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| 提出書類、表紙 | 有価証券報告書 |
| 提出日、表紙 | 2025-04-28 |
| 英訳名、表紙 | Maruzen CHI Holdings Co., Ltd. |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役社長 五味 英隆 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 東京都新宿区納戸町40番地１ |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | 03―5261―8171 |
| 様式、DEI | 第三号様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | true |
| 当会計期間の種類、DEI | FY |
corp
| 沿革 | ２【沿革】 当社は、2010年２月１日に丸善株式会社と株式会社図書館流通センターが共同株式移転の方法により経営統合し、両社を完全子会社とする共同持株会社として設立されました。 現在までの会社の沿革は、次のとおりであります。 2008年12月丸善株式会社と株式会社図書館流通センター（ともに大日本印刷株式会社の連結子会社）が、共同株式移転の方法で共同持株会社を設立する内容の経営統合に関する基本合意を、両社の親会社である大日本印刷株式会社を含む３社で締結。 2010年１月ＣＨＩグループ株式会社の東京証券取引所への上場承認を受け、丸善株式会社は上場を廃止。 2010年２月ＣＨＩグループ株式会社設立。 同日ＣＨＩグループ株式会社の普通株式を東京証券取引所市場第一部に上場。 2010年６月当社と株式会社ジュンク堂書店が、当社を完全親会社、株式会社ジュンク堂書店を完全子会社とする内容の株式交換契約を締結。 2010年８月丸善株式会社の完全子会社として丸善書店株式会社を設立。 2010年10月当社と株式会社雄松堂書店が、当社を完全親会社、株式会社雄松堂書店を完全子会社とする内容の株式交換契約を締結。 2010年12月当社グループにおけるインターネット事業の企画・推進のため事業子会社として株式会社ｈｏｎｔｏ（2011年６月に商号を「株式会社ｈｏｎｔｏブックサービス」に変更）を設立。 2011年２月株式会社ジュンク堂書店、株式会社雄松堂書店をそれぞれ株式交換により当社の完全子会社化。 丸善株式会社から丸善書店株式会社株式を現物配当として受ける方法により丸善書店株式会社を当社の直接の完全子会社化。 当社の完全子会社として丸善株式会社の出版事業を分社化した丸善出版株式会社を設立。 2011年５月当社の商号を「丸善ＣＨＩホールディングス株式会社」に変更。 2012年１月店舗事業における経営一本化による事業運営の効率化と採算性の向上を目指して、株式会社ジュンク堂書店を丸善書店株式会社の完全子会社とするグループ内組織再編を実施。 2012年５月株式会社図書館流通センターが運営するネット通販型書籍販売事業「オンライン書店ビーケーワン」を、当社出資先である株式会社トゥ・ディファクト（電子書籍販売サイト『ｈｏｎｔｏ』を運営）に譲渡し、同社と連携して当社グループのハイブリッド書店事業を推進する基盤をつくる。 2015年２月当社グループにおける書店事業の効率化を図るため、丸善書店株式会社が子会社である株式会社ジュンク堂書店を吸収合併し、その商号を「株式会社丸善ジュンク堂書店」に変更。 2016年２月当社グループにおける教育・学術関連事業の一層の拡大を目指すため、丸善株式会社が株式会社雄松堂書店を吸収合併し、その商号を「丸善雄松堂株式会社」に変更。 2019年１月当社グループ会社の丸善雄松堂株式会社、株式会社丸善ジュンク堂書店、丸善出版株式会社が社名に冠する「丸善」は創業150周年を迎えた。 2022年４月東京証券取引所の市場区分再編により、当社の上場市場区分をスタンダード市場に移行。 2023年２月専門情報に関する調査・分析等の業務を支援するWebサービスの推進にあたり、その企画・運営の主体とするため、事業子会社である株式会社ｈｏｎｔｏブックサービスの定款を変更し、その商号を「株式会社丸善リサーチサービス」に変更。 |
| 事業の内容 | ３【事業の内容】 当社は、2010年２月１日に丸善株式会社と株式会社図書館流通センターの共同株式移転により、両社を完全子会社とする共同持株会社として設立されました。 その後、2010年８月に丸善株式会社から丸善書店株式会社を分社化し、同年12月に株式会社ｈｏｎｔｏ（2011年６月に株式会社ｈｏｎｔｏブックサービス、2023年２月からは株式会社丸善リサーチサービス）を設立。 2011年２月に株式会社ジュンク堂書店及び株式会社雄松堂書店を株式交換により子会社に加え、丸善株式会社から丸善出版株式会社を分社化しております。 また、より効率的な運営とブランド力の発揮による成長と収益拡大を図るため、書店事業において、2015年２月１日付で丸善書店株式会社と株式会社ジュンク堂書店を合併（株式会社丸善ジュンク堂書店に商号変更）、大学等教育・研究機関及び研究者向け事業において、2016年２月１日付で丸善株式会社と株式会社雄松堂書店を合併（丸善雄松堂株式会社に商号変更）しております。 これらにより当社グループは、当社、子会社34社、関連会社４社で構成され、事業は文教市場販売事業、店舗・ネット販売事業、図書館サポート事業、出版事業及びその他事業を営んでおります。 なお、親会社である大日本印刷株式会社は印刷事業等を事業内容としております。 事業内容と関係会社の当該事業に係る位置づけ及び事業の種類別セグメントとの関連は以下のとおりであります。 事業区分主要な事業内容主要な会社名文教市場販売事業大学、官庁付置研究機関、企業資料室、公共図書館等への学術情報を中心にした書籍販売等丸善雄松堂㈱大学等教育研究機関、国公行政機関等の図書館・教室などの建築及び内装設備の設計施工丸善雄松堂㈱公共図書館、学校図書館を中心とした図書館用書籍の販売、及び図書館用書籍の加工（装備）、書誌データの作成・販売㈱図書館流通センター店舗・ネット販売事業主要都市に店舗を設け、書籍のほか文具等の複合的な店舗販売及びその関連事業通信ネットワークを利用した情報提供サービス㈱丸善ジュンク堂書店、㈱淳久堂書店図書館サポート事業公共図書館、大学図書館を中心とした図書館運営業務の受託、指定管理者制度による図書館運営丸善雄松堂㈱、㈱図書館流通センター出版事業学術専門書中心の出版業丸善出版㈱児童図書及び図書館向け図書の出版業㈱岩崎書店出版に係る企画、編集、製作等の請負丸善プラネット㈱その他事業書店・文具店など文化系小売業の店舗設備の設計施工丸善雄松堂㈱書籍の入出荷業務等㈱図書流通パソコン及びタブレット等通信機器の修理、ネットワーク設定、ヘルプデスク、アプリケーション開発グローバルソリューションサービス㈱保育士派遣、保育園・託児所運営業務請負㈱明日香会計・税務専門書を利用したクラウド型リサーチツール「丸善リサーチ」の企画・運営㈱丸善リサーチサービス なお、当社は特定上場会社等であります。 特定上場会社等に該当することにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。 事業の系統図は次のとおりであります。 （注）１．2024年８月１日付で、㈱図書館流通センターを存続会社、㈱図書館流通センター豊中を消滅会社とする吸収合併を行っております。 ２．連結子会社であった雄松堂ビルディング㈱は、2025年１月31日に清算結了いたしました。 |
| 関係会社の状況 | ４【関係会社の状況】 当社は2010年２月１日に丸善株式会社と株式会社図書館流通センターが経営統合し、両社を完全子会社とする共同持株会社として設立されました。 名称住所資本金又は出資金(百万円)主要な事業の内容議決権の所有又は被所有割合(％)関係内容（親会社） 大日本印刷㈱（注３）東京都新宿区114,464印刷事業等被所有55.2事務所の賃借役員の兼任有り従業員の出向受入（連結子会社） 丸善雄松堂㈱（注４,５,６）東京都中央区100文教市場販売事業、図書館サポート事業、その他100.0経営管理契約を締結資金の貸付債務被保証役員の兼任有り㈱図書館流通センター（注４,５,６,７）東京都文京区266文教市場販売事業、店舗・ネット販売事業、図書館サポート事業100.0経営管理契約を締結債務被保証役員の兼任有り㈱丸善ジュンク堂書店（注５,６）東京都中央区50店舗・ネット販売事業100.0経営管理契約を締結資金の貸付債務被保証役員の兼任有り丸善出版㈱（注５）東京都千代田区50出版事業100.0経営管理契約を締結資金の貸付債務被保証役員の兼任有り㈱丸善リサーチサービス東京都新宿区50その他90.0経営管理契約を締結資金の借入役員の兼任有り㈱第一鋼鉄工業所神奈川県大和市10その他100.0(100.0) ㈱編集工学研究所東京都世田谷区75その他51.1(51.1) ㈱ＴＲＣ北海道札幌市豊平区10文教市場販売事業100.0(100.0) ㈱図書館総合研究所東京都文京区10文教市場販売事業100.0(100.0) ㈱ＴＲＣ神奈川横浜市西区10文教市場販売事業100.0(100.0) 名称住所資本金又は出資金(百万円)主要な事業の内容議決権の所有又は被所有割合(％)関係内容㈱図書流通埼玉県新座市10その他59.9(59.9) ㈱ＴＲＣ埼玉さいたま市中央区15文教市場販売事業100.0(100.0) ㈱ＴＲＣ川崎川崎市幸区10文教市場販売事業100.0(100.0) ㈱岩崎書店東京都文京区30出版事業99.3(99.3) グローバルソリューションサービス㈱東京都港区153その他72.4（72.4) ㈱明日香東京都文京区20その他100.0(100.0) ㈱ライブラリー・アカデミー東京都文京区10図書館サポート事業100.0(100.0) 丸善プラネット㈱東京都千代田区20出版事業100.0(100.0) ㈱淳久堂書店神戸市中央区30店舗・ネット販売事業100.0(100.0) 台灣淳久堂股份有限公司台湾台北千台湾ドル3,500店舗・ネット販売事業100.0(100.0) (注) １. 「主要な事業の内容」欄には、連結子会社についてはセグメントの名称を記載しております。 ２. 「議決権の所有又は被所有割合」欄の(内書)は間接所有であります。 ３. 有価証券報告書の提出会社であります。 ４. 特定子会社であります。 ５. 当社の金融機関からの借入金に対して連結子会社４社から債務保証を受けております。 ６. 下記の３社については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10%を超えております。 (百万円) 丸善雄松堂㈱㈱図書館流通センター㈱丸善ジュンク堂書店売上高32,30754,39266,190経常利益5992,265143当期純利益2,1691,438333純資産額11,73133,7261,776総資産額29,34749,97644,454 ７. 2024年８月１日付で、㈱図書館流通センターを存続会社、㈱図書館流通センター豊中を消滅会社とする吸収合併を行っております。 ８．連結子会社であった雄松堂ビルディング㈱は、2025年１月31日に清算結了いたしました。 |
| 従業員の状況 | ５【従業員の状況】 (1) 連結会社の状況 2025年１月31日現在セグメントの名称従業員数(人)文教市場販売事業401(832)店舗・ネット販売事業425(2,226)図書館サポート事業193(9,054)出版事業95(54)その他280(1,076)全社(共通）139(58)合計1,533(13,300) (注)１. 従業員数は就業人員（当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む）であり、臨時雇用者数は( )内に当連結会計年度の平均雇用人員を外数で記載しております。 ２. 全社（共通）と記載されている従業員数及び臨時雇用者数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。 (2) 提出会社の状況 2025年１月31日現在従業員数(人)平均年齢(歳)平均勤続年数(年)平均年間給与(円)33(3)53.66.756,341,645 セグメントの名称従業員数(人)全社(共通）33(3) (注) １. 従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は、年間平均人員を( )外数で記載しております。 ２. 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。 ３. 全社（共通）と記載されている従業員数及び臨時雇用者数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。 (3) 労働組合の状況当社には労働組合はありません。 ただし、一部の連結子会社では労働組合が結成されております。 なお、労働組合の有無にかかわらず労使関係は円満であり、特記すべき事項はありません。 (4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異①提出会社当事業年度管理職に占める女性労働者の割合（％） （注１）男性労働者の育児休業取得率（％） （注２、注３）労働者の男女の賃金の差異（％）（注１、注４、注５、注６）全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者25.0－97.094.7－（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。 ２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。 ３．当事業年度においては、育児休業の対象となる子を配偶者が出産した男性従業員がなく、そのため取得率は計算対象外として表記しています。 ４．当社においては、処遇制度上、賃金体系・水準面で男女の差はありませんが、実態として、管理職クラスの女性従業員の割合が低いことに加え、相対的に賃金が高めの高年齢層に男性従業員が多いといった人員構成などの要因により、やや賃金の差異が生じています。 ５．短時間勤務者については、正規雇用労働者の所定労働時間（１日7.5時間）で換算した人員数を基に平均年間賃金を算出しています。 ６．当事業年度においては、女性の有期労働者がなく、そのためパート・有期労働者の賃金の差異は計算対象外として表記しています。 ②連結子会社当事業年度（注７）補足説明名称管理職に占める女性労働者の割合 （％）（注１）男性労働者の育児休業取得率 （％）（注２）労働者の男女の賃金の差異（％）（注１、４）全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者丸善雄松堂㈱10.550.050.670.278.8 ㈱図書館流通センター17.587.567.388.176.7（注５）㈱丸善ジュンク堂書店12.50.079.282.8110.0 丸善出版㈱37.5－80.584.163.2（注３）㈱図書流通－－180.4－180.4（注３、注５、注６）グローバルソリューションサービス㈱16.350.086.793.587.7 ㈱明日香40.050.055.984.8108.0 ㈱淳久堂書店14.333.386.784.698.0 （注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。 ２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。 ３．当事業年度においては、育児休業の対象となる子を配偶者が出産した男性従業員がなく、そのため取得率は計算対象外として表記しています。 ４．短時間勤務者、パート労働者については、正規雇用労働者の所定労働時間（１日7.5時間）で換算した人員数を基に平均年間賃金を算出しています。 ５．短時間勤務者、パート労働者について、所定労働時間による換算が困難なため、「１名」として算出しています。 ６．管理職を含む正規雇用労働者はすべて親会社の㈱図書館流通センターからの出向のため、計算対象外として表記しています。 ７．上記以外の連結子会社については「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表項目に該当しない、もしくは公表義務の対象ではないため、記載を省略しています。 |
| 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 | １【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1)会社の経営の基本方針当社グループは2010年２月１日にＣＨＩグループ株式会社として、これからの日本の礎となる知の生成と流通に貢献することを共通の使命と考える丸善株式会社と株式会社図書館流通センターが、共同株式移転により経営統合し設立いたしました。 その後、以下に掲げる価値観を共有する、株式会社ジュンク堂書店、株式会社雄松堂書店との株式交換による経営統合、各事業領域における体質強化を図るための分社化、さらには電子書籍事業へ対応するための新会社設立などを経て、2011年５月１日には、主要市場である出版流通市場における一層のブランド浸透のため、丸善ＣＨＩホールディングス株式会社に商号変更を行いました。 さらに、より効率的な運営とブランド力の発揮による成長と収益拡大を図るため、書店事業において、2015年２月１日付で丸善書店株式会社と株式会社ジュンク堂書店を合併（株式会社丸善ジュンク堂書店に商号変更）、大学等教育・研究機関及び研究者向け事業において、2016年２月１日付で丸善株式会社と株式会社雄松堂書店を合併（丸善雄松堂株式会社に商号変更）しております。 これらの体制のもと、当社グループでは、次のような経営理念を各事業会社が共有し、知を求めるすべての人々と、知を提供する出版流通の接点の拡大を目指します。 ①価値観：知は社会の礎である私たちは、知が人に与える力を信じます。 そして時代に即した最良の知のグローバルな循環が21世紀の創発的な日本の社会の礎であると考えます。 ②グループビジョン：知の生成と流通に革新をもたらす企業集団となる私たちは、「知は社会の礎である」という価値観を共有し、教育・学術機関、図書館、出版業界等と連携し、最良な知の生成・流通と知的な環境づくりにおいて、革新的な仕組みを創出、提供することにより、業界の活性化をリードし、日本の社会に貢献する企業集団となることを目指します。 (2)中長期的な会社の経営戦略「中期経営計画」では目標とする経営指標達成のために、「グループ資産の活用促進」、「成長領域の創出」、「収益構造の転換」の３点を基本方針とし、これらの取り組みを通じ、変化と多様性の時代においても持続的成長を可能とする経営基盤の構築を行ってまいります。 戦略及び計画の詳細については、「(4)経営環境及び優先的に対処すべき課題」及び2024年３月14日公表の「中期経営計画」をご参照ください。 (3)目標とする経営指標当社グループは、2024年３月に2024年度を初年度とする５カ年の経営の指針として「中期経営計画」を公表いたしました。 この中で当社は、経営理念である価値観及びグループビジョンのもと、「知の生成と流通に持続的に貢献するための成長力と資本効率の向上」を目指し事業変革に取り組むことで、2029年１月期には、売上高2,000億円、営業利益85億円、親会社株主に帰属する当期純利益50億円を目標としております。 また、資本コストと株価についても、具体的な経営指標としてＲＯＥ（自己資本利益率）は2029年１月期に7.5％以上を目標とし、ＰＢＲ（株価純資産倍率）については早期に１倍以上を目指す計画としております。 (4)経営環境及び優先的に対処すべき課題当社グループを取り巻く市場環境は、企業による設備、人材への投資や、インバウンド消費の拡大により、ゆるやかな景気回復が見られる一方、金融市場における金利の上昇、エネルギー価格や物価の上昇により実質賃金が３年連続マイナスになるなど、厳しい環境が続いております。 また、米国に端を発する保護主義的経済政策の台頭による世界経済の不確実性の高まりなど、市場環境はさらに不透明感を増していくことが想定されます。 このような状況下、中長期的な経営課題への対策、様々な経営リスクに対し、より積極的なグループマネジメント体制の充実が求められると捉え、当社グループでは、2024年度より「中期経営計画（2024年度～2028年度)」を開始しております。 計画２年目にあたる次期においても、グループ協業による事業構造の転換を目指し、新規事業の開発を中心に人的資本経営の推進など様々な取り組みを進めてまいります。 事業セグメント別の取り組みは次のとおりです。 ・文教市場販売事業文教市場販売事業セグメントでは、ＡＩ技術をはじめとするテクノロジーによる急激な技術革新が常態化するとともに、人口減少や環境問題をはじめ、様々な社会課題が輻輳化し先行きを見通すことが難しい時代において、一人一人が生涯にわたり主体的に学び続けることができる環境や機会の提供は、当社グループが注力すべき領域と捉えています。 当社グループでは、学校や研究機関、企業に対し、書籍やデジタルを活用した多様な学びの機会の提供を進めてまいります。 ＧＩＧＡスクール構想をはじめ学校教育分野で進むデジタル化に対し、電子書籍・電子教材・電子図書館システムを活用した個々の状況や多様なニーズに即した学びの機会の提供を進めてまいります。 高等教育機関や研究機関、企業に対しては、急速に高度化していく学術専門情報へのニーズに対応し、学術論文や関連情報へのアクセスの利便性向上、教育・研究機関の運営や環境づくりへの支援、さらには人的資本経営の高まりに対応した企業研修のコンテンツ提供などに注力してまいります。 ・店舗・ネット販売事業店舗・ネット販売事業セグメントでは、リアル店舗とネットサービスを融合した顧客体験価値の充実を進めてまいります。 リアル店舗におきましては、これからも地域における大型書店として提供価値を守りつつ、書籍の持つ情報やコンテンツに対する幅広いニーズに応える商品やサービスを拡充し、リアル店舗の強みを活かした購買体験を提供してまいります。 具体的には、当社オリジナルである絵本の世界をモチーフにしたグッズショップ「ＥＨＯＮＳ」やホビー関連グッズのリユースショップ「駿河屋」などのインショップによる複合業態化や、書店ならではのオンラインイベントの発信により、当社店舗ならではの魅力を打ち出し、新たな顧客層の獲得により、収益力を向上してまいります。 ネット販売事業では、当社グループの親会社である大日本印刷株式会社が運営するネット書店「ｈｏｎｔｏ」が紙の本の通信販売を終了したのを機に、自社運営による「丸善ジュンク堂書店ネットストア」を2024年７月に開設し、本の取り置き、取り寄せサービスから営業を開始いたしました。 これにより、デジタル化された顧客接点を自社で確保することが可能となり、今後、購買情報を活用した生活者とのコミュニケーションを通じ、文具・雑貨などの商品開発や、新しいサービスの提供、店舗とネットの相互送客による新たな顧客接点を創出してまいります。 ・図書館サポート事業図書館サポート事業セグメントでは、地域の活性化や、社会課題、住民ニーズに即したサービスの充実など公共図書館に対する期待や役割に変化・拡大が求められる一方、業務効率化や、人件費の高騰、運営人材不足など様々な課題への対処が必要となっております。 当社グループでは、業務の効率化だけにとどまらず、ロボットやＡＩを活用した図書館の運営についても、パートナー企業と連携した実証実験を進めておりますが、優秀な人材を継続的に確保していくことは、引き続き経営上の重要課題と認識し、採用の強化、働く環境の改善、人材育成の充実など多角的なアプローチにて取り組んでおります。 さらに図書館受託運営で培ったノウハウを、他の公共文化施設の運営に活用するなど、サポート事業範囲の拡大を進めてまいります。 ・出版事業出版事業セグメントでは、児童書・絵本分野と専門書分野における当社グループの豊富なコンテンツを、デジタル技術やＩＰ（Intellectual Property／知的財産）関連事業により、その利活用を拡大することで収益性の向上を引き続き進めてまいります。 専門書におきましては、教育現場のデジタル活用に対応した、書籍とデジタルコンテンツの組み合わせなどメディアミックスの取り組みを積極的に進め、付加価値の高いコンテンツ開発・提供を進めてまいります。 ・その他事業その他事業セグメントでは、保育士派遣事業は子育て支援へのニーズを背景に堅調に推移し、今後も成長が見込まれております。 また、2023年10月にサービスを開始した会計・税務書籍読み放題サービス「丸善リサーチ」は、１年足らずで会員数が5,000人を超え、利用者はもとより書籍を掲載する出版社からも高い評価を得ております。 今後も、その他事業セグメントにおいては、当社グループの既存事業やブランドを活用しつつ、当社グループの成長に不可欠な新しい事業領域を開拓していくために、М＆Ａを含めた投資を継続してまいります。 ・人的資本経営・サステナビリティの推進これらの施策を通じて成長と拡大を進めるためには、その根幹となる人的資本のさらなる活性化に取り組み、誰もが活躍し成長しつづける環境づくりを継続していく必要があります。 そのため、当社グループでは、グループ横断型のプロジェクトや研修の充実、新規事業開発に取り組み、実践的に学ぶ場を積極的に生み出し、多様な資質や価値観を持つ人材を育成してまいります。 サステナビリティの推進については、当社グループの事業には地域と密接に関係するものが多く、地域社会のニーズを的確に捉えて事業を推進することが重要であると考えます。 地域の社会課題に解決をもたらし、文化的な豊かさをもたらすことが継続的にできる企業集団として、これに取り組む責任を一人一人が理解し活動できるよう、「サステナビリティ基本方針」のもと「６つのマテリアリティ（重要課題）」を選定しております。 経営理念として掲げる「知は社会の礎である」のもとに、あらゆる人に知や学びとの接点を提供できる環境づくりを推進してまいります。 |
