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| 提出書類、表紙 | 有価証券報告書 |
| 提出日、表紙 | 2025-04-28 |
| 英訳名、表紙 | Kushim, Inc. |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 仮代表取締役 大 月 雅 博 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 東京都港区南青山二丁目12番１号 |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | 03-6427-7380(代表) |
| 様式、DEI | 第三号様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | true |
| 当会計期間の種類、DEI | FY |
corp
| 沿革 | ２ 【沿革】 年月概要1997年６月東京都渋谷区恵比寿において株式会社オープンシステム研究所とインドKumaran SystemsInc.両社の共同出資により、株式会社アイキャン(現 当社)を設立1998年２月本店を東京都中央区湊に移転、社名を株式会社クマランに変更1998年９月本店を東京都中央区新富町に移転1999年５月Kumaran Systems Inc.と資本関係を解消し、社名を株式会社システム・テクノロジー・アイに変更1999年８月ベンダー資格取得のための学習支援ソフトウエアである「iStudy」シリーズの販売を開始し、iLearning事業（後のEラーニング事業、現 システムエンジニアリング事業）を開始2000年７月株式会社オープンシステム研究所と合併2001年３月本店を東京都中央区銀座に移転2002年12月東京証券取引所マザーズに株式を上場2005年６月本店を東京都中央区築地に移転2007年７月株式交換により株式会社ＳＥプラスを連結子会社とする2014年８月東京証券取引所マザーズより東京証券取引所市場第二部に市場変更2015年11月株式会社ＳＥプラスの全株式を譲渡し、連結の範囲から除外2015年12月株式会社ブイキューブによる株式公開買付により同社の連結子会社となる2016年４月本店を東京都品川区に移転、社名をアイスタディ株式会社に変更2017年８月フィスコ関連グループ（株式会社イーフロンティア（現 株式会社ピアズ）、株式会社實業之日本社、株式会社フィスコ、株式会社ネクスグループ、株式会社フィスコ仮想通貨取引所（現 株式会社Zaif））との業務提携開始2017年12月株式会社イーフロンティア（現 株式会社ピアズ）との資本提携解消 株式会社カイカ（現 株式会社CAICA DIGITAL）との資本業務提携開始2018年５月有料職業紹介事業免許を取得し、高度ITスキルの習得から転職までを総合的にサポートする「iStudy ACADEMY」を開始2019年４月株式会社カイカ（現 株式会社CAICA DIGITAL）による株式公開買付により同社の連結子会社となる2019年８月本店を東京都港区に移転2019年10月株式会社エイム・ソフト（現 株式会社ネクスソフト）の取得による連結子会社化により、研修サービス事業（後のアカデミー事業、現 システムエンジニアリング事業）を拡大 株式会社エイム・ソフト（現 株式会社ネクスソフト）の連結子会社化に伴い同社の連結子会社である株式会社ネクストエッジ（現 株式会社ネクスソフト）を連結子会社（当社孫会社）とする2019年11月株式会社東京テック（後の株式会社クシムテクノロジーズ、現 株式会社ネクスソフト）を取得し連結子会社とする 学習者一人ひとりの成長を支援する新LMS「SLAP(スラップ)」の販売を開始2020年３月株式会社CCCT（現 株式会社クシムインサイト）を取得し連結子会社とする 株式会社エイム・ソフト（現 株式会社ネクスソフト）が株式会社ネクストエッジを吸収合併2020年４月株式会社CAICA（現 株式会社CAICA DIGITAL）の当社株式売却により同社の連結子会社を外れ、持分法適用関連会社となる2020年５月社名を株式会社クシム（現社名）に変更 株式会社エイム・ソフト（現 株式会社ネクスソフト）が株式会社ケア・ダイナミクス（現 株式会社クシムソフト）を取得し連結子会社（当社孫会社）とする 株式会社イーフロンティア（現 株式会社ピアズ）を取得し連結子会社とする2020年６月株式会社CAICA（現 株式会社CAICA DIGITAL）の当社株式売却により同社の持分法適用関連会社から外れる2021年４月株式会社クシムソフト（現 株式会社ネクスソフト）が株式会社クシムテクノロジーズを吸収合併2021年５月株式会社クシムインサイトが当社との株式交換により株式会社クシムソフト（現 株式会社ネクスソフト）を連結子会社（当社孫会社）とする2022年３月株式交換によるチューリンガム株式会社の連結子会社化により、ブロックチェーンサービス事業を拡大 チューリンガム株式会社の連結子会社化に伴い同社の連結子会社である株式会社SEVENTAGE（現 チューリンガム株式会社）を連結子会社（当社孫会社）とする 株式会社クシムインサイトが当社との株式交換によりチューリンガム株式会社を連結子会社（当社孫会社）とする2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しに伴い、東京証券取引所スタンダード市場に移行2022年５月株式会社イーフロンティア（現 株式会社ピアズ）の全株式を譲渡し、連結の範囲から除外2022年６月Web３・メタバース経済の拡大を見据え、株式会社web3テクノロジーズを設立（当社孫会社）2022年７月システムエンジニアリング事業のうち、祖業であるEラーニングシステム「SLAP」及び研修管理システム「iStudy LMS」に関連する事業（ブロックチェーンに関連する事業を除く）を譲渡 チューリンガム株式会社が株式会社SEVENTAGEを吸収合併2022年10月株式会社クシムソフト（現 株式会社ネクスソフト）が株式会社ケア・ダイナミクスを吸収合併 年月概要2023年10月取得による株式会社カイカエクスチェンジホールディングス（現 株式会社ZEDホールディングス）の連結子会社化及び同社の連結子会社である株式会社カイカエクスチェンジ（現 株式会社Zaif）及び株式会社カイカキャピタル（現 株式会社Web3キャピタル）を連結子会社（当社孫会社）とする2024年７月株式会社ZEDホールディングスより株式会社Web3キャピタルの全ての株式を取得し、当社の連結子会社とする2024年８月株式会社クシムインサイトがSEQUEDGE INVESTMENT INTERNATIONAL LIMITED（現 Digital Credence Technologies Limited）を取得し連結子会社（当社孫会社）とする2024年11月株式会社Web3キャピタルを吸収合併 2025年２月株式会社ZEDホールディングスの全株式を譲渡し、株式会社ZEDホールディングス、株式会社Zaif、株式会社クシムソフト（現 株式会社ネクスソフト）、チューリンガム株式会社、株式会社web３テクノロジーズ及びDigital Credence Technologies Limitedを連結の範囲から除外2025年４月東京地方裁判所の決定により、取締役兼代表取締役の職務を一時行う者・監査等委員である取締役の職務を一時行う者として、阿部・井窪・片山法律事務所所属の弁護士３名が選任される |
| 事業の内容 | ３ 【事業の内容】 当社グループは、当連結会計年度末時点において、当社及び連結子会社８社の９社で構成されており、「ブロックチェーン技術の社会実装を推進し、その普及に貢献する」という企業理念のもと、2030年までの経営及び事業戦略に関する長期構想として「ブロックチェーンサービスカンパニー構想」を掲げ、「ブロックチェーンサービス事業」を中核セグメントとして位置付け、ブロックチェーン技術を活用したサービス・プロダクトの社会実装を推進し、その普及に貢献することを目指しておりました。 他方、当社グループにおいては、前記「２ 沿革」のとおり、当連結会計年度末時点以降である2025年２月に当社が株式会社ZEDホールディングスの全株式を譲渡したことにより主要な子会社が連結対象範囲から除外され、また、仮取締役らの選任により当社の事業に精通した役員等が不在の状況となっております（その詳細につきましては、後記「第２ 事業の状況 ３ 事業等のリスク （１） 継続企業の前提に関する重要事象等について」をご参照ください。 ）。 そのため、以下の[事業の概要]については、あくまで当連結会計年度末時点の記載である点にご留意下さい。 [事業の概要]当連結会計年度における各事業の概要は以下のとおりであります。 なお、以下の３事業は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （1）連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に掲げるセグメントの区分と同一であります。 （ブロックチェーンサービス事業）チューリンガム株式会社において、ブロックチェーン技術の側面から複数の案件に対してテクニカルサポートをしており、国内及び海外の暗号資産交換所におけるInitial Exchange Offering（イニシャル・エクスチェンジ・オファリング、以下「IEO」といいます。 ）及びIEO後の健全な市場形成に至るまでの総合的な支援をしております。 また、株式会社Zaifにおいて、2014年４月８日に運営が開始された日本では最も歴史の古い暗号資産交換所「Zaif」を運営しております。 当社グループは、 Web3ビジネスのバリューチェーンにおいて最も収益性の高いマネタイズポイントである「生産」「物流・販売」のケイパビリティを兼ね備えた垂直統合型のビジネスモデル展開が可能と考えております。 具体的には、「トークン企画/発行」＝「生産」をチューリンガム株式会社、「上場審査→プライマリー→セカンダリー」＝「物流・販売」を株式会社Zaifがそれぞれ担っており、Web3ビジネスの根幹とされるトークノミクスのバリューチェーンをワンストップで実現することが可能になります。 また、チューリンガム株式会社のトークン企画発行機能と株式会社Zaifの暗号資産交換所機能の両方を保有していることにより、IEOのQCD（サービス品質・コスト・ 納期）を強みとした収益性の高い案件獲得を目指しております。 （システムエンジニアリング事業）株式会社クシムソフトにおいて、SESサービス事業及びシステムの受託開発事業等を行っております。 SESサービス事業につきましては、ニーズの高いオープン系を中心としたIT技術やノーコード・ローコード技術を用いて、DX推進や顧客システム開発の支援、及びエンジニア派遣事業を拡充しております。 受託開発事業につきましては、先端分野（AIやブロックチェーンを活用したシステム）に対する画面等の開発納品後の運用保守を提供しております。 （インキュベーション事業）当社、株式会社クシムインサイト、株式会社クシムソフト、株式会社web3テクノロジーズ及び株式会社Web3キャピタルにおいて、投融資事業を行っております。 また、当社において、経営コンサルティング、当社及び株式会社ZEDホールディングスにおいて、連結子会社又は当社孫会社に対する経営指導、人事・法務・経理財務等の管理業務を担っております。 なお、主要な関係会社の異動は以下のとおりであります。 （ブロックチェーンサービス事業）株式会社Web3キャピタルは、当社が2024年７月８日付で連結子会社である株式会社ZEDホールディングスより全ての株式を取得し、当社の連結子会社としております。 なお、2024年11月１日付で、当社が吸収合併しております。 SEQUEDGE INVESTMENT INTERNATIONAL LIMITED（2024年９月９日付でDigital Credence Technologies Limitedに商号変更。 以下「Digital Credence Technologies Limited」といいます。 ）は、株式会社クシムインサイトが2024年８月７日付で全ての株式を取得し、同社を連結の範囲に含めております。 なお、みなし取得日を2024年9月30日としており、当連結会計年度は貸借対照表のみ連結しております。 [事業系統図]上述の事業系統図は、次のとおりであります。 |
| 関係会社の状況 | ４ 【関係会社の状況】 名称住所資本金又は出資金(千円)主要な事業の内容議決権の所有（又は被所有）の割合(％)関係内容（連結子会社） 株式会社クシムインサイト（注）３東京都港区10,000インキュベーション事業100.00役員の兼任資金の借入株式会社クシムソフト（注）３、５、７、10東京都港区50,000システムエンジニアリング事業100.00[100.00]役員の兼任資金の借入チューリンガム株式会社（注）３、５、８、10東京都港区51,500ブロックチェーンサービス事業100.00[100.00]役員の兼任資金の借入株式会社web3テクノロジーズ（注）３、５、10東京都港区10,000インキュベーション事業100.00[100.00]役員の兼任株式会社ZEDホールディングス（注）３、10、11東京都港区50,000インキュベーション事業84.39役員の兼任資金の借入株式会社Zaif（注）３、６、９、10東京都港区50,000ブロックチェーンサービス事業100.00[100.00]役員の兼任株式会社Web3キャピタル東京都港区500インキュベーション事業100.00役員の兼任Digital Credence Technologies Limited（注）３、５、10中華人民共和国香港特別行政区1,202(千HKD)ブロックチェーンサービス事業100.00[100.00]役員の兼任 （注）１．「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。 ２．「議決権の所有（又は被所有）の割合」欄の[内書]は間接所有であります。 ３．特定子会社であります。 ４．有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。 ５．株式会社クシムインサイトの100％子会社であります。 ６．株式会社ZEDホールディングスの子会社であります。 ７．株式会社クシムソフトについては、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。 主な損益情報等 ① 売上高 495,313千円 ② 経常損失 914千円 ③ 当期純損失 13,665千円 ④ 純資産額 △56,793千円 ⑤ 総資産額 293,782千円８．チューリンガム株式会社については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。 主な損益情報等 ① 売上高 274,055千円 ② 経常損失 255,601千円 ③ 当期純損失 281,876千円 ④ 純資産額 55,065千円 ⑤ 総資産額 300,548千円９．株式会社Zaifについては、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。 主な損益情報等 ① 売上高 869,309千円 ② 経常損失 262,531千円 ③ 当期純損失 343,968千円 ④ 純資産額 914,825千円 ⑤ 総資産額 84,486,929千円10．2025年２月３日付で連結対象から除外されております。 11．債務超過であり、債務超過の額は2024年9月末現在△1,092,899千円となります。 |
| 従業員の状況 | ５ 【従業員の状況】 (1) 連結会社の状況2024年10月31日現在セグメントの名称従業員数(名)ブロックチェーンサービス事業35(7)システムエンジニアリング事業38(0)インキュベーション事業1(0)全社（共通）6 (2)合計80(9) (注）１．従業員数は他社から当社グループへの出向者を除く就業人員であります。 ２．従業員数欄の( )内は外数であり、臨時従業員（契約社員を含む）の年間平均雇用人員であります。 ３．全社（共通）は、総務及び経理等の管理部門の従業員であります。 ４．2025年２月３日付で株式会社クシムソフト、チューリンガム株式会社、株式会社web3テクノロジーズ、株式会社ZEDホールディングス、株式会社Zaif及びDigital Credence Technologies Limitedの６社が連結対象から除外されたことなどにより、本有価証券報告書提出日現在における従業員数は０名であります。 (2) 提出会社の状況2024年10月31日現在従業員数(名)平均年齢(歳)平均勤続年数(年)平均年間給与(千円)6 (2)40.43.45,328 セグメントの名称従業員数(名)ブロックチェーンサービス事業0(0)システムエンジニアリング事業0(0)インキュベーション事業0(0)全社（共通）6 (2)合計6 (2) (注）１．従業員数は他社から当社への出向者を除く就業人員であります。 ２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。 ３．従業員数欄の( )内は外数であり、臨時従業員（契約社員を含む）の年間平均雇用人員であります。 ４．全社（共通）は、総務及び経理等の管理部門の従業員であります。 ５．本有価証券報告書提出日現在における従業員数は０名であります。 (3) 労働組合の状況労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。 (4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異当社及び連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（2015年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（1991年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。 |
| 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 | １ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当該項目に係る事項は、いずれも当連結会計年度末時点における「経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」につき、仮取締役らの選任以前における、当時の経営者の判断を記載したものにすぎないため、その旨ご留意下さい。 （１）経営の基本方針当社グループは、昨今のグローバル化、デジタル化、IT技術の高度化を踏まえ、2030年までの経営及び事業戦略に関する長期構想として「ブロックチェーンサービスカンパニー構想」を策定しました。 本構想は、「クシムが描く未来」と「向かうべき方向」を明確に示すべく策定したものであり、従来の既存事業に加えて、ブロックチェーンという成長分野へ経営資源の投下を加速し、ブロックチェーン技術領域に立脚するサービスカンパニーへ事業ドメインの転換を図る方針に基づくものであります。 これに加えて、現在及び今後の目まぐるしい社会環境の変化を鑑み、「収益力の大幅向上」と「業態のトランスフォーム」の加速に着手しております。 ブロックチェーンサービスカンパニーとしてブロックチェーン領域において、ブロックチェーン技術を活用したサービス・プロダクトの社会実装を推進し、その普及に貢献することで様々な社会的問題を解決に取り組んでまいります。 （２）経営環境労働人口減少による人材育成の重要性や、政府が推進する働き方改革、経済産業省が論じるデジタル人材政策など生産性の向上に関する対策の重要性はますます高まる中、物価高への懸念から個人消費などに足踏みが見られたものの、インバウンド需要の増加が続き緩やかな回復基調となりました。 一方、中国経済の景気減速や米国次期大統領選挙後の政策運営による日本経済への影響も懸念され、依然として先行きは不透明な状況が継続しております。 このような経営環境の変化は、当社グループを取り巻く事業環境にも影響する一方、日本におけるWeb3ビジネスを取り巻く環境や税制・法制面の整備が急速に進められており、当社グループがタイトルスポンサーを務めたアジア最大級のグローバルWeb3カンファレンスである「WebX」等を通して、当社グループの強みであるブロックチェーン技術に対する社会的認知やマーケットの成長への期待は高まりつつあることから、今後多方面の業界・業種に展開を行い、技術面での一定の参入障壁と独自性を発揮できるように推進してまいります。 |
| サステナビリティに関する考え方及び取組 | ２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】 当該項目に係る事項は、いずれも当連結会計年度末時点における「サステナビリティに関する考え方及び取組」につき、仮取締役らの選任以前における、当時の経営者の判断を記載したものにすぎないため、その旨ご留意下さい。 （１）ガバナンス当社グループは、「第４ 提出会社の状況 ４ コーポレート・ガバナンスの状況等 （1）コーポレート・ガバナンスの概要」に記載のコーポレート・ガバナンス体制及びリスク管理体制を構築しております。 取締役会は、サステナビリティに関連するリスク及び機会についても、このコーポレート・ガバナンス体制の中で監視及び管理等の統制を行っております。 なお、当社は、当社グループの中長期的な企業価値の向上のため、今後、サステナビリティに関する取組みを拡充・充実させていく必要があると認識しており、取締役会においてサステナビリティを巡る課題について、その重要度の判定を含めて検討を進めてまいります。 （２）戦略当社グループは、「ブロックチェーン技術の社会実装を推進し、その普及に貢献する」とする当社の企業理念のもと、ブロックチェーンサービスカンパニーとしてブロックチェーン領域において、ブロックチェーン技術を活用したサービス・プロダクトの社会実装を推進し、その普及に貢献することで様々な社会的問題を解決することを存在意義としております。 当社グループは、「人と組織」の成長を支援するソリューションの提供を通じて、社会及び顧客の継続的成長に貢献し、より豊かな社会の実現に向けた責任を果たすことで、持続的な成長及び企業価値の向上に努めてまいります。 （３）人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略当社グループにおける人材の多様性の確保を含む人材の育成は、「人と組織」の成長を支援するソリューションの提供を実施するうえで重要であるとの認識のもと、性別、年齢、性的指向、性同一性、人種、国籍、宗教等を問わず、多様な人材が活躍できる職場環境や企業風土の醸成に取り組んでおります。 また、働きがいのある環境づくりのため、従業員が多様かつ柔軟な働き方ができる組織を目指し、従業員個人の意思を尊重し、適材適所の配属、時差出勤、交代勤務及びテレワーク（在宅勤務）の実施、子育て等のライフイベントや従業員のライフスタイルと仕事の両立、従業員一人一人の自己能力を高めることができるように研修受講等の教育制度等を整備しております。 あわせて、従業員が健康であることが重要と考えており、健康診断の参加率向上など、従業員の健康管理に努めてまいります。 （４）リスク管理当社グループは、リスク管理が持続的な成長及び企業価値の向上に不可欠であると考えることから、リスク管理規程を制定しており、所管部署であるリスクマネジメント委員会を通じて、リスクの識別、優先的に対処すべきリスクの絞り込みについて協議し、取締役会に報告を行い、当社グループの経営戦略及び計画に反映しております。 また、必要に応じて顧問弁護士、顧問税理士、社会保険労務士等の外部専門家からアドバイスを受けられる体制を構築するとともに、内部監査及び監査等委員会による監査を通じて、潜在的なリスクの早期発見に努めております。 （５）指標及び目標当社グループにおいて、サステナビリティ関連のリスク及び機会に関する実績を長期的に評価、管理及び監視するために用いられるKPIについては、下記の人材に関するものを除いて現在検討中であり、当社グループが事業を展開する業界における環境の変化や年次で行っているリスク項目の見直しにおいて必要と認められた場合には、適時に必要な指標を定めるものとしております。 （６）人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標上記（３）人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略において記載した、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針について、次の指標を用いております。 当該指標に関する当社グループの目標及び実績は、次のとおりであります。 項目単位2024年10月期（実績）中期目標女性管理職の割合％1（従業員に占める女性比率：39％）従業員に占める女性比率と同水準産前産後休業・育児休業復職率％100100男性育児休業取得率％100100有給休暇取得率％72 90 |
| 戦略 | （２）戦略当社グループは、「ブロックチェーン技術の社会実装を推進し、その普及に貢献する」とする当社の企業理念のもと、ブロックチェーンサービスカンパニーとしてブロックチェーン領域において、ブロックチェーン技術を活用したサービス・プロダクトの社会実装を推進し、その普及に貢献することで様々な社会的問題を解決することを存在意義としております。 当社グループは、「人と組織」の成長を支援するソリューションの提供を通じて、社会及び顧客の継続的成長に貢献し、より豊かな社会の実現に向けた責任を果たすことで、持続的な成長及び企業価値の向上に努めてまいります。 （３）人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略当社グループにおける人材の多様性の確保を含む人材の育成は、「人と組織」の成長を支援するソリューションの提供を実施するうえで重要であるとの認識のもと、性別、年齢、性的指向、性同一性、人種、国籍、宗教等を問わず、多様な人材が活躍できる職場環境や企業風土の醸成に取り組んでおります。 また、働きがいのある環境づくりのため、従業員が多様かつ柔軟な働き方ができる組織を目指し、従業員個人の意思を尊重し、適材適所の配属、時差出勤、交代勤務及びテレワーク（在宅勤務）の実施、子育て等のライフイベントや従業員のライフスタイルと仕事の両立、従業員一人一人の自己能力を高めることができるように研修受講等の教育制度等を整備しております。 あわせて、従業員が健康であることが重要と考えており、健康診断の参加率向上など、従業員の健康管理に努めてまいります。 |
| 指標及び目標 | （５）指標及び目標当社グループにおいて、サステナビリティ関連のリスク及び機会に関する実績を長期的に評価、管理及び監視するために用いられるKPIについては、下記の人材に関するものを除いて現在検討中であり、当社グループが事業を展開する業界における環境の変化や年次で行っているリスク項目の見直しにおいて必要と認められた場合には、適時に必要な指標を定めるものとしております。 （６）人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標上記（３）人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略において記載した、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針について、次の指標を用いております。 当該指標に関する当社グループの目標及び実績は、次のとおりであります。 項目単位2024年10月期（実績）中期目標女性管理職の割合％1（従業員に占める女性比率：39％）従業員に占める女性比率と同水準産前産後休業・育児休業復職率％100100男性育児休業取得率％100100有給休暇取得率％72 90 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 | （３）人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略当社グループにおける人材の多様性の確保を含む人材の育成は、「人と組織」の成長を支援するソリューションの提供を実施するうえで重要であるとの認識のもと、性別、年齢、性的指向、性同一性、人種、国籍、宗教等を問わず、多様な人材が活躍できる職場環境や企業風土の醸成に取り組んでおります。 また、働きがいのある環境づくりのため、従業員が多様かつ柔軟な働き方ができる組織を目指し、従業員個人の意思を尊重し、適材適所の配属、時差出勤、交代勤務及びテレワーク（在宅勤務）の実施、子育て等のライフイベントや従業員のライフスタイルと仕事の両立、従業員一人一人の自己能力を高めることができるように研修受講等の教育制度等を整備しております。 あわせて、従業員が健康であることが重要と考えており、健康診断の参加率向上など、従業員の健康管理に努めてまいります。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 | （６）人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標上記（３）人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略において記載した、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針について、次の指標を用いております。 当該指標に関する当社グループの目標及び実績は、次のとおりであります。 項目単位2024年10月期（実績）中期目標女性管理職の割合％1（従業員に占める女性比率：39％）従業員に占める女性比率と同水準産前産後休業・育児休業復職率％100100男性育児休業取得率％100100有給休暇取得率％72 90 |
