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| 提出書類、表紙 | 有価証券報告書 |
| 提出日、表紙 | 2025-04-28 |
| 英訳名、表紙 | Howtelevision, Inc. |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役社長 音成 洋介 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 東京都港区赤坂一丁目12番32号 アーク森ビル32階 |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | 03-6427-2862（代表） |
| 様式、DEI | 第三号様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | true |
| 当会計期間の種類、DEI | FY |
corp
| 沿革 | ２【沿革】 2010年２月東京都練馬区貫井において、キャリアプラットフォーム運営事業を主たる目的として、当社設立（資本金400万円）2010年４月リクルーティング・プラットフォーム「外資就活ドットコム」をリリース2011年３月資本金650万円に増資2011年12月東京都港区六本木に本社移転2012年８月東京都渋谷区渋谷二丁目に本社移転2014年１月東京都渋谷区渋谷三丁目に本社移転2014年２月スマートフォンアプリ「外資就活ドットコム」をApp Store及びGoogle Playにてリリース2015年10月資本金5,650万円に増資2016年２月若手社会人のキャリアアップ支援サービス「Liiga」をリリース2017年11月広告配信プラットフォーム「Elite Youth Recruiting DSP」の運営管理を通じたDSPサービスを開始2018年４月「外資就活ドットコム」「Liiga」と「Elite Youth Recruiting DSP」を組み合わせた広告商品「Elite Youth Marketing Platform」をリリース2019年４月東京証券取引所マザーズ市場に株式を上場2020年６月東京都港区赤坂に本社移転2022年４月東京証券取引所の株式市場再編に伴い、東京証券取引所グロース市場に移行2024年２月新設分割により中途採用プラットフォーム事業をLiiga株式会社（現連結子会社）に承継2024年４月株式会社ログリオの全株式を取得し、同社を連結子会社化2025年１月吸収分割により連結子会社Liiga株式会社の中途採用プラットフォーム事業を当社に承継2025年２月mond, Inc.（現連結子会社）を米国デラウェア州に設立 |
| 事業の内容 | ３【事業の内容】 当社グループは「全人類の能力を全面開花させ、世界を変える」をミッションステートメント（経営理念）として、新卒学生向けキャリアプラットフォーム「外資就活ドットコム」（新卒サービス）、若手社会人向けリクルーティング・プラットフォーム「Liiga」及び（中途サービス）、採用代行（RPO）サービス等を通じたキャリアプラットフォーム事業を展開しております。 （新卒サービス） 「外資就活ドットコム」は、主に国内又は国外の難関大学に所属するプロフェッショナル志向の強い優秀な学生の利用を想定した新卒学生向けキャリアプラットフォームであります。 当社グループが厳選した外資系企業や国内でも入社難易度が高いと目されている企業の採用情報やインターンシップ情報等を掲載することにより、主要な登録会員である新卒学生（以下「登録会員」といいます。 ）につき毎年これら企業への内定者を多数輩出しております。 登録会員は、無償で「外資就活ドットコム」に登録することができ、求人情報、コンテンツの閲覧や、コミュニティ、イベントへの参加といったプラットフォーム内の豊富なサービスを利用することができます。 一方、優秀な学生を採用したいと考える国内外の企業（以下「採用企業」といいます。 ）に対し、当社は「外資就活ドットコム」に企業情報の掲載を行ったり、あるいは登録会員に対しアプローチする権限を与えたりするなど計上基準の異なるサービスを組み合わせにして、当該採用企業から規定の料金を収受することにより、サービスのマネタイズ（収益化）を図っております。 「外資就活ドットコム」に登録する会員は、国内又は国外の難関大学に所属する学生であり、かつ外資系企業や国内でも入社難易度が高いと目されている企業を志望している挑戦志向の高い層が中心であり、このため登録会員の志望企業ランキングにおいては、上位に外資系コンサルティング会社や外資系金融機関が登場するなど、他社競合サービスとは異なる傾向が表れており、この点において、他社競合サービスとの差別化を図るとともに、独自性が強く高付加価値をもったリクルーティング・メディアとしての水準を維持することに貢献しております。 「外資就活ドットコム」の登録会員の特性（難関大学に所属する大学生が主要な登録会員層であること、志望就職先が、入社難易度が高いと目されている企業であること等）を踏まえ、「外資就活ドットコム」では無差別に数多の採用企業の求人情報を掲載することなく、厳選した採用企業のラインナップの掲載を、また、タイムリーで正確な募集情報を掲載することにより、登録会員及び採用企業双方にとって価値あるプラットフォームとして機能しております。 「外資就活ドットコム」におけるマネタイズの基本的なコンセプトとしては、登録会員である大学生に対してはコンテンツのほとんどを無償で提供する一方、採用企業に対しては当該コンテンツ内に募集広告等を掲載いただくことによって、広告掲載料、成約課金等の手数料を当社が採用企業から収受するというものであります。 （中途サービス） 若手社会人向けリクルーティング・プラットフォーム「Liiga」は、「世界で通用する人材を育み未来を創る」をコンセプトに、そのコンテンツであるコラム、ケーススタディや業界研究などを通じて登録会員である若手社会人のスキルアップやキャリア観構築をサポートすることを目的としております。 同時に、登録会員に対するキャリアの可能性を広げるサービスとして転職サービスとしての機能も備えております。 就職活動を終えた「外資就活ドットコム」の登録会員（主に国内難関大学に所属する学生）に対し、内定者向けコンテンツ等を通じて「Liiga」への誘導をすることにより、「Liiga」全体の登録会員の多くが「外資就活ドットコム」の登録会員出身者で占められております。 この点、採用企業にとっては、キャリアアップ志向の高い若手ハイクラス層にアプローチできることが当サービスの何よりの強みとなっております。 「Liiga」の運営管理に係る当社グループの収益の源泉としては、「ダイレクト・リクルーティング注１」「転職エージェント注２」の２種類があります。 「ダイレクト・リクルーティング」の収益は、採用企業に対するシステム基本利用料や転職が実現した場合の成功報酬がこれに該当しております。 「転職エージェント」は、「Liiga」を利用する人材エージェントより転職成功報酬を収受するものです。 注１ ダイレクト・リクルーティング：採用企業が「Liiga」を利用し登録会員を採用するまでの一連のプロセスを指しております。 注２ 転職エージェント：人材エージェントが「Liiga」を利用し、登録会員を自身の顧客企業等に紹介する一連のプロセスを指しております。 （RPOサービス） RPO（Recruitment Process Outsourcing注３）サービスは、顧客のエンジニアの採用領域において、ダイレクト・リクルーティングの戦略設計、スカウト代行を中心に、コンサルティング・サービスを提供しております。 当社グループの新卒サービス及び中途サービスにおいては新卒学生や若手社会人全般を対象とする広範なキャリア支援を行う一方、RPOサービスにおいてはエンジニア採用領域という専門性の高い領域に強みを持っていることから、両者の事業領域が補完し合い、当社グループとして、付加価値の高い総合的な人材ソリューションを顧客に提供することが可能になっております。 注３ Recruitment Process Outsourcing：採用プロセスの一部又は全体をアウトソーシングする形態を指しております。 （その他のサービス） 以上の二つのプラットフォームの運営及びRPOサービスの提供に加え、「外資就活ドットコム」及び「Liiga」の登録会員向けの有料講座事業や、キャリアプラットフォームにおける知見共有の運営ノウハウを拡張したCtoCサービスである新型質問箱サービス「mond」の運営等を行っております。 以上述べた事項を事業系統図で表すと、以下のとおりであります。 ［事業系統図］ |
| 関係会社の状況 | ４【関係会社の状況】 名称住所資本金（千円）主要な事業の内容議決権の所有割合又は被所有割合（％）関係内容（連結子会社） Liiga株式会社（注）２東京都港区10,000キャリアプラットフォーム事業100役員の兼任あり株式会社ログリオ（注）２東京都港区55,430同上100役員の兼任あり（注）１．主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。 ２．特定子会社に該当しております。 ３．有価証券届出書または有価証券報告書を提出している会社はありません。 ４．Liiga株式会社については、売上高（連結会社相互間の売上高を除く。 ）の連結売上高に占める割合が100分の10を超えております。 主要な損益情報等 (1) 売上高266,082千円 (2) 経常利益65,708千円 (3) 当期純利益39,692千円 (4) 純資産額21,457千円 (5) 総資産額59,871千円 |
| 従業員の状況 | ５【従業員の状況】 (1）連結会社の状況 2025年１月31日現在セグメントの名称従業員数（人）キャリアプラットフォーム事業81(80)合計81(80) （注）１．従業員数は就業人員（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。 ）であり、臨時雇用者（派遣社員・アルバイト等）は（ ）内に年間の平均人員を外数で記載しております。 ２．当社グループはキャリアプラットフォーム事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。 (2）提出会社の状況 2025年１月31日現在従業員数（人）平均年齢（歳）平均勤続年数（年）平均年間給与（千円）81(80)34.32.77,261 （注）１．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。 ）であり、臨時雇用者（派遣社員・アルバイト等）は（ ）内に年間の平均人員を外数で記載しております。 なお、当事業年度より、臨時雇用者数の集計範囲の変更を行っております。 ２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。 ３．当社はキャリアプラットフォーム事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。 (3）労働組合の状況 労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。 (4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異① 提出会社 当社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（2015年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（1991年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。 ② 連結子会社 連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（2015年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（1991年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。 |
| 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 | １【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 経営方針 当社グループは、「全人類の能力を全面開花させ、世界を変える」ことをミッションステートメント（経営理念）としてキャリアプラットフォーム事業を展開しております。 また、当社グループが大切にしている５つの価値観（five values）と定義して、役職員全員が共有し日々の業務に臨んでおります。 (2) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 当社グループは継続的な事業拡大と企業価値向上のため、売上高及び営業利益を重要指標としております。 また、潜在的顧客層の認知拡大の観点から、累積取引社数及び累積会員数を重要な経営指標として重視しております。 (3) 経営環境 当社グループは、人材ビジネス市場を事業領域としており、新卒学生向けキャリアプラットフォーム「外資就活ドットコム」（新卒領域）、若手社会人向けリクルーティングプラットフォーム「Liiga」（中途領域）の管理運営及び採用代行サービス（RPOサービス）等を通じたキャリアプラットフォーム事業を展開しております。 2025年１月期は、事業成長のための戦略的なマーケティング・営業活動により、顧客層・顧客数の拡大と単価向上に向けた施策を推進してまいりました。 顧客層・顧客数の拡大に関しては、カスタマーサクセスの拡充により継続率を向上させつつ、ブランド認知の浸透を目的とした露出の強化や日系大手・メガベンチャーなどの開拓により新規顧客の獲得を進め取引企業数の拡大を図ってまいりました。 単価向上に関しては、課題解決型提案による価値の最大化を志向し、新規エンジニア採用のための強化プランのリリース、女性・理系採用特化商品等の充実やジョブ型採用の導入・促進を実施いたしました。 当社グループの事業領域である人材・就職支援業界においては、2024年12月の有効求人倍率が1.25倍（前年同月は1.27倍。 厚生労働省調査）、完全失業率が2.5％（前年同月は2.5％。 総務省統計局調査）を記録しております。 有効求人倍率は売り手市場の状態で安定的に推移しており、大企業を中心として給与水準の顕著な引き上げが見られる中、より収入が高い企業への就職・転職を求める動きは若年層を中心として活発な状況が続いております。 また、株式会社リクルートが発表している「就職プロセス調査（2026年卒）」においては、2026年３月大学等卒業予定者の就職内定率が39.3％（2025年２月１日時点。 前年同月は23.9％）と、就職活動の早期化がデータ上でも観測され、大学等卒業予定者の就職環境が劇的に変わりつつあることがうかがいます。 事業のDX化推進に伴うIT人材に対する企業需要の高まりやジョブ型採用の広がりなどにより市場全体の雇用環境や企業の採用戦略はポジティブな状況が継続しており、特に専門性が高く優秀な人材に対する企業の需要は引き続き堅調に推移しております。 このような経営環境下においては、優秀な新卒学生の採用を企業間で競争する状況が促進され企業側が採用予算を多く確保する必要性が生じ、当社グループのサービスを展開していくにあたってもポジティブな材料になるものと考えております。 (4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題は、以下の項目と認識しております。 ① 当社グループが提供するサービスの拡張及びコンテンツの充実 「(3) 経営環境」でも記載しましたとおり、当社は、キャリアプラットフォーム事業の領域において「外資就活ドットコム」及び「Liiga」を展開しております。 これらのプラットフォームは、学生や若手社会人の就職活動・転職活動支援やキャリアアップ支援を目的としている一方、採用企業においては、学生や若手社会人にアプローチするための場としての機能も備えております。 会員である学生・若手社会人に対しより一層のバリューを提供していくため、また、採用企業に対し一人でも優秀な人材と出会うことができる場であるため、当社グループは、「外資就活ドットコム」及び「Liiga」の継続的な拡張及びコンテンツの一層の充実が重要な経営課題であると認識しております。 当社グループは、このような経営課題に対応するため、システム開発やマーケティング等に必要な経営資源を確保し、今後も様々な新しいサービスやコンテンツをこれらのプラットフォーム内で展開してまいります。 ② 「外資就活ドットコム」「Liiga」の認知度の向上 当社グループは、当社グループの事業規模拡大のためには、当社グループが管理運営する「外資就活ドットコム」及び「Liiga」のさらなる認知度の向上が必要不可欠であると考えておりますが、「外資就活ドットコム」及び「Liiga」における会員数及び取引社数は、大手の同業他社のサービスと比較しても、まだまだ拡大の余地があるものと認識しております。 当社グループでは今後インターネット広告を中心としたPR活動を効果的に実施するとともに、より多くのユーザーが当社グループの運営サイトに集まる体制の整備を進め、「外資就活ドットコム」「Liiga」の認知度の向上に積極的に取組んでまいります。 ③ 事業ポートフォリオの多様化 当社グループは、「外資就活ドットコム」及び「Liiga」を中心としたキャリアプラットフォーム事業を展開する一方、中長期的な成長のため、事業ポートフォリオの多様化に取り組んでおります。 新規事業領域においては、CtoCプラットフォームの形式を採用した新型質問箱サービス「mond」の開発・運営を進めております。 本サービスは国内のみならずグローバルでの事業展開を視野に入れており、2025年２月に米国デラウェア州にmondのグローバル展開を目的として、mond, Inc.を設立いたしました。 また、外部成長機会の観点からは、M&A投資ガイドラインを設け、利益率・成長性の高さや既存事業のシナジー等を踏まえ、その適否を判断しております。 当連結会計年度においては、2024年４月にRPOサービスを展開する株式会社ログリオの株式を取得し、同社を連結子会社といたしました。 今後も、当社グループの中長期的な成長の観点から、新規事業領域についてはプロダクト開発と収益化を加速させ、また、M&Aについても引き続き案件に応じてその実施可否を検討してまいります。 ④ 優秀な人材の確保及び人材育成 当社グループは、今後のさらなる事業拡大を目指すうえで、システムの開発部門及び営業部門等における優秀な人材の確保及びその人材の育成が重要な課題であると認識しております。 人材の確保については、引き続き中途採用活動を実施し、当社グループのミッションステートメントに共感を持つ人材の採用を行ってまいります。 人材の育成については、採用した人材のモチベーションを向上させる人事諸制度の構築を行うことで、最大限の実力を発揮できる組織体制の強化及び最適な人員配置を実施してまいります。 ⑤ 社内管理体制の強化 当社グループは、今後のさらなる事業拡大のため、積極的な採用等により役職員を増加させていく方針ですが、組織規模の拡大に応じたさらなる社内管理体制の強化・充実が必要不可欠であります。 そのため、管理部門の補強やシステムの強化を引き続き実施してまいります。 ⑥ 技術革新への対応 当社グループが展開する事業の属する人材ビジネス市場は、近年の急速な技術革新の恩恵を受け、多角的なサービスが生まれ続けております。 当社グループは、技術革新のスピードは今後も不可逆的に進行すると考えており、会員ファーストを念頭に置いた新サービスの展開を常に検討しております。 今後の事業展開においても、こうした技術革新への積極的な対応は当社事業の成長に不可欠であり、最新の技術動向のフォロー、役職員への教育等を通じて、会員のニーズにマッチしたサービスの開発を継続してまいります。 |
