,396－－－合計221,82884,4829,396－－－ ３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項 金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。 レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価 時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。 (1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品前連結会計年度（2024年１月31日）区分時価（千円）レベル１レベル２レベル３合計投資有価証券 その他有価証券 株式174,581－－174,581資産計174,581－－174,581 当連結会計年度（2025年１月31日）区分時価（千円）レベル１レベル２レベル３合計投資有価証券 その他有価証券 株式204,514－－204,514デリバティブ取引－△3,657－△3,657資産計204,514△3,657－200,856 (2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品前連結会計年度（2024年１月31日）区分時価（千円）レベル１レベル２レベル３合計敷金及び保証金－964,078－964,078資産計－964,078－964,078リース債務（１年以内に返済予定のリース債務を含む）－369,104－369,104負債計－369,104－369,104 当連結会計年度（2025年１月31日）区分時価（千円）レベル１レベル２レベル３合計敷金及び保証金－907,825－907,825資産計－907,825－907,825リース債務（１年以内に返済予定のリース債務を含む）－315,701－315,701負債計－315,701－315,701 （注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明 投資有価証券投資有価証券の時価については、相場価格を用いて評価しております。 当該上場株式は活発な市場で取引されているため、当該時価をレベル１の時価に分類しております。 デリバティブ取引デリバティブ取引（為替予約）の時価については、取引金融機関から提示された価格等に基づき算定しており、当該時価をレベル２の時価に分類しております。 敷金及び保証金敷金及び保証金の時価については、期末から返還までの見積り期間に基づき、将来キャッシュ・フロー（資産除去債務の履行により最終的に回収が見込めない金額控除後）を決算日現在の国債利率等、適切な指標に基づく利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。 リース債務（1年以内に返済予定のリース債務を含む） リース債務の時価については、元利金の合計額を、同様の新規リース取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。 |
| 有価証券関係、連結財務諸表 | （有価証券関係）１．その他有価証券前連結会計年度（2024年１月31日） 種類連結貸借対照表計上額（千円）取得原価（千円）差額（千円）連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの（１）株式25,56520,9134,651（２）債券 ① 国債・地方債等－－－ ② 社債－－－ ③ その他－－－（３）その他－－－小計25,56520,9134,651連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの（１）株式149,016183,585△34,569（２）債券 ① 国債・地方債等－－－ ② 社債－－－ ③ その他－－－（３）その他－－－小計149,016183,585△34,569合計174,581204,499△29,918 当連結会計年度（2025年１月31日） 種類連結貸借対照表計上額（千円）取得原価（千円）差額（千円）連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの（１）株式185,889183,5852,303（２）債券 ① 国債・地方債等－－－ ② 社債－－－ ③ その他－－－（３）その他－－－小計185,889183,5852,303連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの（１）株式18,62520,913△2,288（２）債券 ① 国債・地方債等－－－ ② 社債－－－ ③ その他－－－（３）その他－－－小計18,62520,913△2,288合計204,514204,49915 ２．売却したその他有価証券前連結会計年度（自 2023年２月１日 至 2024年１月31日）該当事項はありません。 当連結会計年度（自 2024年２月１日 至 2025年１月31日）該当事項はありません。 |
| デリバティブ取引関係、連結財務諸表 | （デリバティブ取引関係）ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引通貨関連前連結会計年度（2024年１月31日） 該当事項はありません。 当連結会計年度（2025年１月31日）区分取引の種類契約額等（千円）契約額等のうち１年超（千円）時価（千円）評価損益（千円）市場取引以外の取引為替予約取引 買建 米ドル476,742－△3,657△3,657合計476,742－△3,657△3,657 |
| 退職給付関係、連結財務諸表 | （退職給付関係）１．採用している退職給付制度の概要当社及び一部の連結子会社は、確定給付型の制度として退職一時金制度を採用しております。 なお、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。 ２．確定給付制度（１）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表 前連結会計年度（自 2023年２月１日至 2024年１月31日）当連結会計年度（自 2024年２月１日至 2025年１月31日）退職給付に係る負債の期首残高181,407千円180,324千円退職給付費用21,95219,740退職給付の支払額△23,036△14,925為替換算差額－123退職給付に係る負債の期末残高180,324185,263 （２）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表 前連結会計年度（2024年１月31日）当連結会計年度（2025年１月31日） 非積立型制度の退職給付債務180,324千円185,263千円連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額180,324185,263 退職給付に係る負債180,324185,263連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額180,324185,263 （３）退職給付費用 前連結会計年度（自 2023年２月１日至 2024年１月31日）当連結会計年度（自 2024年２月１日至 2025年１月31日）簡便法で計算した退職給付費用21,952千円19,740千円 |
