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| 提出書類、表紙 | 有価証券報告書 |
| 提出日、表紙 | 2025-04-28 |
| 英訳名、表紙 | Ascentech K.K. |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役社長 松浦 崇 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 東京都千代田区神田練塀町３番地 |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | 03-5296-9331 |
| 様式、DEI | 第三号様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | true |
| 当会計期間の種類、DEI | FY |
corp
| 沿革 | ２【沿革】 年月概要2009年２月株式会社エム・ピー・ホールディングスの新設分割子会社として、東京都新宿区に株式会社エム・ピー・テクノロジーズ（資本金5,000万円）を設立仮想デスクトップソリューションの関連製品・サービスの販売を開始2012年３月東京都千代田区神田練塀町にＶＤＩイノベーションセンターを設立2012年10月「アセンテック株式会社」に社名変更。 本店所在地を東京都豊島区南池袋に移転2012年10月日本セーフネット株式会社（現THALES DIS JAPAN K.K.）とＰＫＩベースＵＳＢ認証トークン及びワンタイムパスワード等の認証製品全般に関するリセラー契約を締結2013年３月株式会社ネットワールドと業務提携2013年４月資本金を6,500万円に増資2013年９月Nimble Storage,Inc.と代理店契約を締結2014年１月Atrust Computer Corp.と国内ディストリビュータ契約を締結2014年１月日本マイクロソフト株式会社の提供するクラウド統合ストレージソリューション「StorSimple」の国内サービス販売開始2014年10月デル株式会社（現デル・テクノロジーズ株式会社）とプレミアパートナー契約を締結2015年８月GMOインターネット株式会社（現GMOインターネットグループ株式会社）とリセールパートナー契約を締結2015年11月「Resalio（レサリオ）」シリーズのクラウドクライアントデバイスとして、Resalio Lynx 300、500を発表2015年12月「Resalio」シリーズの仮想デスクトップサービスとして、GMOインターネット株式会社（現GMOインターネットグループ株式会社）のクラウド基盤を活用した「Resalio DaaS（レサリオ・ダース）」のサービス提供を開始2016年３月資本金を7,120万円に増資2016年10月独自ソリューションである仮想デスクトップ専用サーバ「リモートPCアレイ」の販売提供を開始2017年４月東京証券取引所マザーズ市場へ上場2017年10月本店所在地を東京都千代田区神田練塀町に移転2017年10月日本ヒューレット・パッカード株式会社（現日本ヒューレット・パッカード合同会社）と一次店契約を締結2018年８月東京都台東区にインフラソリューションラボ（システム検証センター）を設立2019年１月独自ソリューション RPA（ロボティック・プロセス・オートメーション）利用に適した「リモートPCアレイ50」の販売を開始2019年１月独自ソリューション 大規模仮想デスクトップに対応の「リモートPCアレイ200」の販売を開始2019年９月東京証券取引所市場第一部へ上場2020年５月株式会社ピー・ビーシステムズと業務提携2020年５月株式会社理経と業務提携2020年９月Google Cloud パートナー契約を締結2020年12月パルスセキュア社とディストリビュータ契約を締結2021年５月ゼロトラスト・シンクライアント「Resalio Lynx 300」の販売を開始2021年11月株式会社ニーズウェルと業務提携2022年２月セキュアにリモートアクセスが可能になる「Resalio Connect」の販売を開始2022年３月株式会社アイネスとの業務提携2022年４月東京証券取引所 市場第一部からプライム市場へ移行2023年３月純国産 SaaS セキュリティプラットフォーム「ブレイクアウト」の発表2023年６月株式会社チェンジとの業務提携2023年８月新設分割により株式会社ブレイクアウトを設立2023年10月Forcepoint LLC,と国内ディストリビュータ契約を締結2023年10月東京証券取引所 プライム市場からスタンダード市場へ移行2024年２月株式会社ワンズコーポレーションと株式会社エスアイピー 100％子会社化2024年９月Cloud Software Group,Inc.との資本業務提携2024年11月株式会社CXJを設立 |
| 事業の内容 | ３【事業の内容】 近年、インターネットの普及により、サイバー攻撃等に対するセキュリティ対策が重要になってきていると考えております。 当社グループは、情報セキュリティ対策として、セキュリティソリューションのひとつである仮想デスクトップ（注１）ソリューションを中心に事業を展開しております。 事業を展開するうえで、当社グループは、Cloud Software Group,Inc.やAtrust Computer Corporationをはじめとした海外メーカーと１次代理店契約を締結し、商品の輸入・販売・保守を行っております。 また、当社グループは、国内のお客様の要望に応え、当社オリジナル製品・サービスを自社ブランド「Resalio（レサリオ）」（注２）として開発・販売しております。 また、特に、仮想デスクトップシステムを提供するうえでは、メーカーの技術認定試験に合格した専門のエンジニアが必要と考えております。 当社グループは、プロフェッショナルサービスとしてメーカーの技術認定試験に合格した専門のエンジニアがコンサルティングから保守・運用までの一貫したサービスを提供する体制を構築しております。 さらに、仮想デスクトップを利用する際、お客様がハードウエア、ソフトウエアを購入することなく、月額で利用できるクラウド型の当社オリジナルサービスも提供しております。 販売形態としましては、取扱商品、当社開発製品及びプロフェッショナルサービスは、システムインテグレータ（注３）経由でエンドユーザ企業に提供しております。 また、一部のエンドユーザ企業におきましては、エンドユーザ企業からの指定により例外的に直接、製・商品及びサービスを提供しております。 当社グループの事業セグメントは、単一のITインフラ事業であります。 ITインフラ事業は、仮想デスクトップ事業、クラウドインフラ事業、クラウドサービス事業の３つの事業領域で構成しております。 以下に事業領域ごとの内容を記載します。 ① 仮想デスクトップ事業 当社グループが提供する仮想デスクトップとは、デスクトップ環境をサーバ側に集約しネットワークを介してデスクトップの画面イメージを配信し、シンクライアント（注４）端末やパソコン、タブレットなどによりユーザが利用するソリューションです。 端末にデータを保存しないことによりセキュリティ性が向上するほか、システム管理者が集中管理できることにより、運用管理の負担が軽減されるといったメリットがあると考えております。 当社グループは、仮想デスクトップソフトウエアを提供するCloud Software Group,Inc.の戦略的パートナーとして、企業における仮想デスクトップの普及に取組んでおります。 a 仮想デスクトップの概要 下図のとおり、仮想デスクトップの利用により、端末側にデータが保存されないため、端末の紛失や、盗難が生じた場合にも、データ流出のリスクが低減されると考えております。 （仮想デスクトップの概要） b シンクライアントの概要 仮想デスクトップの端末としては、一般のWindowsパソコンも利用可能ですが、Windows OSにはウィルスが侵入するリスクが内在すると考えております。 当社グループでは、その課題に対応するために、Windows OS、ハードディスクを搭載せず、ウィルス侵入のリスクをより低減した、シンクライアントを提供しております。 シンクライアントは、仮想デスクトップ環境での利用に特化した端末で、Windowsパソコンと同等の操作感での利用が可能です。 c プロフェッショナルサービス 仮想デスクトップを導入する企業においては、システムを構築、利用するうえで、技術支援サービスが必要と考えております。 当社グループは、仮想デスクトップの検討段階におけるコンサルティングから構築段階における設計・構築、利用段階における保守、運用までの一貫した技術支援サービスを、メーカーの技術認定試験に合格した専門のエンジニアが提供しております。 1) コンサルティングサービス コンサルティングサービスは、仮想デスクトップを導入、検討されているお客様の現状を把握し、要件を洗い出し、仮想デスクトップに関する要件定義を作成いたします。 その後、システムを構成する推奨機器、ソフトウエア等の情報をまとめます。 コンサルティングサービスは、より高品質かつ安定的なシステム構築へ導く、重要なサービスとなっています。 2) 設計・構築サービス 設計・構築サービスは仮想デスクトップ環境を実際に生成するための主要サービスです。 要件定義に従って、設計から構築そしてサービスの本番開始、ドキュメント作成までを実施いたします。 プロジェクトの規模にもよりますが、通常当社エンジニア３～８名程度のチーム編成を組み３～10ヶ月程度の期間でプロジェクトを遂行いたします。 3) 保守・運用サービス 当社グループは、お客様へのアフターサポートを最大限ご支援すべく、保守・運用サービス体制強化に力を注いでいます。 お客様に仮想デスクトップ環境を安定的にご利用いただくうえで、保守・運用サービスは、とても重要な要素と考えています。 当社グループでは、仮想デスクトップにおいて障害が発生した場合、まず障害の原因がどこにあるのかを究明いたします。 原因を特定した後、その原因となる商品を提供しているメーカーに障害報告並びに改善依頼を実施、早期復旧に向けての活動を行っております。 ② クラウドインフラ事業 近年、多くの企業には、IT利用の多様化によりITシステムへの高いパフォーマンス要求といった課題が存在すると考えております。 仮想デスクトップシステムを導入する企業も、サーバ側に集約されたストレージ（注５）を複数のユーザが共有する仮想インフラにおいて、同様の課題があります。 当社グループは、このような課題を解決するために、ITインフラによる改善・対応が必要になると考え、主として、高性能なサーバやストレージをクラウドインフラとして提供しております。 また、仮想デスクトップの導入障壁となっていた、以下の課題を解決するため、自社企画製品としてリモートPCアレイを提供しております。 － 初期導入コスト： ハイパーバイザー（注６）に関わるライセンスコスト、技術要員コストを削減－ 導入期間： ハイパーバイザー設計・構築期間を削減－ パフォーマンス障害： ユーザ毎に物理リソース（CPU、メモリー、ストレージ）が割当てられておりパフォーマンス障害の原因を除去 リモートPCアレイの概要リモートPCアレイは、2016年10月に発表した自社企画製品です。 当社が仕様の起案・策定、開発費投資を行い、台湾のAtrust社で製造後、国内で独占販売を行っております。 仮想デスクトップシステム専用のサーバ製品で、１筐体に20台～30台の物理PCを搭載し、仮想デスクトップに必要な、CPU、メモリー、ストレージ、ネットワークスイッチ及びマネジメントソフトウエアをオールインワンにて提供する画期的な製品です。 従来の仮想デスクトップにおいて必須であった、ハイパーバイザーソフトウエアを不要にしました。 （リモートPCアレイ概念図） ③ クラウドサービス事業 クラウドサービス事業として、以下のクラウドサービスを提供しております。 ・仮想デスクトップソフトウェアのサービスプロバイダー向けのライセンス・NVIDIA GPUを搭載したAI as a Serviceとして「Gcore Edge AI」・自社サービスとして提供している仮想デスクトップのクラウド型サービス「Resalio DaaS（レサリオダース）」（注７） ④ 事業系統図 当社グループの事業系統図は次のとおりであります。 用語解説注１仮想デスクトップデスクトップ（Windowsユーザ環境）をサーバ側に集約し、ネットワークを介してデスクトップの画面イメージを配信し、シンクライアント、パソコン、タブレット等の端末よりサーバ上のWindowsユーザ環境を利用できるソリューションで、端末にデータを保存できないことから、端末からの情報漏洩を防止することが可能となります。 注２Resalio（レサリオ）当社オリジナル製品・サービスに適用するブランド名称。 （商標登録：4997726）注３システムインテグレータ日本の情報システム産業において、コンサルティングから設計、開発、運用・保守・管理までを一括請負する企業。 注４シンクライアント仮想デスクトップ環境での利用に特化した端末。 Thin（薄い）Client（クライアント）の名前の通り、一般に利用されるパソコンと比較して、ハードディスクを内蔵しないため、セキュリティ性に優れた端末。 注５ストレージコンピュータにおけるデータを保存する補助記憶装置。 媒体としては主に磁気ディスクを利用したハードディスクと半導体メモリーを利用したフラッシュストレージに分類されます。 注６ハイパーバイザー１台の物理コンピュータを論理的に分割し複数のコンピュータとして稼働させるための基本ソフトウエア。 注７DaaS（ダース）Desktop as a Serviceの略で、仮想デスクトップを利用する際に、ユーザがIT資産を自社保有せず、クラウド業者が提供する仮想デスクトップを月額で利用する形態のサービス。 |
| 関係会社の状況 | ４【関係会社の状況】 関係会社は次のとおりであります。 名称住所資本金 （百万円）主要な事業の内容議決権の所有割合関係内容（連結子会社）㈱ブレイクアウト東京都千代田区10情報セキュリティ製品の開発、販売100％情報セキュリティ製品の開発、販売役員の兼任社員の出向事業所の同居㈱ワンズコーポレーション東京都千代田区20ITコンサルからシステム開発、ネットワーク構築、IT人材サービス100％役員の兼任事業所の同居㈱エスアイピー東京都千代田区10システム開発からITインフラ提供、保守運用までのトータルサービス100％役員の兼任事業所の同居㈱ＣＸＪ東京都千代田区101Citrix製品の販売、サポートサービスの提供、及び仮想デスクトップに関連する製品開発、販売100％社員の出向事業所の同居 |
| 従業員の状況 | ５【従業員の状況】 (1）連結会社の状況 2025年１月31日現在セグメントの名称従業員数（人）全社（共通）165合計165 （注）１．当社グループの事業は、ITインフラ事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。 ２．使用人数が前連結会計年度末と比べて73名増加しておりますが、その主な理由は、当連結会計年度より株式会社ワンズコーポレーション及び株式会社エスアイピーを連結子会社化したためであります。 (2）提出会社の状況 2025年１月31日現在従業員数（人）平均年齢（歳）平均勤続年数（年）平均年間給与（千円）9240.18.75,941 （注）１．従業員数は就業人員であります。 ２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。 ３. 当社の事業は、ITインフラ事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。 (3）労働組合の状況 労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。 (4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金差異 提出会社及び連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。 |
| 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 | １【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （１）経営方針 a 経営理念 「簡単、迅速、安全に！お客様のビジネスワークスタイルの変革に貢献する。 」であります。 最先端ITソリューションを常に追い求め、お客様に利便性向上とセキュリティ強化を実現する製品・サービスをお届けしてまいります。 b アセンテック社員 ５つのコミットメント イ チームワーク営業、SE、マーケティング、管理が一丸となり、「Team Ascentech」としてお客様をご支援いたします。 ロ 即応性シンプルかつコンプライアンスを遵守した意思決定プロセスのもと、迅速に、お客様のご要望に対応いたします。 ハ スキル常に最新の技術を察知・習得し、お客様に最新情報をお届けいたします。 さらに個々のスキル向上を目指し、高品質なサービスを提供いたします。 ニ フェアネス他社、他製品の誹謗中傷はいたしません。 技術的見地にたって、公正かつ中立的な立場で、お客様に最適解をお届けいたします。 ホ コスト意識社員全員がコスト意識をもち徹底して無駄を排除いたします。 原価低減を図り、お客様により使い易い料金体系で製品・サービスを提供いたします。 上記を当社グループ社員のコミットメントとし、お客様目線にたって事業展開を行っております。 （２）目標とする経営指標 当社グループは、売上高及び経常利益を重要な経営指標と位置づけております。 更なる自社製品の開発や、継続収入ビジネスの拡大を図り、技術的付加価値の高い製品及びサービスを提供することで、これらの指標の向上を図っていきたいと考えております。 （３）経営戦略及び経営環境 当社グループの主力事業である仮想デスクトップは、社会的な課題となっている以下の３つの問題を解決できる先進的かつ効果的なテクノロジーであると考えております。 ・ 情報漏洩、盗難事故等「情報セキュリティ問題」 ・ 在宅ワークやハイブリッドワークを促進する「ワークスタイル変革」 ・ 電子機器を含めた温室効果ガスの削減「ESGへの取組」 当社グループは仮想デスクトップに関連した製品サービスの販売やシステムインテグレーションに特化していることで、競争優位性があると考えております。 具体的には、仕入先とは、良好な関係構築としてディストリビュータ契約や独占販売権の確保、業務提携などを行っております。 また販売網としては、大手システムインテグレータや全国をカバーするIT販売会社、地方の有力なパートナーなどとの長年の取引実績と信頼関係があること、加えてお客様のニーズに応えた自社製品の開発と供給、及び専門性を高くご評価をいただけるシステムエンジニアを多数擁していることも、競争優位性に寄与していると考えております。 ワークスタイルとして、在宅ワーク・ハイブリッドワークを併用する企業が増加している中、当社グループの具体的な経営環境につきましては以下のように認識しております。 ・ サイバーセキュリティ脅威の高まりに加え、Windows 10のサポート終了が迫っていることから、各業界 における仮想デスクトップ需要は引き続き拡大 ・ 在宅ワーク・ハイブリッドワークはワークスタイルとして定着 ・ 企業におけるランサムウェア被害増加を受け、ランサムウェア対策が急務 ・ クラウドサービスの普及に伴い、マルチクラウドとオンプレミスのハイブリッド化が進む中、新たなサ イバー攻撃のリスクが高まっています。 これにより、従来と異なるセキュリティ対策の強化が求められ、 新たなセキュリティシステムの需要が高まると予測 このような環境の中、当社グループといたしましては以下の施策を推進してまいります。 ・ 株式会社CXJをはじめ、ソリューションのラインナップの拡充を図り、300社を超えるパートナー様と 共に、需要が堅調な地方自治体と金融機関を含め、あらゆる業界に仮想デスクトップソリューションの展 開を推進 ・ 仮想デスクトップ案件増に伴いエンジニアの採用・育成を強化 ・ 自社製品「リモートPCアレイ」の官公庁や地方自治体の需要増に対応したさらなる販売体制の強化 ・ 新たなセキュリティソリューション「Forcepoint」をはじめ、グローバルパートナーとの事業提携を引 き続き推進 ・ 将来的に最適なセキュアモデルの実現に向け、「SaaS Secure Client」の開発を強化 また、当社グループはストックビジネスを拡大し、持続的成長企業の実現と、 M&A及び戦略的事業提携による事業拡大の実現に取組み、持続的な成長の実現を図ってまいります。 （４）対処すべき課題 当社の更なる成長に向けた対処すべき主要な課題は、以下の項目と認識しております。 ① ストックビジネスを拡大し、持続的成長企業の実現 当社は安定的な収益基盤を一層強固なものにするため、ストックビジネスの拡大に取り組んでおります。 具体的な戦略として、継続ライセンスビジネスの拡大や、自営保守サービスの拡大があり、次の取扱製品に注力してまいります。 － 継続ライセンスビジネスの拡大・ Citrix, NetScaler 拡販・ Resalio Lynx 新製品開発・ SSC: SaaS Secure Client 開発・ App配信サービス CloudPaging 拡販・ DLPソフトウェアForcepoint 拡販－ 自営保守サービスの拡大・ リモートPCアレイ保守・ Quantum社バックアップストレージ保守・ NetScaler（ネットワーク機器）保守 ② M&A及び戦略的事業提携による事業拡大の実現 当社が更なる成長を遂げるためには、テクノロジーパートナーと販売パートナーとのアライアンスが必要であると考えております。 具体的な戦略として、高収益自社製品ラインナップ強化に向けたM&A、事業提携や、拡販に向けた事業提携パートナーとの資本・業務提携等、戦略的投資があり、次の取り組みに注力してまいります。 － 高収益自社製品ラインナップ強化に向けたM&A、事業提携・ グローバル、国内の先進テクノロジーパートナーとの事業提携・ 自社ソリューション確保に向けたM&A・ 研究開発投資（e.g.リモートPCアレイ）－ 拡販に向けた事業提携・ 特定セグメントや地域に強みをもつ販売協業パートナーとの事業提携・ エンジニアリソース確保に向けた事業提携 なお、当連結会計年度では、2024年９月25日付で開示しているとおり米Cloud Software Group,Inc.と戦略的パートナー契約を締結いたしました。 当該資本業務提携に伴いCloud Software Group社製品の国内での取り扱いを全面的に進めるため、株式会社CXJを設立し、2025年３月３日より事業を開始しております。 |