| サステナビリティに関する考え方及び取組 | ２【サステナビリティに関する考え方及び取組】 丸善ＣＨＩホールディングスグループのサステナビリティに関する考え方及び取組みは、次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において丸善ＣＨＩホールディングスグループが判断したものであります。 (１）ガバナンス当社グループは、ＳＤＧｓ及び持続的な企業価値の向上のため、取締役会の諮問機関としてサステナビリティ委員会を設置しております。 本委員会は、取締役会が指名する当社取締役を委員長とし、当社グループの各主要事業会社の社長が指名した者をメンバーとしており、方針や課題及び取組みの推進などについて議論しております。 (２）戦略当社グループは、「知は社会の礎である」という共通の価値観のもと、「知の生成と流通に革新をもたらす企業集団となる」というグループビジョンを掲げ事業の推進を行っております。 当社グループでは、知の生成や流通に関わるみなさまと共に、知と知を求めるすべての人々の接点を拡大することを通じ、持続可能な社会の形成に貢献する取組みを行うことをサステナビリティ基本方針として掲げております。 この基本方針のもと、当社グループでは以下の「６つのマテリアリティ（重要課題）」を定め、これらの領域に、とくに注力してまいります。 １ 教育・学習機会の促進への対策・子どもの持つ能力を引き出す教育環境やコンテンツの提供・電子出版物や教材の普及・図書館サービスの発展と持続可能な運営２ 知のインフラ構築とイノベーション推進・電子コンテンツの充実とバリアフリー環境の提供・インターネットやＡＩの進化による誤情報の氾濫への対応３ 知の業界・地域・社会とのパートナーシップ・書店の減少への対策・情報・教育の地域格差の是正・地域に根差した教育環境の実現４ 人類の尊厳と多様性の尊重・ダイバーシティ＆インクルージョンの実現５ 安全で活力ある職場の実現・意欲とパフォーマンスの向上・少子高齢化・人口減少に伴う図書館運営の担い手の不足への対応６ 地域環境の保全と気候変動への対策・資源循環・廃棄物削減・環境経営への取組み ＜人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針＞当社グループでは、サステナビリティへの取組みや中期経営計画の施策実現にあたっては、全ての従業員にとって働きやすく、活力のある職場環境づくりや、従業員一人ひとりの成長に資する体制構築が不可欠であると考えております。 人材育成方針としましては、特に新規事業開発に携わる人材、グローバルな視野と多様性を重視した人材など、次世代を担う人材の継続的な輩出を目指します。 社内環境整備方針としましては、ダイバーシティ＆インクルージョンの実現の一環として、男女が力を合わせ、平等な環境のもとに、それぞれの力を発揮できる職場環境の実現や安心して積極的に自らの個性を発揮できる職場環境・風土の醸成を進めてまいります。 また、階層別研修、スキル研修など、個々の従業員の能力・スキルの向上に資する研修体制の充実に注力してまいります。 (３）リスク管理当社は、当社グループのリスク管理及びコンプライアンス等に関連する課題に取り組むため企業倫理行動委員会を設置し、サステナビリティを含むリスクマネジメントとして、毎年リスクの分析・評価を行っております。 また、機会については上記戦略に記載の「６つのマテリアリティ（重要課題）」に織り込み取り組んでまいります。 (４）指標及び目標当社グループは、サステナビリティに関する取組みについて、中期経営計画にて2028年度までに着実に実行するため、主要事業会社において具体的な指標と目標を設定しています。 ＜人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針に係る指標＞当社グループでは、上記「(２)戦略」において記載した、人材の多様性の尊重を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針に係る指標については、連結グループに属する全ての会社では行われてはいないため、連結グループにおける記載が困難であります。 このため、次の指標に関する目標及び実績は、提出会社及び主要な事業を営む連結子会社（丸善雄松堂㈱、㈱図書館流通センター、㈱丸善ジュンク堂書店、丸善出版㈱）の内容を記載しております。 なお、目標については中期経営計画の初年度であった前事業年度（2023年）に算出した当該５社の目標比率の平均値のままとし、実績については当該５社の実績値の合計から算出しております。 ≪管理職に占める女性労働者の割合≫名 称管理職に占める女性労働者の割合目標（2028年度）2024年(当事業年度)実績2023年(前事業年度)実績丸善CHIホールディングスグループ30.6％14.9％18.8％ ≪男性労働者の育児休業取得率≫名 称男性労働者の育児休業取得率目標（2028年度）2024年(当事業年度)実績2023年(前事業年度)実績丸善CHIホールディングスグループ80.0％64.3％60.0％当事業年度の管理職に占める女性労働者の割合については、前事業年度の実績を下回る状況となりましたが、これは、グループ会社の一部において、当事業年度より定年後引き続き雇用する従業員の管理職者を含めて算出したことによるもので、その中の男性管理職者比率が高いことが要因です。 当社グループでは、引き続きダイバーシティ＆インクルージョンの実現の一環として、管理職に占める女性労働者の割合と男性労働者の育児休業取得率に関する目標数値の実現に向けて注力いたします。 働く意欲のある従業員が性差にとらわれず活躍できる活力ある労働環境や休暇を取得しやすい労働環境を醸成するべく、組織風土の変革を推進し、層別研修やスキル研修など多様な働き方を想定した研修体制の強化・拡充、社内規程の整備・改定などを進めることにより、従業員一人ひとりの能力・スキルの向上やワークライフバランスの充実を図ります。 また、健康経営の基本となる従業員の健康診断受診率の向上を図り、従業員がより良いパフォーマンスを発揮できるよう、健康増進を図る取組みを強化してまいります。 当事業年度においては、主要グループ会社でオフィス移転やリノベーションを行い、従業員が安心・安全な環境で効率的に働くことができるよう職場環境の向上を図りました。 また、オフィス移転により主要グループ会社２社の拠点が集約され、グループ会社間の連携が強化いたしました。 中期経営計画の目標達成に向け、さらに人的交流を活発化し、シナジー効果を高めてまいります。 |
| 戦略 | (２）戦略当社グループは、「知は社会の礎である」という共通の価値観のもと、「知の生成と流通に革新をもたらす企業集団となる」というグループビジョンを掲げ事業の推進を行っております。 当社グループでは、知の生成や流通に関わるみなさまと共に、知と知を求めるすべての人々の接点を拡大することを通じ、持続可能な社会の形成に貢献する取組みを行うことをサステナビリティ基本方針として掲げております。 この基本方針のもと、当社グループでは以下の「６つのマテリアリティ（重要課題）」を定め、これらの領域に、とくに注力してまいります。 １ 教育・学習機会の促進への対策・子どもの持つ能力を引き出す教育環境やコンテンツの提供・電子出版物や教材の普及・図書館サービスの発展と持続可能な運営２ 知のインフラ構築とイノベーション推進・電子コンテンツの充実とバリアフリー環境の提供・インターネットやＡＩの進化による誤情報の氾濫への対応３ 知の業界・地域・社会とのパートナーシップ・書店の減少への対策・情報・教育の地域格差の是正・地域に根差した教育環境の実現４ 人類の尊厳と多様性の尊重・ダイバーシティ＆インクルージョンの実現５ 安全で活力ある職場の実現・意欲とパフォーマンスの向上・少子高齢化・人口減少に伴う図書館運営の担い手の不足への対応６ 地域環境の保全と気候変動への対策・資源循環・廃棄物削減・環境経営への取組み ＜人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針＞当社グループでは、サステナビリティへの取組みや中期経営計画の施策実現にあたっては、全ての従業員にとって働きやすく、活力のある職場環境づくりや、従業員一人ひとりの成長に資する体制構築が不可欠であると考えております。 人材育成方針としましては、特に新規事業開発に携わる人材、グローバルな視野と多様性を重視した人材など、次世代を担う人材の継続的な輩出を目指します。 社内環境整備方針としましては、ダイバーシティ＆インクルージョンの実現の一環として、男女が力を合わせ、平等な環境のもとに、それぞれの力を発揮できる職場環境の実現や安心して積極的に自らの個性を発揮できる職場環境・風土の醸成を進めてまいります。 また、階層別研修、スキル研修など、個々の従業員の能力・スキルの向上に資する研修体制の充実に注力してまいります。 |
| 指標及び目標 | (４）指標及び目標当社グループは、サステナビリティに関する取組みについて、中期経営計画にて2028年度までに着実に実行するため、主要事業会社において具体的な指標と目標を設定しています。 ＜人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針に係る指標＞当社グループでは、上記「(２)戦略」において記載した、人材の多様性の尊重を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針に係る指標については、連結グループに属する全ての会社では行われてはいないため、連結グループにおける記載が困難であります。 このため、次の指標に関する目標及び実績は、提出会社及び主要な事業を営む連結子会社（丸善雄松堂㈱、㈱図書館流通センター、㈱丸善ジュンク堂書店、丸善出版㈱）の内容を記載しております。 なお、目標については中期経営計画の初年度であった前事業年度（2023年）に算出した当該５社の目標比率の平均値のままとし、実績については当該５社の実績値の合計から算出しております。 ≪管理職に占める女性労働者の割合≫名 称管理職に占める女性労働者の割合目標（2028年度）2024年(当事業年度)実績2023年(前事業年度)実績丸善CHIホールディングスグループ30.6％14.9％18.8％ ≪男性労働者の育児休業取得率≫名 称男性労働者の育児休業取得率目標（2028年度）2024年(当事業年度)実績2023年(前事業年度)実績丸善CHIホールディングスグループ80.0％64.3％60.0％当事業年度の管理職に占める女性労働者の割合については、前事業年度の実績を下回る状況となりましたが、これは、グループ会社の一部において、当事業年度より定年後引き続き雇用する従業員の管理職者を含めて算出したことによるもので、その中の男性管理職者比率が高いことが要因です。 当社グループでは、引き続きダイバーシティ＆インクルージョンの実現の一環として、管理職に占める女性労働者の割合と男性労働者の育児休業取得率に関する目標数値の実現に向けて注力いたします。 働く意欲のある従業員が性差にとらわれず活躍できる活力ある労働環境や休暇を取得しやすい労働環境を醸成するべく、組織風土の変革を推進し、層別研修やスキル研修など多様な働き方を想定した研修体制の強化・拡充、社内規程の整備・改定などを進めることにより、従業員一人ひとりの能力・スキルの向上やワークライフバランスの充実を図ります。 また、健康経営の基本となる従業員の健康診断受診率の向上を図り、従業員がより良いパフォーマンスを発揮できるよう、健康増進を図る取組みを強化してまいります。 当事業年度においては、主要グループ会社でオフィス移転やリノベーションを行い、従業員が安心・安全な環境で効率的に働くことができるよう職場環境の向上を図りました。 また、オフィス移転により主要グループ会社２社の拠点が集約され、グループ会社間の連携が強化いたしました。 中期経営計画の目標達成に向け、さらに人的交流を活発化し、シナジー効果を高めてまいります。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 | ＜人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針＞当社グループでは、サステナビリティへの取組みや中期経営計画の施策実現にあたっては、全ての従業員にとって働きやすく、活力のある職場環境づくりや、従業員一人ひとりの成長に資する体制構築が不可欠であると考えております。 人材育成方針としましては、特に新規事業開発に携わる人材、グローバルな視野と多様性を重視した人材など、次世代を担う人材の継続的な輩出を目指します。 社内環境整備方針としましては、ダイバーシティ＆インクルージョンの実現の一環として、男女が力を合わせ、平等な環境のもとに、それぞれの力を発揮できる職場環境の実現や安心して積極的に自らの個性を発揮できる職場環境・風土の醸成を進めてまいります。 また、階層別研修、スキル研修など、個々の従業員の能力・スキルの向上に資する研修体制の充実に注力してまいります。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 | ＜人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針に係る指標＞当社グループでは、上記「(２)戦略」において記載した、人材の多様性の尊重を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針に係る指標については、連結グループに属する全ての会社では行われてはいないため、連結グループにおける記載が困難であります。 このため、次の指標に関する目標及び実績は、提出会社及び主要な事業を営む連結子会社（丸善雄松堂㈱、㈱図書館流通センター、㈱丸善ジュンク堂書店、丸善出版㈱）の内容を記載しております。 なお、目標については中期経営計画の初年度であった前事業年度（2023年）に算出した当該５社の目標比率の平均値のままとし、実績については当該５社の実績値の合計から算出しております。 ≪管理職に占める女性労働者の割合≫名 称管理職に占める女性労働者の割合目標（2028年度）2024年(当事業年度)実績2023年(前事業年度)実績丸善CHIホールディングスグループ30.6％14.9％18.8％ ≪男性労働者の育児休業取得率≫名 称男性労働者の育児休業取得率目標（2028年度）2024年(当事業年度)実績2023年(前事業年度)実績丸善CHIホールディングスグループ80.0％64.3％60.0％当事業年度の管理職に占める女性労働者の割合については、前事業年度の実績を下回る状況となりましたが、これは、グループ会社の一部において、当事業年度より定年後引き続き雇用する従業員の管理職者を含めて算出したことによるもので、その中の男性管理職者比率が高いことが要因です。 当社グループでは、引き続きダイバーシティ＆インクルージョンの実現の一環として、管理職に占める女性労働者の割合と男性労働者の育児休業取得率に関する目標数値の実現に向けて注力いたします。 働く意欲のある従業員が性差にとらわれず活躍できる活力ある労働環境や休暇を取得しやすい労働環境を醸成するべく、組織風土の変革を推進し、層別研修やスキル研修など多様な働き方を想定した研修体制の強化・拡充、社内規程の整備・改定などを進めることにより、従業員一人ひとりの能力・スキルの向上やワークライフバランスの充実を図ります。 また、健康経営の基本となる従業員の健康診断受診率の向上を図り、従業員がより良いパフォーマンスを発揮できるよう、健康増進を図る取組みを強化してまいります。 当事業年度においては、主要グループ会社でオフィス移転やリノベーションを行い、従業員が安心・安全な環境で効率的に働くことができるよう職場環境の向上を図りました。 また、オフィス移転により主要グループ会社２社の拠点が集約され、グループ会社間の連携が強化いたしました。 中期経営計画の目標達成に向け、さらに人的交流を活発化し、シナジー効果を高めてまいります。 |
| 事業等のリスク | ３【事業等のリスク】 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスク、顕在化する可能性の程度や時期、リスクの事業へ与える影響の内容、リスクへの対応策は、以下のとおりであります。 なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 ①官公庁及び大学等の予算動向及び消費動向等当社グループは、主に官公庁が運営する公共図書館・学校図書館市場及び大学を柱とする教育・学術市場への書籍の販売、書誌データの作成・販売、図書館運営業務の受託を行っており、官公庁または大学の予算動向に影響を受けております。 特に官公庁の予算は政府及び地方自治体の政策によって決定され、同様に大学の予算は文部科学省等の基本政策あるいは各種補助支援政策に影響を受けて決定されるため、今後、官公庁または大学の予算が削減された場合、想定以上の受注競争の激化によって当社グループの業績及び財務状況に影響を与える可能性があります。 また店舗・ネット販売事業においては、気候や景気の状況、競合他社の出店状況等による消費動向の変化によって収益に影響を及ぼす可能性があります。 ②為替の変動当社グループが取り扱う輸入書籍及び外国雑誌は、為替変動に連動した販売価格を設定しております。 輸入書籍は一定期間の為替相場をもとに、また、外国雑誌は年度契約が基本であり、年度ごとに為替相場を反映するように設定しております。 一方、仕入では円建て取引を行うほか、為替予約を実行し、販売価格に対応した為替予約を行うことで過度に為替変動の影響を受けないことを基本としております。 しかし、完全に為替リスクを排除することは困難であり、当該リスクが顕在化する可能性は常にあるものと認識しており、短期間に急激な為替変動が起こった場合には収益への影響を受ける懸念があります。 ③法的規制等・再販売価格維持制度について当社グループにて製作または販売している出版物は、「私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律」（以下「独占禁止法」といいます。 ）第23条第４項の規定により、再販売価格維持制度（以下「再販制度」といいます。 ）が認められる特定品目に該当しており、書店では定価販売が認められております。 独占禁止法は、再販制度を不公正な取引方法として原則禁止しておりますが、出版物が我が国の文化の振興と普及に重要な役割を果たしていることから、公正取引委員会の指定する書籍、雑誌及び新聞等の著作物の小売価格については、例外的に再販制度が認められています。 公正取引委員会が、2001年３月23日に発表した「著作物再販制度の取扱いについて」によると、著作物再販制度については、当面、残置されることは相当であるとの結論が出されております。 しかし併せて業界に対し、再販制度を維持しながらも消費者利益の向上が図られるように現行制度の弾力的運用を要請しています。 従いまして、今後再販制度が廃止された場合、あるいは今後拡大が想定される電子書籍の新しい動向によっては、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 当該リスクが直ちに顕在化する可能性については認識しておりませんが、当社グループではこれら法規制や制度をめぐる議論の動向に注視してまいります。 ・出版物の委託販売制度について当社グループにおける出版事業では、書籍業界の商慣習に従い、当社グループが取次または書店に配本した出版物（主として書籍・雑誌）のほとんどについては、配本後、約定した委託期間内に限り、返品を受け入れることを取引条件とした委託販売制度をとっております。 書籍の委託には、主として次の２種類があります。 ⅰ)新刊委託新刊時または重版時の書籍が対象となり、書籍取次店との委託期間は６ヶ月間であります。 ⅱ)長期委託既刊の書籍をテーマあるいは季節に合わせてセット組みしたもの、あるいは全集物が対象となり、委託期間は、ケース・バイ・ケースでありますが、12ヶ月になることもあります。 定期刊行誌（雑誌）の委託期間は、次のとおりです。 月刊誌 発売日より３ヶ月間当社グループは、委託販売制度による出版物の返品による損失について、会計上、出版事業に係る一定期間の納品金額に返品率・原価率等を乗じた返金負債・返品資産を計上して売上高及び売上原価から控除しておりますが、返品率の変動は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 当該リスクが直ちに顕在化する可能性については認識しておりませんが、当社グループでは返品率の変動を注視し、リスクの低減を図ってまいります。 ④情報セキュリティ及び個人情報保護コンピュータネットワークや情報システムの果たす役割が高まり、情報セキュリティ及び個人情報保護に関する対応は、事業活動を継続する上で不可欠となってきております。 これに対して、近年ソフト・ハードの不具合やコンピュータウィルスなどによる情報システムの障害、個人情報の漏えいなど、さまざまなリスクが発生する可能性が高まってきております。 万一これらの事故が発生した場合には、信用失墜による収益の減少、損害賠償等による予期せぬ費用が発生し、事業活動に影響を及ぼす可能性があります。 当該リスクが顕在化する可能性は常にあるものと認識しており、当社グループは、情報セキュリティ及び個人情報保護を経営の最重要課題の１つとして捉え、体制の強化や社員教育などを通じてシステムとデータの保守・管理に万全を尽くしております。 ⑤新型感染症によるパンデミック昨今の新型コロナウイルス感染症の流行拡大をはじめ、新型インフルエンザ等の感染症の世界的流行など、事業活動の停止や生活様式に変革をもたらすような事態が発生した場合は、当社グループの事業活動及び業績に大きな影響を及ぼす可能性があります。 当社グループでは、新型感染症の発生時などには状況に応じて店舗や事業所における感染防止対策の徹底や、在宅勤務を可能にするテレワークによる感染機会の抑制に対応した制度の導入などにより、グループ会社内外のステークホルダーへの感染防止策を講じてまいります。 ⑥大規模災害の発生大地震、津波、台風、洪水など、事業活動の停止及び社会インフラの大規模な損壊や機能低下などにつながるような大規模災害などが発生した場合は、当社グループの事業活動の復旧及び業績に大きな影響を及ぼす可能性があります。 当該リスクが顕在化する可能性は常にあるものと認識しております。 当社グループでは、店舗・物流を含む事業拠点の主要施設には防火、耐震対策などを実施しており、災害などによって事業活動の停止あるいは商品供給に混乱をきたすことのないよう努めております。 また、大規模地震等の自然災害に備え、コンピュータシステム及び通信設備等の重要機器は耐震構造と自家発電設備を備えたビルに収容し、データのバックアップ等の対策も講じております。 さらに各種保険によるリスク移転も図っております。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 業績等の概要(1) 業績当連結会計年度の業績につきましては、文教市場販売事業における教科書などの書籍販売は減少したものの、教育・研究施設、図書館などの設計・施工における大型案件の完工増加、図書館サポート事業及び総合保育サービス事業（その他事業）が順調に推移した結果、売上高は1,655億57百万円（前期比1.6％増）と増収となりました。 利益面は、人件費及び諸物価高騰による販管費の増加により営業利益は33億95百万円（前期比6.1％減）、経常利益は34億54百万円（前期比6.1％減）と減益となりましたが、固定資産売却益を主として特別利益が増加したことから、親会社株主に帰属する当期純利益は39億８百万円（前期比78.1％増）と大幅な増益となりました。 (2) 財政状態の状況当連結会計年度末の資産の残高は、前連結会計年度末に比べ38億37百万円増加し、1,327億33百万円となりました。 当連結会計年度末の負債の残高は、前連結会計年度末に比べ１億38百万円減少し、809億91百万円となりました。 当連結会計年度末の純資産の残高は、前連結会計年度末に比べ39億75百万円増加し、517億42百万円となりました。 (3) キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」といいます。 ）の残高は283億11百万円となりました。 当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。 (営業活動によるキャッシュ・フロー)営業活動により獲得した資金は、30億８百万円（前期比26億81百万円の収入減）となりました。 これは主に、売上債権の増加額、法人税等の支払額等によるものであります。 (投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動により獲得した資金は、17億45百万円（前期比28億58百万円の収入増）となりました。 これは主に、有形固定資産の売却による収入等によるものであります。 (財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動により支出した資金は、24億24百万円（前期比59百万円の支出減）となりました。 これは主に、社債の償還による支出がなく、長期借入れによる収入が増加したこと等によるものであります。 生産、受注及び販売の実績(1) 生産実績当社グループは、一部受注生産を行っておりますが、売上原価に占める生産実績割合の重要性が乏しいため、記載を省略しております。 (2) 受注実績当社グループは、一部受注生産を行っておりますが、販売実績に占める受注販売実績割合の重要性が乏しいため、記載を省略しております。 (3) 販売実績当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称販売高(百万円)前年同期比(％)文教市場販売事業46,8190.7店舗・ネット販売事業66,085△0.2図書館サポート事業37,6825.7出版事業3,641△5.9その他11,3286.2合計165,5571.6 (注) １. セグメント間取引については、相殺消去しております。 ２. 主要な販売先については、総販売実績に対する販売割合が10％以上の相手先がないため記載を省略しております。 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 (1) 経営成績の分析当連結会計年度（2024年２月１日～2025年１月31日）におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善が進むなか、インバウンド需要の増加もあり、緩やかな回復基調で推移しました。 一方、地政学リスクの長期化、原材料や燃料価格を含む物価の高騰、為替相場の変動など、先行きは不透明な状況が続いております。 このような状況のなか、当社グループは中期経営計画を策定し、これまで培ってきた「グループ資産の活用促進」、市場の環境変化に対応した新しい事業の開発による「成長領域の創出」、既存事業の安定化と成長事業への投資により事業ポートフォリオの転換を図る「収益構造の転換」を基本方針として、知の生成と流通に持続的に貢献するための成長力と資本効率の向上に取り組んでおります。 当連結会計年度の業績につきましては文教市場販売事業における教科書などの書籍販売は減少したものの、教育・研究施設、図書館などの設計・施工における大型案件の完工増加、図書館サポート事業及び総合保育サービス事業（その他事業）が順調に推移した結果、売上高は1,655億57百万円（前期比1.6％増）と増収となりました。 利益面は、人件費及び諸物価高騰による販管費の増加により営業利益は33億95百万円（前期比6.1％減）、経常利益は34億54百万円（前期比6.1％減）と減益となりましたが、固定資産売却益を主として特別利益が増加したことから、親会社株主に帰属する当期純利益は39億８百万円（前期比78.1％増）と大幅な増益となりました。 セグメント別の業績は次のとおりであります。 ［文教市場販売事業］当事業は以下の事業を行っております。 １．図書館（公共図書館・学校図書館・大学図書館）に対する図書館用書籍の販売、汎用書誌データベース「ＴＲＣ ＭＡＲＣ」の作成・販売及び図書装備（バーコードラベルやＩＣタグ等の貼付等）や選書・検索ツール等の提供２．大学などの教育研究機関や研究者に対する学術研究及び教育に関する輸入洋書を含む出版物（書籍・雑誌・電子ジャーナル、電子情報データベースほか）や英文校正・翻訳サービスをはじめとする研究者支援ソリューションの提供３．教育・研究施設、図書館などの設計・施工と大学経営コンサルティングをはじめとする各種ソリューションの提供４．大学内売店の運営や学生に対する教科書・テキストの販売等 当連結会計年度の業績につきましては、教科書などの書籍販売は減少したものの、教育・研究施設、図書館などの設計・施工における大型案件の完工増加により、売上高は468億19百万円（前期比0.7％増）、営業利益は32億50百万円（前期比0.6％増）と増収増益となりました。 ［店舗・ネット販売事業］当事業は、主に全国都市部を中心とした店舗網において和書・洋書などの書籍をメインに、文具・雑貨・洋品まで多岐にわたる商品の販売を行っております。 店舗の状況といたしましては、2024年３月にフランチャイズ加盟している株式会社駿河屋ＢＡＳＥが展開するホビーショップと書店のコラボショップ「駿河屋 梅田茶屋町店」「駿河屋 天文館店」、９月に「ジュンク堂書店 エミテラス所沢店」、10月に「丸善 鹿児島山形屋店」「丸善 リバーウォーク北九州店」、11月に「駿河屋 名古屋栄店」を開店、また２月に「戸田書店 富士宮店」、４月に「ジュンク堂書店 弘前中三店」、５月に「丸善 アトレ吉祥寺店」、８月に「丸善 丸広百貨店東松山店」、９月に「ジュンク堂書店 柏モディ店」を閉店した結果、2025年１月末時点の店舗数は111店舗となっております。 （うち１店舗は海外店（台湾）、19店舗は「丸善（ＭＡＲＵＺＥＮ）」「ジュンク堂書店」の店舗名ではありません。 ）当連結会計年度の業績につきましては、「駿河屋」を３店舗、「絵本の世界を楽しむことのできる空間」をコンセプトとした「ＥＨＯＮＳ」を５ヶ所（池袋・広島・吉祥寺・静岡・大阪阿倍野）、2025大阪・関西万博オフィシャルストアを９ヶ所（大阪梅田・大阪難波・京都・神戸三宮・広島・福岡・那覇・札幌・名古屋）、株式会社バンダイのカプセルトイブランド「ガシャポン」の専門店「ガシャポンバンダイオフィシャルショップ」（鹿児島天文館・高松・名古屋）及び「本屋さんのガシャポンのデパート」（高松）をオープンするなど高利益率商品を取り扱う新形態の店舗展開に取り組んだ結果、売上高は660億85百万円（前期比0.2％減）と減収となりましたが、営業利益は３億78百万円（前期比6.8％増）と増益となりました。 ［図書館サポート事業］当事業は、図書館の業務効率化・利用者へのサービス向上の観点から、カウンター業務・目録作成・蔵書点検などの業務の請負、地方自治法における指定管理者制度による図書館運営業務、ＰＦＩ（Private Finance Initiative）による図書館運営業務及び人材派遣を行っております。 当連結会計年度の業績につきましては、図書館受託館数は期初1,806館から34館増加し、2025年１月末時点では1,840館（公共図書館624館、大学図書館246館、学校図書館他970館）となり堅調に推移しました。 その結果、当事業の売上高は376億82百万円（前期比5.7％増）と増収となりましたが、人件費等の原価増加の影響により、営業利益は29億23百万円（前期比5.0％減）と増収減益となりました。 ［出版事業］当事業は、『理科年表』をはじめとする理工系分野を中心とした専門書・事典・便覧・大学テキストに加え、絵本・童話などの児童書、図書館向け書籍の刊行を行っております。 また医療・看護・芸術・経営など多岐にわたる分野のＤＶＤについても発売を行っております。 当連結会計年度につきましては、専門分野として『離散モース理論』『廻り道の進化 生命の問題解決にみる創造性のルール』『イラストレイテッド ハーバー・生化学 原書32版』『液体力学の計算手法 原著４版』『西洋中世文化事典』、児童書として『えがかわるしかけえほん びっくり クリスマス』『にじいろフェアリーしずくちゃん10』『はじめまして、サンタさん』『いたいの、とんでけ！くまのこちゃん』など、合計新刊271点（前年241点）を刊行いたしました。 当連結会計年度の業績につきましては、教科書の売上減少及び新刊刊行の遅延に加え、原価増の影響により売上高は36億41百万円（前期比5.9％減）と減収となり、利益面も１億７百万円の営業損失（前期１億14百万円の営業利益）となりました。 ［その他］当事業は、書店やその他小売店舗を中心に企画・設計デザインから建設工事・内装工事・店舗什器・看板・ディスプレーなどのトータルプランニング（店舗内装業）に関わる事業、図書館用図書の入出荷業務、Ａｐｐｌｅ製品やパソコンの修理・アップグレード設定等の事業（株式会社図書館流通センターの子会社であるグローバルソリューションサービス株式会社による）、総合保育サービス（株式会社図書館流通センターの子会社である株式会社明日香による）、税務・会計・Ｍ＆Ａ領域において電子化された専門書籍・雑誌を横断的に検索・閲覧できるサービス（丸善リサーチ）を行っております。 当連結会計年度の業績につきましては、総合保育サービス事業及びＰＣ修理に関する事業が順調に推移した結果、売上高113億28百万円（前期比6.2％増）、営業利益は３億54百万円（前期比176.2％増）と増収増益となりました。 (2) 財政状態の分析資産、負債及び純資産の状況(資産)当連結会計年度末の総資産の残高は、前連結会計年度末に比べ、現金及び預金の増加等により38億37百万円増加し、1,327億33百万円となりました。 うち流動資産は980億60百万円、固定資産346億73百万円であります。 流動資産の主な内容といたしましては、現金及び預金287億43百万円、受取手形及び売掛金177億50百万円、商品及び製品357億31百万円、立替金81億92百万円、前渡金26億80百万円であります。 固定資産の主な内容といたしましては、有形固定資産200億53百万円、無形固定資産14億81百万円、投資その他の資産131億38百万円であります。 (負債)当連結会計年度末の負債の残高は、前連結会計年度末に比べ、短期借入金の減少等により１億38百万円減少し、809億91百万円となりました。 うち流動負債は567億14百万円、固定負債は242億76百万円であります。 流動負債の主な内容といたしましては、支払手形及び買掛金184億57百万円、短期借入金186億円であります。 固定負債の主な内容といたしましては、長期借入金150億60百万円、退職給付に係る負債47億26百万円であります。 (純資産)当連結会計年度末の純資産の残高は、前連結会計年度末に比べ、利益剰余金の増加等により39億75百万円増加し、517億42百万円となりました。 (3) キャッシュ・フローの状況の分析「第２ [事業の状況]－４ [経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析]－(3)キャッシュ・フローの状況」をご参照下さい。 (4) 当社グループの資本の財源及び資金の流動性につきましては、次のとおりです。 （財務戦略の基本的な考え方）当社グループでは、2024年度に開始した「中期経営計画」に基づく事業構造変革を進めており、安定的な事業運営に必要な資金を確保しつつ、資本効率の向上に向け、既存事業の収益性向上のための事業基盤構築と、新たな企業価値創出のための新規事業開発に経営資源を配分することを財務戦略の基本方針としております。 また、これら事業開発投資等に関わる効果検証を徹底することで、投資と営業キャッシュ・フロー拡大の好循環を生み出し、株主還元拡充を進めてまいります。 （経営資源の配分に関する考え方）当社グループでは、上記の基本的な考え方のもと、持続的な成長基盤の維持・更新を目的とした設備投資と、より付加価値の高いサービス提供に向けたシステム開発投資、及び新規事業・サービス創出のための事業開発やＭ＆Ａ等を行うことで、資本効率の向上に資する経営資源の配分に努めます。 （資金需要の主な内容）当社グループの運転資金需要のうち主なものは、商品の仕入、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。 投資を目的とした資金需要は、設備投資、システム開発投資、Ｍ＆Ａ等によるものであります。 （資金調達）当社グループは、必要な資金の安定的な調達と流動性の確保を資金調達の方針としております。 短期運転資金は自己資金及び金融機関からの短期借入を基本としており、設備投資や長期運転資金の調達につきましては、金融機関からの長期借入及び社債発行によるものを基本としております。 なお、当連結会計年度末における借入金、リース債務等の有利子負債の残高は388億10百万円となっております。 また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は283億11百万円となっております。 (5) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。 この連結財務諸表の作成にあたり、見積りが必要な事項につきましては、合理的な基準に基づき、会計上の見積りを行っております。 当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載のとおりであります。 また、連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。 |
| 経営上の重要な契約等 | ５【経営上の重要な契約等】 該当事項はありません。 |
| 研究開発活動 | ６【研究開発活動】 該当事項はありません。 |
| 設備投資等の概要 | １【設備投資等の概要】 当社グループでは競争力と収益性の向上を目的とした設備投資を行っております。 当連結会計年度において主な設備の内訳は、次のとおりであります。 なお、有形固定資産の他、無形固定資産への投資を含めて記載しております。 当連結会計年度文教市場販売事業601百万円店舗・ネット販売事業753図書館サポート事業387出版事業61その他68計1,872消去又は全社415合計2,288店舗・ネット販売事業における設備投資は、主として建物、工具器具及び備品の取得に関わるものであります。 |
| 主要な設備の状況 | ２【主要な設備の状況】 (1) 提出会社該当事項はありません。 (2) 国内子会社 2025年１月31日現在 会社名事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額従業員数（人）建物及び構築物(百万円)土地（百万円）(面積㎡)リース資産（百万円）その他（百万円）合計（百万円）㈱図書館流通センター本社(東京都文京区)全社事 務 所設 備1,2494,060(1,257.08)701335,513247(231)㈱図書館流通センター新座ブックナリー(埼玉県新座市)文教市場販売事業倉 庫加工設備7611,853(8,145.00)16582,78850(377)㈱図書館流通センター久留米ブックナリー(福岡県久留米市)文教市場販売事業倉 庫加工設備791304(7,898.31)12801,2242(45) (注) １. 「従業員数」欄の（ ）は、臨時従業員数を外書しております。 ２. 上記の他、連結会社以外からの主要な賃借資産の内容は、下記のとおりであります。 名称セグメントの名称リース期間年間支払リース料（百万円）店舗建物及び構築物（オペレーティング・リース）店舗・ネット販売事業１～20年4,108 |
| 設備の新設、除却等の計画 | ３【設備の新設、除却等の計画】 (1) 重要な設備の新設該当事項はありません。 (2) 重要な設備の除却等経常的な設備の更新のための除却を除き、重要な設備の除却等の計画はありません。 |
| 設備投資額、設備投資等の概要 | 2,288,000,000 |
Employees
| 平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 54 |
| 平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 7 |
| 平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況 | 6,341,645 |
| 管理職に占める女性労働者の割合、提出会社の指標 | 0 |
| 全労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
| 正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
Investment
| 株式の保有状況 | （５）【株式の保有状況】 １ 投資株式の区分の基準及び考え方当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、もっぱら株式の価値の変動または株式に係る配当によって利益を得ることを目的として保有している投資株式を純投資目的である投資株式とし、これ以外を純投資目的以外の目的である投資株式としております。 ２ 丸善雄松堂株式会社における株式の保有状況当社及び連結子会社のうち、投資株式の貸借対照表計上額(投資株式計上額)がもっとも大きい会社(最大保有会社)丸善雄松堂株式会社について以下のとおりであります。 ① 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式イ 保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容当社は、営業取引先などとの関係を維持・強化するため、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式を政策保有株式として保有いたします。 事業年度末に保有する個別銘柄ごとの政策保有株式について、年に１回取締役会にて保有に伴う便益と資本コストを比較して経済合理性を検証するとともに、取得の経緯や保有の意義、保有に伴うシナジー効果やリスク並びに将来の見通し等を総合的に勘案して保有の適否を判断しており、保有の合理性がないと判断した場合は売却等により縮減いたします。 当事業年度においても、取締役会にて保有している政策保有株式はいずれも目的に沿って保有していることを確認しております。 なお、当事業年度においては、下記に記載のとおり、１銘柄減少いたしました。 政策保有株式に係る議決権の行使については、議案等を個別に精査し、保有目的に照らして発行会社の企業価値及び当社グループの株主利益の向上に資するか否かを判断基準とし、総合的に判断の上行います。 発行会社の企業価値又は当社グループの株主利益を毀損する懸念のある提案については、十分に検討の上賛否を判断いたします。 ロ 銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（百万円）非上場株式16146非上場株式以外の株式21,640 （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の増加に係る取得価額の合計額（百万円）株式数の増加の理由非上場株式1－保有していた上場株式が当事業年度において上場廃止となったことに伴い、分類変更を行いました。 非上場株式以外の株式－－－ （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の減少に係る売却価額の合計額（百万円）非上場株式－－非上場株式以外の株式1－ ハ 特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報特定投資株式銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由（注）１当社の株式の保有の有無（注）２株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）ブックオフグループホールディングス㈱1,183,3001,183,300主にその他セグメントの店舗内装事業における営業取引の関係強化を目的に株式を保有しております。 保有効果の具体的な記載はできませんが、保有先との取引状況の推移や将来の見通し等を具体的に精査し、保有の意義・目的を検証しております。 有1,6351,535日本出版貿易㈱－70,000主に文教市場販売事業セグメントの洋書仕入・販売事業における営業取引の関係強化を目的に株式を保有しておりますが、当事業年度において上場廃止となったことに伴い非上場株式に移行しております。 有－167㈱Ｍisumi3,0003,000主にその他セグメントの店舗内装事業における営業取引の関係強化を目的に株式を保有しております。 保有効果の具体的な記載はできませんが、保有先との取引状況の推移や将来の見通し等を具体的に精査し、保有の意義・目的を検証しております。 無55（注）１．