| ストック・オプション等関係、連結財務諸表 | （ストック・オプション等関係）１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名該当事項はありません。 ２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況 当連結会計年度（2025年１月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。 なお、2019年７月11日付で普通株式１株につき20株の株式分割、2023年８月１日付で普通株式１株につき２株の株式分割及び2024年９月１日付で普通株式１株につき２株の株式分割を行っておりますが、以下は、当該株式分割を反映した数値を記載しております。 （１）ストック・オプションの内容 第１回ストック・オプション第２回ストック・オプション付与対象者の区分及び人数当社従業員 10名当社従業員 34名子会社従業員 ３名株式の種類別のストック・オプションの数（注）普通株式 152,000株普通株式 83,200株付与日2017年11月30日2018年11月30日権利確定条件「第４ 提出会社の状況 １ 株式等の状況 （２）新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。 「第４ 提出会社の状況 １ 株式等の状況 （２）新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。 対象勤務期間定めておりません。 定めておりません。 権利行使期間自 2019年11月18日至 2027年11月17日自 2020年11月17日至 2028年11月16日 （注）株式数に換算して記載しております。 （２）ストック・オプションの規模及びその変動状況 ①ストック・オプションの数 第１回ストック・オプション第２回ストック・オプション権利確定前（株） 前連結会計年度末 －－付与 －－失効 －－権利確定 －－未確定残 －－権利確定後（株） 前連結会計年度末 37,20044,480権利確定 －－権利行使 3,20012,080失効 －－未行使残 34,00032,400 ②単価情報 第１回ストック・オプション第２回ストック・オプション権利行使価格（円）140425行使時平均株価（円）1,1861,255付与日における公正な評価単価（円）－－ ３．ストック・オプションの権利確定数の見積方法 基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみを反映させる方法を採用しております。 ４．ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度末における本源的価値の合計額及び当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額（１）当連結会計年度末における本源的価値の合計額 64,470千円（２）当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額 13,373千円 |
| 税効果会計関係、連結財務諸表 | （税効果会計関係）１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 前連結会計年度（2024年１月31日） 当連結会計年度（2025年１月31日）繰延税金資産 税務上の繰越欠損金（注）－千円 20,219千円減価償却超過額105,586 105,148減損損失47,026 50,585資産除去債務96,815 96,889未払事業税33,105 27,486賞与引当金26,543 31,717クーポン引当金663 620株主優待引当金1,476 11,886退職給付に係る負債59,671 61,112役員退職慰労引当金79,612 83,975棚卸資産評価損105,811 127,295その他有価証券評価差額金9,160 －連結会社間内部利益消去39,928 72,998その他10,632 10,454繰延税金資産小計616,035 700,389税務上の繰越欠損金に係る評価性引当金（注）－ △20,219将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額△101,568 △72,433評価性引当額小計△101,568 △92,653繰延税金資産合計514,467 607,736繰延税金負債 その他有価証券評価差額金－ △４差額負債調整勘定△25,972 △19,611繰延税金負債合計△25,972 △19,616繰延税金資産の純額488,495 588,120 （注）税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額前連結会計年度（2024年１月31日） 該当事項はありません。 当連結会計年度（2025年１月31日） １年以内（千円）１年超２年以内（千円）２年超３年以内（千円）３年超４年以内（千円）４年超５年以内（千円）５年超（千円）合計税務上の繰越欠損金(※)－－－－－20,21920,219評価性引当額－－－－－△20,219△20,219繰延税金資産－－－－－－－※税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。 ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳 前連結会計年度（2024年１月31日） 当連結会計年度（2025年１月31日）法定実効税率法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。 30.6％（調整） 住民税均等割4.4親会社との税率差異0.8評価性引当額の増減△0.6留保金課税3.0賃上げ促進税制による税額控除△2.3その他△0.2税効果会計適用後の法人税等の負担率35.7 ３．決算日後における法人税等の税率の変更 「所得税法等の一部を改正する法律」（2025年法律第13号）が2025年３月31日に成立したことに伴い、2026年４月１日以降に開始する事業年度から防衛特別法人税が課されることになりました。 これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、2027年２月１日以降に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等については、従来の30.62％から31.52％に変動いたします。 なお、この実効税率の変更に伴う影響は軽微であります。 |
| 資産除去債務関係、連結財務諸表 | （資産除去債務関係）前連結会計年度（自 2023年２月１日 至 2024年１月31日） 当社グループは、店舗及び本社等の不動産賃貸借契約に基づき、退去時における原状回復に係る債務を資産除去債務として認識しておりますが、当該資産除去債務に関しては、資産除去債務の負債計上に代えて、不動産賃貸借契約にかかる敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち当連結会計年度の負担に属する金額を費用に計上する方法によっております。 当連結会計年度（自 2024年２月１日 至 2025年１月31日） 当社グループは、店舗及び本社等の不動産賃貸借契約に基づき、退去時における原状回復に係る債務を資産除去債務として認識しておりますが、当該資産除去債務に関しては、資産除去債務の負債計上に代えて、不動産賃貸借契約にかかる敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち当連結会計年度の負担に属する金額を費用に計上する方法によっております。 |
| 収益認識関係、連結財務諸表 | （収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報 当連結会計年度より、従来「その他事業」に含まれていた「婦人服の企画・販売事業」について量的な重要性が増したため報告セグメントとして記載する方法に変更しております。 当該変更が顧客との契約から生じる収益を分解した情報に与える影響はありません。 なお、前連結会計年度の顧客との契約から生じる収益を分解した情報については変更後の区分により作成したものを記載しております。 また、当連結会計年度より、従来の「その他」に含まれていた販売形態別売上高のうち、「卸売上高」を当連結会計年度より区分記載しております。 前連結会計年度（自 2023年２月１日 至 2024年１月31日） 報告セグメント合計婦人靴の企画・販売事業婦人服の企画・販売事業計店舗売上高14,099,6231,197,47515,297,09815,297,098オンライン売上高4,535,756404,3424,940,0984,940,098委託売上高760,241－760,241760,241卸売上高217,74612,437230,184230,184その他33,026－33,02633,026顧客との契約から生じる収益19,646,3931,614,25521,260,64921,260,649その他の収益－－－－外部顧客への売上高19,646,3931,614,25521,260,64921,260,649 当連結会計年度（自 2024年２月１日 至 2025年１月31日） 報告セグメント合計婦人靴の企画・販売事業婦人服の企画・販売事業計店舗売上高13,757,7861,635,03315,392,82015,392,820オンライン売上高5,247,228653,2135,900,4415,900,441委託売上高700,776－700,776700,776卸売上高723,94247,782771,725771,725その他35,172－35,17235,172顧客との契約から生じる収益20,464,9052,336,02922,800,93522,800,935その他の収益－－－－外部顧客への売上高20,464,9052,336,02922,800,93522,800,935 ２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報 「注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４.