| サステナビリティに関する考え方及び取組 | ２【サステナビリティに関する考え方及び取組】 当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組みは、次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1）ガバナンス 当社グループは、働くすべての人々が安全で快適なITインフラを利用できる社会を実現するため「簡単、迅速、安全に！お客様のビジネスワークスタイルの変革に貢献する」との経営理念を掲げ、最先端ITソリューションを常に追い求めております。 利便性向上とセキュリティ強化を実現する製品・サービスをお届けし、お客様、株主様、お取引先様、社員等のすべてのステークホルダーと共に、様々な社会課題の解決に取組み、持続可能な社会の実現に積極的な役割を果たしてまいります。 また「環境への取組み（Environment）」「持続可能な社会の実現（Social）」「ガバナンス体制の強化」に取組みながら、成長に向けた戦略の立案と実行を進めて、より一層のサステナブルな成長企業を目指してまいります。 当社グループは、企業活動・事業活動においてサステナビリティに積極的に取組むことは新たな事業機会創出の機会となり得るとの認識のもと、当社及び当社グループとしての考え方を明確にするとともに、サステナビリティに関する様々な取組みをより一層推進すべく「サステナビリティ基本方針」を策定し、これを取締役会にて決議しております。 （サステナビリティ基本方針：https://www.ascentech.co.jp/corp/sustainability.html） また、当社グループは、人材の多様性の確保を含む人材育成の推進の観点から、人権を尊重しさまざまな人権課題に対して積極的に取組んでいくことが重要な社会的使命の一つであると考えております。 当社グループは、人権を尊重し、差別や個人の尊厳を傷つける行為は行いません。 当社グループの「行動規範」の第一項にも定めております。 また、「人権の尊重」の実効性を高めるため、就業規則や内部通報規程で規定し、法令順守に努めております。 （人権の尊重：https://www.ascentech.co.jp/sustainability/social.html#s1） (2）戦略① 気候変動a テレワークを中心とした働き方改革の実現 働き方改革として、在宅ワーク、ハイブリッドワークが推奨されています。 また、諸外国に比べ首都圏一極集中による過酷な通勤事情もあり、ストレスを低減する新しい働き方も求められております。 こうした中、在宅ワーク、ハイブリッドワークの拡大により、通勤や移動にかかるエネルギー消費量の削減も期待できます。 当社グループが提供する仮想デスクトップ技術は、在宅ワークを実現するうえで高いセキュリティと利便性を有したキーテクノロジーで多くの企業で採用されつつあります。 この仮想デスクトップ技術を全社員が活用すると同時に、さらに多くのお客様に利用いただくことで、温室効果ガス削減に貢献してまいります。 b 産業廃棄物の削減に向けた取組み ITシステムの重要な要素として、PC、スマホ、タブレット等エンドポイントシステムがあります。 その中で、PCは短期間で新型のOSが開発されることで、3－5年と短期間で陳腐化し、廃棄され、非常に多くの産業廃棄物を生んでおります。 一方、企業ユーザーは、アプリケーションを実行することが目的であり、新OSや大きなハードウェアリソースを求めていません。 当社グループは、既存のPCや旧型のPCを再利用し、シンクライアント端末として再生させる、ソフトウェア型のシンクライアントOS「Resalio Lynx（レサリオリンクス）」を開発提供しております。 これにより、PCのライフサイクルを1.5～２倍に伸ばすことが可能となり、産業廃棄物を大幅に削減し、地球環境問題の解決に貢献します。 当社グループは、このOSの開発を継続発展させてまいります。 これらを具体化するため、関連部門毎に環境目標を設定し、進捗評価、達成度評価を行います。 顧客要求、関連法規制等、当社グループが守るべき要求事項を順守し、環境保護に取組みます。 また環境マネジメントシステムを継続的に改善し、成果を向上させて参ります。 ② 人材の多様性の確保を含む人材育成 当社グループは、社員の柔軟な働き方への取組みや、多様な外部研修制度の整備、ダイバーシティ＆インクルージョンの実現を通じて、高度なプロフェッショナル人材の育成に努めてまいります。 また、当社グループは、中長期的な企業価値を向上させるためには、多様性を確保し続けるとともに、国籍・ジェンダー・年齢・障がいの有無等に関わらずあらゆる人材が活躍できる環境づくりに努めることが重要であると考えております。 当社グループは、社員一人ひとりの価値観を互いに尊重し合う職場環境や、多様な人材が公平に活躍でき、最大限にパフォーマンスを発揮できる制度設計を構築することで、組織と人材の力を最大限に生かす企業風土を醸成します。 人材育成においては、豊富なプロジェクトによる業務経験を通じたOJT（On the Job Training）を中心に、年間を通して外部トレーニング（職種/階層/在籍期間別）を実施してまいります。 ③ 社内環境整備 当社グループは在宅勤務制度などの働きやすい環境を提供し、社員のエンゲージメントを高めることで、お客さまに対してより良いサービスを提供できるものと考え、社内環境整備の向上に力を入れております。 このような考え方のもと、各社員のワークスタイルに合わせた多様かつ柔軟な労働環境を提供し、社員一人ひとりに仮想デスクトップで構築した安心、安全なテレワーク、在宅勤務環境を提供しております。 ④ 組織の活性化 当社では、すべての従業員の78％以上が中途採用による入社者です。 現在、その多くが各部署において中核的な役割を果たしております。 当社は、性別・国籍・採用経緯等とは一切関係なく、職務遂行に必要な人格、経験、能力及び知見等を有している人物を、管理職へ登用しており、中途採用者の管理職登用に関しても一切の差別をしておりません。 その結果、本書提出日現在では、全管理職に占める中途採用者の比率が、94％を超える水準となっており、常に新しい考え方、新しい取組み、新しい観点を持つ人材の流入させることで、組織の活性化を図られ、結果事業機会の新たな創出に繋がっていると考えており、当社グループ全体にて推進していきたいと考えております。 (3）リスク管理 当社は、リスク管理を経営上きわめて重要な活動と認識しております。 全社的なリスク管理に関しては、リスク管理委員会が中心となり、全社横断的にリスク管理に取組んでおります。 中期経営計画に基づき事業規模を拡大する中で、グループ会社の増加など経営環境の変化に対応すべく適切に要員を配置し、グループ内のみならず外部のリソースも適宜活用しながらリスク管理を推進しております。 サステナビリティに関するリスク管理については、全社的なリスク管理の一環として推進状況及び推進を阻害する要因の把握を務めるとともに、連結対象子会社を中心とした主要グループ会社までスコープを広げ、リスク情報の収集と分析を行っております。 また、重要と判断するリスクについては、その重要性に応じて、取締役会に報告をしております。 (4）指標及び目標●気候変動 当社グループでは、事業活動におけるCO2/GHG（温室効果ガス）排出量（Scope1＋Scope2）を2030年度までに2020年度比で42%削減（1.5℃水準）を目標に、主要グループ会社における排出量の総量をモニタリングしております。 過去のモニタリング結果は、当社サステナビリティサイト（https://www.ascentech.co.jp/sustainability/environment.html）にて開示しております。 ●人材の多様性の確保を含む人材育成 当社グループでは、女性活躍推進を進めるなかで、各種女性比率の向上に加え、管理職を担う女性社員を増やし、本書提出日現在ではすべての従業員177名中、37名が在籍（20.9％）、うち、３名は管理職（1.7％）として活躍しております。 中長期の目線で、女性社員比率を25％程度にすることを目指し、女性が活躍できる環境づくりを進め、将来的に経営の意思決定に関わる女性社員を増やしていきます。 また、当社では国籍を問わず多国籍な人材採用を継続的に進めてきており、本書提出日現在ではすべての従業員177名中、７名が在籍（4.0％）、うち、２名は管理職として活躍しております。 海外テクノロジーベンダーとのコミュニケーションを強化するため、中長期の目線で、外国籍の比率を、10％程度にまで高めていく予定です。 |
| 戦略 | (2）戦略① 気候変動a テレワークを中心とした働き方改革の実現 働き方改革として、在宅ワーク、ハイブリッドワークが推奨されています。 また、諸外国に比べ首都圏一極集中による過酷な通勤事情もあり、ストレスを低減する新しい働き方も求められております。 こうした中、在宅ワーク、ハイブリッドワークの拡大により、通勤や移動にかかるエネルギー消費量の削減も期待できます。 当社グループが提供する仮想デスクトップ技術は、在宅ワークを実現するうえで高いセキュリティと利便性を有したキーテクノロジーで多くの企業で採用されつつあります。 この仮想デスクトップ技術を全社員が活用すると同時に、さらに多くのお客様に利用いただくことで、温室効果ガス削減に貢献してまいります。 b 産業廃棄物の削減に向けた取組み ITシステムの重要な要素として、PC、スマホ、タブレット等エンドポイントシステムがあります。 その中で、PCは短期間で新型のOSが開発されることで、3－5年と短期間で陳腐化し、廃棄され、非常に多くの産業廃棄物を生んでおります。 一方、企業ユーザーは、アプリケーションを実行することが目的であり、新OSや大きなハードウェアリソースを求めていません。 当社グループは、既存のPCや旧型のPCを再利用し、シンクライアント端末として再生させる、ソフトウェア型のシンクライアントOS「Resalio Lynx（レサリオリンクス）」を開発提供しております。 これにより、PCのライフサイクルを1.5～２倍に伸ばすことが可能となり、産業廃棄物を大幅に削減し、地球環境問題の解決に貢献します。 当社グループは、このOSの開発を継続発展させてまいります。 これらを具体化するため、関連部門毎に環境目標を設定し、進捗評価、達成度評価を行います。 顧客要求、関連法規制等、当社グループが守るべき要求事項を順守し、環境保護に取組みます。 また環境マネジメントシステムを継続的に改善し、成果を向上させて参ります。 ② 人材の多様性の確保を含む人材育成 当社グループは、社員の柔軟な働き方への取組みや、多様な外部研修制度の整備、ダイバーシティ＆インクルージョンの実現を通じて、高度なプロフェッショナル人材の育成に努めてまいります。 また、当社グループは、中長期的な企業価値を向上させるためには、多様性を確保し続けるとともに、国籍・ジェンダー・年齢・障がいの有無等に関わらずあらゆる人材が活躍できる環境づくりに努めることが重要であると考えております。 当社グループは、社員一人ひとりの価値観を互いに尊重し合う職場環境や、多様な人材が公平に活躍でき、最大限にパフォーマンスを発揮できる制度設計を構築することで、組織と人材の力を最大限に生かす企業風土を醸成します。 人材育成においては、豊富なプロジェクトによる業務経験を通じたOJT（On the Job Training）を中心に、年間を通して外部トレーニング（職種/階層/在籍期間別）を実施してまいります。 ③ 社内環境整備 当社グループは在宅勤務制度などの働きやすい環境を提供し、社員のエンゲージメントを高めることで、お客さまに対してより良いサービスを提供できるものと考え、社内環境整備の向上に力を入れております。 このような考え方のもと、各社員のワークスタイルに合わせた多様かつ柔軟な労働環境を提供し、社員一人ひとりに仮想デスクトップで構築した安心、安全なテレワーク、在宅勤務環境を提供しております。 ④ 組織の活性化 当社では、すべての従業員の78％以上が中途採用による入社者です。 現在、その多くが各部署において中核的な役割を果たしております。 当社は、性別・国籍・採用経緯等とは一切関係なく、職務遂行に必要な人格、経験、能力及び知見等を有している人物を、管理職へ登用しており、中途採用者の管理職登用に関しても一切の差別をしておりません。 その結果、本書提出日現在では、全管理職に占める中途採用者の比率が、94％を超える水準となっており、常に新しい考え方、新しい取組み、新しい観点を持つ人材の流入させることで、組織の活性化を図られ、結果事業機会の新たな創出に繋がっていると考えており、当社グループ全体にて推進していきたいと考えております。 |
| 指標及び目標 | (4）指標及び目標●気候変動 当社グループでは、事業活動におけるCO2/GHG（温室効果ガス）排出量（Scope1＋Scope2）を2030年度までに2020年度比で42%削減（1.5℃水準）を目標に、主要グループ会社における排出量の総量をモニタリングしております。 過去のモニタリング結果は、当社サステナビリティサイト（https://www.ascentech.co.jp/sustainability/environment.html）にて開示しております。 ●人材の多様性の確保を含む人材育成 当社グループでは、女性活躍推進を進めるなかで、各種女性比率の向上に加え、管理職を担う女性社員を増やし、本書提出日現在ではすべての従業員177名中、37名が在籍（20.9％）、うち、３名は管理職（1.7％）として活躍しております。 中長期の目線で、女性社員比率を25％程度にすることを目指し、女性が活躍できる環境づくりを進め、将来的に経営の意思決定に関わる女性社員を増やしていきます。 また、当社では国籍を問わず多国籍な人材採用を継続的に進めてきており、本書提出日現在ではすべての従業員177名中、７名が在籍（4.0％）、うち、２名は管理職として活躍しております。 海外テクノロジーベンダーとのコミュニケーションを強化するため、中長期の目線で、外国籍の比率を、10％程度にまで高めていく予定です。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 | ② 人材の多様性の確保を含む人材育成 当社グループは、社員の柔軟な働き方への取組みや、多様な外部研修制度の整備、ダイバーシティ＆インクルージョンの実現を通じて、高度なプロフェッショナル人材の育成に努めてまいります。 また、当社グループは、中長期的な企業価値を向上させるためには、多様性を確保し続けるとともに、国籍・ジェンダー・年齢・障がいの有無等に関わらずあらゆる人材が活躍できる環境づくりに努めることが重要であると考えております。 当社グループは、社員一人ひとりの価値観を互いに尊重し合う職場環境や、多様な人材が公平に活躍でき、最大限にパフォーマンスを発揮できる制度設計を構築することで、組織と人材の力を最大限に生かす企業風土を醸成します。 人材育成においては、豊富なプロジェクトによる業務経験を通じたOJT（On the Job Training）を中心に、年間を通して外部トレーニング（職種/階層/在籍期間別）を実施してまいります。 ③ 社内環境整備 当社グループは在宅勤務制度などの働きやすい環境を提供し、社員のエンゲージメントを高めることで、お客さまに対してより良いサービスを提供できるものと考え、社内環境整備の向上に力を入れております。 このような考え方のもと、各社員のワークスタイルに合わせた多様かつ柔軟な労働環境を提供し、社員一人ひとりに仮想デスクトップで構築した安心、安全なテレワーク、在宅勤務環境を提供しております。 ④ 組織の活性化 当社では、すべての従業員の78％以上が中途採用による入社者です。 現在、その多くが各部署において中核的な役割を果たしております。 当社は、性別・国籍・採用経緯等とは一切関係なく、職務遂行に必要な人格、経験、能力及び知見等を有している人物を、管理職へ登用しており、中途採用者の管理職登用に関しても一切の差別をしておりません。 その結果、本書提出日現在では、全管理職に占める中途採用者の比率が、94％を超える水準となっており、常に新しい考え方、新しい取組み、新しい観点を持つ人材の流入させることで、組織の活性化を図られ、結果事業機会の新たな創出に繋がっていると考えており、当社グループ全体にて推進していきたいと考えております。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 | ●人材の多様性の確保を含む人材育成 当社グループでは、女性活躍推進を進めるなかで、各種女性比率の向上に加え、管理職を担う女性社員を増やし、本書提出日現在ではすべての従業員177名中、37名が在籍（20.9％）、うち、３名は管理職（1.7％）として活躍しております。 中長期の目線で、女性社員比率を25％程度にすることを目指し、女性が活躍できる環境づくりを進め、将来的に経営の意思決定に関わる女性社員を増やしていきます。 また、当社では国籍を問わず多国籍な人材採用を継続的に進めてきており、本書提出日現在ではすべての従業員177名中、７名が在籍（4.0％）、うち、２名は管理職として活躍しております。 海外テクノロジーベンダーとのコミュニケーションを強化するため、中長期の目線で、外国籍の比率を、10％程度にまで高めていく予定です。 |
| 事業等のリスク | ３【事業等のリスク】 本書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。 なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。 (1）事業環境並びに事業の内容に関してのリスク① 技術革新への対応について 当社グループは、現状、最先端の技術革新の把握に支障を来したことはありませんが、仮想化ソリューション市場は技術革新のスピードが速いため、当社グループが技術革新に対応できない場合には、業界標準に対応できない或いは顧客ニーズを捉えられないことなどにより、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 ② 競合について 当社グループのITインフラ事業では、事業者間の受注競争が激しい状況にあり、今後も一層の激化が想定されます。 当社グループにおいては、ネット広告、セミナー開催、海外ベンダーとの関係強化、業界における導入ノウハウと技術者によるパートナー支援、きめ細かな顧客対応等により競争力を維持・向上させていく方針でありますが、競合他社との差別化が困難となった場合には、受注や採算性の確保が困難となり、当社グループの事業活動、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 ③ 取引依存度の高い相手先についてa 販売先 当社のITインフラ事業では、顧客企業のITインフラの導入時期に応じて、特定の取引先への販売金額への依存度が高くなることがあります。 株式会社日立製作所への売上金額及び当該売上金額の総売上金額に対する割合は下表のとおり高い状況となっております。 今後も、パートナー数の拡大により、特定の案件への依存度を低下させていく方針であります。 相手先前連結会計年度（自 2023年２月１日至 2024年１月31日）当連結会計年度（自 2024年２月１日至 2025年１月31日）金額（千円）割合（％）金額（千円）割合（％）株式会社日立製作所9,8990.21,773,69612.2 b 仕入先 当社は受注する製品によって、特定の取引先への仕入金額への依存度が高くなることがあります。 シトリックス・システムズ・ジャパン株式会社、Atrust Computer Corporationへの仕入金額及び当該仕入金額の総仕入金額に対する割合は下表のとおり高い状況にあります。 上記取引先を含む主な仕入取引先とは、良好な関係を構築しておりますが、万一、取引が解消される場合や取引条件が大幅に変更される場合には、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 相手先前連結会計年度（自 2023年２月１日至 2024年１月31日）当連結会計年度（自 2024年２月１日至 2025年１月31日）金額（千円）割合（％）金額（千円）割合（％）シトリックス・システムズ・ジャパン株式会社2,186,64650.97,482,95263.6Atrust Computer Corporation606,18714.12,233,46219.0 ④ 仕入先との代理店契約について 当社グループは、主な仕入先と「代理店契約」を締結しています。 これらの契約は、独占・非独占に関わらず、仕入先側の通告により、契約期間の満了により終了することがあります。 仕入先毎に、終了条件の有無、事前通告の要不要、その期間・手段等に相違があり、当社グループがその対抗策・代替手段を検討する期間にも相違が出ることが考えられるため、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 また、Cloud SoftwareGroup,Inc.と締結した戦略的パートナー契約では、Cloud Software Group,Inc.社の製品に関して、一定の販売期間の見込収益に合わせて、一定の金額を支払うことが条件となっており、2025年３月３日付で、約120億円の資産および負債を計上処理することとしております。 金額については未確定であり、現時点では暫定金額であります。 当該見込収益を十分に獲得できなかった場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 ⑤ 品質管理について 当社グループが行っているITインフラ事業について、仮想デスクトップ環境を構築するために用いられるソフトウエアは、顧客の基幹業務システムに組み込まれて用いられております。 当社グループは、システムの構築に当たって、ソフトウエアを仕入れた段階で当社グループが独自に定めた品質テストを行うことに加え、客先でのシステム構築作業が完了した時点においても顧客と合意をした品質テストを行って最終確認を実施することとしており、システムの品質管理には細心の注意を払っております。 当社グループは、顧客から案件を受託する際に締結する契約に免責条項を設ける場合もありますが、顧客の基幹業務システム等に組み込まれた当社システムが不具合を起こした場合、顧客より損害賠償請求を受けることなどにより、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 ⑥ 販売管理について 商品販売は出荷時から当該商品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合は出荷時点に収益を認識するなど、取引の性質に応じて認識時点が異なることから、適切な期間に売上計上が行われないリスクがあります。 ソフトウェア販売は物理的な移動を伴わない取引であり、顧客が利用できる状態になった時点の判断によっては、適切な期間に売上計上が行われないリスクがあります。 また、当社の販売管理は、販売管理システムで集計された情報をもとに会計システムへ仕訳入力されることから、売上計上を誤るリスクがあります。 対策としましては、商品販売及びソフトウェア販売においては、適正な処理を行うために案件ごとに取引の性質を確認し、判断して処理するなどの統制を適切に整備し運用しております。 また、販売管理システムで集計された情報においては、多角的な分析やチェックを行うなどの統制を適切に整備し運用しております。 ⑦ 為替リスクについて 当社グループは、海外から仕入れるソフトウエア、ハードウエアの代金を米ドル建てで仕入れております。 当社グループの業績は、為替変動の影響を受ける可能性がありますので、為替変動リスクを回避し、安定的な利益の確保を目的に為替予約を行うことを基本として対応しております。 今後、当社グループの事業拡大に伴って、外貨建て取引の数量割合が増加して、適切に為替変動リスクを回避することができない場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 ⑧ 法的規制について 当社グループの事業に関係する法律として、「個人情報の保護に関する法律」「労働者派遣事業の適切な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律（労働者派遣法）」「電器用品安全法」等の関連法令による規制の適用を受けております。 当社グループでは、これらの関連法令の遵守に努めておりますが、万が一法令違反に該当するような事態が発生した場合や、当該法令の変更や新たな法令の施行等により事業上の制約を受けるような場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 (2）組織・体制、その他に関してのリスク① 小規模組織であることについて 当社は本書提出日現在、監査等委員でない取締役４名（うち非常勤取締役２名）、監査等委員である取締役３名（うち非常勤取締役２名）、従業員86名と組織規模が小さく、内部管理体制や業務執行体制も当該組織規模に応じたものとなっております。 従って、当社の役員や従業員が病気や怪我等により業務を遂行する上で支障が生じた場合や転職等により人材が社外に流出した場合には、当社の業務に支障が生じる可能性があります。 現在、当社グループは、より組織的な社内管理体制を整備・運用するように努めておりますが、適切かつ充分に組織的な対応ができるか否かは不確実であり、当社グループの事業遂行及び拡大に影響を及ぼす可能性があります。 また、当社グループは今後とも外部からの採用と従業員の人材育成に努め、内部管理体制及び業務執行体制の強化を図る所存でありますが、急激な業務拡大が生じた場合、充分な人的・組織的対応が取れない可能性があります。 また、今後の人員増加に伴い、先行して一時的に人件費負担が増加する場合も想定され、そうした場合、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 ② 取締役会長及び代表取締役社長への依存について 当社は小規模であることもあって、取締役会長である佐藤直浩及び代表取締役社長である松浦崇が中心となって、経営方針や事業戦略の決定、事業計画の立案と推進を行っており、両氏は、当社グループが事業を遂行する上で、重要な役割を果たしております。 また、当社グループの事業運営における両氏の知識や経験、当社グループの株主や取引先との関係についても、両氏に多くを依存している状況となっております。 このため、当社グループでは、両氏への過度な依存を改善すべく、事業体制において全社的な組織の構築や人材の育成に努めております。 今後、これらの諸施策に取組むことや当社グループの実績を積み上げることにより、両氏の知識や経験に過度に依存することなく、円滑に事業を遂行することが可能となると考えております。 ただし、当面の間は、両氏への依存度が高いままの状態で推移すると見込まれます。 現時点で両氏が退任する予定はありませんが、両氏が理由の如何に関わらず当社業務を継続することが困難となった場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 ③ 人材の確保について 当社グループが行う事業は、ハードウエアとソフトウエア並びにネットワークを統合するというシステム全体のインテグレーションに関わる広範な知識と経験、技術を備えた人的資本により成り立っております。 そのため既存の従業員に加えて、優秀な人材を確保・育成することは、今後、当社グループが事業を拡大する上で極めて重要であると認識しております。 また、優秀な人材の確保や従業員のインセンティブのために、能力主義やストック・オプションなどを取り入れた報酬プログラムを実践しております。 しかしながら、現在在職している人材が流出するような場合、または当社グループの求める人材が充分に確保できなかった場合、今後の事業展開も含めて事業拡大及び将来性に影響を及ぼす可能性があります。 また、人材の獲得が順調に行なわれた場合でも、人件費、設備コスト等固定費が増加する場合も想定され、その場合、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 ④ 大株主との関係について 本書提出日現在、当社の筆頭株主である永森信一氏が所有している株式数は、3,281,600株存在し、発行済株式総数（自己株式数を除く。 ）の23.45％に相当します。 また、永森信一氏が発行済株式の100％を所有する株式会社システム・ビットの取締役である萬歳浩一郎は、当社の取締役を兼任しております。 なお、当社の取締役である萬歳浩一郎は、永森信一氏の二親等内の親族であります。 