| サステナビリティに関する考え方及び取組 | ２【サステナビリティに関する考え方及び取組】 当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組の状況は、次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社グループが合理的であると判断する一定の前提に基づいております。 (1）ガバナンス 当社グループは、企業の持続的な成長と中長期的な企業価値を創出するためのガバナンス体制を構築しており、サステナビリティ関連のリスク及び機会を監視し、管理するためのガバナンスに関しては、コーポレート・ガバナンス体制と同様となります。 当社のコーポレート・ガバナンスの状況の詳細は、「第４ 提出会社の状況 ４．コーポレート・ガバナンスの状況等 (1）コーポレート・ガバナンスの概要」に記載のとおりであります。 ガバナンスの詳細については、当社のコーポレート・ガバナンス報告書にも記載しておりますのでご参照ください。 (2）戦略 当社グループは「全人類の能力を全面開花させ、世界を変える」をミッションに掲げております。 当社のグループミッションに基づき、特に当社が大切にしている価値観を「５つの価値観（five values）」（詳細は「１．経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (1) 経営方針」に記載しております。 ）として定義し、当社グループ役職員が遺憾なく個々の力を発揮できるような場を提供するよう努めております。 また、キャリアプラットフォーム事業における各サービス（外資就活ドットコム、Liiga、ログリオ、mond等）の運営を通じて、ユーザーへの成長機会の提供及びユーザーの成長支援に取組んでおります。 以上のような当社グループのミッション及び事業展開は、国際連合が推進する「持続可能な開発目標（SDGs）」のうち、下記の項目に通じるものであり、当社の事業機会の拡大と価値あるサービスやプロダクトの創出を通じて、社会課題を解決することを目指しております。 （目指すべき世界観）・人間の潜在力を完全に実現し、繁栄を共有することに資することができる平等な機会が与えられる世界・すべての国が持続的で、包摂的で、持続可能な経済成長と働きがいのある人間らしい仕事を享受できる世界 （持続可能な開発目標） 目標4. すべての人々への包摂的かつ公正な質の高い教育を提供し、生涯学習の機会を促進する 4.4 技術的・職業的スキルなど、雇用、働きがいのある人間らしい仕事及び起業に必要な技能を備えた若者と成人の割合を大幅に増加させる 目標8. 包摂的かつ持続可能な経済成長及びすべての人々の完全かつ生産的な雇用と働きがいのある人間らしい雇用(ディーセント・ワーク)を促進する 8.2 高付加価値セクターや労働集約型セクターに重点を置くことなどにより、多様化、技術向上及びイノベーションを通じた高いレベルの経済生産性を達成する。 8.3 生産活動や適切な雇用創出、起業、創造性及びイノベーションを支援する開発重視型の政策を促進する 8.5 若者や障害者を含むすべての男性及び女性の、完全かつ生産的な雇用及び働きがいのある人間らしい仕事、ならびに同一価値の労働についての同一賃金を達成する ① 人的資本経営 当社グループは、社会的課題の解決に向け、事業機会の拡大と価値あるサービスやプロダクトの創出を目指しておりますが、これらの価値創造の活動を支える重要な資本として、当社グループが有する人的資本・プラットフォーム・経営基盤を一層強化・整備していくことが重要であると認識しております。 その上で、当社グループにおける、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針として、下記を掲げております。 ・人材の多様性の確保と育成 当社グループは、ミッションに共感し、バリューを体現する人材を獲得・育成することが、当社グループの持続的な成長を実現するうえで欠かせないものと考えております。 また、多様な人材を確保する上で、意識的に内集団バイアスを排除し、生物学的・社会的・地理的な多様性を維持するように努力しなければ、不確実性が高く将来予測が困難な時代を生き残れないものと認識しております。 そのため、人材採用及び育成を事業戦略上の重要な経営課題に掲げて、採用担当部署の強化による採用活動の促進、リスキリングを含む人材育成と実務能力の向上を目的とした社内研修の充実に注力しております。 ・従業員エンゲージメント 当社グループは、経験やスキルを身に付けた社員が長く働けるよう、仕事と生活の調和を図り、働きやすい雇用環境の整備に努めております。 また従業員エンゲージメントを向上させるための様々な施策を実施しており、在職者に対しては、ミッション・バリューへの共感、職務満足度、社内環境、成長支援、評価制度、人間関係、福利厚生等の項目に渡るサーベイを定期的に行うことで状況を把握しております。 退職者に対しては、エグジット・サーベイを実施することで、更なる従業員エンゲージメント向上のための施策を実施しております。 ・労働慣行および従業員の健康と安全 当社グループは、柔軟な働き方の導入、時間外労働時間の低減、従業員向けの手厚い医療保険制度の導入、クラウドを活用した法定健診や産業医による健康管理、ストレスチェック等の導入により従業員が健康で安全に働き続けることができる支援を行っております。 ② 気候変動への対応 当社グループは、環境に配慮した経営を実践しております。 当社グループが展開するビジネスは、創業以来インターネットを主軸としたオンラインサービスの提供が中心となっており、有形固定資産等の保有も限定的なため、環境負荷が小さく温室効果ガス排出の抑制に貢献しております。 また当社グループが提供しているサービスを通じて業界全体のDX化に貢献しており、さらなる環境負荷の低減を支援することができると考えております。 当社グループのオペレーションにおいては、リモートワークを含む柔軟な働き方を導入しており、電子契約や社内書類の電子化によるペーパーレス化により、ヒトやモノの移動、紙資源利用の削減が実現されています。 加えて、エネルギー効率を意識した調達をはじめとする省エネ推進等の取組みを進めています。 当社グループは、現時点においては、極めて環境負荷が小さいビジネスモデル・事業規模であることを踏まえて、当社グループの各連結会計年度における温室効果ガス排出量のうち、Scope1（自社が直接排出する排出量）、Scope2（他社から供給された電気等の使用に伴う排出量）に関する目標値等は定めておりません。 (3）リスク管理 当社グループは、リスクの低減と事業機会の創出機会を着実に捉えるため、リスクの重要性を経営会議・取締役会等で定期的にモニタリングしております。 また当社グループはリスク管理の統括機関としてリスク管理委員会を設置し、サステナビリティ関連を含むリスク及びインシデントについて対処しております。 リスク管理委員会は当社代表取締役社長を委員長、当社コーポレート本部長を副委員長とし、当社グループのリスク対応方針や課題について、優先度を選別・評価し、迅速な意思決定を図っております。 当社グループのリスク管理委員会については、「第４ 提出会社の状況 ４．コーポレート・ガバナンスの状況等 (1）コーポレート・ガバナンスの概要 ③ 企業統治に関するその他の事項 ｂ．リスク管理体制の整備の状況」に記載のとおりであります。 機会管理においては、経営会議で重点テーマを管理しつつ、優先順位の設定とミッションに適う取り組みを推進する仕組みを構築し、戦略的な事業展開につなげています。 (4）指標及び目標 当社グループは、人的資本についての多様性確保の重要性を認識しております。 その上で、具体的な行動計画として、次世代育成支援対策推進法に基づき厚生労働省が省令で定める下記の定量指標を、一般事業主行動計画を策定し、単年度のみならず継続的に達成し続けることで、ワーク・ライフ・バランス等の推進を高い水準で積極的に推進する次世代育成支援企業としての認定（くるみん認定）を取得することを目指しております。 当該指標に関する当社グループの目標及び実績は次の通りです。 指標目標実績（当連結会計年度）男性の育児休業等取得率30％以上80％女性の育児休業等取得率75％以上100％ なお当社及び当社の連結子会社は、いずれも従業員数が300人以下のため、当連結会計年度に育児休業等制度の利用者がいない場合には、当連結会計年度開始前３年間の実績を用いることが特例として認められております。 |
| 戦略 | (2）戦略 当社グループは「全人類の能力を全面開花させ、世界を変える」をミッションに掲げております。 当社のグループミッションに基づき、特に当社が大切にしている価値観を「５つの価値観（five values）」（詳細は「１．経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (1) 経営方針」に記載しております。 ）として定義し、当社グループ役職員が遺憾なく個々の力を発揮できるような場を提供するよう努めております。 また、キャリアプラットフォーム事業における各サービス（外資就活ドットコム、Liiga、ログリオ、mond等）の運営を通じて、ユーザーへの成長機会の提供及びユーザーの成長支援に取組んでおります。 以上のような当社グループのミッション及び事業展開は、国際連合が推進する「持続可能な開発目標（SDGs）」のうち、下記の項目に通じるものであり、当社の事業機会の拡大と価値あるサービスやプロダクトの創出を通じて、社会課題を解決することを目指しております。 （目指すべき世界観）・人間の潜在力を完全に実現し、繁栄を共有することに資することができる平等な機会が与えられる世界・すべての国が持続的で、包摂的で、持続可能な経済成長と働きがいのある人間らしい仕事を享受できる世界 （持続可能な開発目標） 目標4. すべての人々への包摂的かつ公正な質の高い教育を提供し、生涯学習の機会を促進する 4.4 技術的・職業的スキルなど、雇用、働きがいのある人間らしい仕事及び起業に必要な技能を備えた若者と成人の割合を大幅に増加させる 目標8. 包摂的かつ持続可能な経済成長及びすべての人々の完全かつ生産的な雇用と働きがいのある人間らしい雇用(ディーセント・ワーク)を促進する 8.2 高付加価値セクターや労働集約型セクターに重点を置くことなどにより、多様化、技術向上及びイノベーションを通じた高いレベルの経済生産性を達成する。 8.3 生産活動や適切な雇用創出、起業、創造性及びイノベーションを支援する開発重視型の政策を促進する 8.5 若者や障害者を含むすべての男性及び女性の、完全かつ生産的な雇用及び働きがいのある人間らしい仕事、ならびに同一価値の労働についての同一賃金を達成する ① 人的資本経営 当社グループは、社会的課題の解決に向け、事業機会の拡大と価値あるサービスやプロダクトの創出を目指しておりますが、これらの価値創造の活動を支える重要な資本として、当社グループが有する人的資本・プラットフォーム・経営基盤を一層強化・整備していくことが重要であると認識しております。 その上で、当社グループにおける、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針として、下記を掲げております。 ・人材の多様性の確保と育成 当社グループは、ミッションに共感し、バリューを体現する人材を獲得・育成することが、当社グループの持続的な成長を実現するうえで欠かせないものと考えております。 また、多様な人材を確保する上で、意識的に内集団バイアスを排除し、生物学的・社会的・地理的な多様性を維持するように努力しなければ、不確実性が高く将来予測が困難な時代を生き残れないものと認識しております。 そのため、人材採用及び育成を事業戦略上の重要な経営課題に掲げて、採用担当部署の強化による採用活動の促進、リスキリングを含む人材育成と実務能力の向上を目的とした社内研修の充実に注力しております。 ・従業員エンゲージメント 当社グループは、経験やスキルを身に付けた社員が長く働けるよう、仕事と生活の調和を図り、働きやすい雇用環境の整備に努めております。 また従業員エンゲージメントを向上させるための様々な施策を実施しており、在職者に対しては、ミッション・バリューへの共感、職務満足度、社内環境、成長支援、評価制度、人間関係、福利厚生等の項目に渡るサーベイを定期的に行うことで状況を把握しております。 退職者に対しては、エグジット・サーベイを実施することで、更なる従業員エンゲージメント向上のための施策を実施しております。 ・労働慣行および従業員の健康と安全 当社グループは、柔軟な働き方の導入、時間外労働時間の低減、従業員向けの手厚い医療保険制度の導入、クラウドを活用した法定健診や産業医による健康管理、ストレスチェック等の導入により従業員が健康で安全に働き続けることができる支援を行っております。 ② 気候変動への対応 当社グループは、環境に配慮した経営を実践しております。 当社グループが展開するビジネスは、創業以来インターネットを主軸としたオンラインサービスの提供が中心となっており、有形固定資産等の保有も限定的なため、環境負荷が小さく温室効果ガス排出の抑制に貢献しております。 また当社グループが提供しているサービスを通じて業界全体のDX化に貢献しており、さらなる環境負荷の低減を支援することができると考えております。 当社グループのオペレーションにおいては、リモートワークを含む柔軟な働き方を導入しており、電子契約や社内書類の電子化によるペーパーレス化により、ヒトやモノの移動、紙資源利用の削減が実現されています。 加えて、エネルギー効率を意識した調達をはじめとする省エネ推進等の取組みを進めています。 当社グループは、現時点においては、極めて環境負荷が小さいビジネスモデル・事業規模であることを踏まえて、当社グループの各連結会計年度における温室効果ガス排出量のうち、Scope1（自社が直接排出する排出量）、Scope2（他社から供給された電気等の使用に伴う排出量）に関する目標値等は定めておりません。 |
| 指標及び目標 | (4）指標及び目標 当社グループは、人的資本についての多様性確保の重要性を認識しております。 その上で、具体的な行動計画として、次世代育成支援対策推進法に基づき厚生労働省が省令で定める下記の定量指標を、一般事業主行動計画を策定し、単年度のみならず継続的に達成し続けることで、ワーク・ライフ・バランス等の推進を高い水準で積極的に推進する次世代育成支援企業としての認定（くるみん認定）を取得することを目指しております。 当該指標に関する当社グループの目標及び実績は次の通りです。 指標目標実績（当連結会計年度）男性の育児休業等取得率30％以上80％女性の育児休業等取得率75％以上100％ なお当社及び当社の連結子会社は、いずれも従業員数が300人以下のため、当連結会計年度に育児休業等制度の利用者がいない場合には、当連結会計年度開始前３年間の実績を用いることが特例として認められております。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 | ① 人的資本経営 当社グループは、社会的課題の解決に向け、事業機会の拡大と価値あるサービスやプロダクトの創出を目指しておりますが、これらの価値創造の活動を支える重要な資本として、当社グループが有する人的資本・プラットフォーム・経営基盤を一層強化・整備していくことが重要であると認識しております。 その上で、当社グループにおける、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針として、下記を掲げております。 ・人材の多様性の確保と育成 当社グループは、ミッションに共感し、バリューを体現する人材を獲得・育成することが、当社グループの持続的な成長を実現するうえで欠かせないものと考えております。 また、多様な人材を確保する上で、意識的に内集団バイアスを排除し、生物学的・社会的・地理的な多様性を維持するように努力しなければ、不確実性が高く将来予測が困難な時代を生き残れないものと認識しております。 そのため、人材採用及び育成を事業戦略上の重要な経営課題に掲げて、採用担当部署の強化による採用活動の促進、リスキリングを含む人材育成と実務能力の向上を目的とした社内研修の充実に注力しております。 ・従業員エンゲージメント 当社グループは、経験やスキルを身に付けた社員が長く働けるよう、仕事と生活の調和を図り、働きやすい雇用環境の整備に努めております。 また従業員エンゲージメントを向上させるための様々な施策を実施しており、在職者に対しては、ミッション・バリューへの共感、職務満足度、社内環境、成長支援、評価制度、人間関係、福利厚生等の項目に渡るサーベイを定期的に行うことで状況を把握しております。 退職者に対しては、エグジット・サーベイを実施することで、更なる従業員エンゲージメント向上のための施策を実施しております。 ・労働慣行および従業員の健康と安全 当社グループは、柔軟な働き方の導入、時間外労働時間の低減、従業員向けの手厚い医療保険制度の導入、クラウドを活用した法定健診や産業医による健康管理、ストレスチェック等の導入により従業員が健康で安全に働き続けることができる支援を行っております。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 | 当社グループは、人的資本についての多様性確保の重要性を認識しております。 その上で、具体的な行動計画として、次世代育成支援対策推進法に基づき厚生労働省が省令で定める下記の定量指標を、一般事業主行動計画を策定し、単年度のみならず継続的に達成し続けることで、ワーク・ライフ・バランス等の推進を高い水準で積極的に推進する次世代育成支援企業としての認定（くるみん認定）を取得することを目指しております。 当該指標に関する当社グループの目標及び実績は次の通りです。 指標目標実績（当連結会計年度）男性の育児休業等取得率30％以上80％女性の育児休業等取得率75％以上100％ なお当社及び当社の連結子会社は、いずれも従業員数が300人以下のため、当連結会計年度に育児休業等制度の利用者がいない場合には、当連結会計年度開始前３年間の実績を用いることが特例として認められております。 |
| 事業等のリスク | ３【事業等のリスク】 本書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。 (1) インターネット関連市場について 当社グループはキャリアプラットフォーム事業を主力事業としておりますが、当社グループが管理運営する「外資就活ドットコム」及び「Liiga」はインターネットを通じて顧客である採用企業、エージェントまたは会員等にサービスを提供しております。 このため、当社グループの事業の発展のためには、さらなるインターネット関連市場の拡大が必要であると考えております。 とりわけインターネットにアクセスするための端末は、スマートフォンの普及及びIoTの進展により多様化の様相を見せております。 当社グループがこのようなインターネット関連市場の事業環境の変化に適切に対応できなかった場合、または、新たな法的規制等によりインターネット関連市場の成長が鈍化した場合、当社グループの事業展開及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 (2) 四半期ごとの業績変動について 当社グループのキャリアプラットフォーム事業は、新卒学生の就職活動が本格化する時期や採用企業のインターンの募集の時期において登録会員・採用企業のトラフィックが増大し、また当社グループの収益もこの時期に大きく増加する傾向にあります。 そのため、当社グループの売上高の成長は、年間を通じて平準化されずに、四半期連結決算の業績が著しく変動する可能性があります。 なお、2025年１月期における売上高、営業損益及びEBITDAは以下のとおりであります。 （単位：千円） 第１四半期連結会計期間(自 2024年２月１日至 2024年４月30日)第２四半期連結会計期間(自 2024年５月１日至 2024年７月31日)第３四半期連結会計期間(自 2024年８月１日至 2024年10月31日)第４四半期連結会計期間(自 2024年11月１日至 2025年１月31日)連結会計年度(自 2024年２月１日至 2025年１月31日)売上高362,419778,564493,298532,6542,166,937営業利益又は営業損失（△）△29,753323,55169,15839,413402,369EBITDA△18,652340,72691,19156,327469,592（注）EBITDAは、営業損益から調整項目（受取利息・支払利息・販売費及び一般管理費に計上された減価償却費・株式報酬費用）を加減し算出しております。 (3) 経営成績の変動について 当社グループの事業領域である人材ビジネス市場は、市場規模が緩やかな拡大を続けていながらも、競合環境、価格動向、景気変動とそれに伴う雇用情勢の変化やビジネスモデルの規制等の影響を受ける可能性があり、将来が不透明な部分が数多く存在します。 このような環境下において、当社グループは事業規模の拡大とサービスの多様化を図るため、これまでの当社グループの事業展開により培ったノウハウを活かして収益性の高い事業の創出に積極的に取り組んでおりますが、想定以上に成果が上がらない場合や予測困難なコスト等の発生に伴い当社グループの事業計画を達成できない場合、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (4) 当社グループのサービスの業績の達成確度に関する不確実性について① 他社との競合について 当社グループは「外資就活ドットコム」及び「Liiga」の管理運営を通じたキャリアプラットフォーム事業を主たる事業領域としておりますが、当事業領域においては大手企業を始めとして多くの事業者が事業の展開をしております。 当社グループは、ハイクラス人材の利用を想定したプラットフォームの構築、採用企業の厳選等に取り組み、これら多くの事業者が提供するサービスとの差別化を図っております。 しかしながら、当社グループと同様のサービスを展開する事業者との競合激化や、競合事業者が提供するサービスに対し十分な差別化が図れなかった場合、当社グループの事業展開及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 ② 特定のサービスへの依存について 当社グループのキャリプラットフォーム事業は、現在、特定のサービス「外資就活ドットコム」に大きく依存した事業となっております。 当社グループは今後も「外資就活ドットコム」のコンテンツの価値向上に努めるとともに、「Liiga」やRPOサービス、さらには新規事業などの他サービス・派生サービスを積極的に展開し、競合企業のサービスとの差別化を図ってまいりますが、上記①に記載のとおり、競合企業との競争激化等が、当社グループの事業展開及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 ③ 新規サービスについて 上記①のとおり、当社は「外資就活ドットコム」及び「Liiga」の管理運営を通じたキャリアプラットフォーム事業を主たる事業領域としておりますが、さらなる事業の拡大を目指し、継続的に新規サービスの開発に取り組んでおります。 しかしながら、新規事業においては、追加的に開発費用や広告宣伝費等の先行投資が必要とされ、その結果当社グループの利益率の低下を招く可能性があります。 また、新規事業には不透明な点が多く、先行投資額が想定を上回る場合があります。 さらに、想定した収益が得られない場合、新規事業からの撤退という経営判断をする可能性もあります。 このような場合、当社グループの事業展開及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 ④ 少子高齢化について 日本国内では少子高齢化が進んでおり、当社グループが提供するサービスを登録会員として利用すると想定される学生・若手社会人を始めとする若年層の数は緩やかに減少しております。 