会計方針に関する事項（５）重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。 ３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報 （１）契約資産及び契約負債の残高等（単位：千円） 前連結会計年度（自 2023年２月１日至 2024年１月31日）当連結会計年度（自 2024年２月１日至 2025年１月31日）顧客との契約から生じた債権（期首残高）1,168,0031,505,761顧客との契約から生じた債権（期末残高）1,505,7612,002,798契約負債（期首残高）43,14122,598契約負債（期末残高）22,59821,548（注）１．当連結会計年度末において、残存履行義務に配分した取引価格の総額は21,548千円であり、主にポイントプログラムによるものであります。 ２．当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、22,598千円であります。 ３．将来顧客が行使することが見込まれるポイントは、当該ポイントが重要な権利を顧客に提供する場合、履行義務として契約負債（その他流動負債）に計上されており、当該ポイントの利用時または失効時において履行義務が充足されると判断し、収益として認識しております。 （２）残存履行義務に配分した取引価格 当社グループでは、当初に予想される契約期間が１年を超える重要な契約がないため、実務上の便法を適用し、残存履行義務に配分した取引価格に関する記載を省略しております。 なお、顧客との契約から受け取る対価の額に、取引価格に含まれていない重要な変動対価の額等はありません。 |
| セグメント情報等、連結財務諸表 | （セグメント情報等）【セグメント情報】 １．報告セグメントの概要 当社グループのセグメントは、当社の構成単位のうち分離した財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。 当社グループは、2023年３月１日を効力発生日として、当社を存続会社、株式会社ミッシュマッシュを消滅会社とする吸収合併を行いました。 それに伴い、事業セグメントを従来の単一セグメントから、新たに「その他事業」を加え、「婦人靴の企画・販売事業」と「その他事業」の２区分に変更しておりました。 「その他事業」は量的重要性が乏しいことから、当社グループでは「婦人靴の企画・販売事業」を単一の報告セグメントとみなしておりました。 当連結会計年度より、「その他事業」に含まれていた「婦人服の企画・販売事業」について量的な重要性が増したため報告セグメントとして記載する方法に変更しております。 なお、前連結会計年度のセグメント情報については変更後の区分により作成したものを記載しております。 ２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。 報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。 ３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度(自 2023年２月１日 至 2024年１月31日) (単位：千円) 報告セグメント合計調整額（注）１,２連結財務諸表計上額（注）３ 婦人靴の企画・販売事業婦人服の企画・販売事業計売上高 外部顧客への売上高19,646,3931,614,25521,260,64921,260,649－21,260,649セグメント間の内部売上高又は振替高－－－－－－計19,646,3931,614,25521,260,64921,260,649－21,260,649セグメント利益3,548,56824,4273,572,9953,572,995△1,810,2871,762,708セグメント資産4,599,957515,7205,115,6785,115,6787,261,44012,377,118その他の項目 減価償却費389,5283,363392,892392,892137,480530,373有形固定資産及び無形固定資産の増加額442,94016,360459,300459,30039,905499,205 (注)１．セグメント利益及び減価償却費の調整額は、報告セグメントに配分していない全社費用でありま す。 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費等であります。 ２．セグメント資産、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、報告セグメントに配分し ていない全社資産であります。 全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない本社の資産になり ます。 ３．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。 当連結会計年度(自 2024年２月１日 至 2025年１月31日) (単位：千円) 報告セグメント合計調整額（注）１,２連結財務諸表計上額（注）３ 婦人靴の企画・販売事業婦人服の企画・販売事業計売上高 外部顧客への売上高20,464,9052,336,02922,800,93522,800,935－22,800,935セグメント間の内部売上高又は振替高－－－－－－計20,464,9052,336,02922,800,93522,800,935－22,800,935セグメント利益3,487,58885,7463,573,3353,573,335△1,902,3591,670,976セグメント資産5,201,839696,3385,898,1785,898,1787,236,71913,134,897その他の項目 減価償却費447,04321,158468,202468,202134,183602,386有形固定資産及び無形固定資産の増加額565,64175,339640,981640,98144,165685,147 (注)１．セグメント利益及び減価償却費の調整額は、報告セグメントに配分していない全社費用でありま す。 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費等であります。 ２．セグメント資産、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、報告セグメントに配分し ていない全社資産であります。 全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない本社の資産になり ます。 ３．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。 【関連情報】 前連結会計年度（自 2023年２月１日 至 2024年１月31日）１．製品及びサービスごとの情報 セグメント情報の中で同様の情報が開示されているため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報 （１）売上高 本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 （２）有形固定資産（単位：千円） 日本中国合計828,175423,7521,251,928 ３．主要な顧客ごとの情報 外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。 当連結会計年度（自 2024年２月１日 至 2025年１月31日）１．製品及びサービスごとの情報 セグメント情報の中で同様の情報が開示されているため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報 （１）売上高 本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 （２）有形固定資産（単位：千円） 日本中国合計945,417397,1791,342,597 ３．主要な顧客ごとの情報 外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】 前連結会計年度（自 2023年２月１日 至 2024年１月31日） （単位：千円） 婦人靴の企画・販売事業婦人服の企画・販売事業合計減損損失16,291－16,291 当連結会計年度（自 2024年２月１日 至2025年１月31日） （単位：千円） 婦人靴の企画・販売事業婦人服の企画・販売事業合計減損損失39,0641,67440,738 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】 前連結会計年度（自 2023年２月１日 至 2024年１月31日） 該当事項はありません。 当連結会計年度（自 2024年２月１日 至 2025年１月31日） 該当事項はありません。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】 前連結会計年度（自 2023年２月１日 至 2024年１月31日） 当連結会計年度において、婦人服の企画・販売事業において、株式会社ミッシュマッシュを吸収合併したことにより、負ののれん発生益を認識しております。 当該事象による負ののれん発生益の計上額は1,482千円であります。 なお、負ののれん発生益の計上額は特別利益のためセグメント利益には含まれておりません。 当連結会計年度（自 2024年２月１日 至 2025年１月31日） 該当事項はありません。 |