永森信一氏は現時点においては、当社株式を中長期的に保有する方針ですが、今後の株価の推移等によっては比較的短期に売却する可能性もあり、当該株式の売却が市場で行われた場合や株式市場での売却の可能性が生じた場合には、当社株式の市場価格に影響を及ぼす可能性があります。 さらに、市場での売却ではなく特定の相手先への譲渡を行った場合には、当該譲渡先の保有株数や当社に対する方針によっては、当社の事業戦略等に影響を与える可能性があります。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1）経営成績等の状況の概要 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度の末日現在において判断したものであります。 ①経営成績の状況 当連結会計年度（2024年２月１日～2025年１月31日）は、引き続き、ワークスタイルとしてハイブリッドワークの定着が進んでいると考えております。 さらに、サイバーセキュリティの脅威の高まりから、セキュリティを守りつつテレワークが可能な仮想デスクトップの需要も引き続き、拡大していると考えております。 当連結会計年度においては、事業戦略の一つである「自社製品の開発と展開」において、「Resalio Lynx」と「リモートPCアレイ」を自治体向けに加え、金融機関向けのプロモーションも実施しております。 さらに自社製品以外でも、生成AI市場向けの新規事業として、G-Core Labs S.A.とパートナー契約を締結し、益々増大する生成AI のコンピューティングノードをクラウドで提供する「Gcore Edge AI」の提供を開始し、顧客のニーズに対応すべく、営業活動に注力いたしました。 また、新たな自社製品として、ランサムウェアなどのセキュリティリスクを徹底防御するSaaS専用クライアント「SaaS Secure Client（SSC）」を発表しました。 二番目の事業戦略である「ストックビジネス（継続収入）の拡大」においては、引き続き、金融機関、医療、地方公共団体等、業界に特化し、その業界における、お客様導入事例の横展開を図り、「リモートPCアレイ」などの自営保守サービスを含めた自社製品の売上拡大に注力したことや、プロフェッショナルサービスの拡大、ならびに仮想デスクトップソフトウェア製品のクラウドサービス向けライセンス（CSP）の販売方法が月単位から年単位に変更されたことに伴い、当該ライセンスの受注および売上が、契約数一括で計上されたことで、当連結会計年度の売上ベースでは2,543,933千円となりました。 また、新規受注ベースでも2,725,911千円となり、今後の売上、利益に寄与してまいります。 三番目の事業戦略である「戦略的事業・資本提携の拡大」においては、当連結会計年度より、連結子会社化した株式会社ワンズコーポレーション及び株式会社エスアイピーを連結の範囲に含めたことが、引き続き事業拡大に寄与してまいります。 さらに、Cloud Software Group,Inc.との資本業務提携により、株式会社CXJを設立し、2025年３月３日より業務を開始いたしました。 仮想デスクトップソリューション及びセキュリティソリューション事業のさらなる拡大に努めてまいります。 当連結会計年度の売上高におきましては、仮想デスクトップ事業領域において、前連結会計年度と比べ、官公庁を含む複数の大型案件などにより、シンクライアント端末の売上が大幅に増加したことや、仮想デスクトップの需要が堅調で、多くの仮想デスクトップ案件の納品が完了し、大幅な増収の要因となっております。 利益面におきましては、増収の影響から仮想デスクトップ事業領域の売上総利益が伸びたことや、自社製品である「リモートPCアレイ」の売上高が増加したことなどにより、大幅な増益となっております。 また、利益面におきましては、当連結会計年度も、円安等によるコスト増の影響を受けているものの、受注時の為替予約（為替ヘッジ）の実施により、為替差益337,213千円を計上しております。 これらの結果、当連結会計年度の経営成績は、売上高14,586,903千円（前年同期比134.3％増）、営業利益868,016千円（前年同期比42.9％増）、経常利益1,218,345千円（前年同期比73.5％増）、親会社株主に帰属する当期純利益859,628千円（前年同期比78.9％増）となりました。 なお、当社グループはITインフラ事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。 ②財政状態の状況（資産） 当連結会計年度末の資産合計は、9,309,625千円と前連結会計年度末に比べて4,688,053千円の増加となりました。 これは、主に現金及び預金が3,771,203千円、売掛金が629,253千円増加したためであります。 （負債） 当連結会計年度末の負債合計は、5,106,661千円と前連結会計年度末に比べて3,605,958千円の増加となりました。 これは、主に買掛金が3,127,159千円、契約負債が221,770千円増加したためであります。 （純資産） 当連結会計年度末の純資産合計は、4,202,964千円と前連結会計年度末に比べて1,082,095千円の増加となりました。 これは、主に配当金の支払132,758千円があったものの、親会社株主に帰属する当期純利益859,628千円の計上により利益剰余金が増加したためであります。 ③キャッシュ・フローの状況 当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。 ）の残高は、前連結会計年度末に比べ、3,771,203千円増加し、6,007,969千円となりました。 当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。 （営業活動によるキャッシュ・フロー） 当連結会計年度において営業活動により得られた資金は、3,635,425千円（前連結会計年度は、855,467千円の収入）となりました。 これは主に、税金等調整前当期純利益1,204,816千円の計上、仕入債務の増加額3,103,149千円があった一方で、売上債権の増加額579,445千円があったことによるものであります。 （投資活動によるキャッシュ・フロー） 当連結会計年度において投資活動により支出した資金は、116,739千円（前連結会計年度は、84,101千円の支出）となりました。 これは主に、敷金及び保証金の差入による支出87,916千円が生じたことによるものであります。 （財務活動によるキャッシュ・フロー） 当連結会計年度において財務活動により得られた資金は、255,653千円（前連結会計年度は、92,664千円の支出）となりました。 これは主に、配当金の支払額132,537千円があったものの、株式の発行による収入374,629千円が生じたことによるものであります。 ④生産、仕入、受注及び販売の実績 a 生産実績 当連結会計年度の生産実績を示すと以下のとおりであります。 なお、当社グループはITインフラ事業の単一セグメントであるため、セグメント別の生産実績の記載は省略しております。 セグメントの名称当連結会計年度（自 2024年２月１日至 2025年１月31日）前年同期比（％）ITインフラ事業 （千円）679,961128.0 （注）金額は製造原価によっております。 b 仕入実績 当連結会計年度の仕入実績を示すと以下のとおりであります。 なお、当社グループはITインフラ事業の単一セグメントであるため、セグメント別の仕入実績の記載は省略しております。 セグメントの名称当連結会計年度（自 2024年２月１日至 2025年１月31日）前年同期比（％）ITインフラ事業 （千円）11,770,140174.1 （注）金額は仕入価格によっております。 c 受注実績 当連結会計年度の受注実績を示すと以下のとおりであります。 なお、当社グループはITインフラ事業の単一セグメントであるため、セグメント別の受注状況の記載は省略しております。 セグメントの名称受注高（千円）前年同期比（％）受注残高（千円）前年同期比（％）ITインフラ事業13,037,69367.2966,560△59.8 （注）金額は販売価格によっております。 d 販売実績 当連結会計年度の販売実績を示すと以下のとおりであります。 なお、当社グループはITインフラ事業の単一セグメントであるため、セグメント別の販売実績の記載は省略しております。 セグメントの名称当連結会計年度（自 2024年２月１日至 2025年１月31日）前年同期比（％）ITインフラ事業 （千円）14,586,903134.3 （注）１．金額は販売価格によっております。 ２．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。 相手先前連結会計年度（自 2023年２月１日至 2024年１月31日）当連結会計年度（自 2024年２月１日至 2025年１月31日）金額（千円）割合（％）金額（千円）割合（％）株式会社ピー・ビーシステムズ857,58013.8909,2086.2株式会社日立製作所9,8990.21,773,69612.2 (2)経営者の視点による経営成績等に関する認識及び分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、以下の記載事項のうち将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ①重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。 この連結財務諸表の作成にあたっては、当連結会計年度末における財政状態、連結会計年度における経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を与えるような見積り、予測を必要としております。 当社グループは、過去の実績値や状況を踏まえ合理的と判断される前提に基づき、継続的に見積り、予測を行っております。 そのため実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。 連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (１)連結財務諸表 注記事項 (重要な会計上の見積り)」に記載しております。 ②経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容 a. 経営成績等 1) 経営成績の分析（売上高） 当連結会計年度の売上高は14,586,903千円となり、前連結会計年度より、8,360,535千円の増加となりました。 主な要因は、仮想デスクトップ事業領域において、前連結会計年度と比べ、官公庁を含む複数の大型案件などにより、シンクライアント端末の売上が大幅に増加したことや、仮想デスクトップの需要が堅調で、多くの仮想デスクトップ案件の納品が完了したことにより、増収となりました。 （売上原価、売上総利益） 当連結会計年度の売上原価は12,886,355千円となり、前連結会計年度より、7,852,391千円の増加となりました。 以上の結果、当連結会計年度の売上総利益は1,700,547千円（前連結会計年度に比べ508,143千円増加）となりました。 （販売費及び一般管理費、営業利益） 当連結会計年度の販売費及び一般管理費は、832,531千円となり、前連結会計年度より、247,409千円の増加となりました。 その主な要因は、当連結会計年度より株式会社ワンズコーポレーション及び株式会社エスアイピーを連結の範囲に含めたことによる人員増や昇給等による給与手当の増加86,283千円や支払手数料の増加43,373千円などがあったことによるものです。 以上の結果、当連結会計年度の営業利益は868,016千円（前連結会計年度に比べ260,734千円増加）となりました。 （営業外損益、経常利益） 当連結会計年度の営業外収益は361,634千円となりました。 主な要因は、受取利息8,450千円や為替差益337,213千円です。 営業外費用は11,305千円となりました。 以上の結果、当連結会計年度の経常利益は1,218,345千円（前連結会計年度に比べ516,092千円増加）となりました。 （親会社株主に帰属する当期純利益） 特別損失は13,529千円となりました。 その内訳は、投資有価証券評価損12,499千円、固定資産除却損1,029千円です。 法人税等合計は、345,187千円となりました。 以上の結果、当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は859,628千円（前連結会計年度に比べ379,027千円増加）となりました。 2) キャッシュ・フローの状況の分析 キャッシュ・フローの分析については、「(１)経営成績等の状況の概要 ③キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。 3) 資本の財源及び資金の流動性 当社グループの主な資金需要のうち主なものは、売上原価の仕入代金及び外注費、労務費や、販売管理費の人件費などの運転資金であります。 これらの所要資金については、自己資金により充当しております。 ただし、大規模プロジェクトなどの案件によって、仕入代金の支払が、一時的に売掛金回収より先に到来する場合には、金融機関からの調達を行うこととしております。 なお、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は、6,007,969千円であり、当面の資金需要に十分対応できる資金を保有しております。 |
| 経営上の重要な契約等 | ５【経営上の重要な契約等】 当社は、2024年９月25日に開催の取締役会において、Cloud Software Group,Inc.との間で資本業務提携を行うとともに、同社を割当予定先とする第三者割当による新株式の発行を行うことについて決議し、戦略的パートナー契約書と投資契約書の締結を行いました。 なお、戦略的パートナー契約では、Cloud Software Group,Inc.社の製品に関して、一定の販売期間の見込収益に合わせて、一定の金額を支払うことが条件となっており、2025年３月３日付で、約120億円の資産および負債を計上処理することとしております。 金額については未確定であり、現時点では暫定金額であります。 |
| 研究開発活動 | ６【研究開発活動】 当連結会計年度の研究開発活動は、従来どおり、「簡単、迅速、安全に！お客様のビジネスワークスタイル変革に貢献する。 」をミッションとして、より高いセキュリティと利便性の高いIT環境を提供できる製品を開発すべく、研究を日々積み重ねております。 ITインフラ事業において、自社開発独自製品である既存のPCにUSBを差し込むことにより、PCをシンクライアント端末として仮想環境へ接続することが可能となるUSBシンクライアント「Resalio Lynx 300」のバージョンアップによる機能改善や、既存のWindowsPCをソフトウェアでシンクライアント化できる新しい自社製品「Resalio Lynx 700」のバージョンアップによる機能改善などを行いました。 また、Entra ID に対応、SaaS 専用クライアント「SaaS Secure Client（SSC）」の開発を行いました。 当連結会計年度における当社グループが支出した研究開発費の総額は22,466千円であります。 なお、当社グループはITインフラ事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。 |
| 設備投資等の概要 | １【設備投資等の概要】 当連結会計年度に実施した設備投資の額は、42,373千円であり、主なものは、当社取扱製品のデモや、検証をするためのサーバやストレージや新製品販売のための貸出機の取得5,129千円及び保守サービスを提供するための交換機器の取得19,520千円、社内で利用するオフィス事務機器やIT機器の取得3,106千円、新しい開設した事務所設備の取得14,617千円によるものであります。 なお、当連結会計年度において重要な設備の除却、売却等はありません。 また、当社グループはITインフラ事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。 |
| 主要な設備の状況 | ２【主要な設備の状況】 (1）提出会社 当社における主要な設備は、次のとおりであります。 2025年１月31日現在 事業所名（所在地）設備の内容帳簿価額従業員数（人）建物（千円）工具、器具及び備品（千円）ソフトウエア（千円）合計（千円）本社（東京都千代田区） 社内システム検証用・デモ用資材保守用部材26,84346,0442,52175,40892 （注）１．現在、休止中の主要な設備はありません。 ２．本社建物を賃借しており、年間賃借料は51,414千円であります。 ３．当社はITインフラ事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。 (2）国内子会社2025年１月31日現在 会社名事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額従業員数（人）工具、器具及び備品（千円）ソフトウエア（千円）合計（千円）株式会社ブレイクアウト本社（東京都千代田区）ITインフラ事業販売目的ソフトウエア－134,495134,49510株式会社ワンズコーポレーション本社（東京都千代田区）ITインフラ事業備品、社内システム511－51153株式会社エスアイピー本社（東京都千代田区）ITインフラ事業備品、社内システム921－92110株式会社CXJ本社（東京都千代田区）ITインフラ事業備品、社内システム234－234－（注）現在、休止中の主要な設備はありません。 |
| 設備の新設、除却等の計画 | ３【設備の新設、除却等の計画】 (1）重要な設備の新設 該当事項はありません。 (2）重要な改修 該当事項はありません。 |
| 研究開発費、研究開発活動 | 22,466,000 |
| 設備投資額、設備投資等の概要 | 42,373,000 |
Employees
| 平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 40 |
| 平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 9 |
| 平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況 | 5,941,000 |
Investment
| 株式の保有状況 | （５）【株式の保有状況】 ① 投資株式の区分の基準及び考え方 当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、当該株式への投資が、専ら当該株式の価値の変動又は当該株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする場合は、純投資目的である投資株式、良好な取引関係の継続や業務連携関係の強化等を目的とする場合は、純投資目的以外の目的である投資株式と考えております。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容 当社は、取引先との関係強化を目的として、取引先の株式を保有しております。 保有メリットのある株式については、事業拡大のため保有を継続する方針であります。 保有の合理性については、保有に伴う便益やリスク並びに当該株式の取得原価及び株価の状況等をふまえて、保有の適否を取締役会において定期的に検証して、持株比率の縮減も含めて検討しております。 ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（千円）非上場株式3134,272非上場株式以外の株式2180,518 （当事業年度において株式数が増加した銘柄）該当事項はありません。 （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 該当事項はありません。 ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報 特定投資株式銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（千株）株式数（千株）貸借対照表計上額（千円）貸借対照表計上額（千円）㈱ニーズウェル293146・同社との資本・業務提携による事業の発展とシナジー創出及び取引関係の強化のため保有しております。 ・同社との取引関係の合理性、便益、リスク等を総合的に検証した結果、十分な定量的効果があると判断しております。 ・株式分割により株式数が増加しております。 有123,018115,531㈱ピー・ビーシステムズ100100・同社との業務提携による事業の発展と取引関係の強化のため保有しております。 ・同社との取引関係の合理性、便益、リスク等を総合的に検証した結果、十分な定量的効果があると判断しております。 無57,50061,700 みなし保有株式該当事項はありません。 ③ 保有目的が純投資目的である投資株式区分当事業年度前事業年度銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（千円）銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（千円）非上場株式－－－－非上場株式以外の株式196,6001100,000 区分当事業年度受取配当金の合計額（千円）売却損益の合計額（千円）評価損益の合計額（千円）非上場株式－－－非上場株式以外の株式2,288－－ ④ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの 該当事項はありません。 ⑤ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの 該当事項はありません。 |
| 銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的である投資株式、提出会社 | 1 |
| 銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 3 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 134,272,000 |
| 銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 2 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 180,518,000 |
| 株式数、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 100,000 |
| 貸借対照表計上額、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 57,500,000 |
| 貸借対照表計上額の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的である投資株式、提出会社 | 96,600,000 |
| 受取配当金の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的である投資株式、提出会社 | 2,288,000 |
| 銘柄、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | ピー・ビーシステムズ |
| 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | ・同社との業務提携による事業の発展と取引関係の強化のため保有しております。 ・同社との取引関係の合理性、便益、リスク等を総合的に検証した結果、十分な定量的効果があると判断しております。 |
| 当該株式の発行者による提出会社の株式の保有の有無、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 無 |
Shareholders
| 大株主の状況 | （６）【大株主の状況】 2025年１月31日現在 氏名又は名称住所所有株式数（株）発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） 永森信一東京都練馬区3,281,60023.45 佐藤直浩埼玉県所沢市1,481,20010.58 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）東京都港区赤坂一丁目８番１号 赤坂インターシティAIR1,416,00010.12 松浦崇東京都世田谷区747,0005.34 RAYMOND JAMES ＆ ASSOCIATES,INC.CLIENTS（常任代理人 シティバンク、エヌ・エイ東京支店）880 CARILLON PARKWAY,ST.PETERSBURG,FL 33716 U.S.A.（東京都新宿区新宿六丁目27番30号） 700,0005.00 JPモルガン証券株式会社東京都千代田区丸の内二丁目７番３号東京ビルディング347,3002.48 株式会社ネットワールド東京都千代田区神田神保町二丁目11番15号住友商事神保町ビル300,0002.14 清坂大亮東京都港区194,7001.39 株式会社日本カストディ銀行（信託口）東京都中央区晴海一丁目８番12号155,1001.11 田代康光東京都港区134,7000.96計－8,757,60062.57 |