当社グループが提供するサービスは、学生や若手社会人のうち、キャリア形成に対する意欲が高い層をターゲットとしており、当該層については今後も一定程度の規模を維持していくものと想定されますが、ターゲット層が減少基調に陥った場合は、当社グループの事業展開及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 ⑤ 広告宣伝の効果について 当社グループの事業にとって、事業の中核である「外資就活ドットコム」、「Liiga」の登録会員（新卒学生、若手社会人等）の増加は非常に重要な要素であり、インターネット等を通じたプロモーション活動により広告宣伝活動を積極的に実施し登録会員数の増加を図っております。 広告宣伝活動に関しては、当社グループが想定する登録会員の属性に可能な限りアプローチできるよう最適な施策を実施しておりますが、登録会員数の増加が、必ずしも当社グループの想定どおりに進捗しない可能性があります。 この場合、当社グループの事業展開及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 ⑥ のれんの減損について 当社グループは、2024年４月１日に株式会社ログリオの全株式を取得いたしました。 当該株式取得に伴い、186,191千円ののれんが発生しております。 当連結会計年度においては、同社はのれんの償却額を上回る営業利益を計上しており、また、当連結会計年度末時点における当該のれんの残高についても、同社の将来の収益力を適切に反映しているものと判断しております。 しかしながら、同社の将来の収益性が低下した場合には、当該のれんについて減損損失を計上する必要性が生じるため、当社グループの財政状態及び経営成績に重要な影響を及ぼす可能性があります。 なお、同社ののれんの償却についてはその効果の及ぶ期間を５年間と見積っております。 ⑦ 為替リスクについて 当社は、2025年２月に米国デラウェア州にてmond, Inc.（連結子会社）を設立いたしました。 同社は現地を拠点として非日本語圏におけるサービスの利用拡大と事業開発を進めていく予定でおりますが、同社の財務諸表は現地通貨にて作成されるため、連結財務諸表作成時に円換算されることになり、為替相場の変動による円換算時の為替レートの変動が当社グループの財政状態及び業績等に影響を与える可能性があります。 また今後、外貨建ての取引が増加し、当初想定した為替レートと実勢レートに著しい乖離が生じた場合には、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。 (5) 社歴が浅いことについて 当社は2010年２月に設立されており、社歴の浅い会社であります。 したがって、当社グループの過去の経営成績は期間業績比較を行うための十分な材料とはならず、過年度の業績のみでは、今後の業績を判断する情報としては不十分な可能性があります。 (6) 特定人物への依存について 当社の創業者であり代表取締役社長である音成洋介は、当社創業以来当社グループの事業に深く関与しており、当社グループの経営戦略の構築やその実行に際して重要な役割を担っております。 当社グループは特定の人物に依存しない体制を構築すべく組織体制の強化を図っており、同氏に過度に依存しない経営管理体制の整備を進めておりますが、何らかの理由により同氏の業務執行が困難になった場合、当社グループの事業展開及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 (7) 組織が少人数編成であることについて 本書提出日現在、当社グループは業務執行上必要最低限での人数の組織編成となっております。 今後の事業拡大を見据え、優秀な人材の確保及び育成を行うとともに業務執行体制の充実を図っておりますが、これらの施策が適時適切に遂行されなかった場合、または、役職員等の予期せぬ退職があった場合、当社グループの事業展開及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 (8) 内部管理体制について 当社グループは、今後の事業運営及び事業拡大に対応すべく、内部管理体制について一層の充実を図る方針であります。 しかしながら、事業規模に適した内部管理体制の構築に遅延が生じた場合、当社グループの事業展開及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 (9) 優秀な人材の確保及び育成について 当社グループの事業が継続的に成長していくためには、優秀な人材の確保、育成及び定着は経営上の重要な課題であります。 当社グループは、必要な人材を確保するため十分な採用予算を確保し、また入社社員に対する研修の実施を通じ、当社の将来を担う優秀な人材の確保・育成に努め、社内研修やレクリエーション等を通じて役職員間のコミュニケーションを図ることで、定着率の向上を図っております。 しかしながら、必要な人材の採用が想定どおり進捗しない場合、採用し育成した役職員が当社グループの事業に寄与しなかった場合、あるいは育成した役職員が退職した場合には、当社グループの事業展開及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 (10) 技術革新等について 当社グループが事業を展開している人材ビジネス市場においては、インターネットを始めとする様々な技術革新の恩恵を受けその方法論やサービスの提供方法等が大きく変わりつつあります。 そのため、人材ビジネス市場におけるプレイヤーはその変化に柔軟に対応していく必要があります。 当社グループにおいても、最新の技術動向や環境変化を常に把握できる体制を構築するのみならず、優秀な人材の確保及び教育等により技術革新や、会員・採用企業のニーズの変化に迅速に対応できるようつとめております。 しかしながら、当社グループが技術革新や会員・採用企業のニーズの変化に適時に対応できない場合、また、技術革新等の変化への対応のために設備投資や人件費等多くの費用の支出を要する場合、当社グループの事業展開及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 (11) 当社グループのサービスのシステムの安定性について 当社グループのキャリアプラットフォーム事業は、プラットフォームである「外資就活ドットコム」及び「Liiga」の管理運営を通じたサービスの提供が主たる収益の源泉となっており、上記プラットフォームのシステムの安定的な稼働が、当社グループの業務遂行上必要不可欠な要素となっております。 そのため、当社グループはシステムの運営に不可欠な設備投資を実施するだけではなく、サーバー設備やネットワーク状況を常時監視し、障害の兆候が見られた場合には適時に対応が取られる体制を整備し、システム障害の発生を未然に防ぐことに努めております。 しかしながら、当社グループが予期しない上記プラットフォームへのアクセスの急増、コンピューターウイルスや人的な破壊行為、システム担当者の過誤、自然災害等の発生等によるサービスの中断ないしは停止により、当社グループが社会的信用を喪失した場合、当社グループの事業展開及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 また、広告掲載等の売上計上にあたっての役務提供事実について社内システム（入稿管理システム）にて管理しており、これらの障害が発生したことにより、自動化された業務処理が実施されない場合には、正確に売上を計上できない等、当社グループの業績を適正に表示しない可能性があります。 (12) 不正アクセスについて 近年、特定の企業や団体を狙ったサイバー攻撃（情報システムへの不正アクセス）が頻発しております。 当社グループは、これら不正アクセスによる被害を未然に防止するため、当社グループの役職員が使用するパソコンのウイルス対策や情報システムのセキュリティ対策を実施しておりますが、万が一、不正アクセスにより被害を受けた場合、当社グループの事業展開及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 (13) 訴訟等について 当社グループは、本書提出日現在において提起されている訴訟はありません。 しかしながら、将来何らかの事由の発生により、訴訟等による請求を受ける可能性があります。 このような事態が生じた場合、当社グループの社会的信用が毀損するほか、当社グループの事業展開及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 (14) 知的財産権について 当社グループによる第三者の知的財産権侵害の可能性については、適切な専門家と連携を図ること等により調査可能な範囲で対応を行っておりますが、当社グループの事業領域に関する第三者の知的財産権の完全把握は困難であり、当社グループの認識外において他社の知的財産権を侵害する可能性を完全に否定することはできません。 この場合、使用差止請求や損害賠償請求等により、当社グループの事業展開及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 (15) 個人情報保護について 当社グループでは個人情報取扱事業者として多数のユーザー、取引先、従業員等の個人情報を保有しております。 当社グループでは、法令や各種ガイドラインに基づいて、「個人情報保護規程」を定めて適切な管理を図るとともに、役職員への教育、システムのセキュリティ強化、個人情報取扱状況の内部監査等を実施し、個人情報管理の強化に努めております。 また、当社グループの管理体制の十分性を継続的に担保するものとして、プライバシーマークの取得や情報漏洩保険への加入等を行っております。 しかしながら、万が一個人情報の漏洩が発生した場合には、当社グループに対する損害賠償請求や社会的信用の失墜により、当社グループの事業展開及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 (16) 法的規制について 当社グループは、当社が事業を展開するキャリアプラットフォーム事業において、人材紹介サービスを行っております。 人材紹介事業は、職業安定法に基づき、有料職業紹介事業として厚生労働大臣の許可を必要とします。 当社は、2022年11月１日から2027年10月31日の間での許可を受けており、適宜更新を行う方針であります。 したがいまして、当該事業の運営に関して、現在は事業の継続に支障をきたす事象は発生しておりませんが、将来的に職業安定法第32条の９に定められた欠格事項等が判明した場合には、許可の取り消し、業務停止命令または業務改善命令の対象となるおそれがあります。 それらが当社グループの事業運営に大きな支障をきたす結果、当社グループの事業展開及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 (17) 配当政策について 当社グループは、株主に対する利益還元については重要な経営課題の一つとして認識しております。 しかしながら、当社グループは現在成長段階にあり、より一層の内部留保の充実を図り、収益基盤の安定化・多様化や新規の投資にこれを充当することによりさらなる事業拡大を図ることが株主に対する最大の利益還元につながると考えております。 将来的には、その時点における経営成績及び財政状態を勘案しつつ株主に対し利益還元を実施していく方針ではありますが、現時点において配当実施の可能性及びその実施時期等については未定であります。 (18) 自然災害や感染症の発生について 当社グループではリモートワーク制度を導入しているため、仮に自然災害が発生した場合や感染症の感染拡大局面においても、事業を継続できる体制を整備しております。 しかしながら、大規模な自然災害の発生や、重大な感染症の拡大に伴う外部環境の変化または企業の採用マインドの変化により、また、当社グループの役職員等が罹災または重大な感染症への感染等の事象が発生し、事業活動に支障が生じた場合には、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。 ）の状況の概要は次のとおりであります。 なお、当社は当連結会計年度より連結財務諸表を作成しているため、前連結会計年度との比較分析は行っておりません ① 財政状態及び経営成績の状況当社グループの事業領域である人材・就職支援業界においては、2024年12月の有効求人倍率が1.25倍（前年同月は1.27倍。 厚生労働省調査）、完全失業率が2.5％（前年同月は2.5％。 総務省統計局調査）を記録しております。 有効求人倍率は売り手市場の状態で安定的に推移しており、大企業を中心として給与水準の顕著な引き上げが見られる中、より収入が高い企業への就職・転職を求める動きは若年層を中心として活発な状況が続いております。 また、株式会社リクルートが発表している「就職プロセス調査（2026年卒）」においては、2026年３月大学等卒業予定者の就職内定率が39.3％（2025年２月１日時点。 前年同月は23.9％）と、就職活動の早期化がデータ上でも観測され、大学等卒業予定者の就職環境が劇的に変わりつつあることがうかがいます。 事業のDX化推進に伴うIT人材に対する企業需要の高まりやジョブ型採用の広がりなどにより市場全体の雇用環境や企業の採用戦略はポジティブな状況が継続しており、特に専門性が高く優秀な人材に対する企業の需要は引き続き堅調に推移しております。 このような事業環境の中、当社グループのキャリアプラットフォーム事業においては、事業成長のための戦略的なマーケティング・営業活動により、顧客層・顧客数の拡大と単価向上に向けた施策を推進しております。 顧客層・顧客数の拡大に関しては、カスタマーサクセスの拡充により継続率を向上させつつ、ブランド認知の浸透を目的とした露出の強化や日系大手・メガベンチャーなどの開拓により新規顧客の獲得を進め取引企業数の拡大を図ってまいりました。 単価向上に関しては、課題解決型提案による価値の最大化を志向し、新規エンジニア採用のための強化プランのリリース、女性・理系採用特化商品等の充実やジョブ型採用の導入・促進を実施いたしました。 当連結会計年度における新卒サービス領域の具体的な取り組みとしては、50社以上のトップ企業が集うオンラインイベント「外資就活Live Spring 2024」、オフライン合同座談会「外資就活Meetup」、これからを担う次世代リーダーのための合同説明会「外資就活Expo」といった多様なイベントの開催に加え、外資就活ドットコム内のコンテンツの拡充として、エンジニア就活に特化したサービス「Software Engineer就活 by 外資就活ドットコム」や志望企業の選考対策をサポートする「AI選考対策」などのサービス提供を開始いたしました。 また「Liiga」を中心とした中途サービスの領域に関し、2024年２月にLiiga株式会社を新規設立し同社に当該事業を承継いたしましたが、当初の目的を一定程度達成したと判断し、今後のグループ全体での一体的な事業展開を加速させるため、同社の当該事業につき2025年１月１日付で当社に事業承継いたしました。 さらに2024年４月には、株式会社ログリオの株式を取得し同社を連結子会社といたしました。 同社は、エンジニア採用（DevHR）領域で高い専門性を有するRPO（採用代行）サービスを展開しており、当該サービスは当社グループの既存事業との親和性も高く、強いシナジー効果を見込んでおり、当連結会計年度においても、のれんの償却額を上回る営業利益を計上するなどグループ全体の収益の上積みに貢献しております。 当社グループのキャリアプラットフォーム事業においては、「累積取引社数」及び「累積会員数」を重要な経営指標として定義しております。 当連結会計年度末におけるキャリアプラットフォーム事業の累積取引社数は981社（前期末から88社増）に、また、累積会員数は582,931人（前期末から57,867人増）と、順調な伸長を継続しております。 以上の結果、当連結会計年度の売上高は2,166,937千円、営業利益は402,369千円、経常利益は400,071千円、親会社株主に帰属する当期純利益は243,303千円となっております。 当連結会計年度末における流動資産は1,842,924千円となりました。 主な内訳は、現金及び預金1,599,927千円、売掛金193,727千円であります。 当連結会計年度末における固定資産は511,945千円となりました。 主な内訳は、のれん155,159千円、ソフトウエア129,455千円、有形固定資産80,282千円、敷金78,970千円であります。 当連結会計年度末における流動負債は634,130千円となりました。 主な内訳は、１年内返済予定の長期借入金218,020千円、契約負債128,958千円、未払法人税等84,503千円であります。 当連結会計年度末における固定負債は406,541千円となりました。 主な内訳は、長期借入金397,785千円であります。 当連結会計年度末における純資産は1,314,198千円となりました。 主な内訳は、利益剰余金753,688千円、資本剰余金550,704千円であります。 以上の結果、当連結会計年度末における自己資本比率は55.8％となりました。 ② キャッシュ・フローの状況 当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。 ）は、1,599,927千円となりました。 当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。 （営業活動によるキャッシュ・フロー） 当連結会計年度において営業活動により得られた資金は421,150千円となりました。 主な収入要因は税金等調整前当期純利益380,071千円、減価償却費91,894千円、契約負債の増加額51,920千円、未払金の増加額41,811千円であり、主な支出要因は、法人税等の支払額137,851千円、売上債権の増加額92,043千円であります。 （投資活動によるキャッシュ・フロー） 当連結会計年度において投資活動により使用した資金は261,657千円となりました。 主な支出要因は、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出159,002千円、無形固定資産の取得による支出100,688千円であります。 （財務活動によるキャッシュ・フロー） 当連結会計年度において財務活動により得られた資金は15,474千円となりました。 主な収入要因は、長期借入れによる収入200,000千円であり、主な支出要因は、長期借入金の返済による支出184,441千円であります。 ③ 生産、受注及び販売の実績ａ．生産実績当社は生産活動を行っておりませんので、該当事項はありません。 ｂ．受注実績当社は受注生産を行っておりませんので、該当事項はありません。 ｃ．販売実績サービスの名称当連結会計年度（自 2024年２月１日至 2025年１月31日）販売額（千円）前期比（％）新卒サービス1,771,901－中途サービス295,018－RPOサービス100,017－合計2,166,937－ （注）１．当社グループの事業セグメントは、キャリアプラットフォーム事業の単一セグメントであるため、サービス別の販売実績を記載しております。 ２．当連結会計年度より、連結財務諸表を作成しているため、前期比（％）は記載しておりません。 ３．主な相手先別販売実績は、総販売実績に対する割合が100分の10以上の相手先がいないため、省略しております。 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容 経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容については、「(1) 経営成績等の状況の概要 ① 財政状態及び経営成績の状況」及び「(1) 経営成績等の状況の概要 ② キャッシュ・フローの状況」に記載しております。 また、当社グループの経営成績に影響を与える要因につきましては、「３ 事業等のリスク」に記載しているとおりであると認識しております。 これらのリスクについては、適切なコントロールを行っていくとともに、万が一そのリスクが顕在化した場合にはしかるべき対応に努める所存であります。 ② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報 当社グループの運転資金需要のうち主なものは、キャリアプラットフォーム事業における事業運営のための人件費及び外部協力者への報酬支払いであります。 投資を目的とした資金需要のうち主なものは、キャリアプラットフォーム事業及び新規事業におけるシステム開発投資における人件費及び外部協力者への報酬支払い並びにキャリアプラットフォーム事業における知名度拡大及び会員獲得のための広告宣伝費であります。 当社グループの運転資金は、営業活動によって獲得した自己資金の充当を基本とし、資金需要等を考慮した上で外部資金調達手段として金融機関からの借入により調達することとしております。 資金の流動性管理にあたっては、適宜、資金繰り計画を作成・更新して手元流動性等をモニタリングするとともに、取引金融機関からの長期借入の実施等により、将来にわたり必要な資金流動性を確保できるよう計画しております。 ③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。 この連結財務諸表の作成に当たりまして、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要としております。 これらは過去の実績等を勘案し合理的な判断のもとに見積りを行っておりますが、見積りによる不確実性のため、実際の結果は異なる場合があります。 当社の連結財務諸表で採用する重要な会計方針については「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。 ④ 経営成績に重要な影響を与える要因について 「３ 事業等のリスク」に記載をしましたとおり、当社グループは、市場環境の変化、業績の季節変動、競合他社との競争、特定人物への依存、少人数編成組織であること並びに優秀な人材の確保及び育成等、様々なリスク要因が当社グループの財政状態及び経営成績に重要な影響を与える可能性があるものと認識しております。 このため、当社グループは、当社グループが提供するサービスの拡張及びコンテンツの充実、当社グループのサービスの認知度の向上、事業ポートフォリオの多様化、優秀な人材の確保及び育成並びに社内管理体制の強化等に積極的に取り組むことにより、財政状態及び経営成績に重要な影響を与えるリスク要因を低減させ、リスク要因に対して適切に対応していく所存であります。 ⑤ 経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等については、「１ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 （２）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等」に記載のとおり、売上高及び営業利益を重要指標とし、また、潜在的顧客層の認知拡大の観点から、累積取引社数及び累積会員数を重要な経営指標として重視しております。 これらの点につきまして、2025年１月期は、新規事業への投資等が影響し増益とはならなかったものの、既存事業の成長に伴って増収決算を達成するとともに、累積取引社数及び累積会員数ともに堅調な成長を継続しております。 今後も継続的な増収及び潜在的顧客層の拡大を目指し、株主価値向上を目標とした経営施策を実施してまいります。 |