| 報告セグメントの概要 | 【セグメント情報】 １．報告セグメントの概要 当社グループのセグメントは、当社の構成単位のうち分離した財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。 当社グループは、2023年３月１日を効力発生日として、当社を存続会社、株式会社ミッシュマッシュを消滅会社とする吸収合併を行いました。 それに伴い、事業セグメントを従来の単一セグメントから、新たに「その他事業」を加え、「婦人靴の企画・販売事業」と「その他事業」の２区分に変更しておりました。 「その他事業」は量的重要性が乏しいことから、当社グループでは「婦人靴の企画・販売事業」を単一の報告セグメントとみなしておりました。 当連結会計年度より、「その他事業」に含まれていた「婦人服の企画・販売事業」について量的な重要性が増したため報告セグメントとして記載する方法に変更しております。 なお、前連結会計年度のセグメント情報については変更後の区分により作成したものを記載しております。 |
| 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法 | ２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。 報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。 |
| セグメント表の脚注 | (注)１．セグメント利益及び減価償却費の調整額は、報告セグメントに配分していない全社費用でありま す。 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費等であります。 ２．セグメント資産、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、報告セグメントに配分し ていない全社資産であります。 全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない本社の資産になり ます。 ３．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。 |
| 製品及びサービスごとの情報 | １．製品及びサービスごとの情報 セグメント情報の中で同様の情報が開示されているため、記載を省略しております。 |
| 売上高、地域ごとの情報 | （１）売上高 本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 |
| 有形固定資産、地域ごとの情報 | （２）有形固定資産（単位：千円） 日本中国合計945,417397,1791,342,597 |
| 主要な顧客ごとの情報 | ３．主要な顧客ごとの情報 外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。 |
| 関連当事者情報、連結財務諸表 | 【関連当事者情報】 関連当事者との取引前連結会計年度（自 2023年２月１日 至 2024年１月31日） 該当事項はありません。 当連結会計年度（自 2024年２月１日 至 2025年１月31日） 該当事項はありません。 |
| １株当たり情報、連結財務諸表 | （１株当たり情報） 前連結会計年度（自 2023年２月１日至 2024年１月31日）当連結会計年度（自 2024年２月１日至 2025年１月31日）１株当たり純資産額521.41円563.51円１株当たり当期純利益金額61.06円52.28円潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額60.87円52.12円（注）１．当社は、2023年７月14日開催の取締役会決議により、2023年８月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行い、また、2024年８月16日開催の取締役会決議により、2024年９月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。 前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益金額並びに潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額を算定しております。 ２．１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。 前連結会計年度（自 2023年２月１日至 2024年１月31日）当連結会計年度（自 2024年２月１日至 2025年１月31日）１株当たり当期純利益金額 親会社株主に帰属する当期純利益金額（千円）1,163,788996,856普通株主に帰属しない金額（千円）－－普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益金額（千円）1,163,788996,856普通株式の期中平均株式数（株）19,059,59419,067,817 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 親会社株主に帰属する当期純利益調整額（千円）－－普通株式増加数（株）59,63357,154（うち新株予約権）（株）（59,633）（57,154）希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式の概要－－（注）当社は、2023年７月14日開催の取締役会決議により、2023年８月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行い、また、2024年８月16日開催の取締役会決議により、2024年９月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。 前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、普通株式の期中平均株式数及び普通株式増加数を算定しております。 |
| 重要な後発事象、連結財務諸表 | （重要な後発事象）（事業譲受） 2025年３月17日開催の取締役会において、以下のとおり、ヒロタ株式会社から、31 Sons de mode（トランテアン ソン ドゥ モード）事業の事業譲受契約を締結することを決議し、同日付で事業譲受契約を締結いたしました。 １．事業譲受の概要(１）相手先企業の名称及びその事業の内容相手先企業の名称 ヒロタ株式会社譲り受けた事業の内容 アパレルブランドである31 Sons de mode事業 (２）事業譲受の目的 31 Sons de mode事業とは、既存事業と顧客層に親和性があることからシナジー効果が見込めるとともに、これまで培ったブランド再建のノウハウを活用することでアパレル事業を更に強化し、事業拡大を加速することが可能だと判断し、事業譲受を決定いたしました。 (３）事業譲受日2025年４月１日 (４）事業譲受の法的形式現金を対価とする事業譲受 ２．事業譲受の取得原価及び対価の種類ごとの内訳取得の対価現金150,000千円取得原価 150,000 ３．主要な取得関連費用の内容及び金額該当事項はありません。 ４．事業譲受日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳譲受事業に係る負債のうち、賞与引当金以外の負債は承継せず、譲受事業に係る棚卸資産、有形・無形・投資その他の資産及び従業員を譲受いたします。 金額は現時点では確定しておりません。 ５．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間現時点では確定しておりません。 |
