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| 提出書類、表紙 | 有価証券報告書 |
| 提出日、表紙 | 2025-04-28 |
| 英訳名、表紙 | Japan Eyewear Holdings Co., Ltd. |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役社長 金子 真也 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 福井県鯖江市吉江町712番地２ |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | 0778-51-2673（代表） |
| 様式、DEI | 第三号様式 |
| 会計基準、DEI | IFRS |
| 連結決算の有無、DEI | true |
| 当会計期間の種類、DEI | FY |
corp
| 沿革 | ２【沿革】 当社Japan Eyewear Holdings株式会社の沿革は次のとおりであります。 「はじめに」及び「第１ 企業の概況 ２ 沿革」での表記左記以外での表記Japan Eyewear Holdings株式会社①旧Japan Eyewear Holdings株式会社Japan Eyewear Holdings株式会社②Japan Eyewear Holdings株式会社※現Japan Eyewear Holdings株式会社（当社（提出会社））金子眼鏡株式会社①旧金子眼鏡株式会社金子眼鏡株式会社②－金子眼鏡株式会社③金子眼鏡株式会社※現金子眼鏡株式会社株式会社フォーナインズ①株式会社フォーナインズ②－株式会社フォーナインズ③株式会社フォーナインズ※現株式会社フォーナインズ 以下において、現在の当社を構成する主要な会社をそれぞれ、Japan Eyewear Holdings株式会社②（当社（提出会社））、金子眼鏡株式会社③、株式会社フォーナインズ③と番号を付した表記した上で、現在に至るまでの変遷を示します。 なお、「はじめに」で示す法人の表記は同商号の会社が複数存在することを踏まえた便宜上の表記であり、同様に「第１ 企業の概況 ２ 沿革」においても同表記を使用するものとします。 「はじめに」及び「第１ 企業の概況 ２ 沿革」での表記とそれ以外での表記の関係は上記の通りとなります。 年月事業の変遷（Japan Eyewear Holdings株式会社）2019年７月 2019年10月 2021年７月2021年８月 2023年１月 2023年５月 2023年11月2024年５月 2024年６月金子眼鏡グループが株式会社日本企業成長投資（以下「NIC」）がアドバイザーとして関与する投資ファンド（以下「NICファンド」）の出資を受け入れることとなり、NICファンドがLunettes Holdings株式会社を設立。 さらに、Lunettes Holdings株式会社の100％出資でKG Holdings株式会社を設立し、KG Holdings株式会社の100％出資によりKG株式会社を設立金子眼鏡株式会社①は金子ホールディングス株式会社①を吸収合併し、金子眼鏡株式会社②に商号変更。 さらに、KG株式会社を存続会社とする吸収合併により、金子眼鏡株式会社②は消滅KG Holdings株式会社は金子ホールディングス株式会社②に商号変更KG株式会社は金子眼鏡株式会社③に商号変更。 結果として、金子ホールディングス株式会社②が、金子眼鏡株式会社③、株式会社栄光眼鏡及びKANEKO FRANCE SARLをグループ会社化金子ホールディングス株式会社②がJapan Eyewear Holdings株式会社①に商号変更Japan Eyewear Holdings株式会社①が、Four Nines Limited株式を取得し、株式会社フォーナインズ③およびFOUR NINES SINGAPORE PTE. LTD.をグループ会社化事業活動を行っていないFour Nines Limitedを清算することを目的として、Japan Eyewear Holdings株式会社①は株式会社フォーナインズ③およびFOUR NINES SINGAPORE PTE. LTD.の全株式を現物分配により取得し、Four Nines Limited株式を売却Lunettes Holdingsを存続会社としてJapan Eyewear Holdings株式会社①と合併し、Japan Eyewear Holdings株式会社②（現在の当社）に商号変更東京証券取引所スタンダード市場に株式を上場製造力強化を目的として福井県鯖江市の眼鏡フレーム製造事業者である「株式会社タイホウ」を子会社化東アジアにおける事業展開を統括することを目的としてJapan Eyewear Holdings株式会社②の100%出資によりJapan Eyewear Holdings International Co., Limitedを設立。 同時に香港における事業展開を行うJapan Eyewear Holdings Hong Kong Co., Limitedを設立 当社による株式取得以前を含む金子眼鏡グループ及びフォーナインズグループの沿革は次のとおりであります。 （金子眼鏡グループ）年月事業の変遷（金子眼鏡グループ）1958年４月現代表取締役 金子真也の父、金子鍾圭が福井県鯖江市に「金子眼鏡商会」を創業1981年４月金子真也が家業を継ぐ形で入社1986年４月「金子眼鏡株式会社」に法人化（上記の「金子眼鏡株式会社①」）1987年４月最初のオリジナルブランド「BLAZE」コレクションスタート1997年５月「SPIVVY」コレクションスタート 手作り眼鏡ブランド「泰八郎謹製」「恒眸作」スタート1998年３月1998年６月ニューヨークの展示会において海外展開開始直営店「FACIAL INDEX SPECTACLES」を北海道・函館にオープン1999年９月金子真也が代表取締役に就任2000年４月ニューヨーク・SOHO地区に、直営店「FACIAL INDEX NEW YORK」をオープン（閉店済み）2001年９月直営店「FACIAL INDEX NEW YORK東京店」を丸の内・仲通りにオープン2002年９月新たな眼鏡職人ブランド「小竹長兵衛作」「井戸多美男作」「佐々木與市作」スタート2003年３月直営店「COMPLEX名古屋店」オープン2006年８月自社工房「BACKSTAGE」設立2008年８月『ものづくり文化継承』を目的とした直営店「THE STAGE」を大阪・淀屋橋にオープン2009年７月自社工場「BACKSTAGE」竣工2010年10月新業態「金子眼鏡店」をスタート。 １号店を羽田空港国際線旅客ターミナルにオープン オリジナルブランド「金子眼鏡」コレクションスタート2012年９月新業態「KANEKO OPTICAL」をスタート。 １号店を福岡市博多区「キャナルシティ博多」内にオープン2015年９月フランスにおける直営店展開を目的として、金子眼鏡株式会社の100％出資によりフランス法人「KANEKO FRANCE SARL」を設立2015年10月株式会社イッセイミヤケとの協業による「ISSEY MIYAKE EYES PROJECT」スタート2016年４月パリ・マレ地区にフランス直営１号店「KANEKO LE MARAIS」をオープン2016年８月メタルフレーム製造の内製化を目的として、「株式会社栄光眼鏡」を子会社化2019年３月新工場「BASEMENT」竣工2021年12月アジア地域における直営店展開を目指し、Japan Eyewear Holdings株式会社①の100%出資により中国法人「金子眼鏡（上海）有限公司」を設立2023年４月中国・上海において中国１号店となる武康庭376店をオープン2024年６月東アジアにおける事業展開を統括することを目的としてJapan Eyewear Holdings株式会社②の100%出資によりJapan Eyewear Holdings International Co., Limitedを設立。 同時に香港において事業展開を行うJapan Eyewear Holdings Hong Kong Co., Limitedを設立2024年11月香港において香港1号店「金子眼鏡店 Pedder Arcade」をオープン （フォーナインズグループ）年月事業の変遷（フォーナインズグループ）1995年９月999.9ブランド創立1996年４月有限会社フォーナインズ設立1996年10月IOFT（国際メガネ展）’96に初出店1997年４月フォーナインズファクトリー部門開設1998年４月フォーナインズGINZA Showroom & Shopをオープン1999年４月フォーナインズGINZA Test & DeliveryをShowroom & Shopの３階フロアにオープン2000年４月フォーナインズSHIBUYA Press & Shopをオープン2000年９月「有限会社フォーナインズ」から「株式会社フォーナインズ（株式会社フォーナインズ①）」に組織変更2006年９月本社に総合加工室を開設2006年11月フォーナインズ銀座本店にテストルーム増設2011年３月サングラスライン「999.9 feelsun」デビュー2012年２月フォーナインズ福井オフィスを設立2013年９月アジア地域における卸販売及び直営店出店を目的として、FOUR NINES SINGAPORE PTE. LTD.を設立2017年１月本社機能を成城から用賀に移転2019年９月東京ゲームショウ2019にて、ゲーミンググラス「PLAIDe」発表2021年７月フォーナインズ銀座本店とフォーナインズ並木通り店を統合移転し、新しいフォーナインズ銀座本店をオープン2024年５月製造力強化を目的として福井県鯖江市の眼鏡フレーム製造事業者である「株式会社タイホウ」をJapan Eyewear Holdings株式会社により子会社化 |
| 事業の内容 | ３【事業の内容】 当社グループは、当社および連結子会社９社で構成され、眼鏡の製造・販売を主たる事業としており、持株会社であるJapan Eyewear Holdings株式会社と、事業を担う金子眼鏡グループとフォーナインズグループから構成されています。 2025年１月期においては、連結売上のうち、約65%を金子眼鏡グループが、約35%をフォーナインズグループが占めています。 世界トップクラスの高価格アイウェアブランドとしての地位を確立することを目指し、国内外における直営店展開のさらなる積極化を通じ、グローバルの一角を占める企業となるべく邁進してまいります。 なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。 (1）各グループの概要 当社グループは、世界を代表する眼鏡生産地「福井・鯖江」の熟練したクラフツマンシップにより自社で企画・デザインする高品質の眼鏡を製造し、ブランドの世界観を表現した独自の店舗を中心に販売しています。 ａ．金子眼鏡事業 金子眼鏡グループは1958年に眼鏡卸売業として創業し、現在は眼鏡の企画・製造・販売を行っています。 2025年１月期においては、売上高の約９割を直営店を通じた小売販売が占めています。 2006年に一貫生産体（SPA）に移行したことを契機に、顧客ニーズを素早く反映することが可能となり、金子眼鏡ブランドの売上高が飛躍的に向上し、高成長を遂げています。 戦略的な拠点展開により、2025年１月末時点で主要都市部を中心に直営店舗89店（国内83店舗、フランス２店舗、中国３店舗、香港１店舗）を運営しています。 また、国内卸においてはメガネ専門店およびアパレル業者に対し、東京を中心に取引を行っています。 海外卸においては主に東アジア（中国、香港、台湾、韓国）各国の小売店を販売先としています。 眼鏡産地「福井・鯖江」をコンセプトとして、クラシックなデザインを中心に取り揃え、年齢・性別に偏りなく、幅広い客層にご支持いただいています。 眼鏡の世界三大産地の一つと言われる鯖江に自社工場４拠点を有し、主に自社で製造を行っています。 ｂ．フォーナインズ事業 フォーナインズグループは1995年創業の高級ブランド眼鏡デザイン・販売会社であります。 2025年１月期における売上構成は、全体の約５割が取引先への卸販売、約５割が直営店を通じた小売販売となっております。 2025年１月末時点で、都市部を中心に直営店16店舗（国内15店舗、シンガポール１店舗）を運営しており、直営店の顧客は、40代～50代の男性が多くなっています。 また、卸売先においては国内外で約1,000店舗（国内約600店舗、海外約400店舗）の小売店と取引しております。 『眼鏡は道具である。 』をコンセプトに、機能性やモダンデザインに拘り、自社で企画・デザインを行い、製造は主として鯖江の外部の協力工場に委託しています。 (2）事業の特徴ａ．金子眼鏡事業 金子眼鏡グループの特徴は、主に以下に記載する一貫生産体制（SPA）により、トレンドを読んだファッション性の高い眼鏡を提供可能なところにあると当社では認識しております。 また、職人の技による高品質を実現しながら原価率低減を図ることで、収益性・効率性を高めることが可能となっています。 ① 商品企画・調達 製造過程でのアイデアや販売情報を取り入れたファッション性の高い眼鏡を企画しており、鯖江を中心とした眼鏡部品メーカーからフレーム素材等を仕入れています。 ② 製造 鯖江では多くの工場において各工程の分業体制で製造が行われていると認識していますが、金子眼鏡では、金型・プレス・メタルフレームの一部の特殊な工程を除いて、全製造工程を自社工場で実施しています。 一貫生産体制をとることで、短納期かつ計画的な生産、高品質な商品の安定供給が可能となります。 伝統製法と機械製造を組み合わせ、他社では真似できない艶や光沢感の醸成を図っています。 また、自社工場では、合計で年間約11万本を生産しています。 ③ 販売・アフターサービス こだわりを持ったデザインの店舗を地域の一等地に配置しています。 ブランドイメージを醸成する立地及び店舗デザインにより、店舗が広告塔の役割を担っています。 店舗では、経験豊富な専門性の高いスタッフが最新の検査機器を使用しながらお客様一人一人に合わせたフレーム・レンズの提案を行い、満足度の高い購買体験の提供を図っています。 エリアマネージャーの巡回による店舗運営サポートやマーケティング施策の展開、顧客データ活用によるリピーター比率の強化等にも取り組んでいます。 ｂ．フォーナインズ事業 フォーナインズグループの特徴は、最高品質の眼鏡フレームを追求した商品企画力、また、直営店および取扱店による幅広い販売網にあります。 ① 商品企画・調達 フォーナインズのフレームは、掛けやすい、壊れにくい、調整しやすいといった、視力矯正器具に求められる機能を磨き上げることで、高い品質と美しいフォルムの商品を企画しており、年間約250型・８万本程度の新型商品を展開しています。 生産は、企画した商品を鯖江にある協力工場への発注をメインとし、2024年５月に鯖江の眼鏡フレーム事業者である株式会社タイホウを買収し、内製化にも取り組んでいます。 ② 販売・アフターサービス 都市部を中心に直接ブランドを発信する拠点として直営店を展開するとともに、全国に600店舗を超える取扱店により幅広い販売網を形成しています。 海外においては、シンガポールに直営店を置いているほか、卸売りはアジアを中心に展開しており、海外における取扱店舗数は約400店舗となっています。 アフターサービスについては、ブランドとして可能な範囲で全てのユーザーに対応することで、顧客との信頼関係を構築しています。 ［事業系統図］ 以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。 |
| 関係会社の状況 | ４【関係会社の状況】 2025年１月31日現在 名称住所資本金（百万円）主要な事業の内容議決権の所有割合又は被所有割合（％）関係内容（連結子会社） 金子眼鏡株式会社（注）３、４福井県鯖江市110金子眼鏡事業100当社グループの金子眼鏡事業の運営株式会社フォーナインズ（注）３、５東京都世田谷区100フォーナインズ事業100当社グループのフォーナインズ事業の運営株式会社栄光眼鏡福井県鯖江市10金子眼鏡事業100当社グループの金子眼鏡事業の運営株式会社タイホウ福井県鯖江市10フォーナインズ事業100当社グループのフォーナインズ事業の運営その他 ５社－－－－－（注）１．「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。 ２．有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。 ３．特定子会社であります。 なお、「その他 ５社」に含まれる会社のうち特定子会社に該当する会社は次のとおりであります。 金子眼鏡（上海）有限公司、Japan Eyewear Holdings International Co., Limited４．金子眼鏡株式会社については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。 ）の連結売上収益に占める割合が10％を超えております。 2025年１月期の日本基準に基づいて作成された財務諸表における主要な損益情報等は以下のとおりであります。 主要な損益情報等売上高10,650百万円経常利益2,862百万円当期純利益1,837百万円純資産額7,269百万円総資産額16,513百万円５．株式会社フォーナインズについては、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。 ）の連結売上収益に占める割合が10％を超えております。 2025年１月期の日本基準に基づいて作成された財務諸表における主要な損益情報等は以下のとおりであります。 主要な損益情報等売上高5,597百万円経常利益1,478百万円当期純利益982百万円純資産額2,192百万円総資産額3,512百万円 |