定量的な保有効果の記載については、取引契約書上の問題等があり差し控えさせていただきます。 保有の合理性は、保有先との取引状況の推移、保有先の業績動向、当社の事業の状況や中長期的な経済合理性・将来の見通しを踏まえて具体的に精査し、保有の意義・目的について、定期的に検証しております。 （注）２．当社の株主名簿等により確認できる範囲で記載しております。 ② 保有目的が純投資目的である投資株式該当事項はありません。 ③ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの該当事項はありません。 ④ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの該当事項はありません。 ３ 株式会社図書館流通センターにおける株式の保有状況当社及び連結子会社のうち、投資株式の貸借対照表計上額(投資株式計上額)が最大保有会社の次に大きい会社株式会社図書館流通センターについて以下のとおりであります。 ① 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式イ 保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容当社は、営業取引先などとの関係を維持・強化するため、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式を政策保有株式として保有いたします。 事業年度末に保有する個別銘柄ごとの政策保有株式について、年に１回取締役会にて保有に伴う便益と資本コストを比較して経済合理性を検証するとともに、取得の経緯や保有の意義、保有に伴うシナジー効果やリスク並びに将来の見通し等を総合的に勘案して保有の適否を判断しており、保有の合理性がないと判断した場合は売却等により縮減いたします。 当事業年度においても、取締役会にて保有している政策保有株式はいずれも目的に沿って保有していることを確認しております。 なお、当事業年度においては、下記に記載のとおり、１銘柄減少いたしました。 政策保有株式に係る議決権の行使については、議案等を個別に精査し、保有目的に照らして発行会社の企業価値及び当社グループの株主利益の向上に資するか否かを判断基準とし、総合的に判断の上行います。 発行会社の企業価値又は当社グループの株主利益を毀損する懸念のある提案については、十分に検討の上賛否を判断いたします。 ロ 銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（百万円）非上場株式1396非上場株式以外の株式21,278 （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の増加に係る取得価額の合計額（百万円）株式数の増加の理由非上場株式－－－非上場株式以外の株式－－－ （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の減少に係る売却価額の合計額（百万円）非上場株式1－非上場株式以外の株式－－（注）非上場株式の減少は会社清算によるもののため、売却価額はありません。 ハ 特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報特定投資株式銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由（注）１当社の株式の保有の有無（注）２株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）ブックオフグループホールディングス㈱750,000750,000主にその他セグメントの店舗内装事業における営業取引の関係強化を目的に株式を保有しております。 保有効果の具体的な記載はできませんが、保有先との取引状況の推移や将来の見通し等を具体的に精査し、保有の意義・目的を検証しております。 有1,036973㈱富士山マガジンサービス350,000350,000主に文教市場販売事業セグメントの電子雑誌コンテンツの提供等における営業取引の関係強化及び事業の連携強化を目的に株式を保有しております。 保有効果の具体的な記載はできませんが、保有先との取引状況の推移や将来の見通し等を具体的に精査し、保有の意義・目的を検証しております。 無241241（注）１．定量的な保有効果の記載については、取引契約書上の問題等があり差し控えさせていただきます。 保有の合理性は、保有先との取引状況の推移、保有先の業績動向、当社の事業の状況や中長期的な経済合理性・将来の見通しを踏まえて具体的に精査し、保有の意義・目的について、定期的に検証しております。 （注）２．当社の株主名簿等により確認できる範囲で記載しております。 ② 保有目的が純投資目的である投資株式該当事項はありません。 ③ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの該当事項はありません。 ④ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの該当事項はありません。 ４ 提出会社における株式の保有状況当社について以下のとおりであります。 ① 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式イ 保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容該当事項はありません。 ロ 銘柄数及び貸借対照表計上額（前事業年度）該当事項はありません。 （当事業年度）該当事項はありません。 ハ 特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報該当事項はありません。 ② 保有目的が純投資目的である投資株式該当事項はありません。 ③ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの該当事項はありません。 ④ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの該当事項はありません。 |
Shareholders
| 大株主の状況 | (6)【大株主の状況】 2025年１月31日現在 氏名又は名称住所所有株式数（千株）発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合(％) 大日本印刷株式会社東京都新宿区市谷加賀町１丁目１番１号51,07855.19 株式会社フォルトウナ兵庫県芦屋市月若町３番13号4,3834.73 株式会社講談社東京都文京区音羽２丁目12番21号3,6203.91 有限会社淳久堂兵庫県芦屋市月若町３番13号3,4703.74 株式会社トーハン東京都新宿区東五軒町６番24号3,2943.55 株式会社小学館東京都千代田区一ツ橋２丁目３番１号2,2032.38 石井 昭東京都文京区1,3061.41 MSIP CLIENT SECURITIES（常任代理人 モルガン・スタンレーＭＵＦＧ証券株式会社）25 CABOT SQUARE, CANARY WHARF, LONDON E14 4QA, U.K. （東京都千代田区大手町１丁目９番７号）1,1241.21 丸善CHIホールディングス従業員持株会東京都新宿区納戸町40番地１1,1071.19 公益財団法人図書館振興財団東京都文京区小石川５丁目２番２号9190.99 計―72,50778.34 |
| 株主数－金融機関 | 9 |
| 株主数－金融商品取引業者 | 23 |
| 株主数－外国法人等－個人 | 119 |
| 株主数－外国法人等－個人以外 | 35 |
| 株主数－個人その他 | 39,911 |
| 株主数－その他の法人 | 176 |
| 株主数－計 | 40,273 |
| 氏名又は名称、大株主の状況 | 公益財団法人図書館振興財団 |
| 株主総利回り | 1 |
| 株主総会決議による取得の状況 | (1)【株主総会決議による取得の状況】 該当事項はありません。 |
| 株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容 | (3)【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】 区分株式数(株)価額の総額(百万円)当事業年度における取得自己株式5540 当期間における取得自己株式150(注） 当期間における取得自己株式には、2025年４月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。 |
Shareholders2
| 自己株式の取得 | 0 |
| 自己株式の取得による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー | 0 |
| 発行済株式及び自己株式に関する注記 | １ 発行済株式に関する事項株式の種類当連結会計年度期首増加減少当連結会計年度末普通株式（株）92,554,085－－92,554,085合計92,554,085－－92,554,085 ２ 自己株式に関する事項株式の種類当連結会計年度期首増加減少当連結会計年度末普通株式（株）8,526554－9,080合計8,526554－9,080 (注) 株式数の増加は、単元未満株式の買取による増加554株であります。 |
Audit
| 監査法人１、連結 | アーク有限責任監査法人 |
| 独立監査人の報告書、連結 | 独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書 2025年４月25日丸善ＣＨＩホールディングス株式会社取締役会 御中 アーク有限責任監査法人東京オフィス 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士伊 藤 圭 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士小 泉 智 則 ＜連結財務諸表監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている丸善ＣＨＩホールディングス株式会社の2024年２月１日から2025年１月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、丸善ＣＨＩホールディングス株式会社及び連結子会社の2025年１月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。 監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 店舗・ネット販売事業における店舗商品在庫の実在性監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応 会社の当連結会計年度の連結貸借対照表において、商品及び製品が35,731百万円計上されており、そのうち、書籍・文具等を販売している店舗・ネット販売事業における商品在庫が大半を占め、総資産に対する割合も重要なものとなっている。 当連結会計年度末現在で国内に110店舗を有する店舗・ネット販売事業においては、書籍・文具等の商品点数も膨大であることから、会社は実地棚卸業務について、外部専門業者にそのほとんどを委託している。 外部専門業者に委託している実地棚卸業務が適切に行われない場合には、商品残高が適切に計上されず、連結財務諸表に重要な影響を与える可能性がある。 また、店舗数や商品点数の多さから、監査証拠の入手にも相対的な困難さを伴う。 以上より、当監査法人は、店舗・ネット販売事業における店舗商品在庫の実在性が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。 当監査法人は、店舗・ネット販売事業における店舗商品在庫の実在性を検討するに当たり、主として以下の監査手続を実施した。 ・外部専門業者に委託している業務の内容を理解するとともに、実地棚卸業務の実施及びその後の帳簿への反映方法に関する内部統制の整備及び運用状況の有効性を評価した。 なお、実地棚卸業務の実施に関する内部統制の評価に当たっては、複数の店舗の実地棚卸に立会い、外部専門業者を含めた実地棚卸業務及び関連する内部統制の状況を観察するとともに、外部専門業者がカウントした結果についてサンプリングによる再カウントを実施した。 ・実地棚卸の結果が適切に帳簿に反映されているか検討した。 ・実地棚卸日から期末日までの店舗商品在庫の増減が適切に記録されているか、入出庫の証憑との突合を実施した。 その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 連結財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。 また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。 監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。 さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 ・連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。 監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 ・連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。 監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。 監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。 ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜内部統制監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、丸善ＣＨＩホールディングス株式会社の2025年１月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。 当監査法人は、丸善ＣＨＩホールディングス株式会社が2025年１月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。 財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。 監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。 なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。 内部統制監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。 内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。 ・財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。 ・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。 監査人は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。 監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 ＜報酬関連情報＞ 当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等（３）【監査の状況】 に記載されている。 利害関係会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 ※１. 上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。 ２. XBRLデータは監査の対象には含まれておりません。 |
| 監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 店舗・ネット販売事業における店舗商品在庫の実在性監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応 会社の当連結会計年度の連結貸借対照表において、商品及び製品が35,731百万円計上されており、そのうち、書籍・文具等を販売している店舗・ネット販売事業における商品在庫が大半を占め、総資産に対する割合も重要なものとなっている。 当連結会計年度末現在で国内に110店舗を有する店舗・ネット販売事業においては、書籍・文具等の商品点数も膨大であることから、会社は実地棚卸業務について、外部専門業者にそのほとんどを委託している。 外部専門業者に委託している実地棚卸業務が適切に行われない場合には、商品残高が適切に計上されず、連結財務諸表に重要な影響を与える可能性がある。 また、店舗数や商品点数の多さから、監査証拠の入手にも相対的な困難さを伴う。 以上より、当監査法人は、店舗・ネット販売事業における店舗商品在庫の実在性が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。 当監査法人は、店舗・ネット販売事業における店舗商品在庫の実在性を検討するに当たり、主として以下の監査手続を実施した。 ・外部専門業者に委託している業務の内容を理解するとともに、実地棚卸業務の実施及びその後の帳簿への反映方法に関する内部統制の整備及び運用状況の有効性を評価した。 なお、実地棚卸業務の実施に関する内部統制の評価に当たっては、複数の店舗の実地棚卸に立会い、外部専門業者を含めた実地棚卸業務及び関連する内部統制の状況を観察するとともに、外部専門業者がカウントした結果についてサンプリングによる再カウントを実施した。 ・実地棚卸の結果が適切に帳簿に反映されているか検討した。 ・実地棚卸日から期末日までの店舗商品在庫の増減が適切に記録されているか、入出庫の証憑との突合を実施した。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、連結 | 店舗・ネット販売事業における店舗商品在庫の実在性 |
| 内容及び理由、監査上の主要な検討事項、連結 | 会社の当連結会計年度の連結貸借対照表において、商品及び製品が35,731百万円計上されており、そのうち、書籍・文具等を販売している店舗・ネット販売事業における商品在庫が大半を占め、総資産に対する割合も重要なものとなっている。 当連結会計年度末現在で国内に110店舗を有する店舗・ネット販売事業においては、書籍・文具等の商品点数も膨大であることから、会社は実地棚卸業務について、外部専門業者にそのほとんどを委託している。 外部専門業者に委託している実地棚卸業務が適切に行われない場合には、商品残高が適切に計上されず、連結財務諸表に重要な影響を与える可能性がある。 また、店舗数や商品点数の多さから、監査証拠の入手にも相対的な困難さを伴う。 以上より、当監査法人は、店舗・ネット販売事業における店舗商品在庫の実在性が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。 |
| 監査上の対応、監査上の主要な検討事項、連結 | 当監査法人は、店舗・ネット販売事業における店舗商品在庫の実在性を検討するに当たり、主として以下の監査手続を実施した。 ・外部専門業者に委託している業務の内容を理解するとともに、実地棚卸業務の実施及びその後の帳簿への反映方法に関する内部統制の整備及び運用状況の有効性を評価した。 なお、実地棚卸業務の実施に関する内部統制の評価に当たっては、複数の店舗の実地棚卸に立会い、外部専門業者を含めた実地棚卸業務及び関連する内部統制の状況を観察するとともに、外部専門業者がカウントした結果についてサンプリングによる再カウントを実施した。 ・実地棚卸の結果が適切に帳簿に反映されているか検討した。 ・実地棚卸日から期末日までの店舗商品在庫の増減が適切に記録されているか、入出庫の証憑との突合を実施した。 |
| その他の記載内容、連結 | その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、連結 | ＜報酬関連情報＞ 当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等（３）【監査の状況】 に記載されている。 |
Audit1
| 監査法人１、個別 | アーク有限責任監査法人 |
| 独立監査人の報告書、個別 | 独立監査人の監査報告書 2025年４月25日丸善ＣＨＩホールディングス株式会社取締役会 御中アーク有限責任監査法人東京オフィス 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士伊 藤 圭 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士小 泉 智 則 ＜財務諸表監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている丸善ＣＨＩホールディングス株式会社の2024年２月１日から2025年１月31日までの第15期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、丸善ＣＨＩホールディングス株式会社の2025年１月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。 監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 株式会社丸善リサーチサービスに係る関係会社投融資の評価監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応 丸善ＣＨＩホールディングス株式会社（以下、「会社」という）は持株会社である。 会社の当事業年度の貸借対照表において、関係会社株式24,313百万円及び短期貸付金21,040百万円が計上されており、これらの合計金額は総資産の約76％を占めている。 この中には、【注記事項】 （重要な会計上の見積り）に記載のとおり、株式会社丸善リサーチサービスの関係会社株式90百万円及び同社に対する短期貸付金240百万円が含まれている。 会社は、関係会社株式について、当該株式の発行会社の財政状態の悪化により実質価額が著しく低下したときは、事業計画に基づいて、おおむね５年以内の回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合を除き、相当の減額処理を行うこととしている。 また、関係会社貸付金については、財政状態及び事業計画等により個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を貸倒引当金として計上することとしている。 会社は、当事業年度末において、同社の財政状態の悪化及びこれにより同社株式の実質価額の著しい低下が生じているものの、同社の事業計画に基づいて同社株式の実質価額の回復可能性、及び同社に対する貸付金の回収可能性を検討した結果、関係会社株式評価損及び貸倒引当金の計上は不要と判断している。 事業計画における主要な仮定は、将来の有料会員の獲得見込みである。 これは、将来の経営環境や会社の営業施策等の影響を受けるため不確実性があり、経営者による主観的な判断を伴う。 以上より、当監査法人は、株式会社丸善リサーチサービスに係る関係会社投融資の評価が、監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 当監査法人は、株式会社丸善リサーチサービスに係る関係会社投融資の評価を検討するに当たり、主として以下の監査手続を実施した。 （内部統制の評価）・会社の内部統制の整備及び運用状況を評価するために、関係会社株式及び貸付金の評価に関する会計方針、決算財務報告プロセスを理解し、関連証憑の閲覧等を実施した。 （実質価額及び回復可能性の検討）・株式の帳簿価額と実質価額を比較し、実質価額の著しい低下の有無を確認した。 ・経営者が同社株式の評価損及び貸倒引当金の計上は不要としたことの合理性を検証するために、以下の手続を実施した。 ・経営者の見積りプロセスの有効性を評価するために、過年度における事業計画とその後の実績を比較した。 ・広告宣伝費と有料会員増加数の相関分析を行うことなどにより、会社が実施した営業施策とその成果を把握した。 ・事業計画における主要な仮定である将来の有料会員の獲得見込みについては、経営者等と協議を行うとともに、過去実績との比較や趨勢分析、経営者が計画している施策の合理性の検討、法人顧客との契約状況やコンテンツ拡充施策の進捗の確認、潜在顧客に関する市場動向等について利用可能な外部データとの比較を実施した。 その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。 また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。 監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。 さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 ・財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。 監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。 ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜報酬関連情報＞ 報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 利害関係会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 ※１. 上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。 ２. XBRLデータは監査の対象には含まれておりません。 |