| 社債明細表、連結財務諸表 | 【社債明細表】 該当事項はありません。 |
| 借入金等明細表、連結財務諸表 | 【借入金等明細表】 区分当期首残高（千円）当期末残高（千円）平均利率（％）返済期限１年以内に返済予定のリース債務235,508221,8284.72－リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。 ）137,84893,8794.992026年～2027年合計373,356315,707－－（注）１．平均利率については、リース債務の期中平均残高に対する加重平均利率を記載しております。 ２．リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。 ）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。 １年超２年以内（千円）２年超３年以内（千円）３年超４年以内（千円）４年超５年以内（千円）リース債務84,4829,396－－ |
| 資産除去債務明細表、連結財務諸表 | 【資産除去債務明細表】 資産除去債務については、資産除去債務の負債計上に代えて、不動産賃貸借契約に係る敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち当連結会計年度の負担に属する金額を費用に計上する方法をとっております。 このため、該当事項はありません。 |
| その他、連結財務諸表等 | （２）【その他】 当連結会計年度における四半期情報等（累計期間）第１四半期中間会計期間第３四半期当連結会計年度売上高（千円）4,689,98311,261,21816,384,37822,800,935税金等調整前中間（当期）（四半期）純利益（千円）90,159788,5501,069,8531,550,066親会社株主に帰属する中間（当期）（四半期）純利益（千円）36,155465,714613,446996,856１株当たり中間（当期）（四半期）純利益金額（円）1.9024.4332.1852.28 （会計期間）第１四半期第２四半期第３四半期第４四半期１株当たり四半期純利益金額（円）1.9022.537.7520.10（注）１．当社は、2024年８月16日開催の取締役会決議により2024年９月１日付で普通株式１株につき２株の株式分割を行っております。 当連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期（当期）純利益金額を算定しております。 ２．第１四半期については、旧金融商品取引法第24条の４の７第１項の規定による四半期報告書を提出しております。 ３．第３四半期については、金融商品取引所の定める規則により四半期に係る財務情報を作成しておりますが、当該四半期に係る財務情報に対する期中レビューは受けておりません。 |
| 貸借対照表 | ①【貸借対照表】 （単位：千円） 前事業年度（2024年１月31日）当事業年度（2025年１月31日）資産の部 流動資産 現金及び預金1,995,4512,224,082受取手形及び売掛金※１ 1,077,480※１ 1,351,337商品3,376,7773,352,390貯蔵品26,9399,115前渡金25,54657,131前払費用45,03152,274その他※１ 148,427※１ 220,710流動資産合計6,695,6547,267,042固定資産 有形固定資産 建物（純額）315,562326,849建物附属設備（純額）86,900112,343工具、器具及び備品（純額）122,043137,128土地233,468233,468建設仮勘定3,94237,000その他（純額）10,2007,214有形固定資産合計772,119854,005無形固定資産 ソフトウエア22,75111,293その他5555無形固定資産合計22,80711,348投資その他の資産 投資有価証券174,581204,514関係会社株式727,806727,806敷金及び保証金867,634814,904繰延税金資産328,840366,592その他1,6019,333投資その他の資産合計2,100,4632,123,151固定資産合計2,895,3892,988,505資産合計9,591,04310,255,547 （単位：千円） 前事業年度（2024年１月31日）当事業年度（2025年１月31日）負債の部 流動負債 買掛金※１ 303,457225,938未払金247,212278,994未払費用117,052125,174未払法人税等277,938296,647クーポン引当金2,1652,027株主優待引当金4,82338,820賞与引当金47,29858,200その他74,100147,163流動負債合計1,074,0481,172,967固定負債 退職給付引当金57,14061,550役員退職慰労引当金260,000274,250その他7,5007,500固定負債合計324,640343,300負債合計1,398,6881,516,267純資産の部 株主資本 資本金1,651,9451,654,739資本剰余金 資本準備金1,601,9161,604,704資本剰余金合計1,601,9161,604,704利益剰余金 その他利益剰余金 繰越利益剰余金4,959,4085,480,033利益剰余金合計4,959,4085,480,033自己株式△158△207株主資本合計8,213,1128,739,269評価・換算差額等 その他有価証券評価差額金△20,75710評価・換算差額等合計△20,75710純資産合計8,192,3548,739,280負債純資産合計9,591,04310,255,547 |
| 損益計算書 | ②【損益計算書】 （単位：千円） 前事業年度(自 2023年２月１日 至 2024年１月31日) 当事業年度(自 2024年２月１日 至 2025年１月31日)売上高※２ 15,592,520※２ 17,102,035売上原価※２ 6,396,217※２ 7,327,284売上総利益9,196,3039,774,750販売費及び一般管理費※１,※２ 8,187,752※１,※２ 8,494,285営業利益1,008,5501,280,465営業外収益 受取利息※２ 1,178172受取配当金2,9854,961経営指導料※２ 30,000※２ 30,000業務支援料※２ 28,200※２ 34,800その他539926営業外収益合計62,90270,860営業外費用 為替差損67,171107,765その他1,771835営業外費用合計68,942108,600経常利益1,002,5101,242,725特別利益 負ののれん発生益1,482－特別利益合計1,482－特別損失 固定資産除却損01,559減損損失16,03033,101特別損失合計16,03034,660税引前当期純利益987,9631,208,064法人税、住民税及び事業税386,373453,161法人税等調整額△27,864△46,917法人税等合計358,509406,243当期純利益629,454801,820 |
| 株主資本等変動計算書 | ③【株主資本等変動計算書】 前事業年度（自 2023年２月１日 至 2024年１月31日） （単位：千円） 株主資本評価・換算差額等純資産合計 資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計その他有価証券評価差額金 資本準備金その他利益剰余金 繰越利益剰余金当期首残高1,650,7571,600,7304,449,041△707,700,459△36,8727,663,587当期変動額 新株の発行1,1881,186 2,374 2,374剰余金の配当 △119,087 △119,087 △119,087当期純利益 629,454 629,454 629,454自己株式の取得 △87△87 △87株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 16,11416,114当期変動額合計1,1881,186510,366△87512,65216,114528,767当期末残高1,651,9451,601,9164,959,408△1588,213,112△20,7578,192,354 当事業年度（自 2024年２月１日 至 2025年１月31日） （単位：千円） 株主資本評価・換算差額等純資産合計 資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計その他有価証券評価差額金 資本準備金その他利益剰余金 繰越利益剰余金当期首残高1,651,9451,601,9164,959,408△1588,213,112△20,7578,192,354当期変動額 新株の発行2,7942,787 5,582 5,582剰余金の配当 △281,195 △281,195 △281,195当期純利益 801,820 801,820 801,820自己株式の取得 △49△49 △49株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 20,76720,767当期変動額合計2,7942,787520,625△49526,15720,767546,925当期末残高1,654,7391,604,7045,480,033△2078,739,269108,739,280 |