| 従業員の状況 | ５【従業員の状況】 (1）連結会社の状況 2025年１月31日現在セグメントの名称従業員数（人）金子眼鏡事業398（58）フォーナインズ事業171（20）全社（共通）11（1）合計580（79） （注）１．従業員数は就業人員（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。 ）であり、臨時雇用者数（パートタイマー、人材会社からの派遣社員、季節工を含む。 ）は、年間の平均人員を（ ）外数で記載しております。 ２．全社（共通）として記載している従業員数は、管理部門に所属しているものであります。 (2）提出会社の状況 2025年１月31日現在従業員数（人）平均年齢（歳）平均勤続年数（年）平均年間給与（円）11（1）45.05.36,340,606 （注）１．当社は純粋持株会社であるため、セグメント別の記載はしておりません。 ２．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。 ）であり、臨時雇用者数（パートタイマー、人材会社からの派遣社員、季節工を含む。 ）は、年間の平均人員を（ ）外数で記載しております。 ３．平均勤続年数は、グループ企業からの転籍・受入出向者については転籍前の在籍会社や出向元における勤続年数を含めて記載しております。 ４．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。 (3）労働組合の状況 労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。 (4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異 ① 提出会社 提出会社は「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（2015年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（1991年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。 ② 連結子会社 当事業年度名称管理職に占める女性労働者の割合（％） （注）１．男性労働者の育児休業取得率 （％） （注）２．労働者の男女の賃金の差異（％）（注）１．全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者金子眼鏡(株)14.250.062.376.9152.5(株)フォーナインズ4.30.062.371.439.4（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（2015年法律第64号）の規定に基づき、算出したものであります。 ２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（1991年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（1991年労働省令第25号)第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。 ３．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（2015年法律第64号）または「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（1991年法律第76号）の規則による公表をしない連結子会社の数値は記載を省略しております。 |
| 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 | １【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。 (1）経営方針当社グループは、金子眼鏡株式会社と株式会社フォーナインズという二つのブランドを保有しており、両ブランドの世界観・ロイヤルユーザー・販売網は、両社独自の強みです。 それぞれの戦略・ブランド・店舗網を尊重しつつ、両社にとってメリットの多い領域では前向きに事業提携・シナジーを追求することで、当社グループの持続的な成長と当社グループ全体の事業価値の極大化に取り組んでまいります。 (2）経営環境及び経営戦略眼鏡小売市場は、高齢化の進展による老視人口の増加、また、パソコン・スマートフォン等の電子デバイスの普及に伴う若年層の視力低下、眼精疲労、スマホ老眼の増加など、眼鏡需要増加の事象も見られます。 また、個人のライフスタイルや価値観の変化に伴いお客様のニーズが多様化することで、眼鏡小売市場は低価格帯と高価格帯に二極化しており、それぞれの市場は堅調に推移しています。 当社グループは、日本発の世界トップクラスの高価格アイウェアブランドを目指しており、高級感を求める顧客の要求を常に意識し、改善・改革に取り組んでいます。 国内市場においては、お客様に照準を合わせた商品・技術・接客サービス面のアプローチを積極的に強化・推進することで顧客満足度の向上を実現し、ロイヤルカスタマーに結びつけることで、企業価値の向上に努め、成長を図る所存です。 また、グローバル展開を視野に国内発の高価格アイウェア・グループを目指し、新しい展開を拡大してまいります。 (3）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループは、サービスレベルの向上、人材投資、各ステークホルダーへの収益還元のために、更なる事業拡大と経営基盤および収益体質の強化実現を目指しています。 持続的な成長と高い収益性の実現を目指す観点から、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標として、EBITDA（注）を重視し、これらの向上を目指しています。 （注）EBITDA＝営業利益＋減価償却費＋識別可能資産償却費 (4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当社グループは、上記のような経営方針等を踏まえ、既存店の収益拡大、新規出店、インバウンド需要取り込みを軸に国内売上の拡大を図るとともに、中国出店を足掛かりとするアジア展開により海外売上の更なる伸長を目指してまいります。 具体的な課題は以下の通りです。 ① 継続的な単価の向上 当社グループでは、ブランド価値向上を背景にした価格改定を含む戦略的なプライシング、高品質のフレーム に合うレンズ等の高機能・高単価商品の積極的な提案により、継続的な単価の向上を図っております。 単価向上を図るためにはカスタマーロイヤリティが構築できていることが前提となりますが、カスタマーロイヤリティ構築及び単価向上を実現するため、高品質のものづくりの追求に加え、ブランドイメージを高める店舗立地や店舗デザインの実現、店舗スタッフの専門性向上に努めています。 フォーナインズにおいても引き続き、金子眼鏡のノウハウを活かし、収益性の向上に努めてまいります。 直近５期間における一式単価（フレーム及びレンズの購入単価合計）の推移は以下のとおりです。 2021年１月期2022年１月期2023年１月期2024年１月期2025年１月期金子眼鏡67,187円69,157円69,872円72,862円77,557円フォーナインズ72,313円72,927円74,611円78,708円81,973円 （注）１．直近５期間の各期について、国内直営店の２月１日から１月31日までの集計結果であります。 なお、フォーナインズグループについては当社がグループ化するまでは８月決算であったため、上記は実際の決算期とは異なります。 ２．フレームは眼鏡のみ（サングラス、高額品、OEM等は除く）、レンズは眼鏡の単焦点・多焦点の合計（サングラス等のレンズは除く）の集計となっております。 ② 着実な店舗網の拡大金子眼鏡グループでは、ブランド力を希薄化させないよう、厳選した立地に年間数店舗程度の新規出店及び既存店舗の近隣好立地への移転を目標として安定的に店舗数を拡大し、当社ブランドの認知向上及び新規顧客需要の創出を図っていく方針であります。 また、従来卸売比率の高かったフォーナインズグループにおいても、金子眼鏡の出店ノウハウを活かし、直営店出店を加速していく方針であります。 まずは都心を中心に、年間数店舗程度の新規出店を進めてまいります。 直近５期間の各期末時点における、金子眼鏡株式会社及び株式会社フォーナインズの国内店舗数（直営店）の推移は以下のとおりです。 （単位：店） 2021年１月期2022年１月期2023年１月期2024年１月期2025年１月期金子眼鏡6367748083フォーナインズ1312111415 （注）１．直近５期間の各期については１月末時点の国内直営店店舗数であります。 なお、フォーナインズグループについては当社がグループ化するまでは８月決算であったため、上記は実際の決算期とは異なります。 フォーナインズグループでは、2022年１月期に東京・銀座エリアで展開していた銀座本店と銀座並木通りサロン店を統合し、新たな銀座本店を開店しました。 また、2023年１月期にはイセタンサローネメンズ（丸の内）の撤退に伴い、店舗数が減少しております。 ③ 海外展開、インバウンド需要への対応グローバルブランドとして更なる成長を図るため、高価格帯アイウェアの市場として成長可能性が高く、ラグジュアリーブランドへの嗜好性も高い中国及び周辺諸国を重視すべきと考えており、既に出店済みであるフランス、シンガポールに加え、2023年４月に上海に金子眼鏡の中国１号店（直営店）を出店し、2024年４月及び８月に中国２号店と３号店を、2024年11月には香港１号店をオープンしました。 当社グループとして高い成長ポテンシャルを見込んでいる中国及び周辺諸国におけるブランド認知を向上させるとともに、現地売上拡大及び国内インバウンド売上の更なる拡大を目指してまいります。 まずは、中国などにおけるブランドイメージが醸成されやすいロケーションを中心に直営店出店を進め、中長期的には、直営店に加えて、必要に応じて現地パートナー企業との提携も検討していく方針です。 ④ 内部管理体制の強化今後の業容拡大を展望した場合、各種業務の標準化と効率化によって事業基盤を確立させることが重要な課題であると認識しています。 そのため、適切かつ効率的な業務運営を遂行するために従業員に対し業務フローやコンプライアンスなどを周知徹底させ、内部管理体制の強化を図るとともに、業務の効率性と適正化の確保に努めてまいります。 本年２月、当社役員に対しインサイダー取引規制違反に該当する事案が発生しました。 そのため、株式の売出しの中止及び市場区分の変更申請の取下げを行いました。 このような事態を厳粛に受け止め、独立した外部の弁護士による調査を実施し、本件に関する事実調査、発生原因の究明と分析、再発防止策の提言について検証をまとめ、2025年３月10日に調査結果報告の概要を公表し、当該役員などに対する処分を決定いたしました。 当社は、調査報告書記載の再発防止策についての提言に従い、インサイダー取引規制や当社株式売買に関する社内規程に関する研修・勉強会を定期的に実施してまいります。 また、より強固な経営体制の基盤を構築すべく、社外取締役に弁護士を選任いたします。 これらの対応と体制により、ガバナンスの強化を図ってまいります。 |
| サステナビリティに関する考え方及び取組 | ２【サステナビリティに関する考え方及び取組】 当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組みは以下の通りであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1）サステナビリティの考え方 当社グループでは、中長期の社会環境変化、当社のリスク・機会等を確認する中で、中長期の時間軸における「将来のありたい姿」を明確にし、長期ビジョンとして「クラフツマンシップの伝統と革新を世界へ」を掲げることで、事業の成長と社会への価値創造を実現していきたいと考えています。 また、サステナビリティへの取り組みを重要な経営課題と位置づけ、グループ一体で経営管理高度化を図ってまいります。 (2）ガバナンス 当社グループでは、これまで、地域活性化や多様な人材への投資に取り組んでまいりました。 これらサステナビリティに関する取組みをさらに推進すべく、2024年２月にサステナビリティ委員会を発足いたしました。 サステナビリティ委員会は、代表取締役を委員長とし、監査等委員でない取締役１名をサステナビリティ推進担当役員とするほか、主要な事業子会社である金子眼鏡株式会社及び株式会社フォーナインズの取締役をメンバーとし、必要に応じて社内外関係者が参画し、当社管理本部管理部（IR担当）を事務局としております。 同委員会は年２回程度開催し、サステナビリティに関する考え方や基本方針、各施策の検討、目標設定、目標に対する進捗報告を行い、取締役会に対する報告・提言を行います。 また、サステナビリティに関連するリスクはサステナビリティ委員会にて分析等を行い、検討内容は適宜、リスク・コンプライアンス委員会に報告します。 取締役会はサステナビリティ委員会への指示・監督、施策の実施状況や目標達成に向けた進捗確認等を行います。 (3）戦略 JEHグループでは、企業理念を追求し続けることを企業目的とし、アイウェアを通して様々な提案を行っていきます。 この目的を追求するために、長期ビジョンとして、『クラフツマンシップの伝統と革新を世界へ』 を掲げ、事業の成長と社会への価値創造を実現してまいります。 ■クラフツマンシップとは、純粋な情熱と妥協なき精神のもと、私たちが販売するアイウェアを一本一本丁寧に魂を込めて作ることであり、このクラフツマンシップはJEHグループの確固たる原点です。 全ての従業員がクラフツマン（職人）としての気質を持ち、アイウェアを通じて価値を創造します。 ■鯖江における眼鏡づくりは、明治後半からこの地に広まり、やがて世界屈指のアイウェアの産地となりました。 この地に蓄積された高度な技術やものづくりへの情熱と伝統を、国境を越えて世界中の人々へ伝えます。 ■鯖江の眼鏡づくりの伝統に革新を加えて、デザイン・生産から販売までの一貫体制をJEHグループ全体で構築します。 価値創造プロセスの全体にわたる革新を通じて未来を切り開きます。 ■クラフツマンシップの伝統と革新を世界へ繋げていくことはJEHグループ設立来の強い意思であり、ビジョンの実現を通じて世界の人々に愛されるグローバルトップ・アイウェアブランドを目指します。 当社グループでは、企業理念や長期ビジョン達成に向けてどのような課題に優先的に取り組むべきかを、グループとして大切にする価値観や方向性を踏まえて、６つのマテリアリティを設定しました。 これらのマテリアリティを基に具体的なアクションプランを策定して参ります。 大分類マテリアリティ事業を通じた価値創造1世界に誇るグローバルブランドの確立2革新的なものづくりへの挑戦と伝統の継承3価値を紡ぐコミュニケーション4鯖江地域の持続的発展価値創造の事業基盤5誇れる企業文化の醸成6コーポレートガバナンスの強化 また、気候変動に関するシナリオを複数設定し、気候関連のリスク・機会がもたらす組織の事業、戦略、財務計画への実際及び潜在的影響を分析、何れのシナリオにおいても対応策を示すことで、自社戦略のレジリエンスを示すことが推奨されています。 当社グループでは、下表の通り2つのシナリオを想定し分析を実施しました。 それぞれのシナリオ、世界観の概要及び参照シナリオは以下の通りです。 表1 シナリオ分析の前提名称世界観の概要主な参照シナリオ1.5℃～2℃未満シナリオ炭素税導入や再生可能エネルギーの拡大等、脱炭素社会への移行に向けた政策及び法規制等の変化により、企業の対応コストが増加する。 消費者のエシカル消費意識の向上に伴い、サステナブル素材を使用した製品や長く使用できる製品・サービスの需要が高まる。 主に脱炭素社会への移行に関するリスクが顕在化。 IEA World Energy Outlook 2024 Announced Pledges Scenario,（パリ協定の目標達成シナリオ）Net Zero Emissions by 2050 Scenario（ネットゼロ達成シナリオ）IPCC第6次評価報告書SSP1-2.64℃シナリオ脱炭素社会への移行に向けた政策及び法規制の導入は限定的。 気候変動の進行に伴い、気候パターンの変化や異常気象の激甚化・頻発化等により、サプライチェーンリスク管理やBCP/BCMの策定、職場環境改善の重要性が高まる。 主に気候変動による物理リスクが顕在化。 IEA World Energy Outlook 2024 Stated Policies Scenario（現状の政策シナリオ）IPCC第6次評価報告書SSP5-8.5 上記シナリオを前提に、以下の通り、当社グループが想定する気候変動関連リスクと機会の整理を行いました。 なお、より鮮明にリスクと機会を捉える観点で、移行リスクについては1.5℃～2℃未満シナリオ、物理リスクについては4℃シナリオ、機会については両シナリオと、それぞれのリスクと機会がより顕在化するシナリオを念頭に置いて検討しました。 表2 気候変動に関するリスクと機会の特定、影響度の評価 リスク・機会の概要影響度時間軸対応策移行リスク（1.5℃～2℃未満）政策および法規制・カーボンプライシングによる、エネルギー調達コストやチタン部品・レンズ等の原価コスト等の増加・プラスチック規制の対応に伴う調達コストの増加及び取引停止に伴う売上の減少中長期・省エネ推進や再生可能エネルギーの導入・サプライチェーンと連携したGHG排出量の削減・製造工程での材料ロス削減技術・GHG排出量削減に資する省エネ対応等に伴う、設備投資コストの増加中短～中期・長期的な環境への影響度等も考慮した適切な設備投資判断市場・評判・エシカル消費ニーズへの対応遅滞による、ブランド価値の毀損や売上の減少小長期・環境配慮性(より長く使ってもらえる商品設計・アフターメンテナンス等)をブランドストーリーに組込物理リスク（4℃）急性・異常気象に伴う、サプライチェーン寸断や生産活動停止による売上の減少・異常気象に伴う、来客数の減少や店舗休業による売上の減少中短～中期・BCP/BCMの策定慢性・慢性的な平均気温上昇に伴う従業員の疾病増加による生産性の低下、店舗販売機会の減少・干ばつ等による植物由来素材の原材料の減少により、プラスチック原材料の調達が困難化小～中長期・職場環境の改善・市場の正常回復までの原材料・完成品の在庫確保及び適正化機会（1.5℃～2℃未満、4℃）製品とサービス市場・紫外線量の増加による、サングラスやUVケアレンズの売上の増加・より長く使える商品の需要の高まりによる販売機会の増加やアフターメンテナンス及び修理による製品の訴求性向上・サステナビリティ経営の推進による投資家含むステークホルダーからの共感の獲得と企業価値の向上中長期・充実したアフターサービスの実施・バリューチェーンにおける全社的な取組による、廃棄品の削減・容器・包装などのサステナブル素材への切替・簡素化・ESG関連開示の強化等を通じた企業価値向上レジリエンス・危機発生時に迅速に対応できる体制を構築し、早期回復を実現中短～中期・BCP/BCMの策定※時間軸・短～中期： 2030年まで（SDGs達成年）・長期： 2050年まで（世界の平均気温を1.5℃上昇に抑える目標年）※影響度当社グループ事業への影響を総合的に勘案し、大、中、小の3段階で評価・小： 影響は軽微・中： 一定の影響はあるものの、企業や事業の存続・成長に甚大な影響はない・大： 企業や事業の存続・成長に甚大な影響を及ぼす 今回のシナリオ分析の結果として、当社にとって気候変動関連で、重大かつ対応が困難なリスクについては特段見つかりませんでしたが、その他の特定したリスクに対しては適切に対応を進めていくとともに、生産プロセスの効率化による環境負荷低減に加え、企画・デザイン・製造・販売の一貫体制を活かした製造ストーリー・ブランドストーリーの発信や、ラグジュアリーブランドとしての充実したアフターメンテナンスで長く使える製品の提供等、当社の特徴を活かした取組により、更なるレジリエンスの強化に努めてまいります。 指標と目標今後はGHG排出量実績を算出のうえ、気候変動に関連するリスク及び機会をより詳細に評価し、具体的な指標及び目標の設定を検討してまいります。 (4）リスク管理 当社グループにおけるリスク管理体制全般については、「グループリスク管理規程」に記載の通り、リスク・コンプライアンス委員会を中心に行っております。 サステナビリティに関連するリスクについては、サステナビリティ委員会において分析・検討・評価を行います。 検討内容はリスク・コンプライアンス委員会に対して共有し、重要性等の評価を行った上で、対応の検討と対策の実施を行います。 (5）人的資本と多様性 当社グループでは、店舗・工場・本社で働く全従業員の労働環境の整備は極めて重要なテーマであると考えています。 今後ますます多様化することが予想される、お客様のご要望に適切に対応するためにも、従業員の多様性を重視した取り組みが重要であり、従業員の健康や安心・安全の確保に留意し、働きやすい職場環境を実現してまいります。 人的資本への投資については、インバウンド需要の捕捉のため外国籍人材の積極的な採用を行っているほか、男女を問わず働きやすい労働環境の整備に力を入れており、これらの施策を通じて、国籍・性別を問わず優秀な人材の確保に努めております。 人材採用については、即戦力としての活躍を期待する中途採用を中心としており、様々なバックグラウンドを持つ多様な人材を積極的に採用しております。 また、工場・本社の従業員に向けて、様々な研修機会を提供しております。 主要な事業子会社である金子眼鏡株式会社及び株式会社フォーナインズにおいては、以下の各指標と目標を設定しており、それぞれ、目標達成に向けた取組みを進めています。 また、人材育成につきましては、業務を通じた育成（OJT）を中心としつつ、専門スキルの取得を目的とした社内研修の実施や資格取得の促進などを併せて実施することで、従業員のスキルアップをサポートしております。 また、当社グループでは、上記において記載した労働環境の整備方針及び人材の多様性の確保の方針、人材の育成に関する方針に係る指標については、連結グループに属する全ての会社では行われていないため、次の指標に関する目標及び実績は、連結グループにおける主要な事業について記載しております。 金子眼鏡株式会社における各指標と目標 2030年目標2025年1月時点の実績女性管理職比率20％以上14.2%年次有給休暇取得率50％以上68.0%そのほか、育児休業後における原職または原職相当職への復帰のための業務体制見直しを行います。 （具体的な取組み）・女性社員に対するヒアリングの実施。 女性管理職に対する現制度の改善点ヒアリングの実施。 これらヒアリングに基づく、課題の把握・改善施策の検討と実施・勤怠管理を通じた、個人の有給休暇取得状況の把握と上長によるスタッフの取得促進 株式会社フォーナインズにおける各指標と目標 2030年目標2025年1月時点の実績女性管理職比率20％以上4.3%月間平均残業時間20時間以内23時間33分そのほか、育児休業中の待遇や復職後の働き方などの労働条件に関する事項について周知を行います。 （具体的な取組み）・女性社員に対するヒアリングの実施。 女性管理職へのインタビューを通じて、ロールモデルとして社内周知を行う・部門別の残業実績の把握と一定の残業時間を超過した際の通知。 ノー残業デー実施の徹底 |