| 事業等のリスク | ３ 【事業等のリスク】 当該項目に係る事項は、「（１）継続企業の前提に関する重要事象等」を除き、いずれも当連結会計年度末時点における「事業等のリスク（有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、当社グループの事業展開上のリスク要因となる可能性があると考えられる主な事項等）」につき、仮取締役らの選任以前における、当時の経営者の判断を記載したものにすぎないため、その旨ご留意下さい。 他方、当該項目における「（１）継続企業の前提に関する重要事象等」は、本有価証券報告書提出日現在における当社グループの事業等のリスクとして、投資家の投資判断上、特に重要であると考えられる事項であると判断したことから、投資家に対する情報開示の観点から記載しております。 （１）継続企業の前提に関する重要事象等について当社グループは、当連結会計年度末において、当社の連結子会社であるチューリンガム株式会社について、将来の回収可能性について検討しましたが、当初見込んでいた将来収益の実現が困難であると判断し、のれんの減損損失等を計上した結果、営業損失1,133百万円、経常損失1,151百万円及び親会社株主に帰属する当期純損失1,960百万円となり、前連結会計年度から継続して営業損失、経常損失及び親会社株主に帰属する当期純損失を計上した上、営業活動によるキャッシュ・フローについても４期連続でマイナスの値となっています。 このような経営成績の悪化に加え、下記に示す状況により、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。 まず、当社は、2025年２月３日付「代物弁済に伴う連結子会社の異動（株式譲渡）および個別決算における特別利益の計上見込みに関するお知らせ」にて開示したとおり、株式会社カイカフィナンシャルホールディングス（以下「カイカFHD」といいます。 ）に対する借入金529百万円にかかる代物弁済として、当社連結子会社であった株式会社ZEDホールディングス（以下「ZEDホールディングス」といいます。 ）の株式（持ち株比率84.38％）をカイカFHDに譲渡する旨（以下「本件株式譲渡」といいます。 ）を同日付の当社取締役会にて決議しました。 本件株式譲渡の実行日は2025年２月３日であるところ、同日付で、ZEDホールディングスが当社の連結子会社から除外されるとともに、ZEDホールディングスの子会社であった株式会社Zaif、株式会社クシムソフト、チューリンガム株式会社、株式会社web３テクノロジーズ及びDigital Credence Technologies Limitedについても当社の連結子会社から除外されました。 本件株式譲渡に伴う上記６社の連結子会社からの除外により、2025年10月期以降、当社連結損益計算書の売上高が相当額減少することが見込まれ、また、当社の中核事業たるブロックチェーンサービス事業、システムエンジニアリング事業及びインベキューション事業に従事する当社グループの従業員は０名となっています。 次に、当社取締役であった中川博貴氏、伊藤大介氏、田原弘貴氏及び松崎祐之氏（以下「前取締役ら」といいます。 ）並びに当社監査等委員である取締役であった望月真克氏及び中庭毅人氏（以下「前監査等委員ら」といいます。 ）の任期は、いずれも2025年１月開催予定の第29回定時株主総会終結の時までとなっていましたが、当社は、2025年１月９日付「第29回定時株主総会の延期に関するお知らせ」にて開示したとおり、当社及び当社子会社にかかる暗号資産の実在性及び評価並びに経費支出の適切性についての監査手続に要する期間等に鑑み、第29回定時株主総会の開催を延期しておりました。 このような状況のもと、2025年２月20日付「株主による仮取締役兼仮代表取締役等選任の申立てに関するお知らせ」にて開示したとおり、同月12日、前取締役らの１人であり当社の株主である田原弘貴氏から東京地方裁判所に対し、会社法346条２項及び351条２項に基づく仮取締役兼仮代表取締役等選任の申立てがなされました。 これを受けて、東京地方裁判所は、同年４月１日、取締役兼代表取締役の職務を一時行う者として大月雅博を、監査等委員である取締役の職務を一時行う者として原田崇史及び須崎利泰（いずれも阿部・井窪・片山法律事務所に所属する弁護士であり、従前、当社とは何ら利害関係はありませんでした。 ）を選任する旨の決定を行い、これにより前取締役ら及び前監査等委員らは役員としての権利義務を喪失しました。 上記の次第で、当社の役員（としての権利義務を有する者）は、仮取締役らのほか、監査等委員である取締役（社外取締役）である小川英寿氏のみとなっていたところ、小川英寿氏は、2025年４月14日をもって当社の取締役を辞す旨の申し出をしております。 したがって、当社の事業等に精通する役員が不在の状況となっております。 この点、2025年４月30日に開催が予定されている当社臨時株主総会において、新たな役員が選任され、就任することにより、仮取締役らは退任となる可能性があります。 さらに、これらに加え、本有価証券報告書提出日現在において、当社グループには実質的に経理機能がなく（決算手続や本有価証券報告書作成業務等の従事者にかかる業務委任契約は本有価証券報告書提出日現在で契約期間満了となります。 ）、内部監査室に所属する従業員が不在であるため、内部監査機能がありません。 そして、2025年２月５日付「会計監査人からの退任通知受領に関するお知らせ」にて開示したとおり、当社の会計監査人であるUHY東京監査法人より当社の会計監査人を退任する旨の通知を受領しておりますが、本有価証券報告書提出日現在において、後任の会計監査人は決定しておりません。 上記の次第で、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。 （２）事業に関するリスクについて① サービス及びシステムの障害について当社グループの事業は、インターネットとPCを利用する環境下でサービスを提供しております。 インターネットによるサービス提供については、様々なリスクが存在しており、当社グループ内のネットワークの不具合、人為的過失等の原因によりシステムダウンが起こる可能性、その他、コンピューターウィルスの感染やハッキング被害が生じる可能性、地震等の天災や火災、停電等の予期できない障害が起こった場合等の様々な問題が発生した場合には顧客へのサービスの提供が不可能になる可能性もあり、このような事態が発生した場合は、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 ② 暗号資産の価格の変動について当社グループは、自己勘定の暗号資産を保有しており、暗号資産の運用を行っております。 暗号資産運用のリスクとしては、暗号資産の価格変動や、暗号資産市場の混乱等で暗号資産市場において取引ができなくなる、又は通常より不利な取引を余儀なくされることによる損失リスクや、暗号資産交換所のシステムの障害及び破たん、サーバへの不正アクセスによる盗難等があります。 万が一これらのリスクが顕在化した場合には、対応費用の増加、当社グループへの信用の低下等が発生する可能性があり、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 また、チューリンガム株式会社において、暗号資産の価格変動や流動性により当社グループのブロックチェーン技術を活用したサービスの開発を含む、健全な市場形成を支援するコンサルティング契約にかかる報酬が増減することから、暗号資産の価格の下落や流動性の低下により報酬が減額した場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 ③ 暗号資産の法的規制等に関する事項子会社である株式会社Zaifは、資金決済法第63条の２に基づいて暗号資産交換業者の登録を行っており、同法及び関係法令による各種規制並びに金融庁の監督を受けております。 また、自主規制機関である一般社団法人日本暗号資産取引業協会（認定資金決済事業者協会）、一般社団法人日本暗号資産ビジネス協会、一般社団法人日本STO協会に加入していることから、同協会の諸規則に則り事業運営を行っております。 このため、これらの法令、諸規則及び自主規制ルール等の制定又は改定等（税制変更リスクを含む）が行われた場合、当初の計画通りに事業を展開できなくなる可能性や事業環境の著しい変化や価格変動等をもたらす可能性があり、当社グループの事業活動及び経営成績に影響を与える可能性があります。 また、現時点において法令違反等による行政処分に該当するような事実はないと認識しておりますが、これら諸法令等に違反する事実が発生した場合には、暗号資産交換業者の登録その他認可業務の取消、業務の全部又は一部の停止等の行政処分を受ける可能性があり、当社グループの風評、事業展開、経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。 ④ 信用リスク当社グループでは、暗号資産の売買取引や貸借取引を行っております。 売買においては、取引相手先との決済までの間、相手先の決済能力を含む信用力にかかるリスクが存在します。 また、暗号資産の価格が大きく変動し、貸借取引が期限での返済などに応じられなくなった場合、それら債務が履行されないリスクが存在します。 これらは、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。 ⑤ 利用者財産の安全管理について子会社である株式会社Zaifは、顧客からの預り金銭及び暗号資産は、自己勘定の金銭及び暗号資産と分別して管理しています。 分別管理の方法は以下のとおりです。 1. 法定通貨顧客からの預り金銭は、SBIクリアリング信託株式会社に金銭信託を行う方法により、自己勘定の金銭と明確に区分して管理しています。 2. 暗号資産顧客からの預り暗号資産は、インターネット等の外部のネットワークに接続されていないコールドウォレット及び接続されているホットウォレットにて、それぞれ顧客ごとの持ち分がデータ上直ちに判別できる状態で管理しています。 株式会社カイカエクスチェンジは、顧客からの預り暗号資産の円評価額の95％以上をコールドウォレットに保管するよう営業日ごとに実施しています。 また、コールドウォレットからホットウォレットに暗号資産を移動させる際は、複数部署の承認のもと、２人以上で実施しています。 なお、暗号資産の分別管理は株式会社Zaifで実施しています。 顧客からの預り資産について、金銭信託による保全を行う等、法令に則った管理を行っておりますが、今後、これに違反する事実が発生した場合には行政処分等を受ける可能性があり、その場合は、当社グループの風評、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 ⑥ サイバー攻撃による顧客等の暗号資産の喪失について子会社である株式会社Zaifは、管理する電子ウォレットにおいて顧客の所有する暗号資産の預託を受けております。 また、当社グループでは、国内外の暗号資産交換所を介して電子取引システムを利用する方法による暗号資産に対する投資、債務の決済等を行っております。 権限のない第三者による電子ウォレットに対する不正アクセスのリスクを軽減するためのサイバーセキュリティ対策等を講じておりますが、電子ウォレットに対して不正アクセスが行われた場合には、権限のない第三者により当該ウォレットに保管の暗号資産が消失させられるとともに、当社グループがこれらの暗号資産を取り戻せない可能性があります。 顧客の暗号資産の消失及び当社グループが保有する暗号資産の消失により顧客に対する多額の弁済が生じる可能性があるとともに、当社グループの業績、財政状態及び今後の事業展開に影響を及ぼす可能性があります。 （３）当社の事業体制に関するリスクについて① 小規模組織であることについて当社グループは、2024年10月末現在、従業員80名（内、契約社員、派遣社員９名）と小規模組織であることから、業務が属人的であるために人材の流出時に業務に支障をきたす可能性があります。 また、今後の当社グループの成長のためには優秀な技術者等の人材を確保していく必要がございます。 現時点においては人材確保に重大な支障を生じておりませんが、適時十分に確保できない場合、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。 ② 内部管理体制の充実について当社グループは、当社グループの企業価値を最大化するためには、コーポレート・ガバナンスの充実を経営上の重要課題の一つであると位置づけております。 また、業務の適正性及び財務報告の信頼性の確保、法令遵守の徹底が必要と認識しており、当社グループではコンプライアンス規程を制定し、内部管理体制の充実に努めております。 しかしながら、M&A等による事業の急速な拡大等により、十分な内部管理体制の構築が追いつかない状況が生じた場合には、適切な業務運営が困難となり当社の経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 （４）個人情報の保護に関するリスクについて当社グループは、当社グループのサービスを利用する顧客等に個人情報の登録を求めており、当社グループのデータベースサーバには、氏名、住所、電話番号、メールアドレス等の個人情報がデータとして蓄積されております。 これらの情報については、当社グループにおいて守秘義務があり、また、データへアクセスできる人数の制限及び外部侵入防止のためのセキュリティ等の採用により当社グループの管理部門及びシステム部門を中心に漏洩防止を図っております。 しかし、社内管理体制の問題又は社外からの侵入等によりこれらのデータが外部に漏洩した場合、当社グループへの損害賠償請求や信用低下等によって当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 （５）技術革新への対応に関するリスクについて当社グループは、Web3.0時代の到来によるパラダイム・シフトに備え、成長分野であるブロックチェーン領域に経営資源の投下を加速し、ブロックチェーン技術に立脚するサービスカンパニーへと事業ドメインの転換を図り、各種サービスを提供しております。 当社グループの予想を超えるような革新的な最新技術又はサービスへの対応が遅れる場合、当社グループの技術的優位性やサービス競争力の低下を招き、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 （６）業務提携、戦略的投資、M&Aに関するリスクについて当社グループは、企業価値向上を目的とした飛躍的成長の実現の有効な手段の一つとして、引き続き、資本業務提携、戦略的投資及びM&Aを検討していく方針であります。 しかしながら、業務提携においては提携先の経営状況により提携の維持が困難になる可能性、戦略的投資については投資先の財務状況等により期待する成果が得られない等により保有株式の評価減処理を行う可能性があります。 M&Aについては、買収後に偶発債務の発生や未認識債務の判明等、事前調査で把握できなかった問題が生じた場合や、事業計画どおりに進まずのれんの減損処理を行う必要が生じた場合には、当社グループの事業活動、財政状態及び経営成績に重大な影響を与える可能性があります。 また、企業買収等により、当社グループが従来行っていない新規事業が加わる際には、その事業固有のリスク要因が加わります。 （７）自然災害・感染症流行リスクについて当社グループが事業活動を展開する国や地域において、地震や大雨等の自然災害の発生や感染症の流行により、役職員やその家族の就業不能が長期化した場合には、当社グループの事業継続及び業績に悪影響を与えるおそれがあります。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 （１）経営成績等の状況の概要当連結会計年度におけるわが国経済は、物価高への懸念から、個人消費などに足踏みが見られたものの、インバウンド需要の増加が続き緩やかな回復基調となりました。 一方、中国経済の景気減速や米国次期大統領選挙後の政策運営による日本経済への影響も懸念され、依然として先行きは不透明な状況が続いております。 このような経営環境の中、当社グループは、中期経営計画に基づき、特に今後の成長性が期待されるブロックチェーン領域に経営資源を迅速に投下し、当社が掲げる「ブロックチェーン技術の社会実装を推進し、その普及に貢献する」というミッションの実現を目指しており、当社グループがタイトルスポンサーを務めたアジア最大級のグローバルWeb3カンファレンスである「WebX」等を通して、ブロックチェーン技術に対する社会的認知やマーケットの成長への期待は高まりつつあることから、現在のサービス及び収益基盤を維持しつつ、事業横断的なクライアントやパートナーとの連携を深めるため、新たなパイプラインや協業体制を開拓しております。 当社グループでは、日本企業のWeb3.0領域への参入障壁を下げ、日本企業のトークンを伴うWeb3.0事業立ち上げに向けた法務、会計、規制面をサポートするトークノミクスの活用にも注力しており、当社子会社であるチューリンガム株式会社及び株式会社Zaifによる垂直統合型Web3.0のバリューチェーン展開を推進しており、当社グループの強みであるトークン設計・発行を中心に収益事業の拡大を目指してまいります。 以上の結果、当連結会計年度の業績は、売上高1,613百万円（前連結会計年度比650百万円のプラス）、EBITDA△927百万円（前連結会計年度はEBITDA△931百万円）、営業損失1,133百万円（前連結会計年度は営業損失1,265百万円）、経常損失1,151百万円（前連結会計年度は経常損失1,401百万円）、親会社株主に帰属する当期純損失1,960百万円（前連結会計年度は親会社株主に帰属する当期純損失2,742百万円）となりました。 （※）EBITDA＝営業利益+減価償却費+のれん償却費 ① 経営成績及び財政状態の状況（ⅰ）経営成績の状況当連結会計年度における報告セグメント別の概況は以下のとおりであります。 なお、当中間連結会計期間より、当社グループの業績管理方針の変更に伴う事業の実態をより経営成績に適切に反映させるため、活発な市場が存在しない暗号資産に関して、移動平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）に基づいて計上した評価損を、従来「売上高」のマイナスとして表示しておりましたが、「売上原価」に表示の変更をしております。 このため、全社及びインキュベーション事業における売上高の前連結会計年度との比較については、表示変更後の数値に組み替えて行っております。 当社グループのセグメント別の製品・サービス分類は次のとおりです。 セグメント製品・サービスブロックチェーンサービス事業・先端IT技術を適用するシステムの受託開発・先端IT技術の社会実装を目的とする受託研究・ブロックチェーン技術の基礎研究及びこれらに関する製品の製造及び販売並びに役務の提供・暗号資産交換業システムエンジニアリング事業・高度IT技術者の育成、ならびに紹介及び派遣事業・SES事業及びシステムの受託開発事業インキュベーション事業・経営及び各種コンサルティング事業・投融資業 [ブロックチェーンサービス事業]チューリンガム株式会社においては、ブロックチェーン技術や暗号理論を用いたR&Dをベースとしながら、ブロックチェーン開発支援や受託開発、トークンエコノミクスと言われる暗号資産をどのようにサービスやプロジェクトの中で利活用するのかという、トークンのデザインやマーケットへの供給を行う際に誰にどのように分配を行っていくかといった暗号資産開発に関わる包括的なサービスを提供しています。 当連結会計年度においては、ギグワークス株式会社の子会社である株式会社GALLUSYSとの共同事業であるGameFi「SNPIT」のSNPITトークンの価値向上戦略の策定と遂行を行いました。 また株式会社Drecomとの共同事業であるGameFi「Wizardry Etarnal Crypt」においては同ゲームの暗号資産であるBlood Crystal（BCトークン）が国内取引所のCoinCheckに上場いたしました。 これらのGameFi共同事業の価値向上にも引き続き従事しながらも、国内の暗号資産業界への大企業の参入が相次いでいることを事業チャンスと捉え、こうした大企業における案件獲得・関係構築を進めることでTuringumが抱える高付加価値の人材を活かしたビジネスを進めております。 株式会社Zaifにおいては、暗号資産交換業者として顧客へ暗号資産の売買に係るサービスを提供しております。 2023年11月（みなし取得日は2023年９月30日）より当社グループの一員となり、新経営体制の下『赤字体質からの脱却』を目標と据えて、預り残高を活用した安定収益源の創出、コスト最適化、新規暗号資産の上場、の３つの施策を中心に事業を推進しております。 預り残高を活用した安定収益源の創出につきましては、長期保有を志向するユーザーを多く抱えていることから、ユーザー志向に合致するステーキングサービスを2024年４月より開始いたしました。 具体的には、EthereumネットワークのProof of Stakeというコンセンサスアルゴリズムを活用したETH（イーサリアム）を対象通貨としたステーキングサービスとなり、当第３四半期連結累計期間以降、安定的な収益の獲得に寄与しています。 また、ステーキングサービスの対象通貨として2024年７月よりXYM（シンボル）を追加いたしました。 本サービスの詳細については、株式会社Zaifウェブサイト（https://zaif.jp/doc_staking）にてご覧いただけます。 コスト最適化につきましては、今期の開発計画を大幅に見直し、収益面もしくは費用面において高い確率で効果が期待できる施策及び法令やルールに準拠するための施策に絞り、あわせてインフラ費用の見直しを進めた結果、前連結会計年度比約50%のコスト削減を実現しております。 新規暗号資産の上場につきましては、グループ会社であるチューリンガム株式会社及び暗号資産の発行体との連携により有望な暗号資産の新規上場に取り組み、収益の強化を目指してまいります。 当連結会計年度においては、Skeb Coin（スケブコイン）が2024年５月22日に、BORA（ボラ）が2024年６月26日にそれぞれ上場いたしました。 以上の結果、当連結会計年度のブロックチェーンサービス事業全体における業績は、株式会社Zaifを連結の範囲に含めた影響により、売上高は729百万円（前連結会計年度比510百万円のプラス）、EBITDAは△624百万円（前連結会計年度はEBITDA△34百万円）、セグメント損失は772百万円（前連結会計年度はセグメント損失312百万円）となりました。 なお、ブロックチェーンサービス事業に関するのれん償却額144百万円は当セグメント損失に含めております。 [システムエンジニアリング事業]株式会社クシムソフトにおいては、SES事業及びシステムの受託開発事業を担っております。 SES事業につきましては、ニーズの高いオープン系を中心としたIT技術者の採用と育成により、顧客システム開発の支援、エンジニア派遣事業を拡充しております。 当連結会計年度においては、参画中のプロジェクト取引が継続し、ASTERIA Warp案件での中途採用メンバーがSES事業においての参画が叶ったことで売上回復に寄与いたしました。 特に当第４四半期連結会計期間の平均においては97.8%と目標稼働率を超え、2024年８月は上述のASTERIA Warp案件での参画が実現したことにより100%稼働を達成いたしました。 受託開発事業につきましては、引き続き開発納品後の運用保守案件を中心に、既存顧客からの改修案件や当社が受託したシステムの運用保守の受注はありましたが、請負契約でのASTERIA Warp案件については案件化速度が鈍化しております。 なお、当連結会計年度においてもすべての案件について滞りなく納品が完了しております。 今後もASTERIA Warp案件の拡大に向けて、引き続きDX支援の領域にリソースを集中していくとともに、従来のSES事業で培ったシステム内部を読み解き開発する力を組み合わせることで専門性の高いDX人材を育成し、SES事業とともに両事業の売上高及び利益向上へ寄与するよう努めてまいります。 以上の結果、当連結会計年度のシステムエンジニアリング事業全体における業績は、SES事業の稼働率低下（対前連結会計年度比）に伴う減収等により、売上高492百万円（前連結会計年度比87百万円のマイナス）、EBITDA15百万円（前連結会計年度はEBITDA64百万円）、セグメント損失40百万円（前連結会計年度比49百万円のマイナス）となりました。 なお、システムエンジニアリング事業に関するのれん償却額55百万円は当セグメント利益に含めております。 [インキュベーション事業]暗号資産運用につきましては、当社グループ全体で複数の暗号資産への投資を行っております。 保有する暗号資産のうち、活発な市場が存在する暗号資産の評価益224百万円及び暗号資産売却益150百万円を売上高に、活発な市場が存在しない暗号資産の評価損364百万円を売上原価にそれぞれ計上しました。 暗号資産市場はマクロ経済全体の影響を受ける可能性があり、今後もその影響を注視して運用をしてまいります。 M&A及び事業投資につきましては、引き続き、Web3.0分野でのシナジーを追求した案件選定を視野に入れて推進してまいります。 以上の結果、当連結会計年度のインキュベーション事業全体における業績は、活発な市場が存在する暗号資産の評価益224百万円及び暗号資産売却益150百万円を売上高に、活発な市場が存在しない暗号資産の評価損364百万円を売上原価に計上した影響により、売上高391百万円（前連結会計年度は163百万円）、EBITDA△18百万円（前連結会計年度はEBITDA△759百万円）、セグメント損失19百万円（前連結会計年度はセグメント損失759百万円）となりました。 (ⅱ）財政状態の状況（資産の部）当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末に比べて25,974百万円増加し86,538百万円となりました。 流動資産の残高は前連結会計年度末に比べて26,862百万円増加し85,470百万円となりました。 これは、主に信託預金が555百万円増加、利用者暗号資産が26,617百万円増加、売掛金及び契約資産が135百万円減少したことによるものであります。 固定資産の残高は前連結会計年度末に比べて887百万円減少し1,067百万円となりました。 これは、主にのれんが845百万円減少、繰延税金資産が49百万円減少したことによるものであります。 （負債の部）当連結会計年度末における負債は、前連結会計年度末に比べて27,475百万円増加し85,106百万円となりました。 流動負債の残高は前連結会計年度末に比べて27,050百万円増加し83,447百万円となりました。 これは、主に、預り暗号資産が26,617百万円増加、預り金が588百万円増加、1年内返済予定の社債が100百万円減少したことによるものであります。 固定負債の残高は前連結会計年度末に比べて425百万円増加し1,658百万円となりました。 これは、主に長期借入金が900百万円増加、社債が452百万円減少したことによるものであります。 （純資産の部）当連結会計年度末における純資産は、前連結会計年度末に比べて1,500百万円減少し1,431百万円となりました。 これは、主に新株予約権の発行及び減資の影響により資本剰余金が718百万円増加、当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純損失を計上した影響により利益剰余金が1,958百万円減少、その他有価証券評価差額金が213百万円減少したことによるものであります。 ② キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末に比べ13百万円増加し、1,541百万円となりました。 （営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動によるキャッシュ・フローは628百万円のマイナス（前連結会計年度は200百万円のマイナス）となりました。 これは、主に税金等調整前当期純損失1,894百万円、のれん償却額199百万円、減損損失745百万円、預託金の増加額555百万円、売上債権及び契約資産の減少額135百万円、自己保有暗号資産の減少額５百万円、利用者暗号資産の増加額26,617百万円、預り金の増加額588百万円、預り暗号資産の増加額26,617百万円、法人税等の還付額96百万円によるものであります。 （投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動によるキャッシュ・フローは301百万円のマイナス（前連結会計年度は612百万円のプラス）となりました。 これは、主に投資有価証券の売却による収入142百万円、投資有価証券の取得による支出349百万円によるものであります。 （財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動によるキャッシュ・フローは942百万円のプラス（前連結会計年度は52百万円のマイナス）となりました。 これは、主に長期借入金の借入による収入330百万円、新株予約権の行使による株式の発行による収入662百万円によるものであります。 ③ 生産、受注及び販売の状況（ⅰ) 生産実績生産に該当する事項がないため、記載する事項はありません。 （ⅱ) 受注実績当社グループの事業は、受注から売上計上までの所要日数が短く、期中の受注高と販売実績とがほぼ対応するため、記載を省略しております。 （ⅲ) 販売実績当連結会計年度における販売実績をセグメント別に示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称当連結会計年度(自 2023年11月１日至 2024年10月31日)前年同期比(％)金額(千円)ブロックチェーンサービス事業729,936232.4システムエンジニアリング事業492,188△15.1インキュベーション事業391,306139.7合計1,613,43067.6 （注）１．主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合相手先前連結会計年度当連結会計年度金額(千円)割合(％)金額(千円)割合(％)株式会社ＣＡＩＣＡテクノロジーズ101,22310.5181,7495.07 ２．当連結会計年度の前年同期比（％）及び（注）１．の前連結会計年度の割合（％）は、表示組替後の前連結会計年度の売上高をもとに算定しております。 （２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容本有価証券報告書提出日現在における経営者は、形式上、仮取締役らということになりますが、既に述べましたとおり、仮取締役らは、基本的には、次の取締役が選任され、就任するまでの極めて短期間のみ、保全的な意味合いで取締役としての職務を暫定的に務めるにすぎません。 実際、当社グループの場合においても、仮取締役らの選任（2025年４月１日）から本有価証券報告書提出日（2025年４月28日）まで極めて短期間であり、かつ、近々開催される予定の株主総会（2025年４月30日）において、次の取締役の選任が予定されており、そのため、本項目における経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は、仮取締役らの選任以前において、当時の経営者の判断を記載したものとなりますので、その旨ご留意下さい。 ① 当連結会計年度の経営成績の分析(ⅰ) 経営成績（売上高）当連結会計年度における売上高は1,613百万円（前連結会計年度比650百万円のプラス）となりました。 このセグメント別の主たる内訳は次の通りです。 ブロックチェーンサービス事業においては、主にチューリンガム株式会社のトークンエコノミクスのコンサルティングの受注案件の遅延による影響した一方で、前連結会計年度末に連結子会社化した株式会社Zaifの業績が当連結会計年度を通じて寄与した影響により、売上高が729百万円（前連結会計年度比510百万円のプラス）となりました。 システムエンジニアリング事業においては、株式会社クシムソフトのSES事業の稼働率低下（対前連結会計年度比）の影響により売上高が492百万円（前連結会計年度比87百万円のマイナス）となりました。 インキュベーション事業においては、当社グループ全体で複数の暗号資産への投資の結果、活発な市場が存在する暗号資産の評価益224百万円及び暗号資産売却益150百万円を計上した影響により、売上高が391百万円（前連結会計年度比228百万円のプラス）となりました。 （売上原価、販売費及び一般管理費、営業利益)当連結会計年度における売上原価は975百万円 (前連結会計年度比544百万円のマイナス）となりました。 この主たる内訳は、ブロックチェーンサービス事業における株式会社Zaifの業績が当連結会計年度を通じて寄与した影響、インキュベーション事業における活発な市場が存在しない暗号資産の評価損364百万円を計上した影響によるものです。 販売費及び一般管理費は1,772百万円（前連結会計年度比1,064百万円のプラス）となりました。 この主たる内訳は、ブロックチェーンサービス事業における株式会社Zaifの業績が当連結会計年度を通じて寄与した影響によるものです。 これらの結果、営業損失は1,133百万円（前連結会計年度は営業損失1,265百万円）となりました。 （営業外損益、特別損益及び親会社株主に帰属する当期純利益)当連結会計年度における営業外収益は9百万円（前連結会計年度比18百万円のマイナス）となりました。 この主たる内訳は暗号資産売却益3百万円であります。 営業外費用は26百万円（前連結会計年度比137百万円のマイナス）となりました。 この主たる内訳は支払利息25百万円であります。 特別利益は60百万円（前連結会計年度比336百万円のマイナス）となりました。 この主たる内訳は投資有価証券売却益35百万円、新株予約権戻入益19百万円であります。 特別損失は803百万円（前連結会計年度比858百万円のマイナス）となりました。 この主たる内訳は訂正関連費用引当金繰入額50百万円、減損損失745百万円であります。 これらの結果、親会社株主に帰属する当期純損失は1,960百万円（前連結会計年度は親会社株主に帰属する当期純損失2,742百万円）となりました。 (ⅱ) 財政状態「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」に記載のとおりであります。 ② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報（キャッシュ・フローの状況）各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因については、「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 （１）経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。 （資本の財源）当社グループは、営業活動によって獲得した資金を以って事業運営を行うことを原則とし、事業会社及び銀行等金融機関からの借入により、資金調達しております。 また、借入金の使途は運転資金であります。 なお、当連結会計年度末における借入金を含む有利子負債の残高は1,369百万円となっております。 ③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。 この連結財務諸表の作成には、経営者による会計方針の採用や、資産・負債及び収益・費用の計上及び開示に関する見積りを必要とします。 会計上の見積りについて、過去の実績等を勘案し合理的な見積り金額を判断しておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、異なる可能性があります。 なお、連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものについては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。 ④ 経営成績に重要な影響を与える要因について前記「第２ 事業の状況 ３ 事業等のリスク （１） 継続企業の前提に関する重要事象等について」のとおり、本件株式譲渡に伴うZEDホールディングス、株式会社Zaif、株式会社クシムソフト、チューリンガム株式会社、株式会社web３テクノロジーズ及びDigital Credence Technologies Limitedの連結子会社からの除外により、2025年10月期以降、当社連結損益計算書の売上高が相当額減少することが見込まれること、仮取締役らの選任等により当社の事業等に精通する役員が不在の状況となっていることなどが、当社グループの経営成績に重要な影響を与える可能性があると認識しております。 |
| 経営上の重要な契約等 | ５ 【経営上の重要な契約等】 連結財務諸表「注記事項（継続企業の前提に関する事項）」及び「注記事項（重要な後発事象）」に同一の内容を記載しているため、記載を省略しております。 |
| 研究開発活動 | ６ 【研究開発活動】 該当事項はありません。 |
| 設備投資等の概要 | １ 【設備投資等の概要】 当連結会計年度に実施した設備投資の総額は120,584千円となりました。 その主要な内訳は、次のとおりであります。 なお、設備投資の総額には有形固定資産のほか、無形固定資産、投資その他の資産のうち「差入保証金」を含めて記載しております。 なお、ブロックチェーンサービス事業に計上したソフトウェア及びソフトウェア仮勘定のうち、未償却残高である80,187千円を減損損失として特別損失に計上しております。 重要な設備の除却又は売却はありません。 セグメントの名称設備投資金額（千円）主な設備投資の内容・目的ブロックチェーンサービス事業109,660システム開発システムエンジニアリング事業－―インキュベーション事業－―全社10,924差入保証金合計120,584― |
| 主要な設備の状況 | ２ 【主要な設備の状況】 2024年10月31日現在における主要な設備及び従業員の配置状況は次のとおりであります。 (1) 提出会社事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(千円)従業員数(外、平均臨時雇用者数)(名)建物及び構築物車両運搬具工具、器具及び備品ソフトウエア合計本社(東京都港区)インキュベーション事業業務設備1,052―－4754341,9616 (2) (注) １．現在休止中の主要な設備はありません。 ２．事業所の建物を賃借しております。 年間賃借料は、9,538千円であります。 (2) 国内子会社会社名事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(千円)従業員数(外、平均臨時雇用者数)(名)建物及び構築物車両運搬具工具、器具及び備品ソフトウエア合計株式会社クシムインサイト本社(東京都港区)ブロックチェーンサービス事業インキュベーション事業業務設備－－62,146－62,1461(0)株式会社クシムソフト本社(東京都 港区)システムエンジニアリング事業インキュベーション事業業務設備48－1612,5992,76138(0)チューリンガム株式会社本社(東京都 港区)ブロックチェーンサービス事業インキュベーション事業業務設備－－5127801,29212(0)株式会社web3テクノロジーズ本社(東京都港区)ブロックチェーンサービス事業インキュベーション事業業務設備－－－－－0(0)株式会社ZEDホールディングス本社(東京都港区)インキュベーション事業業務設備－－－－－0(0)株式会社Zaif本社(東京都港区)ブロックチェーンサービス事業業務設備－－1,304－1,30426(7)株式会社Web3キャピタル本社(東京都港区)インキュベーション事業業務設備－－631,0961,1600(0) (注) １．現在休止中の主要な設備はありません。 ２．事業所の建物を賃借しております。 年間賃借料は、15,765千円であります。 ３．株式会社web3テクノロジーズ、株式会社ZEDホールディングス及び株式会社Web3キャピタルの従業員が０名であるのは、同社の業務を当社グループの役員が兼務して行っているためであります。 ４．上記「国内子会社」のうち、株式会社クシムソフト、チューリンガム株式会社、株式会社web3テクノロジーズ、株式会社ZEDホールディングス及び株式会社Zaifは、前記「第２ 事業の状況 ３ 事業等のリスク （１） 継続企業の前提に関する重要事象等について」のとおり、2025年２月３日付で連結対象から除外されております。 (3) 海外子会社会社名事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(千円)従業員数(外、平均臨時雇用者数)(名)建物及び構築物車両運搬具工具、器具及び備品ソフトウエア合計Digital Credence Technologies Limited本社(中華人民共和国香港特別行政区)ブロックチェーンサービス事業業務設備－－－－－0(0) (注) １．現在休止中の主要な設備はありません。 ２．事業所の建物を賃借しております。 年間賃借料は、当連結会計年度は貸借対照表のみ連結しているため、０円であります。 ３．従業員が０名であるのは、同社の業務を当社グループの役員が兼務して行っているためであります。 ４．上記「海外子会社」であるDigital Credence Technologies Limitedは、前記「第２ 事業の状況 ３ 事業等のリスク （１） 継続企業の前提に関する重要事象等について」のとおり、2025年２月３日付で連結対象から除外されております。 |
| 設備の新設、除却等の計画 | ３ 【設備の新設、除却等の計画】 (1) 重要な設備の新設等該当事項はありません。 (2) 重要な設備の除却等該当事項はありません。 |
| 設備投資額、設備投資等の概要 | 120,584,000 |
Employees
| 平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 40 |
| 平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 3 |
| 平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況 | 5,328,000 |
Investment
| 株式の保有状況 | (5) 【株式の保有状況】 ① 投資株式の区分の基準及び考え方当社は、専ら株式の価値の変動又は株式にかかる配当によって利益を受けることを目的として保有する純投資目的の投資株式と、純投資目的以外の目的で保有する投資株式に区分しております。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容当社は、顧客や取引先等の上場株式を保有することにより、当社グループの成長戦略に則った業務関係の維持・強化に繋がり、当社グループ及び政策保有先の中長期的な企業価値の向上に資すると判断した場合において、政策保有株式を保有しております。 なお、当該保有銘柄に関して保有する意義又は合理性が認められなくなったときは、市場への影響やその他考慮すべき事情にも配慮しつつ売却を検討することを基本的な方針としております。 また、定期的に保有企業の財政状態、経営成績及び株価、配当等の状況を確認し、政策保有の継続の可否について検討を行い、取締役会において保有の是非を決定しております。 ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の合計額(千円)非上場株式64,119非上場株式以外の株式3556,520 （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の増加に係る取得価額の合計額（千円）株式数の増加の理由非上場株式－－―非上場株式以外の株式－－― （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の減少に係る売却価額の合計額（千円）非上場株式－－非上場株式以外の株式1142,794 （注）株式数が増加及び減少した銘柄には、株式の併合、株式の分割、株式移転、株式交換、合併等による変動を含みません。 ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報 特定投資株式銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額(千円)貸借対照表計上額(千円)株式会社ＣＡＩＣＡ ＤＩＧＩＴＡＬ6,594,9569,414,956（保有目的）当社グループの業務をより円滑に推進し、取引関係の維持強化のために取得しております。 （業務提携等の概要）協業することにより、両社が取り組むブロックチェーン技術を活用したWeb3ビジネスの収益性を拡大させることを目的とし、資本業務提携契約を締結しております。 無309,962433,087株式会社ネクスグループ2,125,0942,125,094（保有目的）当社グループの業務をより円滑に推進し、取引関係の維持強化のために取得しております。 （業務提携等の概要）双方の営業基盤を活用した営業促進の連携、暗号資産関連事業に関する連携強化を目的とし、業務提携契約を締結しております。 無197,633325,139株式会社フィスコ679,500679,500（保有目的）当社グループの業務をより円滑に推進し、取引関係の維持強化のために取得しております。 （業務提携等の概要）両者の営業基盤を活用した営業促進の連携、人材の相互交流等、暗号資産関連事業における連携強化を目的とし、資本業務提携契約を締結しております。 無48,92467,950 (注)定量的な保有効果については、記載が困難なため省略しておりますが、個別の投資先ごとに関連する収益や受取配当金のリターン等を参考に保有意義の見直しを行っております。 みなし保有株式該当事項はありません。 ③ 保有目的が純投資目的である投資株式該当事項はありません。 ④ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの該当事項はありません。 ⑤ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの該当事項はありません。 |
| 株式数が減少した銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 1 |
| 銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 6 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 4,119,000 |
| 銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 3 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 556,520,000 |
| 株式数の減少に係る売却価額の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 142,794,000 |
| 株式数、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 679,500 |
| 貸借対照表計上額、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 48,924,000 |
| 銘柄、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 株式会社フィスコ |
| 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | （保有目的）当社グループの業務をより円滑に推進し、取引関係の維持強化のために取得しております。 （業務提携等の概要）両者の営業基盤を活用した営業促進の連携、人材の相互交流等、暗号資産関連事業における連携強化を目的とし、資本業務提携契約を締結しております。 |
| 当該株式の発行者による提出会社の株式の保有の有無、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 無 |
Shareholders
| 大株主の状況 | (6) 【大株主の状況】 2024年10月31日現在 氏名又は名称住所所有株式数(株)発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) 菅原 源一郎東京都豊島区783,7404.42 山中 夕典大阪府大阪市中央区550,0003.10 上田八木短資株式会社大阪府大阪市中央区高麗橋２丁目４－２410,0002.31 吉田 昌勇神奈川県横浜市港北区360,1002.03 田原 弘貴アラブ首長国連邦315,6001.78 冨田 加奈子京都府京丹後市300,0001.69 株式会社ＳＢＩ証券東京都港区六本木１丁目６番１号225,3331.27 三瀬 修平アラブ首長国連邦219,4801.23 ＩＮＴＥＲＡＣＴＩＶＥ ＢＲＯＫＥＲＳ ＬＬＣアメリカ合衆国214,0001.20 ＧＭＯクリック証券株式会社東京都渋谷区道玄坂１丁目２番３号202,9001.14 計―3,581,15320.21 |
| 株主数－金融機関 | 2 |
| 株主数－金融商品取引業者 | 23 |
| 株主数－外国法人等－個人 | 56 |
| 株主数－外国法人等－個人以外 | 26 |
| 株主数－個人その他 | 12,490 |
| 株主数－その他の法人 | 55 |
| 株主数－計 | 12,652 |
| 氏名又は名称、大株主の状況 | ＧＭＯクリック証券株式会社 |
| 株主総利回り | 1 |
| 株主総会決議による取得の状況 | (1) 【株主総会決議による取得の状況】 該当事項はありません。 |
| 株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容 | (3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】 会社法第155条第７号による取得区分株式数（株）価格の総額（円）当事業年度における取得自己株式5011,950当期間における取得自己株式－－ （注）当期間における取得自己株式には、2025年１月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。 |
Shareholders2
| 自己株式の取得 | -11,000 |
| 自己株式の取得による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー | -11,000 |
| 発行済株式及び自己株式に関する注記 | １．発行済株式に関する事項株式の種類当連結会計年度期首増加減少当連結会計年度末普通株式(株)14,746,7333,000,000－17,746,733 （変動事由の概要）該当事項はありません。 ２．自己株式に関する事項株式の種類当連結会計年度期首増加減少当連結会計年度末普通株式(株)28,67950－28,729 （変動事由の概要）単元未満株式の買取りによる増加50株 |
Audit
| 監査法人１、連結 | ＵＨＹ東京監査法人 |
| 独立監査人の報告書、連結 | 独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書 2025年４月28日株式会社クシム 取 締 役 会 御 中 ＵＨＹ東京監査法人 東京都品川区 指定社員業務執行社員 公認会計士安 河 内 明 指定社員業務執行社員 公認会計士谷 田 修 一 ＜財務諸表監査＞意見不表明 当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社クシムの2023年11月１日から2024年10月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、「意見不表明の根拠」に記載した事項の連結財務諸表に及ぼす可能性のある影響の重要性に鑑み、連結財務諸表に対する意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手することができなかったため、監査意見を表明しない。 意見不表明の根拠 継続企業の前提に関する事項に記載されているとおり、会社は前連結会計年度から継続して営業損失、経常損失及び親会社株主に帰属する当期純損失を計上しており、営業活動によるキャッシュ・フローについても４期連続でマイナスの値となっている。 また、2025年２月３日に株式会社カイカフィナンシャルホールディングス（以下「カイカFHD」という。 ）に対する借入金529百万円にかかる代物弁済として、会社の連結子会社であった株式会社ZEDホールディングス（以下「ZEDホールディングス」という。 ）の株式をカイカFHDに譲渡する旨（以下「本件株式譲渡」という。 ）を同日付の会社の取締役会にて決議している。 本件株式譲渡の実行日は2025年２月３日であるところ、同日付で、ZEDホールディングスが会社の連結子会社から除外されるとともに、ZEDホールディングスの子会社であった株式会社Zaif、株式会社クシムソフト、チューリンガム株式会社、株式会社web３テクノロジーズ及びDigital Credence Technologies Limitedについても連結子会社から除外されている。 本件株式譲渡に伴う上記６社の連結子会社からの除外により、2025年10月期以降、連結損益計算書の売上高が相当額減少することが見込まれている。 さらに、2025年４月１日に、東京地方裁判所が取締役兼代表取締役の職務を一時行う者として大月雅博氏を、監査等委員である取締役の職務を一時行う者として原田崇史氏及び須崎利泰氏を選任する旨の決定を行い、これにより小川英寿氏を除く前取締役及び前監査等委員は役員としての権利義務を喪失しており、また、小川英寿氏も2025年４月14日をもって会社の取締役を辞す旨の申し出をしていることから、会社の事業等に精通する役員が不在の状況となっている。 これらの状況から、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しているが、当該状況を解消するための将来の事業計画及び資金計画は未作成であり、当監査法人に提示されていない。 したがって、当監査法人は経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することの適切性に関する十分かつ適切な監査証拠を入手することができなかった。 連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任 経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 連結財務諸表監査における監査人の責任 監査人の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を実施し、監査報告書において意見を表明することにある。 しかしながら、本報告書の「意見不表明の根拠」に記載されているとおり、当監査法人は連結財務諸表に対する意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手することができなかった。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 ＜内部統制監査＞意見不表明 当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社クシムの2024年10月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。 当監査法人は、「意見不表明の根拠」に記載した事項の内部統制報告書に及ぼす可能性のある影響の重要性に鑑み、監査意見の基礎を与える十分かつ適切な監査証拠を入手することができなかったため、株式会社クシムの2024年10月31日現在の財務報告に係る内部統制の評価結果を表明できないと表示した上記の内部統制報告書に対して意見を表明しない。 意見不表明の根拠 内部統制報告書に記載のとおり、2025年2月3日の主要な子会社の株式譲渡により、2025年10月期以降、連結損益計算書の売上高が相当額減少することが見込まれ、また、2025年４月１日に取締役兼代表取締役の職務を一時行う者らが選任されたことなどにより、会社の事業等に精通する役員が不在の状況となっている。 さらに、これらに加え、現時点において、会社グループには実質的に経理機能がなく（決算手続や有価証券報告書作成業務等の従事者に係る業務委任託契約は有価証券報告書提出日時点で契約期間満了となる。 ）、内部監査室に所属する従業員が不在であるため内部監査に係る機能がない。 当該状況により、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような状況が存在しているが、当該状況を解消するための将来の事業計画及び資金計画は未作成である。 よって、会社は、財務報告に係る内部統制の評価について、重要な評価手続である継続企業の前提の評価に関する内部統制の評価手続を実施できなかったため、財務報告に係る内部統制の評価結果を表明していない。 このため、当監査法人は意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手することができなかった。 内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任 経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。 監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。 なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。 内部統制監査における監査人の責任 監査人の責任は、監査人が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して実施した内部統制監査に基づいて、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。 しかしながら、本報告書の「意見不表明の根拠」に記載した事項により、当監査法人は、内部統制報告書に対する意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手することができなかった。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている ＜報酬関連情報＞当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等 (3)【監査の状況】 に記載されている。 利害関係 会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 ※１ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。 ２ XBRLデータは監査の対象には含まれておりません。 |
| 報酬関連情報、連結 | ＜報酬関連情報＞当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等 (3)【監査の状況】 に記載されている。 |