| 株主数－金融機関 | 8 |
| 株主数－金融商品取引業者 | 24 |
| 株主数－外国法人等－個人 | 15 |
| 株主数－外国法人等－個人以外 | 34 |
| 株主数－個人その他 | 5,110 |
| 株主数－その他の法人 | 33 |
| 株主数－計 | 5,224 |
| 氏名又は名称、大株主の状況 | 田代康光 |
| 株主総利回り | 1 |
| 株主総会決議による取得の状況 | （１）【株主総会決議による取得の状況】 該当事項はありません。 |
| 株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容 | （３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】 区分株式数（株）価額の総額（千円）当事業年度における取得自己株式5031当期間における取得自己株式－－（注）当期間における保有自己株式数には、2025年４月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株 式の買取による株式は含まれておりません。 |
Shareholders2
| 自己株式の取得 | -31,000 |
| 自己株式の取得による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー | -31,000 |
| 発行済株式及び自己株式に関する注記 | １．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項 当連結会計年度期首株式数（株）当連結会計年度増加株式数（株）当連結会計年度減少株式数（株）当連結会計年度末株式数（株）発行済株式 普通株式（注）１，２13,536,800718,800－14,255,600合計13,536,800718,800－14,255,600自己株式 普通株式（注）３260,97250－261,022合計260,97250－261,022（注）１．2024年10月25日を払込期日とする第三者割当による募集株式の発行により、発行済株式の総数は、700,000株 増加しております。 ２．ストック・オプションの行使により、発行済株式の総数は18,800株増加しております。 ３．普通株式の自己株式の株式数の増加50株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。 |
Audit
| 監査法人１、連結 | EY新日本有限責任監査法人 |
| 独立監査人の報告書、連結 | 独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書 2025年４月28日アセンテック株式会社 取締役会 御中 EY新日本有限責任監査法人 東京事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士鹿島 寿郎 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士須山 誠一郎 ＜連結財務諸表監査＞監査意見 当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているアセンテック株式会社の２０２４年２月１日から２０２５年１月３１日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、アセンテック株式会社及び連結子会社の２０２５年１月３１日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠 当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。 監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 売上高の期間帰属監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応 会社は、ＩＴインフラ事業を営んでおり、２０２５年１月期の売上高は、１４,５８６,９０３千円である。 主に海外メーカーと一次代理店契約に基づく商品の輸入・販売・保守及び自社ブランドの開発・販売を行っているが、売上の種類は、商品売上高とサービス売上高に大別される。 商品売上高は１２,６２９,３５９千円、サービス売上高は１,９５７,５４３千円であり、商品売上高が売上全体の８６.６％を占めている。 【注記事項】 （連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４．会計方針に関する事項（６）重要な収益及び費用の計上基準に記載のとおり、商品の販売については、顧客に商品を提供する履行義務があり、その履行義務は、顧客が当該商品に対する支配を獲得する時点において充足されるため、当該商品の引渡時点で収益を認識している。 ソフトウェアの販売については、顧客にソフトウェアを使用する権利を提供する履行義務があり、その履行義務は、顧客がソフトウェアを利用できる状態になった時点において充足されるため、ソフトウェアを使用する権利の提供時点で収益を認識している。 商品販売は出荷時から当該商品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合は出荷時点に収益を認識するなど、取引の性質に応じて認識時点が異なることから、適切な期間に売上計上が行われないリスクが存在する。 ソフトウェア販売は物理的な移動を伴わない取引であり、顧客が利用できる状態になった時点の判断によっては、適切な期間に売上計上が行われないリスクが存在する。 また、商品販売、ソフトウェア販売ともに販売管理システムに集計された情報をもとに手作業で会計システムへ仕訳入力されるため、販売管理システム外で期間帰属を誤った売上が計上される可能性がある。 当監査法人は、商品販売及びソフトウェア販売には収益を認識する時点を誤るリスクが存在し、売上高の期間帰属について慎重な検討を要することから、監査上の主要な検討事項と判断した。 当監査法人は、売上高の期間帰属を検討するにあたり、収益認識に関する会計方針を理解するとともに、主として以下の監査手続を実施した。 （１）内部統制の評価売上高の計上プロセスに関連する内部統制の整備状況及び運用状況の有効性について、売上計上のワークフローを営業管理部長が承認するという統制を評価した。 （２）売上高の期間帰属についての検討・ 販売管理システムと会計システムを照合し、差異の内容を確かめるとともに、販売 管理システム外での売上の前倒し計上の有無を検討した。 ・ １２月及び１月の売上高と決算日後の売上高の一定の条件に該当する取引を対象に、売上高に係る会計記録と、注文書との突合を実施するとともに、売上計上日を示す証憑（出荷書類、検収書類、ソフトウェアの利用開始の通知など）との突合を実施した。 ・ 商流の分析及び利益率の分析を行い、１２月及び１月の売上高のうち一定の条件に該当する取引を対象に、プロジェクトの稟議書の通査、経営管理者への質問等により、取引の内容を検討した。 ・ 決算日を基準とした売掛金の残高確認の範囲を拡大して実施した。 確認対象の金額的基準を引き下げ、また、一定の条件に該当する取引先を確認対象に追加した。 その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任 経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 連結財務諸表監査における監査人の責任 監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。 また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。 監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。 さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 ・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。 監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 ・ 連結財務諸表に対する意見表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手するために、連結財務諸表の監査を計画し実施する。 監査人は、連結財務諸表の監査に関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。 監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。 ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜内部統制監査＞監査意見 当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、アセンテック株式会社の２０２５年１月３１日現在の内部統制報告書について監査を行った。 当監査法人は、アセンテック株式会社が２０２５年１月３１日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠 当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。 財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任 経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。 監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。 なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。 内部統制監査における監査人の責任 監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。 内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。 ・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。 ・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手するために、内部統制の監査を計画し実施する。 監査人は、内部統制報告書の監査に関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。 監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 ＜報酬関連情報＞ 当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等（３）【監査の状況】 に記載されている。 利害関係 会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 （注）１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 売上高の期間帰属監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応 会社は、ＩＴインフラ事業を営んでおり、２０２５年１月期の売上高は、１４,５８６,９０３千円である。 主に海外メーカーと一次代理店契約に基づく商品の輸入・販売・保守及び自社ブランドの開発・販売を行っているが、売上の種類は、商品売上高とサービス売上高に大別される。 商品売上高は１２,６２９,３５９千円、サービス売上高は１,９５７,５４３千円であり、商品売上高が売上全体の８６.６％を占めている。 【注記事項】 （連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４．会計方針に関する事項（６）重要な収益及び費用の計上基準に記載のとおり、商品の販売については、顧客に商品を提供する履行義務があり、その履行義務は、顧客が当該商品に対する支配を獲得する時点において充足されるため、当該商品の引渡時点で収益を認識している。 ソフトウェアの販売については、顧客にソフトウェアを使用する権利を提供する履行義務があり、その履行義務は、顧客がソフトウェアを利用できる状態になった時点において充足されるため、ソフトウェアを使用する権利の提供時点で収益を認識している。 商品販売は出荷時から当該商品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合は出荷時点に収益を認識するなど、取引の性質に応じて認識時点が異なることから、適切な期間に売上計上が行われないリスクが存在する。 ソフトウェア販売は物理的な移動を伴わない取引であり、顧客が利用できる状態になった時点の判断によっては、適切な期間に売上計上が行われないリスクが存在する。 また、商品販売、ソフトウェア販売ともに販売管理システムに集計された情報をもとに手作業で会計システムへ仕訳入力されるため、販売管理システム外で期間帰属を誤った売上が計上される可能性がある。 当監査法人は、商品販売及びソフトウェア販売には収益を認識する時点を誤るリスクが存在し、売上高の期間帰属について慎重な検討を要することから、監査上の主要な検討事項と判断した。 当監査法人は、売上高の期間帰属を検討するにあたり、収益認識に関する会計方針を理解するとともに、主として以下の監査手続を実施した。 （１）内部統制の評価売上高の計上プロセスに関連する内部統制の整備状況及び運用状況の有効性について、売上計上のワークフローを営業管理部長が承認するという統制を評価した。 （２）売上高の期間帰属についての検討・ 販売管理システムと会計システムを照合し、差異の内容を確かめるとともに、販売 管理システム外での売上の前倒し計上の有無を検討した。 ・ １２月及び１月の売上高と決算日後の売上高の一定の条件に該当する取引を対象に、売上高に係る会計記録と、注文書との突合を実施するとともに、売上計上日を示す証憑（出荷書類、検収書類、ソフトウェアの利用開始の通知など）との突合を実施した。 ・ 商流の分析及び利益率の分析を行い、１２月及び１月の売上高のうち一定の条件に該当する取引を対象に、プロジェクトの稟議書の通査、経営管理者への質問等により、取引の内容を検討した。 ・ 決算日を基準とした売掛金の残高確認の範囲を拡大して実施した。 確認対象の金額的基準を引き下げ、また、一定の条件に該当する取引先を確認対象に追加した。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、連結 | 売上高の期間帰属 |
| 内容及び理由、監査上の主要な検討事項、連結 | 会社は、ＩＴインフラ事業を営んでおり、２０２５年１月期の売上高は、１４,５８６,９０３千円である。 主に海外メーカーと一次代理店契約に基づく商品の輸入・販売・保守及び自社ブランドの開発・販売を行っているが、売上の種類は、商品売上高とサービス売上高に大別される。 商品売上高は１２,６２９,３５９千円、サービス売上高は１,９５７,５４３千円であり、商品売上高が売上全体の８６.６％を占めている。 【注記事項】 （連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４．会計方針に関する事項（６）重要な収益及び費用の計上基準に記載のとおり、商品の販売については、顧客に商品を提供する履行義務があり、その履行義務は、顧客が当該商品に対する支配を獲得する時点において充足されるため、当該商品の引渡時点で収益を認識している。 ソフトウェアの販売については、顧客にソフトウェアを使用する権利を提供する履行義務があり、その履行義務は、顧客がソフトウェアを利用できる状態になった時点において充足されるため、ソフトウェアを使用する権利の提供時点で収益を認識している。 商品販売は出荷時から当該商品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合は出荷時点に収益を認識するなど、取引の性質に応じて認識時点が異なることから、適切な期間に売上計上が行われないリスクが存在する。 ソフトウェア販売は物理的な移動を伴わない取引であり、顧客が利用できる状態になった時点の判断によっては、適切な期間に売上計上が行われないリスクが存在する。 また、商品販売、ソフトウェア販売ともに販売管理システムに集計された情報をもとに手作業で会計システムへ仕訳入力されるため、販売管理システム外で期間帰属を誤った売上が計上される可能性がある。 当監査法人は、商品販売及びソフトウェア販売には収益を認識する時点を誤るリスクが存在し、売上高の期間帰属について慎重な検討を要することから、監査上の主要な検討事項と判断した。 |
| 開示への参照、監査上の主要な検討事項、連結 | 【注記事項】 （連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４．会計方針に関する事項（６）重要な収益及び費用の計上基準 |
| 監査上の対応、監査上の主要な検討事項、連結 | 当監査法人は、売上高の期間帰属を検討するにあたり、収益認識に関する会計方針を理解するとともに、主として以下の監査手続を実施した。 （１）内部統制の評価売上高の計上プロセスに関連する内部統制の整備状況及び運用状況の有効性について、売上計上のワークフローを営業管理部長が承認するという統制を評価した。 （２）売上高の期間帰属についての検討・ 販売管理システムと会計システムを照合し、差異の内容を確かめるとともに、販売 管理システム外での売上の前倒し計上の有無を検討した。 ・ １２月及び１月の売上高と決算日後の売上高の一定の条件に該当する取引を対象に、売上高に係る会計記録と、注文書との突合を実施するとともに、売上計上日を示す証憑（出荷書類、検収書類、ソフトウェアの利用開始の通知など）との突合を実施した。 ・ 商流の分析及び利益率の分析を行い、１２月及び１月の売上高のうち一定の条件に該当する取引を対象に、プロジェクトの稟議書の通査、経営管理者への質問等により、取引の内容を検討した。 ・ 決算日を基準とした売掛金の残高確認の範囲を拡大して実施した。 確認対象の金額的基準を引き下げ、また、一定の条件に該当する取引先を確認対象に追加した。 |
| その他の記載内容、連結 | その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、連結 | ＜報酬関連情報＞ 当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等（３）【監査の状況】 に記載されている。 |
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| 監査法人１、個別 | EY新日本有限責任監査法人 |
| 独立監査人の報告書、個別 | 独立監査人の監査報告書 2025年４月28日アセンテック株式会社 取締役会 御中 EY新日本有限責任監査法人 東京事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士鹿島 寿郎 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士須山 誠一郎＜財務諸表監査＞監査意見 当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているアセンテック株式会社の２０２４年２月１日から２０２５年１月３１日までの第１７期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、アセンテック株式会社の２０２５年１月３１日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠 当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。 監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 売上高の期間帰属 連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（売上高の期間帰属）と同一内容であるため、記載を省略している。 その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任 経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 財務諸表監査における監査人の責任 監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。 また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。 監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。 さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 ・財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。 監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。 ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜報酬関連情報＞報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 利害関係 会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 （注）１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 売上高の期間帰属 連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（売上高の期間帰属）と同一内容であるため、記載を省略している。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、個別 | 売上高の期間帰属 |
| 連結と同一内容である旨、監査上の主要な検討事項、個別 | 連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（売上高の期間帰属）と同一内容であるため、記載を省略している。 |
| その他の記載内容、個別 | その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、個別 | ＜報酬関連情報＞報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 |
BS資産
| 仕掛品 | 916,000 |
| その他、流動資産 | 149,002,000 |
| 工具、器具及び備品（純額） | 47,711,000 |
| 有形固定資産 | 72,887,000 |
| ソフトウエア | 2,521,000 |
| 無形固定資産 | 2,521,000 |
| 投資有価証券 | 411,390,000 |
| 長期前払費用 | 9,974,000 |
| 繰延税金資産 | 73,924,000 |
| 投資その他の資産 | 668,084,000 |
BS負債、資本
| 未払金 | 47,760,000 |
| 未払法人税等 | 289,057,000 |
| 未払費用 | 6,337,000 |
| 退職給付に係る負債 | 29,815,000 |
| 資本剰余金 | 446,234,000 |
| 利益剰余金 | 3,488,164,000 |
| 株主資本 | 4,132,233,000 |
| その他有価証券評価差額金 | 61,393,000 |
| 評価・換算差額等 | 65,105,000 |
| 負債純資産 | 9,309,625,000 |
PL
| 売上原価 | 12,886,355,000 |
| 販売費及び一般管理費 | 832,531,000 |
| 営業利益又は営業損失 | 868,016,000 |
| 受取利息、営業外収益 | 8,450,000 |
| 受取配当金、営業外収益 | 5,930,000 |
| 為替差益、営業外収益 | 337,213,000 |
| 営業外収益 | 356,392,000 |
| 支払利息、営業外費用 | 135,000 |
| 営業外費用 | 11,217,000 |
| 固定資産除却損、特別損失 | 1,029,000 |
| 特別損失 | 13,529,000 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 362,377,000 |
| 法人税等調整額 | -40,355,000 |
| 法人税等 | 322,021,000 |
PL2
| その他有価証券評価差額金（税引後）、その他の包括利益 | 1,555,000 |
| その他の包括利益 | -44,035,000 |
| 包括利益 | 815,592,000 |
| 親会社株主に係る包括利益、包括利益 | 815,592,000 |
| 剰余金の配当 | -132,758,000 |