| 戦略 | (3）戦略 JEHグループでは、企業理念を追求し続けることを企業目的とし、アイウェアを通して様々な提案を行っていきます。 この目的を追求するために、長期ビジョンとして、『クラフツマンシップの伝統と革新を世界へ』 を掲げ、事業の成長と社会への価値創造を実現してまいります。 ■クラフツマンシップとは、純粋な情熱と妥協なき精神のもと、私たちが販売するアイウェアを一本一本丁寧に魂を込めて作ることであり、このクラフツマンシップはJEHグループの確固たる原点です。 全ての従業員がクラフツマン（職人）としての気質を持ち、アイウェアを通じて価値を創造します。 ■鯖江における眼鏡づくりは、明治後半からこの地に広まり、やがて世界屈指のアイウェアの産地となりました。 この地に蓄積された高度な技術やものづくりへの情熱と伝統を、国境を越えて世界中の人々へ伝えます。 ■鯖江の眼鏡づくりの伝統に革新を加えて、デザイン・生産から販売までの一貫体制をJEHグループ全体で構築します。 価値創造プロセスの全体にわたる革新を通じて未来を切り開きます。 ■クラフツマンシップの伝統と革新を世界へ繋げていくことはJEHグループ設立来の強い意思であり、ビジョンの実現を通じて世界の人々に愛されるグローバルトップ・アイウェアブランドを目指します。 当社グループでは、企業理念や長期ビジョン達成に向けてどのような課題に優先的に取り組むべきかを、グループとして大切にする価値観や方向性を踏まえて、６つのマテリアリティを設定しました。 これらのマテリアリティを基に具体的なアクションプランを策定して参ります。 大分類マテリアリティ事業を通じた価値創造1世界に誇るグローバルブランドの確立2革新的なものづくりへの挑戦と伝統の継承3価値を紡ぐコミュニケーション4鯖江地域の持続的発展価値創造の事業基盤5誇れる企業文化の醸成6コーポレートガバナンスの強化 また、気候変動に関するシナリオを複数設定し、気候関連のリスク・機会がもたらす組織の事業、戦略、財務計画への実際及び潜在的影響を分析、何れのシナリオにおいても対応策を示すことで、自社戦略のレジリエンスを示すことが推奨されています。 当社グループでは、下表の通り2つのシナリオを想定し分析を実施しました。 それぞれのシナリオ、世界観の概要及び参照シナリオは以下の通りです。 表1 シナリオ分析の前提名称世界観の概要主な参照シナリオ1.5℃～2℃未満シナリオ炭素税導入や再生可能エネルギーの拡大等、脱炭素社会への移行に向けた政策及び法規制等の変化により、企業の対応コストが増加する。 消費者のエシカル消費意識の向上に伴い、サステナブル素材を使用した製品や長く使用できる製品・サービスの需要が高まる。 主に脱炭素社会への移行に関するリスクが顕在化。 IEA World Energy Outlook 2024 Announced Pledges Scenario,（パリ協定の目標達成シナリオ）Net Zero Emissions by 2050 Scenario（ネットゼロ達成シナリオ）IPCC第6次評価報告書SSP1-2.64℃シナリオ脱炭素社会への移行に向けた政策及び法規制の導入は限定的。 気候変動の進行に伴い、気候パターンの変化や異常気象の激甚化・頻発化等により、サプライチェーンリスク管理やBCP/BCMの策定、職場環境改善の重要性が高まる。 主に気候変動による物理リスクが顕在化。 IEA World Energy Outlook 2024 Stated Policies Scenario（現状の政策シナリオ）IPCC第6次評価報告書SSP5-8.5 上記シナリオを前提に、以下の通り、当社グループが想定する気候変動関連リスクと機会の整理を行いました。 なお、より鮮明にリスクと機会を捉える観点で、移行リスクについては1.5℃～2℃未満シナリオ、物理リスクについては4℃シナリオ、機会については両シナリオと、それぞれのリスクと機会がより顕在化するシナリオを念頭に置いて検討しました。 表2 気候変動に関するリスクと機会の特定、影響度の評価 リスク・機会の概要影響度時間軸対応策移行リスク（1.5℃～2℃未満）政策および法規制・カーボンプライシングによる、エネルギー調達コストやチタン部品・レンズ等の原価コスト等の増加・プラスチック規制の対応に伴う調達コストの増加及び取引停止に伴う売上の減少中長期・省エネ推進や再生可能エネルギーの導入・サプライチェーンと連携したGHG排出量の削減・製造工程での材料ロス削減技術・GHG排出量削減に資する省エネ対応等に伴う、設備投資コストの増加中短～中期・長期的な環境への影響度等も考慮した適切な設備投資判断市場・評判・エシカル消費ニーズへの対応遅滞による、ブランド価値の毀損や売上の減少小長期・環境配慮性(より長く使ってもらえる商品設計・アフターメンテナンス等)をブランドストーリーに組込物理リスク（4℃）急性・異常気象に伴う、サプライチェーン寸断や生産活動停止による売上の減少・異常気象に伴う、来客数の減少や店舗休業による売上の減少中短～中期・BCP/BCMの策定慢性・慢性的な平均気温上昇に伴う従業員の疾病増加による生産性の低下、店舗販売機会の減少・干ばつ等による植物由来素材の原材料の減少により、プラスチック原材料の調達が困難化小～中長期・職場環境の改善・市場の正常回復までの原材料・完成品の在庫確保及び適正化機会（1.5℃～2℃未満、4℃）製品とサービス市場・紫外線量の増加による、サングラスやUVケアレンズの売上の増加・より長く使える商品の需要の高まりによる販売機会の増加やアフターメンテナンス及び修理による製品の訴求性向上・サステナビリティ経営の推進による投資家含むステークホルダーからの共感の獲得と企業価値の向上中長期・充実したアフターサービスの実施・バリューチェーンにおける全社的な取組による、廃棄品の削減・容器・包装などのサステナブル素材への切替・簡素化・ESG関連開示の強化等を通じた企業価値向上レジリエンス・危機発生時に迅速に対応できる体制を構築し、早期回復を実現中短～中期・BCP/BCMの策定※時間軸・短～中期： 2030年まで（SDGs達成年）・長期： 2050年まで（世界の平均気温を1.5℃上昇に抑える目標年）※影響度当社グループ事業への影響を総合的に勘案し、大、中、小の3段階で評価・小： 影響は軽微・中： 一定の影響はあるものの、企業や事業の存続・成長に甚大な影響はない・大： 企業や事業の存続・成長に甚大な影響を及ぼす 今回のシナリオ分析の結果として、当社にとって気候変動関連で、重大かつ対応が困難なリスクについては特段見つかりませんでしたが、その他の特定したリスクに対しては適切に対応を進めていくとともに、生産プロセスの効率化による環境負荷低減に加え、企画・デザイン・製造・販売の一貫体制を活かした製造ストーリー・ブランドストーリーの発信や、ラグジュアリーブランドとしての充実したアフターメンテナンスで長く使える製品の提供等、当社の特徴を活かした取組により、更なるレジリエンスの強化に努めてまいります。 |
| 指標及び目標 | 指標と目標今後はGHG排出量実績を算出のうえ、気候変動に関連するリスク及び機会をより詳細に評価し、具体的な指標及び目標の設定を検討してまいります。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 | (5）人的資本と多様性 当社グループでは、店舗・工場・本社で働く全従業員の労働環境の整備は極めて重要なテーマであると考えています。 今後ますます多様化することが予想される、お客様のご要望に適切に対応するためにも、従業員の多様性を重視した取り組みが重要であり、従業員の健康や安心・安全の確保に留意し、働きやすい職場環境を実現してまいります。 人的資本への投資については、インバウンド需要の捕捉のため外国籍人材の積極的な採用を行っているほか、男女を問わず働きやすい労働環境の整備に力を入れており、これらの施策を通じて、国籍・性別を問わず優秀な人材の確保に努めております。 人材採用については、即戦力としての活躍を期待する中途採用を中心としており、様々なバックグラウンドを持つ多様な人材を積極的に採用しております。 また、工場・本社の従業員に向けて、様々な研修機会を提供しております。 主要な事業子会社である金子眼鏡株式会社及び株式会社フォーナインズにおいては、以下の各指標と目標を設定しており、それぞれ、目標達成に向けた取組みを進めています。 また、人材育成につきましては、業務を通じた育成（OJT）を中心としつつ、専門スキルの取得を目的とした社内研修の実施や資格取得の促進などを併せて実施することで、従業員のスキルアップをサポートしております。 また、当社グループでは、上記において記載した労働環境の整備方針及び人材の多様性の確保の方針、人材の育成に関する方針に係る指標については、連結グループに属する全ての会社では行われていないため、次の指標に関する目標及び実績は、連結グループにおける主要な事業について記載しております。 金子眼鏡株式会社における各指標と目標 2030年目標2025年1月時点の実績女性管理職比率20％以上14.2%年次有給休暇取得率50％以上68.0%そのほか、育児休業後における原職または原職相当職への復帰のための業務体制見直しを行います。 （具体的な取組み）・女性社員に対するヒアリングの実施。 女性管理職に対する現制度の改善点ヒアリングの実施。 これらヒアリングに基づく、課題の把握・改善施策の検討と実施・勤怠管理を通じた、個人の有給休暇取得状況の把握と上長によるスタッフの取得促進 株式会社フォーナインズにおける各指標と目標 2030年目標2025年1月時点の実績女性管理職比率20％以上4.3%月間平均残業時間20時間以内23時間33分そのほか、育児休業中の待遇や復職後の働き方などの労働条件に関する事項について周知を行います。 （具体的な取組み）・女性社員に対するヒアリングの実施。 女性管理職へのインタビューを通じて、ロールモデルとして社内周知を行う・部門別の残業実績の把握と一定の残業時間を超過した際の通知。 ノー残業デー実施の徹底 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 | (5）人的資本と多様性 当社グループでは、店舗・工場・本社で働く全従業員の労働環境の整備は極めて重要なテーマであると考えています。 今後ますます多様化することが予想される、お客様のご要望に適切に対応するためにも、従業員の多様性を重視した取り組みが重要であり、従業員の健康や安心・安全の確保に留意し、働きやすい職場環境を実現してまいります。 人的資本への投資については、インバウンド需要の捕捉のため外国籍人材の積極的な採用を行っているほか、男女を問わず働きやすい労働環境の整備に力を入れており、これらの施策を通じて、国籍・性別を問わず優秀な人材の確保に努めております。 人材採用については、即戦力としての活躍を期待する中途採用を中心としており、様々なバックグラウンドを持つ多様な人材を積極的に採用しております。 また、工場・本社の従業員に向けて、様々な研修機会を提供しております。 主要な事業子会社である金子眼鏡株式会社及び株式会社フォーナインズにおいては、以下の各指標と目標を設定しており、それぞれ、目標達成に向けた取組みを進めています。 また、人材育成につきましては、業務を通じた育成（OJT）を中心としつつ、専門スキルの取得を目的とした社内研修の実施や資格取得の促進などを併せて実施することで、従業員のスキルアップをサポートしております。 また、当社グループでは、上記において記載した労働環境の整備方針及び人材の多様性の確保の方針、人材の育成に関する方針に係る指標については、連結グループに属する全ての会社では行われていないため、次の指標に関する目標及び実績は、連結グループにおける主要な事業について記載しております。 金子眼鏡株式会社における各指標と目標 2030年目標2025年1月時点の実績女性管理職比率20％以上14.2%年次有給休暇取得率50％以上68.0%そのほか、育児休業後における原職または原職相当職への復帰のための業務体制見直しを行います。 （具体的な取組み）・女性社員に対するヒアリングの実施。 女性管理職に対する現制度の改善点ヒアリングの実施。 これらヒアリングに基づく、課題の把握・改善施策の検討と実施・勤怠管理を通じた、個人の有給休暇取得状況の把握と上長によるスタッフの取得促進 株式会社フォーナインズにおける各指標と目標 2030年目標2025年1月時点の実績女性管理職比率20％以上4.3%月間平均残業時間20時間以内23時間33分そのほか、育児休業中の待遇や復職後の働き方などの労働条件に関する事項について周知を行います。 （具体的な取組み）・女性社員に対するヒアリングの実施。 女性管理職へのインタビューを通じて、ロールモデルとして社内周知を行う・部門別の残業実績の把握と一定の残業時間を超過した際の通知。 ノー残業デー実施の徹底 |
| 事業等のリスク | ３【事業等のリスク】 本書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において入手可能な情報に基づき当社グループが判断したものであります。 当社グループは、これらのリスク発生の可能性を認識したうえで、発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針であります。 また、以下の記載は当社株式への投資に関するリスクをすべて網羅するものではありませんので、この点にご留意ください。 ※リスク評価は以下を基準に表記しております。 発生可能性高（１年前後に１回以上発生）/中（５年前後に１回発生）/低（10年超に１回発生）影響度大（事業継続が困難となる規模の損失（倒産・廃業）/中（数年間の利益に匹敵、緊急融資等の支援が必要な損失）/小（自社の一年間の利益に匹敵） (1）法的規制について① 個人情報の保護に関する法律（個人情報保護法）について（発生可能性 中／発生時期 特定時期なし／影響度 大） 当社グループは、事業活動において顧客のクレジットカード情報、度数情報等の個人情報の提供を受けているため、個人情報保護法に定める個人情報取扱事業者に該当します。 そのため当社グループでは、社内管理体制の整備及び従業員への周知徹底とともに、個人情報の流出防止対策にも万全を期しておりますが、万一個人情報が外部へ流出するような事態となった場合には、信用失墜に伴う売上高の減少その他の理由により、当社グループの業績及び財政状況に影響を及ぼす可能性があります。 ② 医師法第17条の規定に関連する規制について（発生可能性 低/発生時期 特定時期なし/影響度 大） 日本国内においては、眼鏡販売の際に医師資格を有しない者が行う度数測定が医行為に該当するか否かについて、法律上明確な規定はありませんが、業界慣行や過去の国会での議論等では、眼鏡を選択するための補助行為であって人体に害を及ぼすおそれがほとんどない場合は医行為に該当しないとの意見があり、これを踏まえて、当社では医行為に該当しないと判断しております。 当社グループの行う度数測定の補助行為は、人体に保健衛生上の危害を生じさせない範疇にとどまるものであり、過去に人体に重要な影響を与えた事実もありません。 さらに、当社グループではこのような補助行為でも、充分な技術や知識の裏づけが必要であると考え、社内研修制度の充実に注力しております。 しかし、法令・諸規則改正やその解釈の変更等により、上記のような度数測定の補助行為が医行為に該当すると判断された場合、ビジネスモデルの転換に伴う売上高の減少その他の理由により、当社グループの業績及び財政状況に影響を及ぼす可能性があります。 ③ 医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律に関する規制について（発生可能性 低/発生時期 特定時期なし/影響度 大） 当社グループは、主要な事業活動として眼鏡レンズの販売を行っております。 眼鏡レンズは、「医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律（薬機法）」上の一般医療機器に該当し、これらを販売する行為は薬機法の規制を受けておりますが、登録認証機関の認証を受けることは不要となっております。 当社グループは諸条件及び関係法令の遵守に努めており、現時点において当該法令に抵触することがないように注力しております。 しかし、法令・諸規則改正やその解釈の変更等により、医療機器の分類の変更によって、厚生労働大臣又は登録認証機関による承認・認証が必要となり、何らかの理由により承認・認証がされなかった場合には、主要な事業活動に支障をきたすとともに、当社グループの業績及び財政状況に影響を及ぼす可能性があります。 (2）業界環境に関するリスクについて① 景気低迷リスクについて（発生可能性 中/発生時期 特定時期なし/影響度 中） 当社グループの製品・サービスに対する需要は、その販売国又は地域の経済状況の影響を受けるため、当該市場における景気後退に伴う需要の減少が、当社グループの事業、業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。 個人顧客を主力購買層とするものについては、個人顧客の嗜好の変化や可処分所得の増減等により販売数量が左右されやすい性質を持っています。 これら個人向け製品の販売動向は、その販売地域における経済状況、景気動向等、個人消費に影響を与える諸要因によって大きく変動する傾向があり、これらの諸要因が当社グループにとって有利に作用しない場合、それに対応した当社グループの事業改革が想定どおりに功を奏しない場合や、これらの悪化要因に対応した製品を適時に開発、製造して市場に提供できない場合には、当社グループの事業、業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。 