Audit1
| 監査法人１、個別 | ＵＨＹ東京監査法人 |
| 独立監査人の報告書、個別 | 独立監査人の監査報告書 2025年４月28日株式会社クシム 取 締 役 会 御 中 ＵＨＹ東京監査法人 東京都品川区 指定社員業務執行社員 公認会計士安 河 内 明 指定社員業務執行社員 公認会計士谷 田 修 一 意見不表明 当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社クシムの2023年11月１日から2024年10月31日までの第29期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、「意見不表明の根拠」に記載した事項の財務諸表に及ぼす可能性のある影響の重要性に鑑み、財務諸表に対する意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手することができなかったため、監査意見を表明しない。 意見不表明の根拠 継続企業の前提に関する事項に記載されているとおり、会社は前事業年度から継続して営業損失、経常損失及び当期純損失を計上している。 また、2025年２月３日に株式会社カイカフィナンシャルホールディングス（以下「カイカFHD」という。 ）に対する借入金529百万円にかかる代物弁済として、会社の連結子会社であった株式会社ZEDホールディングス（以下「ZEDホールディングス」という。 ）の株式をカイカFHDに譲渡する旨（以下「本件株式譲渡」という。 ）を同日付の会社の取締役会にて決議している。 本件株式譲渡の実行日は2025年２月３日であるところ、同日付で、ZEDホールディングスが会社の連結子会社から除外されるとともに、ZEDホールディングスの子会社であった株式会社Zaif、株式会社クシムソフト、チューリンガム株式会社、株式会社web３テクノロジーズ及びDigital Credence Technologies Limitedについても連結子会社から除外されている。 会社は持株会社であるため、本件株式譲渡に伴う上記６社の連結子会社からの除外により、2025年10月期以降、損益計算書の売上高（経営指導料等）が相当額減少することが見込まれている。 さらに、2025年４月１日に、東京地方裁判所が取締役兼代表取締役の職務を一時行う者として大月雅博氏を、監査等委員である取締役の職務を一時行う者として原田崇史氏及び須崎利泰氏を選任する旨の決定を行い、これにより小川英寿氏を除く前取締役及び前監査等委員は役員としての権利義務を喪失しており、また、小川英寿氏も2025年４月14日をもって会社の取締役を辞す旨の申し出をしていることから、会社の事業等に精通する役員が不在の状況となっている。 これらの状況から、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しているが、当該状況を解消するための将来の事業計画及び資金計画は未作成であり、当監査法人に提示されていない。 したがって、当監査法人は経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することの適切性に関する十分かつ適切な監査証拠を入手することができなかった。 財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任 経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 財務諸表監査における監査人の責任 監査人の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を実施し、監査報告書において意見を表明することにある。 しかしながら、本報告書の「意見不表明の根拠」に記載されているとおり、当監査法人は財務諸表に対する意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手することができなかった。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 ＜報酬関連情報＞報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 利害関係 会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 ※１ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。 ２ XBRLデータは監査の対象には含まれておりません。 |
| 報酬関連情報、個別 | ＜報酬関連情報＞報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 |
BS資産
| その他、流動資産 | 24,650,000 |
| 建物及び構築物（純額） | 48,000 |
| 工具、器具及び備品（純額） | 62,371,000 |
| 有形固定資産 | 62,419,000 |
| ソフトウエア | 434,000 |
| 無形固定資産 | 434,000 |
| 投資有価証券 | 560,640,000 |
| 投資その他の資産 | 1,233,139,000 |
BS負債、資本
| 短期借入金 | 30,000,000 |
| １年内返済予定の長期借入金 | 36,520,000 |
| 未払金 | 17,710,000 |
| 未払法人税等 | 6,663,000 |
| 賞与引当金 | 12,823,000 |
| 繰延税金負債 | 349,724,000 |
| 資本剰余金 | 5,573,790,000 |
| 利益剰余金 | -3,984,757,000 |
| 株主資本 | 1,586,170,000 |
| その他有価証券評価差額金 | -188,613,000 |
| 為替換算調整勘定 | -89,000 |
| 評価・換算差額等 | -188,702,000 |
| 負債純資産 | 86,538,161,000 |
PL
| 売上原価 | 975,054,000 |
| 販売費及び一般管理費 | 1,772,113,000 |
| 営業利益又は営業損失 | -301,474,000 |
| 受取利息、営業外収益 | 367,000 |
| 営業外収益 | 9,194,000 |
| 支払利息、営業外費用 | 25,222,000 |
| 営業外費用 | 26,809,000 |
| 投資有価証券売却益、特別利益 | 35,674,000 |
| 特別利益 | 60,275,000 |
| 特別損失 | 803,754,000 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 11,759,000 |
| 法人税等調整額 | 53,648,000 |
| 法人税等 | 65,407,000 |
PL2
| その他有価証券評価差額金（税引後）、その他の包括利益 | -213,137,000 |
| 為替換算調整勘定（税引後）、その他の包括利益 | -89,000 |
| その他の包括利益 | -213,227,000 |
| 包括利益 | -2,173,467,000 |
| 親会社株主に係る包括利益、包括利益 | -2,173,467,000 |
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | -142,885,000 |
| 当期変動額合計 | -2,367,462,000 |
FS_ALL
| 親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失、経営指標等 | -1,960,239,000 |
| 現金及び現金同等物の残高 | 1,541,653,000 |
| 契約負債 | 4,550,000 |
| 役員報酬、販売費及び一般管理費 | 39,933,000 |
| 減価償却費、販売費及び一般管理費 | 1,192,000 |
| 現金及び現金同等物の増減額 | 13,357,000 |
| 連結子会社の数 | 8 |
| 外部顧客への売上高 | 1,613,430,000 |
| 減価償却費、セグメント情報 | 6,318,000 |
| 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 | 108,781,000 |
営業活動によるキャッシュ・フロー
| 減価償却費、営業活動によるキャッシュ・フロー | 6,318,000 |
| 投資有価証券売却損益（△は益）、営業活動によるキャッシュ・フロー | -33,528,000 |
| 仕入債務の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | -391,000 |
| その他、営業活動によるキャッシュ・フロー | 57,139,000 |
| 小計、営業活動によるキャッシュ・フロー | -714,034,000 |
| 利息及び配当金の受取額、営業活動によるキャッシュ・フロー又は投資活動によるキャッシュ・フロー | 133,000 |
| 利息の支払額、営業活動によるキャッシュ・フロー又は財務活動によるキャッシュ・フロー | -2,613,000 |
| 法人税等の支払額、営業活動によるキャッシュ・フロー | -7,665,000 |
財務活動によるキャッシュ・フロー
| 長期借入金の返済による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー | -55,977,000 |
投資活動によるキャッシュ・フロー
| 投資有価証券の取得による支出、投資活動によるキャッシュ・フロー | -349,979,000 |
| 有形固定資産の取得による支出、投資活動によるキャッシュ・フロー | -3,086,000 |
| その他、投資活動によるキャッシュ・フロー | -60,000 |
概要や注記
| 連結財務諸表が基づく規則、経理の状況 | (1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。 |
| 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組み、経理の状況 | 当社は、会計基準等の内容を適切に把握できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入しております。 |
| 連結貸借対照表 | ① 【連結貸借対照表】 (単位：千円) 前連結会計年度(2023年10月31日)当連結会計年度(2024年10月31日)資産の部 流動資産 現金及び預金1,528,2961,541,653 預託金6,220,0006,775,000 売掛金及び契約資産※１ 224,221※１ 88,354 自己保有暗号資産552,847546,482 利用者暗号資産49,721,68076,339,592 貸倒引当金△38△38 その他361,575179,727 流動資産合計58,608,58385,470,772 固定資産 有形固定資産 建物及び構築物1,7821,782 減価償却累計額△546△1,734 建物及び構築物（純額）1,23548 工具、器具及び備品78,22380,499 減価償却累計額△14,679△18,127 工具、器具及び備品（純額）63,54362,371 有形固定資産合計64,77962,419 無形固定資産 ソフトウエア6,9074,911 のれん845,745－ その他1,6941,694 無形固定資産合計854,3476,605 投資その他の資産 投資有価証券901,580895,027 繰延税金資産49,851－ その他84,397103,336 投資その他の資産合計1,035,829998,363 固定資産合計1,954,9561,067,388 資産合計60,563,53986,538,161 (単位：千円) 前連結会計年度(2023年10月31日)当連結会計年度(2024年10月31日)負債の部 流動負債 買掛金46,18145,789 短期借入金30,00030,000 1年内償還予定の社債100,000－ 1年内返済予定の長期借入金55,91636,520 未払法人税等4,1216,663 賞与引当金12,95012,823 訂正関連費用引当金－50,000 契約負債2,7224,550 預り金6,136,5006,724,604 預り暗号資産49,721,68076,339,592 借入暗号資産27,047－ その他260,508197,311 流動負債合計56,397,62783,447,854 固定負債 社債452,000－ 長期借入金402,8741,303,000 繰延税金負債378,182349,724 その他45,708 固定負債合計1,233,0601,658,433 負債合計57,630,68885,106,288純資産の部 株主資本 資本金50,00010,000 資本剰余金4,855,3265,573,790 利益剰余金△2,024,517△3,984,757 自己株式△12,851△12,863 株主資本合計2,867,9571,586,170 その他の包括利益累計額 その他有価証券評価差額金24,524△188,613 為替換算調整勘定－△89 その他の包括利益累計額合計24,524△188,702 新株予約権40,36834,405 純資産合計2,932,8511,431,872負債純資産合計60,563,53986,538,161 |
| 連結損益計算書 | 【連結損益計算書】 (単位：千円) 前連結会計年度(自 2022年11月１日 至 2023年10月31日)当連結会計年度(自 2023年11月１日 至 2024年10月31日)売上高※１ 962,801※１ 1,613,430売上原価※２ 1,521,220※２ 975,054売上総利益又は売上総損失（△）△558,418638,376販売費及び一般管理費 役員報酬73,24793,249 給料手当及び賞与68,938202,362 賞与引当金繰入額1,1371,834 支払報酬64,129144,465 のれん償却額331,846199,535 支払手数料27,813847,292 その他140,003283,373 販売費及び一般管理費合計707,1161,772,113営業損失（△）△1,265,535△1,133,737営業外収益 受取利息619367 受取配当金2,038－ 助成金収入2,684－ 補助金収入1,250－ 暗号資産売却益853,435 収益分配金18,639－ その他2,8755,392 営業外収益合計28,1939,194営業外費用 支払利息2,67825,222 投資事業組合運用損161,910－ その他421,587 営業外費用合計164,63126,809経常損失（△）△1,401,973△1,151,352特別利益 投資有価証券売却益※４ 394,319※４ 35,674 資産除去債務戻入益※３ 2,114－ 自己新株予約権消却益－※６ 5,127 新株予約権戻入益－※５ 19,472 特別利益合計396,43460,275特別損失 固定資産除却損※８ 1,543－ 減損損失※９ 1,537,057※９ 745,514 投資有価証券売却損－2,146 投資有価証券評価損※７ 123,278※７ 6,094 訂正関連費用引当金繰入額－50,000 特別損失合計1,661,879803,754税金等調整前当期純損失（△）△2,667,418△1,894,831法人税、住民税及び事業税4,32411,759法人税等調整額71,17853,648法人税等合計75,50265,407当期純損失（△）△2,742,920△1,960,239親会社株主に帰属する当期純損失（△）△2,742,920△1,960,239 |
| 連結包括利益計算書 | 【連結包括利益計算書】 (単位：千円) 前連結会計年度(自 2022年11月１日 至 2023年10月31日)当連結会計年度(自 2023年11月１日 至 2024年10月31日)当期純損失（△）△2,742,920△1,960,239その他の包括利益 その他有価証券評価差額金△171,659△213,137 為替換算調整勘定－△89 その他の包括利益合計※ △171,659※ △213,227包括利益△2,914,580△2,173,467（内訳） 親会社株主に係る包括利益△2,914,580△2,173,467 非支配株主に係る包括利益－－ |
| 連結株主資本等変動計算書 | ③ 【連結株主資本等変動計算書】 前連結会計年度(自 2022年11月１日 至 2023年10月31日) (単位：千円) 株主資本資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高50,0004,855,326718,403△12,8135,610,916当期変動額 新株の発行（新株予約権の行使）－－ －親会社株主に帰属する当期純損失（△） △2,742,920 △2,742,920自己株式の取得 △37△37株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計－－△2,742,920△37△2,742,958当期末残高50,0004,855,326△2,024,517△12,8512,867,957 その他の包括利益累計額新株予約権純資産合計その他有価証券評価差額金為替換算調整勘定その他の包括利益累計額合計当期首残高196,184－196,18427,5145,834,614当期変動額 新株の発行（新株予約権の行使） －親会社株主に帰属する当期純損失（△） △2,742,920自己株式の取得 △37株主資本以外の項目の当期変動額（純額）△171,659－△171,65912,854△158,805当期変動額合計△171,659－△171,65912,854△2,901,763当期末残高24,524－24,52440,3682,932,851 当連結会計年度(自 2023年11月１日 至 2024年10月31日) (単位：千円) 株主資本資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高50,0004,855,326△2,024,517△12,8512,867,957当期変動額 新株の発行（新株予約権の行使）339,232339,232 678,464親会社株主に帰属する当期純損失（△） △1,960,239 △1,960,239自己株式の取得 △11△11減資△379,232379,232 －株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計△40,000718,464△1,960,239△11△1,281,787当期末残高10,0005,573,790△3,984,757△12,8631,586,170 その他の包括利益累計額新株予約権純資産合計その他有価証券評価差額金為替換算調整勘定その他の包括利益累計額合計当期首残高24,524－24,52440,3682,932,851当期変動額 新株の発行（新株予約権の行使） 678,464親会社株主に帰属する当期純損失（△） △1,960,239自己株式の取得 △11減資 －株主資本以外の項目の当期変動額（純額）△213,137△89△213,227△5,963△219,190当期変動額合計△213,137△89△213,227△5,963△1,500,978当期末残高△188,613△89△188,70234,4051,431,872 |
| 連結キャッシュ・フロー計算書 | ④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】 (単位：千円) 前連結会計年度(自 2022年11月１日 至 2023年10月31日)当連結会計年度(自 2023年11月１日 至 2024年10月31日)営業活動によるキャッシュ・フロー 税金等調整前当期純損失（△）△2,667,418△1,894,831 減価償却費2,3826,318 のれん償却額331,846199,535 減損損失1,537,057745,514 投資有価証券評価損益（△は益）123,2786,094 投資有価証券売却損益（△は益）△394,319△33,528 預託金の増減額（△は増加）－△555,000 暗号資産売却損益（△は益）△85－ 売上債権及び契約資産の増減額（△は増加）158,720135,866 仕入債務の増減額（△は減少）△7,621△391 自己保有暗号資産の増減額（△は増加）564,8456,364 利用者暗号資産の増減額（△は増加）－△26,617,912 契約負債の増減額（△は減少）△2531,827 預り金の増減額（△は減少）215,345588,104 預り暗号資産の増減額（△は減少）－26,617,912 借入暗号資産の増減額（△は減少）－△27,047 訂正関連費用引当金の増減額（△は減少）－50,000 その他△6,24357,139 小計△142,465△714,034 利息及び配当金の受取額2,657133 利息の支払額△2,678△2,613 法人税等の支払額△60,838△7,665 法人税等の還付額2,47496,023 営業活動によるキャッシュ・フロー△200,850△628,155投資活動によるキャッシュ・フロー 無形固定資産の取得による支出△66,853△68,929 有形固定資産の取得による支出－△3,086 貸付金の回収による収入159,000－ 貸付けによる支出△116,000－ 投資有価証券の売却による収入577,277142,794 投資有価証券の取得による支出△350,001△349,979 敷金及び保証金の差入による支出－△11,803 投資事業組合分配金による収入63,350－ 連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出－△10,202 連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入※２ 348,296－ その他△2,260△60 投資活動によるキャッシュ・フロー612,809△301,266財務活動によるキャッシュ・フロー 長期借入れによる収入－330,000 長期借入金の返済による支出△52,723△55,977 新株予約権の発行による収入－6,237 新株予約権の行使による株式の発行による収入－662,530 自己株式の取得による支出△37△11 財務活動によるキャッシュ・フロー△52,760942,779現金及び現金同等物の増減額（△は減少）359,20013,357現金及び現金同等物の期首残高1,169,0981,528,296現金及び現金同等物の期末残高※１ 1,528,296※１ 1,541,653 |
| 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 | （連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）１．連結の範囲に関する事項すべての子会社を連結しております。 （1）連結子会社の数8社（2）連結子会社の名称株式会社クシムインサイト株式会社クシムソフトチューリンガム株式会社株式会社web3テクノロジーズ株式会社ZEDホールディングス株式会社Zaif株式会社Web3キャピタルDigital Credence Technologies Limited （3）連結範囲の変更Digital Credence Technologies Limitedは、2024年８月７日付で全ての株式を取得し、連結の範囲に含めております。 なお、みなし取得日を2024年９月30日としており、当連結会計年度は貸借対照表のみ連結しております。 ２．持分法の適用に関する事項該当事項はありません。 ３．連結子会社の事業年度等に関する事項連結子会社のうち、株式会社クシムインサイト、株式会社クシムソフト、チューリンガム株式会社、株式会社web3テクノロジーズ、株式会社ZEDホールディングス、株式会社Zaif、株式会社Web3キャピタル及びDigital Credence Technologies Limitedの決算日は９月30日であります。 連結財務諸表の作成にあたっては、同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。 ４．会計方針に関する事項(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法① 有価証券その他有価証券市場価格のない株式等以外のもの時価法（評価差額は全部純資産直入法によって処理し、売却原価は主として移動平均法により算定）市場価格のない株式等主として移動平均法による原価法投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資（金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの）組合契約に規定される決算報告書日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。 ② 自己保有暗号資産活発な市場が存在するもの決算期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は当期の損益として処理し、売却原価は移動平均法により算定）活発な市場が存在しないもの移動平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）なお、活発な市場の有無は、対象自己保有暗号資産が国内外の暗号資産交換所又は販売所に複数上場し、時価が容易かつ継続的に測定できるものであることを基準とし、対象暗号資産の内容、性質、取引実態等を総合的に勘案し判定しております。 また、国内の暗号資産交換所又は販売所とは金融庁の暗号資産交換業者登録一覧に登録されている暗号資産交換業者の交換所又は販売所を指しております。 (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法① 有形固定資産（リース資産を除く）定率法によっております。 ただし、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備については、定額法を採用しております。 また、取得原価が10万円以上20万円未満の少額減価償却資産については、３年で均等償却する方法を採用しております。 主な耐用年数は以下のとおりであります。 建物附属設備 15年工具、器具及び備品 ４年～15年② 無形固定資産（リース資産を除く）定額法によっております。 なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。 ソフトウェア（自社利用分）５年（社内における利用可能期間） (3) 重要な引当金の計上基準① 賞与引当金連結子会社の従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額の当連結会計年度負担額を計上しております。 ② 貸倒引当金債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案して回収不能見込額を計上しております。 ③ 訂正関連費用引当金過年度の有価証券報告書及び四半期報告書の訂正報告書を作成するための支出に備えるため、支払い見込額に基づき計上しております。 (4) 重要な収益及び費用の計上基準当社及び連結子会社は、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）及び「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2021年３月26日）を適用しており、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。 主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は、連結財務諸表「注記事項 （収益認識関係） ２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報」に記載のとおりであります。 (5) 重要な外貨建ての資産または負債の本邦通貨への換算の基準外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。 (6) のれんの償却方法及び償却期間のれんについては、発生日以後、投資効果の発現する期間等(５年～８年)で均等償却しております。 ただし、少額なものは、発生時に一括償却しております。 (7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲手許現金、要求払預金及び取得日から３ヶ月以内に満期の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅かなリスクしか負わない短期投資からなっております。 (8) その他連結財務諸表作成のための重要な事項グループ通算制度の適用当社の一部連結子会社は、グループ通算制度を適用しており、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号 2021年８月12日）に従って、法人税及び諜報法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。 |