| 重要な会計方針、財務諸表 | （重要な会計方針）１．有価証券の評価基準及び評価方法（１）関係会社株式 移動平均法による原価法を採用しております。 （２）その他有価証券市場価格のない株式等以外のもの 時価法（評価差額は全部純資産直入法によって処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。 ２．デリバティブ等の評価基準及び評価方法デリバティブ 時価法を採用しております。 ３．棚卸資産の評価基準及び評価方法商品 総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。 貯蔵品 総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。 ４．固定資産の減価償却の方法（１）有形固定資産 事業所の有形固定資産は、定率法（但し、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）及び2016年４月１日以降に取得した建物附属設備並びに構築物については定額法）、小売店舗の有形固定資産は、定額法を採用しております。 なお、主な耐用年数は次のとおりであります。 建物 ５～39年 建物附属設備 ３～15年 工具、器具及び備品 ３～10年 （２）無形固定資産 定額法を採用しております。 なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。 ５．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準 外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。 ６．引当金の計上基準（１）貸倒引当金 債権等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。 なお、当事業年度においては、貸倒実績はなく、また貸倒懸念債権等もないため、貸倒引当金を計上しておりません。 （２）クーポン引当金 将来のクーポン券利用による売上値引に備えるため、当事業年度末のクーポン券残高に応じた要積立額を計上しております。 （３）株主優待引当金 株主優待制度に基づく費用の発生に備えるため、将来利用されると見込まれる額を計上しております。 （４）賞与引当金 従業員の賞与支給に備えるため、賞与支給見込額のうち当事業年度に負担すべき額を計上しております。 （５）退職給付引当金 従業員の退職給付に備えるため、退職金規程に基づく期末要支給額により計上しております。 なお、退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。 （６）役員退職慰労引当金 役員の退職慰労金の支給に備えるため、役員退職慰労金規程に基づく当事業年度末における要支給額により計上しております。 ７．収益及び費用の計上基準 当社は、主に不特定多数の一般消費者に対して婦人靴及び婦人服の販売を行っており、当社及び販売委託先における店舗での商品の引渡時点において顧客が支配を獲得し、履行義務が充足されると判断しているため、商品の引渡時点で収益を認識しております。 なお、オンライン販売及び卸売については、商品の出荷時から当該商品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間であることから、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項に定める代替的な取扱いを適用し、商品を出荷した時点で収益を認識しております。 当社における一部の商品販売に係る収益について、顧客に対する商品等の提供における当社の役割が代理人と判断される取引（消化仕入）については、顧客から受け取る対価の総額から仕入先へ支払う対価の総額を控除した純額で収益を認識しております。 当社は、商品の購入に応じてポイントを付与する自社ポイントプログラムを導入しており、会員制度に入会した顧客に対し、商品の購入に応じてポイントを付与しております。 顧客との契約に応じて付与したポイントについて、将来顧客が行使することが見込まれるポイントを割安な価格で自社の商品等を引き渡す履行義務として識別し、貸借対照表上の契約負債（その他流動負債）に計上しております。 なお、当該ポイントには有効期限があり、取引価格の履行義務への配分は、未使用分の当該ポイントに係る将来の失効見込み等を考慮して算定された独立販売価格の比率に基づいて行っております。 ポイントの履行義務に配分され貸借対照表上の契約負債（その他流動負債）に計上された取引価格は、ポイントの利用時または失効時に収益を認識しております。 商品の提供は、通常当該提供と引き替えに現金で決済されます。 その他、クレジットや電子マネーによる決済及び掛売があります。 これらの履行義務に係る対価は、商品に対する支配が顧客に移転した時点から概ね１ヶ月以内に回収しており、対価の金額に契約上重要な金融要素は含まれておりません。 |
| 重要な会計上の見積り、財務諸表 | （重要な会計上の見積り）１．固定資産の減損（１）財務諸表に計上した金額（単位：千円） 前事業年度当事業年度有形固定資産772,119854,005無形固定資産22,80711,348敷金及び保証金59,11354,519減損損失16,03033,101 （２）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報 連結財務諸表等「注記事項（重要な会計上の見積り）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。 ２．棚卸資産の評価（１）財務諸表に計上した金額（単位：千円） 前事業年度当事業年度商品3,376,7773,352,390棚卸資産評価損64,43110,699（注）棚卸資産評価損は戻入との純額を記載しております。 （２）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報 連結財務諸表等「注記事項（重要な会計上の見積り）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。 ３．繰延税金資産の回収可能性（１）財務諸表に計上した金額（単位：千円） 前事業年度当事業年度繰延税金資産328,840366,592 （２）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報 連結財務諸表等「注記事項（重要な会計上の見積り）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。 |
| 関係会社に関する資産・負債の注記 | ※１ 関係会社に対する金銭債権債務（区分表示したものを除く） 前事業年度（2024年１月31日）当事業年度（2025年１月31日）短期金銭債権88,665千円103,970千円短期金銭債務572千円－千円 |
| 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記 | ※２ 関係会社との取引高 前事業年度（自 2023年２月１日 至 2024年１月31日） 当事業年度（自 2024年２月１日 至 2025年１月31日）営業取引による取引高 売上高794,582千円1,228,061千円仕入高3,4144,092販売費及び一般管理費29,43934,146営業取引以外の取引高59,35064,800 |
| 有価証券関係、財務諸表 | （有価証券関係）市場価格のない株式等の貸借対照表計上額区分前事業年度（2024年１月31日）子会社株式727,806千円計727,806 市場価格のない株式等の貸借対照表計上額区分当事業年度（2025年１月31日）子会社株式727,806千円計727,806 |