| 経営上の重要な契約等 | ５【経営上の重要な契約等】 該当事項はありません。 |
| 研究開発活動 | ６【研究開発活動】 該当事項はありません。 |
| 設備投資等の概要 | １【設備投資等の概要】 当連結会計年度の主な設備投資はありません。 また、重要な設備の除却または売却等はありません。 |
| 主要な設備の状況 | ２【主要な設備の状況】 (1）提出会社2025年１月31日現在 事業所名(所在地)設備の内容帳簿価額従業員数（人）建物（千円）工具、器具及び備品（千円）ソフトウエア（千円）合計（千円）本社(東京都港区)業務施設64,30715,975129,455209,73781(80)（注）１．現在休止中の主要な設備はありません。 ２．従業員数の（ ）は、臨時雇用者数を外書しております。 ３．本社の建物は賃借中のものであり、帳簿価額は建物附属設備について記載しております。 本社の建物の年間賃借料は77,590千円であります。 ４．当社の事業セグメントは、キャリアプラットフォーム事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載はしておりません。 (2）国内子会社国内子会社の設備については、重要性が乏しいため記載を省略しております。 |
| 設備の新設、除却等の計画 | ３【設備の新設、除却等の計画】 (1）重要な設備の新設等 当社は2025年２月17日開催の取締役会において、2026年１月（予定）に本社移転を行うことを決議いたしました。 本社移転に伴い、設備の新設を見込んでいますが具体的な投資金額は未定です。 (2）重要な設備の除却等 「２ 主要な設備の状況」に記載している提出会社の建物等の一部については、本社移転予定月までに全額を償却または除却する予定です。 |
Employees
| 平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 34 |
| 平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 3 |
| 平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況 | 7,261,000 |
Investment
| 株式の保有状況 | （５）【株式の保有状況】 ① 投資株式の区分の基準及び考え方 当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、純投資目的の投資株式は専ら株式の価値の変動または株式に係る配当によって利益を受けることを目的としており、それ以外を純投資目的以外の投資株式に区分しております。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式ａ 保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容 当社では、外部成長機会の観点からM&Aの実施可否に関する投資ガイドラインを設けております。 候補先選定の基準に適合する企業または事業であって当該投資ガイドラインの基準を満たすとき、純投資目的以外の投資株式を保有する場合があります。 取締役会においては、当該投資ガイドラインに基づき、保有目的、中長期的な経済合理性等を勘案し、新規取得、保有の継続、買い増し、売却等の意思決定を行い判断しております。 ｂ 銘柄数及び貸借対照表計上額該当事項はありません。 ③ 保有目的が純投資目的である投資株式 該当事項はありません。 ④ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの 該当事項はありません。 ⑤ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの 該当事項はありません。 |
Shareholders
| 大株主の状況 | （６）【大株主の状況】 2025年１月31日現在 氏名又は名称住所所有株式数（株）発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） 音成 洋介東京都港区670,00049.25 音成 恵里東京都港区134,0009.85 株式会社くふうカンパニーホールディングス東京都港区三田一丁目４番28号67,9004.99 株式会社日本カストディ銀行（信託口）東京都中央区晴海一丁目８番12号46,1003.39 株式会社SBI証券東京都港区六本木一丁目６番１号40,8153.00 倉田 将志広島県福山市27,3002.01 薮谷 直樹東京都三鷹市26,6001.96 宮崎 羅貴東京都目黒区26,1001.92 楽天証券株式会社東京都港区南青山二丁目６番21号21,7001.60 BNYM SA/NV FOR BNYM FOR BNY GCM CLIENT ACCOUNTS M LSCB RD（常任代理人 株式会社三菱UFJ銀行）ONE CHURCHILL PLACE, LONDON, E14 5HP UNITED KINGDOM （東京都千代田区丸の内一丁目４番５号）15,4691.14計－1,075,98479.09 （注）株式会社くふうカンパニーは、2024年12月31日付で 株式会社くふうカンパニーホールディングスへ商号変更しております。 |
| 株主数－金融機関 | 2 |
| 株主数－金融商品取引業者 | 16 |
| 株主数－外国法人等－個人 | 2 |
| 株主数－外国法人等－個人以外 | 17 |
| 株主数－個人その他 | 463 |
| 株主数－その他の法人 | 7 |
| 株主数－計 | 507 |
| 氏名又は名称、大株主の状況 | BNYM SA/NV FOR BNYM FOR BNY GCM CLIENT ACCOUNTS M LSCB RD（常任代理人 株式会社三菱UFJ銀行） |
| 株主総利回り | 1 |
| 株主総会決議による取得の状況 | （１）【株主総会決議による取得の状況】 該当事項はありません。 |
| 株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容 | （３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】 会社法第155条第７号及び会社法第155条第13号による取得区分株式数（株）価額の総額（円）当事業年度における取得自己株式1,914304,345当期間における取得自己株式－－（注）当事業年度における取得自己株式のうち1,806株は、譲渡制限付株式の無償取得によるものです。 また、当事業年度における取得自己株式のうち108株は、単元未満株式の買取請求による買取であります。 |
Shareholders2
| 自己株式の取得 | -304,000 |
| 自己株式の取得による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー | -304,000 |
| 発行済株式及び自己株式に関する注記 | １．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項 当連結会計年度期首株式数（株）当連結会計年度増加株式数（株）当連結会計年度減少株式数（株）当連結会計年度末株式数（株）発行済株式 普通株式1,359,4009,2006,2451,362,355合計1,359,4009,2006,2451,362,355自己株式 普通株式6,2451,9146,2451,914合計6,2451,9146,2451,914 (注)１．発行済株式総数の増加9,200株は、譲渡制限株式の付与による増加9,000株及び新株予約権の権利行使による新株発行に伴う増加200株によるものであります。 ２．発行済株式総数の減少6,245株及び自己株式の減少6,245株は、自己株式の消却によるものであります。 ３．自己株式の増加1,914株は、譲渡制限付株式の無償取得による増加1,806株及び単元未満株式の買取による増加108株によるものであります。 |
Audit
| 監査法人１、連結 | 有限責任監査法人トーマツ |
| 独立監査人の報告書、連結 | 独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書 2025年４月23日株式会社ハウテレビジョン 取締役会 御中 有限責任監査法人トーマツ 東 京 事 務 所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士杉原 伸太朗 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士歌 健至 ＜連結財務諸表監査＞監査意見 当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社ハウテレビジョンの2024年２月１日から2025年１月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社ハウテレビジョン及び連結子会社の2025年１月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠 当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。 監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 「外資就活ドットコム」の新卒サービスの売上高に係るサービス提供の事実の記録及び契約の結合監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応当連結会計年度の連結損益計算書に計上されている売上高2,166,937千円のうち、新卒学生向けキャリアプラットフォーム「外資就活ドットコム」に係る新卒サービスの売上高は1,771,901千円であり、売上高の81.7％を占めている。 会社は「外資就活ドットコム」を通じて採用企業または登録会員に対し無形のサービスを提供しており、取引実態の物理的な把握は容易ではない。 会社は申込や入金の事実を都度把握しているものの、個々の取引金額は少額であり、契約件数は非常に多いため、収益認識におけるサービス提供の事実の識別及び期間帰属の決定において社内のITシステムである入稿管理システムに依存している。 サービス提供の事実は入稿管理システムにおいて掲載ログ及び配信ログとして記録され、当該ログを根拠として手作業による集計が行われ、会計システムへ売上計上仕訳が登録される。 そのため、入稿管理システムにおいてサービス提供の事実が適切に記録されないことにより売上高の発生、正確性及び期間帰属を誤る可能性がある。 また、会社は「外資就活ドットコム」において顧客企業情報の掲載を行うサービスである掲載型サービスと登録会員に対しダイレクトメールやスカウトメッセージで直接アプローチする権限を与えるサービスである配信型サービスを組み合わせにして提供し、採用企業から規定の料金を収受している。 掲載型サービスは掲載された期間にわたって、配信型サービスは配信された時点で、それぞれ収益を認識しており、売上計上のタイミングが異なる。 複数のサービスを組み合わせて提供する場合は、実態に応じて複数の契約を結合し収受した対価をそれぞれのサービスに適切に按分しているが、その会計処理には会社の判断を要し、売上高の期間帰属を誤る可能性がある。 以上から、当監査法人は「外資就活ドットコム」の新卒サービスの売上高に係るサービス提供の事実の記録及び契約の結合の検討が、監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 当監査法人は、「外資就活ドットコム」の新卒サービスの売上高に係るサービス提供の事実の記録及び契約の結合を検討するにあたり、主として以下の監査手続を実施した。 (1) 売上計上プロセスに係る内部統制の評価・ 当監査法人のIT専門家と連携して、入稿管理システムにおけるユーザーアクセス管理やシステム変更管理、運用管理等のIT全般統制の有効性を当該システム画面や責任者の承認証跡の閲覧により評価した。 ・ 当監査法人のIT専門家と連携して、入稿管理システムにおける掲載ログ及び配信ログの生成に係るIT業務処理統制の有効性を、データの閲覧及び再実施により評価した。 ・ 掲載ログ及び配信ログをもとに会計システムへ売上計上仕訳が登録されるプロセスに係る手作業による内部統制の整備及び運用状況の有効性について、売上取引を集計した営業台帳や責任者の承認証跡の閲覧により評価した。 ・ 取引の経済実態等を踏まえ、契約の結合に係る会計方針の妥当性を検討した。 当該方針に従って収受した対価をそれぞれのサービスに適切に按分するための内部統制の整備及び運用状況の有効性について、営業台帳等の閲覧、金額の再計算及び質問により評価した。 (2) 売上高に係るリスク評価及び実証手続・ 直近の売上高の月次推移分析を実施し、売上高に係るリスク評価を実施した。 ・ 金額的重要性及び質的重要性を勘案して売上取引を抽出し、取引の経済合理性や会計方針に照らした契約の結合の会計処理に係る判断の妥当性を確かめるため、質問及び関連する証憑の閲覧を実施した。 ・ 掲載型サービスについて、実際に掲載された期間にわたって収益を認識していることを確かめるため、統計的サンプリングにより抽出した売上取引について、掲載ログとの突合を実施した。 ・ 配信型サービスについて、実際にダイレクトメールやスカウトメッセージが配信された時点で収益を認識していることを確かめるため、統計的サンプリングにより抽出した売上取引について、配信ログとの突合を実施した。 ・ 売掛金について、統計的サンプリングにより抽出した相手先について期末日を基準日とした残高確認を実施した。 その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任 経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 連結財務諸表監査における監査人の責任 監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。 また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。 監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。 さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 ・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。 監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 ・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。 監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。 監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。 ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜内部統制監査＞監査意見 当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社ハウテレビジョンの2025年１月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。 当監査法人は、株式会社ハウテレビジョンが2025年１月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠 当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。 財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任 経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。 監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。 なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。 内部統制監査における監査人の責任 監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。 内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。 ・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。 ・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。 監査人は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。 監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 ＜報酬関連情報＞ 当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等(3)【監査の状況】 に記載されている。 利害関係 会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 （注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 「外資就活ドットコム」の新卒サービスの売上高に係るサービス提供の事実の記録及び契約の結合監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応当連結会計年度の連結損益計算書に計上されている売上高2,166,937千円のうち、新卒学生向けキャリアプラットフォーム「外資就活ドットコム」に係る新卒サービスの売上高は1,771,901千円であり、売上高の81.7％を占めている。 会社は「外資就活ドットコム」を通じて採用企業または登録会員に対し無形のサービスを提供しており、取引実態の物理的な把握は容易ではない。 会社は申込や入金の事実を都度把握しているものの、個々の取引金額は少額であり、契約件数は非常に多いため、収益認識におけるサービス提供の事実の識別及び期間帰属の決定において社内のITシステムである入稿管理システムに依存している。 サービス提供の事実は入稿管理システムにおいて掲載ログ及び配信ログとして記録され、当該ログを根拠として手作業による集計が行われ、会計システムへ売上計上仕訳が登録される。 そのため、入稿管理システムにおいてサービス提供の事実が適切に記録されないことにより売上高の発生、正確性及び期間帰属を誤る可能性がある。 また、会社は「外資就活ドットコム」において顧客企業情報の掲載を行うサービスである掲載型サービスと登録会員に対しダイレクトメールやスカウトメッセージで直接アプローチする権限を与えるサービスである配信型サービスを組み合わせにして提供し、採用企業から規定の料金を収受している。 掲載型サービスは掲載された期間にわたって、配信型サービスは配信された時点で、それぞれ収益を認識しており、売上計上のタイミングが異なる。 複数のサービスを組み合わせて提供する場合は、実態に応じて複数の契約を結合し収受した対価をそれぞれのサービスに適切に按分しているが、その会計処理には会社の判断を要し、売上高の期間帰属を誤る可能性がある。 以上から、当監査法人は「外資就活ドットコム」の新卒サービスの売上高に係るサービス提供の事実の記録及び契約の結合の検討が、監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 当監査法人は、「外資就活ドットコム」の新卒サービスの売上高に係るサービス提供の事実の記録及び契約の結合を検討するにあたり、主として以下の監査手続を実施した。 (1) 売上計上プロセスに係る内部統制の評価・ 当監査法人のIT専門家と連携して、入稿管理システムにおけるユーザーアクセス管理やシステム変更管理、運用管理等のIT全般統制の有効性を当該システム画面や責任者の承認証跡の閲覧により評価した。 ・ 当監査法人のIT専門家と連携して、入稿管理システムにおける掲載ログ及び配信ログの生成に係るIT業務処理統制の有効性を、データの閲覧及び再実施により評価した。 ・ 掲載ログ及び配信ログをもとに会計システムへ売上計上仕訳が登録されるプロセスに係る手作業による内部統制の整備及び運用状況の有効性について、売上取引を集計した営業台帳や責任者の承認証跡の閲覧により評価した。 ・ 取引の経済実態等を踏まえ、契約の結合に係る会計方針の妥当性を検討した。 当該方針に従って収受した対価をそれぞれのサービスに適切に按分するための内部統制の整備及び運用状況の有効性について、営業台帳等の閲覧、金額の再計算及び質問により評価した。 (2) 売上高に係るリスク評価及び実証手続・ 直近の売上高の月次推移分析を実施し、売上高に係るリスク評価を実施した。 ・ 金額的重要性及び質的重要性を勘案して売上取引を抽出し、取引の経済合理性や会計方針に照らした契約の結合の会計処理に係る判断の妥当性を確かめるため、質問及び関連する証憑の閲覧を実施した。 ・ 掲載型サービスについて、実際に掲載された期間にわたって収益を認識していることを確かめるため、統計的サンプリングにより抽出した売上取引について、掲載ログとの突合を実施した。 ・ 配信型サービスについて、実際にダイレクトメールやスカウトメッセージが配信された時点で収益を認識していることを確かめるため、統計的サンプリングにより抽出した売上取引について、配信ログとの突合を実施した。 ・ 売掛金について、統計的サンプリングにより抽出した相手先について期末日を基準日とした残高確認を実施した。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、連結 | 「外資就活ドットコム」の新卒サービスの売上高に係るサービス提供の事実の記録及び契約の結合 |