また、法人顧客を主力購買層とするものについても、経済状況、景気動向、顧客が所在する国・地域の政治・財政動向等によって販売量が左右され、それによって当社グループの事業、業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。 当該リスクは、発生の時期・内容・規模・地域等が不明確であり、事前に影響の測定が困難なものでありますが、当社グループは当社グループの予測からの変化を常にモニタリングし、日々のオペレーション対応からコンティンジェンシープランの実施までリスク規模に合わせた迅速でフレキシブルな対応をリスクマネジメントプランに則り行い、リスクの回避又は影響の最小化を図っております。 ただし、当社グループが想定する規模や期間を上回る環境の変化（悪化）があった場合や、コンティンジェンシープランを何らかの理由により予定通り実施できない場合等には、当社グループの事業、業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。 ② 自然災害リスク（発生可能性 中/発生時期 特定時期なし/影響度 中） 当社グループの店舗施設及び製造拠点の周辺地域において、大雪、台風、地震、津波等の大規模災害が発生したことにより同施設が甚大な被害を受け、又は物流に影響を受け、長期間にわたり販売行為や店舗への商品供給等の事業活動を行うことができなくなった場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 また、これらの自然災害により物流コスト等の上昇が発生した場合には、当社グループの事業、業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。 ③ パンデミックの発生（発生可能性 中/発生時期 特定時期なし/影響度 大） 新型コロナウイルス等の感染症が急速に拡大し、パンデミックが発生した場合、当社グループの生産拠点、事業所の営業停止や店舗の休業の発生の可能性があるほか、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 また、当社グループでは回復が遅れている中国からの訪日観光客の回復により、また海外新規出店等により海外における認知度向上を図ることでインバウンド売上の更なる伸びを見込んでおりますが、インバウンドによる需要が減少した場合、又は需要の回復が想定よりも遅れた場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 なお、過年度における金子眼鏡株式会社単体及び株式会社フォーナインズ単体のインバウンド顧客（訪日外国人顧客）による売上高の四半期ごとの推移は以下のとおりです。 下段は同期間における金子眼鏡株式会社及び株式会社フォーナインズの全体の店舗売上に占める割合を示しております。 （単位：百万円） 2020年１月期2021年１月期第１四半期第２四半期第３四半期第４四半期第１四半期第２四半期第３四半期第４四半期2382172022784221313.9%12.0%11.9%14.5%4.4%0.2%0.1%0.2% （単位：百万円） 2022年１月期2023年１月期第１四半期第２四半期第３四半期第４四半期第１四半期第２四半期第３四半期第４四半期4463720512860.2%0.3%0.4%0.2%0.4%1.0%2.8%12.7% （単位：百万円）2024年１月期2025年１月期第１四半期第２四半期第３四半期第４四半期第１四半期第２四半期第３四半期第４四半期2683614505877118857901,00612.4%14.4%18.3%20.4%24.4%26.8%26.2%29.7% （注）１．金子眼鏡株式会社は、現金子眼鏡株式会社を2019年７月29日に設立し、2019年10月に旧金子眼鏡株式会社を吸収合併しております。 上記の2020年１月期については、旧金子眼鏡株式会社及び現金子眼鏡株式会社の2019年２月から2020年１月までの売上高を３ヶ月ごとに記載しており、実際の決算期とは異なります。 また、株式会社フォーナインズについては当社がグループ化するまでは８月決算であったため、上記は実際の決算期とは異なります。 ２．なお、インバウンド顧客向け売上高は、店舗において使用している販売管理システムのPOSデータから免税売上高を集計したものです。 ④ 競合について（発生可能性 低／発生時期 特定時期なし／影響度 小） 当社グループは、眼鏡製品の製造販売を行っておりますが、価格帯やデザイン性からファッションアイテムやラグジュアリー品としての位置づけと認識しており、競合他社とは異なるポジショニングに位置すると考えております。 また、当社グループは常にブランド力の維持向上に努めております。 しかしながら、消費者のニーズの変化や業界のコスト構造の変化等により、当社グループが属する市場の規模が想定したほど拡大しない場合、当社グループの市場シェアが低下する場合や、有力な競合他社の出現に伴う価格下落圧力等が生じる場合は、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 (3）ビジネスモデルに関するリスクについて① 知的財産権について（発生可能性 低/発生時期 特定時期なし/影響度 大） 当社グループの知的財産の保護や権利行使に何らかの障害が生じ、第三者による当社商品の模倣を効果的に排除できなかった結果、市場シェアを失った場合や、あるいは第三者の知的財産権を侵害したとして損害賠償請求や差止請求などを受けた場合、当社グループの業績及び財政状況に影響を及ぼす可能性があります。 ② 原材料価格の変動に係るリスクについて（発生可能性 高/発生時期 特定時期なし/影響度 大） 当社グループは、主要原材料としてアセテート・セルロイド・チタンを使用しております。 これらは市況商品であることからその価格が上昇した場合、製品価格に反映させることを基本方針としておりますが、急騰により製品価格への転嫁が遅れた場合や何らかの理由により製品価格への転嫁ができない場合、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 ③ 原材料などの安定供給に係るリスク（発生可能性 低/発生時期 特定時期なし/影響度 大） 当社グループ商品の原材料やレンズは、生産元が限定されているものが多く、特定業者への発注が必要となります。 仕入先とは良好な関係の構築を努めており、今後とも安定的に原材料を仕入れることは可能だと考えておりますが、仕入先における事業継続不能な不測の事態の発生、原料不足や経済環境の激変等何らかの理由により、必要な原材料等の適正な価格での適正な量の確保が困難になった場合には当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。 ④ 仕入先・外注先の地域集中によるリスク（発生可能性 中/発生時期 特定時期なし/影響度 小） 当社は、福井県鯖江市に多くの仕入先・外注先が集中しており、これらの地域に当社グループの対応能力を超えるような災害が発生し、材料確保の手段の喪失や外注先の製造能力の喪失により、事業の運営に支障が生じた場合等には、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 ⑤ 出店政策及び店舗展開について（発生可能性 中/発生時期 特定時期なし/影響度 中） 当社グループは、地方を含めた大都市を中心に店舗を展開しており、路面店及び百貨店等の商業施設に店舗を出店しております。 それらの店舗は、賃借契約により展開しております。 現時点においては、賃貸人との関係性は良好であり、安定した店舗展開を行っております。 しかしながら、賃貸人との関係性が悪化した場合や当該店舗の周辺環境に著しい変化があった場合、賃貸人の経営方針に重大な変更があり当社ブランドを毀損しかねない事態となった場合などにおいては、当社グループの今後の出店政策及び店舗展開に影響を及ぼす可能性があります。 ⑥ 人材の確保について（発生可能性 中/発生時期 特定時期なし/影響度 中） 当社グループが、今後更なる業容拡大を図るためには、優秀な人材の確保と育成が重要課題であると認識しております。 今後、労働力の減少による人材確保競争の激化、景気回復、雇用環境の好転に伴う賃上げ圧力の増大、処遇格差の縮小を目的とする各種労働関連法、出入国管理及び難民認定法の改正等に起因して労働コストが大幅に増加、もしくは、社内人材の育成が進まない場合、人材が外部に流出した場合、採用自体が困難になった場合は、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 ⑦ 海外進出に関するリスク（発生可能性 中/発生時期 特定時期なし/影響度 小） 当社グループは海外における直営店や取扱店の展開を進めております。 海外市場では、政治、文化、法令及び規制等が日本と異なっているため、その業務の遂行には各国政府の法律又は規制への対応、輸送・電力・通信等のインフラ障害、各種法律又は税制の不利な変更、社会・政治及び経済情勢の変化や我が国との関係の悪化、異なる商慣習による取引先の信用リスク、労働環境の変化等、海外事業展開において共通する不可避のリスクが伴います。 これらリスクが発現した場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (4）その他に関するリスクについて① 大株主との関係について（発生可能性 低/発生時期 特定時期なし/影響度 小） 当社グループは、㈱日本企業成長投資が投資助言を行うファンド(日本企業成長投資１号投資事業有限責任組合、Camellia Fund I Cayman, LP、Cerasus Fund I Cayman, LP、Wisteria Fund I Cayman, LP)からの出資を受けており、本書提出日現在において、同ファンドは当社発行済株式総数の32.1％を保有しております。 また、当社の取締役監査等委員の１名である秋里英寿が㈱日本企業成長投資から派遣されております。 同氏は今後、ファンドの持株比率変化に応じ、いずれかのタイミングで退任することを想定しております。 ㈱日本企業成長投資は、当社の上場時において、所有する当社株式の一部を売却しておりますが、当社上場後においても相当数の当社株式を保有しております。 従って、今後の当社株式の保有方針及び処分方針によっては、当社株式の流動性や市場価格等に影響を及ぼす可能性があります。 また、今後長期にわたって㈱日本企業成長投資が相当数の当社株式を保有し続けたり、又は当社株式を買い増したりする場合には、当社の役員の選解任、他社との合併等の組織再編、減資、定款の変更等の当社の株主総会決議の結果に重要な影響を及ぼす可能性があり、また、㈱日本企業成長投資が当社の事業や経営方針に関して有する利益は、当社の他の株主の利益と異なる可能性があります。 ② 経営陣について（発生可能性 低/発生時期 特定時期なし/影響度 大） 当社グループは、代表取締役社長である金子真也を中心とする経営陣のもとで経営を行っていますが、当社グループの各企業は、業務分掌の設定や幹部陣への決裁権限移譲を進め、組織的な企業運営体制をとっており、また、経営陣に不測の事態が発生した場合における意思決定プロセスへの影響を最小限に留めるよう努めております。 しかしながら、かかる取り組みが奏功する保証はなく、特に当社代表取締役社長である金子真也をはじめとする当社グループの経営陣に不測の事態が生じた場合には、当社グループの活動全般に支障が生じる可能性があります。 また、当社の継続的な成功は主に金子真也の能力と手腕に依存してきました。 同氏が最高経営責任者として経営の責任を担い、当社グループの中期経営計画に沿った目標達成に注力する体制をとってまいります。 しかしながら、同氏の離脱があった場合、当社グループの事業、経営成績、財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。 ③ 多額の借入金及び金利の変動について（発生可能性 中/発生時期 特定時期なし/影響度 小） 当社グループは、金融機関を貸付人とする借入契約を締結し多額の借入を行っており、2025年１月末における有利子負債比率（(長期借入金（１年内返済予定の残高を含む）+リース負債）÷資本合計）は101.4％であります。 当社グループでは、金利上昇によるリスクを軽減するため、金銭消費貸借契約の変更によるスプレッドの引き下げなどの施策は講じておりますが、急激で大幅な金利変動が生じた場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 また、当社グループの借入金の一部には財務制限条項が付されており、かかる財務制限条項については具体的な数値基準が設けられており、これに抵触する場合、貸付人の請求があれば当該契約上の期限の利益を失うため、ただちに債務の弁済をするための資金の確保が必要となります。 財務制限条項への抵触による一括返済リスクに対応するため、余資による期限前弁済や財務コベナンツに係る各種数値の取締役会への報告等を行っておりますが、何らかの事象によって当該条項への抵触が生じる場合は、当社グループの財政状態及び資金繰りに影響を及ぼす可能性があるとともに、かかる資金の確保ができない場合は、当社グループの他の借入についても期限の利益を喪失することが予測され、当社グループの存続に悪影響を及ぼす可能性があります。 さらに、当社が締結している金銭消費貸借契約には、借入人である当社が遵守すべき義務が規定されています。 なお、財務制限条項及び借入人の義務の主な内容は、「第２ 事業の状況 ５ 経営上の重要な契約等」に記載しております。 ④ のれん及び無形資産の商標権について（発生可能性 低/発生時期 特定時期なし/影響度 大） のれん及び無形資産の商標権は、当連結会計年度末現在それぞれ13,950百万円及び5,897百万円であり、合わせて当社グループの総資産の51.2％を占めています。 IFRSのもとでは、のれん及び無形資産の商標権は償却の対象とはならず、毎年及び減損の兆候があると認められた場合にはその都度、減損テストが実施されます。 当連結会計年度末における回収可能価額は、のれんが含まれる資金生成単位又はそのグループの総資産から負債を除いた事業価値の帳簿価額を大幅に上回っていることから、減損テストに用いた主要な仮定が合理的な範囲内で変更されたとしても、当該資金生成単位又はそのグループの回収可能価額が帳簿価額を下回る可能性は低いと考えております。 当社グループでは、のれん及び無形資産の商標権に係る減損リスクを低減するため、「第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題」に記載の通り、事業の収益力強化に努めており、客単価の向上や店舗数の拡大、グローバル展開等の取り組みを実施しております。 また、当社グループではコストを抑えたものづくり及び店舗運営を図っており、収益性の高い企業体質であると自負しております。 具体的には、厳選した立地選定や店舗の人員体制の効率化、広告宣伝費を抑えたブランディング戦略等を進めており、2025年１月期売上収益に対する広告宣伝費率は0.4％となっております。 一般的には新規出店店舗は投資先行が継続することが多いと認識しておりますが、当社グループでは上記のような取り組みにより新規出店店舗の早期の黒字化及び投資回収を実現することで、収益力及びフリーキャッシュフロー創出力の維持に努めております。 しかしながら、上記のような取り組みが十分ではなく、のれんの対象となる事業の収益力が低下し減損損失を計上するに至った場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 ⑤ 減損会計の適用について（発生可能性 低/発生時期 特定時期なし/影響度 小） 当社グループは、原則として各店舗を独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位と捉え、減損会計を適用し、事業用固定資産の投資回収可能性を適時判断しております。 今後、事業環境の変化等により店舗収益性が低下した場合等には、有形固定資産及び使用権資産等について減損損失が発生し、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 ⑥ 航空機オペレーティングリース事業への匿名組合契約に基づく出資について（発生可能性 低/発生時期 特定時期なし/影響度 小） 当社子会社である金子眼鏡株式会社は、三菱HCキャピタル株式会社の関連会社が営業者である航空機オペレーティングリース（匿名出資組合）へ投資を行っております。 当該投資は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1）連結財務諸表 連結財務諸表注記 ３．重要性がある会計方針 (4）金融商品」に記載の通り、当該契約において定められている将来キャッシュ・フロー計画に基づき毎期公正価値を測定し、連結財政状態計算書の「その他の金融資産」に計上しております。 2025年１月期末の計上額は530百万円となっております。 毎期末に測定する公正価値の結果次第では、損益への影響が発生する可能性があり、また、航空機の賃借人である航空会社の財務状況が悪化した場合や賃借人が早期購入選択権を行使した場合、現時点で想定しているキャッシュ・フロー計画に見直しが必要となる可能性があります。 なお、現時点においては、今後同種の商品への投資を行う方針はございません。 ⑦ 情報システムリスク（発生可能性 中/発生時期 特定時期なし/影響度 大） 当社グループは、コンピュータシステムと通信ネットワークを利用して業務処理を行っており、自然災害や事故のほか、コンピュータウイルスに起因するシステムの障害及び外部からの不正侵入等により、システムダウン又は重要データの喪失もしくは漏洩が生じる可能性があります。 当社グループでは、当該システム障害等の予防措置として、万一の場合に備え保守・保全の対策を講じ、情報の取扱いに関する社員教育や、情報へのアクセス管理等、内部管理体制についても強化しております。 しかしながら、予期せぬ事態によりシステム障害が生じる可能性や情報が流出する可能性は存在し、このような事態が生じた場合、主要な事業活動に支障をきたすことや、社会的信用の失墜を招くことにより、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1）経営成績等の状況の概要 当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。 ）の状況の概要は次のとおりであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況 当社グループは、世界を代表する眼鏡生産地「福井・鯖江」の熟練したクラフトマンシップにより自社で企画・デザインする高品質のアイウェアを製造し、ブランドの世界観を表現した独自の店舗を中心に販売しております。 当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善を背景として緩やかに回復傾向にあるものの、物価上昇などによる消費者マインドの低下懸念等、先行き不透明な状況が続いています。 