| 税効果会計関係、財務諸表 | （税効果会計関係）１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 前事業年度（2024年１月31日） 当事業年度（2025年１月31日）繰延税金資産 減価償却超過額85,483千円 84,567千円減損損失41,151 45,352資産除去債務78,423 75,452未払事業税20,128 20,294賞与引当金16,754 20,650クーポン引当金663 620株主優待引当金1,476 11,886退職給付引当金17,496 18,846役員退職慰労引当金79,612 83,975棚卸資産評価損77,570 80,253その他有価証券評価差額金9,160 －その他6,503 5,976繰延税金資産小計434,424 447,877評価性引当額△79,612 △61,668繰延税金資産合計354,812 386,209繰延税金負債 その他有価証券評価差額金－ △４差額負債調整勘定△25,972 △19,611繰延税金負債合計△25,972 △19,616繰延税金資産の純額328,840 366,592 ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳 前事業年度（2024年１月31日） 当事業年度（2025年１月31日） 法定実効税率30.6％30.6％ （調整） 住民税均等割5.84.8 評価性引当額の増減0.7△1.5 留保金課税4.61.3 賃上げ促進税制による税額控除△5.5△1.5 その他0.1△0.1 税効果会計適用後の法人税等の負担率36.333.6 ３．決算日後における法人税等の税率の変更 「所得税法等の一部を改正する法律」（2025年法律第13号）が2025年３月31日に成立したことに伴い、2026年４月１日以降に開始する事業年度から防衛特別法人税が課されることになりました。 これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、2027年２月１日以降に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等については、従来の30.62％から31.52％に変動いたします。 なお、この実効税率の変更に伴う影響は軽微であります。 |
| 収益認識関係、財務諸表 | （収益認識関係） 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表等「注記事項（収益認識関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。 |
| 重要な後発事象、財務諸表 | （重要な後発事象）（事業譲受） 連結財務諸表「注記事項 （重要な後発事象）」に同一の内容を記載しておりますので、注記を省略しております。 |
| 有形固定資産等明細表 | 【有形固定資産等明細表】 資産の種類当期首残高（千円）当期増加額（千円）当期減少額（千円）当期償却額（千円）当期末残高（千円）減価償却累計額（千円）有形固定資産 建物315,56282,06710,162(9,600)60,617326,849436,643建物附属設備86,90067,3586,817(6,464)35,098112,343274,359工具、器具及び備品122,04389,9549,523(8,880)65,345137,128397,957土地233,468－－－233,468－建設仮勘定3,94237,0003,942－37,000－その他10,200－－2,9867,21439,241有形固定資産計772,119276,38130,447(24,945)164,047854,0051,148,202無形固定資産 ソフトウエア22,7511,000－( －)12,45811,293 その他55－－－55 無形固定資産計22,8071,000－( －)12,45811,348 （注）１．当期増加額の主なものは次の通りです。 建物（店舗内装工事等） 82,067千円建物附属設備（電気設備工事等） 67,358千円工具、器具及び備品（店舗内装工事等） 89,954千円２．当期減少額の（ ）内は内書きで、減損損失の計上額であります。 |
| 引当金明細表 | 【引当金明細表】 区分当期首残高（千円）当期増加額（千円）当期減少額（千円）当期末残高（千円）クーポン引当金2,1652,0272,1652,027株主優待引当金4,82338,8204,82338,820賞与引当金47,29858,20047,29858,200役員退職慰労引当金260,00014,250－274,250 |
| 主な資産及び負債の内容 | （２）【主な資産及び負債の内容】 連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。 |
| その他、財務諸表等 | （３）【その他】 該当事項はありません。 |
| 提出会社の株式事務の概要 | 第６【提出会社の株式事務の概要】 事業年度毎年２月１日から翌年１月31日まで定時株主総会毎年４月基準日毎年１月31日剰余金の配当の基準日毎年１月31日毎年７月31日１単元の株式数100株単元未満株式の買取り 取扱場所東京都千代田区丸の内一丁目３番３号みずほ信託銀行株式会社 本店証券代行部株主名簿管理人東京都千代田区丸の内一丁目３番３号みずほ信託銀行株式会社取次所－買取手数料株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額公告掲載方法当社の公告の方法は、電子公告としております。 ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載して行います。 公告掲載ＵＲＬ https://www.wa-jp.com/株主に対する特典株主優待制度を設けております。 １．対象となる株主様 毎年１月末および７月末現在の株主名簿に記載、又は記録された当社株式100株（１単元）以上を保有されている株主様を対象に、年２回、以下の基準により株主優待券を贈呈させて頂きます。 ２．贈呈基準及び優待内容保有株式数優待内容100株以上600株未満ORiental TRaffic ONLINESTOREで使えるお好きな商品（靴、バッグ、シューケア商品等）1点無料券（ただし洋服は除く）１枚600株以上以下の、①および②の合計２枚の無料券①卑弥呼公式サイト/オンラインショップで使えるお好きな靴1足の無料券（対象ブランド：卑弥呼、NICAL）（対象商品：定価4万円（税込）以内）１枚②ORiental TRaffic ONLINESTOREで使えるお好きな商品（靴、バッグ、シューケア商品等）1点無料券（ただし洋服は除く）１枚 （注）当会社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない旨、定款に定めております。 （１）会社法第189条第２項各号に掲げる権利（２）会社法第166条第１項の規定による請求をする権利（３）株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利 |
| 提出会社の親会社等の情報 | １【提出会社の親会社等の情報】 当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。 |
| その他の参考情報 | ２【その他の参考情報】 当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。 （１）有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書 事業年度（第23期）（自 2023年２月１日 至 2024年１月31日）2024年４月30日関東財務局長に提出 （２）内部統制報告書及びその添付書類2024年４月30日関東財務局長に提出 （３）四半期報告書及び確認書（第24期第１四半期）（自 2024年２月１日 至 2024年４月30日）2024年６月14日関東財務局長に提出 （４）半期報告書及び確認書（第24期中）（自 2024年２月１日 至 2024年７月31日）2024年９月13日関東財務局長に提出 （５）臨時報告書 企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）に基づく臨時報告書であります。 2024年４月30日関東財務局長に提出 企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の４（監査公認会計士等の異動）の規定に基づく臨時報告書であります。 2025年３月27日関東財務局長に提出 |