| 内容及び理由、監査上の主要な検討事項、連結 | 当連結会計年度の連結損益計算書に計上されている売上高2,166,937千円のうち、新卒学生向けキャリアプラットフォーム「外資就活ドットコム」に係る新卒サービスの売上高は1,771,901千円であり、売上高の81.7％を占めている。 会社は「外資就活ドットコム」を通じて採用企業または登録会員に対し無形のサービスを提供しており、取引実態の物理的な把握は容易ではない。 会社は申込や入金の事実を都度把握しているものの、個々の取引金額は少額であり、契約件数は非常に多いため、収益認識におけるサービス提供の事実の識別及び期間帰属の決定において社内のITシステムである入稿管理システムに依存している。 サービス提供の事実は入稿管理システムにおいて掲載ログ及び配信ログとして記録され、当該ログを根拠として手作業による集計が行われ、会計システムへ売上計上仕訳が登録される。 そのため、入稿管理システムにおいてサービス提供の事実が適切に記録されないことにより売上高の発生、正確性及び期間帰属を誤る可能性がある。 また、会社は「外資就活ドットコム」において顧客企業情報の掲載を行うサービスである掲載型サービスと登録会員に対しダイレクトメールやスカウトメッセージで直接アプローチする権限を与えるサービスである配信型サービスを組み合わせにして提供し、採用企業から規定の料金を収受している。 掲載型サービスは掲載された期間にわたって、配信型サービスは配信された時点で、それぞれ収益を認識しており、売上計上のタイミングが異なる。 複数のサービスを組み合わせて提供する場合は、実態に応じて複数の契約を結合し収受した対価をそれぞれのサービスに適切に按分しているが、その会計処理には会社の判断を要し、売上高の期間帰属を誤る可能性がある。 以上から、当監査法人は「外資就活ドットコム」の新卒サービスの売上高に係るサービス提供の事実の記録及び契約の結合の検討が、監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 |
| 監査上の対応、監査上の主要な検討事項、連結 | 当監査法人は、「外資就活ドットコム」の新卒サービスの売上高に係るサービス提供の事実の記録及び契約の結合を検討するにあたり、主として以下の監査手続を実施した。 (1) 売上計上プロセスに係る内部統制の評価・ 当監査法人のIT専門家と連携して、入稿管理システムにおけるユーザーアクセス管理やシステム変更管理、運用管理等のIT全般統制の有効性を当該システム画面や責任者の承認証跡の閲覧により評価した。 ・ 当監査法人のIT専門家と連携して、入稿管理システムにおける掲載ログ及び配信ログの生成に係るIT業務処理統制の有効性を、データの閲覧及び再実施により評価した。 ・ 掲載ログ及び配信ログをもとに会計システムへ売上計上仕訳が登録されるプロセスに係る手作業による内部統制の整備及び運用状況の有効性について、売上取引を集計した営業台帳や責任者の承認証跡の閲覧により評価した。 ・ 取引の経済実態等を踏まえ、契約の結合に係る会計方針の妥当性を検討した。 当該方針に従って収受した対価をそれぞれのサービスに適切に按分するための内部統制の整備及び運用状況の有効性について、営業台帳等の閲覧、金額の再計算及び質問により評価した。 (2) 売上高に係るリスク評価及び実証手続・ 直近の売上高の月次推移分析を実施し、売上高に係るリスク評価を実施した。 ・ 金額的重要性及び質的重要性を勘案して売上取引を抽出し、取引の経済合理性や会計方針に照らした契約の結合の会計処理に係る判断の妥当性を確かめるため、質問及び関連する証憑の閲覧を実施した。 ・ 掲載型サービスについて、実際に掲載された期間にわたって収益を認識していることを確かめるため、統計的サンプリングにより抽出した売上取引について、掲載ログとの突合を実施した。 ・ 配信型サービスについて、実際にダイレクトメールやスカウトメッセージが配信された時点で収益を認識していることを確かめるため、統計的サンプリングにより抽出した売上取引について、配信ログとの突合を実施した。 ・ 売掛金について、統計的サンプリングにより抽出した相手先について期末日を基準日とした残高確認を実施した。 |
| その他の記載内容、連結 | その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、連結 | ＜報酬関連情報＞ 当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等(3)【監査の状況】 に記載されている。 |
Audit1
| 監査法人１、個別 | 有限責任監査法人トーマツ |
| 独立監査人の報告書、個別 | 独立監査人の監査報告書 2025年４月23日株式会社ハウテレビジョン 取締役会 御中 有限責任監査法人トーマツ 東 京 事 務 所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士杉原 伸太朗 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士歌 健至 ＜財務諸表監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社ハウテレビジョンの2024年２月１日から2025年１月31日までの第15期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社ハウテレビジョンの2025年１月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。 監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 「外資就活ドットコム」の新卒サービスの売上高に係るサービス提供の事実の記録及び契約の結合連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（「外資就活ドットコム」の新卒サービスの売上高に係るサービス提供の事実の記録及び契約の結合）と同一内容であるため、記載を省略している。 その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。 また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。 監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。 さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 ・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。 監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。 ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜報酬関連情報＞ 報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 利害関係 会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 （注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 「外資就活ドットコム」の新卒サービスの売上高に係るサービス提供の事実の記録及び契約の結合連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（「外資就活ドットコム」の新卒サービスの売上高に係るサービス提供の事実の記録及び契約の結合）と同一内容であるため、記載を省略している。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、個別 | 「外資就活ドットコム」の新卒サービスの売上高に係るサービス提供の事実の記録及び契約の結合 |
| 連結と同一内容である旨、監査上の主要な検討事項、個別 | 連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（「外資就活ドットコム」の新卒サービスの売上高に係るサービス提供の事実の記録及び契約の結合）と同一内容であるため、記載を省略している。 |
| その他の記載内容、個別 | その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、個別 | ＜報酬関連情報＞ 報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 |
BS資産
| その他、流動資産 | 49,378,000 |
| 工具、器具及び備品（純額） | 15,975,000 |
| 有形固定資産 | 80,282,000 |
| ソフトウエア | 129,455,000 |
| 無形固定資産 | 299,554,000 |
| 繰延税金資産 | 43,197,000 |
| 投資その他の資産 | 132,109,000 |
BS負債、資本
| １年内返済予定の長期借入金 | 218,020,000 |
| 未払金 | 168,220,000 |
| 未払法人税等 | 84,503,000 |
| 未払費用 | 39,834,000 |
| 資本剰余金 | 550,704,000 |
| 利益剰余金 | 766,761,000 |
| 株主資本 | 1,327,271,000 |
| 負債純資産 | 2,349,575,000 |
PL
| 売上原価 | 302,299,000 |
| 販売費及び一般管理費 | 1,221,473,000 |
| 営業利益又は営業損失 | 349,027,000 |
| 受取利息、営業外収益 | 125,000 |
| 営業外収益 | 1,836,000 |
| 支払利息、営業外費用 | 3,766,000 |
| 営業外費用 | 3,766,000 |
| 特別利益 | 34,958,000 |
| 特別損失 | 20,000,000 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 108,693,000 |
| 過年度法人税等、法人税等 | 2,736,000 |
| 法人税等調整額 | -5,751,000 |
| 法人税等 | 105,678,000 |
PL2
| 包括利益 | 243,303,000 |
| 親会社株主に係る包括利益、包括利益 | 243,303,000 |
| 当期変動額合計 | 269,211,000 |
FS_ALL
| 親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失、経営指標等 | 243,303,000 |
| 現金及び現金同等物の残高 | 1,599,927,000 |
| 売掛金 | 193,727,000 |
| 契約負債 | 128,958,000 |
| 役員報酬、販売費及び一般管理費 | 138,180,000 |
| 減価償却費、販売費及び一般管理費 | 12,165,000 |
| 賃借料、販売費及び一般管理費 | 71,931,000 |
| 現金及び現金同等物の増減額 | 174,967,000 |
| 連結子会社の数 | 2 |
営業活動によるキャッシュ・フロー
| 減価償却費、営業活動によるキャッシュ・フロー | 91,894,000 |
| 支払利息、営業活動によるキャッシュ・フロー | 3,913,000 |
| 有形固定資産売却損益（△は益）、営業活動によるキャッシュ・フロー | -148,000 |
| 棚卸資産の増減額（△は増加）、営業活動によるキャッシュ・フロー | 1,517,000 |
| その他、営業活動によるキャッシュ・フロー | 11,443,000 |
| 小計、営業活動によるキャッシュ・フロー | 562,980,000 |
| 利息の支払額、営業活動によるキャッシュ・フロー又は財務活動によるキャッシュ・フロー | -4,110,000 |
| 法人税等の支払額、営業活動によるキャッシュ・フロー | -137,851,000 |
財務活動によるキャッシュ・フロー
| 長期借入金の返済による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー | -184,441,000 |
投資活動によるキャッシュ・フロー
| 有形固定資産の売却による収入、投資活動によるキャッシュ・フロー | 421,000 |
| その他、投資活動によるキャッシュ・フロー | -2,388,000 |
概要や注記
| 連結財務諸表が基づく規則、経理の状況 | (1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1976年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。 |
| 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組み、経理の状況 | 当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。 具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準の変更等に迅速に対応できる体制を整備するため、専門的な情報を有する団体等が主催するセミナーへの参加及び刊行物の定期購読等を行っております。 |
| 連結貸借対照表 | ①【連結貸借対照表】 （単位：千円） 当連結会計年度（2025年１月31日）資産の部 流動資産 現金及び預金1,599,927売掛金193,727貯蔵品2,784その他49,378貸倒引当金△2,893流動資産合計1,842,924固定資産 有形固定資産 建物91,601減価償却累計額△27,293建物（純額）64,307工具、器具及び備品51,391減価償却累計額△35,416工具、器具及び備品（純額）15,975有形固定資産合計80,282無形固定資産 ソフトウエア129,455のれん155,159その他14,939無形固定資産合計299,554投資その他の資産 敷金78,970繰延税金資産43,197その他9,941投資その他の資産合計132,109固定資産合計511,945資産合計2,354,870負債の部 流動負債 １年内返済予定の長期借入金218,020未払法人税等84,503契約負債128,958その他202,647流動負債合計634,130固定負債 長期借入金397,785資産除去債務8,756固定負債合計406,541負債合計1,040,671純資産の部 株主資本 資本金10,110資本剰余金550,704利益剰余金753,688自己株式△304株主資本合計1,314,198純資産合計1,314,198負債純資産合計2,354,870 |
| 連結損益計算書 | 【連結損益計算書】 （単位：千円） 当連結会計年度（自 2024年２月１日至 2025年１月31日）売上高※１ 2,166,937売上原価388,235売上総利益1,778,702販売費及び一般管理費※２ 1,376,332営業利益402,369営業外収益 受取利息131固定資産売却益148雑収入1,249その他86営業外収益合計1,616営業外費用 支払利息3,913営業外費用合計3,913経常利益400,071特別損失 投資有価証券評価損※３ 20,000特別損失合計20,000税金等調整前当期純利益380,071法人税、住民税及び事業税144,879法人税等調整額△10,848過年度法人税等2,736法人税等合計136,767当期純利益243,303親会社株主に帰属する当期純利益243,303 |
| 連結包括利益計算書 | 【連結包括利益計算書】 （単位：千円） 当連結会計年度（自 2024年２月１日至 2025年１月31日）当期純利益243,303包括利益243,303（内訳） 親会社株主に係る包括利益243,303 |
| 連結株主資本等変動計算書 | ③【連結株主資本等変動計算書】 当連結会計年度（自 2024年２月１日 至 2025年１月31日） （単位：千円） 株主資本純資産合計 資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高70,610464,886510,384△8941,044,9871,044,987当期変動額 新株の発行13,10613,106 26,21226,212親会社株主に帰属する当期純利益 243,303 243,303243,303自己株式の取得 △304△304△304自己株式の消却 △894 894－－減資△73,60673,606 －－株主資本以外の項目の当期変動額（純額） －－当期変動額合計△60,50085,818243,303590269,211269,211当期末残高10,110550,704753,688△3041,314,1981,314,198 |
| 連結キャッシュ・フロー計算書 | ④【連結キャッシュ・フロー計算書】 （単位：千円） 当連結会計年度（自 2024年２月１日至 2025年１月31日）営業活動によるキャッシュ・フロー 税金等調整前当期純利益380,071減価償却費91,894のれん償却額31,031株式報酬費用20,232貸倒引当金の増減額（△は減少）1,466受取利息△131支払利息3,913有形固定資産売却損益（△は益）△148投資有価証券評価損益（△は益）20,000売上債権の増減額（△は増加）△92,043棚卸資産の増減額（△は増加）1,517未払金の増減額（△は減少）41,811契約負債の増減額（△は減少）51,920その他11,443小計562,980利息の受取額131利息の支払額△4,110法人税等の支払額△137,851営業活動によるキャッシュ・フロー421,150投資活動によるキャッシュ・フロー 有形固定資産の売却による収入421無形固定資産の取得による支出△100,688連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出※２ △159,002その他△2,388投資活動によるキャッシュ・フロー△261,657財務活動によるキャッシュ・フロー 長期借入れによる収入200,000長期借入金の返済による支出△184,441株式の発行による収入220自己株式の取得による支出△304財務活動によるキャッシュ・フロー15,474現金及び現金同等物の増減額（△は減少）174,967現金及び現金同等物の期首残高1,424,959現金及び現金同等物の期末残高※１ 1,599,927 |