一方、2024年１月～12月までの訪日外客数は、年間過去最高となる3,686万人となり引き続きインバウンド需要は拡大しております。 このような状況下で当社グループは、「国内外における新規出店の推進」、「フレーム販売価格の見直し等を通じた一式単価の上昇」、「インバウンド需要の確実な獲得」を軸として事業展開を継続しており、当社グループの主要ブランドである金子眼鏡、フォーナインズともに国内外のお客様から高い支持をいただいております。 以上の結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。 ａ．財政状態 当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ4,067百万円増加し、38,833百万円となりました。 これは主に、現金及び現金同等物が495百万円減少、使用権資産が1,073百万円、有形固定資産2,114百万円が増加したことなどによるものです。 当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ916百万円増加し、22,411百万円となりました。 これは主に、借入金が897百万円減少、未払法人所得税が363百万円、リース負債が1,087百万円増加したことなどによるものです。 当連結会計年度末の資本合計は、前連結会計年度末に比べ3,150百万円増加し、16,421百万円となりました。 これは主に、当期利益3,994百万円を計上したことなどによるものです。 ｂ．経営成績 当連結会計年度の経営成績は、売上収益16,666百万円（前期比23.2％増）、営業利益5,328百万円 （前期比44.0％増）、税引前利益4,912百万円（前期比49.1％増）、当期利益3,994百万円（前期比69.1％増）となりました。 当連結会計年度における事業セグメント別の売上収益の状況は以下のとおりであります。 ［金子眼鏡事業］ 金子眼鏡グループでは、国内個人消費の回復やインバウンド需要の拡大により、店舗販売が引き続き堅調に推移しています。 インバウンド顧客向け店舗販売は2022年10月以降急速に回復し引き続き高水準を維持しております。 また、当連結会計年度において新規出店計11店舗（国内８店舗、海外３店舗）及び近隣好立地への移転などによる退店５店舗を実施した結果、店舗数は89店舗（国内83店舗、海外６店舗）となりました。 なお、2024年４月、中国・上海において中国２号店となる思南公館店をオープンし、2024年８月には中国３号店となる洛克·外灘源店をオープン、さらに2024年11月に香港1号店となるPedder Arcade店をオープンするなど、海外における直営店展開の積極化も順調に進捗しております。 その結果、金子眼鏡事業の売上収益は10,793百万円（前期比25.2％増）、セグメント利益は4,074百万円（前期比41.1％増）となりました。 ［フォーナインズ事業］フォーナインズグループでは、前連結会計年度に続き2024年２月にフレーム販売価格を改定したことに加え、直営店における国内顧客の回復及びインバウンド顧客の増加と相俟って、店舗販売は順調に推移しています。 また、当連結会計年度において国内新規出店１店舗を実施し、店舗数は16店舗（国内15店舗、海外１店舗）となりました。 卸売事業についても、2024年４月及び10月に実施した新型商品展示会において国内、海外ともに前期を上回る受注額を獲得しております。 さらには、コスト改善にも継続的に取り組んでおり、環境変化に対応しやすい経営体質への転換を継続して行っております。 また、2024年５月に鯖江の眼鏡フレーム製造事業者である株式会社タイホウを買収し、フォーナインズ製品の内製化にも取り組んでいます。 その結果、フォーナインズ事業の売上収益は5,872百万円（前期比19.7％増）、セグメント利益は1,773百万円（前期比35.9％増）となりました。 ② キャッシュ・フローの状況 当連結会計年度における現金及び現金同等物は、前連結会計年度に比べ495百万円減少し、3,931百万円となりました。 各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。 ａ．営業活動によるキャッシュ・フロー 営業活動により増加した資金は、5,258百万円（前年同期比52.6％増）となりました。 これは主に、税引前利益4,912百万円並びに減価償却費及び償却費1,675百万円の計上があった一方で、営業債権及びその他の債権の増加179百万円、利息の支払額267百万円、法人所得税の支払額1,206百万円等があったことによるものです。 ｂ．投資活動によるキャッシュ・フロー 投資活動により減少した資金は、2,406百万円（前年同期比166.0％増）となりました。 これは主に、有形固定資産の取得による支出2,179百万円、敷金及び保証金の差入による支出108百万円、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出146百万円等によるものです。 ｃ．財務活動によるキャッシュ・フロー 財務活動により減少した資金は、3,379百万円（前年同期比770.2％増）となりました。 これは主に、長期借入金の返済による支出14,411百万円、長期借入れによる収入13,375百万円、リース負債の返済による支出1,346百万円等によるものです。 ③ 生産、受注及び販売の実績ａ．生産実績 当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称当連結会計年度（自 2024年２月１日至 2025年１月31日）前年同期比（％）金子眼鏡事業（百万円）815127.0フォーナインズ事業（百万円）137－合計（百万円）953148.3 （注） 金額は製造原価によっております。 ｂ．受注実績 当社グループで行う事業は、提供するサービスの性格上、受注実績の記載になじまないため、当該記載を省略しております。 ｃ．販売実績 当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称当連結会計年度（自 2024年２月１日至 2025年１月31日）前年同期比（％）金子眼鏡事業（百万円）10,793125.2フォーナインズ事業（百万円）5,872119.7合計（百万円）16,666123.2 （注） 最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績については、連結売上収益10％以上に該当する販売先がないため、その記載を省略しております。 (2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容 当社グループの当連結会計年度の財政状態及び経営成績に関する認識及び分析・検討内容については、「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1）経営成績等の状況の概要 ① 財政状態及び経営成績の状況」に記載の通りであります。 経営成績に重要な影響を与える要因については、「第２ 事業の状況 ３ 事業等のリスク」に記載のとおり、様々なリスク要因が当社の経営成績に影響を与えるおそれがあることを認識しております。 これらリスク要因の発生を回避するためにも、内部管理体制の強化、人員増強、財務基盤の安定化等、継続的な経営基盤の強化が必要であるものと認識し、実行に努めております。 ② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報 当社グループの当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況の分析・検討内容につきましては、「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1）経営成績等の状況の概要 ② キャッシュ・フローの状況」に記載の通りであります。 当社グループの資本の財源及び資金の流動性に関する情報につきましては、事業運営上必要な資金の流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。 資金需要の額や使途に合わせて自己資金、金融機関からの借入及びエクイティファイナンス等で資金調達していく予定をしております。 ③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定 当社グループの連結財務諸表は、IFRSに基づき作成されております。 この連結財務諸表の作成にあたりましては、決算日における財政状態、報告期間における経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を与える見積り・予測を必要としております。 当社グループは、過去の実績や状況を踏まえ、合理的と判断される前提に基づき、継続してこの見積り・予測の評価を実施しております。 なお、重要性がある会計方針及び見積りの詳細及び当該見積りに用いた仮定は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1）連結財務諸表 連結財務諸表注記 ３．重要性がある会計方針」及び「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1）連結財務諸表 連結財務諸表注記 ４．見積り及び判断の利用」に記載のとおりであります。 これらの見積りについては、継続して評価し、必要に応じて見直しを行っておりますが、見積りには不確実性が伴うため、実際の結果はこれらと異なる場合があります。 ④ 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等の分析・検討内容 当社グループの経営方針・経営戦略等又は経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標として、EBITDA（注）があります。 当社グループは、EBITDAを用いて業績を測定しており、当社グループの業績評価をより効果的に行うために有用かつ必要な指標であると考えています。 EBITDAの近時の推移は以下のとおりです。 （注）EBITDA＝営業利益＋減価償却費＋識別可能資産償却費 2024年１月期連結会計年度2025年１月期連結会計年度EBITDA（百万円）5,1817,003 （参考情報） 当社グループは、上場後には発生しないと見込まれる上場関連費用や、非経常的損益項目（通常の営業活動の結果を示していると考えられない項目）の影響を除外した上で経営成績の推移を把握するとともに、投資家が当社グループの業績評価を行う上で、当社グループの企業価値について有用な情報を提供することを目的として、以下の算式により算出された調整後EBITDA、調整後当期利益、調整後親会社の所有者に帰属する当期利益及び調整後基本的１株当たり当期利益の推移を以下のとおり記載しております。 (1）調整後EBITDA（単位：百万円） 回次国際会計基準第５期第６期決算年月2024年１月2025年１月EBITDA5,1817,003（調整額）＋上場準備費用（注４）135－＋買収関連費用（注５）－31＋株式市場移行費用（注６）－7調整後EBITDA（注１）5,3177,042 (2）調整後当期利益及び調整後親会社の所有者に帰属する当期利益（単位：百万円） 回次国際会計基準第５期第６期決算年月2024年１月2025年１月当期利益2,3623,994（調整額）＋上場準備費用（注４）135－＋買収関連費用（注５）－31＋株式市場移行費用（注６）－7－調整項目の税金調整額4111－調整項目の繰延欠損金（注８）－520調整後当期利益（注２）2,4563,500－調整後非支配持分に帰属する当期利益156－調整後親会社の所有者に帰属する当期利益（注３）2,3003,500調整後基本的１株当たり当期利益（注７）114.20145.87 （注）１．調整後EBITDA＝EBITDA（営業利益＋減価償却費＋識別可能資産償却費）＋上場準備費用（注４）＋買収関連費用（注５）+株式市場移行費用（注６）２．調整後当期利益＝当期利益＋上場準備費用（注４）＋買収関連費用（注５）+株式市場移行費用（注６）－調整項目の税金調整額－調整項目の繰延欠損金（注８）３．調整後親会社の所有者に帰属する当期利益＝調整後当期利益－調整後非支配持分に帰属する当期利益４．上場準備や国際会計基準（IFRS）導入に係るアドバイザリー費用や外部コンサルタント費用等の上場に関連する一時的な費用であります。 ５．2025年１月期に株式会社タイホウを買収した際の費用であります。 調整後EBITDAの調整項目には、株式会社タイホウの買収に関連する弁護士費用や印紙税・登録免許税等の費用を加算調整しております。 ６．市場区分移行の費用であります。 なお、市場区分の変更申請の取下げをしております。 ７．調整後基本的１株当たり当期利益は、調整後当期利益÷期中平均株式数により算出しております。 また、当社は2023年９月30日付で普通株式１株につき20株の割合で株式分割を行っており、調整後基本的１株当たり当期利益については、当該株式分割を考慮して記載しています。 ８．当連結会計年度及び前連結会計年度において税務上の繰越欠損金を認識している会社があり、それらの税務上の繰越欠損金については、当連結会計年度において将来の課税所得の発生が見込まれる範囲内で繰延税金資産を520百万円認識しております。 |
| 経営上の重要な契約等 | ５【経営上の重要な契約等】 (1）株式会社三菱ＵＦＪ銀行との借入契約 当社は、既存借入金の借り換え（リファイナンス）のため、2024年７月26日付で、株式会社三菱ＵＦＪ銀行をエージェントとする金銭消費貸借契約を締結しております。 主な契約内容は、以下のとおりであります。 ① 契約の相手先株式会社三菱ＵＦＪ銀行、株式会社日本政策投資銀行、株式会社三井住友銀行、株式会社福井銀行、株式会社名古屋銀行、株式会社常陽銀行、株式会社南都銀行 ② 借入金額タームローンＡ借入 2,375百万円タームローンＢ借入 11,000百万円 ③ 借入枠コミットメントライン借入枠 500百万円 ④ 返済期限タームローンＡ：2025年１月31日より６ヶ月毎に返済（最終返済日2026年９月30日）タームローンＢ：最終返済日（2026年９月30日）に返済コミットメントライン借入枠：１ヶ月、３ヶ月又は６ヶ月のいずれかの期間で返済 ⑤ 金利日本円TIBOR（東京銀行間取引金利）＋スプレッド ⑥ 主な借入人の義務ア．財務制限条項を遵守することa．純資産 各決算期末の連結貸借対照表上の純資産の部の金額を正の値を維持すること。 b．利益維持 各決算期における連結ベースの営業損益または当期損益のいずれかについて２期連続で損失を計上しないこと。 但し、のれん償却費（取得原価配分手続（ＰＰＡ）を通じて認識される無形資産償却費を含む。 ）を足し戻す。 イ．借入人の計算書類等の定期的な報告を行うこと |
| 研究開発活動 | ６【研究開発活動】 該当事項はありません。 |
| 設備投資等の概要 | １【設備投資等の概要】 当連結会計年度において実施しました当社グループの設備投資の総額は、4,873百万円であります。 内訳としては、金子眼鏡事業が2,621百万円、フォーナインズ事業が467百万円、社屋の新設が1,789百万円となります。 主たる設備投資の内容は、新規出店に伴う建物、構築物及び使用権資産の増加となります。 |
| 主要な設備の状況 | ２【主要な設備の状況】 当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。 (1）提出会社2025年１月31日現在 会社名事業所名（所在地）セグメント名称設備の内容帳簿価額（百万円）従業員数（人）建物及び構築物工具、器具及び備品土地（面積㎡）使用権資産その他合計Japan Eyewear Holdings株式会社工場本社（福井県鯖江市）金子眼鏡事業、フォーナインズ事業工場事務所2,34442193(13,412.99)－－2,58011(1) （注）１．帳簿価額のうち「その他」は、機械装置、車両運搬具、建設仮勘定であります。 ２．IFRSに基づく金額を記載しております。 ３．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。 ）であり、パー ト及び嘱託社員は（ ）内に年間の平均人員を外数で記載しております。 (2）国内子会社2025年１月31日現在 会社名事業所名（所在地）セグメント名称設備の内容帳簿価額（百万円）従業員数（人）建物及び構築物工具、器具及び備品土地（面積㎡）使用権資産その他合計金子眼鏡株式会社直営店（国内83店舗）金子眼鏡事業店舗8483577(2,645.04)2,7433584,062398(58)株式会社フォーナインズ直営店（国内15店舗）本社（東京都世田谷区）フォーナインズ事業店舗事務所36776－(－)811821,336171(20) （注）１．帳簿価額のうち「その他」は、機械装置、車両運搬具、建設仮勘定であります。 ２．IFRSに基づく金額を記載しております。 ３．従業員数は就業人員（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの 出向者を含む。 ）であり、パート及び嘱託社員は（ ）内に年間の平均人員を外数で記載しております。 (3）在外子会社 重要性が乏しいため、記載を省略しております。 |
| 設備の新設、除却等の計画 | ３【設備の新設、除却等の計画】 (1）重要な設備の新設 重要な設備の新設等該当事項はありません。 (2）重要な改修 該当事項はありません。 |
| 設備投資額、設備投資等の概要 | 467,000,000 |
Employees
| 平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 45 |
| 平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 5 |
| 平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況 | 6,340,606 |
Investment
| 株式の保有状況 | （５）【株式の保有状況】 ① 投資株式の区分の基準及び考え方 当社は、現状では純投資目的以外の目的である政策保有株式を保有しておらず、将来においても保有しないことを基本方針としております。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式 該当事項はありません。 ③ 保有目的が純投資目的である投資株式 該当事項はありません。 |
Shareholders