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | -44,261,000 |
| 当期変動額合計 | 1,051,554,000 |
FS_ALL
| 親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失、経営指標等 | 859,628,000 |
| 現金及び現金同等物の残高 | 6,007,969,000 |
| 売掛金 | 1,368,707,000 |
| 契約負債 | 1,007,495,000 |
| 退職給付費用、販売費及び一般管理費 | 9,979,000 |
| 減価償却費、販売費及び一般管理費 | 13,760,000 |
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | -3,135,000 |
| 現金及び現金同等物の増減額 | 3,771,203,000 |
| 連結子会社の数 | 4 |
| 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費 | 22,466,000 |
| 棚卸資産帳簿価額切下額 | 53,024,000 |
営業活動によるキャッシュ・フロー
| 減価償却費、営業活動によるキャッシュ・フロー | 109,525,000 |
| 退職給付に係る負債の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | 1,320,000 |
| 受取利息及び受取配当金、営業活動によるキャッシュ・フロー | -14,381,000 |
| 為替差損益（△は益）、営業活動によるキャッシュ・フロー | -47,501,000 |
| 棚卸資産の増減額（△は増加）、営業活動によるキャッシュ・フロー | -57,437,000 |
| 仕入債務の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | 3,103,149,000 |
| 未払消費税等の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | -4,937,000 |
| その他、営業活動によるキャッシュ・フロー | -83,141,000 |
| 小計、営業活動によるキャッシュ・フロー | 3,884,545,000 |
| 利息及び配当金の受取額、営業活動によるキャッシュ・フロー又は投資活動によるキャッシュ・フロー | 14,381,000 |
| 法人税等の支払額、営業活動によるキャッシュ・フロー | -263,501,000 |
財務活動によるキャッシュ・フロー
| 配当金の支払額、財務活動によるキャッシュ・フロー | -132,537,000 |
投資活動によるキャッシュ・フロー
| 有形固定資産の取得による支出、投資活動によるキャッシュ・フロー | -42,373,000 |
概要や注記
| 連結財務諸表が基づく規則、経理の状況 | (1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。 |
| 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組み、経理の状況 | 当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っています。 具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、監査法人やディスクロージャー支援会社等が主催するセミナーへの参加及び財務・会計情報誌の購読等を行っております。 |
| 連結貸借対照表 | ①【連結貸借対照表】 （単位：千円） 前連結会計年度（2024年１月31日）当連結会計年度（2025年１月31日）資産の部 流動資産 現金及び預金2,236,7666,007,969売掛金788,8141,418,067商品423,233490,993仕掛品14,7575,337その他451,250427,471流動資産合計3,914,8228,349,840固定資産 有形固定資産 建物31,38644,411減価償却累計額△15,240△17,568建物（純額）16,14526,843工具、器具及び備品217,748233,384減価償却累計額△172,748△185,673工具、器具及び備品（純額）44,99947,711有形固定資産合計61,14574,554無形固定資産 のれん－80,129ソフトウエア118,740137,016その他4,893－無形固定資産合計123,634217,145投資その他の資産 投資有価証券421,648411,390繰延税金資産6,44673,924その他103,593182,769貸倒引当金△9,720－投資その他の資産合計521,968668,084固定資産合計706,748959,784資産合計4,621,5719,309,625負債の部 流動負債 買掛金447,0123,574,171未払法人税等144,157289,057契約負債785,7251,007,495その他82,862175,366流動負債合計1,459,7565,046,090固定負債 退職給付に係る負債－29,815繰延税金負債10,190－その他30,75530,755固定負債合計40,94560,570負債合計1,500,7025,106,661純資産の部 株主資本 資本金235,653435,412資本剰余金246,475446,234利益剰余金2,761,2943,488,164自己株式△237,547△237,579株主資本合計3,005,8774,132,233その他の包括利益累計額 その他有価証券評価差額金59,83761,393繰延ヘッジ損益49,3023,711その他の包括利益累計額合計109,14065,105新株予約権5,8515,625純資産合計3,120,8694,202,964負債純資産合計4,621,5719,309,625 |
| 連結損益計算書 | 【連結損益計算書】 （単位：千円） 前連結会計年度（自 2023年２月１日至 2024年１月31日）当連結会計年度（自 2024年２月１日至 2025年１月31日）売上高※１ 6,226,367※１ 14,586,903売上原価※２ 5,033,964※２ 12,886,355売上総利益1,192,4031,700,547販売費及び一般管理費※３,※４ 585,121※３,※４ 832,531営業利益607,282868,016営業外収益 受取利息4,9328,450受取配当金1,9815,930為替差益81,281337,213その他6,79910,040営業外収益合計94,994361,634営業外費用 支払利息－135株式交付費－11,070その他2399営業外費用合計2311,305経常利益702,2531,218,345特別利益 投資有価証券売却益30,882－特別利益合計30,882－特別損失 投資有価証券評価損37,50012,499固定資産除却損－※５ 1,029特別損失合計37,50013,529税金等調整前当期純利益695,6351,204,816法人税、住民税及び事業税225,698392,210法人税等調整額△10,664△47,022法人税等合計215,034345,187当期純利益480,600859,628親会社株主に帰属する当期純利益480,600859,628 |
| 連結包括利益計算書 | 【連結包括利益計算書】 （単位：千円） 前連結会計年度（自 2023年２月１日至 2024年１月31日）当連結会計年度（自 2024年２月１日至 2025年１月31日）当期純利益480,600859,628その他の包括利益 その他有価証券評価差額金35,5951,555繰延ヘッジ損益52,336△45,591その他の包括利益合計※ 87,932※ △44,035包括利益568,532815,592（内訳） 親会社株主に係る包括利益568,532815,592 |
| 連結株主資本等変動計算書 | ③【連結株主資本等変動計算書】 前連結会計年度（自 2023年２月１日 至 2024年１月31日） （単位：千円） 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高235,653250,0382,373,553△246,8312,612,413当期変動額 剰余金の配当 △92,859 △92,859親会社株主に帰属する当期純利益 480,600 480,600自己株式の処分 △3,562 9,2845,722株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計-△3,562387,7409,284393,463当期末残高235,653246,4752,761,294△237,5473,005,877 その他の包括利益累計額新株予約権純資産合計 その他有価証券評価差額金繰延ヘッジ損益その他の包括利益累計額合計当期首残高24,242△3,03321,2085,8512,639,473当期変動額 剰余金の配当 △92,859親会社株主に帰属する当期純利益 480,600自己株式の処分 5,722株主資本以外の項目の当期変動額（純額）35,59552,33687,932－87,932当期変動額合計35,59552,33687,932－481,395当期末残高59,83749,302109,1405,8513,120,869 当連結会計年度（自 2024年２月１日 至 2025年１月31日） （単位：千円） 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高235,653246,4752,761,294△237,5473,005,877当期変動額 新株の発行199,759199,759 399,518剰余金の配当 △132,758 △132,758親会社株主に帰属する当期純利益 859,628 859,628自己株式の取得 △31△31株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計199,759199,759726,870△311,126,356当期末残高435,412446,2343,488,164△237,5794,132,233 その他の包括利益累計額新株予約権純資産合計 その他有価証券評価差額金繰延ヘッジ損益その他の包括利益累計額合計当期首残高59,83749,302109,1405,8513,120,869当期変動額 新株の発行 399,518剰余金の配当 △132,758親会社株主に帰属する当期純利益 859,628自己株式の取得 △31株主資本以外の項目の当期変動額（純額）1,555△45,591△44,035△225△44,261当期変動額合計1,555△45,591△44,035△2251,082,095当期末残高61,3933,71165,1055,6254,202,964 |
| 連結キャッシュ・フロー計算書 | ④【連結キャッシュ・フロー計算書】 （単位：千円） 前連結会計年度（自 2023年２月１日至 2024年１月31日）当連結会計年度（自 2024年２月１日至 2025年１月31日）営業活動によるキャッシュ・フロー 税金等調整前当期純利益695,6351,204,816減価償却費95,571109,525のれん償却額－20,032株式報酬費用6,3575,800投資有価証券評価損益（△は益）37,50012,499投資有価証券売却損益（△は益）△30,882－貸倒引当金の増減額（△は減少）－△9,720退職給付に係る負債の増減額（△は減少）－1,320受取利息及び受取配当金△6,913△14,381為替差損益（△は益）△20,013△47,501株式交付費－11,070固定資産除却損－1,029売上債権の増減額（△は増加）239,491△579,445棚卸資産の増減額（△は増加）95,811△57,437前渡金の増減額（△は増加）△192,216177,902未収入金の増減額（△は増加）△14,220△35,503仕入債務の増減額（△は減少）102,6853,103,149契約負債の増減額（△は減少）46,92059,749未払消費税等の増減額（△は減少）27,252△4,937破産更生債権等の増減額（△は増加）－9,720その他△72,270△83,141小計1,010,7103,884,545利息及び配当金の受取額4,93214,381法人税等の支払額△160,175△263,501営業活動によるキャッシュ・フロー855,4673,635,425投資活動によるキャッシュ・フロー 投資有価証券の取得による支出△100,000－投資有価証券の売却による収入49,882－有形固定資産の取得による支出△28,155△42,373連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入－※２ 15,000無形固定資産の取得による支出△847△890保険積立金の積立による支出△4,980△2,323敷金及び保証金の差入による支出－△87,916敷金及び保証金の回収による収入－1,763投資活動によるキャッシュ・フロー△84,101△116,739財務活動によるキャッシュ・フロー 株式の発行による収入－374,629ストックオプションの行使による収入－13,592自己株式の取得による支出－△31配当金の支払額△92,664△132,537財務活動によるキャッシュ・フロー△92,664255,653現金及び現金同等物に係る換算差額9,545△3,135現金及び現金同等物の増減額（△は減少）688,2473,771,203現金及び現金同等物の期首残高1,548,5182,236,766現金及び現金同等物の期末残高※１ 2,236,766※１ 6,007,969 |
| 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 | （連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）１．連結の範囲に関する事項すべての子会社を連結しております。 (1) 連結子会社の数 4社 連結子会社の名称 株式会社ブレイクアウト 株式会社ワンズコーポレーション 株式会社エスアイピー 株式会社CXJ (2) 連結の範囲の変更 株式会社ワンズコーポレーション及び株式会社エスアイピーは全株式を取得したこと、また株式会社 CXJは設立したことにより、当連結会計年度から連結の範囲に含めております。 (3) 主要な非連結子会社名 該当事項はありません。 ２．持分法の適用に関する事項(1) 持分法を適用した関連会社数 該当事項はありません。 (2) 持分法を適用しない関連会社のうち主要な会社等の名称 該当事項はありません。 ３．連結子会社の事業年度等に関する事項 連結子会社のうち、株式会社ワンズコーポレーションの決算日は12月31日であり、連結決算日との差は３ヶ月以内であるため、当該連結子会社の事業年度における財務諸表を基礎として連結を行っております。 また株式会社エスアイピーの決算日は３月31日であり、連結財務諸表の作成においては、12月31日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。 ただし、連結決算日までの間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。 上記以外の株式会社ブレイクアウト、株式会社CXJの事業年度の末日は連結決算日と一致しております。 ４．会計方針に関する事項(1）重要な資産の評価基準及び評価方法① 有価証券その他有価証券・市場価格のない株式等以外のもの 時価法により算定しております。 なお、評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。 ・市場価格のない株式等 移動平均法による原価法により算定しております。 ただし、外貨建その他有価証券は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は評価差額として処理しております。 また、評価差額は、全部純資産直入法により処理しております。 ② デリバティブ時価法を採用しています。 ③ 棚卸資産・商品 移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により 算定）・仕掛品 個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算 定） (2）重要な減価償却資産の減価償却の方法① 有形固定資産定率法によっております。 ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法によっております。 なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。 建物 ８年～15年工具、器具及び備品 ２年～15年 ② 無形固定資産自社利用のソフトウエアは、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。 販売目的ソフトウエアは見込有効期間（３年）における見込販売数量に基づく償却額と販売可能な残存有効期間に基づく平均償却額を比較し、いずれか大きい金額を計上する方法によっております。 (3) 繰延資産の処理方法 株式交付費は、支出時に全額費用処理しております。 (4）重要な引当金の計上基準 貸倒引当金 債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上することとしております。 (5）退職給付に係る会計処理の方法 当社は、確定拠出年金制度を採用しております。 確定拠出年金制度の退職給付に係る費用は、拠出時に費用として認識しております。 なお、一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。 (6）重要な収益及び費用の計上基準 主たる事業であるITインフラ事業のうち、商品売上とサービス売上における主な履行義務の内容及び収益を認識する通常の時点は以下のとおりであります。 なお、取引価格は顧客との契約又は取引条件により決定しており、当該契約又は取引条件において定められた時期に受領しております。 また、対価の金額に重要な金融要素は含まれておりません。 イ．商品販売 商品の販売については、顧客に商品を提供する履行義務があります。 その履行義務は、顧客が当該商 品に対する支配を獲得する時点において充足されるため、当該商品の引渡時点で収益を認識しておりま す。 ただし、出荷時から当該商品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合に は、出荷した時点で収益を認識しております。 ロ．ソフトウェアの販売 ソフトウェアの販売については、顧客にソフトウェアを使用する権利を提供する履行義務があります。 その履行義務は、顧客がソフトウェアを利用できる状態になった時点において充足されるため、ソフトウェアを使用する権利の提供時点で収益を認識しております。 ハ．自社サブスクリプションサービス、自社保守サービス 自社サブスクリプションサービス、自社保守サービスについては、顧客にサービスを提供する履行義 務があります。 その履行義務は、顧客が契約に定められた提供期間にわたって便益を享受することによ り充足されるため、契約に定められたサービス提供期間にわたり収益を認識しております。 ニ．代理人取引 当社グループが商品又はサービスを顧客に移転する前に、当該商品又はサービスを支配している場合 には、本人取引として収益を総額で認識し、支配していない場合や当社グループの履行義務が商品又は サービスの提供を手配することである場合には代理人取引として収益を純額（手数料相当額）で認識し ております。 ホ．準委任契約等（派遣契約含む） 準委任契約等については、顧客にサービスを提供する履行義務があります。 その履行義務は、日常的 又は反復的なサービスであり、契約期間の経過に応じて充足されます。 そのため、当該準委任契約等 は、役務提供期間にわたり、収益を認識しております。 ヘ．請負契約等 請負契約等については、顧客にサービスを提供する履行義務があります。 その履行義務は、主として 顧客の要求する仕様に沿ったシステムを設計、構築し顧客に納品することで充足されます。 そのため、 契約上定められた納品物を完成させ顧客に納品し、顧客が検収を完了した時点で収益を認識しておりま す。 (7）外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準 外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。 (8）重要なヘッジ会計の方法イ．ヘッジ会計の方法 繰延ヘッジ処理によっております。 ロ．ヘッジ手段とヘッジ対象 ヘッジ手段 為替予約取引 ヘッジ対象 外貨建予定取引 ハ．ヘッジ方針 為替予約は外貨建営業債権債務に係る将来の為替レート変動リスクを回避する目的で個 別的に為替予約取引を行っております。 ニ．ヘッジの有効性評価の方法 外貨建輸入取引（ヘッジ対象）とその外貨建輸入取引の為替リスクをヘ ッジする為替予約（ヘッジ手段）とは重要な条件が同一であり、ヘッジに高い有効性があるため有効性 の判断を省略しております。 (9）のれんの償却方法及び償却期間 のれんの償却については、５年間の均等償却を行っております。 (10）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲 手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヵ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっています。 |
| 連結子会社の数及び主要な連結子会社の名称 | (1) 連結子会社の数 4社 連結子会社の名称 株式会社ブレイクアウト 株式会社ワンズコーポレーション 株式会社エスアイピー 株式会社CXJ (2) 連結の範囲の変更 株式会社ワンズコーポレーション及び株式会社エスアイピーは全株式を取得したこと、また株式会社 CXJは設立したことにより、当連結会計年度から連結の範囲に含めております。 (3) 主要な非連結子会社名 該当事項はありません。 |
| 持分法を適用した非連結子会社又は関連会社の数及びこれらのうち主要な会社等の名称 | (1) 持分法を適用した関連会社数 該当事項はありません。 (2) 持分法を適用しない関連会社のうち主要な会社等の名称 該当事項はありません。 |
| 連結子会社の事業年度等に関する事項 | ３．連結子会社の事業年度等に関する事項 連結子会社のうち、株式会社ワンズコーポレーションの決算日は12月31日であり、連結決算日との差は３ヶ月以内であるため、当該連結子会社の事業年度における財務諸表を基礎として連結を行っております。 また株式会社エスアイピーの決算日は３月31日であり、連結財務諸表の作成においては、12月31日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。 ただし、連結決算日までの間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。 上記以外の株式会社ブレイクアウト、株式会社CXJの事業年度の末日は連結決算日と一致しております。 |