| 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 | （連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項） 当社グループは、当連結会計年度より連結財務諸表を作成しております。 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項は以下のとおりであります。 １．連結の範囲に関する事項 連結子会社の数 2社 連結子会社の名称 Liiga株式会社、株式会社ログリオ 2024年２月１日付でLiiga株式会社を設立したことにより、また、2024年４月１日付で株式会社ログリオの全株式を取得し子会社化したことにより、両社は当連結会計年度より連結子会社となりました。 ２．持分法の適用に関する事項 該当事項はありません。 ３．連結子会社の事業年度等に関する事項 連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。 ４．会計方針に関する事項(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法 ① 有価証券その他有価証券市場価格のない株式等以外のもの時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。 ② 棚卸資産 個別法による原価法（連結貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。 (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法① 有形固定資産 定率法（ただし、建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備については定額法）を採用しております。 なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。 建物 ８～18年 工具、器具及び備品 ３～18年② 無形固定資産 定額法を採用しております。 なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（３年）に基づいております。 (3）重要な引当金の計上基準 貸倒引当金 債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。 (4) 重要な収益及び費用の計上基準 当社グループの顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。 ① 新卒サービス 掲載型サービスについては、キャリアプラットフォームに顧客企業情報の掲載を行うサービスであり、顧客企業は掲載された期間にわたって便益を享受するため、時の経過に応じて履行義務が充足されたとして、一定期間にわたり収益を認識しております。 配信型サービスについては、登録会員に対しダイレクトメールやスカウトメッセージで直接アプローチする権限を与えるサービスであり、配信時点で履行義務が充足されたとして、一時点において収益を認識しております。 ② 中途サービス 掲載型サービスについては、キャリアプラットフォームに顧客企業情報の掲載を行うサービスであり、顧客企業は掲載された期間にわたって便益を享受するため、時の経過に応じて履行義務が充足されたとして、一定期間にわたり収益を認識しております。 成功報酬型人材紹介サービスについては、紹介人材の入社時点で履行義務が充足されたものとして、一時点において収益を認識しております。 ③ RPOサービス RPOサービスについては、契約期間にわたって助言や相談対応といった採用・組織に関わるコンサルティング業務を提供しているため、時の経過に応じて履行義務が充足されたとして、一定期間に収益を認識しております。 (5) 退職給付に係る会計処理の方法 当社グループは、確定拠出年金制度を採用しており、当該制度に基づく要拠出額をもって費用処理しております。 (6) のれんの償却方法及び償却期間 ５年間の定額法により償却を行っております。 (7）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲 手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。 |
| 連結子会社の数及び主要な連結子会社の名称 | 連結子会社の数 2社 連結子会社の名称 Liiga株式会社、株式会社ログリオ 2024年２月１日付でLiiga株式会社を設立したことにより、また、2024年４月１日付で株式会社ログリオの全株式を取得し子会社化したことにより、両社は当連結会計年度より連結子会社となりました。 |
| 持分法を適用した非連結子会社又は関連会社の数及びこれらのうち主要な会社等の名称 | ２．持分法の適用に関する事項 該当事項はありません。 |
| 連結子会社の事業年度等に関する事項 | ３．連結子会社の事業年度等に関する事項 連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。 |
| 会計方針に関する事項 | ４．会計方針に関する事項(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法 ① 有価証券その他有価証券市場価格のない株式等以外のもの時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。 ② 棚卸資産 個別法による原価法（連結貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。 (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法① 有形固定資産 定率法（ただし、建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備については定額法）を採用しております。 なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。 建物 ８～18年 工具、器具及び備品 ３～18年② 無形固定資産 定額法を採用しております。 なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（３年）に基づいております。 (3）重要な引当金の計上基準 貸倒引当金 債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。 (4) 重要な収益及び費用の計上基準 当社グループの顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。 ① 新卒サービス 掲載型サービスについては、キャリアプラットフォームに顧客企業情報の掲載を行うサービスであり、顧客企業は掲載された期間にわたって便益を享受するため、時の経過に応じて履行義務が充足されたとして、一定期間にわたり収益を認識しております。 配信型サービスについては、登録会員に対しダイレクトメールやスカウトメッセージで直接アプローチする権限を与えるサービスであり、配信時点で履行義務が充足されたとして、一時点において収益を認識しております。 ② 中途サービス 掲載型サービスについては、キャリアプラットフォームに顧客企業情報の掲載を行うサービスであり、顧客企業は掲載された期間にわたって便益を享受するため、時の経過に応じて履行義務が充足されたとして、一定期間にわたり収益を認識しております。 成功報酬型人材紹介サービスについては、紹介人材の入社時点で履行義務が充足されたものとして、一時点において収益を認識しております。 ③ RPOサービス RPOサービスについては、契約期間にわたって助言や相談対応といった採用・組織に関わるコンサルティング業務を提供しているため、時の経過に応じて履行義務が充足されたとして、一定期間に収益を認識しております。 (5) 退職給付に係る会計処理の方法 当社グループは、確定拠出年金制度を採用しており、当該制度に基づく要拠出額をもって費用処理しております。 (6) のれんの償却方法及び償却期間 ５年間の定額法により償却を行っております。 (7）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲 手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。 |
| 重要な会計上の見積り、連結財務諸表 | （重要な会計上の見積り）(1) 固定資産の減損損失の認識の要否① 連結財務諸表に計上した金額（単位：千円） 当連結会計年度有形固定資産80,282無形固定資産（のれんを除く）144,394合計224,677 ② 会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報 当社グループは、原則として、事業用資産については各事業拠点を基準としてグルーピングを行っており、共用資産についてはより大きな単位により減損の判定を行っております。 減損の兆候があると認められる場合には、資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することによって、減損損失の認識の要否を判定します。 判定の結果、割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回り減損損失の認識が必要とされた場合、帳簿価額を回収可能価額（正味売却価額又は使用価値のいずれかの高い価額）まで減額し、帳簿価額の減少額は減損損失として認識されます。 また、資産グループにおける将来キャッシュ・フローの見積りは、過去における資産グループごとの営業損益実績や翌期以降の利益計画等を基礎としております。 翌期以降の利益計画については、採用市場において高い需要が継続し、当社グループのサービスの需要が拡大していくとの仮定を含んでおります。 なお、これらの仮定は主要顧客が属する業界の経済状況や社会環境の変動等によって影響を受けることから高い不確実性を伴い、将来キャッシュ・フローの見積りに重要な影響を及ぼす可能性があります。 利益計画による将来キャッシュ・フローの見積りに使用した条件及び仮定に変更が生じ、業績に影響がある場合には、固定資産の減損損失が計上される可能性があります。 (2) 繰延税金資産の回収可能性① 連結財務諸表に計上した金額（単位：千円） 当連結会計年度繰延税金資産43,197 ② 会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報 当社グループは将来減算一時差異に対して、翌期以降の利益計画に基づく３年間の課税所得の見積りに基づいて、回収可能と判断した金額について繰延税金資産を計上しております。 翌期以降の利益計画については、「(1) 固定資産の減損損失の認識の要否」の記載と同様の仮定を前提としております。 課税所得が生じる時期及び金額は、経済状況や社会環境の変動等によって影響を受ける可能性があり、市場環境の悪化等により当初の見積りの見直しが必要となった場合、繰延税金資産を取り崩す可能性があります。 (3) のれんの評価① 連結財務諸表に計上した金額（単位：千円） 当連結会計年度のれん155,159 ② 会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報 当社グループののれんは、株式の取得価額と被取得企業の識別可能資産及び負債の企業結合日時点の時価との差額で計上し、規則的に償却しております。 株式の取得価額は、取得時における経営環境や事業戦略に基づき策定された事業計画を基礎とし、超過収益力を含めて決定しております。 当該事業計画には、顧客の数や顧客単価等の仮定に基づく将来の見積りが含まれております。 のれんに減損の兆候があると認められる場合には、のれんが帰属する事業から得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額とのれんの帳簿価額を比較することによって、減損損失の認識の要否を判定します。 その結果、割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回り減損損失の認識が必要とされた場合、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、帳簿価額の減少額は減損損失として認識されます。 また、のれんが帰属する事業から得られる将来キャッシュ・フローの見積りは、当該事業の営業損益実績や事業計画等を基礎としております。 事業計画に含まれる顧客の数や顧客単価等の仮定は、経営環境や事業戦略の変化等によって影響を受けることから高い不確実性を伴い、将来キャッシュ・フローの見積りに重要な影響を及ぼす可能性があります。 事業計画による将来キャッシュ・フローの見積りに使用した条件及び仮定に変更が生じ、のれんが帰属する事業に影響がある場合には、のれんの減損損失が計上される可能性があります。 |
| 主要な販売費及び一般管理費 | ※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。 当連結会計年度（自 2024年２月１日至 2025年１月31日）役員報酬138,180千円給料及び手当429,514千円通信費139,589千円支払報酬187,268千円減価償却費12,165千円のれん償却額31,031千円貸倒引当金繰入額1,466千円 |
| 顧客との契約から生じる収益の金額の注記 | ※１ 顧客との契約から生じる収益 売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。 顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項 （収益認識関係） １．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。 |
| 新株予約権等に関する注記 | ２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項該当事項はありません。 |
| 配当に関する注記 | ３．配当に関する事項該当事項はありません。 |
| 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係 | ※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係 当連結会計年度（自 2024年２月１日至 2025年１月31日）現金及び預金勘定1,599,927千円現金及び現金同等物1,599,927千円 |
| リース取引関係、連結財務諸表 | （リース取引関係）（借主側）１．ファイナンス・リース取引該当事項はありません。 ２．オペレーティング・リース取引 オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料（単位：千円） 当連結会計年度（2025年１月31日）１年内78,970１年超13,161合計92,131（注）オペレーティング・リース取引の内容は、不動産賃借によるものであります。 |
| 金融商品関係、連結財務諸表 | （金融商品関係）１．金融商品の状況に関する事項(1）金融商品に対する取組方針 当社グループは、資金計画に基づき必要な資金は自己資金の充当又は銀行借入により調達しております。 一時的な余資は短期的な預金等に限定し、デリバティブ取引は行わない方針であります。 (2）金融商品の内容及びそのリスク 営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。 敷金は、オフィスの賃貸借契約に基づき預託したものであり、預託先の信用リスクに晒されております。 営業債務である未払金、未払費用、未払法人税等及び未払消費税等は、流動性のリスクに晒されております。 そのほとんどが１年以内の支払期日であります。 借入金のうち、短期借入金は主に運転資金に係る資金調達であり、長期借入金は主に事業投資に係る資金調達であります。 (3）金融商品に係るリスク管理体制 営業債権に係るリスクに関しては、社内の与信管理等の規定に従い、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。 また、敷金に係る預託先の信用リスクに関しては、必要に応じて担当部署がモニタリングを行い、財政状況等の悪化による回収懸念の早期把握によりリスク低減を図っております。 営業債務に係る流動性のリスクに関しては、担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などによりこれを管理しております。 借入金に係る流動性リスクに関しては、月次に資金繰計画を作成する等の方法により管理しております。 (4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明 当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。 ２．金融商品の時価等に関する事項 連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。 当連結会計年度（2025年１月31日） 連結貸借対照表計上額（千円）時価（千円）差額（千円）（1）敷金78,97078,567△403資産計78,97078,567△403(1）長期借入金 ※２615,805613,912△1,892負債計615,805613,912△1,892 ※１ 「現金及び預金」については、現金であること、及び預金は短期間で決済されるため、時価が帳簿価額と近似していることから、記載を省略しております。 また、「売掛金」及び「未払法人税等」については、短期間で決済されるため、時価が帳簿価額と近似していることから、記載を省略しております。 ※２ １年内返済予定の長期借入金は、長期借入金に含めて表示しております。 ３．金銭債権の連結決算日後の償還予定額当連結会計年度（2025年１月31日） １年以内（千円）１年超５年以内（千円）５年超10年以内（千円）10年超（千円）現金及び預金1,599,927－－－売掛金193,727－－－合計1,793,655－－－ ４．長期借入金の連結決算日後の返済予定額当連結会計年度（2025年１月31日） １年以内（千円）１年超２年以内（千円）２年超３年以内（千円）３年超４年以内（千円）４年超５年以内（千円）５年超（千円）長期借入金218,020172,618132,44856,03636,683－合計218,020172,618132,44856,03636,683－ ５．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項 金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。 レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価 レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価 レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価 時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。 (1) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品当連結会計年度（2025年１月31日） 該当事項はありません。 (2) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品当連結会計年度（2025年１月31日）（単位：千円） 区 分時 価レベル１レベル２レベル３合計(1)敷金－78,567－78,567 (2)長期借入金－613,912－613,912 （注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明(1) 敷金償還予定時期を合理的に見積り、将来キャッシュ・フローをリスクフリーレートで割り引いて算定しており、レベル２の時価に分類しております。 また、国債の利率がマイナスの場合は、割引率をゼロとして時価を算定しております。 (2) １年内返済予定の長期借入金及び長期借入金 元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっており、レベル２の時価に分類しております。 |
| 有価証券関係、連結財務諸表 | （有価証券関係）１．その他有価証券当連結会計年度（2025年１月31日） 重要性が乏しいため、記載を省略しております。 ２．減損処理を行った有価証券 当連結会計年度（2025年１月31日） 当連結会計年度において、保有するその他有価証券について20,000千円（その他有価証券の非上場株式の新株予約権）の減損処理をおこなっております。 なお、減損処理にあたっては、発行会社の財政状態の悪化により実質価額が著しく低下した場合には、回復可能性等を考慮して減損処理を行っております。 |
| 退職給付関係、連結財務諸表 | （退職給付関係）１．採用している退職給付制度の概要 当社は、従業員の退職給付に充てるため、2022年９月１日より確定拠出年金制度を設けております。 ２．確定拠出制度 当社の確定拠出制度への要拠出額は、当連結会計年度15,579千円であります。 |