| 連結子会社の数及び主要な連結子会社の名称 | すべての子会社を連結しております。 （1）連結子会社の数8社（2）連結子会社の名称株式会社クシムインサイト株式会社クシムソフトチューリンガム株式会社株式会社web3テクノロジーズ株式会社ZEDホールディングス株式会社Zaif株式会社Web3キャピタルDigital Credence Technologies Limited （3）連結範囲の変更Digital Credence Technologies Limitedは、2024年８月７日付で全ての株式を取得し、連結の範囲に含めております。 なお、みなし取得日を2024年９月30日としており、当連結会計年度は貸借対照表のみ連結しております。 |
| 持分法を適用した非連結子会社又は関連会社の数及びこれらのうち主要な会社等の名称 | ２．持分法の適用に関する事項該当事項はありません。 |
| 連結子会社の事業年度等に関する事項 | ３．連結子会社の事業年度等に関する事項連結子会社のうち、株式会社クシムインサイト、株式会社クシムソフト、チューリンガム株式会社、株式会社web3テクノロジーズ、株式会社ZEDホールディングス、株式会社Zaif、株式会社Web3キャピタル及びDigital Credence Technologies Limitedの決算日は９月30日であります。 連結財務諸表の作成にあたっては、同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。 |
| 会計方針に関する事項 | ４．会計方針に関する事項(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法① 有価証券その他有価証券市場価格のない株式等以外のもの時価法（評価差額は全部純資産直入法によって処理し、売却原価は主として移動平均法により算定）市場価格のない株式等主として移動平均法による原価法投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資（金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの）組合契約に規定される決算報告書日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。 ② 自己保有暗号資産活発な市場が存在するもの決算期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は当期の損益として処理し、売却原価は移動平均法により算定）活発な市場が存在しないもの移動平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）なお、活発な市場の有無は、対象自己保有暗号資産が国内外の暗号資産交換所又は販売所に複数上場し、時価が容易かつ継続的に測定できるものであることを基準とし、対象暗号資産の内容、性質、取引実態等を総合的に勘案し判定しております。 また、国内の暗号資産交換所又は販売所とは金融庁の暗号資産交換業者登録一覧に登録されている暗号資産交換業者の交換所又は販売所を指しております。 (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法① 有形固定資産（リース資産を除く）定率法によっております。 ただし、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備については、定額法を採用しております。 また、取得原価が10万円以上20万円未満の少額減価償却資産については、３年で均等償却する方法を採用しております。 主な耐用年数は以下のとおりであります。 建物附属設備 15年工具、器具及び備品 ４年～15年② 無形固定資産（リース資産を除く）定額法によっております。 なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。 ソフトウェア（自社利用分）５年（社内における利用可能期間） (3) 重要な引当金の計上基準① 賞与引当金連結子会社の従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額の当連結会計年度負担額を計上しております。 ② 貸倒引当金債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案して回収不能見込額を計上しております。 ③ 訂正関連費用引当金過年度の有価証券報告書及び四半期報告書の訂正報告書を作成するための支出に備えるため、支払い見込額に基づき計上しております。 (4) 重要な収益及び費用の計上基準当社及び連結子会社は、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）及び「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2021年３月26日）を適用しており、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。 主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は、連結財務諸表「注記事項 （収益認識関係） ２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報」に記載のとおりであります。 (5) 重要な外貨建ての資産または負債の本邦通貨への換算の基準外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。 (6) のれんの償却方法及び償却期間のれんについては、発生日以後、投資効果の発現する期間等(５年～８年)で均等償却しております。 ただし、少額なものは、発生時に一括償却しております。 (7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲手許現金、要求払預金及び取得日から３ヶ月以内に満期の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅かなリスクしか負わない短期投資からなっております。 (8) その他連結財務諸表作成のための重要な事項グループ通算制度の適用当社の一部連結子会社は、グループ通算制度を適用しており、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号 2021年８月12日）に従って、法人税及び諜報法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。 |
| 重要な会計上の見積り、連結財務諸表 | （重要な会計上の見積り）(1) のれんの評価① 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額 前連結会計年度当連結会計年度のれん845,745千円―千円減損損失（のれん）1,537,057千円661,982千円 ② 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報イ 算出方法のれんについては、減損の兆候の有無について検討し、減損の兆候を識別した場合には、のれんの残存償却期間に対応する期間の割引前将来キャッシュ・フローを帳簿価額と比較して減損損失の認識の要否を判定しています。 また、減損損失の認識が必要と判定された場合には、当該のれん計上額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として認識しております。 当連結会計年度において、割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回ったため、チューリンガム株式会社に係るのれんについて減損損失を認識しました。 なお、回収可能価額である使用価値は、経営陣によって承認された中期計画を基礎として将来キャッシュ・フローの見積額により測定しておりますが、将来キャッシュ・フローがマイナスのため、回収可能価額を零とみなしております。 ロ 重要な会計上の見積りに用いた主要な仮定将来キャッシュ・フローの見積りについては、対象会社の直近の事業計画達成状況、受注実績や受注予測、対象会社を取り巻く経営環境及び市場の動向などに基づいて策定され、当社及び対象会社の経営者により承認された翌連結会計年度の事業計画等を基礎として算出しております。 事業計画等の主要な仮定は売上高であり、過去の実績、受注の獲得予測及び受注の収益計上の時期等を考慮して決定しております。 ハ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響当該主要な仮定は、不確実性が高く、将来の予測不能な事業環境の変化などによって、将来キャッシュ・フローに影響を受けることがあります。 見積将来キャッシュ・フローが悪化した場合、減損損失の認識により翌連結会計年度の連結財務諸表に影響を与える可能性があります。 (2) 非上場株式の評価① 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額 前連結会計年度当連結会計年度投資有価証券(非上場株式)8,887千円34,119千円投資有価証券評価損(非上場株式)30,185千円2,354千円 ② 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報イ 算出方法当社グループは、業務提携及び純投資を目的として、複数の非上場企業に投資を行っています。 当社グループが保有する非上場株式については、投資先の財政状態の悪化により実質価額（1株あたりの純資産額に所有株式数を乗じた金額）が著しく低下したときに、投資先企業の投資時における事業計画の達成状況、将来の成長性及び業績に関する見通しを総合的に勘案して、実質価額の回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合を除き、投資先企業の投資時における超過収益力について毀損したと判断し、減損処理を行うこととしております。 ロ 重要な会計上の見積りに用いた主要な仮定投資先企業の投資時における超過収益力について毀損の有無の判断は、投資時における事業計画の達成状況、将来の成長性及び業績に関する見通しを総合的に勘案して検討しております。 当該検討には、見積りの要素が含まれており、その主要な仮定は、事業計画に含まれる売上高及び営業利益であります。 ハ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響当該主要な仮定は、不確実性は高く、投資先の事業計画の進捗見通し等と実績に乖離が生じ、実質価額の回復可能性が十分な証拠によって裏付けられない場合、減損処理の実施により翌連結会計年度の連結財務諸表に影響を与える可能性があります。 (3) 繰延税金資産の回収可能性① 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額 前連結会計年度当連結会計年度繰延税金資産49,851千円―千円 ② 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報イ 算出方法当社及びグループ通算制度に加入の各子会社は、将来の課税所得に関する収益見通しを含めた様々な予測・仮定に基づいて繰延税金資産を計上しております。 繰延税金資産の回収可能性は、将来の税金負担額を軽減する効果を有するかどうかで判断しております。 当該判断は、収益力に基づく一時差異等加減算前課税所得の十分性、タックス・プランニングに基づく一時差異等加減算前課税所得の十分性及び将来加算一時差異の十分性のいずれかを満たしているかどうかにより判断しております。 ロ 重要な会計上の見積りに用いた主要な仮定収益力に基づく一時差異等加減算前課税所得の十分性の判断は、一時差異等の解消見込年度及び繰戻・繰越期間における課税所得を見積っております。 ハ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響当該主要な仮定は、当社グループの経営環境などの外部要因、当社グループ内で用いている予算などの内部情報等を織り込み作成した翌期１年間の課税所得見込みに基づき、最善の見積りをしております。 なお、将来の課税所得に関する予測・仮定について、将来の事業計画における重要な仮定は不確実性を伴い経営者の判断が含まれていることから、当初の見積りに用いた主要な仮定が変化した場合には、当社グループの繰延税金資産及び法人税等調整額の金額に重要な影響を及ぼす可能性があります。 なお、税効果会計関係に関する事項は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項（税効果会計関係）に記載のとおりであります。 |
| 追加情報、連結財務諸表 | （追加情報)（資金決済法における暗号資産の会計処理等に関する当面の取扱いの適用）当社グループは、「資金決済法における暗号資産の会計処理等に関する当面の取扱い」(実務対応報告第38号 2018年３月14日)に従った会計処理を行っております。 暗号資産に関する注記は以下のとおりであります。 (1) 暗号資産の連結貸借対照表計上額 前連結会計年度(2023年10月31日)当連結会計年度(2024年10月31日)自己保有暗号資産552,847千円546,482千円利用者暗号資産49,721,680千円76,339,592千円合計50,274,527千円76,886,075千円 (2) 保有する暗号資産の種類ごとの保有数量及び連結貸借対照表計上額① 活発な市場が存在する暗号資産 前連結会計年度(2023年10月31日)当連結会計年度（2024年10月31日)種類保有数(単位)連結貸借対照表計上額保有数(単位)連結貸借対照表計上額BTC5.189BTC20,914千円29.370BTC268,810千円ETH100.516ETH25,266千円610.242ETH228,169千円TRX416,111.308TRX5,537千円490,011.309TRX11,079千円XYM11,245,199.892XYM35,233千円4,244,207.130XYM9,154千円USDT819,155.599USDT122,509千円14,627.742USDT2,099千円その他－12,823千円－7,930千円合計－222,284千円－527,243千円 ② 活発な市場が存在しない暗号資産 前連結会計年度(2023年10月31日)当連結会計年度（2024年10月31日)種類保有数(単位)連結貸借対照表計上額保有数(単位)連結貸借対照表計上額FSCC12,761,094.355FSCC0千円14,708,851.336FSCC0千円SKEB891,752,963.904SKEB323,933千円845,404,068.997SKEB0千円CICC16,136,354.364CICC0千円15,501,975.966CICC0千円NCXC1,089,818.807NCXC0千円1,092,598.807NCXC0千円その他－6,628千円－19,238千円合計－330,563千円－19,238千円 |
| 受取手形、売掛金及び契約資産の金額の注記 | ※１ 売掛金及び契約資産のうち、顧客との契約から生じた債権の金額は、以下のとおりであります。 前連結会計年度(2023年10月31日)当連結会計年度(2024年10月31日)売掛金224,221千円88,354千円 |
| 主要な販売費及び一般管理費 | ※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。 前事業年度(自 2022年11月１日至 2023年10月31日) 当事業年度(自 2023年11月１日至 2024年10月31日)役員報酬34,375千円39,933千円給料手当及び賞与30,478千円28,680千円支払報酬29,737千円39,332千円諸会費23,768千円23,774千円株式関連手数料20,222千円35,455千円減価償却費623千円1,192千円 おおよその割合販売費13.3％20.0％一般管理費86.7％80.0％ |
| 固定資産除却損の注記 | ※８ 固定資産除却損前連結会計年度(自 2022年11月１日 至 2023年10月31日）株式会社クシムソフトの島根事業所撤退に伴う原状回復費用（1,543千円）について、除却を実施したものであります。 当連結会計年度(自 2023年11月１日 至 2024年10月31日）該当事項はありません。 |
| 顧客との契約から生じる収益の金額の注記 | ※１ 顧客との契約から生じる収益売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。 顧客との契約から生じる収益の金額は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項（収益認識関係） １.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。 |
| その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額 | ※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額 前連結会計年度（自 2022年11月１日至 2023年10月31日）当連結会計年度（自 2023年11月１日至 2024年10月31日）その他有価証券評価差額金： 当期発生額118,670千円△207,619千円組替調整額△394,278 △33,528 税効果調整前△275,608 △241,148 税効果額103,948 28,010 その他有価証券評価差額金△171,659 △213,137 為替換算調整勘定： 当期発生額－ 89 その他の包括利益合計△171,659 △213,227 |
| 新株予約権等に関する注記 | ３．新株予約権等に関する事項会社名内訳目的となる株式の種類目的となる株式の数(株)当連結会計年度末残高(千円)当連結会計年度期首増加減少当連結会計年度末提出会社（親会社）アイスタディ株式会社第７回新株予約権普通株式85,000－85,000－－株式会社クシム第10回新株予約権普通株式－150,00040,000110,00018,852株式会社クシム第11回新株予約権普通株式―3,000,0003,000,000－－株式会社クシム第12回新株予約権普通株式－－－－11,262株式会社クシム第13回新株予約権普通株式－－－－4,290連結子会社ストック・オプションとしての新株予約権―－－－－－合計85,0003,150,0003,125,000110,00034,405 （注）１．目的となる株式の数は、新株予約権が権利行使されたものと仮定した場合における株式数を記載しております。 ２．目的となる株式の数の変動事由の概要株式会社クシム第10回新株予約権及び株式会社クシム第11回新株予約権の増加は、発行によるものであります。 アイスタディ株式会社第７回新株予約権及び株式会社クシム第11回新株予約権の減少は、権利失効によるものであります。 株式会社クシム第11回新株予約権の減少は、権利行使によるものであります。 ３．株式会社クシム第12回新株予約権及び株式会社クシム第13回新株予約権は、権利行使期間の初日が到来しておりません。 |
| 配当に関する注記 | ４．配当に関する事項(1) 配当金支払額該当事項はありません。 (2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの該当事項はありません。 |
| 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係 | ※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。 前連結会計年度(自 2022年11月１日至 2023年10月31日)当連結会計年度(自 2023年11月１日至 2024年10月31日)現金及び預金1,528,296千円1,541,653千円現金及び現金同等物1,528,296千円1,541,653千円 |
| 金融商品関係、連結財務諸表 | （金融商品関係)１．金融商品の状況に関する事項(1) 金融商品に対する取組方針当社グループは、営業活動によって獲得した資金を以って事業運営を行うことを原則としております。 一時的な余剰資金については、流動性かつ安全性の高い金融資産で運用し、投機的な取引は行わない方針であります。 (2) 金融商品の内容及びそのリスク並びに管理体制営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されています。 また、暗号資産建て、外貨建てのものについては、レートの変動リスクに晒されています。 当該リスクについては、当社グループの与信管理規程に則り、相手先ごとの期日管理及び残高管理を行っております。 長期貸付金は、貸付先の信用リスクに晒されております。 当該リスクについては、貸付先の財務状況等を定期的にモニタリングして回収懸念の早期把握を図っております。 投資有価証券は、主に取引先企業との業務提携等に関する株式、純投資目的株式及び投資事業有限責任組合に対する出資金であり、信用リスクに晒されております。 当該リスクについては、発行体(取引先企業)及び投資事業組合の財務状況等を定期的に把握しております。 敷金及び保証金は、差入先の信用リスクに晒されております。 当該リスクについては、賃貸借契約締結に際し差入先の信用状況を把握しております。 営業債務である買掛金は、支払期日に支払いを実行できなくなる流動性リスクに晒されております。 また、暗号資産建て及び外貨建てについては、レートの変動リスクに晒されています。 当該リスクについては、支払期日が１ケ月～２ケ月程度の短期決済債務であり、管理本部経理財務部において資金繰り計画を作成し、適時に更新することにより管理を行っております。 社債は、主に暗号資産の運用に係る資金調達を目的としたものであり、償還日は決算日後、最長で２年後であります。 また、支払金利の変動リスクを抑制するために、固定金利での調達としております。 借入金は、主に運転資金の調達を目的としたものであり、償還日は決算日後、最長で10年後であります。 また、支払金利の変動リスクを抑制するために、固定金利での調達としております。 (3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。 ２．金融商品の時価等に関する事項連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次の通りであります。 前連結会計年度(2023年10月31日) 連結貸借対照表計上額(千円)時価(千円)差額(千円)(1) 投資有価証券 その他有価証券892,692892,692－資産計892,692892,692－ (2) 社債(1年内償還予定の社債を含む)552,000551,281△718(3) 長期借入金(1年内返済予定の長期借入金を含む)458,790451,196△7,593負債計1,010,7901,002,477△8,312 （注）１．「現金及び預金」、「売掛金及び契約資産」、「買掛金」、「短期借入金」については、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。 ２．市場価格のない株式等については、「(1)投資有価証券」には含まれておりません。 当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。 区分前連結会計年度（千円）非上場株式（＊１）8,887投資事業組合（＊2）0 （＊1）非上場株式については、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2020年３月31日）第５項に基づき、時価開示の対象とはしておりません。 （＊2）投資事業組合への出資金については、「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号2021年６月17日）第24-16項に基づき、時価開示の対象とはしておりません。 ３．金銭債権の連結決算日後の償還予定額 １年以内(千円)１年超５年以内(千円)５年超10年以内(千円)10年超(千円)現金及び預金7,748,296－－－売掛金224,221－－－合計7,972,518－－－ ４．社債及び借入金の連結決算日後の返済予定額 １年以内(千円)１年超２年以内(千円)２年超３年以内(千円)３年超４年以内(千円)４年超５年以内(千円)５年超(千円)社債100,000452,000－－－－短期借入金30,000－－－－－長期借入金55,91636,62198,596193,59628,04746,014合計185,916488,62198,596193,59628,04746,014 当連結会計年度(2024年10月31日) 連結貸借対照表計上額(千円)時価(千円)差額(千円)(1) 投資有価証券 その他有価証券860,907860,907－資産計860,907860,907－ (2) 社債(1年内償還予定の社債を含む)－－－(3) 長期借入金(1年内返済予定の長期借入金を含む)1,339,5201,334,230△5,290負債計1,339,5201,334,230△5,290 （注）１．「現金及び預金」、「売掛金及び契約資産」、「買掛金」、「短期借入金」については、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。 ２．市場価格のない株式等については、「(1)投資有価証券」には含まれておりません。 当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。 区分当連結会計年度（千円）非上場株式（＊１）34,119投資事業組合（＊2）0 （＊1）非上場株式については、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2020年３月31日）第５項に基づき、時価開示の対象とはしておりません。 （＊2）投資事業組合への出資金については、「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号2021年６月17日）第24-16項に基づき、時価開示の対象とはしておりません。 ３．金銭債権の連結決算日後の償還予定額 １年以内(千円)１年超５年以内(千円)５年超10年以内(千円)10年超(千円)現金及び預金1,541,653－－－売掛金88,354－－－合計1,630,008－－－ ４．社債及び借入金の連結決算日後の返済予定額 １年以内(千円)１年超２年以内(千円)２年超３年以内(千円)３年超４年以内(千円)４年超５年以内(千円)５年超(千円)社債－－－－－－短期借入金30,000－－－－－長期借入金36,52028,636367,77328,04727,864850,680合計66,52028,636367,77328,04727,864850,680 ３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性および重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しています。 レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の 算定の対象となる資産または負債に関する相場価格により算定した時価レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に 係るインプットを用いて算定した時価レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価 時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しています。 (1) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品前連結会計年度(2023年10月31日)区分時価（千円）レベル１レベル２レベル３合計投資有価証券892,692－－892,692資産計892,692－－892,692 当連結会計年度(2024年10月31日)区分時価（千円）レベル１レベル２レベル３合計投資有価証券860,907－－860,907資産計860,907－－860,907 (2) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品前連結会計年度(2023年10月31日)区分時価（千円）レベル１レベル２レベル３合計社債－551,281－551,281長期借入金－451,196－451,196負債計－1,002,477－1,002,477 当連結会計年度(2024年10月31日)区分時価（千円）レベル１レベル２レベル３合計社債－－－－長期借入金－1,334,230－1,334,230負債計－1,334,230－1,334,230 （注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明投資有価証券上場株式は相場価格を用いて評価しております。 上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。 社債社債の時価については、元利金の合計額を当該社債の残存期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。 長期借入金長期借入金の時価については、元利金の合計額を新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。 |