| 提出会社の保証会社等の情報 | 第二部【提出会社の保証会社等の情報】 該当事項はありません。 |
| 連結経営指標等 | (1）連結経営指標等回次第20期第21期第22期第23期第24期決算年月2021年１月2022年１月2023年１月2024年１月2025年１月売上高（千円）13,081,49015,701,60717,598,38521,260,64922,800,935経常利益（千円）311,3741,031,7011,084,4321,692,0961,587,508親会社株主に帰属する当期純利益（千円）239,859707,569689,1691,163,788996,856包括利益（千円）208,900762,787761,7131,295,3391,086,744純資産額（千円）7,343,7658,113,3138,760,0729,938,61010,749,692総資産額（千円）9,006,96210,069,11410,834,43612,377,11813,134,897１株当たり純資産額（円）386.25426.08459.75521.41563.51１株当たり当期純利益金額（円）12.6337.1936.1861.0652.28潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額（円）12.5637.0436.0960.8752.12自己資本比率（％）81.580.680.980.381.8自己資本利益率（％）3.39.28.212.49.6株価収益率（倍）54.5917.4219.2418.7523.91営業活動によるキャッシュ・フロー（千円）△303,6641,464,639314,922605,446918,980投資活動によるキャッシュ・フロー（千円）△457,045△136,010△555,777△428,880△653,535財務活動によるキャッシュ・フロー（千円）△451,457△350,974△416,112△441,501△624,060現金及び現金同等物の期末残高（千円）2,687,3103,704,2223,085,0412,863,8062,529,541従業員数（人）507473432483512（外、平均臨時雇用者数）(213)(191)(174)(195)(177)（注）１．当社は、2023年７月14日開催の取締役会決議により2023年８月１日付で普通株式１株につき２株の株式分割を行っております。 第20期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額を算定しております。 ２．当社は、2024年８月16日開催の取締役会決議により2024年９月１日付で普通株式１株につき２株の株式分割を行っております。 第20期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額を算定しております。 ３．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は年間の平均人員を（ ）内に外数で記載しております。 ４．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第22期の期首から適用しており、第22期以降に係る主要な連結経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。 |
| 提出会社の経営指標等 | (2）提出会社の経営指標等回次第20期第21期第22期第23期第24期決算年月2021年１月2022年１月2023年１月2024年１月2025年１月売上高（千円）9,983,10511,228,34512,588,60915,592,52017,102,035経常利益（千円）244,816713,569660,4081,002,5101,242,725当期純利益（千円）93,877407,500371,297629,454801,820資本金（千円）1,645,3081,648,6921,650,7571,651,9451,654,739発行済株式総数（株）4,753,2404,760,4404,763,5409,530,68019,076,640純資産額（千円）6,999,6657,408,6827,663,5878,192,3548,739,280総資産額（千円）7,869,7378,614,6838,650,5889,591,04310,255,547１株当たり純資産額（円）368.15389.08402.20429.79458.12１株当たり配当額（円）－25.0025.0017.5023.00（うち１株当たり中間配当額）(－)(－)(－)(－)(12.00)１株当たり当期純利益金額（円）4.9421.4219.4933.0342.05潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額（円）4.9221.3319.4432.9241.93自己資本比率（％）88.986.088.685.485.2自己資本利益率（％）1.35.74.97.99.5株価収益率（倍）139.5030.2535.7134.6729.73配当性向（％）－29.232.126.540.4従業員数（人）253234214268276（外、平均臨時雇用者数）(185)(166)(145)(151)(131)株主総利回り（％）83.679.385.9141.4156.2（比較指標：配当込みTOPIX）（％）(109.6)(116.9)(124.6)(164.4)(183.3)最高株価（円）3,4753,8053,0502,840(4,800)1,575(2,578)最低株価（円）1,5702,5362,2902,225(2,752)1,250(1,775)（注）１．１株当たり配当額及び配当性向については、第20期は配当を実施していないため記載しておりません。 ２．当社は、2023年７月14日開催の取締役会決議により2023年８月１日付で普通株式１株につき２株の株式分割を行っております。 第20期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額を算定しております。 なお、第21期及び第22期の１株当たり配当額については、当該株式分割前の実際の配当金の額を記載しております。 ３．当社は、2024年８月16日開催の取締役会決議により2024年９月１日付で普通株式１株につき２株の株式分割を行っております。 第20期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額を算定しております。 なお、第21期及び第22期並びに第23期の１株当たり配当額については、当該株式分割前の実際の配当金の額を記載しております。 第24期の１株当たり配当額23円00銭は、当該株式分割前の１株当たり中間配当額12円00銭と、当該株式分割後の１株当たり期末配当額11円00銭を合算した金額となっております。 当該株式分割を考慮した場合の中間配当額12円00銭は、６円00銭となりますので年間配当額は17円00銭となります。 ４．第24期の１株当たり配当額には、株式上場５周年記念配当５円を含んでおります。 ５．株主総利回りの算定にあたっては、株式分割による影響を考慮しております。 ６．株主総利回りの比較指数については、第23期以前は「東証グロース市場250指数」、第24期より「TOPIX（配当込み）」としております。 ７．最高株価及び最低株価は、2022年４月３日までは東京証券取引所マザーズ、2022年４月４日以降は東京証券取引所グロース市場における株価を記載しております。 また、2024年11月１日を以て東京証券取引所グロース市場から東京証券取引所プライム市場へ移行したため、以降は東京証券取引所プライム市場における株価を記載しております。 これに伴い、株主総利回りの算定に使用した比較指標につきましても、東証グロース市場250指数からTOPIX（東証株価指数）に変更しております。 ８．第23期及び第24期の株価については株式分割後の最高株価及び最低株価を記載しており、（ ）内に株式分割前の最高株価及び最低株価を記載しております。 ９．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は年間の平均人員を（ ）内に外数で記載しております。 10．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第22期の期首から適用しており、第22期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。 |