| ストック・オプション等関係、連結財務諸表 | （ストック・オプション等関係）１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名 当連結会計年度（自 2024年２月１日至 2025年１月31日）販売費及び一般管理費20,232千円 ２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況(1）ストック・オプションの内容 2018年第２回新株予約権付与対象者の区分及び人数当社取締役 ３名当社監査役 ２名当社従業員 27名株式の種類別のストック・オプションの数（注）１普通株式 47,500株付与日2018年４月27日権利確定条件（注）２対象勤務期間定めておりません。 権利行使期間自 2020年４月28日至 2028年４月27日 （注）１．株式数に換算して記載しております。 ２．新株予約権者は、権利行使時において、当社または当社の子会社の取締役、監査役または従業員の地位にあることを要するものとする。 ただし、取締役会が正当な理由があると認めた場合はこの限りではない。 (2）ストック・オプションの規模及びその変動状況 当連結会計年度（2025年１月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。 ① ストック・オプションの数 2018年第２回新株予約権権利確定前（株） 前連結会計年度末 －付与 －失効 －権利確定 －未確定残 －権利確定後（株） 前連結会計年度末 1,200権利確定 －権利行使 200失効 －未行使残 1,000 ② 単価情報 2018年第２回新株予約権権利行使価格（円）1,100行使時平均株価（円）2,582付与日における公正な評価単価（円）－ ３．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法 第２回新株予約権については、ストック・オプション付与日時点において、当社は未公開企業であったため、ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法を単位当たりの本源的価値の見積りによっております。 また、単位当たりの本源的価値を算定するための基礎となる当社株式の評価方法はディスカウント・キャッシュフロー方式によっております。 ４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法 基本的には将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。 ５．ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度末における本源的価値の合計額及び当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額 (1) 当連結会計年度末における本源的価値の合計額 1,209千円 (2) 当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額 246千円 |
| 税効果会計関係、連結財務諸表 | （税効果会計関係）１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 当連結会計年度（2025年１月31日） 繰延税金資産 減価償却超過額26,184千円 投資有価証券6,917 未払事業税8,499 株式報酬費用10,956 その他2,779 繰延税金資産小計55,337 評価性引当額△9,946 繰延税金資産合計45,391 繰延税金負債 資産除去債務に対応する除去費用△2,193 繰延税金負債合計△2,193 繰延税金資産の純額43,197 ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳当連結会計年度（2025年１月31日） 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。 ３．連結決算日後における法人税等の税率変更 「所得税法等の一部を改正する法律（令和７年法律第13号）」が2025年３月31日に国会で成立したことに伴い、2026年４月１日以降開始する連結会計年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。 これに伴い、2027年２月１日以降開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率が34.6％から35.4％に変更されます。 なお、この税率変更による影響は軽微であります。 |
| 企業結合等関係、連結財務諸表 | （企業結合等関係）（共通支配下の取引等）１．取引の概要 当社は、2024年２月１日付で、当社の中途採用プラットフォーム事業に関する権利義務について、新たに設立したLiiga株式会社に承継いたしましたが、ビジネス及びプロダクト面において分社化の目的を一定程度達成したと判断し、今後の一体的な事業展開を加速させるため、またグループ経営管理の効率化を図るため、2025年１月１日付で、当該中途採用プラットフォーム事業について、再度当社へ承継いたしました。 以下は、本企業結合の概要であります。 対象となった事業の名称当社の中途採用プラットフォーム事業Liiga株式会社の中途採用プラットフォーム事業事業の内容リクルーティング・プラットフォーム「Liiga」の管理運営リクルーティング・プラットフォーム「Liiga」の管理運営企業結合日2024年２月１日2025年１月１日企業結合の法的形式当社を分割会社、Liiga株式会社を承継会社とする新設分割（簡易新設分割）Liiga株式会社を分割会社、当社を承継会社とする吸収分割（簡易吸収分割）結合後企業の名称Liiga株式会社（当社の連結子会社）結合後企業の名称に変更はありません。 その他取引の概要に関する事項中途採用プラットフォーム事業の今後の展開・拡大に向け、本新設分割により機動的かつ柔軟な事業戦略の遂行を推進することを目的に行ったものです。 当社が運営する新卒採用プラットフォーム事業とLiiga株式会社が運営する中途採用プラットフォーム事業の統合を推進し、今後の一体的な事業展開を加速させるため、またグループ経営管理の効率化を目的として行ったものです。 ２．実施した会計処理の概要 「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 2019年１月16日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 2019年１月16日）に基づき、共通支配下の取引等として会計処理を行っております。 （取得による企業結合）１．企業結合の概要(1）被取得企業の名称及びその事業の内容被取得企業の名称 株式会社ログリオ事業の内容 採用代行サービス（RPO） (2）企業結合を行った主な理由 当社グループは、新卒向け「外資就活ドットコム」と中途向け「Liiga（リーガ）」の２つのプロダクトを基点にキャリアプラットフォーム事業を展開してまいりましたが、近年はユーザー及びクライアント企業のエンジニア職に対する需要の高さを受けて、同領域の拡大に注力しております。 株式会社ログリオは、エンジニア採用代行（RPO）領域において、高品質なサービスを提供しており、LAPRAS株式会社が主催する「LAPRAS SCOUT AWARD 2022」ではRPO賞を受賞しております。 今回の株式会社ログリオの完全子会社化により、当社グループにおけるエンジニア採用支援事業を強化し、ユーザー及びクライアント企業に対し高付加価値なサービスを提供するとともに、持続的な企業価値の向上を目指してまいります。 (3）企業結合日2024年４月１日 (4）企業結合の法的形式現金を対価とする株式取得 (5）結合後企業の名称結合後企業の名称に変更はありません。 (6）取得した議決権比率100％ (7）取得企業を決定するに至った主な根拠 当社が現金を対価として株式を取得したことによるものであります。 ２．連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間2024年４月１日から2025年１月31日まで ３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳取得の対価 現金230,000千円取得原価230,000千円 ４．主要な取得関連費用の内容及び金額アドバイザリーに対する報酬・手数料等 13,500千円 ５．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間(1）発生したのれんの金額186,191千円 (2）発生原因 主として今後の事業展開によって期待される超過収益力から発生したものであります。 (3）償却方法及び償却期間５年間にわたる均等償却 ６．企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳流動資産84,510千円固定資産555千円資産合計85,066千円流動負債28,310千円固定負債12,947千円負債合計41,257千円 ７．企業結合が連結会計年度開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法重要性が乏しいため、記載を省略しております。 |
| 資産除去債務関係、連結財務諸表 | （資産除去債務関係）資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているものイ 当該資産除去債務の概要 主に本社建物の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務であります。 ロ 当該資産除去債務の金額の算定方法 主要な資産除去債務については、使用見込期間を取得から20年と見積り、割引率は0.4％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。 ハ 当該資産除去債務の総額の増減 当連結会計年度（自 2024年２月１日至 2025年１月31日） 期首残高8,721千円 時の経過による調整額34 期末残高8,756 |
| 収益認識関係、連結財務諸表 | （収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報（単位：千円） 当連結会計年度 新卒サービス1,771,901 中途サービス295,018 RPOサービス100,017 顧客との契約から生じる収益2,166,937 その他の収益－ 外部顧客への売上高2,166,937 ２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報 「注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４．会計方針に関する事項 (4) 重要な収益及び費用の計上基準」に同一の内容を記載しているため、記載を省略しております。 ３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報(1) 顧客との契約から生じた債権及び契約負債の残高等 顧客との契約から生じた債権及び契約負債の期首残高及び期末残高は、以下のとおりであります。 （単位：千円） 当連結会計年度 顧客との契約から生じた債権（期首残高）90,661 顧客との契約から生じた債権（期末残高）193,727 契約負債（期首残高）70,273 契約負債（期末残高）128,958 契約負債は、すべての履行義務を充足する前に顧客から受け取った前受金であり、収益の認識に伴い取り崩されます。 当連結会計年度において認識した収益のうち、期首の契約負債残高に含まれていたものは、70,273千円であります。 (2) 残存履行義務に配分した取引価格 当社において、個別の契約が１年を超える重要な取引がないため、実務上の便法を適用し、残存履行義務に関する情報の記載を省略しております。 |
| セグメント情報等、連結財務諸表 | （セグメント情報等）【セグメント情報】 当社グループは、キャリアプラットフォーム事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 【関連情報】 当連結会計年度（自 2024年２月１日 至 2025年１月31日）１．製品及びサービスごとの情報 単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報(1）売上高 本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 (2）有形固定資産 本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。 ３．主要な顧客ごとの情報 外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がいないため、記載はありません。 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】 該当事項はありません。 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】 当社グループは単一セグメントであるため、記載を省略しております。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】 該当事項はありません。 |
| 製品及びサービスごとの情報 | １．製品及びサービスごとの情報 単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 |
| 売上高、地域ごとの情報 | (1）売上高 本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 |
| 有形固定資産、地域ごとの情報 | (2）有形固定資産 本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。 |
| 関連当事者情報、連結財務諸表 | 【関連当事者情報】 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。 ）等当連結会計年度（自 2024年２月１日 至 2025年１月31日）種類会社等の名称又は氏名所在地資本金又は出資金（千円）事業の内容又は職業議決権等の所有（被所有）割合（％）関連当事者との関係取引の内容取引金額（千円）科目期末残高（千円）役員清水 伸太郎－－会社役員（被所有） 直接 0.9当社取締役金銭報酬債権の現物出資9,819－－役員池内 淳志－－会社役員（被所有） 直接 0.8当社取締役金銭報酬債権の現物出資9,819－－（注）取引条件及び取引条件の決定方針等譲渡制限付株式報酬制度に基づく、金銭報酬債権の現物出資によるものであります。 |
| １株当たり情報、連結財務諸表 | （１株当たり情報） 当連結会計年度（自 2024年２月１日至 2025年１月31日）１株当たり純資産額966.01円１株当たり当期純利益178.73円潜在株式調整後１株当たり当期純利益178.64円（注）１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。 当連結会計年度（自 2024年２月１日至 2025年１月31日）１株当たり当期純利益 親会社株主に帰属する当期純利益（千円）243,303普通株主に帰属しない金額（千円）－普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益（千円）243,303普通株式の期中平均株式数（株）1,361,308 潜在株式調整後１株当たり当期純利益 親会社株主に帰属する当期純利益調整額（千円）－普通株式増加数（株）640 （うち新株予約権（株））640希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要－ |
| 重要な後発事象、連結財務諸表 | （重要な後発事象）（子会社の設立） 当社は、2025年２月17日開催の取締役会において、下記のとおり海外子会社の設立を決議し、2025年２月26日付で設立登記が完了いたしました。 なお、当該子会社の資本金が当社の資本金の額の100分の10以上であるため、当該子会社は当社の特定子会社に該当いたします。 １．子会社設立の目的 当社は、新規事業として新型質問箱サービス「mond（もんど）」を開発・運営しております。 この度、同サービスのグローバル展開を目的として、米国に新会社を設立することといたしました。 当社は、新会社を拠点として、同サービスの非日本語圏における利用拡大と事業開発を進めてまいります。 ２．設立する子会社の概要(1) 名称mond, Inc. (2) 所在地米国デラウェア州(3) 代表者の役職・氏名代表 音成 洋介(4) 事業内容新規事業（mond）の海外向けプロダクト開発及び事業開発(5) 資本金100,000米ドル(6) 設立年月日2025年２月26日(7) 取得する株式の数100株(8) 大株主及び持株比率株式会社ハウテレビジョン 100％(9) 決算期12月31日 （本社移転） 当社は、2025年２月17日開催の取締役会において、本社を移転することを決議いたしました。 本社移転の概要につきましては、以下のとおりであります。 １．移転の目的 当社が現在入居している本社オフィスの定期建物賃貸借契約は2026年３月31日で終了しますが、事業拡大に伴う人員増加が見込まれることから、新しいオフィスへの移転を決定いたしました。 新たな本社オフィスでは、最先端のITインフラを備え、柔軟かつ生産性の高い働き方が実現できるオフィス空間を構築することで、人的資本経営を一層推進してまいります。 ２．移転予定先 東京都港区六本木６丁目10番１号 六本木ヒルズ森タワー28階 ３．移転予定時期 2026年１月（予定） ４．業績に与える影響 本件が当社グループの業績に与える影響につきましては、現在精査中であります。 |
| 社債明細表、連結財務諸表 | 【社債明細表】 該当事項はありません。 |
| 借入金等明細表、連結財務諸表 | 【借入金等明細表】 区分当期首残高（千円）当期末残高（千円）平均利率（％）返済期限１年以内に返済予定の長期借入金173,212218,0201.0－長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。 ）406,777397,7851.02026年～2029年合計579,989615,805－－（注）１．「平均利率」については、長期借入金の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。 ２．長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。 ）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。 １年超２年以内（千円）２年超３年以内（千円）３年超４年以内（千円）４年超５年以内（千円）長期借入金172,618132,44856,03636,683 |
| 資産除去債務明細表、連結財務諸表 | 【資産除去債務明細表】 当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しております。 |
| その他、連結財務諸表等 | （２）【その他】 当連結会計年度における半期情報等 中間連結会計期間当連結会計年度売上高（千円）1,140,9842,166,937税金等調整前中間（当期）純利益（千円）292,650380,071親会社株主に帰属する中間（当期）純利益（千円）184,050243,303１株当たり中間（当期）純利益（円）135.14178.73 |
| 貸借対照表 | ①【貸借対照表】 （単位：千円） 前事業年度（2024年１月31日）当事業年度（2025年１月31日）資産の部 流動資産 現金及び預金1,424,9591,504,659売掛金90,661182,496貯蔵品4,3022,784前払費用38,721※ 43,326その他2,508※ 9,148貸倒引当金△1,379△2,825流動資産合計1,559,7751,739,589固定資産 有形固定資産 建物70,26564,307工具、器具及び備品21,91015,975有形固定資産合計92,17580,282無形固定資産 ソフトウエア114,696129,455その他10,13814,939無形固定資産合計124,834144,394投資その他の資産 投資有価証券20,000－関係会社株式－255,999敷金78,97078,970繰延税金資産32,34840,397その他2,1599,941投資その他の資産合計133,478385,308固定資産合計350,487609,985資産合計1,910,2632,349,575 （単位：千円） 前事業年度（2024年１月31日）当事業年度（2025年１月31日）負債の部 流動負債 １年内返済予定の長期借入金173,212213,208未払金64,059※ 168,220未払費用30,91939,834未払法人税等75,18449,209未払消費税等29,21827,368契約負債70,273118,783預り金6,3515,143その他5571,542流動負債合計449,777623,311固定負債 長期借入金406,777390,236資産除去債務8,7218,756固定負債合計415,498398,992負債合計865,2761,022,303純資産の部 株主資本 資本金70,61010,110資本剰余金 資本準備金265,748278,854その他資本剰余金199,137271,849資本剰余金合計464,886550,704利益剰余金 その他利益剰余金 繰越利益剰余金510,384766,761利益剰余金合計510,384766,761自己株式△894△304株主資本合計1,044,9871,327,271純資産合計1,044,9871,327,271負債純資産合計1,910,2632,349,575 |
| 損益計算書 | ②【損益計算書】 （単位：千円） 前事業年度(自 2023年２月１日 至 2024年１月31日) 当事業年度(自 2024年２月１日 至 2025年１月31日)売上高1,842,042※１ 1,872,799売上原価344,877302,299売上総利益1,497,1651,570,500販売費及び一般管理費※２ 1,090,229※１,※２ 1,221,473営業利益406,936349,027営業外収益 受取利息9125固定資産売却益99385雑収入7761,249その他175営業外収益合計8861,836営業外費用 支払利息2,9603,766営業外費用合計2,9603,766経常利益404,861347,096特別利益 抱合せ株式消滅差益－※３ 34,958特別利益合計－34,958特別損失 投資有価証券評価損－※４ 20,000特別損失合計－20,000税引前当期純利益404,861362,055法人税、住民税及び事業税116,073108,693法人税等調整額△11,833△5,751過年度法人税等－2,736法人税等合計104,240105,678当期純利益300,621256,376 |