| 会計方針に関する事項 | ４．会計方針に関する事項(1）重要な資産の評価基準及び評価方法① 有価証券その他有価証券・市場価格のない株式等以外のもの 時価法により算定しております。 なお、評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。 ・市場価格のない株式等 移動平均法による原価法により算定しております。 ただし、外貨建その他有価証券は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は評価差額として処理しております。 また、評価差額は、全部純資産直入法により処理しております。 ② デリバティブ時価法を採用しています。 ③ 棚卸資産・商品 移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により 算定）・仕掛品 個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算 定） (2）重要な減価償却資産の減価償却の方法① 有形固定資産定率法によっております。 ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法によっております。 なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。 建物 ８年～15年工具、器具及び備品 ２年～15年 ② 無形固定資産自社利用のソフトウエアは、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。 販売目的ソフトウエアは見込有効期間（３年）における見込販売数量に基づく償却額と販売可能な残存有効期間に基づく平均償却額を比較し、いずれか大きい金額を計上する方法によっております。 (3) 繰延資産の処理方法 株式交付費は、支出時に全額費用処理しております。 (4）重要な引当金の計上基準 貸倒引当金 債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上することとしております。 (5）退職給付に係る会計処理の方法 当社は、確定拠出年金制度を採用しております。 確定拠出年金制度の退職給付に係る費用は、拠出時に費用として認識しております。 なお、一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。 (6）重要な収益及び費用の計上基準 主たる事業であるITインフラ事業のうち、商品売上とサービス売上における主な履行義務の内容及び収益を認識する通常の時点は以下のとおりであります。 なお、取引価格は顧客との契約又は取引条件により決定しており、当該契約又は取引条件において定められた時期に受領しております。 また、対価の金額に重要な金融要素は含まれておりません。 イ．商品販売 商品の販売については、顧客に商品を提供する履行義務があります。 その履行義務は、顧客が当該商 品に対する支配を獲得する時点において充足されるため、当該商品の引渡時点で収益を認識しておりま す。 ただし、出荷時から当該商品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合に は、出荷した時点で収益を認識しております。 ロ．ソフトウェアの販売 ソフトウェアの販売については、顧客にソフトウェアを使用する権利を提供する履行義務があります。 その履行義務は、顧客がソフトウェアを利用できる状態になった時点において充足されるため、ソフトウェアを使用する権利の提供時点で収益を認識しております。 ハ．自社サブスクリプションサービス、自社保守サービス 自社サブスクリプションサービス、自社保守サービスについては、顧客にサービスを提供する履行義 務があります。 その履行義務は、顧客が契約に定められた提供期間にわたって便益を享受することによ り充足されるため、契約に定められたサービス提供期間にわたり収益を認識しております。 ニ．代理人取引 当社グループが商品又はサービスを顧客に移転する前に、当該商品又はサービスを支配している場合 には、本人取引として収益を総額で認識し、支配していない場合や当社グループの履行義務が商品又は サービスの提供を手配することである場合には代理人取引として収益を純額（手数料相当額）で認識し ております。 ホ．準委任契約等（派遣契約含む） 準委任契約等については、顧客にサービスを提供する履行義務があります。 その履行義務は、日常的 又は反復的なサービスであり、契約期間の経過に応じて充足されます。 そのため、当該準委任契約等 は、役務提供期間にわたり、収益を認識しております。 ヘ．請負契約等 請負契約等については、顧客にサービスを提供する履行義務があります。 その履行義務は、主として 顧客の要求する仕様に沿ったシステムを設計、構築し顧客に納品することで充足されます。 そのため、 契約上定められた納品物を完成させ顧客に納品し、顧客が検収を完了した時点で収益を認識しておりま す。 (7）外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準 外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。 (8）重要なヘッジ会計の方法イ．ヘッジ会計の方法 繰延ヘッジ処理によっております。 ロ．ヘッジ手段とヘッジ対象 ヘッジ手段 為替予約取引 ヘッジ対象 外貨建予定取引 ハ．ヘッジ方針 為替予約は外貨建営業債権債務に係る将来の為替レート変動リスクを回避する目的で個 別的に為替予約取引を行っております。 ニ．ヘッジの有効性評価の方法 外貨建輸入取引（ヘッジ対象）とその外貨建輸入取引の為替リスクをヘ ッジする為替予約（ヘッジ手段）とは重要な条件が同一であり、ヘッジに高い有効性があるため有効性 の判断を省略しております。 (9）のれんの償却方法及び償却期間 のれんの償却については、５年間の均等償却を行っております。 (10）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲 手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヵ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっています。 |
| 重要な会計上の見積り、連結財務諸表 | （重要な会計上の見積り）非上場株式等の評価１． 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額 前連結会計年度（自 2023年２月１日 至 2024年１月31日） 当連結会計年度（自 2024年２月１日 至 2025年１月31日）投資有価証券のうち、非上場株式144,416千円134,272千円投資有価証券評価損37,50012,499 ２．識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報(1) 算出方法非上場株式等の評価において、投資先の財政状態が悪化し、株式の実質価額が著しく下落した場合には、取得価額を実質価額まで減額しております。 また、投資先の超過収益力を反映した価額で取得した株式については、取得時に把握した超過収益力が引き続き存続する場合に、投資先の純資産持分相当額に超過収益力を加味して株式の実質価額を算定しております。 (2) 主要な仮定当社グループは、取得時に把握した超過収益力が決算日に存続しているかを評価する際には、取得時の投資先の事業計画が引き続き実現可能な計画であることを検討しております。 当該事業計画の主要な仮定として投資先の売上高及び当期純利益の金額が考慮されています。 (3) 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響主要な仮定である将来の売上高及び当期純利益の金額は、見積りの不確実性が高く、当該主要な仮定が変動することに伴い、投資先の実績が事業計画を下回った場合には、超過収益力等の評価に影響を及ぼし投資有価証券評価損を計上する可能性があります。 |
| 主要な販売費及び一般管理費 | ※２ 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度56.9％、当事業年度57.3％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度43.1％、当事業年度42.7％であります。 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。 前事業年度（自 2023年２月１日 至 2024年１月31日） 当事業年度（自 2024年２月１日 至 2025年１月31日）給料及び手当238,896千円262,827千円減価償却費14,789千円13,760千円退職給付費用9,162千円9,979千円支払手数料89,721千円115,423千円 |
| 固定資産除却損の注記 | ※５ 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。 前連結会計年度（自 2023年２月１日至 2024年１月31日）当連結会計年度（自 2024年２月１日至 2025年１月31日）建物附属設備－千円887千円工具、器具及び備品－141 計－1,029 |
| 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費 | ※４ 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額前連結会計年度（自 2023年２月１日至 2024年１月31日）当連結会計年度（自 2024年２月１日至 2025年１月31日）16,524千円22,466千円 |
| 棚卸資産の帳簿価額の切下げに関する注記 | ※２ 期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損が売上原価に含まれております。 前連結会計年度（自 2023年２月１日至 2024年１月31日）当連結会計年度（自 2024年２月１日至 2025年１月31日）2,487千円53,024千円 |
| 顧客との契約から生じる収益の金額の注記 | ※１ 顧客との契約から生じる収益 売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。 顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項 （収益認識関係） １．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。 |
| その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額 | ※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額 前連結会計年度（自 2023年２月１日至 2024年１月31日）当連結会計年度（自 2024年２月１日至 2025年１月31日）その他有価証券評価差額金： 当期発生額51,305千円2,242千円組替調整額－－税効果調整前51,3052,242税効果額△15,709△686その他有価証券評価差額金35,5951,555繰延ヘッジ損益： 当期発生額75,434△65,712組替調整額－－税効果調整前75,434△65,712税効果額△23,09820,121繰延ヘッジ損益52,336△45,591 その他の包括利益合計87,932△44,035 |
| 新株予約権等に関する注記 | ２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項区分新株予約権の内訳新株予約権の目的となる株式の種類新株予約権の目的となる株式の数（株）当連結会計年度末残高（千円）当連結会計年度期首当連結会計年度増加当連結会計年度減少当連結会計年度末提出会社（親会社）ストック・オプションとしての新株予約権－－－－－5,625合計 － － － －5,625 |
| 配当に関する注記 | ３．配当に関する事項(1）配当金支払額 （決議）株式の種類配当金の総額（千円）１株当たり配当額（円）基準日効力発生日2024年４月25日定時株主総会普通株式132,75810.02024年１月31日2024年４月26日 (2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの （決議）株式の種類配当金の総額（千円）配当の原資１株当たり配当額（円）基準日効力発生日2025年４月25日定時株主総会普通株式209,918利益剰余金15.02025年１月31日2025年４月28日 |
| 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係 | ※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係 前連結会計年度（自 2023年２月１日至 2024年１月31日）当連結会計年度（自 2024年２月１日至 2025年１月31日）現金及び預金2,236,766千円6,007,969千円現金及び現金同等物2,236,7666,007,969 |
| リース取引関係、連結財務諸表 | （リース取引関係） 該当事項はありません。 |
| 金融商品関係、連結財務諸表 | （金融商品関係）１．金融商品の状況に関する事項(1）金融商品に対する取組方針 余資は預金等の金融資産や安全性の高い株式等の金融資産で運用しております。 売掛金に関する顧客の信用リスクは、取引先の財務状況や取引実績を評価し、それに基づいて取引限度 額の設定・見直しを行うことにより、リスクの低減を図っております。 デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であり ます。 (2）金融商品の内容及びそのリスク 営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。 営業債務である買掛金は、一部に外貨建てのものがあり、為替の変動リスクに晒されております。 このうちの一部は、金利の変動リスクに晒されております。 デリバティブ取引は、外貨建ての営業債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした為替予 約取引であります。 投資有価証券は、業務上の関係を有する上場企業や非上場企業の株式であり、上場株式は市場価格の変 動リスクに、未上場株式は企業価値の変動リスクに晒されております。 (3）金融商品に係るリスク管理体制① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理 当社グループは、営業債権について、取引先ごとの期日管理及び残高管理の徹底を行うとともに与信管 理規程に基づき、年１回与信限度額水準の見直しを行い、信用リスクの低減を図っております。 ② 市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理外貨建ての営業債務については、為替の変動リスクに対して、原則として為替予約を利用してヘッジしております。 投資有価証券については、定期的に時価や発行体の財務状況等を把握しております。 ③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理 各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動リスクを管理しております。 (4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明 金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することに より、当該価額が変動することがあります。 ２．金融商品の時価等に関する事項 連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。 前連結会計年度（2024年１月31日） 連結貸借対照表計上額（千円）時価（千円）差額（千円） 投資有価証券 その他有価証券277,231277,231－ 資産計277,231277,231－ デリバティブ取引 ヘッジ会計が適用されていないもの723723－ ヘッジ会計が適用されているもの71,06271,062－ デリバティブ取引（*3）71,78671,786－（*1）「現金及び預金」、「売掛金」、「買掛金」、「未払金」については、現金であること、及び短期間で決済されるため、時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。 （*2）市場価格がない株式等は、「投資有価証券」には含めておりません。 当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。 （千円）区分前連結会計年度非上場株式144,416（*3）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。 当連結会計年度（2025年１月31日） 連結貸借対照表計上額（千円）時価（千円）差額（千円） 投資有価証券 その他有価証券277,118277,118－ 資産計277,118277,118－ 買掛金3,574,1713,542,432△31,739 負債計3,574,1713,542,432△31,739 デリバティブ取引 ヘッジ会計が適用されていないもの51,36051,360－ ヘッジ会計が適用されているもの5,3495,349－ デリバティブ取引（*3）56,71056,710－（*1）「現金及び預金」、「売掛金」、「未払金」については、現金であること、及びおおむね短期間で決済されるため、時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。 （*2）市場価格がない株式等は、「投資有価証券」には含めておりません。 当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。 （千円）区分当連結会計年度非上場株式134,272（*3）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。 （注）金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額前連結会計年度（2024年１月31日） １年以内（千円）１年超５年以内（千円）５年超10年以内（千円）10年超（千円）現金及び預金2,236,766－－－売掛金788,814－－－合計3,025,580－－－ 当連結会計年度（2025年１月31日） １年以内（千円）１年超５年以内（千円）５年超10年以内（千円）10年超（千円）現金及び預金6,007,969－－－売掛金1,016,532401,535－－買掛金2,317,4521,235,85520,863 合計9,341,9541,637,39020,863－ ３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。 レベル1の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価 の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価レベル2の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に 係るインプットを用いて算定した時価レベル3の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価 時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのイン プットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに 時価を分類しています。 (1）時価をもって連結貸借対照表計上額とする金融資産及び金融負債前連結会計年度（2024年１月31日）区分時価（千円）レベル１レベル２レベル３合計投資有価証券 その他有価証券 株式277,231－－277,231資産計277,231－－277,231デリバティブ取引 通貨関連－71,786－71,786負債計－71,786－71,786 当連結会計年度（2025年１月31日）区分時価（千円）レベル１レベル２レベル３合計投資有価証券 その他有価証券 株式277,118－－277,118資産計277,118－－277,118デリバティブ取引 通貨関連－56,710－56,710負債計－56,710 56,710 (2）時価をもって連結貸借対照表計上額としない金融資産及び金融負債当連結会計年度（2025年１月31日）区分時価（千円）レベル１レベル２レベル３合計買掛金－3,542,432－3,542,432負債計－3,542,432－3,542,432（注）時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明 投資有価証券 上場株式は相場価格を用いて評価しております。 上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベ ル１の時価に分類しております。 デリバティブ取引 デリバティブ取引の時価は、取引先金融機関から提示された価格に基づいて算定しており、レベル２の 時価に分類しております。 買掛金 これらの時価は、一定の期間ごとに区分した債務ごとに、その将来キャッシュ・フローと、返済期日までの期間 及び信用リスクを加味した利率を基に割引現在価値法により算定しており、レベル 2の時価に分類しております。 |
| 有価証券関係、連結財務諸表 | （有価証券関係）１．その他有価証券前連結会計年度（2024年１月31日） 種類連結貸借対照表計上額（千円）取得原価（千円）差額（千円）連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの 株式115,53149,95165,580連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの 株式161,700170,000△8,300合計277,231219,95157,280 非上場株式（連結貸借対照表計上額144,416千円）は、市場価格のない株式のため、記載しておりません。 当連結会計年度（2025年１月31日） 種類連結貸借対照表計上額（千円）取得原価（千円）差額（千円）連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの 株式123,01849,95173,066連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの 株式154,100170,000△15,900合計277,118219,95157,166 非上場株式（連結貸借対照表計上額134,272千円）は、市場価格のない株式のため、記載しておりません。 ２．売却したその他有価証券前連結会計年度（自 2023年２月１日 至 2024年１月31日）種類売却額（千円）売却益の合計額（千円）売却損の合計額（千円） 株式49,88230,882－合計49,88230,882－ 当連結会計年度（自 2024年２月１日 至 2025年１月31日） 該当事項はありません。 ３．減損処理を行ったその他有価証券 前連結会計年度において、市場価格がない非上場株式について37,500千円の減損処理を行っております。 当連結会計年度において、市場価格がない非上場株式について12,499千円の減損処理を行っております。 なお、減損処理にあたっては、財政状態の悪化等により実質価額が著しく低下した場合に、減損処理の要否を決定しております。 |
| デリバティブ取引関係、連結財務諸表 | （デリバティブ取引関係）１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引(1）通貨関連前連結会計年度（2024年１月31日）区分取引の種類契約額等（千円）契約額等のうち１年超（千円）時価（千円）評価損益（千円）市場取引以外の取引為替予約取引 買建 米ドル168,203－723723合計168,203－723723 当連結会計年度（2025年１月31日）区分取引の種類契約額等（千円）契約額等のうち１年超（千円）時価（千円）評価損益（千円）市場取引以外の取引為替予約取引 買建 米ドル3,048,5141,381,54651,36051,360合計3,048,5141,381,54651,36051,360 ２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引通貨関連前連結会計年度（2024年１月31日）ヘッジ会計の方法取引の種類主なヘッジ対象契約額等（千円）契約額等のうち１年超（千円）時価（千円）繰延ヘッジ為替予約取引 買建 米ドル買掛金1,507,670－71,062合計1,507,670－71,062 当連結会計年度（2025年１月31日）ヘッジ会計の方法取引の種類主なヘッジ対象契約額等（千円）契約額等のうち１年超（千円）時価（千円）繰延ヘッジ為替予約取引 買建 米ドル買掛金372,841－5,349合計372,841－5,349 |
| 退職給付関係、連結財務諸表 | （退職給付関係）前連結会計年度（自 2023年２月１日 至 2024年１月31日）１．採用している退職給付制度の概要 当社は、従業員の退職給付に充てるため、確定拠出年金制度及び前払退職金制度を選択制にて導入しております。 ２．確定拠出年金制度及び前払退職金制度 当社の確定拠出年金制度への要拠出額は4,845千円、前払退職金制度の支給額は14,902千円であります。 当連結会計年度（自 2024年２月１日 至 2025年１月31日）１．採用している退職給付制度の概要 当社は、従業員の退職給付に充てるため、確定拠出年金制度及び前払退職金制度を選択制にて導入しております。 なお、一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。 ２．確定拠出年金制度及び前払退職金制度 当社の確定拠出年金制度への要拠出額は5,630千円、前払退職金制度の支給額は15,447千円であります。 ３．簡便法を適用した確定給付制度(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表 前連結会計年度（自 2023年２月１日至 2024年１月31日）当連結会計年度（自 2024年２月１日至 2025年１月31日）退職給付に係る負債の期首残高－千円28,495千円退職給付費用－2,420退職給付の支払額－1,100退職給付に係る負債の期末残高－29,815 (2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表 前連結会計年度 （2024年１月31日）当連結会計年度 （2025年１月31日）非積立型制度の退職給付債務－千円29,815千円連結貸借対照表に計上された 負債と資産の純額－29,815退職給付に係る負債－29,815連結貸借対照表に計上された 負債と資産の純額－29,815 (3) 退職給付費用簡便法で計算した退職給付費用 前連結会計年度 －千円 当連結会計年度 2,420千円 |