| 監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 株式会社丸善リサーチサービスに係る関係会社投融資の評価監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応 丸善ＣＨＩホールディングス株式会社（以下、「会社」という）は持株会社である。 会社の当事業年度の貸借対照表において、関係会社株式24,313百万円及び短期貸付金21,040百万円が計上されており、これらの合計金額は総資産の約76％を占めている。 この中には、【注記事項】 （重要な会計上の見積り）に記載のとおり、株式会社丸善リサーチサービスの関係会社株式90百万円及び同社に対する短期貸付金240百万円が含まれている。 会社は、関係会社株式について、当該株式の発行会社の財政状態の悪化により実質価額が著しく低下したときは、事業計画に基づいて、おおむね５年以内の回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合を除き、相当の減額処理を行うこととしている。 また、関係会社貸付金については、財政状態及び事業計画等により個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を貸倒引当金として計上することとしている。 会社は、当事業年度末において、同社の財政状態の悪化及びこれにより同社株式の実質価額の著しい低下が生じているものの、同社の事業計画に基づいて同社株式の実質価額の回復可能性、及び同社に対する貸付金の回収可能性を検討した結果、関係会社株式評価損及び貸倒引当金の計上は不要と判断している。 事業計画における主要な仮定は、将来の有料会員の獲得見込みである。 これは、将来の経営環境や会社の営業施策等の影響を受けるため不確実性があり、経営者による主観的な判断を伴う。 以上より、当監査法人は、株式会社丸善リサーチサービスに係る関係会社投融資の評価が、監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 当監査法人は、株式会社丸善リサーチサービスに係る関係会社投融資の評価を検討するに当たり、主として以下の監査手続を実施した。 （内部統制の評価）・会社の内部統制の整備及び運用状況を評価するために、関係会社株式及び貸付金の評価に関する会計方針、決算財務報告プロセスを理解し、関連証憑の閲覧等を実施した。 （実質価額及び回復可能性の検討）・株式の帳簿価額と実質価額を比較し、実質価額の著しい低下の有無を確認した。 ・経営者が同社株式の評価損及び貸倒引当金の計上は不要としたことの合理性を検証するために、以下の手続を実施した。 ・経営者の見積りプロセスの有効性を評価するために、過年度における事業計画とその後の実績を比較した。 ・広告宣伝費と有料会員増加数の相関分析を行うことなどにより、会社が実施した営業施策とその成果を把握した。 ・事業計画における主要な仮定である将来の有料会員の獲得見込みについては、経営者等と協議を行うとともに、過去実績との比較や趨勢分析、経営者が計画している施策の合理性の検討、法人顧客との契約状況やコンテンツ拡充施策の進捗の確認、潜在顧客に関する市場動向等について利用可能な外部データとの比較を実施した。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、個別 | 株式会社丸善リサーチサービスに係る関係会社投融資の評価 |
| その他の記載内容、個別 | その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、個別 | ＜報酬関連情報＞ 報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 |
BS資産
| 商品及び製品 | 35,731,000,000 |
| 仕掛品 | 1,161,000,000 |
| 原材料及び貯蔵品 | 721,000,000 |
| 未収入金 | 91,000,000 |
| その他、流動資産 | 3,118,000,000 |
| 建物及び構築物（純額） | 6,709,000,000 |
| 工具、器具及び備品（純額） | 1,122,000,000 |
| 土地 | 10,978,000,000 |
| リース資産（純額）、有形固定資産 | 1,064,000,000 |
| 有形固定資産 | 20,053,000,000 |
| ソフトウエア | 733,000,000 |
| 無形固定資産 | 1,481,000,000 |
| 投資有価証券 | 4,476,000,000 |
| 投資その他の資産 | 38,424,000,000 |
BS負債、資本
| 支払手形及び買掛金 | 18,457,000,000 |
| 短期借入金 | 17,640,000,000 |
| １年内返済予定の長期借入金 | 3,400,000,000 |
| 未払金 | 43,000,000 |
| 未払法人税等 | 14,000,000 |
| リース債務、流動負債 | 456,000,000 |
| 賞与引当金 | 2,000,000 |
| 退職給付に係る負債 | 4,726,000,000 |
| 資本剰余金 | 20,887,000,000 |
| 利益剰余金 | 514,000,000 |
| 株主資本 | 24,398,000,000 |
| その他有価証券評価差額金 | 518,000,000 |
| 為替換算調整勘定 | -55,000,000 |
| 退職給付に係る調整累計額 | 255,000,000 |
| 評価・換算差額等 | 718,000,000 |
| 非支配株主持分 | 733,000,000 |
| 負債純資産 | 59,746,000,000 |
PL
| 売上原価 | 124,774,000,000 |
| 販売費及び一般管理費 | 37,387,000,000 |
| 営業利益又は営業損失 | -3,402,000,000 |
| 受取利息、営業外収益 | 38,000,000 |
| 受取配当金、営業外収益 | 85,000,000 |
| 営業外収益 | 503,000,000 |
| 支払利息、営業外費用 | 260,000,000 |
| 営業外費用 | 444,000,000 |
| 固定資産売却益、特別利益 | 2,578,000,000 |
| 特別利益 | 2,674,000,000 |
| 固定資産除却損、特別損失 | 26,000,000 |
| 特別損失 | 298,000,000 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 2,238,000,000 |
| 法人税等調整額 | -368,000,000 |
| 法人税等 | 1,870,000,000 |
PL2
| その他有価証券評価差額金（税引後）、その他の包括利益 | 169,000,000 |
| 為替換算調整勘定（税引後）、その他の包括利益 | -6,000,000 |
| 退職給付に係る調整額（税引後）、その他の包括利益 | 123,000,000 |
| その他の包括利益 | 263,000,000 |
| 包括利益 | 4,223,000,000 |
| 親会社株主に係る包括利益、包括利益 | 4,171,000,000 |
| 非支配株主に係る包括利益、包括利益 | 51,000,000 |
| 剰余金の配当 | -185,000,000 |
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | 254,000,000 |
| 当期変動額合計 | 3,721,000,000 |
FS_ALL
| 親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失、経営指標等 | 3,908,000,000 |
| 現金及び現金同等物の残高 | 28,311,000,000 |
| 減価償却累計額、有形固定資産、一括控除 | -17,684,000,000 |
| 広告宣伝費、販売費及び一般管理費 | 1,156,000,000 |
| 役員報酬、販売費及び一般管理費 | 92,000,000 |
| 退職給付費用、販売費及び一般管理費 | 1,000,000 |
| 減価償却費、販売費及び一般管理費 | 0 |
| 賃借料、販売費及び一般管理費 | 7,480,000,000 |
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | -4,000,000 |
| 現金及び現金同等物の増減額 | 2,326,000,000 |
| 連結子会社の数 | 20 |
| 棚卸資産帳簿価額切下額 | -55,000,000 |
| 外部顧客への売上高 | 165,557,000,000 |
| 減価償却費、セグメント情報 | 1,774,000,000 |
| 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 | 68,000,000 |
営業活動によるキャッシュ・フロー
| 減価償却費、営業活動によるキャッシュ・フロー | 1,774,000,000 |
| 退職給付に係る負債の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | -69,000,000 |
| 賞与引当金の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | 67,000,000 |
| 受取利息及び受取配当金、営業活動によるキャッシュ・フロー | -123,000,000 |
| 支払利息、営業活動によるキャッシュ・フロー | 260,000,000 |
| 有形固定資産売却損益（△は益）、営業活動によるキャッシュ・フロー | -2,571,000,000 |
| 有形固定資産除却損、営業活動によるキャッシュ・フロー | 15,000,000 |
| 棚卸資産の増減額（△は増加）、営業活動によるキャッシュ・フロー | -194,000,000 |
| 仕入債務の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | 1,113,000,000 |
| その他、営業活動によるキャッシュ・フロー | 476,000,000 |
| 小計、営業活動によるキャッシュ・フロー | 5,406,000,000 |
| 利息及び配当金の受取額、営業活動によるキャッシュ・フロー又は投資活動によるキャッシュ・フロー | 135,000,000 |
| 利息の支払額、営業活動によるキャッシュ・フロー又は財務活動によるキャッシュ・フロー | -261,000,000 |
| 法人税等の支払額、営業活動によるキャッシュ・フロー | -2,271,000,000 |
財務活動によるキャッシュ・フロー
| 短期借入金の純増減額、財務活動によるキャッシュ・フロー | -2,970,000,000 |
| 長期借入金の返済による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー | -2,309,000,000 |
| 配当金の支払額、財務活動によるキャッシュ・フロー | -185,000,000 |
投資活動によるキャッシュ・フロー
| 有形固定資産の取得による支出、投資活動によるキャッシュ・フロー | -1,093,000,000 |
| 有形固定資産の売却による収入、投資活動によるキャッシュ・フロー | 3,666,000,000 |
| その他、投資活動によるキャッシュ・フロー | -75,000,000 |
概要や注記
| 連結財務諸表が基づく規則、経理の状況 | (1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。 |
| 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組み、経理の状況 | 当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。 具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、又は、会計基準等の変更について適時適切に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、同公益財団法人の行う研修へ参加する等が挙げられます。 |
| 連結貸借対照表 | ①【連結貸借対照表】 (単位：百万円) 前連結会計年度(2024年１月31日)当連結会計年度(2025年１月31日)資産の部 流動資産 現金及び預金※５ 26,130※５ 28,743受取手形及び売掛金※１ 15,780※１ 17,750商品及び製品36,17935,731仕掛品5031,161原材料及び貯蔵品735721前渡金2,9262,680立替金8,6858,192その他2,2023,118貸倒引当金△44△40流動資産合計93,09898,060固定資産 有形固定資産 建物及び構築物（純額）※２,※５ 6,986※２,※５ 6,709工具、器具及び備品（純額）※２ 962※２ 1,122土地※５ 11,906※５ 10,978リース資産（純額）※２ 1,091※２ 1,064その他（純額）※２ 25※２ 179有形固定資産合計20,97320,053無形固定資産 ソフトウエア1,041733その他165748無形固定資産合計1,2071,481投資その他の資産 投資有価証券※３,※５ 4,249※３,※５ 4,476長期貸付金1,375323敷金及び保証金7,2557,263その他9241,115貸倒引当金△188△40投資その他の資産合計13,61613,138固定資産合計35,79734,673資産合計128,896132,733 (単位：百万円) 前連結会計年度(2024年１月31日)当連結会計年度(2025年１月31日)負債の部 流動負債 支払手形及び買掛金17,10918,457短期借入金※４,※５ 21,570※４,※５ 18,600１年内返済予定の長期借入金※５ 2,282※５ 3,965リース債務464456前受金※６ 5,228※６ 5,680未払法人税等876868賞与引当金256323その他8,7728,362流動負債合計56,56256,714固定負債 長期借入金※５ 14,502※５ 15,060リース債務758727役員退職慰労引当金6270退職給付に係る負債4,9224,726資産除去債務2,8762,899その他1,443791固定負債合計24,56724,276負債合計81,12980,991純資産の部 株主資本 資本金3,0003,000資本剰余金14,48714,486利益剰余金29,08432,807自己株式△2△3株主資本合計46,56950,290その他の包括利益累計額 その他有価証券評価差額金349518繰延ヘッジ損益230為替換算調整勘定△49△55退職給付に係る調整累計額131255その他の包括利益累計額合計455718非支配株主持分742733純資産合計47,76651,742負債純資産合計128,896132,733 |
| 連結損益計算書 | 【連結損益計算書】 (単位：百万円) 前連結会計年度(自 2023年２月１日 至 2024年１月31日)当連結会計年度(自 2024年２月１日 至 2025年１月31日)売上高※１ 162,927※１ 165,557売上原価※２ 122,754※２ 124,774売上総利益40,17240,783販売費及び一般管理費 販売手数料383404運搬費1,2631,271広告宣伝費1,0191,156給料及び手当12,01712,199賞与引当金繰入額198262退職給付費用342361役員退職慰労引当金繰入額77法定福利費2,5882,647業務委託費2,7982,722賃借料7,3327,480その他8,6038,872販売費及び一般管理費合計36,55537,387営業利益3,6173,395営業外収益 受取利息3938受取配当金11985不動産賃貸料239222その他131158営業外収益合計529503営業外費用 支払利息219260不動産賃貸費用122119支払手数料8340その他3924営業外費用合計465444経常利益3,6813,454 (単位：百万円) 前連結会計年度(自 2023年２月１日 至 2024年１月31日)当連結会計年度(自 2024年２月１日 至 2025年１月31日)特別利益 固定資産売却益※３ 0※３ 2,578受取補償金774抱合せ株式消滅差益521資産除去債務戻入益6－特別利益合計202,674特別損失 固定資産売却損※４ 7※４ 6固定資産除却損※５ 42※５ 26減損損失※６ 50※６ 109貸倒引当金繰入額8460支払補償金－32事務所移転費用－52抱合せ株式消滅差損18－早期割増退職金168その他62特別損失合計225298税金等調整前当期純利益3,4765,830法人税、住民税及び事業税1,3602,238法人税等調整額△13△368法人税等合計1,3471,870当期純利益2,1283,960非支配株主に帰属する当期純利益又は非支配株主に帰属する当期純損失（△）△6551親会社株主に帰属する当期純利益2,1943,908 |
| 連結包括利益計算書 | 【連結包括利益計算書】 (単位：百万円) 前連結会計年度(自 2023年２月１日 至 2024年１月31日)当連結会計年度(自 2024年２月１日 至 2025年１月31日)当期純利益2,1283,960その他の包括利益 その他有価証券評価差額金114169繰延ヘッジ損益30△23為替換算調整勘定△12△6退職給付に係る調整額△14123その他の包括利益合計※ 118※ 263包括利益2,2464,223（内訳） 親会社株主に係る包括利益2,3124,171非支配株主に係る包括利益△6551 |
| 連結株主資本等変動計算書 | ③【連結株主資本等変動計算書】 前連結会計年度（自 2023年２月１日 至 2024年１月31日） (単位：百万円) 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高3,00014,48727,075△244,560当期変動額 剰余金の配当 △185 △185親会社株主に帰属する当期純利益 2,194 2,194自己株式の取得 △0△0連結子会社株式の売却による持分の増減 0 0株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計－02,009△02,008当期末残高3,00014,48729,084△246,569 その他の包括利益累計額非支配株主持分純資産合計 その他有価証券評価差額金繰延ヘッジ損益為替換算調整勘定退職給付に係る調整累計額その他の包括利益累計額合計当期首残高234△7△3614533780445,702当期変動額 剰余金の配当 △185親会社株主に帰属する当期純利益 2,194自己株式の取得 △0連結子会社株式の売却による持分の増減 0株主資本以外の項目の当期変動額（純額）11430△12△14117△6255当期変動額合計11430△12△14117△622,064当期末残高34923△4913145574247,766 当連結会計年度（自 2024年２月１日 至 2025年１月31日） (単位：百万円) 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高3,00014,48729,084△246,569当期変動額 剰余金の配当 △185 △185親会社株主に帰属する当期純利益 3,908 3,908自己株式の取得 △0△0連結子会社株式の取得による持分の増減 △1 △1株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計－△13,723△03,721当期末残高3,00014,48632,807△350,290 その他の包括利益累計額非支配株主持分純資産合計 その他有価証券評価差額金繰延ヘッジ損益為替換算調整勘定退職給付に係る調整累計額その他の包括利益累計額合計当期首残高34923△4913145574247,766当期変動額 剰余金の配当 △185親会社株主に帰属する当期純利益 3,908自己株式の取得 △0連結子会社株式の取得による持分の増減 △1株主資本以外の項目の当期変動額（純額）169△23△6123263△8254当期変動額合計169△23△6123263△83,975当期末残高5180△5525571873351,742 |