| 大株主の状況 | （６）【大株主の状況】 2025年１月31日現在 氏名又は名称住所所有株式数（株）発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） 金子インベスト株式会社福井県鯖江市丸山町２丁目３－４9,090,64037.70 日本企業成長投資１号投資事業有限責任組合東京都千代田区大手町１丁目６－１3,455,84014.33 Ｃａｍｅｌｌｉａ Ｆｕｎｄ Ｉ Ｃａｙｍａｎ，ＬＰ（常任代理人 三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券株式会社）Ｗａｌｋｅｒｓ Ｃｏｒｐｏｒａｔｅ Ｌｉｍｉｔｅｄ，１９０ Ｅｌｇｉｎ Ａｖｅｎｕｅ，Ｇｅｏｒｇｅ Ｔｏｗｎ，Ｇｒａｎｄ Ｃａｙｍａｎ，ＫＹ１－９００８，Ｃａｙｍａｎ Ｉｓｌａｎｄｓ（東京都千代田区大手町１丁目９－２）1,867,8607.74 Ｃｅｒａｓｕｓ Ｆｕｎｄ Ｉ Ｃａｙｍａｎ，ＬＰ（常任代理人 三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券株式会社）Ｗａｌｋｅｒｓ Ｃｏｒｐｏｒａｔｅ Ｌｉｍｉｔｅｄ，１９０ Ｅｌｇｉｎ Ａｖｅｎｕｅ，Ｇｅｏｒｇｅ Ｔｏｗｎ，Ｇｒａｎｄ Ｃａｙｍａｎ，ＫＹ１－９００８，Ｃａｙｍａｎ Ｉｓｌａｎｄｓ（東京都千代田区大手町１丁目９－２）1,450,6006.01 株式会社日本カストディ銀行（信託口）東京都中央区晴海１丁目８－121,307,7005.42 Ｗｉｓｔｅｒｉａ Ｆｕｎｄ Ｉ Ｃａｙｍａｎ，ＬＰ（常任代理人 三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券株式会社）Ｗａｌｋｅｒｓ Ｃｏｒｐｏｒａｔｅ Ｌｉｍｉｔｅｄ，１９０ Ｅｌｇｉｎ Ａｖｅｎｕｅ，Ｇｅｏｒｇｅ Ｔｏｗｎ，Ｇｒａｎｄ Ｃａｙｍａｎ，ＫＹ１－９００８，Ｃａｙｍａｎ Ｉｓｌａｎｄｓ（東京都千代田区大手町１丁目９－２）958,1403.97 株式会社日本政策投資銀行東京都千代田区大手町１丁目９－６469,6201.94 野村信託銀行株式会社（投信口）東京都千代田区大手町２丁目２－２465,2001.92 野村證券株式会社（常任代理人株式会社三井住友銀行）東京都中央区日本橋１丁目１３－１（東京都千代田区丸の内１丁目１番２号）196,6660.81 Ｍ Ｏ Ｒ Ｇ Ａ Ｎ Ｓ Ｔ Ａ Ｎ Ｌ Ｅ Ｙ ＆ Ｃ Ｏ . Ｌ Ｌ Ｃ（常任代理人 モルガン・スタンレーＭＵＦＧ証券株式会社）１５８５ Ｂｒｏａｄｗａｙ Ｎｅｗ Ｙｏｒｋ， Ｎｅｗ Ｙｏｒｋ １００３６，Ｕ．Ｓ．Ａ．（東京都千代田区大手町１丁目９番７号大手町フィナンシャルシティサウスタワー）145,2940.60計－19,407,56080.44（注）１. 自己株式は所有しておりません。 |
| 株主数－金融機関 | 7 |
| 株主数－金融商品取引業者 | 29 |
| 株主数－外国法人等－個人 | 14 |
| 株主数－外国法人等－個人以外 | 53 |
| 株主数－個人その他 | 7,094 |
| 株主数－その他の法人 | 91 |
| 株主数－計 | 7,288 |
| 氏名又は名称、大株主の状況 | Ｍ Ｏ Ｒ Ｇ Ａ Ｎ Ｓ Ｔ Ａ Ｎ Ｌ Ｅ Ｙ ＆ Ｃ Ｏ . Ｌ Ｌ Ｃ（常任代理人 モルガン・スタンレーＭＵＦＧ証券株式会社） |
| 株主総利回り | 2 |
| 株主総会決議による取得の状況 | （１）【株主総会決議による取得の状況】 該当事項はありません。 |
| 株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容 | （３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】 該当事項はありません。 |
Audit
| 監査法人１、連結 | PwC Japan有限責任監査法人 |
| 独立監査人の報告書、連結 | 独 立 監 査 人 の 監 査 報 告 書 2025年４月25日Japan Eyewear Holdings株式会社 取 締 役 会 御 中 PwC Japan有限責任監査法人 京都事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士田 村 透 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士野 村 尊 博 ＜連結財務諸表監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているJapan Eyewear Holdings株式会社の2024年2月1日から2025年1月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結財政状態計算書、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結持分変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項及びその他の注記について監査を行った。 当監査法人は、上記の連結財務諸表が、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第312条により規定された国際会計基準に準拠して、Japan Eyewear Holdings株式会社及び連結子会社の2025年1月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。 監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 金子眼鏡事業及びフォーナインズ事業に関連するのれん及び商標権の減損テストの検討監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応連結財務諸表注記「15.非金融資産の減損」に記載のとおり、のれん及び耐用年数が確定できない無形資産である商標権は２つの資金生成単位に帰属しており、金子眼鏡事業についてはのれん9,542百万円及び商標権3,355百万円が、フォーナインズ事業についてはのれん4,408百万円及び商標権2,541百万円 が、それぞれ計上されている。 Japan Eyewear Holdings株式会社は、当該資金生成単位の減損テストにおける回収可能価額として使用価値を用いている。 使用価値は、過去の実績と外部からの情報を反映し、経営者が承認した５年以内の事業計画と長期成長率１％を基礎とした将来キャッシュ・フローの見積額を現在価値に割り引いて算定している。 金子眼鏡事業及びフォーナインズ事業の事業計画の算定は、主要な仮定である売上収益の推移が含まれ、主要な仮定の決定は経営者の重要な判断を伴うため、将来キャッシュ・フローの見積りに重要な影響を及ぼす。 また、使用価値の測定に用いる長期成長率及び割引率の見積りにおいて、計算手法及びインプットデータの選択には経営者の重要な判断を伴い、これらの判断が使用価値に重要な影響を与える。 以上から、当監査法人は、金子眼鏡事業及びフォーナインズ事業に関連するのれん及び商標権の減損テストの検討が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。 当監査法人は、金子眼鏡事業及びフォーナインズ事業に関連するのれん及び商標権の減損テストの検討をするため、以下の手続を実施した。 （1）のれん及び商標権の減損テストに関する業務フローを把握し、関連する内部統制の整備・運用状況について検討した。 （2）のれん及び商標権が関連する資金生成単位について、会社の組織構造及び内部報告体制との整合性を検討した。 （3）事業計画の主要な仮定、長期成長率及び割引率について以下の手続を実施し、使用価値の見積りの合理性を検討した。 ●事業計画の精度を評価するため、過去の予算の達成状況と差異原因についての検討を行った。 ●出店計画を含む、将来の売上収益の推移について、過去の販売実績や将来予測に関する外部及び内部情報との整合性を検討するとともに、経営者への質問を行った。 ●長期成長率について、利用可能な外部データとの整合性を検討した。 ●割引率について、当監査法人の企業価値評価の専門家による見積りとの比較を実施した。 ●長期成長率及び割引率を変動させた場合の減損損失の認識の要否に関する判断に与える影響について検討した。 その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任経営者の責任は、国際会計基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、国際会計基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 連結財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。 また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。 監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。 さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 ・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。 監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、国際会計基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 ・ 連結財務諸表に対する意見表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手するために、連結財務諸表の監査を計画し実施する。 監査人は、連結財務諸表の監査に関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。 監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。 ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜報酬関連情報＞当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等 (3) 【監査の状況】 に記載されている。 利害関係会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 （注）1．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。 2．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 金子眼鏡事業及びフォーナインズ事業に関連するのれん及び商標権の減損テストの検討監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応連結財務諸表注記「15.非金融資産の減損」に記載のとおり、のれん及び耐用年数が確定できない無形資産である商標権は２つの資金生成単位に帰属しており、金子眼鏡事業についてはのれん9,542百万円及び商標権3,355百万円が、フォーナインズ事業についてはのれん4,408百万円及び商標権2,541百万円 が、それぞれ計上されている。 Japan Eyewear Holdings株式会社は、当該資金生成単位の減損テストにおける回収可能価額として使用価値を用いている。 使用価値は、過去の実績と外部からの情報を反映し、経営者が承認した５年以内の事業計画と長期成長率１％を基礎とした将来キャッシュ・フローの見積額を現在価値に割り引いて算定している。 金子眼鏡事業及びフォーナインズ事業の事業計画の算定は、主要な仮定である売上収益の推移が含まれ、主要な仮定の決定は経営者の重要な判断を伴うため、将来キャッシュ・フローの見積りに重要な影響を及ぼす。 また、使用価値の測定に用いる長期成長率及び割引率の見積りにおいて、計算手法及びインプットデータの選択には経営者の重要な判断を伴い、これらの判断が使用価値に重要な影響を与える。 以上から、当監査法人は、金子眼鏡事業及びフォーナインズ事業に関連するのれん及び商標権の減損テストの検討が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。 当監査法人は、金子眼鏡事業及びフォーナインズ事業に関連するのれん及び商標権の減損テストの検討をするため、以下の手続を実施した。 （1）のれん及び商標権の減損テストに関する業務フローを把握し、関連する内部統制の整備・運用状況について検討した。 （2）のれん及び商標権が関連する資金生成単位について、会社の組織構造及び内部報告体制との整合性を検討した。 （3）事業計画の主要な仮定、長期成長率及び割引率について以下の手続を実施し、使用価値の見積りの合理性を検討した。 ●事業計画の精度を評価するため、過去の予算の達成状況と差異原因についての検討を行った。 ●出店計画を含む、将来の売上収益の推移について、過去の販売実績や将来予測に関する外部及び内部情報との整合性を検討するとともに、経営者への質問を行った。 ●長期成長率について、利用可能な外部データとの整合性を検討した。 ●割引率について、当監査法人の企業価値評価の専門家による見積りとの比較を実施した。 ●長期成長率及び割引率を変動させた場合の減損損失の認識の要否に関する判断に与える影響について検討した。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、連結 | 金子眼鏡事業及びフォーナインズ事業に関連するのれん及び商標権の減損テストの検討 |
| 内容及び理由、監査上の主要な検討事項、連結 | 連結財務諸表注記「15.非金融資産の減損」に記載のとおり、のれん及び耐用年数が確定できない無形資産である商標権は２つの資金生成単位に帰属しており、金子眼鏡事業についてはのれん9,542百万円及び商標権3,355百万円が、フォーナインズ事業についてはのれん4,408百万円及び商標権2,541百万円 が、それぞれ計上されている。 Japan Eyewear Holdings株式会社は、当該資金生成単位の減損テストにおける回収可能価額として使用価値を用いている。 使用価値は、過去の実績と外部からの情報を反映し、経営者が承認した５年以内の事業計画と長期成長率１％を基礎とした将来キャッシュ・フローの見積額を現在価値に割り引いて算定している。 金子眼鏡事業及びフォーナインズ事業の事業計画の算定は、主要な仮定である売上収益の推移が含まれ、主要な仮定の決定は経営者の重要な判断を伴うため、将来キャッシュ・フローの見積りに重要な影響を及ぼす。 また、使用価値の測定に用いる長期成長率及び割引率の見積りにおいて、計算手法及びインプットデータの選択には経営者の重要な判断を伴い、これらの判断が使用価値に重要な影響を与える。 以上から、当監査法人は、金子眼鏡事業及びフォーナインズ事業に関連するのれん及び商標権の減損テストの検討が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。 |
| 開示への参照、監査上の主要な検討事項、連結 | 連結財務諸表注記「15.非金融資産の減損」 |
| 監査上の対応、監査上の主要な検討事項、連結 | 当監査法人は、金子眼鏡事業及びフォーナインズ事業に関連するのれん及び商標権の減損テストの検討をするため、以下の手続を実施した。 （1）のれん及び商標権の減損テストに関する業務フローを把握し、関連する内部統制の整備・運用状況について検討した。 （2）のれん及び商標権が関連する資金生成単位について、会社の組織構造及び内部報告体制との整合性を検討した。 （3）事業計画の主要な仮定、長期成長率及び割引率について以下の手続を実施し、使用価値の見積りの合理性を検討した。 ●事業計画の精度を評価するため、過去の予算の達成状況と差異原因についての検討を行った。 ●出店計画を含む、将来の売上収益の推移について、過去の販売実績や将来予測に関する外部及び内部情報との整合性を検討するとともに、経営者への質問を行った。 ●長期成長率について、利用可能な外部データとの整合性を検討した。 ●割引率について、当監査法人の企業価値評価の専門家による見積りとの比較を実施した。 ●長期成長率及び割引率を変動させた場合の減損損失の認識の要否に関する判断に与える影響について検討した。 |
| その他の記載内容、連結 | その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、連結 | ＜報酬関連情報＞当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等 (3) 【監査の状況】 に記載されている。 |
Audit1
| 監査法人１、個別 | PwC Japan有限責任監査法人 |
| 独立監査人の報告書、個別 | 独 立 監 査 人 の 監 査 報 告 書 2025年４月25日Japan Eyewear Holdings株式会社 取 締 役 会 御 中 PwC Japan有限責任監査法人 京都事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士田 村 透 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士野 村 尊 博 ＜財務諸表監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているJapan Eyewear Holdings株式会社の2024年2月1日から2025年1月31日までの第6期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、Japan Eyewear Holdings株式会社の2025年1月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。 監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 関係会社株式の評価監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応 会社の貸借対照表に計上されている関係会社株式14,633百万円は総資産の59%を占めている。 子会社株式の評価基準及び評価方法は、財務諸表の「注記事項（重要な会計方針）１．有価証券の評価基準及び評価方法 子会社株式」に記載されている。 関係会社株式の取得原価には金子眼鏡㈱及び㈱フォーナインズを取得した際の超過収益力相当額が含まれている。 企業買収において超過収益力を反映して取得した市場価格のない関係会社株式については、発行会社の財政状態の悪化がないとしても、超過収益力の毀損に伴う実質価額の大幅な低下が将来の期間にわたって続くと予想され超過収益力が見込めなくなった場合には、実質価額が著しく低下している限り評価損の計上が必要となる。 市場価格のない関係会社株式は貸借対照表における金額的重要性が高く、財政状態の悪化等により実質価額が著しく下落した場合には財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があるため、関係会社株式の評価を、監査上の主要な検討事項とした。 当監査法人は、関係会社株式の評価結果を以下により検討した。 ●関係会社株式の実質価額の算定基礎となる各社の財務情報について、実施した監査手続とその結果に基づき、当該財務情報の信頼性を検討した。 ●関係会社株式の実質価額に加味された超過収益力について、価値の著しい下落が生じていないか検討するため、金子眼鏡㈱及び㈱フォーナインズの事業計画の売上収益の推移、長期成長率及び割引率について、過去の販売実績や将来予測に関する外部及び内部情報との整合性を検討するとともに、経営者への質問を行った。 ●事業計画の精度を評価するため、過去の予算の達成状況と差異原因についての検討を行った。 ●超過収益力を加味した実質価額と取得価額との比較により、実質価額の著しい下落の有無の判定が適切になされているか検討した。 その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。 