| ストック・オプション等関係、連結財務諸表 | （ストック・オプション等関係）１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名（単位：千円） 前連結会計年度（自 2023年２月１日至 2024年１月31日）当連結会計年度（自 2024年２月１日至 2025年１月31日）販売費及び一般管理費－－ ２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況(1）ストック・オプションの内容 第８回新株予約権付与対象者の区分及び人数当社取締役 ４名当社監査役 ３名当社従業員 56名株式の種類別のストック・オプションの数（注）普通株式 532,000株付与日2018年３月29日権利確定条件権利行使時においても、当社または当社関係会社の取締役、監査役または従業員であることを要する。 ただし、任期満了による退任、定年退職、その他正当な理由があると取締役会が認めた場合は、この限りではない。 その他の条件は、当社と新株予約権の割り当てを受けた者との間で締結した「新株予約権割当契約」で定めるところによる。 対象勤務期間対象勤務期間の定めはありません。 権利行使期間自 2019年５月１日至 2025年３月28日（注）株式数に換算して記載しております。 なお、2019年２月１日付で普通株式１株につき２株の割合、2020年８月１ 日付で普通株式１株につき２株の割合で行った株式分割による分割後の株式数に換算して記載しております。 (2）ストック・オプションの規模及びその変動状況 当連結会計年度（2025年１月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。 ① ストック・オプションの数 第８回新株予約権権利確定前 （株） 前連結会計年度末－付与－失効－権利確定－未確定残－権利確定後 （株） 前連結会計年度末487,600権利確定－権利行使18,800失効－未行使残468,800 ② 単価情報 第８回新株予約権権利行使価格 （円）723行使時平均株価 （円）838付与日における公正な評価単価（円）12（注） 2019年２月１日付で普通株式１株につき２株の割合、2020年８月１日付で普通株式１株につき２株の割合で行っ た株式分割による分割後の価格に換算して記載しております。 ３．当連結会計年度に付与されたストック・オプションの公正な評価単価の見積方法 該当事項はありません。 ４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法 基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。 （追加情報）「従業員に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱い」（実務対応報告第36号 平成30年１月12日。 以下「実務対応報告36号」という。 ）の適用日より前に従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与した取引については、実務対応報告第36号第10項（３）に基づいて、従来採用していた会計処理を継続しております。 １．権利確定条件付き有償新株予約権の概要① 権利確定条件付き有償新株予約権の内容前述の「３．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。 なお、第８回新株予約権が権利確定条件付き有償新株予約権となります。 ２．採用している会計処理の概要（権利確定日以前の会計処理）① 権利確定条件付き有償新株予約権の付与に伴う従業員等からの払込金額を、純資産の部に新株予約権として計上する。 ② 新株予約権として計上した払込金額は、権利不行使による失効に対応する部分を利益として計上する。 （権利確定日後の会計処理）① 権利確定条件付き有償新株予約権が権利行使され、これに対して新株を発行した場合、新株予約権として計上した額のうち、当該権利行使に対応する部分を払込資本に振り替える。 ② 権利不行使による失効が生じた場合、新株予約権として計上した額のうち、当該失効に対応する部分を利益として計上する。 この会計処理は、当該失効が確定した期に行う。 |
| 税効果会計関係、連結財務諸表 | （税効果会計関係）１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 前連結会計年度（2024年１月31日） 当連結会計年度（2025年１月31日）繰延税金資産 減価償却費1,044千円 3,635千円未払事業税8,297 17,316棚卸資産983 16,602未払賞与951 10,288貸倒引当金2,976 －役員退職慰労金9,417 9,417ソフトウェア5,666 8,922株式報酬費用3,160 4,936投資有価証券評価損11,482 15,310退職給付に係る負債－ 10,313その他2,893 8,364繰延税金資産合計46,874 105,107繰延税金負債 倒産防止共済△2,449 △2,449繰延ヘッジ損益△21,759 △1,638その他有価証券評価差額金△26,408 △27,095繰延税金負債合計△50,617 △31,183繰延税金資産の純額6,446 73,924繰延税金負債の純額△10,190 － ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳 前連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。 前連結会計年度（2024年１月31日） 当連結会計年度（2025年１月31日）法定実効税率－％ 30.62％（調整） 交際費等永久に損金に算入されない項目－ 0.06住民税均等割－ 0.10のれん償却額－ 0.51受取配当金等永久に益金に算入されない項目－ △0.03雇用者給与等税額控除－ △2.34その他－ △0.26税効果会計適用後の法人税等の負担率－ 28.65 ３．決算日後における法人税等の税率の変更 「所得税法等の一部を改正する法律」（令和７年法律第13号）が2025年３月31日に公布され、2026年４月１日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引上げが行われることとなりました。 これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、2027年２月１日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については、従来の30.62％から31.52％に変更となります。 なお、この税率変更による影響は軽微です。 |
| 企業結合等関係、連結財務諸表 | （企業結合等関係） （取得による企業結合） 当社は、2023年12月13日開催の取締役会において、株式会社ワンズコーポレーションの株式（持分比率88.2％）を取得し、子会社化することを決議いたしました。 当該決議に基づいて、2024年２月９日に同社株式を取得いたしました。 さらに、2024年２月14日開催の取締役会において、株式会社ワンズコーポレーションの株式（持分比率11.8％）を追加取得することを決議いたしました。 当該決議に基づいて、2024年２月16日に同社株式を取得いたしました。 また、当社は、2023年12月13日開催の取締役会において、株式会社エスアイピーの全株式を取得し、子会社化することを決議いたしました。 当該決議に基づいて、2024年２月９日に同社株式を取得いたしました。 １. 企業結合の概要(1) 株式会社ワンズコーポレーション ① 被取得企業の名称及びその事業の内容被取得企業の名称 株式会社ワンズコーポレーション事業の内容 ITコンサルからシステム開発、ネットワーク構築、IT人材サービス ② 企業結合を行った主な理由株式会社ワンズコーポレーションは、1996年の会社設立以来、システム開発における経験豊富な人材を有し、ITコンサルからシステム開発、ネットワーク構築、IT人材サービスを主な事業としております。 特に大手製薬・医薬、金融、生保企業において多くの実績を残し、お客様から高い信頼を得て事業を継続展開しております。 当社グループのITインフラ事業と強いシナジーが見込めるものと判断し、同社を子会社化することとしました。 ③ 企業結合日2024年２月９日（みなし取得日2024年１月１日） ④ 企業結合の法的形式現金を対価とする株式取得 ⑤ 結合後企業の名称株式会社ワンズコ－ポレーション ⑥ 取得した議決権比率100.0％ ⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠当社が現金を対価として、株式会社ワンズコーポレーションの株式を取得したことによるものです。 (2) 連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間2024年１月１日から2024年12月31日まで (3) 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳取得の対価現金119,000千円取得原価 119,000千円 (4) 主要な取得関連費用の内容及び金額アドバイザリー費用等 1,920千円 (5) 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間①発生したのれんの金額 29,200千円②発生原因 今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力から発生したものであります。 ③償却方法及び償却期間 ５年間の均等償却 (6) 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳流動資産194,349千円固定資産3,290千円資産合計197,639千円流動負債86,550千円固定負債21,290千円負債合計107,840千円 ２. 企業結合の概要(1)株式会社エスアイピー ① 被取得企業の名称及びその事業の内容被取得企業の名称 株式会社エスアイピー事業の内容 システム開発からITインフラ提供、保守運用までのトータルサービス ②企業結合を行った主な理由株式会社エスアイピーは、2004年の会社設立以来、幅広いシステム開発を受託し、コンサル、設計から大規 模ITインフラ構築、保守運用まで事業展開を行っております。 特に、中古車オークション情報システムにおいては、大規模アプリケーション開発からインフラ設計・構築に至るまでを受託し、長期間に渡り先進的なお客様システムの開発と安定稼働に貢献してまいりました。 当社グループのITインフラ事業と強いシナジーが見込めるものと判断し、同社を子会社化することとしました。 ③ 企業結合日2024年２月９日（みなし取得日2024年１月１日） ④ 企業結合の法的形式現金を対価とする株式取得 ⑤ 結合後企業の名称株式会社エスアイピー ⑥ 取得した議決権比率100.0％ ⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠当社が現金を対価として、株式会社エスアイピーの株式を取得したことによるものです。 (2) 連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間2024年１月１日から2024年12月31日まで (3) 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳取得の対価現金109,000千円取得原価 109,000千円 (4) 主要な取得関連費用の内容及び金額アドバイザリー費用等 1,920千円 (5) 発生したのれんの金額、発生原因、償却の方法及び償却期間①発生したのれんの金額 70,960千円②発生原因 今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力から発生したものであります。 ③償却方法及び償却期間 ５年間の均等償却 (6) 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳流動資産120,545千円固定資産122,277千円資産合計242,822千円流動負債36,899千円固定負債167,883千円負債合計204,783千円 |
| 資産除去債務関係、連結財務諸表 | （資産除去債務関係）資産除去債務に関しては、資産除去債務の負債計上に代えて、当該敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、当該連結会計年度の負担に属する金額を費用に計上する方法によっておりますが、重要性が乏しいため、記載を省略しております。 |
| 収益認識関係、連結財務諸表 | （収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報 当社グループは、ITインフラ事業の単一セグメントであり、主要な顧客との契約から生じる収益を分解した情報は以下のとおりであります。 前連結会計年度（自 2023年２月１日 至 2024年１月31日）売上区分金額 一時点で移転される財またはサービス千円5,005,718一定の期間にわたり移転される財またはサービス1,220,649顧客との契約から生じる収益6,226,367その他の収益－外部顧客への売上高6,226,367 当連結会計年度（自 2024年２月１日 至 2025年１月31日）売上区分金額 一時点で移転される財またはサービス千円12,903,740一定の期間にわたり移転される財またはサービス1,683,162顧客との契約から生じる収益14,586,903その他の収益－外部顧客への売上高14,586,903 ２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報 収益を理解するための基礎となる情報は、「注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４．会計方針に関する事項（６）重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。 ３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報 (1)契約負債の残高等前連結会計年度（自 2023年２月１日 至 2024年１月31日） 金額 契約負債（期首残高）千円738,804契約負債（期末残高）785,725 契約負債は、主として顧客からの前受金に関するものであります。 契約負債は収益の認識に伴い取り崩されます。 なお、当連結会計年度に認識された収益のうち期首現在の契約負債に含まれていた金額は336,269千円であります。 当連結会計年度（自 2024年２月１日 至 2025年１月31日） 金額 契約負債（期首残高）千円785,725契約負債（期末残高）1,007,495 契約負債は、主として顧客からの前受金に関するものであります。 契約負債は収益の認識に伴い取り崩されます。 なお、当連結会計年度に認識された収益のうち期首現在の契約負債に含まれていた金額は313,031千円であります。 (2)残存履行義務に配分した取引価格残存履行義務に配分した取引価格の総額及び収益の認識が見込まれる期間は、以下のとおりであります。 前連結会計年度（自 2023年２月１日 至 2024年１月31日） 金額 １年以内千円313,031１年超472,694合計785,725 当連結会計年度（自 2024年２月１日 至 2025年１月31日） 金額 １年以内千円463,912１年超543,583合計1,007,495 |
| セグメント情報等、連結財務諸表 | （セグメント情報等）【セグメント情報】 当社グループは、ITインフラ事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 【関連情報】 前連結会計年度（自 2023年２月１日 至 2024年１月31日）１．製品及びサービスごとの情報（単位：千円） 商品売上高サービス売上高合計外部顧客への売上高5,001,9421,224,4256,226,367 ２．地域ごとの情報(1）売上高 本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 (2）有形固定資産 本邦以外に所在している有形固定資産がないため該当事項はありません。 ３．主要な顧客ごとの情報（単位：千円）顧客の氏名又は名称売上高関連するセグメント名株式会社ピー・ビーシステムズ857,580ITインフラ事業 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】 該当事項はありません。 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】 当社は、ITインフラ事業の単一セグメントであるため、記載は省略しております。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】 該当事項はありません。 当連結会計年度（自 2024年２月１日 至 2025年１月31日）１．製品及びサービスごとの情報（単位：千円） 商品売上高サービス売上高合計外部顧客への売上高12,629,3591,957,54314,586,903 ２．地域ごとの情報(1）売上高 本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 (2）有形固定資産 本邦以外に所在している有形固定資産がないため該当事項はありません。 ３．主要な顧客ごとの情報（単位：千円）顧客の氏名又は名称売上高関連するセグメント名株式会社日立製作所1,773,696ITインフラ事業 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】 該当事項はありません。 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】 当社は、ITインフラ事業の単一セグメントであるため、記載は省略しております。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】 該当事項はありません。 |
| 製品及びサービスごとの情報 | １．製品及びサービスごとの情報（単位：千円） 商品売上高サービス売上高合計外部顧客への売上高12,629,3591,957,54314,586,903 |
| 売上高、地域ごとの情報 | (1）売上高 本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 |
| 有形固定資産、地域ごとの情報 | (2）有形固定資産 本邦以外に所在している有形固定資産がないため該当事項はありません。 |
| 主要な顧客ごとの情報 | ３．主要な顧客ごとの情報（単位：千円）顧客の氏名又は名称売上高関連するセグメント名株式会社日立製作所1,773,696ITインフラ事業 |
| 関連当事者情報、連結財務諸表 | 【関連当事者情報】 関連当事者との取引 前連結会計年度（自 2023年２月１日 至 2024年１月31日） 該当事項はありません。 当連結会計年度（自 2024年２月１日 至 2025年１月31日） 該当事項はありません。 |
| １株当たり情報、連結財務諸表 | （１株当たり情報） 前連結会計年度（自 2023年２月１日至 2024年１月31日）当連結会計年度（自 2024年２月１日至 2025年１月31日）１株当たり純資産額234.63円299.92円１株当たり当期純利益金額36.21円63.82円潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額－－（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため、記載しておりません。 ２．１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであり ます。 前連結会計年度（自 2023年２月１日至 2024年１月31日）当連結会計年度（自 2024年２月１日至 2025年１月31日）１株当たり当期純利益 親会社株主に帰属する当期純利益（千円）480,600859,628普通株主に帰属しない金額（千円）－－普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益（千円）480,600859,628普通株式の期中平均株式数（株）13,272,05513,468,227 潜在株式調整後１株当たり当期純利益 親会社株主に帰属する当期純利益調整額（千円）－－普通株式増加数（株）－－（うち新株予約権（株））－－希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要第８回新株予約権新株予約権の数1,219個（普通株式487,600株）第８回新株予約権新株予約権の数1,172個（普通株式468,800株） |
| 重要な後発事象、連結財務諸表 | （重要な後発事象）該当事項はありません。 |
| 社債明細表、連結財務諸表 | 【社債明細表】 該当事項はありません。 |
| 借入金等明細表、連結財務諸表 | 【借入金等明細表】 該当事項はありません。 |
| 資産除去債務明細表、連結財務諸表 | 【資産除去債務明細表】 該当事項はありません。 |
| その他、連結財務諸表等 | （２）【その他】 当連結会計年度における半期情報等（累計期間）第１四半期中間連結会計期間第３四半期当連結会計年度売上高（千円）2,843,6465,750,4479,269,26114,586,903税金等調整前中間（当期）（四半期）純利益金額（千円）235,369473,145847,5921,204,816親会社株主に帰属する中間（当期）（四半期）純利益金額（千円）162,685325,694584,194859,628１株当たり中間（当期）（四半期）純利益金額（円）12.2524.5343.9463.82 （会計期間）第１四半期第２四半期第３四半期第４四半期１株当たり四半期純利益金額（円）12.2512.2719.3919.69（注）１．第１四半期については、旧金融商品取引法第24条の４の７第１項の規定による四半期報告書を提出しており ます。 ２．第３四半期については、金融商品取引所の定める規則により四半期に係る財務情報を作成しておりますが、当 該四半期に係る財務情報に対する期中レビューは受けておりません。 |
| 貸借対照表 | ①【貸借対照表】 （単位：千円） 前事業年度（2024年１月31日）当事業年度（2025年１月31日）資産の部 流動資産 現金及び預金2,203,1215,535,615売掛金788,8141,368,707商品423,233490,993仕掛品14,757916前渡金318,868202,634前払費用34,21730,319その他※ 111,235※ 149,002流動資産合計3,894,2477,778,188固定資産 有形固定資産 建物16,14526,843工具、器具及び備品44,99946,044有形固定資産合計61,14572,887無形固定資産 ソフトウエア3,8632,521無形固定資産合計3,8632,521投資その他の資産 投資有価証券421,648411,390関係会社株式130,000563,840破産更生債権等9,720－長期前払費用11,1719,974保険積立金42,87148,134繰延税金資産－49,599その他39,830124,660貸倒引当金△9,720－投資その他の資産合計645,5211,207,599固定資産合計710,5301,283,008資産合計4,604,7789,061,197 （単位：千円） 前事業年度（2024年１月31日）当事業年度（2025年１月31日）負債の部 流動負債 買掛金※ 461,986※ 3,566,055未払金23,10347,760未払費用1,5486,337未払法人税等134,350271,460契約負債785,725926,503預り金2,6122,977前受収益－484その他47,72950,533流動負債合計1,457,0574,872,112固定負債 繰延税金負債10,190－その他30,75530,755固定負債合計40,94530,755負債合計1,498,0034,902,867純資産の部 株主資本 資本金235,653435,412資本剰余金 資本準備金222,653422,412その他資本剰余金23,82223,822資本剰余金合計246,475446,234利益剰余金 その他利益剰余金 繰越利益剰余金2,747,2013,443,530利益剰余金合計2,747,2013,443,530自己株式△237,547△237,579株主資本合計2,991,7834,087,598評価・換算差額等 その他有価証券評価差額金59,83761,393繰延ヘッジ損益49,3023,711評価・換算差額等合計109,14065,105新株予約権5,8515,625純資産合計3,106,7754,158,329負債純資産合計4,604,7789,061,197 |