| 有価証券関係、連結財務諸表 | （有価証券関係)１．その他有価証券前連結会計年度(2023年10月31日) 種類連結貸借対照表計上額（千円）取得原価（千円）差額（千円）連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの(1）株式435,457352,31183,146(2）債券 ① 国債・地方債等－－－② 社債－－－③ その他－－－(3）その他－－－小計435,457352,31183,146連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの(1）株式457,234563,429△106,195(2）債券 ① 国債・地方債等－－－② 社債－－－③ その他－－－(3）その他－－－小計457,234563,429△106,195合計892,692915,741△23,048 （注）非上場株式(連結貸借対照表計上額 投資有価証券8,887千円)及び投資事業組合への出資金(連結貸借対照表計上額 投資有価証券0千円)については、上表の「その他有価証券」には含めておりません。 当連結会計年度(2024年10月31日) 種類連結貸借対照表計上額（千円）取得原価（千円）差額（千円）連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの(1）株式314,050248,82065,229(2）債券 ① 国債・地方債等－－－② 社債－－－③ その他－－－(3）その他－－－小計314,050248,82065,229連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの(1）株式546,857800,699△253,842(2）債券 ① 国債・地方債等－－－② 社債－－－③ その他－－－(3）その他－－－小計546,857800,699△253,842合計860,9071,049,520△188,612 （注）非上場株式(連結貸借対照表計上額 投資有価証券34,119千円)及び投資事業組合への出資金(連結貸借対照表計上額 投資有価証券0千円)については、上表の「その他有価証券」には含めておりません。 ２．連結会計年度中に売却したその他有価証券前連結会計年度(自 2022年11月１日 至 2023年10月31日)種類売却額（千円）売却益の合計額（千円）売却損の合計額（千円）(1）株式577,238394,319－(2）債券 ① 国債・地方債等－－－② 社債－－－③ その他－－－(3）その他－－－合計577,238394,319－ 当連結会計年度(自 2023年11月１日 至 2024年10月31日)種類売却額（千円）売却益の合計額（千円）売却損の合計額（千円）(1）株式140,49335,659－(2）債券 ① 国債・地方債等－－－② 社債－－－③ その他－－－(3）その他2,32515－合計142,81835,674－ ３．減損処理を行った有価証券前連結会計年度において、有価証券について123,277千円（その他有価証券の株式123,277千円）減損処理を行っております。 当連結会計年度において、有価証券について6,094千円（その他有価証券の株式6,094千円）減損処理を行っております。 |
| 退職給付関係、連結財務諸表 | （退職給付関係)１．採用している退職給付制度の概要当社は、確定拠出型の企業年金制度である中小企業退職金共済制度に加入しております。 ２．確定拠出制度当社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度300千円、当連結会計年度275千円であります。 |
| ストック・オプション等関係、連結財務諸表 | （ストック・オプション等関係）１．ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名 前連結会計年度当連結会計年度販売費及び一般管理費の株式報酬費用12,854千円14,347千円 ２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況(1) ストック・オプションの内容 第７回新株予約権第10回新株予約権会社名提出会社提出会社決議年月日2019年７月11日2022年１月27日付与対象者の区分及び人数当社取締役 ２名子会社役員 ２名社外協力者 ２名当社取締役 ２名子会社役員 ２名株式の種類別のストック・オプションの数（注）普通株式 85,000株普通株式 150,000株付与日2019年７月12日2022年１月27日権利確定条件権利確定条件は付されておりません。 権利確定条件は付されておりません。 対象勤務期間対象勤務期間の定めはありません。 対象勤務期間の定めはありません。 権利行使期間2021年７月13日～2024年７月12日2024年１月28日～2027年１月27日 第12回新株予約権第13回新株予約権会社名提出会社提出会社決議年月日2024年３月22日2024年３月22日付与対象者の区分及び人数当社取締役 ２名子会社役員 ２名当社取締役 １名株式の種類別のストック・オプションの数（注）普通株式 270,000株普通株式 30,000株付与日2024年４月16日2024年４月16日権利確定条件権利確定条件は付されておりません。 権利確定条件は付されておりません。 対象勤務期間対象勤務期間の定めはありません。 対象勤務期間の定めはありません。 権利行使期間2026年４月13日～2029年４月12日2026年４月13日～2029年４月12日 第３回新株予約権第４回新株予約権会社名株式会社カイカエクスチェンジホールディングス(現 株式会社Zaif)株式会社カイカエクスチェンジホールディングス(現 株式会社Zaif)決議年月日2019年３月14日2019年11月７日付与対象者の区分及び人数子会社取締役 １名社外協力者 １名社外協力者 １名株式の種類別のストック・オプションの数（注）普通株式 150株普通株式 50株付与日2019年３月14日2019年11月７日権利確定条件権利確定条件は付されておりません。 権利確定条件は付されておりません。 対象勤務期間対象勤務期間の定めはありません。 対象勤務期間の定めはありません。 権利行使期間2021年３月15日～2026年３月14日2021年11月８日～2024年11月７日 第５回新株予約権会社名株式会社カイカエクスチェンジホールディングス(現 株式会社Zaif)決議年月日2021年５月28日付与対象者の区分及び人数子会社従業員 １名社外協力者 １名株式の種類別のストック・オプションの数（注）普通株式 100株付与日2021年５月28日権利確定条件権利確定条件は付されておりません。 対象勤務期間対象勤務期間の定めはありません。 権利行使期間2023年５月29日～2026年５月28日 (注) 株式数に換算して記載しております。 (2) ストック・オプションの規模及びその変動状況当連結会計年度(2024年10月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。 ① ストック・オプションの数 第７回新株予約権第10回新株予約権第12回新株予約権第13回新株予約権会社名提出会社提出会社提出会社提出会社決議年月日2019年７月11日2022年１月27日2024年３月22日2024年３月22日権利確定前(株) 前連結会計年度末―150,000――連結範囲の変動――――付与――270,00030,000失効――――権利確定―150,000――未確定残――270,00030,000権利確定後(株) 前連結会計年度末85,000―――連結範囲の変動――――権利確定―150,000――権利行使――――失効85,00040,000――未行使残―110,000―― 第３回新株予約権第４回新株予約権第５回新株予約権会社名株式会社カイカエクスチェンジホールディングス(現 株式会社Zaif)株式会社カイカエクスチェンジホールディングス(現 株式会社Zaif)株式会社カイカエクスチェンジホールディングス(現 株式会社Zaif)決議年月日2019年３月14日2019年11月７日2021年５月28日権利確定前(株) 前連結会計年度末―――連結範囲の変動―――付与―――失効―――権利確定―――未確定残―――権利確定後(株) 前連結会計年度末15050100連結範囲の変動―――権利確定―――権利行使―――失効―――未行使残15050100 ② 単価情報 第７回新株予約権第10回新株予約権第12回新株予約権第13回新株予約権会社名提出会社提出会社提出会社提出会社決議年月日2019年７月11日2022年１月27日2024年３月22日2024年３月22日権利行使価格(円)664525314314行使時平均株価(円)――――付与日における公正な評価単価(円)208.93171.39143.01143.01 第３回新株予約権第４回新株予約権第５回新株予約権会社名株式会社カイカエクスチェンジホールディングス(現 株式会社Zaif)株式会社カイカエクスチェンジホールディングス(現 株式会社Zaif)株式会社カイカエクスチェンジホールディングス(現 株式会社Zaif)決議年月日2019年３月14日2019年11月７日2021年５月28日権利行使価格(円)500,000500,000500,000行使時平均株価(円)―――付与日における公正な評価単価(円)――― ３．当連結会計年度に付与されたストック・オプションの公正な評価単価の見積方法当連結会計年度において付与された第12回新株予約権及び第12回新株予約権についての公正な評価単価の見積方法は以下のとおりであります。 ① 使用した評価方法 ブラック・ショールズ式② 主な基礎数値及び見積方法 第12回新株予約権第13回新株予約権株価変動性 (注)１70.07％70.07％予想残存期間 (注)２3.52年3.52年予想配当 (注)３0.0円/株0.0円/株無リスク利子率 (注)４0.24％0.24％ (注) １．満期までの期間に対応する過去機関の株価を参照して算定しております。 ２．十分なデータの蓄積がなく、合理的な見積りが困難であるため、権利行使期間の満期において行使されるものと推定して見積っております。 ３．2023年10月期の配当実績によります。 ４．予想残存期間に対応する期間に対応する国債の利回りであります。 ４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。 ５．ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度末における本源的価値の合計額及び当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額(1)当連結会計年度末における本源的価値の合計額 －百万円 (2)当連結会計年度において権利行使された本源的価値の合計額 －百万円 |
| 税効果会計関係、連結財務諸表 | （税効果会計関係)１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 前連結会計年度(2023年10月31日)当連結会計年度(2024年10月31日)繰延税金資産 税務上の繰越欠損金(注２）2,981,000千円3,356,877千円未払事業税－千円483千円暗号資産評価損508,624千円612,479千円投資事業組合運用損57,366千円29,923千円投資有価証券評価損173,544千円160,103千円その他有価証券評価差額金10,369千円85,240千円未払賞与5,171千円4,989千円減価償却超過額18,766千円10,400千円ソフトウェア償却87,802千円52,839千円その他177千円46,028千円繰延税金資産小計3,842,822千円4,359,366千円税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注２）△2,924,535千円△3,356,877千円将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額△857,315千円△1,002,488千円評価性引当額小計（注１）△3,781,851千円△4,359,366千円繰延税金資産合計60,971千円－千円 繰延税金負債 未収還付事業税△10,201千円－千円保険積立金△4,502千円△4,522千円その他有価証券評価差額金△28,116千円－千円連結子会社の時価評価差額△345,202千円△345,202千円その他△1,278千円－千円繰延税金負債合計△389,302千円△349,724千円繰延税金資産又は繰延税金負債（△）の純額△328,330千円△349,724千円 (注)１．評価性引当額が523,495千円増加しております。 評価性引当額の変動の主たる要因は、当社及び連結子会社における税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額の増加によるものであります。 ２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額前連結会計年度(2023年10月31日)（単位：千円） １年以内１年超２年以内２年超３年以内３年超４年以内４年超５年以内５年超合計税務上の繰越欠損金(a)－－266811,635324,6351,844,4622,981,000評価性引当額－－△266△811,635△324,635△1,787,997△2,924,535繰延税金資産－－－－－56,465(b)56,465 (a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。 (b) 税務上の繰越欠損金2,981,000千円（法定実効税率を乗じた額）については、繰延税金資産56,465千円を計上しております。 この繰延税金資産56,465千円は、当社の通算子会社である株式会社クシムインサイトを通算親会社とする通算グループ（以下、クシムインサイト通算グループといいます。 ）における税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産です。 これら税務上の繰越欠損金は、クシムインサイト通算グループにおいて、過去の税引前当期純損失を計上したことにより生じたものです。 当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込み等により、回収可能と判断しています。 当連結会計年度(2024年10月31日)（単位：千円） １年以内１年超２年以内２年超３年以内３年超４年以内４年超５年以内５年超合計税務上の繰越欠損金(a)－266811,635324,635255,1481,965,1913,356,877評価性引当額－△266△811,635△324,635△255,148△1,965,191△3,356,877繰延税金資産－－－－－－(b)－ (a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。 (b) 税務上の繰越欠損金3,356,877千円（法定実効税率を乗じた額）については、繰延税金資産を計上しておりません。 これら税務上の繰越欠損金は、クシムインサイト通算グループ及びZEDホールディングス通算グループにおいて、過去の税引前当期純損失を計上したことにより生じたものです。 当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込み等により、回収可能性はないと判断しています。 ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳前連結会計年度及び当連結会計年度は、税金等調整前当期純損失であるため注記を省略しております。 |
| 企業結合等関係、連結財務諸表 | （企業結合等関係）重要な企業結合はありません。 |
| 資産除去債務関係、連結財務諸表 | （資産除去債務関係）１．資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの重要性が乏しいため、記載を省略しております。 ２．資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上していないもの当社及び連結子会社の一部は、不動産賃借契約に関連して支出し、かつ、資産として計上している敷金のうち使用期間が明確で、将来の退去時にその発生が見込まれる物件の原状回復費用相当額については、当該資産除去債務の計上に代えて、当該敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積もり、そのうち当期の負担に属する金額を費用計上する方法によっております。 |
| 収益認識関係、連結財務諸表 | （収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報前連結会計年度(自 2022年11月１日 至 2023年10月31日）(単位：千円) 報告セグメント合計ブロックチェーンサービス事業システムエンジニアリング事業インキュベーション事業 コンサルティング69,210－－69,210 システム受託開発142,08818,576－160,664 SES事業3,909499,793－503,702 暗号資産取引所－－－－ その他4,42061,5265,93971,885 顧客との契約から生じる収益219,628579,8965,939805,463 その他の収益－－△765,040△765,040 外部顧客への売上高219,628579,896△759,10040,423 （注)その他の収益は、資金決済に関する法律(平成21年法律第59号)における定義を満たす暗号資産の売却、評価によるもので、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日)の適用範囲外から生じた収益であります。 なお、営業以外の目的で保有する暗号資産は「営業外損益」に計上するとともに、同額を「暗号資産」に加減させております。 当連結会計年度(自 2023年11月１日 至 2024年10月31日）(単位：千円) 報告セグメント合計ブロックチェーンサービス事業システムエンジニアリング事業インキュベーション事業 コンサルティング164,145－－164,145 システム受託開発41,2062,919－44,126 SES事業－440,056－440,056 暗号資産取引所519,584－－519,584 その他5,00049,2112,42556,637 顧客との契約から生じる収益729,936492,1882,4251,224,550 その他の収益－－388,880388,880 外部顧客への売上高729,936492,188391,3061,613,430 （注)１．その他の収益は、資金決済に関する法律（平成21年法律第59号）における定義を満たす暗号資産の売却、評価によるもので、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）の適用範囲外から生じた収益であります。 なお、営業以外の目的で保有する暗号資産は「営業外損益」に計上するとともに、同額を「暗号資産」に加減させております。 ２．「注記事項（表示方法の変更）」に記載のとおり、当第２四半期連結会計期間より表示方法の変更を行っており、前連結会計年度の「顧客との契約から生じる収益を分解した情報」については、当該表示方法の変更を遡及適用した組替え後の数値を記載しております。 ２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報① コンサルティングコンサルティングにおいては、ブロックチェーン技術を活用したサービスの開発を含む、健全な市場形成を支援するコンサルティングを行っており、顧客がその成果の検収完了した時点で履行義務が充足されることから、当該時点で収益を認識しております。 コンサルティングに関する取引の対価は、収益認識後、概ね１ヵ月以内に受領しており、重要な金融要素の調整は行っておりません。 ② システム受託開発システム受託開発においては、先端分野(AIやブロックチェーンを活用したシステム)に対する画面等の開発納品及び開発納品後の運用保守を行っております。 開発納品のうち、取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い工事契約等に該当する場合は、完全に履行義務を充足した時点である顧客が検収完了した時点で収益を認識しております。 取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間が３か月超の場合は、完全に履行義務を充足した時点である顧客が検収完了した時点で収益を認識し、当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められるものについてはインプット法により収益を認識しております。 また、運用保守については、契約期間にわたり均一のサービスを提供するものであるため、時の経過に応じて履行義務が充足されると判断しており、役務を提供する期間にわたり収益を認識しております。 システム受託開発に関する取引の対価は、収益認識後、概ね１ヵ月以内に受領しており、重要な金融要素の調整は行っておりません。 ③ SES事業SES事業においては、顧客システム開発の支援、エンジニア派遣事業を行っており、その成果の検収完了時点で履行義務が充足されることから、当該時点で収益を認識しております。 SES事業に関する取引の対価は、収益認識後、概ね１ヵ月以内に受領しており、重要な金融要素の調整は行っておりません。 ④ 暗号資産取引業暗号資産取引業においては、暗号資産取引所「Zaif」における顧客同士の売買「板取引」および暗号資産交換サービス「かんたん売買」、ステーキング報酬等により発生した受取手数料を収益としており、顧客同士の売買「板取引」は、顧客同士による売買取引が約定した時点で発生する手数料の収益を認識し、暗号資産交換サービス「かんたん売買」においては、顧客との売買取引が約定した時点で収益認識を行っています。 また、当社は顧客の暗号資産のステーキングを代行することにより、報酬として得た暗号資産のうち一定割合を手数料として 収益に計上しております。 当該取引において、顧客から預かった暗号資産のステーキングを代行し、報酬として得た暗号資産のうち、当社として一定割合の手数料を除いた報酬を顧客に付与する義務を負っており、当社が決定したステーキング先及びステーキング数量を履行義務として識別しております。 履行義務の充足後に当社の管理するアドレスに報酬としての暗号資産が確定した時点で、獲得した暗号資産の一定割合の金額を「受取手数料」として収益の認識しております。 暗号資産取引業に関する取引の対価は、収益認識時に受領しており、重要な金融要素の調整は行っておりません。 ⑤ その他その他においては、主にASPサービスの「Care Online」の初期導入及び月額サービスの提供を行っております。 初期導入は、顧客が導入作業の検収完了した時点で履行義務が充足されることから、当該時点で収益を認識しております。 また、月額サービスの提供は、契約期間にわたり均一のサービスを提供するものであるため、時の経過に応じて履行義務が充足されると判断しており、役務を提供する期間にわたり収益を認識しております。 その他に関する取引の対価は、収益認識後、概ね１ヵ月以内に受領しており、重要な金融要素の調整は行っておりません。 ３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報前連結会計年度(自 2022年11月１日 至 2023年10月31日）(1) 契約負債の残高等（単位：千円） 前連結会計年度顧客との契約から生じた債権（期首残高）382,941顧客との契約から生じた債権（期末残高）224,221契約負債（期首残高）2,975契約負債（期末残高）2,722 契約負債は、主に、履行義務の充足より前の時点で顧客から受け取った前受金に関するものであります。 契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。 なお、当連結会計年度において、過去の期間に充足した履行義務から当連結会計年度に認識した収益の額に重要性はありません。 (2) 残存履行義務に配分した取引価格当社グループでは、残存履行義務に配分した取引価格については、当初に予想される契約期間が１年を超える重要な契約がないため、実務上の便法を適用し、記載を省略しております。 また、顧客との契約から受け取る対価の額に、取引価格に含まれていない重要な変動対価の額等はありません。 当連結会計年度(自 2023年11月１日 至 2024年10月31日）(1) 契約負債の残高等（単位：千円） 当連結会計年度顧客との契約から生じた債権（期首残高）224,221顧客との契約から生じた債権（期末残高）88,354契約負債（期首残高）2,722契約負債（期末残高）4,550 契約負債は、主に、履行義務の充足より前の時点で顧客から受け取った前受金に関するものであります。 契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。 なお、当連結会計年度において、過去の期間に充足した履行義務から当連結会計年度に認識した収益の額に重要性はありません。 (2) 残存履行義務に配分した取引価格当社グループでは、残存履行義務に配分した取引価格については、当初に予想される契約期間が１年を超える重要な契約がないため、実務上の便法を適用し、記載を省略しております。 また、顧客との契約から受け取る対価の額に、取引価格に含まれていない重要な変動対価の額等はありません。 |
| セグメント情報等、連結財務諸表 | （セグメント情報等)【セグメント情報】 １．報告セグメントの概要（1） 報告セグメントの決定方法当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。 （2） 各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類当社グループは、取り扱う製品・サービスごとに包括的な戦略を立案し事業活動を展開しております。 したがって、当社グループでは製品・サービス別に「ブロックチェーンサービス事業」、「システムエンジニアリング事業」、「インキュベーション事業」の３つを報告セグメントとしております。 当社グループのセグメント別の製品・サービス分類は次のとおりです。 セグメント製品・サービスブロックチェーンサービス事業・先端IT技術を適用するシステムの受託開発・先端IT技術の社会実装を目的とする受託研究・ブロックチェーン技術の基礎研究及びこれらに関する製品の製造及び販売並びに役務の提供・暗号資産交換業システムエンジニアリング事業・高度IT技術者の育成、ならびに紹介及び派遣事業・SES事業及びシステムの受託開発事業インキュベーション事業・経営及び各種コンサルティング事業・投融資業 ２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。 報告セグメントの利益は、営業利益をベースとした数値であります。 セグメント間の売上高は、第三者取引価格に基づいております。 ３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報前連結会計年度(自 2022年11月１日 至 2023年10月31日)（単位：千円） 報告セグメント調整額(注１) 連結財務諸表計上額（注２） ブロックチェーンサービス事業システムエンジニアリング事業インキュベーション事業計売上高 外部顧客への売上高219,628579,896163,277962,801－962,801セグメント間の内部売上高又は振替高－21043,20043,410△43,410－計219,628580,106206,4771,006,211△43,410962,801セグメント利益又は損失（△）△312,4298,443△759,033△1,063,019△202,515△1,265,535セグメント資産56,943,478311,355932,85658,187,6902,375,84860,563,539その他の項目 減価償却費943217－1,1601,2212,382有形固定資産及び無形固定資産の増加額63,6083,0001,87868,48624568,731 (注）１．調整額は、以下のとおりであります。 （1）セグメント利益又は損失（△）の調整額△202,515千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。 （2）セグメント資産の調整額2,375,848千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。 （3）減価償却費の調整額1,221千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。 ２．セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業損失と一致しております。 当連結会計年度(自 2023年11月１日 至 2024年10月31日)（単位：千円） 報告セグメント調整額(注１) 連結財務諸表計上額（注２） ブロックチェーンサービス事業システムエンジニアリング事業インキュベーション事業計売上高 外部顧客への売上高729,936492,188391,3061,613,430－1,613,430セグメント間の内部売上高又は振替高－－40,70040,700△40,700－計729,936492,188432,0061,654,130△40,7001,613,430セグメント利益又は損失（△）△772,091△40,659△19,511△832,262△301,474△1,133,737セグメント資産83,673,205199,6441,468,26685,341,1161,197,04586,538,161その他の項目 減価償却費3,5338757175,1261,1926,318有形固定資産及び無形固定資産の増加額108,318－－108,318462108,781 (注）１．調整額は、以下のとおりであります。 （1）セグメント利益又は損失（△）の調整額△301,474千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。 （2）セグメント資産の調整額1,197,045千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。 （3）減価償却費の調整額1,192千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。 ２．セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業損失と一致しております。 ３．「注記事項（表示方法の変更）」に記載のとおり、第２四半期連結会計期間より表示方法の変更を行っており、前連結会計年度の「報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報」については、当該表示方法の変更を遡及適用した組替え後の数値を記載しております。 【関連情報】 前連結会計年度(自 2022年11月１日 至 2023年10月31日)１．製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報（1） 売上高本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 （2） 有形固定資産本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。 ３．主要な顧客ごとの情報顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント株式会社CAICAテクノロジーズ101,223千円システムエンジニアリング事業株式会社ネクスグループ95,045千円ブロックチェーンサービス事業 当連結会計年度(自 2023年11月１日 至 2024年10月31日)１．製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報（1） 売上高本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 （2） 有形固定資産本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。 ３．主要な顧客ごとの情報顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント株式会社GALLUSYS124,385千円ブロックチェーンサービス事業株式会社CAICAテクノロジーズ81,749千円システムエンジニアリング事業 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】 前連結会計年度(自 2022年11月１日 至 2023年10月31日) (単位：千円) ブロックチェーンサービス事業システムエンジニアリング事業インキュベーション事業全社・消去合計減損損失950,204－586,852－1,537,057 当連結会計年度(自 2023年11月１日 至 2024年10月31日) (単位：千円) ブロックチェーンサービス事業システムエンジニアリング事業インキュベーション事業全社・消去合計減損損失741,948221－3,344745,514 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】 前連結会計年度(自 2022年11月１日 至 2023年10月31日) (単位：千円) ブロックチェーンサービス事業システムエンジニアリング事業インキュベーション事業全社・消去合計当期償却額276,57755,382－－331,960当期末残高790,14155,604－－845,745 (注) 「ブロックチェーンサービス事業」セグメントにおいて、のれんの減損損失950,204千円を計上しております。 当連結会計年度(自 2023年11月１日 至 2024年10月31日) (単位：千円) ブロックチェーンサービス事業システムエンジニアリング事業インキュベーション事業全社・消去合計当期償却額144,15255,382－－199,535当期末残高－－－－－ (注) 「ブロックチェーンサービス事業」セグメントにおいて、のれんの減損損失661,761千円を計上しております。 また、「システムエンジニアリング事業」セグメントにおいて、のれんの減損損失221千円を計上しております。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】 前連結会計年度(自 2022年11月１日 至 2023年10月31日)該当事項はありません。 当連結会計年度(自 2023年11月１日 至 2024年10月31日)該当事項はありません。 |
| 報告セグメントの概要 | １．報告セグメントの概要（1） 報告セグメントの決定方法当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。 （2） 各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類当社グループは、取り扱う製品・サービスごとに包括的な戦略を立案し事業活動を展開しております。 したがって、当社グループでは製品・サービス別に「ブロックチェーンサービス事業」、「システムエンジニアリング事業」、「インキュベーション事業」の３つを報告セグメントとしております。 当社グループのセグメント別の製品・サービス分類は次のとおりです。 セグメント製品・サービスブロックチェーンサービス事業・先端IT技術を適用するシステムの受託開発・先端IT技術の社会実装を目的とする受託研究・ブロックチェーン技術の基礎研究及びこれらに関する製品の製造及び販売並びに役務の提供・暗号資産交換業システムエンジニアリング事業・高度IT技術者の育成、ならびに紹介及び派遣事業・SES事業及びシステムの受託開発事業インキュベーション事業・経営及び各種コンサルティング事業・投融資業 |
| 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法 | ２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。 報告セグメントの利益は、営業利益をベースとした数値であります。 セグメント間の売上高は、第三者取引価格に基づいております。 |
| セグメント表の脚注 | (注）１．調整額は、以下のとおりであります。 （1）セグメント利益又は損失（△）の調整額△301,474千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。 （2）セグメント資産の調整額1,197,045千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。 （3）減価償却費の調整額1,192千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。 ２．セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業損失と一致しております。 ３．「注記事項（表示方法の変更）」に記載のとおり、第２四半期連結会計期間より表示方法の変更を行っており、前連結会計年度の「報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報」については、当該表示方法の変更を遡及適用した組替え後の数値を記載しております。 |
| 製品及びサービスごとの情報 | １．製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 |
| 売上高、地域ごとの情報 | （1） 売上高本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 |
| 有形固定資産、地域ごとの情報 | （2） 有形固定資産本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。 |
| 主要な顧客ごとの情報 | ３．主要な顧客ごとの情報顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント株式会社GALLUSYS124,385千円ブロックチェーンサービス事業株式会社CAICAテクノロジーズ81,749千円システムエンジニアリング事業 |
| 報告セグメントごとの負ののれん発生益を認識する要因となった事象の概要 | 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】 前連結会計年度(自 2022年11月１日 至 2023年10月31日)該当事項はありません。 当連結会計年度(自 2023年11月１日 至 2024年10月31日)該当事項はありません。 |
| 関連当事者情報、連結財務諸表 | 【関連当事者情報】 １．関連当事者との取引(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者の取引(ア)連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る）等前連結会計年度(自 2022年11月１日 至 2023年10月31日)該当事項はありません。 当連結会計年度(自 2023年11月１日 至 2024年10月31日) (イ)連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引前連結会計年度(自 2022年11月１日 至 2023年10月31日)該当事項はありません。 当連結会計年度(自 2023年11月１日 至 2024年10月31日)該当事項はありません。 ２．親会社又は重要な関連会社に関する注記該当事項はありません。 |
| １株当たり情報、連結財務諸表 | （１株当たり情報） 前連結会計年度(自 2022年11月１日至 2023年10月31日)当連結会計年度(自 2023年11月１日至 2024年10月31日)１株当たり純資産額196円53銭78円87銭１株当たり当期純利益又は当期純損失（△）△186円36銭△114円63銭 （注）１．2023年10月期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益は１株当たり当期純損失のため記載しておりません。 ２．１株当たり当期純利益又は当期純損失の算定上の基礎は、以下のとおりであります。 前連結会計年度(自 2022年11月１日至 2023年10月31日)当連結会計年度(自 2023年11月１日至 2024年10月31日)１株当たり当期純利益又は当期純損失（△） 親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）(千円)△2,742,920△1,960,239普通株主に帰属しない金額(千円)－－普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）(千円)△2,742,920△1,960,239普通株式の期中平均株式数(株)14,718,11817,100,734希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要2019年７月11日取締役会決議に基づく第７回新株予約権新株予約権の数 850個（普通株式 85,000株） 2022年１月27日取締役会決議に基づく第10回新株予約権新株予約権の数 1,500個（普通株式 150,000株） なお、新株予約権の概要は「第４ 提出会社の状況 １ 株式等の状況 (2) 新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。 2022年１月27日取締役会決議に基づく第10回新株予約権新株予約権の数 1,100個（普通株式 110,000株） 2024年３月22日取締役会決議に基づく第12回新株予約権新株予約権の数 2,700個（普通株式 270,000株） 2024年３月22日取締役会決議に基づく第13回新株予約権新株予約権の数 300個（普通株式 30,000株） なお、新株予約権の概要は「第４ 提出会社の状況 １ 株式等の状況 (2) 新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。 |
| 重要な後発事象、連結財務諸表 | （重要な後発事象）（連結子会社の吸収合併）当社及び当社の連結子会社である株式会社Web3キャピタルは、2024年９月17日開催の取締役会において、当社を存続会社、株式会社Web3キャピタルを消滅会社とする吸収合併とすることを決議し、同年11月１日に実施いたしました。 １．取引の概要（1） 結合当事企業の名称及びその事業の内容（結合企業） 名 称：株式会社クシム事業の内容：グループ会社の経営管理、経営コンサルティング、投融資事業（被結合企業） 名 称：株式会社Web3キャピタル事業の内容：暗号資産に関する投融資業等 （2） 企業結合日2024年11月１日（3） 企業結合の法的形式株式会社クシムを存続会社、株式会社Web3キャピタルを消滅会社とする吸収合併方式（4） 合併後の企業の名称株式会社クシム（5） その他取引の概要に関する事項当社グループの適切なグループ組織運営を目的とした組織再編であります。 ２．実施した会計処理の概要「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 2019年１月16日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 2019年１月16日）に基づき、共通支配下の取引として処理しております。 （ZEDホールディングスのカイカFHDに対する新株予約権の発行）当社は、当社の連結子会社であるZEDホールディングスがカイカFHDに対し2024年10月30日を割当日として新株予約権28,209個（新株予約権の条件は、大要、次のとおりです。 払込金額はなし、新株予約権１個に割り当てられる株式の種類及び数は普通株式１株、行使価額は新株予約権１個当たり22,450円、行使期間は2024年10月31日～2026年10月10日又は2024年10月31日～2033年10月31日。 ）を発行・付与することを同月28日開催の取締役会において決議しました。 なお、当該新株予約権の発行については、同月29日開催のZEDホールディングス臨時株主総会において承認されています。 当該新株予約権の発行に際し、ZEDホールディングスとカイカFHDとの間で、ZEDホールディングスが2023年10月11日付でカイカFHDから借り入れていた金銭債務（元本633,322,708円）に関して、その金利を無利息とし、カイカFHDが当該新株予約権の行使期間中いつでも返済を求めることができるよう変更する旨の2024年10月30日付「新株予約権第三者割当て契約証書」が締結されております。 また、当該新株予約権発行の目的は、前記当社取締役会において「クシムグループが将来負担する金利の減額と行使による財務改善」、「敵対的買収に対する防衛策の一環」と報告されております。 仮にカイカFHDが当該新株予約権の全部につき権利行使した場合、カイカFHDのZEDホールディングスに対する持ち株比率が０%から43％となるとともに、当社のZEDホールディングスに対する持ち株比率が84.39%から48.10%となる可能性がありました。 他方、2025年２月３日開催の当社取締役会において、当社が保有するZEDホールディングスの全株式をカイカFHDに譲渡する旨を決議したことについては、上記「（継続企業の前提に関する事項）」及び後記「子会社株式の譲渡により連結対象から除外された法人について」のとおりです。 （共通支配下の取引）当社の完全子会社である株式会社クシムインサイト（代表取締役伊藤大介）は、2024年12月19日開催の取締役会（代表取締役伊藤大介は株式会社クシムソフト及び株式会社ZEDホールディングスの代表取締役を兼務しているため、当該取締役会に出席せず、議決に参加しませんでした。 ）において、いずれも同社の完全子会社であった株式会社クシムソフト、チューリンガム株式会社、株式会社web３テクノロジーズ及びDigital Credence Technologies Limitedにつき、株式会社クシムインサイトが保有していたこれら４社の全株式を当社の連結子会社である株式会社ZEDホールディングスに譲渡する旨を決議しました。 また、前記株式譲渡については、2024年12月20日開催の株式会社クシムインサイト臨時株主総会において同社株主である当社により承認されました。 これにより、株式会社クシムソフト、チューリンガム株式会社、株式会社web３テクノロジーズ及びDigital Credence Technologies Limitedは、2024年12月20日付で、いずれも株式会社ZEDホールディングスの完全子会社となりましたが、株式会社クシムインサイト及び株式会社ZEDホールディングスはいずれも当社の連結子会社であるため、前記株式譲渡は共通支配下の取引に該当します。 （カイカFHDに対する金銭債務の弁済期の変更に係る合意）当社は、2025年１月９日開催の取締役会において、当社及び当社の連結子会社であるZEDホールディングスが2023年10月にカイカFHDから借り入れていた金銭債務（合計1,162百万円）の弁済期（当初の弁済期は、2026年10月10日、2033年10月31日、2026年10月10日又は2033年10月31日でした。 ）につき、これらをいずれも2025年1月31日に変更する内容の修正合意の締結を承認する旨を決議しました。 なお、当社、ZEDホールディングス及びカイカFHDの３者間において、同日付で当該修正合意が締結され、前記金銭債務の弁済期が変更されております。 （ZEDホールディングスへの貸付）当社は、2025年１月24日開催の取締役会において、当社の連結子会社であるZEDホールディングスに対し、株式会社Zaifへの増資のための資金として、同日付で320百万円を貸し付ける内容の金銭消費貸借契約（約定利率は年２%、弁済期は2035年１月23日となっております。 また、うち314百万円が株式会社Zaifへの増資のための資金となっております。 ）の締結を承認する旨を決議しました。 なお、同日付で当社及びZEDホールディングスにおいて当該金銭消費貸借契約が締結され、当該貸付が実行されております。 （当社保有の有価証券の連結子会社への譲渡）当社は、2025年１月27日開催の取締役会において、当社の連結子会社であるZEDホールディングスの子会社である株式会社Web３テクノロジーズに対し、当社が保有する株式会社CAICA DIGITAL、株式会社フィスコ及び株式会社ネクスグループの発行する株式を832百万円で譲渡（売却）し、売却代金の一部を当社及び株式会社Web３テクノロジーズとの間の準消費貸借契約（当社を貸主とした、800百万円の準消費貸借契約であり、その弁済期は2035年１月26日となっております。 ）とする旨を決議しました。 当該株式譲渡については、同日付「個別決算における特別利益および特別損失の計上に関するお知らせ」において、当社が保有する政策保有目的の投資有価証券（上場有価証券３銘柄）の連結子会社への売却として開示しております。 （子会社株式の譲渡により連結対象から除外された法人）上記「（継続企業の前提に関する事項）」のとおり、当社は、2025年２月３日付の当社取締役会において、当社が保有するZEDホールディングスの全株式（持ち株比率84.38%）をカイカFHDに対する借入金にかかる代物弁済として同社に譲渡する旨を決議しました。 これにより、同日付で、ZEDホールディングスが当社の連結子会社から除外されるとともに、ZEDホールディングスの子会社であった株式会社Zaif、株式会社クシムソフト、チューリンガム株式会社、株式会社web３テクノロジーズ及びDigital Credence Technologies Limitedについても当社の連結子会社から除外されました。 （証券取引等監視委員会による課徴金納付命令の可能性）当社は、当社グループの保有暗号資産等にかかる評価額についての不正確な会計処理の疑義につき、証券取引等監視委員会事務局開示検査課による調査を受けております。 当該疑義については、2025年４月４日付「（開示事項の経過）社内調査委員会の調査報告書受領に関するお知らせ」にて開示したとおり、当社が設置した特別調査委員会の調査によって過年度における会計処理の訂正が必要であることが判明したことから、本有価証券報告書の提出日と同日付で当社の過年度の有価証券報告書等の訂正報告書を提出しております。 他方、今後、証券取引等監視委員会から当社の過年度の有価証券報告書等における虚偽記載等を理由とした課徴金納付命令の勧告を受ける可能性があるところ、本有価証券報告書提出時点では、その金額を正確に見積もることはできません。 （調査関連費用等）本会計期間の決算日である2024年10月31日以降、当社において、大要、以下の項目にかかる費用（以下「調査関連費用等」といいます。 ）が生じております。 ・2024年11月25日付「取締役１名に対する辞任勧告の決議および社内調査委員会設置に関するお知らせ」にて開示した、当社元取締役による情報漏洩等の疑義について、当社取締役監査等委員及び外部弁護士を中心とした社内調査委員会を設置して実施した調査等にかかる費用・2025年２月12日付仮取締役兼仮代表取締役等選任の申立てへの対応等につき、法律事務所や外部業者への委嘱にかかる費用・2025年４月１日付で仮取締役らが選任されたこと等により、当社グループの決算手続、有価証券報告書等の作成業務を外部業者に委嘱する必要が生じたところ、当該外部業者への委嘱にかかる費用調査関連費用等は、翌連結会計年度の決算において費用計上する予定です。 なお、調査関連費用等は現在集計中でありますが、上記項目に関し総額で少なくとも合計約158,373千円の請求を受けることが見込まれています。 |
| 社債明細表、連結財務諸表 | 【社債明細表】 会社名銘柄発行年月日当期首残高(千円)当期末残高(千円)利率(％)担保償還期限株式会社ZEDホールディングス第１回無担保社債2021年10月28日202,000(－)－(－)2.00なし2024年10月28日株式会社Web3キャピタル第３回無担保社債2021年8月30日100,000(100,000)－(－)2.00なし2024年8月29日株式会社Web3キャピタル第４回無担保社債2021年11月29日250,000(－)－(－)2.00なし2024年11月28日合計－－552,000(100,000)－(－)－－－ (注) １. 「当期末残高」欄の（ ）内書は、１年以内の償還予定額であります。 ２. 株式会社ZEDホールディングスの第１回無担保社債、株式会社Web3キャピタルの第３回無担保社債及び第４回無担保社債については、当連結会計年度に長期借入金に振替えております。 |
| 借入金等明細表、連結財務諸表 | 【借入金等明細表】 区分当期首残高(千円)当期末残高(千円)平均利率(％)返済期限短期借入金30,00030,0000.86―１年以内に返済予定の長期借入金55,91636,5201.07―長期借入金(１年以内に返済予定のものを除く。 )402,8741,303,0001.78 2026年10月～ 2033年10月合計488,7901,369,520－― (注) １．「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。 ２．長期借入金(１年以内に返済予定のものを除く)の連結決算日後５年内における１年ごとの返済予定額の総額区分１年超２年以内(千円)２年超３年以内(千円)３年超４年以内(千円)４年超５年以内(千円)長期借入金28,63628,596367,22427,864 |
| 資産除去債務明細表、連結財務諸表 | 【資産除去債務明細表】 当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、記載を省略しております。 |
| その他、連結財務諸表等 | (2) 【その他】 当連結会計年度における四半期情報等 (累計期間)第１四半期第２四半期第３四半期当連結会計年度売上高(千円)124,883711,8841,168,7281,613,430税金等調整前四半期（当期）純損失(千円)△514,048△660,220△749,063△1,894,831親会社株主に帰属する四半期（当期）純損失(千円)△511,763△662,462△814,993△1,960,239１株当たり四半期（当期）純損失(円)△32.93△40.20△48.24△114.63 (会計期間)第１四半期第２四半期第３四半期第４四半期１株当たり四半期利益又は四半期損失（△）(円)△32.94△8.64△8.61△64.52 |
| 貸借対照表 | ①【貸借対照表】 (単位：千円) 前事業年度(2023年10月31日)当事業年度(2024年10月31日)資産の部 流動資産 現金及び預金620,481615,239 売掛金及び契約資産104,5083,685 自己保有暗号資産41,0961,186 前払費用※ 3,719※ 5,225 その他51,37024,650 貸倒引当金－△2,034 流動資産合計821,176647,953 固定資産 有形固定資産 建物附属設備1,161－ 工具、器具及び備品295－ 有形固定資産合計1,456－ 無形固定資産 ソフトウエア1,019434 無形固定資産合計1,019434 投資その他の資産 投資有価証券832,651560,640 関係会社株式2,294,018421,969 関係会社長期貸付金260,000620,000 その他14,67724,924 貸倒引当金－△394,394 投資その他の資産合計3,401,3471,233,139 固定資産合計3,403,8231,233,574 資産合計4,225,0001,881,527 (単位：千円) 前事業年度(2023年10月31日)当事業年度(2024年10月31日)負債の部 流動負債 1年内返済予定の長期借入金16,994－ 未払金※ 5,028※ 17,710 未払法人税等4751,210 訂正関連費用引当金－50,000 その他1,9282,804 流動負債合計24,42571,724 固定負債 長期預り保証金－5,708 繰延税金負債31,7002,682 固定負債合計31,7008,390 負債合計56,12680,115純資産の部 株主資本 資本金50,00010,000 資本剰余金 その他資本剰余金4,855,3265,573,790 資本剰余金合計4,855,3265,573,790 利益剰余金 利益準備金100100 その他利益剰余金 繰越利益剰余金△791,624△3,694,653 利益剰余金合計△791,524△3,694,553 自己株式△12,851△12,863 株主資本合計4,100,9511,876,374 評価・換算差額等 その他有価証券評価差額金27,554△109,367 評価・換算差額等合計27,554△109,367 新株予約権40,36834,405 純資産合計4,168,8741,801,411負債純資産合計4,225,0001,881,527 |
| 損益計算書 | ②【損益計算書】 (単位：千円) 前事業年度(自 2022年11月１日 至 2023年10月31日)当事業年度(自 2023年11月１日 至 2024年10月31日)売上高※１ 50,768※１ 43,703売上原価611,685125,987売上総損失（△）△560,917△82,284販売費及び一般管理費※１、２ 209,216※１、２ 301,483営業損失（△）△770,134△383,767営業外収益 受取利息※１ 3,880※１ 8,350 受取配当金※１ 2,038－ 収益分配金18,639－ その他6934,633 営業外収益合計25,25112,984営業外費用 支払利息48054 投資事業組合運用損161,910－ 貸倒引当金繰入額－395,091 営業外費用合計162,390395,146経常損失（△）△907,273△765,929特別利益 投資有価証券売却益4235,659 新株予約権戻入益－19,472 自己新株予約権消却益－5,127 特別利益合計4260,260特別損失 減損損失－1,527 投資有価証券評価損※３ 87,0532,354 関係会社株式評価損－2,142,048 訂正関連費用引当金繰入額－50,000 貸倒引当金繰入額－1,336 特別損失合計87,0532,197,267税引前当期純損失（△）△994,285△2,902,937法人税、住民税及び事業税1,0541,210法人税等調整額6,599△1,118法人税等合計7,65391当期純損失（△）△1,001,939△2,903,028 |