| 連結キャッシュ・フロー計算書 | ④【連結キャッシュ・フロー計算書】 (単位：百万円) 前連結会計年度(自 2023年２月１日 至 2024年１月31日)当連結会計年度(自 2024年２月１日 至 2025年１月31日)営業活動によるキャッシュ・フロー 税金等調整前当期純利益3,4765,830減価償却費1,8861,774減損損失50109賞与引当金の増減額（△は減少）△1967退職給付に係る負債の増減額（△は減少）△195△69貸倒引当金の増減額（△は減少）92△152受取利息及び受取配当金△158△123支払利息219260有形固定資産売却損益（△は益）7△2,571有形固定資産除却損2815売上債権の増減額（△は増加）1,024△1,827棚卸資産の増減額（△は増加）367△194仕入債務の増減額（△は減少）△6241,113前渡金の増減額（△は増加）227246前受金の増減額（△は減少）163450その他191476小計6,7375,406利息及び配当金の受取額155135利息の支払額△216△261法人税等の支払額△985△2,271営業活動によるキャッシュ・フロー5,6903,008投資活動によるキャッシュ・フロー 有形固定資産の取得による支出△489△1,093有形固定資産の売却による収入103,666無形固定資産の取得による支出△394△741投資有価証券の売却による収入760貸付けによる支出△126△22敷金及び保証金の差入による支出△374△142敷金及び保証金の回収による収入191153その他△6△75投資活動によるキャッシュ・フロー△1,1131,745 (単位：百万円) 前連結会計年度(自 2023年２月１日 至 2024年１月31日)当連結会計年度(自 2024年２月１日 至 2025年１月31日)財務活動によるキャッシュ・フロー 短期借入金の純増減額（△は減少）△140△2,970長期借入れによる収入3,1194,550長期借入金の返済による支出△1,179△2,309配当金の支払額△185△185自己株式の取得による支出△0△0社債の償還による支出△2,500－ファイナンス・リース債務の返済による支出△517△518その他△1,081△991財務活動によるキャッシュ・フロー△2,484△2,424現金及び現金同等物に係る換算差額△9△4現金及び現金同等物の増減額（△は減少）2,0832,326現金及び現金同等物の期首残高23,69725,826合併に伴う現金及び現金同等物の増加額45158現金及び現金同等物の期末残高※ 25,826※ 28,311 |
| 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 | (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)１ 連結の範囲に関する事項連結子会社 20社連結子会社名については、「第１ 企業の概況」の「４ 関係会社の状況」に記載しているため省略しております。 主要な非連結子会社名㈱函館栄好堂他非連結子会社の総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金のうち持分に見合う額等の合計額は、連結会社の総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金等の合計額に対していずれも僅少であり、且つ全体としても連結財務諸表に重要な影響を与えていないため連結の範囲から除外しております。 なお、2024年８月１日付で、㈱図書館流通センターを存続会社、㈱図書館流通センター豊中を消滅会社とする吸収合併を行っております。 また、連結子会社であった雄松堂ビルディング㈱は、2025年１月31日に清算結了いたしました。 ２ 持分法の適用に関する事項持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社の名称等主要な会社等の名称㈱函館栄好堂、マイクロメイト岡山㈱他持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社の当期純損益及び利益剰余金のうち持分に見合う額等の合計額は、連結会社の当期純損益及び利益剰余金等の合計額に対して、いずれも僅少であり、且つ全体としても重要性に乏しいため持分法を適用しておりません。 ３ 連結子会社の事業年度等に関する事項連結子会社のうち、㈱岩崎書店、グローバルソリューションサービス㈱及び台灣淳久堂股份有限公司の決算日は12月31日であり、連結財務諸表の作成にあたっては12月31日現在の財務諸表をそのまま用いております。 また、㈱編集工学研究所の決算日は３月31日でありますが、12月31日において当連結会計年度の仮決算を行っております。 上記４社は、連結決算日との間に生じた重要な取引については連結上必要な調整を行っております。 ４ 会計方針に関する事項(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法①有価証券その他有価証券（市場価格のない株式等以外のもの）時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は主として移動平均法により算出)を採用しております。 （市場価格のない株式等）移動平均法による原価法を採用しております。 ②デリバティブ時価法を採用しております。 ③棚卸資産通常の販売目的で保有する棚卸資産評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。 商品及び製品売価還元法、移動平均法及び個別法を採用しております。 仕掛品個別法を採用しております。 原材料及び貯蔵品先入先出法、最終仕入原価法及び移動平均法を採用しております。 (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法①有形固定資産（リース資産を除く）定率法（但し、1998年４月以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法）を採用しております。 主要な耐用年数は以下のとおりであります。 建物及び構築物 ２年～50年工具、器具及び備品 ２年～20年②無形固定資産（リース資産を除く）自社利用のソフトウエア社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。 その他定額法を採用しております。 ③リース資産所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。 所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっております。 (3) 重要な引当金の計上基準①貸倒引当金債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。 ②賞与引当金従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額の当連結会計年度負担額を計上しております。 ③役員退職慰労引当金役員の退職慰労金の支出に備えるため、当社の一部の連結子会社は内規に基づく当連結会計年度末要支給額の100％を計上しております。 (4) 退職給付に係る会計処理の方法①退職給付見込額の期間帰属方法退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。 ②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（８～10年）による定率法によりそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。 過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定年数（10年）による定額法により費用処理することとしております。 (5) 重要な収益及び費用の計上基準 当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。 ①主要な事業における主な履行義務の内容 当社及び連結子会社の主な履行義務は、「文教市場販売事業」、「店舗・ネット販売事業」、「図書館サポート事業」、「出版事業」、「その他事業」の各事業における、製品及び商品の販売、サービスの提供等であります。 各事業における具体的な商材は「第１ 企業の概況 ３事業の内容」に記載のとおりであります。 ②当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）製品及び商品の販売（文教市場販売、店舗・ネット販売、出版、その他事業）国内の製品及び商品の販売については、主に「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項に定める代替的な取扱いを適用し、出荷時から当該製品及び商品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合については、出荷基準で収益を認識しております。 店舗での商品販売については、顧客に商品を引き渡した時点で顧客が支配を獲得するため、当該時点で履行義務が充足されると判断し、収益を認識しております。 サービスの提供（文教市場販売、店舗・ネット販売、図書館サポート、出版、その他事業）サービスの提供については、履行義務が一時点で充足される場合には、サービスの提供を顧客が検収した時点で、当該履行義務が充足されると判断し、収益を認識しております。 また、履行義務が顧客との契約により契約期間の一定期間にわたり充足される場合には、時の経過に伴い当該履行義務が充足されると判断し、契約期間にわたって均等按分し収益を認識しております。 なお、書籍販売取引等について、顧客への財又はサービスの提供における役割が代理人に該当する取引については、顧客から受け取る額から仕入先に支払う額を控除した純額で収益を認識しております。 (6) 重要な外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。 (7) 重要なヘッジ会計の方法①ヘッジ会計の方法繰延ヘッジを採用しております。 ②ヘッジ手段とヘッジ対象ヘッジ手段為替予約ヘッジ対象外貨建予定取引③ヘッジ方針外貨建債務に係る為替変動リスクに対してヘッジをしております。 ④ヘッジ有効性評価の方法ヘッジ手段の契約額等とヘッジ対象に関する重要な条件が同一であり、ヘッジ開始時及びその後も継続して、相場変動を完全に相殺するものと想定することができるため、これをもってヘッジの有効性判断に代えております。 (8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は手許現金及び随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。 (9) その他連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項グループ通算制度の適用当社及び一部の国内連結子会社は、グループ通算制度を適用しております。 法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示については、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号2021年８月12日）に従っております。 |
| 連結子会社の数及び主要な連結子会社の名称 | 連結子会社 20社連結子会社名については、「第１ 企業の概況」の「４ 関係会社の状況」に記載しているため省略しております。 |
| 持分法を適用しない非連結子会社又は関連会社がある場合には、これらのうち主要な会社等の名称及び持分法を適用しない理由 | 持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社の名称等主要な会社等の名称㈱函館栄好堂、マイクロメイト岡山㈱他持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社の当期純損益及び利益剰余金のうち持分に見合う額等の合計額は、連結会社の当期純損益及び利益剰余金等の合計額に対して、いずれも僅少であり、且つ全体としても重要性に乏しいため持分法を適用しておりません。 |
| 連結子会社の事業年度等に関する事項 | ３ 連結子会社の事業年度等に関する事項連結子会社のうち、㈱岩崎書店、グローバルソリューションサービス㈱及び台灣淳久堂股份有限公司の決算日は12月31日であり、連結財務諸表の作成にあたっては12月31日現在の財務諸表をそのまま用いております。 また、㈱編集工学研究所の決算日は３月31日でありますが、12月31日において当連結会計年度の仮決算を行っております。 上記４社は、連結決算日との間に生じた重要な取引については連結上必要な調整を行っております。 |
| 会計方針に関する事項 | ４ 会計方針に関する事項(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法①有価証券その他有価証券（市場価格のない株式等以外のもの）時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は主として移動平均法により算出)を採用しております。 （市場価格のない株式等）移動平均法による原価法を採用しております。 ②デリバティブ時価法を採用しております。 ③棚卸資産通常の販売目的で保有する棚卸資産評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。 商品及び製品売価還元法、移動平均法及び個別法を採用しております。 仕掛品個別法を採用しております。 原材料及び貯蔵品先入先出法、最終仕入原価法及び移動平均法を採用しております。 (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法①有形固定資産（リース資産を除く）定率法（但し、1998年４月以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法）を採用しております。 主要な耐用年数は以下のとおりであります。 建物及び構築物 ２年～50年工具、器具及び備品 ２年～20年②無形固定資産（リース資産を除く）自社利用のソフトウエア社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。 その他定額法を採用しております。 ③リース資産所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。 所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっております。 (3) 重要な引当金の計上基準①貸倒引当金債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。 ②賞与引当金従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額の当連結会計年度負担額を計上しております。 ③役員退職慰労引当金役員の退職慰労金の支出に備えるため、当社の一部の連結子会社は内規に基づく当連結会計年度末要支給額の100％を計上しております。 (4) 退職給付に係る会計処理の方法①退職給付見込額の期間帰属方法退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。 ②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（８～10年）による定率法によりそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。 過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定年数（10年）による定額法により費用処理することとしております。 (5) 重要な収益及び費用の計上基準 当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。 ①主要な事業における主な履行義務の内容 当社及び連結子会社の主な履行義務は、「文教市場販売事業」、「店舗・ネット販売事業」、「図書館サポート事業」、「出版事業」、「その他事業」の各事業における、製品及び商品の販売、サービスの提供等であります。 各事業における具体的な商材は「第１ 企業の概況 ３事業の内容」に記載のとおりであります。 ②当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）製品及び商品の販売（文教市場販売、店舗・ネット販売、出版、その他事業）国内の製品及び商品の販売については、主に「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項に定める代替的な取扱いを適用し、出荷時から当該製品及び商品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合については、出荷基準で収益を認識しております。 店舗での商品販売については、顧客に商品を引き渡した時点で顧客が支配を獲得するため、当該時点で履行義務が充足されると判断し、収益を認識しております。 サービスの提供（文教市場販売、店舗・ネット販売、図書館サポート、出版、その他事業）サービスの提供については、履行義務が一時点で充足される場合には、サービスの提供を顧客が検収した時点で、当該履行義務が充足されると判断し、収益を認識しております。 また、履行義務が顧客との契約により契約期間の一定期間にわたり充足される場合には、時の経過に伴い当該履行義務が充足されると判断し、契約期間にわたって均等按分し収益を認識しております。 なお、書籍販売取引等について、顧客への財又はサービスの提供における役割が代理人に該当する取引については、顧客から受け取る額から仕入先に支払う額を控除した純額で収益を認識しております。 (6) 重要な外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。 (7) 重要なヘッジ会計の方法①ヘッジ会計の方法繰延ヘッジを採用しております。 ②ヘッジ手段とヘッジ対象ヘッジ手段為替予約ヘッジ対象外貨建予定取引③ヘッジ方針外貨建債務に係る為替変動リスクに対してヘッジをしております。 ④ヘッジ有効性評価の方法ヘッジ手段の契約額等とヘッジ対象に関する重要な条件が同一であり、ヘッジ開始時及びその後も継続して、相場変動を完全に相殺するものと想定することができるため、これをもってヘッジの有効性判断に代えております。 (8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は手許現金及び随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。 (9) その他連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項グループ通算制度の適用当社及び一部の国内連結子会社は、グループ通算制度を適用しております。 法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示については、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号2021年８月12日）に従っております。 |
| 重要な会計上の見積り、連結財務諸表 | (重要な会計上の見積り)該当事項はありません。 |
| 有形固定資産の減価償却累計額の注記 | ※２ 有形固定資産の減価償却累計額 前連結会計年度(2024年１月31日)当連結会計年度(2025年１月31日)有形固定資産の減価償却累計額17,238百万円17,684百万円 |
| 受取手形、売掛金及び契約資産の金額の注記 | ※１ 受取手形及び売掛金のうち顧客との契約から生じた債権の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）３ (1)契約資産及び契約負債の残高等」に記載しております。 |
| 契約負債の金額の注記 | ※６ 前受金のうち契約負債の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）３ (1)契約資産及び契約負債の残高等」に記載しております。 |
| 主要な販売費及び一般管理費 | ※２ 一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度100％、当事業年度100％であります。 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。 前事業年度（自 2023年２月１日 至 2024年１月31日） 当事業年度（自 2024年２月１日 至 2025年１月31日）役員報酬72百万円92百万円給料及び手当224246賞与引当金繰入額52退職給付費用21減価償却費00支払手数料171190 |
| 固定資産売却益の注記 | ※３ 固定資産売却益の内容 前連結会計年度(自 2023年２月１日至 2024年１月31日)当連結会計年度(自 2024年２月１日至 2025年１月31日)土地、建物及び構築物－百万円2,576百万円その他01計02,578 |
| 固定資産除却損の注記 | ※５ 固定資産除却損の内容 前連結会計年度(自 2023年２月１日至 2024年１月31日)当連結会計年度(自 2024年２月１日至 2025年１月31日)建物及び構築物15百万円6百万円工具、器具及び備品129ソフトウエア135その他05計4226 |
| 固定資産売却損の注記 | ※４ 固定資産売却損の内容 前連結会計年度(自 2023年２月１日至 2024年１月31日)当連結会計年度(自 2024年２月１日至 2025年１月31日)土地、建物及び構築物7百万円5百万円その他－1計76 |
| 棚卸資産の帳簿価額の切下げに関する注記 | ※２ 通常の販売目的で保有する棚卸資産の収益性の低下による簿価切り下げ額 前連結会計年度(自 2023年２月１日 至 2024年１月31日) 当連結会計年度(自 2024年２月１日 至 2025年１月31日)売上原価61百万円△55百万円 |
| 顧客との契約から生じる収益の金額の注記 | ※１ 顧客との契約から生じる収益売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。 顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）１ 顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。 |
| その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額 | ※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額 前連結会計年度（自 2023年２月１日至 2024年１月31日）当連結会計年度（自 2024年２月１日至 2025年１月31日）その他有価証券評価差額金： 当期発生額149百万円242百万円組替調整額－－税効果調整前149242税効果額△34△73その他有価証券評価差額金114169繰延ヘッジ損益： 当期発生額360組替調整額10△36税効果調整前47△36税効果額△1612繰延ヘッジ損益30△23為替換算調整勘定： 当期発生額△12△6組替調整額－－税効果調整前△12△6税効果額－－為替換算調整勘定△12△6退職給付に係る調整額： 当期発生額14154組替調整額△27△27税効果調整前△13126税効果額△0△2退職給付に係る調整額△14123 その他の包括利益合計118263 |
| 新株予約権等に関する注記 | ３ 新株予約権等に関する事項該当事項はありません。 |