また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。 監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。 さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 ・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。 監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。 ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜報酬関連情報＞ 報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 利害関係 会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 （注）１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 関係会社株式の評価監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応 会社の貸借対照表に計上されている関係会社株式14,633百万円は総資産の59%を占めている。 子会社株式の評価基準及び評価方法は、財務諸表の「注記事項（重要な会計方針）１．有価証券の評価基準及び評価方法 子会社株式」に記載されている。 関係会社株式の取得原価には金子眼鏡㈱及び㈱フォーナインズを取得した際の超過収益力相当額が含まれている。 企業買収において超過収益力を反映して取得した市場価格のない関係会社株式については、発行会社の財政状態の悪化がないとしても、超過収益力の毀損に伴う実質価額の大幅な低下が将来の期間にわたって続くと予想され超過収益力が見込めなくなった場合には、実質価額が著しく低下している限り評価損の計上が必要となる。 市場価格のない関係会社株式は貸借対照表における金額的重要性が高く、財政状態の悪化等により実質価額が著しく下落した場合には財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があるため、関係会社株式の評価を、監査上の主要な検討事項とした。 当監査法人は、関係会社株式の評価結果を以下により検討した。 ●関係会社株式の実質価額の算定基礎となる各社の財務情報について、実施した監査手続とその結果に基づき、当該財務情報の信頼性を検討した。 ●関係会社株式の実質価額に加味された超過収益力について、価値の著しい下落が生じていないか検討するため、金子眼鏡㈱及び㈱フォーナインズの事業計画の売上収益の推移、長期成長率及び割引率について、過去の販売実績や将来予測に関する外部及び内部情報との整合性を検討するとともに、経営者への質問を行った。 ●事業計画の精度を評価するため、過去の予算の達成状況と差異原因についての検討を行った。 ●超過収益力を加味した実質価額と取得価額との比較により、実質価額の著しい下落の有無の判定が適切になされているか検討した。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、個別 | 関係会社株式の評価 |
| その他の記載内容、個別 | その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、個別 | ＜報酬関連情報＞ 報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 |
BS資産
| 未収入金 | 436,000,000 |
| その他、流動資産 | 114,000,000 |
| 工具、器具及び備品（純額） | 42,000,000 |
| 土地 | 193,000,000 |
| 有形固定資産 | 2,580,000,000 |
| 長期前払費用 | 7,000,000 |
| 繰延税金資産 | 534,000,000 |
| 投資その他の資産 | 20,952,000,000 |
BS負債、資本
| １年内返済予定の長期借入金 | 950,000,000 |
| 未払金 | 11,000,000 |
| 未払法人税等 | 40,000,000 |
| 未払費用 | 58,000,000 |
| 資本剰余金 | 10,364,000,000 |
| 利益剰余金 | 331,000,000 |
| 株主資本 | 11,639,000,000 |
| 負債純資産 | 24,703,000,000 |
PL
| 販売費及び一般管理費 | 461,000,000 |
| 営業利益又は営業損失 | 261,000,000 |
| 受取利息、営業外収益 | 225,000,000 |
| 受取配当金、営業外収益 | 569,000,000 |
| 営業外収益 | 796,000,000 |
| 支払利息、営業外費用 | 198,000,000 |
| 営業外費用 | 298,000,000 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 40,000,000 |
| 法人税等調整額 | -534,000,000 |
| 法人税等 | -494,000,000 |
PL2
| 当期変動額合計 | 357,000,000 |
FS_ALL
| 減価償却費、販売費及び一般管理費 | 34,000,000 |
概要や注記
| その他、連結財務諸表等 | （２）【その他】 当連結会計年度における四半期情報等（累計期間）第１四半期中間連結会計期間第３四半期当連結会計年度売上収益（百万円）3,8618,30012,09516,666税引前中間（当期）（四半期）利益（百万円）1,1022,4823,5794,912親会社の所有者に帰属する中間（当期）（四半期）利益（百万円）7361,6772,4233,994基本的１株当たり中間（当期）（四半期）利益（円）30.7670.04101.14166.44 （会計期間）第１四半期第２四半期第３四半期第４四半期基本的１株当たり四半期利益（円）30.7639.2831.1165.16（注）１．第１四半期については、旧金融商品取引法第24条の４の７第１項の規定による四半期報告書を提出しておりま す。 ２．第３四半期については、金融商品取引所の定める規則により四半期に係る財務情報を作成しており、当該四半期に係る財務情報に対する期中レビューを受けております。 |
| 貸借対照表 | ①【貸借対照表】 （単位：百万円） 前事業年度（2024年１月31日）当事業年度（2025年１月31日）資産の部 流動資産 現金及び預金※４ 1,207605未収入金※１ 214※１ 436前払費用08預け金334その他0114流動資産合計1,4561,170固定資産 有形固定資産 建物（純額）※４ 6152,250構築物（純額）※４ 094工具、器具及び備品（純額）－42土地※４ 193193建設仮勘定※４ 218－有形固定資産合計1,0272,580投資その他の資産 関係会社株式※４ 15,94614,633関係会社長期貸付金※３,※４ 6,876※３ 5,776長期前払費用17繰延税金資産－534投資その他の資産合計22,82520,952固定資産合計23,85323,532資産合計25,30924,703負債の部 流動負債 １年内返済予定の長期借入金※２,※４ 950※２ 950未払金511未払費用※１ 5058未払法人税等3240未払消費税等35－その他33流動負債合計1,0771,063固定負債 長期借入金※２,※４ 12,900※２ 11,950長期預り保証金4545固定負債合計12,94511,995負債合計14,02313,059 （単位：百万円） 前事業年度（2024年１月31日）当事業年度（2025年１月31日）純資産の部 株主資本 資本金900943資本剰余金 資本準備金900943その他資本剰余金10,4029,420資本剰余金合計11,30210,364利益剰余金 その他利益剰余金 繰越利益剰余金△922331利益剰余金合計△922331株主資本合計11,28011,639新株予約権53純資産合計11,28611,643負債純資産合計25,30924,703 |
| 損益計算書 | ②【損益計算書】 （単位：百万円） 前事業年度（自 2023年２月１日至 2024年１月31日）当事業年度（自 2024年２月１日至 2025年１月31日）売上高※１ 553※１ 723売上原価－－売上総利益553723販売費及び一般管理費 役員報酬及び給料手当114156法定福利費711減価償却費1734支払報酬9799租税公課37105その他※１ 17※１ 53販売費及び一般管理費合計292461営業利益261261営業外収益 受取利息※１ 135※１ 225受取配当金－※１ 569その他10営業外収益合計136796営業外費用 支払利息※１ 224198上場関連費用83－創立費償却2－支払手数料－100営業外費用合計310298経常利益87759特別損失 抱合せ株式消滅差損※２ 944－特別損失合計944－税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△）△857759法人税、住民税及び事業税1840法人税等調整額－△534法人税等合計18△494当期純利益又は当期純損失（△）△8761,253 |
| 株主資本等変動計算書 | ③【株主資本等変動計算書】 前事業年度（自 2023年２月１日 至 2024年１月31日） （単位：百万円） 株主資本新株予約権純資産合計 資本金資本剰余金利益剰余金株主資本合計 資本準備金その他資本剰余金資本剰余金合計その他利益剰余金利益剰余金合計 繰越利益剰余金当期首残高10105,8195,829△45△455,79465,800当期変動額 合併による増加－－4,5824,582－－4,582－4,582新株の発行890890－890－－1,780－1,780新株予約権の失効－－－－－－－△1△1当期純利益又は当期純損失（△）－－－－△876△876△876－△876当期変動額合計8908904,5825,472△876△8765,486△15,485当期末残高90090010,40211,302△922△92211,280511,286 当事業年度（自 2024年２月１日 至 2025年１月31日） （単位：百万円） 株主資本新株予約権純資産合計 資本金資本剰余金利益剰余金株主資本合計 資本準備金その他資本剰余金資本剰余金合計その他利益剰余金利益剰余金合計 繰越利益剰余金当期首残高90090010,40211,302△922△92211,280511,286当期変動額 剰余金（その他資本剰余金）の配当－－△981△981－－△981－△981新株予約権の行使4343－43－－87△185当期純利益又は当期純損失（△）－－－－1,2531,2531,253－1,253当期変動額合計4343△981△9381,2531,253358△1357当期末残高9439439,42010,36433133111,639311,643 |
| 重要な会計方針、財務諸表 | （重要な会計方針）１．有価証券の評価基準及び評価方法子会社株式移動平均法による原価法 ２．固定資産の減価償却の方法 有形固定資産定額法を採用しております。 なお、主な耐用年数は次のとおりであります。 建物及び構築物 ５～50年 ３．収益及び費用の計上基準当社は、次の５ステップアプローチに基づき、約束した商品又は役務を顧客に移転し、顧客が該当商品又は役務に対する支配を獲得した時に収益を認識しております。 ステップ１：契約の識別ステップ２：履行義務の識別ステップ３：取引価格の算定ステップ４：履行義務への取引価格の配分ステップ５：履行義務の充足による収益の認識 当社の営業収益は、子会社からの経営指導料等、子会社からの契約に基づき不動産賃貸料を収受しており、子会社との契約に基づいてサービスを提供する履行義務を負っております。 サービスが提供された時点で当社の履行義務が充足されることから、当該時点で収益及び費用を認識しております。 ４．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項 該当事項はありません。 |
| 重要な会計上の見積り、財務諸表 | （重要な会計上の見積り） 会計上の見積りにより当事業年度に係る財務諸表にその額を計上した項目であって、翌事業年度に係る財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があるものは、次のとおりであります。 （1）財務諸表に計上した金額 前事業年度（百万円）当事業年度（百万円）関係会社株式15,94614,633 （2）会計上の見積りの内容について財務諸表利用者の理解に資するその他の情報 ①算出方法 関係会社株式については、市場価格がないため、取得原価をもって貸借対照表価額としておりますが、当該株式の発行会社の財政状態の悪化により実質価額が著しく低下したときは相当の減額を行い、当期の損失として処理します。 ②主要な仮定 関係会社の純資産の回復可能性の判断については、関係会社の過年度における損益の状況、債務超過の程度、貸付金の回収状況、翌事業年度以降の予算などを考慮しております。 ③翌事業年度以降の財務諸表に与える影響 関係会社の業績が想定を超えて悪化した場合には、評価損や引当金の計上が発生する可能性があり、翌事業年度以降の財務諸表に影響を与える可能性があります。 |
| 関係会社に関する資産・負債の注記 | ※１ 関係会社に対する金銭債権（区分表示したものを除く） 前事業年度（2024年１月31日）当事業年度（2025年１月31日）短期金銭債権213百万円436百万円短期金銭債務7百万円－百万円 |
| 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記 | ※１ 関係会社との取引は、以下のとおりであります。 前事業年度（自 2023年２月１日 至 2024年１月31日）当事業年度（自 2024年２月１日 至 2025年１月31日）営業取引による取引高 売上高553百万円723百万円 販売費及び一般管理費3百万円4百万円営業取引以外の取引による取引高 営業外収益134百万円795百万円 営業外費用6百万円－百万円 |
| 有価証券関係、財務諸表 | （有価証券関係）関係会社株式 市場価格のない株式等の貸借対照表計上額区分前事業年度（百万円）当事業年度（百万円）関係会社株式15,94614,633計15,94614,633 |
| 税効果会計関係、財務諸表 | （税効果会計関係）１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳（単位：百万円） 前事業年度（2024年１月31日）当事業年度（2025年１月31日）繰延税金資産 税務上の繰越欠損金553520その他714繰延税金資産小計560534税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額△553－将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額△7－評価性引当額小計△560－繰延税金資産合計－534繰延税金負債－－繰延税金負債合計－－繰延税金資産（負債）の純額－534 ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳前事業年度（2024年１月31日） 税引前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。 当事業年度（2025年１月31日）法定実効税率30.52%（調整） 受取配当金益金不算入△21.80住民税均等割0.36評価性引当金の増減△74.27その他0.09税効果会計適用後の法人税等の負担率△65.10 ３．決算日後の法人税等の税率の変更 「所得税法等の一部を改正する法律」(令和７年法律第13号)が2025年３月31日に公布され、2026年４月１日以降に開始する事業年度から防衛特別法人税が課されることになりました。 これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、2026年４月１日以降に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については従来の30.52％から31.35％になります。 この税率変更による財務諸表に与える影響は軽微であります。 |
| 企業結合等関係、財務諸表 | （企業結合等関係） 連結財務諸表注記「７．企業結合及び非支配持分の取得」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。 |
| 重要な後発事象、財務諸表 | （重要な後発事象）該当事項はありません。 |
| 有形固定資産等明細表 | 【有形固定資産等明細表】 資産の種類当期首残高(百万円)当期増加額(百万円)当期減少額(百万円)当期末残高(百万円)当期末減価償却累計額又は償却累計額(百万円)当期償却額(百万円)差引当期末残高(百万円)有形固定資産 建物7451,666－2,412162322,250構築物195－973194工具、器具及び備品－43－430042土地193－－193－－193建設仮勘定2181,7812,000－－－－有形固定資産計1,1593,5872,0002,746165342,580（注）当期増加額のうち、主なものは次のとおりであります。 建物 新社屋・新工場 1,666百万円構築物 新社屋・新工場 95百万円工具、器具及び備品 新社屋・新工場 42百万円 |
| 引当金明細表 | 【引当金明細表】 該当事項はありません。 |
| 主な資産及び負債の内容 | （２）【主な資産及び負債の内容】 連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。 |
| その他、財務諸表等 | （３）【その他】 該当事項はありません。 |
| 提出会社の株式事務の概要 | 第６【提出会社の株式事務の概要】 事業年度毎年２月１日から翌年１月31日まで定時株主総会毎事業年度の終了後３か月以内基準日毎年１月31日剰余金の配当の基準日毎年１月31日毎年７月31日上記のほか、基準日を定めて剰余金の配当を行うことができる１単元の株式数100株単元未満株式の買取り 取扱場所東京都千代田区丸の内一丁目４番５号 三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 証券代行部株主名簿管理人東京都千代田区丸の内一丁目４番５号 三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社取次所－買取手数料株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額公告掲載方法電子公告により行う。 ただし電子公告によることができない事故その他やむを得ない事由が生じたときは、日本経済新聞に掲載して行う。 公告掲載URLhttps://www.japan-eyewear-holdings.co.jp/株主に対する特典該当事項はありません。 （注） 当会社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない旨、定款に定めております。 (1）会社法第189条第２項各号に掲げる権利(2）会社法第166条第１項の規定による請求をする権利(3）株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当を受ける権利 |