| 株主資本等変動計算書 | ③【株主資本等変動計算書】 前事業年度(自 2022年11月１日 至 2023年10月31日) (単位：千円) 株主資本資本金資本剰余金利益剰余金資本準備金その他資本剰余金資本剰余金合計利益準備金その他利益剰余金繰越利益剰余金当期首残高50,000－4,855,3264,855,326100210,314当期変動額 新株の発行（新株予約権の行使）－－ － 当期純損失（△） △1,001,939自己株式の取得 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計－－－－－△1,001,939当期末残高50,000－4,855,3264,855,326100△791,624 株主資本評価・換算差額等新株予約権純資産合計利益剰余金自己株式株主資本合計その他有価証券評価差額金評価・換算差額等合計利益剰余金合計当期首残高210,414△12,8135,102,928125,270125,27027,5145,255,712当期変動額 新株の発行（新株予約権の行使） － －当期純損失（△）△1,001,939 △1,001,939 △1,001,939自己株式の取得 △37△37 △37株主資本以外の項目の当期変動額（純額） △97,715△97,71512,854△84,860当期変動額合計△1,001,939△37△1,001,976△97,715△97,71512,854△1,086,837当期末残高△791,524△12,8514,100,95127,55427,55440,3684,168,874 当事業年度(自 2023年11月１日 至 2024年10月31日) (単位：千円) 株主資本資本金資本剰余金利益剰余金資本準備金その他資本剰余金資本剰余金合計利益準備金その他利益剰余金繰越利益剰余金当期首残高50,000－4,855,3264,855,326100△791,624当期変動額 新株の発行（新株予約権の行使）339,232339,232 339,232 当期純損失（△） △2,903,028自己株式の取得 減資△379,232△339,232718,464379,232 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計△40,000－718,464718,464－△2,903,028当期末残高10,000－5,573,7905,573,790100△3,694,653 株主資本評価・換算差額等新株予約権純資産合計利益剰余金自己株式株主資本合計その他有価証券評価差額金評価・換算差額等合計利益剰余金合計当期首残高△791,524△12,8514,100,95127,55427,55440,3684,168,874当期変動額 新株の発行（新株予約権の行使） 678,464 678,464当期純損失（△）△2,903,028 △2,903,028 △2,903,028自己株式の取得 △11△11 △11減資 － －株主資本以外の項目の当期変動額（純額） △136,922△136,922△5,963△142,885当期変動額合計△2,903,028△11△2,224,576△136,922△136,922△5,963△2,367,462当期末残高△3,694,553△12,8631,876,374△109,367△109,36734,4051,801,411 |
| 重要な会計方針、財務諸表 | （重要な会計方針）１．資産の評価基準及び評価方法(1) 子会社株式移動平均法による原価法を採用しております。 (2) その他有価証券市場価格のない株式等以外のもの時価法（評価差額は全部純資産直入法によって処理し、売却原価は主として移動平均法により算定）市場価格のない株式等主として移動平均法による原価法投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資（金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの）組合契約に規定される決算報告書日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。 ２．自己保有暗号資産活発な市場が存在するもの決算期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は当期の損益として処理し、売却原価は移動平均法により算定）活発な市場が存在しないもの移動平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）なお、活発な市場の有無は、対象自己保有暗号資産が国内外の暗号資産交換所又は販売所に複数上場し、時価が容易かつ継続的に測定できるものであることを基準とし、対象暗号資産の内容、性質、取引実態等を総合的に勘案し判定しております。 また、国内の暗号資産交換所又は販売所とは金融庁の暗号資産交換業者登録一覧に登録されている暗号資産交換業者の交換所又は販売所を指しております。 ３．固定資産の減価償却の方法(1) 有形固定資産定率法によっております。 ただし、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備については、定額法を採用しております。 また、取得原価が10万円以上20万円未満の少額減価償却資産については、３年で均等償却する方法を採用しております。 主な耐用年数は以下のとおりであります。 建物附属設備 15年工具、器具及び備品 ４～９年 (2) 無形固定資産定額法によっております。 なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。 ソフトウェア（自社利用分）５年（社内における利用可能期間） ４．引当金の計上基準(1) 貸倒引当金債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案して回収不能見込額を計上しております。 (2) 訂正関連費用引当金過年度の有価証券報告書及び四半期報告書の訂正報告書を作成するための支出に備えるため、支払い見込額に基づき計上しております。 ５．収益及び費用の計上基準当社は、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）及び「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2021年３月26日）を適用しており、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。 主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は、「第５ 経理の状況 ２ 財務諸表等 注記事項（収益認識関係） １．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報」に記載のとおりであります。 |
| 重要な会計上の見積り、財務諸表 | （重要な会計上の見積り）(1) 関係会社株式の評価① 当事業年度の財務諸表に計上した金額 前事業年度当事業年度関係会社株式2,294,018千円421,969千円関係会社株式評価損－千円2,142,048千円 ② 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報イ 算出方法関係会社株式のうち超過収益力を加味した価額で取得した株式については、実質価額に超過収益力を反映しており、超過収益力は将来キャッシュ・フローの見積額を現在価値に割引いて算定しております。 当該株式の実質価額が著しく下落した場合で、かつ、実質価額の回復可能性が十分な証拠によって裏付けられない場合は、相当の減額を行い、評価差額を当事業年度の損失として計上しております。 当事業年度において、超過収益力を反映した実質価格が帳簿価額を下回ったため、株式会社Web3キャピタル株式について減損損失を認識しました。 なお、回収可能価額である使用価値は、経営陣によって承認された中期計画を基礎として将来キャッシュ・フローの見積額により測定しておりますが、将来キャッシュ・フローがマイナスのため、回収可能価額を零とみなしております。 ロ 重要な会計上の見積りに用いた主要な仮定超過収益力の判定で必要な将来キャッシュ・フローの見積りは、株式取得時の事業計画を基礎として算出しております。 また、事業計画等の実行可能性と合理性については、直近の事業計画の達成状況を考慮のうえ、検討しております。 当該検討には、見積りの要素が含まれており、その主要な仮定は、事業計画に含まれる売上高及び営業利益であります。 ハ 翌事業年度の財務諸表に与える影響当該主要な仮定は、不確実性が高く、将来の予測不能な事業環境の変化などによって、将来キャッシュ・フローに影響を受けることがあります。 当該影響により見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じた場合、減損損失の認識により、翌事業年度の財務諸表に影響を与える可能性があります。 (2) 非上場株式の評価① 当事業年度の財務諸表に計上した金額 前事業年度当事業年度投資有価証券(非上場株式)6,474千円4,119千円投資有価証券評価損(非上場株式)6,331千円2,354千円 ② 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報イ 算出方法当社は、業務提携及び純投資を目的として、複数の非上場企業に投資を行っています。 当社が保有する非上場株式については、投資先の財政状態の悪化により実質価額（１株あたりの純資産額に所有株式数を乗じた金額）が著しく低下したときに、投資先企業の投資時における事業計画の達成状況、将来の成長性及び業績に関する見通しを総合的に勘案して、実質価額の回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合を除き、投資先企業の投資時における超過収益力について毀損したと判断し、減損処理を行うこととしております。 当事業年度において、当事業年度において、当社が保有する投資有価証券２銘柄について、帳簿価額に比べて実質価額が著しく下落したことにより減損損失を認識しました。 ロ 重要な会計上の見積りに用いた主要な仮定投資先企業の投資時における超過収益力について毀損の有無の判断は、投資時における事業計画の達成状況、将来の成長性及び業績に関する見通しを総合的に勘案して検討しております。 当該検討には、見積りの要素が含まれており、その主要な仮定は、事業計画に含まれる売上高及び営業利益であります。 ハ 翌事業年度の財務諸表に与える影響当該主要な仮定は、不確実性は高く、投資先の事業計画の進捗見通し等と実績に乖離が生じ、実質価額の回復可能性が十分な証拠によって裏付けられない場合、減損処理の実施により翌事業年度の財務諸表に影響を与える可能性があります。 |
| 関係会社に関する資産・負債の注記 | ※ 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く） 前事業年度(2023年10月31日)当事業年度(2024年10月31日)短期金銭債権5,772千円20,055千円短期金銭債務240千円－千円 |
| 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記 | ※１ 関係会社との取引高 前事業年度(自 2022年11月１日至 2023年10月31日)当事業年度(自 2023年11月１日至 2024年10月31日)営業取引による取引高 売上高43,200千円40,700千円売上原価・販売費及び一般管理費－千円－千円営業取引以外の取引による取引高 受取利息・配当金3,869千円8,080千円 |
| 有価証券関係、財務諸表 | （有価証券関係）前事業年度(2023年10月31日)子会社株式（貸借対照表計上額 関係会社株式2,294,018千円）、非上場株式（貸借対照表計上額 投資有価証券6,474千円）及び投資事業組合への出資金（貸借対照表計上額 投資有価証券0千円）については、市場価格のない株式等のため、時価を記載しておりません。 当事業年度(2024年10月31日)子会社株式（貸借対照表計上額 関係会社株式423,306千円）、非上場株式（貸借対照表計上額 投資有価証券4,119千円）及び投資事業組合への出資金（貸借対照表計上額 投資有価証券0千円）については、市場価格のない株式等のため、時価を記載しておりません。 |
| 税効果会計関係、財務諸表 | （税効果会計関係）１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 前事業年度(2023年10月31日) 当事業年度(2024年10月31日)繰延税金資産 繰越欠損金47,655千円 136,438千円暗号資産評価損207,305千円 258,234千円投資事業組合運用損57,366千円 29,923千円投資有価証券評価損140,558千円 126,070千円その他有価証券評価差額金9,278千円 58,483千円資産除去債務177千円 249千円貸倒引当金－千円 133,120千円関係会社株式評価損－千円 719,300千円その他2,275千円 17,326千円繰延税金資産小計464,613千円 1,479,148千円税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額△47,655千円 △136,438千円将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額△416,958千円 △1,342,709千円評価性引当額小計△464,613千円 △1,479,148千円繰延税金資産合計－千円 －千円 繰延税金負債 未収還付事業税△1,118千円 －千円保険積立金△2,682千円 2,682千円その他有価証券評価差額金△27,900千円 －千円繰延税金負債合計△31,700千円 2,682千円繰延税金負債純額(△)△31,700千円 2,682千円 ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳前事業年度及び当事業年度については税金等調整前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。 |
| 企業結合等関係、財務諸表 | （企業結合等関係）該当事項はありません。 |
| 収益認識関係、財務諸表 | （収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報 ① 経営指導料当社は、経営指導料として、子会社への経営指導、人事・経理財務等の管理業務を行っており、当社の子会社を顧客としております。 経営指導にかかる契約については、当社の子会社に対し経営・管理等の指導を行うことを履行義務として識別しており、当該履行義務は時の経過につれて充足されるため、契約期間にわたって期間均等額で収益を計上しております。 経営指導料等の対価は、通常、月次決算後、翌月末までに受領しており、重要な金融要素は含んでおりません。 ② その他その他に関する取引の対価は、収益認識後、概ね１ヵ月以内に受領しており、重要な金融要素の調整は行っておりません。 |
| 重要な後発事象、財務諸表 | （重要な後発事象）連結財務諸表「注記事項（重要な後発事象）」に同一の内容を記載しているため、記載を省略しております。 |
| 有形固定資産等明細表 | 【有形固定資産等明細表】 （単位：千円）資産の種類当期首残高当期増加額当期減少額当期末残高当期末減価償却累計額又は償却累計額当期償却額差引当期末残高有形固定資産 建物 －－－－－－－工具、器具及び備品－－－757－－757有形固定資産計－－－1,918－－1,918無形固定資産－－－ ソフトウエア－－－20,90320,469585433無形固定資産計－－－20,90320,469585433 （注）１．有形固定資産及び無形固定資産の金額が資産総額の１％以下であるため、「当期首残高」、「当期増加額」及び「当期減少額」の記載を省略しております。 |
| 引当金明細表 | 【引当金明細表】 区分当期首残高(千円)当期増加額(千円)当期減少額(目的使用)(千円)当期減少額(その他)(千円)当期末残高(千円)貸倒引当金－396,428－－396,428訂正関連費用引当金－50,000－－50,000 |
| 主な資産及び負債の内容 | (2) 【主な資産及び負債の内容】 連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。 |
| その他、財務諸表等 | (3) 【その他】 該当事項はありません。 |
| 提出会社の株式事務の概要 | 第６ 【提出会社の株式事務の概要】 事業年度11月１日から10月31日まで定時株主総会事業年度末日の翌日から３ヶ月以内基準日10月31日剰余金の配当の基準日４月30日、10月31日１単元の株式数100株単元未満株式の買取り 取扱場所 （特別口座）東京都千代田区丸の内一丁目４番５号三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 証券代行部 株主名簿管理人 （特別口座）東京都千代田区丸の内一丁目４番５号三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 証券代行部 取次所― 買取手数料―公告掲載方法当会社の公告方法は、電子公告としております。 但し、電子公告を行うことができない事故その他のやむを得ない事由が生じたときは、日本経済新聞に掲載して公告いたします。 なお、電子公告は、当会社のホームページに掲載しており、そのアドレスは次のとおりです。 https://www.kushim.co.jp/ir_electronic/株主に対する特典えらべるPay 毎年10月末日現在の株主名簿に記載され、かつ同年４月末日現在の株主名簿にも、同一株主番号で記載のある株主様で、100株（１単元）以上保有する株主様に対して、以下の基準によりえらべるPayを贈呈いたします。 100株以上 500株未満 えらべるPay 500円相当分 500株以上1,000株未満 えらべるPay 1,000円相当分 1,000株以上2,000株未満 えらべるPay 1,500円相当分 2,000株以上 えらべるPay 2,000円相当分 |
| 提出会社の親会社等の情報 | １【提出会社の親会社等の情報】 当社は金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。 |
| その他の参考情報 | ２【その他の参考情報】 当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。 (1) 有価証券報告書及びその添付書類並びにその確認書事業年度 第28期(自 2022年11月１日 至 2023年10月31日) 2024年１月26日関東財務局長に提出 (2) 四半期報告書及び確認書第29期第１四半期（自 2023年11月１日 至 2024年１月31日） 2024年３月14日関東財務局長に提出第29期第２四半期（自 2024年２月１日 至 2024年４月30日） 2024年６月14日関東財務局長に提出 (3) 内部統制報告書及びその添付書類2024年１月26日関東財務局長に提出 (4) 臨時報告書①企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）の規定に基づく臨時報告書2024年１月26日関東財務局長に提出②金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第12号（財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象）の規定に基づく臨時報告書2024年３月14日関東財務局長に提出③企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（届出を要しない株券等又は新株予約権証券等の発行）の規定に基づく臨時報告書2024年３月25日関東財務局長に提出④企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（届出を要しない株券等又は新株予約権証券等の発行）の規定に基づく臨時報告書2024年３月25日関東財務局長に提出⑤金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第12号（財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象）の規定に基づく臨時報告書2024年４月５日関東財務局長に提出⑥金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第12号（財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象）の規定に基づく臨時報告書2024年６月14日関東財務局長に提出⑦企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）の規定に基づく臨時報告書2024年10月30日関東財務局長に提出⑧金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第12号（財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象）の規定に基づく臨時報告書2025年１月29日関東財務局長に提出⑨金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第12号（財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象）の規定に基づく臨時報告書2025年２月４日関東財務局長に提出⑩金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号（代表取締役の異動）の規定に基づく臨時報告書2025年４月３日関東財務局長に提出 (5) 有価証券報告書の訂正報告書及びその確認書事業年度 第27期(自 2021年11月１日 至 2022年10月31日)2025年４月28日関東財務局長に提出事業年度 第28期(自 2022年11月１日 至 2023年10月31日)2025年４月28日関東財務局長に提出 (6) 四半期報告書の訂正報告書及び確認書第27期第３四半期（自 2022年５月１日 至 2022年７月31日)2025年４月28日関東財務局長に提出第28期第１四半期（自 2022年11月１日 至 2023年１月31日)2025年４月28日関東財務局長に提出第28期第２四半期（自 2023年２月１日 至 2023年４月30日)2025年４月28日関東財務局長に提出第28期第３四半期（自 2024年５月１日 至 2024年７月31日)2025年４月28日関東財務局長に提出第29期第１四半期（自 2023年11月１日 至 2024年１月31日)2025年４月28日関東財務局長に提出第29期第２四半期（自 2024年２月１日 至 2024年４月30日)2025年４月28日関東財務局長に提出 (7) 内部統制報告書の訂正報告書事業年度 第28期(自 2022年11月１日 至 2023年10月31日)2025年４月28日関東財務局長に提出 (5) 臨時報告書の訂正報告書上記(4)④の臨時報告書に係る訂正報告書2024年４月12日関東財務局長に提出 |
| 提出会社の保証会社等の情報 | 第二部 【提出会社の保証会社等の情報】 該当事項はありません。 |
| 連結経営指標等 | (1) 連結経営指標等 回次第25期第26期第27期第28期第29期決算年月2020年10月2021年10月2022年10月2023年10月2024年10月売上高(千円)1,859,6141,621,9241,603,399962,8011,613,430経常利益又は経常損失(△)(千円)40,240△114,387179,942△1,401,973△1,151,352親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失(△)(千円)154,940△362,697605,451△2,742,920△1,960,239包括利益(千円)202,854△148,029539,053△2,914,580△2,173,467純資産額(千円)1,547,8293,066,0995,834,6142,932,8511,431,872総資産額(千円)2,381,1773,794,2256,430,65760,563,53986,538,161１株当たり純資産額(円)386.35381.93394.55196.5378.87１株当たり当期純利益又は当期純損失(△)(円)38.97△49.7247.47△186.36△114.63潜在株式調整後１株当たり当期純利益(円)38.74――－－自己資本比率(％)64.580.190.34.81.6自己資本利益率(％)10.7△15.913.7△63.1△91.4株価収益率(倍)16.7―11.7－－営業活動によるキャッシュ・フロー(千円)109,371△49,068△999,614△200,850△628,155投資活動によるキャッシュ・フロー(千円)△561,943△380,08766,956612,809△301,266財務活動によるキャッシュ・フロー(千円)△66,6571,569,209354,371△52,760942,779現金及び現金同等物の期末残高(千円)552,1911,692,2451,169,0981,528,2961,541,653従業員数(外、平均臨時雇用者数)(名)7365587980 (2) (2) (2)(3)(9) (注) １．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第27期の期首から適用しており、第27期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。 ２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、新株予約権を発行しておりますが、第26期及び第28期につきましては、１株当たり当期純損失のため記載しておりません。 第27期につきましては、希薄化効果を有する潜在株式が存在しないため、記載しておりません。 ３．株価収益率について、第26期及び第28期につきましては、１株当たり当期純損失のため記載しておりません。 ４．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者（契約社員、派遣社員含む）は、１年間の平均人員を（）内に外数で記載しております。 ５．第27期の数値は、誤謬の訂正による遡及処理の内容を反映させた数値を記載しております。 また、過年度の決算訂正を行い、2023年５月10日に訂正報告書を提出しております。 ６．第28期における総資産額の大幅な増加、自己資本比率の大幅な減少及び従業員の増加については、株式会社カイカエクスチェンジホールディングス（現 株式会社ZEDホールディングス）及びその子会社を連結の範囲に含めたことによるものであります。 |
| 提出会社の経営指標等 | (2) 提出会社の状況 回次第25期第26期第27期第28期第29期決算年月2020年10月2021年10月2022年10月2023年10月2024年10月売上高(千円)1,029,157749,469320,29450,76843,703経常利益又は経常損失(△)(千円)40,082△179,10922,119△907,273△765,929当期純利益又は当期純損失(△)(千円)19,999△382,595210,414△1,001,939△2,903,028持分法を適用した場合の投資利益(千円)―――－－資本金(千円)705,9401,545,20550,00050,00010,000発行済株式総数(株)4,004,6007,985,03614,746,73314,746,73317,746,733純資産額(千円)1,400,5662,983,4955,255,7124,168,8741,801,411総資産額(千円)1,679,8733,235,6775,433,8854,225,0001,881,527１株当たり純資産額(円)349.32371.55355.22280.5199.73１株当たり配当額(内、１株当たり中間配当額)(円)(円)7.00――－－(―)(―)(―)(－)(－)１株当たり当期純利益又は当期純損失(△)(円)5.03△52.4516.50△68.07△169.76潜在株式調整後１株当たり当期純利益(円)5.00――－－自己資本比率(％)82.791.496.297.793.9自己資本利益率(％)1.4△17.65.1△21.4△98.5株価収益率(倍)129.2―33.6－－配当性向(％)139.2――－－従業員数(外、平均臨時雇用者数)(名)1211556（2)（2)（1)（1) (2)株主総利回り(％)111.961.695.973.459.6(比較指標：配当込みTOPIX)(％)(97.1)(125.6)(124.3)(148.9)(182.3)最高株価(円)1,823841775650415最低株価(円)562336270262206 (注) １．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第27期の期首から適用しており、第27期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。 ２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、新株予約権を発行しておりますが、第26期、第28期及び第29期は１株当たり当期純損失のため、第27期は希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため、それぞれ記載しておりません。 ３．株価収益率については、第26期、第28期及び第29期は１株当たり当期純損失のため記載しておりません。 ４．配当性向については、第26期、第27期、第28期及び第29期は無配であるため記載しておりません。 ５．持分法を適用した場合の投資利益については関連会社が存在しないため記載しておりません。 ６．新株予約権の行使により、第25期において3,980,436株、第27期において1,366,000株及び第29期において3,000,000株の新株発行を行っております。 ７．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者（契約社員、派遣社員含む）は、１年間の平均人員を（）内に外数で記載しております。 ８．最高株価及び最低株価は、2022年４月３日以前は東京証券取引所市場第二部におけるものであり、2022年４月４日以降は東京証券取引所スタンダード市場におけるものであります。 |