| 配当に関する注記 | ４ 配当に関する事項（１）配当金支払額（決 議）株式の種類配当金の総額（百万円）配当の原資１株当たり配当額（円）基準日効力発生日2024年４月25日定時株主総会普通株式185利益剰余金2.002024年１月31日2024年４月26日 （２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの（決 議）株式の種類配当金の総額（百万円）配当の原資１株当たり配当額（円）基準日効力発生日2025年４月25日定時株主総会普通株式277利益剰余金3.002025年１月31日2025年４月28日 |
| 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係 | ※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係 前連結会計年度(自 2023年２月１日至 2024年１月31日)当連結会計年度(自 2024年２月１日至 2025年１月31日)現金及び預金勘定26,130百万円28,743百万円預入期間が３ヶ月超の定期預金△303△431現金及び現金同等物25,82628,311 |
| リース取引関係、連結財務諸表 | (リース取引関係)１ ファイナンス・リース取引（借手側）(1) 所有権移転ファイナンス・リース取引イ．リース資産の内容・有形固定資産事務所什器（工具、器具及び備品）であります。 ロ．リース資産の減価償却の方法自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。 (2) 所有権移転外ファイナンス・リース取引イ．リース資産の内容・有形固定資産主として、店舗什器及びＯＡ機器等（工具、器具及び備品）であります。 ・無形固定資産主として業務用のソフトウエアであります。 ロ．リース資産の減価償却の方法リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。 ２ オペレーティング・リース取引（借手側）オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料 (単位：百万円) 前連結会計年度(2024年１月31日)当連結会計年度(2025年１月31日)１年以内3,7344,357１年超10,07519,743合計13,80924,100 |
| 金融商品関係、連結財務諸表 | (金融商品関係)１ 金融商品の状況に関する事項(1) 金融商品に対する取組方針当社グループは、資金運用については、安全性の高い金融資産で運用しており、資金調達については、銀行からの借入及び社債の発行により必要な資金を調達しております。 デリバティブ取引は、後述するリスクを回避するために利用しており、投機目的のためのデリバティブ取引は行わないこととしております。 (2) 金融商品の内容及びそのリスク営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。 また、その一部には、洋書等の輸出に伴う外貨建のものがあり、為替の変動リスクに晒されております。 投資有価証券は、主として株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。 長期貸付金は、主に関係会社に対するものであります。 敷金及び保証金は、主に店舗の賃貸借契約による差入保証金であり、賃貸主の信用リスクに晒されております。 営業債務である支払手形及び買掛金は、ほとんど１年以内の支払期日であります。 また、その一部には、洋書等の輸入に伴う外貨建のものがあり、為替の変動リスクに晒されております。 借入金は、運転資金と設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであり、返済日は決算日後、最長で４年10ヶ月後であります。 このうち一部は、変動金利であるため金利の変動リスクに晒されております。 デリバティブ取引は、外貨建債務及び外貨建予定取引に係る為替の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした為替予約取引であります。 なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の「会計方針に関する事項」の「重要なヘッジ会計の方法」をご覧ください。 (3) 金融商品に係るリスク管理体制① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理当社グループは、社内規程に従い、営業債権について、各事業部門において主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。 デリバティブ取引の利用にあたっては、信用リスクを軽減するために、格付の高い金融機関に限定して取引を行っております。 敷金及び保証金は、取引開始時に信用判定を行うとともに、契約更新時その他適宜契約先の信用状況の把握に努めております。 当期の連結決算日現在における最大信用リスク額は、信用リスクに晒される金融資産の貸借対照表価額により表わされております。 ② 市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理一部の連結子会社は、為替相場の変動による損失を防ぐ目的で、輸入取引に関して一定額以上の取引に関しての外貨建債務及び外貨建予定取引について、為替予約取引を行っております。 投資有価証券については、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況を把握しております。 デリバティブ取引の管理、実行については、取引方法や限度額を定めた社内規程に基づき、経理・財務部等にて行っております。 ③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理当社及び連結子会社は、各部署からの報告に基づいた資金繰計画を作成、適時更新することで、適正な手許流動性を維持することなどにより、流動性リスクを管理しております。 (4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明金融商品の時価においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。 また、「デリバティブ取引関係」注記におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。 ２ 金融商品の時価等に関する事項連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。 前連結会計年度(2024年１月31日)(単位：百万円) 連結貸借対照表計上額時価差額(1) 投資有価証券 その他有価証券3,2603,260－ (2) 長期貸付金(1年内返済予定分を含む)1,439 貸倒引当金(※3)△150 1,2881,246△41(3) 敷金及び保証金7,2557,010△245資産計11,80411,517△287 長期借入金（1年内返済予定分を含む）(16,785)(16,928)143負債計(16,785)(16,928)143デリバティブ取引(※4） ヘッジ会計が適用されていないもの－－－ヘッジ会計が適用されているもの3636－ 当連結会計年度(2025年１月31日)(単位：百万円) 連結貸借対照表計上額時価差額(1) 投資有価証券 その他有価証券3,4163,416－ (2) 長期貸付金(1年内返済予定分を含む)1,1861,152△34(3) 敷金及び保証金7,2636,749△514資産計11,86611,318△548 長期借入金（1年内返済予定分を含む）(19,025)(19,220)194負債計(19,025)(19,220)194デリバティブ取引(※4） ヘッジ会計が適用されていないもの－－－ヘッジ会計が適用されているもの00－(※1)「現金及び預金」、「受取手形及び売掛金」、「立替金」、「支払手形及び買掛金」、「短期借入金」、「未払法人税等」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。 (※2)市場価格のない株式等は、「(1)投資有価証券」には含まれておりません。 当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。 （単位：百万円） 区分前連結会計年度（2024年１月31日）当連結会計年度（2025年１月31日）非上場株式350437関係会社株式639622(※3)長期貸付金に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。 (※4)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額を表示しており、合計で正味の債務となる場合は、（ ）で示しております。 (注１)金銭債権の連結決算日後の償還予定額前連結会計年度(2024年１月31日)(単位：百万円) １年以内１年超５年以内５年超10年以内10年超現金及び預金26,130－－－受取手形及び売掛金15,780－－－立替金8,685－－－長期貸付金631,2508936敷金及び保証金2,2101,9412,0141,089合計52,8693,1922,1031,125 当連結会計年度(2025年１月31日)(単位：百万円) １年以内１年超５年以内５年超10年以内10年超現金及び預金28,743－－－受取手形及び売掛金17,750－－－立替金8,192－－－長期貸付金8632602636敷金及び保証金9573,0291,6201,655合計56,5073,2901,6471,691 (注２)社債、長期借入金及びその他有利子負債の連結決算日後の返済予定額前連結会計年度(2024年１月31日)(単位：百万円) １年以内１年超２年以内２年超３年以内３年超４年以内４年超５年以内５年超短期借入金21,570－－－－－長期借入金2,2823,9054,5535,231811－合計23,8523,9054,5535,231811－ 当連結会計年度(2025年１月31日)(単位：百万円) １年以内１年超２年以内２年超３年以内３年超４年以内４年超５年以内５年超短期借入金18,600－－－－－長期借入金3,9654,6135,8412,8711,733－合計22,5654,6135,8412,8711,733－ ３ 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。 レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。 (1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品前連結会計年度（2024年１月31日）（単位：百万円）区分時価レベル１レベル２レベル３合計投資有価証券 その他有価証券3,260－－3,260資産計3,260－－3,260デリバティブ取引 為替関連－36－36負債計－36－36 当連結会計年度（2025年１月31日）（単位：百万円）区分時価レベル１レベル２レベル３合計投資有価証券 その他有価証券3,416－－3,416デリバティブ取引 為替関連－0－0資産計3,4160－3,416 (2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品前連結会計年度（2024年１月31日）（単位：百万円）区分時価レベル１レベル２レベル３合計長期貸付金－1,246－1,246敷金及び保証金－7,010－7,010資産計－8,256－8,256長期借入金－16,928－16,928負債計－16,928－16,928 当連結会計年度（2025年１月31日）（単位：百万円）区分時価レベル１レベル２レベル３合計長期貸付金－1,152－1,152敷金及び保証金－6,749－6,749資産計－7,901－7,901長期借入金－19,220－19,220負債計－19,220－19,220（注） 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明 投資有価証券上場株式は相場価格を用いて評価しております。 上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。 長期貸付金長期貸付金の時価は、その将来キャッシュ・フローと国債の利回り等適切な指標を基礎とした利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。 敷金及び保証金敷金及び保証金の時価は、過去の実績等から返還期間を合理的に見積り、国債利回りを参考にした利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。 長期借入金長期借入金の時価は、元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。 デリバティブ取引為替予約の時価は、取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しており、レベル２の時価に分類しております。 |
| 有価証券関係、連結財務諸表 | (有価証券関係)１ その他有価証券前連結会計年度(2024年１月31日)(単位：百万円)区分連結貸借対照表計上額取得原価差額連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの 株式3,0192,453565小計3,0192,453565連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの 株式241300△59小計241300△59合計3,2602,754506 当連結会計年度(2025年１月31日)(単位：百万円)区分連結貸借対照表計上額取得原価差額連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの 株式3,1742,367807小計3,1742,367807連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの 株式241300△58小計241300△58合計3,4162,667749 ２ 連結会計年度中に売却したその他有価証券前連結会計年度(自 2023年２月１日 至 2024年１月31日)該当事項はありません。 当連結会計年度(自 2024年２月１日 至 2025年１月31日)該当事項はありません。 ３ 減損処理を行った有価証券前連結会計年度(自 2023年２月１日 至 2024年１月31日)該当事項はありません。 当連結会計年度(自 2024年２月１日 至 2025年１月31日)該当事項はありません。 |
| デリバティブ取引関係、連結財務諸表 | (デリバティブ取引関係)１ ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引前連結会計年度(2024年１月31日)該当事項はありません。 当連結会計年度(2025年１月31日)該当事項はありません。 ２ ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引 通貨関連前連結会計年度(2024年１月31日) (単位：百万円)ヘッジ会計の方法デリバティブ取引の種類等主なヘッジ対象契約額等契約額等のうち１年超時価 為替予約取引 買建 原則的処理方法米ドル外貨建予定取引983－27 ユーロ外貨建予定取引82－△0 ポンド外貨建予定取引292－8 合計 1,357－36 当連結会計年度(2025年１月31日) (単位：百万円)ヘッジ会計の方法デリバティブ取引の種類等主なヘッジ対象契約額等契約額等のうち１年超時価 為替予約取引 買建 原則的処理方法米ドル外貨建予定取引1,211－2 ユーロ外貨建予定取引87－△0 ポンド外貨建予定取引118－△1 合計 1,416－0 |
| 退職給付関係、連結財務諸表 | (退職給付関係)１ 採用している退職給付制度の概要 当社及び連結子会社は、退職金規程に基づく社内積立の退職一時金制度を採用しております。 なお、連結子会社のうち一部の子会社については、確定拠出制度を採用しております。 また、連結子会社のうち一部の子会社については、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。 ２ 確定給付制度（簡便法を適用した制度を含む）(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表 前連結会計年度（自 2023年２月１日至 2024年１月31日）当連結会計年度（自 2024年２月１日至 2025年１月31日）退職給付債務の期首残高5,104百万円4,922百万円勤務費用311326利息費用3128数理計算上の差異の発生額△14△154退職給付の支払額△510△396退職給付債務の期末残高4,9224,726 (2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表該当事項はありません。 (3）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表 前連結会計年度（2024年１月31日）当連結会計年度（2025年１月31日）非積立型制度の退職給付債務4,922百万円4,726百万円連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額4,9224,726 退職給付に係る負債4,9224,726連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額4,9224,726 (4）退職給付費用及びその内訳項目の金額 前連結会計年度（自 2023年２月１日至 2024年１月31日）当連結会計年度（自 2024年２月１日至 2025年１月31日）勤務費用311百万円326百万円利息費用3128数理計算上の差異の費用処理額△17△17過去勤務費用の費用処理額△10△10確定給付制度に係る退職給付費用315327（注）簡便法を適用した連結子会社の退職給付費用は「勤務費用」に計上しております。 (5）退職給付に係る調整額 退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。 前連結会計年度（自 2023年２月１日至 2024年１月31日）当連結会計年度（自 2024年２月１日至 2025年１月31日）数理計算上の差異△3百万円136百万円過去勤務費用△10△10合 計△13126 (6）退職給付に係る調整累計額 退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。 前連結会計年度（2024年１月31日）当連結会計年度（2025年１月31日）未認識数理計算上の差異98百万円234百万円未認識過去勤務費用2919合 計127254 (7）年金資産に関する事項該当事項はありません。 (8）数理計算上の計算基礎に関する事項主要な数理計算上の計算基礎 前連結会計年度（2024年１月31日）当連結会計年度（2025年１月31日）割引率0.434％～0.800％0.434％～1.900％（注）年金資産の運用がないため、長期期待運用収益率は記載を省略しております。 ３ 確定拠出制度 当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度76百万円、当連結会計年度82百万円であります。 |
| ストック・オプション等関係、連結財務諸表 | (ストック・オプション等関係)該当事項はありません。 |
| 税効果会計関係、連結財務諸表 | (税効果会計関係)１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の主な原因別内訳 前連結会計年度(2024年１月31日)当連結会計年度(2025年１月31日)繰延税金資産 退職給付に係る負債1,693百万円1,591百万円資産除去債務1,000889繰越欠損金（注）２994613減価償却費超過額400345棚卸資産評価損357310貸倒引当金超過額6114投資有価証券評価損227232その他557591繰延税金資産小計5,2934,588税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注)２△958△561将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額△3,593△2,998評価性引当額小計（注）１△4,552△3,559繰延税金資産合計7401,029繰延税金負債 資産除去費用△172△146その他有価証券評価差額金△156△230評価差額金△58－その他△92△87繰延税金負債合計△480△464繰延税金資産の純額260564 （注)１前連結会計年度（2024年１月31日） 評価性引当額の主な減少の原因は、将来減算一時差異が減少したことによるものであります。 当連結会計年度（2025年１月31日） 評価性引当額の主な減少の原因は、将来減算一時差異が減少したこと及びグループ通算制度を適用している会社の繰延税金資産（法人税及び地方法人税相当額）の回収可能性に関する分類を変更したためであります。 （注)２ 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額前連結会計年度（2024年１月31日） １年以内（百万円）１年超２年以内（百万円）２年超３年以内（百万円）３年超４年以内（百万円）４年超５年以内（百万円）５年超（百万円）合計（百万円）税務上の繰越欠損金(※1)248100162865390994評価性引当額△215△100△162△86△5△387△958繰延税金資産32－－－－3(※2)35(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。 (※2) 将来の課税所得に基づき繰延税金資産の回収可能性を勘案し、税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産については回収可能と判断した金額を計上しております。 当連結会計年度（2025年１月31日） １年以内（百万円）１年超２年以内（百万円）２年超３年以内（百万円）３年超４年以内（百万円）４年超５年以内（百万円）５年超（百万円）合計（百万円）税務上の繰越欠損金(※1)689656541345613評価性引当額△60△96△56△5△41△300△561繰延税金資産7－－－－44(※2)51(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。 (※2) 将来の課税所得に基づき繰延税金資産の回収可能性を勘案し、税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産については回収可能と判断した金額を計上しております。 ２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異原因 前連結会計年度(2024年１月31日）当連結会計年度(2025年１月31日）法定実効税率30.6％30.6％（調整） 交際費等永久に損金に算入されない項目0.9 0.5 受取配当金等永久に益金に算入されない項目△0.7 △2.2 住民税均等割等7.7 4.7 評価性引当額の増減額他0.2 △1.4 税効果会計適用後の法人税等の負担率38.8 32.1 ３ 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正「地方税法等の一部を改正する等の法律」（令和６年法律第４号）が2024年３月30日に公布され、外形標準課税の適用対象法人が見直されることなりました。 これに伴い、一部の連結子会社の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、2027年２月１日以降開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等については従来の34.6％から30.6％に変更しております。 この実効税率の変更に伴う影響は軽微であります。 ４ 連結決算日後における法人税等の税率の変更「所得税法等の一部を改正する等の法律」（令和７年法律第13号）が2025年３月31日に公布され、2027年２月１日以後開始する連結会計年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。 これに伴い、2027年２月１日以後開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.6％から31.5％に変更されることとなりました。 この実効税率の変更に伴う影響は軽微であります。 |