| 株主資本等変動計算書 | ③【株主資本等変動計算書】 前事業年度（自 2023年２月１日 至 2024年１月31日）（単位：千円） 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計 資本準備金その他資本剰余金資本剰余金合計その他利益剰余金利益剰余金合計 繰越利益剰余金当期首残高67,765262,902199,137462,040209,763209,763△375739,193当期変動額 新株の発行2,8452,845 2,845 5,691当期純利益 300,621300,621 300,621自己株式の取得 △519△519株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計2,8452,845－2,845300,621300,621△519305,793当期末残高70,610265,748199,137464,886510,384510,384△8941,044,987 新株予約権純資産合計当期首残高808740,002当期変動額 新株の発行 5,691当期純利益 300,621自己株式の取得 △519株主資本以外の項目の当期変動額（純額）△808△808当期変動額合計△808304,984当期末残高－1,044,987 当事業年度（自 2024年２月１日 至 2025年１月31日）（単位：千円） 株主資本純資産合計 資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計 資本準備金その他資本剰余金資本剰余金合計その他利益剰余金利益剰余金合計 繰越利益剰余金当期首残高70,610265,748199,137464,886510,384510,384△8941,044,9871,044,987当期変動額 新株の発行13,10613,106 13,106 26,21226,212当期純利益 256,376256,376 256,376256,376自己株式の取得 △304△304△304自己株式の消却 △894△894 894－－減資△73,606 73,60673,606 －－株主資本以外の項目の当期変動額（純額） －当期変動額合計△60,50013,10672,71285,818256,376256,376590282,284282,284当期末残高10,110278,854271,849550,704766,761766,761△3041,327,2711,327,271 |
| 重要な会計方針、財務諸表 | （重要な会計方針）１．有価証券の評価基準及び評価方法 子会社株式移動平均法による原価法を採用しております。 その他有価証券市場価格のない株式等以外のもの 時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。 ２．棚卸資産の評価基準及び評価方法 個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。 ３．固定資産の減価償却の方法(1）有形固定資産 定率法（ただし、建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備については定額法）を採用しております。 なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。 建物 ８～18年工具、器具及び備品 ３～18年 (2）無形固定資産 定額法を採用しております。 なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（３年）に基づいております。 ４．引当金の計上基準 貸倒引当金 債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。 ５．収益及び費用の計上基準 当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。 (1) 新卒サービス 掲載型サービスについては、キャリアプラットフォームに顧客企業情報の掲載を行うサービスであり、顧客企業は掲載された期間にわたって便益を享受するため、時の経過に応じて履行義務が充足されたとして、一定期間にわたり収益を認識しております。 配信型サービスについては、登録会員に対しダイレクトメールやスカウトメッセージで直接アプローチする権限を与えるサービスであり、配信時点で履行義務が充足されたとして、一時点において収益を認識しております。 (2) 中途サービス 掲載型サービスについては、キャリアプラットフォームに顧客企業情報の掲載を行うサービスであり、顧客企業は掲載された期間にわたって便益を享受するため、時の経過に応じて履行義務が充足されたとして、一定期間にわたり収益を認識しております。 成功報酬型人材紹介サービスについては、紹介人材の入社時点で履行義務が充足されたものとして、一時点において収益を認識しております。 |
| 重要な会計上の見積り、財務諸表 | （重要な会計上の見積り）(1) 固定資産の減損損失の認識の要否① 財務諸表に計上した金額（単位：千円） 前事業年度当事業年度有形固定資産92,17580,282無形固定資産124,834144,394合計217,009224,677 ② 会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報 連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）(1) 固定資産の減損損失の認識の要否」に記載した内容と同一であります。 (2) 繰延税金資産の回収可能性① 財務諸表に計上した金額（単位：千円） 前事業年度当事業年度繰延税金資産32,34840,397 ② 会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報 連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り） (2) 繰延税金資産の回収可能性」に記載した内容と同一であります。 (3) 関係会社株式の評価① 財務諸表に計上した金額（単位：千円） 前事業年度当事業年度関係会社株式－255,999 ② 会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報 当社では、市場価格のない関係会社株式については、実質価額と帳簿価額とを比較することによって、減損損失の認識の要否を判定します。 株式の実質価額が著しく下落している場合には、将来の回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合を除き、実質価額まで減額する方針としております。 実質価額の評価は、関係会社の経営環境や事業戦略に基づき策定された事業計画を基礎としております。 また、当該事業計画には、顧客の数や顧客単価等の仮定に基づく将来の見積りが含まれております。 当事業年度において関係会社株式評価損は計上しておりませんが、今後、関係会社の経営環境や事業戦略が変化し、事業計画に用いた仮定を見直すこと等により、関係会社株式の実質価額を著しく低下させる事象が生じた場合には、関係会社株式評価損が計上される可能性があります。 |
| 関係会社に関する資産・負債の注記 | ※ 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く） 前事業年度（2024年１月31日）当事業年度（2025年１月31日）短期金銭債権－千円8,798千円短期金銭債務－57,456 |
| 有価証券関係、財務諸表 | （有価証券関係） 子会社株式（当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式255,999千円、前事業年度は計上しておりません）は、市場価格のない株式等に該当するため、時価を記載しておりません。 |
| 税効果会計関係、財務諸表 | （税効果会計関係）１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 前事業年度（2024年１月31日） 当事業年度（2025年１月31日）繰延税金資産 減価償却超過額21,584千円 26,184千円投資有価証券－ 6,917未払事業税8,675 5,250株式報酬費用6,545 10,956その他918 3,228繰延税金資産小計37,725 52,537評価性引当額△3,016 △9,946繰延税金資産合計34,708 42,590繰延税金負債 資産除去債務に対応する除去費用△2,359 △2,193繰延税金負債合計△2,359 △2,193繰延税金資産の純額32,348 40,397 ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳 前事業年度（2024年１月31日） 当事業年度（2025年１月31日）法定実効税率34.6％ 34.6％（調整） 住民税均等割0.1 0.1評価性引当額等の増減△3.8 1.9抱合せ株式消滅差益－ △3.3雇用者給与増加税額控除△4.5 △4.7過年度法人税等－ 0.8その他△0.6 △0.2税効果会計適用後の法人税等の負担率25.7 29.2 ３．決算日後における法人税等の税率変更 「所得税法等の一部を改正する法律（令和７年法律第13号）」が2025年３月31日に国会で成立したことに伴い、2026年４月１日以降開始する事業年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。 これに伴い、2027年２月１日以降開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率が34.6％から35.4％に変更されます。 なお、この税率変更による影響は軽微であります。 |
| 企業結合等関係、財務諸表 | （企業結合等関係）共通支配下の取引等 連結財務諸表「注記事項（企業結合等関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。 取得による企業結合 連結財務諸表「注記事項（企業結合等関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。 |
| 収益認識関係、財務諸表 | （収益認識関係） 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。 |
| 重要な後発事象、財務諸表 | （重要な後発事象）（子会社の設立） 連結財務諸表「注記事項(重要な後発事象)」（子会社の設立）に同一の内容を記載しているため、記載を省略しております。 （本社移転） 連結財務諸表「注記事項(重要な後発事象)」（本社移転）に同一の内容を記載しているため、記載を省略しております。 |
| 有形固定資産等明細表 | 【有形固定資産等明細表】 （単位：千円）区 分資産の種 類当期首残 高当 期増加額当 期減少額当 期償却額当期末残 高減価償却累計額有形固定資産建物70,265－－5,95764,30727,293工具、器具及び備品21,910－225,91215,97535,416計92,175－2211,87080,28262,710無形固定資産ソフトウエア114,696104,46525,73963,967129,455437,161その他10,13834,76829,967－14,93914,939計124,834139,23355,70663,967144,394452,100 （注）１．当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。 ソフトウエア 自社開発ソフトウエアの増加（68,363千円） Liiga株式会社からの事業譲受による増加（36,101千円）２．当期減少額のうち主なものは次のとおりであります。 ソフトウエア Liiga株式会社への事業譲渡による減少（25,739千円） |
| 引当金明細表 | 【引当金明細表】 （単位：千円）科目当期首残高当期増加額当期減少額当期末残高貸倒引当金1,3792,8251,3792,825 |
| 主な資産及び負債の内容 | （２）【主な資産及び負債の内容】 連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。 |
| その他、財務諸表等 | （３）【その他】 該当事項はありません。 |
| 提出会社の株式事務の概要 | 第６【提出会社の株式事務の概要】 事業年度毎年２月１日から翌年１月31日まで定時株主総会毎年４月基準日毎年１月31日剰余金の配当の基準日毎年７月31日毎年１月31日１単元の株式数100株単元未満株式の買取り 取扱場所東京都杉並区和泉二丁目８番４号三井住友信託銀行株式会社 証券代行部株主名簿管理人東京都千代田区丸の内一丁目４番１号 三井住友信託銀行株式会社取次所－買取手数料株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額公告掲載方法電子公告に掲載する方法により行う。 ただし電子公告によることができない事故その他やむを得ない事由が生じたときは、日本経済新聞に掲載して行う。 公告掲載URLhttps://howtelevision.co.jp/株主に対する特典該当事項はありません。 （注） 当会社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない旨、定款に定めております。 (1）会社法第189条第２項各号に掲げる権利(2）会社法第166条第１項の規定による請求をする権利(3）株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利 |
| 提出会社の親会社等の情報 | １【提出会社の親会社等の情報】 当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。 |
| その他の参考情報 | ２【その他の参考情報】 当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。 (1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書事業年度（第14期）（自 2023年２月１日 至 2024年１月31日）2024年４月26日関東財務局長に提出 (2) 内部統制報告書及びその添付書類事業年度（第14期）（自 2023年２月１日 至 2024年１月31日）2024年４月26日関東財務局長に提出 (3) 四半期報告書及び確認書（第15期第１四半期）（自 2024年２月１日 至 2024年４月30日）2024年６月12日関東財務局長に提出 (4) 半期報告書及び確認書（第15期中）（自 2024年２月１日 至 2024年７月31日）2024年９月11日関東財務局長に提出 (5) 臨時報告書 2024年３月11日関東財務局長に提出企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第８号の２（子会社取得の決定）の規定に基づく臨時報告書であります。 2024年４月26日関東財務局長に提出企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）の規定に基づく臨時報告書であります。 2024年11月18日関東財務局長に提出企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第７号（吸収分割の決定）の規定に基づく臨時報告書であります。 2025年２月18日関東財務局長に提出企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第３号（特定子会社の異動）の規定に基づく臨時報告書であります。 2025年３月17日関東財務局長に提出企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号（監査公認会計士等の異動）の規定に基づく臨時報告書であります。 2025年４月28日関東財務局長に提出企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）の規定に基づく臨時報告書であります。 |
| 提出会社の保証会社等の情報 | 第二部【提出会社の保証会社等の情報】 該当事項はありません。 |
| 連結経営指標等 | (1）連結経営指標等回次第11期第12期第13期第14期第15期決算年月2021年１月2022年１月2023年１月2024年１月2025年１月売上高（千円）－－－－2,166,937経常利益（千円）－－－－400,071親会社株主に帰属する当期純利益（千円）－－－－243,303包括利益（千円）－－－－243,303純資産額（千円）－－－－1,314,198総資産額（千円）－－－－2,354,870１株当たり純資産額（円）－－－－966.01１株当たり当期純利益（円）－－－－178.73潜在株式調整後１株当たり当期純利益（円）－－－－178.64自己資本比率（％）－－－－55.8自己資本利益率（％）－－－－20.6株価収益率（倍）－－－－12.9営業活動によるキャッシュ・フロー（千円）－－－－421,150投資活動によるキャッシュ・フロー（千円）－－－－△261,657財務活動によるキャッシュ・フロー（千円）－－－－15,474現金及び現金同等物の期末残高（千円）－－－－1,599,927従業員数（人）－－－－81（外、平均臨時雇用者数）(－)(－)(－)(－)(80) （注）１．第15期連結会計年度より連結財務諸表を作成しているため、それ以前については記載しておりません。 ２．従業員数は就業人員（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。 ）であり、臨時雇用者（派遣社員・アルバイト等）は（ ）内に年間の平均人員を外数で記載しております。 |
| 提出会社の経営指標等 | (2）提出会社の経営指標等回次第11期第12期第13期第14期第15期決算年月2021年１月2022年１月2023年１月2024年１月2025年１月売上高（千円）868,4321,144,3341,543,1621,842,0421,872,799経常利益又は経常損失（△）（千円）△218,34544,633395,718404,861347,096当期純利益又は当期純損失（△）（千円）△235,82879,388283,043300,621256,376資本金（千円）226,232230,60267,76570,61010,110発行済株式総数（株）1,291,8001,299,8001,356,4001,359,4001,362,355純資産額（千円）298,063386,830740,0021,044,9871,327,271総資産額（千円）728,047786,7341,107,8581,910,2632,349,575１株当たり純資産額（円）228.93296.12547.21772.26975.62１株当たり配当額（円）－－－－－（うち１株当たり中間配当額）(－)(－)(－)(－)(－)１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△）（円）△183.8861.37212.01222.24188.33潜在株式調整後１株当たり当期純利益（円）－60.28209.94222.02188.24自己資本比率（％）40.648.866.754.756.5自己資本利益率（％）－23.450.433.721.6株価収益率（倍）－26.419.212.712.3配当性向（％）－－－－－営業活動によるキャッシュ・フロー（千円）△178,106130,991468,630418,402－投資活動によるキャッシュ・フロー（千円）△173,336△69,917△69,157△130,190－財務活動によるキャッシュ・フロー（千円）275,585△62,657△76,336504,139－現金及び現金同等物の期末残高（千円）311,053309,471632,6071,424,959－従業員数（人）5659546681（外、平均臨時雇用者数）(6)(3)(5)(8)(80)株主総利回り（％）83.982.0189.9131.0107.6（比較指標：東証グロース市場250指数）（％）(146.8)(92.1)(94.2)(86.5)(79.0)最高株価（円）2,7472,4775,7904,9303,220最低株価（円）9171,7051,6212,5802,000 （注）１．第15期より連結財務諸表を作成しているため、第15期の持分法を適用した場合の投資利益、営業活動によるキャッシュ・フロー、投資活動によるキャッシュ・フロー、財務活動によるキャッシュ・フロー及び現金及び現金同等物の期末残高は記載しておりません。 ２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、第11期は１株当たり当期純損失であるため、記載しておりません。 ３．第11期の自己資本利益率については、当期純損失が計上されているため記載しておりません。 ４．第11期の株価収益率については、当期純損失が計上されているため記載しておりません。 ５．１株当たり配当額及び配当性向については、配当を実施していないため記載しておりません。 ６．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。 ）であり、臨時雇用者（派遣社員・アルバイト等）は（ ）内に年間の平均人員を外数で記載しております。 なお、第15期より、「臨時雇用者数」の集計範囲の変更を行っております。 ７．最高・最低株価は、2022年４月４日より東京証券取引所（グロース市場）におけるものであり、それ以前はマザーズ市場におけるものであります。 |