| 損益計算書 | ②【損益計算書】 （単位：千円） 前事業年度(自 2023年２月１日 至 2024年１月31日) 当事業年度(自 2024年２月１日 至 2025年１月31日)売上高 商品売上高5,001,94212,602,019サービス売上高※１ 1,226,825※１ 1,327,650売上高合計6,228,76713,929,670売上原価 商品売上原価4,384,57411,681,937サービス売上原価※１ 695,171※１ 789,581売上原価合計5,079,74512,471,518売上総利益1,149,0221,458,151販売費及び一般管理費※２ 559,193※２ 638,688営業利益589,829819,463営業外収益 受取利息4,6478,440有価証券利息284－受取配当金1,9815,930為替差益81,281337,213その他6,7994,807営業外収益合計94,994356,392営業外費用 支払利息－135株式交付費－11,070その他2311営業外費用合計2311,217経常利益684,7991,164,638特別利益 投資有価証券売却益30,882－特別利益合計30,882－特別損失 投資有価証券評価損37,50012,499固定資産除却損－1,029特別損失合計37,50013,529税引前当期純利益678,1811,151,109法人税、住民税及び事業税215,892362,377法人税等調整額△4,217△40,355法人税等合計211,675322,021当期純利益466,506829,087 |
| 株主資本等変動計算書 | ③【株主資本等変動計算書】 前事業年度（自 2023年２月１日 至 2024年１月31日） （単位：千円） 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計 資本準備金その他資本剰余金資本剰余金合計その他利益剰余金利益剰余金合計 繰越利益剰余金当期首残高235,653222,65327,384250,0382,373,5532,373,553△246,8312,612,413当期変動額 剰余金の配当 △92,859△92,859 △92,859自己株式の処分 △3,562△3,562 9,2845,722当期純利益 466,506466,506 466,506株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計－－△3,562△3,562373,647373,6479,284379,369当期末残高235,653222,65323,822246,4752,747,2012,747,201△237,5472,991,783 評価・換算差額等新株予約権純資産合計 その他有価証券評価差額金繰延ヘッジ損益評価・換算差額等合計当期首残高24,242△3,03321,2085,8512,639,473当期変動額 剰余金の配当 △92,859自己株式の処分 5,722当期純利益 466,506株主資本以外の項目の当期変動額（純額）35,59552,33687,932－87,932当期変動額合計35,59552,33687,932－467,301当期末残高59,83749,302109,1405,8513,106,775 当事業年度（自 2024年２月１日 至 2025年１月31日） （単位：千円） 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計 資本準備金その他資本剰余金資本剰余金合計その他利益剰余金利益剰余金合計 繰越利益剰余金当期首残高235,653222,65323,822246,4752,747,2012,747,201△237,5472,991,783当期変動額 新株の発行199,759199,759 199,759 399,518剰余金の配当 △132,758△132,758 △132,758自己株式の取得 △31△31当期純利益 829,087829,087 829,087株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計199,759199,759－199,759696,329696,329△311,095,815当期末残高435,412422,41223,822446,2343,443,5303,443,530△237,5794,087,598 評価・換算差額等新株予約権純資産合計 その他有価証券評価差額金繰延ヘッジ損益評価・換算差額等合計当期首残高59,83749,302109,1405,8513,106,775当期変動額 新株の発行 399,518剰余金の配当 △132,758自己株式の取得 △31当期純利益 829,087株主資本以外の項目の当期変動額（純額）1,555△45,591△44,035△225△44,261当期変動額合計1,555△45,591△44,035△2251,051,554当期末残高61,3933,71165,1055,6254,158,329 |
| 重要な会計方針、財務諸表 | （重要な会計方針）１．有価証券の評価基準及び評価方法(1) 子会社株式移動平均法による原価法を採用しております。 (2) その他有価証券市場価格のない株式等以外のもの時価法により算定しております。 なお、評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。 市場価格のない株式等移動平均法による原価法により算定しております。 ただし、外貨建その他有価証券は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は評価差額として処理しております。 また、評価差額は、全部純資産直入法により処理しております。 ２．デリバティブ等の評価基準及び評価方法時価法によっております。 ３．棚卸資産の評価基準及び評価方法(1) 商品移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。 (2) 仕掛品個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。 ４．固定資産の減価償却の方法(1) 有形固定資産定率法によっております。 ただし、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法によっております。 なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。 建物 ８年～15年工具、器具及び備品 ２年～15年 (2) 無形固定資産定額法によっております。 なお、自社利用のソフトウエアは、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。 また、販売目的ソフトウエアは見込有効期間（３年）における見込販売数量に基づく償却額と販売可能な残存有効期間に基づく平均償却額を比較し、いずれか大きい金額を計上する方法によっております。 ５．繰延資産の処理方法株式交付費 株式交付費は、支出時に全額費用処理しております。 ６．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。 ７．引当金の計上基準貸倒引当金 債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上することとしております。 ８．重要な収益及び費用の計上基準 主たる事業であるITインフラ事業のうち、商品売上とサービス売上における主な履行義務の内容及び収益を認識する通常の時点は以下のとおりであります。 なお、取引価格は顧客との契約又は取引条件により決定しており、当該契約又は取引条件において定められた時期に受領しております。 また、対価の金額に重要な金融要素は含まれておりません。 (1) 商品販売 商品の販売については、顧客に商品を提供する履行義務があります。 その履行義務は、顧客が当該商品に対する支配を獲得する時点において充足されるため、当該商品の引渡時点で収益を認識しております。 ただし、出荷時から当該商品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷した時点で収益を認識しております。 (2) ソフトウェアの販売 ソフトウェアの販売については、顧客にソフトウェアを使用する権利を提供する履行義務があります。 その履行義務は、顧客がソフトウェアを利用できる状態になった時点において充足されるため、ソフトウェアを使用する権利の提供時点で収益を認識しております。 (3) 自社サブスクリプションサービス、自社保守サービス 自社サブスクリプションサービス、自社保守サービスについては、顧客にサービスを提供する履行義務があります。 その履行義務は、顧客が契約に定められた提供期間にわたって便益を享受することにより充足されるため、契約に定められたサービス提供期間にわたり収益を認識しております。 (4) 代理人取引 当社グループが商品又はサービスを顧客に移転する前に、当該商品又はサービスを支配している場合には、本人取引として収益を総額で認識し、支配していない場合や当社グループの履行義務が商品又はサービスの提供を手配することである場合には代理人取引として収益を純額（手数料相当額）で認識しております。 (5) 準委任契約等（派遣契約含む） 準委任契約等については、顧客にサービスを提供する履行義務があります。 その履行義務は、日常的又は反復的なサービスであり、契約期間の経過に応じて充足されます。 そのため、当該準委任契約等は、役務提供期間にわたり、収益を認識しております。 (6) 請負契約等 請負契約等については、顧客にサービスを提供する履行義務があります。 その履行義務は、主として顧客の要求する仕様に沿ったシステムを設計、構築し顧客に納品することで充足されます。 そのため、契約上定められた納品物を完成させ顧客に納品し、顧客が検収を完了した時点で収益を認識しております。 ９．重要なヘッジ会計の方法(1) ヘッジ会計の方法繰延ヘッジ処理によっております。 (2) ヘッジ手段とヘッジ対象ヘッジ手段…為替予約取引ヘッジ対象…外貨建予定取引 (3) ヘッジ方針為替予約は外貨建営業債権債務に係る将来の為替レート変動リスクを回避する目的で個別的に為替予約取引を行っております。 (4) ヘッジ有効性評価の方法外貨建輸入取引（ヘッジ対象）とその外貨建輸入取引の為替リスクをヘッジする為替予約（ヘッジ手段）とは重要な条件が同一であり、ヘッジに高い有効性があるため有効性の判断を省略しております。 |
| 重要な会計上の見積り、財務諸表 | （重要な会計上の見積り）非上場株式等の評価１． 当事業年度の財務諸表に計上した金額 前事業年度（自 2023年２月１日 至 2024年１月31日） 当事業年度（自 2024年２月１日 至 2025年１月31日）投資有価証券のうち、非上場株式等144,416千円134,272千円投資有価証券評価損37,50012,499 ２．識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報 連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載している内容と同一であるため、記載を省略しております。 |
| 関係会社に関する資産・負債の注記 | ※ 関係会社に対する金銭債権・債務 前事業年度（自 2023年２月１日 至 2024年１月31日） 当事業年度（自 2024年２月１日 至 2025年１月31日）短期金銭債権8,877千円22,091千円短期金銭債務14,974千円14,580千円 |
| 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記 | ※１ 関係会社との取引高 前事業年度（自 2023年２月１日 至 2024年１月31日） 当事業年度（自 2024年２月１日 至 2025年１月31日）営業取引による取引高 サービス売上高2,400千円4,800千円 サービス売上原価82,503千円158,236千円 |
| 有価証券関係、財務諸表 | （有価証券関係） 子会社株式は、市場価格のない株式等であるため、子会社株式の時価を記載しておりません。 なお、市場価格のない株式等である子会社株式の貸借対照表計上額は次の通りです。 （単位：千円）区分前事業年度（2024年１月31日）当事業年度（2025年１月31日）子会社株式130,000563,840 |
| 税効果会計関係、財務諸表 | （税効果会計関係）１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 前事業年度（2024年１月31日） 当事業年度（2025年１月31日）繰延税金資産 減価償却費1,044千円 1,518千円未払事業税7,516 15,480棚卸資産983 16,602未払賞与951 10,288貸倒引当金2,976 －役員退職慰労金9,417 9,417株式報酬費用3,160 4,936投資有価証券評価損11,482 15,310その他2,893 7,229繰延税金資産合計40,427 80,782繰延税金負債 倒産防止共済△2,449 △2,449繰延ヘッジ損益△21,759 △1,638その他有価証券評価差額金△26,408 △27,095繰延税金負債合計△50,617 △31,183繰延税金資産の純額－ 49,599繰延税金負債の純額△10,190 － ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税率の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳 前事業年度（2024年１月31日） 当事業年度（2025年１月31日）法定実効税率30.62％ 30.62％（調整） 交際費等永久に損金に算入されない項目0.11 0.06住民税均等割0.10 0.06受取配当金等永久に益金に算入されない項目△0.04 △0.03雇用者給与等税額控除△1.26 △2.29その他1.69 △0.44税効果会計適用後の法人税等の負担率31.21 27.97 ３．決算日後における法人税等の税率の変更 「所得税法等の一部を改正する法律」（令和７年法律第13号）が2025年３月31日に公布され、2026年４月１日以後に開始する事業年度から法人税率等の引上げが行われることとなりました。 これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、2027年２月１日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については、従来の30.62％から31.52％に変更となります。 なお、この税率変更による影響は軽微です。 |
| 企業結合等関係、財務諸表 | （企業結合等関係） （取得による企業結合） 連結財務諸表「注記事項（企業結合等関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。 |
| 収益認識関係、財務諸表 | （収益認識関係） ⑴顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報 収益を理解するための基礎となる情報は、「注記事項（重要な会計方針）８．収益及び費用の計上基準」に 記載のとおりです。 |
| 重要な後発事象、財務諸表 | （重要な後発事象）該当事項はありません。 |
| 有形固定資産等明細表 | 【有形固定資産等明細表】 区分資産の種類当期首残高（千円）当期増加額（千円）当期減少額（千円）当期償却額（千円）当期末残高（千円）減価償却累計額（千円）有形固定資産建物31,38614,6171,5923,03244,41117,568 工具、器具及び備品217,74826,16722,64424,981221,270175,226 計249,13440,78424,23628,013265,682192,795無形固定資産ソフトウエア18,9638906,6792,23213,17310,652 計18,9638906,6792,23213,17310,652 （注）１．当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。 工具、器具及び備品 検証・貸出用サーバ等の取得 5,129千円工具、器具及び備品 保守サービス用サーバ等 19,520千円ソフトウエア 社内利用ソフトウエア 890千円 ２．当期首残高及び当期末残高は、取得金額で記載しております。 |
| 引当金明細表 | 【引当金明細表】 （千円）科目当期首残高当期増加額当期減少額当期末残高貸倒引当金9,720－9,720－ |
| 主な資産及び負債の内容 | （２）【主な資産及び負債の内容】 連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。 |
| その他、財務諸表等 | （３）【その他】 該当事項はありません。 |
| 提出会社の株式事務の概要 | 第６【提出会社の株式事務の概要】 事業年度毎年２月１日から翌年１月31日まで定時株主総会毎事業年度終了後から３ヶ月以内基準日１月31日剰余金の配当の基準日７月31日１月31日１単元の株式数100株単元未満株式の買取り 取扱場所東京都千代田区丸の内一丁目４番５号三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 証券代行部株主名簿管理人東京都千代田区丸の内一丁目４番５号三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社取次所－買取手数料株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額公告掲載方法電子公告により行う。 ただし、電子公告によることができない事故やその他やむを得ない事由が生じたときには、日本経済新聞に掲載して行う。 公告掲載URL:http://www.ascentech.co.jp/株主に対する特典該当事項はありません。 （注）当社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない旨、定款に定めております。 (1）会社法第189条第２項各号に掲げる権利(2）会社法第166条第１項の規定による請求をする権利(3）株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利 |
| 提出会社の親会社等の情報 | １【提出会社の親会社等の情報】 当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。 |
| その他の参考情報 | ２【その他の参考情報】 当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。 （１）有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書事業年度（第16期）（自 2023年２月１日 至 2024年１月31日）2024年４月26日関東財務局長に提出。 （２）内部統制報告書及びその添付書類2024年４月26日関東財務局長に提出 （３）四半期報告書及び確認書（第17期第１四半期）（自 2024年２月１日 至 2024年４月30日）2024年６月14日関東財務局長に提出。 （４）半期報告書及び確認書（第17期中）（自 2024年２月１日 至 2024年７月31日）2024年９月11日関東財務局長に提出。 （５）臨時報告書企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）の規定に基づく臨時報告書2024年４月26日関東財務局長に提出企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第12号（提出会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象）の規定に基づく臨時報告書2024年９月11日関東財務局長に提出 （６）有価証券届出書及びその添付書類2024年９月25日関東財務局長に提出 |
| 提出会社の保証会社等の情報 | 第二部【提出会社の保証会社等の情報】 該当事項はありません。 |
| 連結経営指標等 | (1）連結経営指標等回次第13期第14期第15期第16期第17期決算年月2021年１月2022年１月2023年１月2024年１月2025年１月売上高（千円）－－－6,226,36714,586,903経常利益（千円）－－－702,2531,218,345親会社株主に帰属する当期純利益（千円）－－－480,600859,628包括利益（千円）－－－568,532815,592純資産額（千円）－－－3,120,8694,202,964総資産額（千円）－－－4,621,5719,309,625１株当たり純資産額（円）－－－234.63299.92１株当たり当期純利益金額（円）－－－36.2163.82潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額（円）－－－－－自己資本比率（％）－－－67.4045.09自己資本利益率（％）－－－15.4323.51株価収益率（倍）－－－16.0714.10営業活動によるキャッシュ・フロー（千円）－－－855,4673,635,425投資活動によるキャッシュ・フロー（千円）－－－△84,101△116,739財務活動によるキャッシュ・フロー（千円）－－－△92,664255,653現金及び現金同等物の期末残高（千円）－－－2,236,7666,007,969従業員数（人）－－－92165（外、平均臨時雇用者数）(－)(－)(－)(－)(－)（注）１．第16期より連結財務諸表を作成しているため、それ以前については記載しておりません。 ２．第16期、第17期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。 |
| 提出会社の経営指標等 | (2）提出会社の経営指標等回次第13期第14期第15期第16期第17期決算年月2021年１月2022年１月2023年１月2024年１月2025年１月売上高（千円）5,982,6346,484,0336,315,3196,228,76713,929,670経常利益（千円）631,942714,433617,663684,7991,164,638当期純利益（千円）422,369496,694439,839466,506829,087持分法を適用した場合の投資利益（千円）－－－－－資本金（千円）234,036235,653235,653235,653435,412発行済株式総数（株）13,532,40013,536,80013,536,80013,536,80014,255,600純資産額（千円）2,099,5502,351,0262,639,4733,106,7754,158,329総資産額（千円）3,511,0673,576,5023,897,4154,604,7789,061,197１株当たり純資産額（円）154.71175.05198.52233.57296.73１株当たり配当額（円）3.57.07.010.015.0（うち１株当たり中間配当額）(－)(－)(－)(－)(－)１株当たり当期純利益金額（円）31.2136.9332.9035.1461.55潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額（円）30.5336.32－－－自己資本比率（％）59.6365.5767.5767.3445.83自己資本利益率（％）22.2822.3817.6716.2722.86株価収益率（倍）62.6019.0015.2616.5614.62配当性向（％）11.2118.9521.2828.4524.37営業活動によるキャッシュ・フロー（千円）606,95838,227426,691－－投資活動によるキャッシュ・フロー（千円）△96,812△96,517△132,153－－財務活動によるキャッシュ・フロー（千円）△46,798△236,454△173,934－－現金及び現金同等物の期末残高（千円）1,712,0441,417,5451,548,518－－従業員数（人）8084908292（外、平均臨時雇用者数）(－)(－)(－)(－)(－)株主総利回り（％）166.860.744.352.080.3（比較指標：配当込みTOPIX）（％）(110.0)(117.7)(126.0)(166.9)(186.7)最高株価（円）4,1501,9848537691,042 ※2,461 最低株価（円）1,767674406471409 ※1,748 （注）１．第15期、第16期、第17期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ２．当社は、2020年８月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。 このため、第13期の期首に当該株式分割が行われたものと仮定して１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額及び、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額を算定しております。 ３．最高・最低株価は、2019年９月20日より東京証券取引所市場第一部、2022年４月４日より東京証券取引所プライム市場、2023年10月20日以降については東京証券取引所スタンダード市場におけるものであります。 ４．第13期の※印は、株式分割（2020年８月１日、１株→２株）による権利落後の最高・最低株価を示しております。 ５．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第15期の期首から適用しており、第15期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。 ６．第16期より連結財務諸表を作成しているため、第16期以降の営業活動によるキャッシュ・フロー、投資活動によるキャッシュ・フロー、財務活動によるキャッシュ・フロー及び現金及び現金同等物の期末残高は記載しておりません。 |