| 提出会社の親会社等の情報 | １【提出会社の親会社等の情報】 当社には、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。 |
| その他の参考情報 | ２【その他の参考情報】 当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。 (1）有価証券報告書及び確認書 第５期（自 2023年２月１日 至 2024年１月31日）2024年４月30日北陸財務局長に提出。 (2）内部統制報告書及びその添付書類 2024年４月30日北陸財務局長に提出。 (3）有価証券報告書の訂正報告書及び確認書 2024年12月12日及び2025年２月10日北陸財務局長に提出。 2024年４月30日提出の第５期（自 2023年２月１日 至 2024年１月31日）の有価証券報告書に係る訂正報告書であります。 (4）四半期報告書及び確認書 （第６期第１四半期）（自 2024年２月１日 至 2024年４月30日）2024年６月14日北陸財務局長に提出。 (5）半期報告書及び確認書 （第６期第２四半期）（自 2024年５月１日 至 2024年７月31日）2024年９月13日北陸財務局長に提出。 (6）臨時報告書 2024年４月30日北陸財務局長に提出。 金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２の規定に基づく開示であります。 2024年９月４日北陸財務局長に提出。 金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第３号の規定に基づく開示であります。 2025年２月10日北陸財務局長に提出。 金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第１号の規定に基づく開示であります。 (7）臨時報告書の訂正報告書2025年２月17日北陸財務局長に提出。 2025年２月10日提出の上記海外販売に関する臨時報告書全体を取り下げに係る訂正報告書であります。 |
| 提出会社の保証会社等の情報 | 第二部【提出会社の保証会社等の情報】 該当事項はありません。 |
| 連結経営指標等 | (1）連結経営指標等回次国際会計基準第３期第４期第５期第６期決算年月 2022年１月2023年１月2024年１月2025年１月売上収益（百万円）7,07310,72213,52816,666営業利益（百万円）1,1302,2263,7005,328税引前利益（百万円）5151,3053,2954,912親会社の所有者に帰属する当期利益（百万円）902922,2173,994親会社の所有者に帰属する当期包括利益（百万円）933092,2604,026親会社の所有者に帰属する持分（百万円）4,3694,67613,27016,421総資産額（百万円）30,78531,17034,76638,833１株当たり親会社所有者帰属持分（円）380.13406.77554.24681.09基本的１株当たり当期利益（円）9.7825.51110.05166.44希薄化後１株当たり当期利益（円）9.7825.12108.03163.09親会社所有者帰属持分比率（％）14.215.038.242.3親会社所有者帰属持分当期利益率（％）2.76.524.726.9株価収益率（倍）－－13.6313.46営業活動によるキャッシュ・フロー（百万円）1,6142,9363,4465,258投資活動によるキャッシュ・フロー（百万円）△7,500△380△904△2,406財務活動によるキャッシュ・フロー（百万円）6,584△2,585△388△3,379現金及び現金同等物の期末残高（百万円）2,1992,2094,4263,931従業員数（人）468477542580（外、平均臨時雇用者数）(82)(79)(77)(79)（注）１．上記指標は、国際会計基準（以下「IFRS」という。 ）により作成しております。 なお、当社は、第４期よりIFRSによる連結財務諸表を作成しております。 また、第３期についても2021年２月１日を移行日としたIFRSに基づく連結経営指標等をあわせて記載しております。 ２．第３期以降のIFRSに基づく連結財務諸表については、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、PwC Japan有限責任監査法人の監査を受けております。 ３．第３期及び第４期の株価収益率については、当社株式は非上場であったため、記載しておりません。 ４．臨時雇用者数（パートタイマー、人材会社からの派遣社員、季節工を含む。 ）は年間の平均人員を（ ）内に概数を記載しています。 なお、第３期の平均臨時雇用者数については、第３期中に買収した株式会社フォーナインズが期首からグループに加わっていたものとして算出しています。 ５．当社は、2023年９月14日開催の取締役会決議により、2023年９月30日付で普通株式１株につき20株の割合で株式分割を実施しております。 １株当たり親会社所有者帰属持分、基本的１株当たり当期利益及び希薄化後１株当たり当期利益につきましては、第３期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して算定しております。 |
| 提出会社の経営指標等 | (2）提出会社の経営指標等 回次第２期第３期第４期第５期第６期決算年月2021年１月2022年１月2023年１月2024年１月2025年１月売上高（百万円）－－－553723経常利益又は経常損失（△）（百万円）△5△14△1987759当期純利益又は当期純損失（△）（百万円）△6△15△20△8761,253資本金（百万円）101010900943発行済株式総数（株）370,001574,001574,00123,944,26024,110,760純資産額（百万円）3,7955,8205,80011,28611,643総資産額（百万円）3,7965,8225,80525,30924,703１株当たり純資産額（円）10,243.27506.51504.70471.13482.75１株当たり配当額（円）－－－－66.00（うち１株当たり中間配当額）(－)(－)(－)(－)(22.00)１株当たり当期純利益又は当期純損失（△）（円）△17.20△1.66△1.80△43.5052.23潜在株式調整後１株当たり当期純利益（円）－－－－51.18自己資本比率（％）99.8399.8799.8044.5747.12自己資本利益率（％）－－－－10.94株価収益率（倍）－－－－42.91配当性向（％）－－－－126.37従業員数（人）－－－1211（外、平均臨時雇用者数）(－)(－)(－)(－)(1)株主総利回り（％）－－－－153.80（比較指標：配当込みTOPIX）（％）(－)(－)(－)(－)(111.88)最高株価（円）－－－1,5484,060最低株価（円）－－－1,0021,365 （注）１．当社は、投資助言を行うファンドが間接的にその株式を保有する目的にて設立された会社であるため、第２期から第４期までの売上高及び従業員数の記載はありません。 ２．第３期以降の財務諸表については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づき作成しており、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、PwC Japan有限責任監査法人の監査を受けております。 なお、第２期の財務諸表については、「会社計算規則」（平成18年法務省令第13号）の規定に基づき、算出した各数値を記載しております。 また、当該各数値については、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査を受けておりません。 ３．第２期から第５期までの潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失であり、また潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であったため、期中平均株価が把握できませんので記載しておりません。 ４．第２期から第５期までの自己資本利益率については、当期純損失であるため記載しておりません。 ５．第２期から第４期までの株価収益率については、当社株式は非上場であったため、記載しておりません。 第５期の株価収益率については、当期純損失であるため記載しておりません。 ６．第２期から第５期までの１株当たり配当額及び配当性向については、配当を実施していないため記載しておりません。 ７．当社は、2023年９月14日開催の取締役会決議により、2023年９月30日付で普通株式１株につき20株の割合で株式分割を実施しております。 １株当たり純資産額及び１株当たり当期純損失につきましては、第３期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して算定しております。 ８．2023年11月16日付をもって東京証券取引所スタンダード市場に株式を上場いたしましたので、第２期から第５期までの株主総利回り及び比較指標については記載しておりません。 第６期の株主総利回り及び比較指標については、第５期の末日における株価及び株価指数を基準として算定しております。 ９．最高株価及び最低株価は東京証券取引所スタンダード市場におけるものであります。 なお、2023年11月16日付をもって同取引所に株式を上場いたしましたので、それ以前の株価については記載しておりません。 （参考情報） 「はじめに」に記載のとおり、当社Japan Eyewear Holdings株式会社（旧 Lunettes Holdings株式会社）は2023年５月１日に旧 Japan Eyewear Holdings株式会社を吸収合併しており（実質上の存続会社はJapan Eyewear Holdings株式会社であります。 ）、旧Japan Eyewear Holdings株式会社は2019年10月に金子眼鏡株式会社をはじめとする金子眼鏡グループを、2021年８月に株式会社フォーナインズをはじめとしたフォーナインズグループをグループ化しております。 参考として、IFRSにより作成したフォーナインズグループの株式を2022年１月期期首に取得したと仮定した場合の12ヶ月間の連結プロフォーマ情報及び2023年１月期の連結財務諸表を、並びに、日本基準に基づいて作成された金子眼鏡株式会社及び株式会社フォーナインズの直近５年間の主要な経営指標等の推移は以下のとおりであります。 なお、当社は2024年１月期第１四半期までは旧Japan Eyewear Holdings株式会社の株式を51％保有していたことから、相応の非支配持分並びに非支配持分に帰属する当期利益及び当期包括利益を計上しております。 2023年５月１日付で当社は旧Japan Eyewear Holdings株式会社を吸収合併し、既存株主に新株式を交付したことによって当社子会社は全て100％子会社となっており、2024年１月期第２四半期においては非支配持分並びに非支配持分に帰属する当期利益及び当期包括利益を計上しておりません。 上記の背景から、以下の連結プロフォーマ情報では参考として当期利益についても記載いたします。 (1）フォーナインズグループを2022年１月期期首に取得したと仮定した場合における、連結経営指標等回次国際会計基準第３期第４期第５期第６期決算年月2022年１月2023年１月2024年１月2025年１月売上収益（百万円）9,04210,72213,52816,666営業利益（百万円）1,3002,2263,7005,328税引前利益（百万円）6271,3053,2954,912当期利益（百万円）2705912,3623,994親会社の所有者に帰属する当期利益（百万円）1332922,2173,994親会社の所有者に帰属する当期包括利益（百万円）1363092,2604,026親会社の所有者に帰属する持分（百万円）4,4124,67613,27016,421総資産額（百万円）30,86931,17034,76638,833１株当たり親会社所有者帰属持分（円）383.85406.77554.24681.09基本的１株当たり当期利益（円）13.5025.51110.05166.44希薄化後１株当たり当期利益（円）13.5025.12108.03163.09親会社所有者帰属持分比率（％）14.215.038.242.3親会社所有者帰属持分当期利益率（％）3.76.524.726.9株価収益率（倍）－－13.6313.46営業活動によるキャッシュ・フロー（百万円）1,7982,9363,4465,258投資活動によるキャッシュ・フロー（百万円）△7,530△380△904△2,406財務活動によるキャッシュ・フロー（百万円）5,968△2,585△388△3,379現金及び現金同等物の期末残高（百万円）2,1992,2094,4263,931 （注）１．上記指標は、IFRSにより作成しております。 ２．第３期から第４期までの株価収益率については、当社株式は非上場であったため、記載しておりません。 ３．第３期については、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく、PwC Japan有限責任監査法人の監査を受けておりません。 ４．第３期のプロフォーマ情報については、当社グループの2022年１月期の連結財務指標の各数値に、グループ化前におけるフォーナインズグループの2021年２月から2021年８月までの累計の各連結財務数値を合算して算出しております。 なお、当該情報は必ずしも将来起こりうるべき事象を示唆するものではありません。 また、実際に出資が期首時点に行われた場合の当社グループの経営成績を示すものではありません。 ５．当社は、2023年９月14日開催の取締役会決議により、2023年９月30日付で普通株式１株につき20株の割合で株式分割を実施しております。 １株当たり親会社所有者帰属持分、基本的１株当たり当期利益及び希薄化後１株当たり当期利益につきましては、第３期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して算定しております。 (2）金子眼鏡株式会社の経営指標等回次日本基準金子眼鏡株式会社第１期第２期第３期第４期第５期第６期決算年月2020年１月2021年１月2022年１月2023年１月2024年１月2025年１月売上高（百万円）1,7414,1905,4216,5818,51110,650経常利益又は経常損失（△）（百万円）△1,222833391,1651,8232,862当期純利益又は当期純損失（△）（百万円）△1,242△85745871,2471,837資本金（百万円）40404040110110発行済株式総数（株）1,4921,4921,4921,4921,4921,492純資産額（百万円）5,8706,2226,2976,8846,9327,269総資産額（百万円）15,67116,76320,05916,04916,52816,513１株当たり純資産額（千円）3,934.644,170.564,220.674,614.394,646.234,872.38１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△）（円）△1,254,866.68△57,258.3050,113.18393,719.25836,129.621,231,509.22潜在株式調整後１株当たり当期純利益（円）－－－－－－自己資本比率（％）37.4637.1231.3942.9041.9444.02自己資本利益率（％）△21.16△1.371.198.5318.0625.88株価収益率（倍）－－－－－－ （注）１．同社の第１期は、変則決算であること、企業再編に伴う支払手数料が増加したことにより、売上高及び利益が減少しております。 また、第２期から第３期については、新型コロナウイルス感染拡大による緊急事態宣言及びまん延防止等重点措置が発令されていたことから売上高及び利益が減少しております。 ２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため、また金子眼鏡株式会社の第１期及び第２期は１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。 ３．株価収益率については、同社株式は非上場であるため、記載しておりません。 ４．各期の財務諸表については、「会社計算規則」（平成18年法務省令第13号）の規定に基づき、算出した各数値を記載しております。 各数値については、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく、PwC Japan有限責任監査法人の監査を受けておりません。 (3）株式会社フォーナインズの経営指標等回次日本基準第８期第９期第10期第11期第12期第13期決算年月2020年８月2021年８月2022年１月2023年１月2024年１月2025年１月売上高（百万円）3,2673,1411,5163,8054,6745,597経常利益又は経常損失（△）（百万円）82△31△483891,0661,478当期純利益又は当期純損失（△）（百万円）△88△159△149138686982資本金（百万円）100100100100100100発行済株式総数（株）44,00144,00144,00144,00144,00144,001純資産額（百万円）2,0931,9341,7841,9231,9102,192総資産額（百万円）3,0272,2942,1682,6183,1053,512１株当たり純資産額（円）47,588.6043,962.2440,565.0643,709.9543,409.8149,835.20１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△）（円）△2,022.09△3,626.36△3,397.183,144.8915,608.5922,334.12潜在株式調整後１株当たり当期純利益（円）－－－－－－自己資本比率（％）69.1784.2982.3173.4561.5062.43自己資本利益率（％）△4.25△8.25△8.377.1935.8347.90株価収益率（倍）－－－－－－ （注）１．第８期から第10期については、新型コロナウイルス感染拡大による緊急事態宣言及びまん延防止等重点措置が発令されていたことから売上高及び利益が減少しております。 また、第10期は５ヶ月間の変則決算となっております。 ２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため、また第８期から第10期は１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。 ３．株価収益率については、当社株式は非上場であるため、記載しておりません。 ４．各期の財務諸表については、「会社計算規則」（平成18年法務省令第13号）の規定に基づき、算出した各数値を記載しております。 各数値については、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく、PwC Japan有限責任監査法人の監査を受けておりません。 |