| 資産除去債務関係、連結財務諸表 | (資産除去債務関係)資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているものイ 当該資産除去債務の概要 店舗・事務所等の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。 ロ 当該資産除去債務の金額の算定方法 使用見込期間を取得から１年から20年と見積り、割引率は0.00％から1.55％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。 ハ 当該資産除去債務の総額の増減 前連結会計年度（自 2023年２月１日至 2024年１月31日）当連結会計年度（自 2024年２月１日至 2025年１月31日）期首残高2,831百万円2,881百万円有形固定資産の取得に伴う増加額11397見積りの変更による増減額（△は減少）△25△23時の経過による調整額33資産除去債務の履行による減少額△41△57期末残高2,8812,900 ニ 当該資産除去債務の金額の見積りの変更 重要性が乏しいため、記載を省略しております。 |
| 賃貸等不動産関係、連結財務諸表 | (賃貸等不動産関係)前連結会計年度（自 2023年２月１日 至 2024年１月31日）賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。 当連結会計年度（自 2024年２月１日 至 2025年１月31日）賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。 |
| 収益認識関係、連結財務諸表 | (収益認識関係)１ 顧客との契約から生じる収益を分解した情報 顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「セグメント情報等」の売上高に記載のとおりであります。 ２ 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、前述の「会計方針に関する事項」の「重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。 ３ 顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報(1)契約資産及び契約負債の残高等（単位：百万円） 前連結会計年度当連結会計年度顧客との契約から生じた債権（期首残高） 受取手形165144売掛金16,60715,635顧客との契約から生じた債権（期末残高） 受取手形144122売掛金15,63517,628契約負債（期首残高） 前受金5,0605,228契約負債（期末残高） 前受金5,2285,680 契約負債は、主に、契約に基づく履行に先立って顧客から受領した対価に関連するものであり、契約に基づき履行した時点で収益に振り替えられます。 前連結会計年度の期首の契約負債残高に含まれていた金額は、概ね前連結会計年度において収益に認識されております。 過去の期間に充足した履行義務から、前連結会計年度に認識した収益の額に重要性はありません。 当連結会計年度の期首の契約負債残高に含まれていた金額は、概ね当該連結会計年度において収益に認識されております。 過去の期間に充足した履行義務から、当連結会計年度に認識した収益の額に重要性はありません。 (2)残存履行義務に配分した取引価格 個別の予想契約期間が１年を超える重要な取引がないため、実務上の便法を使用し、残存履行義務に関する情報の記載を省略しております。 |
| セグメント情報等、連結財務諸表 | (セグメント情報等)【セグメント情報】 １ 報告セグメントの概要当社の報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務諸表が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。 当社グループは各子会社が行っている事業セグメントを基礎として、「文教市場販売事業」、「店舗・ネット販売事業」、「図書館サポート事業」及び「出版事業」の４つを報告セグメントとしております。 「文教市場販売事業」は、大学等教育研究機関及び公共図書館に対する書籍・コンテンツ等の商品の提供、並びに内装設備の設計・施工及びその他のサービスを提供しております。 「店舗・ネット販売事業」は、店舗における書籍・文具等の販売、及び通信ネットワークを利用した情報提供サービスを行っております。 「図書館サポート事業」は、公共図書館、大学図書館を中心とする図書館業務の受託、及び指定管理者制度による図書館の運営を行っております。 「出版事業」は、学術専門書、及び児童書並びに図書館向け書籍等の出版を行っております。 ２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。 報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。 セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。 ３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報前連結会計年度(自 2023年２月１日 至 2024年１月31日) (単位：百万円) 報告セグメントその他 (注)1合計調整額 (注)2連結財務諸表計上額 (注)3 文教市場販売事業店舗・ネット販売事業図書館サポート事業出版事業計売上高（注）4 外部顧客への売上高46,47766,24335,6663,868152,25410,672162,927－162,927セグメント間の内部売上高又は振替高8316752565131,8362,350△2,350－計46,56166,41135,6714,124152,76812,509165,277△2,350162,927セグメント利益3,2303543,0751146,7751286,903△3,2863,617セグメント資産34,55744,8369,2206,33694,9519,120104,07124,824128,896その他の項目 減価償却費593456165161,2321411,3735121,886減損損失810－3226282250有形固定資産及び無形固定資産の増加額（注）523448421513948269742351,210 (注)1.「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、文化系小売事業の店舗内装の設計・施工に関する事業、倉庫業、Ａｐｐｌｅ製品・ＰＣ修理に関する事業、総合保育サービス事業、専門書の電子書籍検索・閲覧サービスの企画・運営に関する事業及びその他の事業であります。 2.調整額は、以下のとおりであります。 (1)セグメント利益の調整額は、セグメント間取引の消去300百万円、各報告セグメントに報告されない全社費用△3,586百万円が含まれております。 全社費用は、主に経営管理部門に関する費用であります。 (2)セグメント資産の調整額は、セグメント間取引の消去△27,497百万円、各報告セグメントに報告されない全社資産52,322百万円が含まれております。 全社資産は主に、提出会社及び子会社の余剰資金（現金及び預金）及び管理部門に係る資産等であります。 (3)減価償却費の調整額は、セグメント間取引の消去△14百万円、各報告セグメントに報告されない全社費用526百万円が含まれております。 (4)減損損失の調整額は、各報告セグメントに報告されない減損損失22百万円が含まれております。 (5)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、セグメント間取引の消去△28百万円、各報告セグメントに報告されない全社資産の増加264百万円が含まれております。 全社資産の増加は、主としてリース資産及びその他無形固定資産であります。 3.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 4.売上高には、顧客との契約から生じる収益とそれ以外の収益を含めておりますが、そのほとんどが顧客との契約から生じる収益であり、それ以外の収益に重要性はないため、区分表示しておりません。 5.有形固定資産及び無形固定資産の増加額には資産除去債務に対応する資産の増加額は含んでおりません。 当連結会計年度(自 2024年２月１日 至 2025年１月31日) (単位：百万円) 報告セグメントその他 (注)1合計調整額 (注)2連結財務諸表計上額 (注)3 文教市場販売事業店舗・ネット販売事業図書館サポート事業出版事業計売上高（注）4 外部顧客への売上高46,81966,08537,6823,641154,22911,328165,557－165,557セグメント間の内部売上高又は振替高9316172445071,8362,344△2,344－計46,91366,24737,6893,885154,73613,165167,901△2,344165,557セグメント利益又は損失（△）3,2503782,923△1076,4443546,798△3,4023,395セグメント資産34,71344,85610,2336,20796,01110,614106,62626,107132,733その他の項目 減価償却費508461187181,1751411,3174571,774減損損失2100－－1035109－109有形固定資産及び無形固定資産の増加額（注）5601753387611,804681,8724152,288 (注)1.「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、文化系小売事業の店舗内装の設計・施工に関する事業、倉庫業、Ａｐｐｌｅ製品・ＰＣ修理に関する事業、総合保育サービス事業、専門書の電子書籍検索・閲覧サービスの企画・運営に関する事業及びその他の事業であります。 2.調整額は、以下のとおりであります。 (1)セグメント利益又は損失（△）の調整額は、セグメント間取引の消去322百万円、各報告セグメントに報告されない全社費用△3,725百万円が含まれております。 全社費用は、主に経営管理部門に関する費用であります。 (2)セグメント資産の調整額は、セグメント間取引の消去△28,142百万円、各報告セグメントに報告されない全社資産54,250百万円が含まれております。 全社資産は主に、提出会社及び子会社の余剰資金（現金及び預金）及び管理部門に係る資産等であります。 (3)減価償却費の調整額は、セグメント間取引の消去△17百万円、各報告セグメントに報告されない全社費用474百万円が含まれております。 (4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、セグメント間取引の消去△24百万円、各報告セグメントに報告されない全社資産の増加439百万円が含まれております。 全社資産の増加は、主として建物及びその他無形固定資産であります。 3.セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 4.売上高には、顧客との契約から生じる収益とそれ以外の収益を含めておりますが、そのほとんどが顧客との契約から生じる収益であり、それ以外の収益に重要性はないため、区分表示しておりません。 5.有形固定資産及び無形固定資産の増加額には資産除去債務に対応する資産の増加額は含んでおりません。 【関連情報】 前連結会計年度(自 2023年２月１日 至 2024年１月31日)１ 製品及びサービスに関する情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 ２ 地域に関する情報(1)売上高本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 (2)有形固定資産本邦に所在している有形固定資産の金額が、連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えているため、記載を省略しております。 ３ 主要な顧客に関する情報特定の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の10％未満であるため、記載を省略しております。 当連結会計年度(自 2024年２月１日 至 2025年１月31日)１ 製品及びサービスに関する情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 ２ 地域に関する情報(1)売上高本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 (2)有形固定資産本邦に所在している有形固定資産の金額が、連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えているため、記載を省略しております。 ３ 主要な顧客に関する情報特定の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の10％未満であるため、記載を省略しております。 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】 セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】 該当事項はありません。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】 該当事項はありません。 |
| 報告セグメントの概要 | １ 報告セグメントの概要当社の報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務諸表が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。 当社グループは各子会社が行っている事業セグメントを基礎として、「文教市場販売事業」、「店舗・ネット販売事業」、「図書館サポート事業」及び「出版事業」の４つを報告セグメントとしております。 「文教市場販売事業」は、大学等教育研究機関及び公共図書館に対する書籍・コンテンツ等の商品の提供、並びに内装設備の設計・施工及びその他のサービスを提供しております。 「店舗・ネット販売事業」は、店舗における書籍・文具等の販売、及び通信ネットワークを利用した情報提供サービスを行っております。 「図書館サポート事業」は、公共図書館、大学図書館を中心とする図書館業務の受託、及び指定管理者制度による図書館の運営を行っております。 「出版事業」は、学術専門書、及び児童書並びに図書館向け書籍等の出版を行っております。 |
| 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法 | ２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。 報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。 セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。 |
| セグメント表の脚注 | (注)1.「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、文化系小売事業の店舗内装の設計・施工に関する事業、倉庫業、Ａｐｐｌｅ製品・ＰＣ修理に関する事業、総合保育サービス事業、専門書の電子書籍検索・閲覧サービスの企画・運営に関する事業及びその他の事業であります。 2.調整額は、以下のとおりであります。 (1)セグメント利益又は損失（△）の調整額は、セグメント間取引の消去322百万円、各報告セグメントに報告されない全社費用△3,725百万円が含まれております。 全社費用は、主に経営管理部門に関する費用であります。 (2)セグメント資産の調整額は、セグメント間取引の消去△28,142百万円、各報告セグメントに報告されない全社資産54,250百万円が含まれております。 全社資産は主に、提出会社及び子会社の余剰資金（現金及び預金）及び管理部門に係る資産等であります。 (3)減価償却費の調整額は、セグメント間取引の消去△17百万円、各報告セグメントに報告されない全社費用474百万円が含まれております。 (4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、セグメント間取引の消去△24百万円、各報告セグメントに報告されない全社資産の増加439百万円が含まれております。 全社資産の増加は、主として建物及びその他無形固定資産であります。 3.セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 4.売上高には、顧客との契約から生じる収益とそれ以外の収益を含めておりますが、そのほとんどが顧客との契約から生じる収益であり、それ以外の収益に重要性はないため、区分表示しておりません。 5.有形固定資産及び無形固定資産の増加額には資産除去債務に対応する資産の増加額は含んでおりません。 |
| 製品及びサービスごとの情報 | １ 製品及びサービスに関する情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 |
| 売上高、地域ごとの情報 | (1)売上高本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 |
| 有形固定資産、地域ごとの情報 | (2)有形固定資産本邦に所在している有形固定資産の金額が、連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えているため、記載を省略しております。 |
| 主要な顧客ごとの情報 | ３ 主要な顧客に関する情報特定の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の10％未満であるため、記載を省略しております。 |
| 関連当事者情報、連結財務諸表 | 【関連当事者情報】 １ 関連当事者との取引(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引該当事項はありません。 (2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引該当事項はありません。 ２ 親会社又は重要な関連会社に関する注記(1) 親会社情報大日本印刷株式会社 （東京証券取引所に上場） (2) 重要な関連会社の要約財務情報該当事項はありません。 |
| １株当たり情報、連結財務諸表 | (１株当たり情報) 前連結会計年度(自 2023年２月１日至 2024年１月31日)当連結会計年度(自 2024年２月１日至 2025年１月31日)１株当たり純資産額508.12円551.18円１株当たり当期純利益金額23.71円42.23円 (注)１.潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ２.１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。 項目前連結会計年度(自 2023年２月１日至 2024年１月31日)当連結会計年度(自 2024年２月１日至 2025年１月31日)親会社株主に帰属する当期純利益（百万円）2,1943,908普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益（百万円）2,1943,908普通株主に帰属しない金額（百万円）－－普通株式の期中平均株式数（千株）92,54592,545 |
| 重要な後発事象、連結財務諸表 | (重要な後発事象)該当事項はありません。 |
| 社債明細表、連結財務諸表 | 【社債明細表】 該当事項はありません。 |
| 借入金等明細表、連結財務諸表 | 【借入金等明細表】 区分当期首残高(百万円)当期末残高(百万円)平均利率(％)返済期限短期借入金21,57018,6000.91―１年以内に返済予定の長期借入金2,2823,9650.74―１年以内に返済予定のリース債務4644561.35─長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。 ）14,50215,0600.812026年４月30日～2029年11月30日リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。 ）7587271.572026年２月15日～2029年９月30日その他有利子負債―――─合計39,57838,810―― (注) １. 「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。 ２. 上記以外に差入保証金の流動化による預り保証金（当期末残高321百万円）があり、当該取引に係る支払手数料は営業外費用の「支払手数料」に含めて表示しております（当連結会計年度計上額６百万円）。 ３. 長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。 ）及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。 ）の連結決算日後５年内における１年ごとの返済予定額の総額区分１年超２年以内(百万円)２年超３年以内(百万円)３年超４年以内(百万円)４年超５年以内(百万円)長期借入金4,6135,8412,8711,733リース債務33625011822 |
| 資産除去債務明細表、連結財務諸表 | 【資産除去債務明細表】 本明細表に記載すべき事項が連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として記載されているため、資産除去債務明細表の記載を省略しております。 |
| その他、連結財務諸表等 | (2)【その他】 当連結会計年度における四半期情報等 (累計期間)第１四半期中間連結会計期間第３四半期当連結会計年度売上高(百万円)46,41784,919123,533165,557税金等調整前中間（当期）（四半期）純利益金額(百万円)2,1942,0084,7285,830親会社株主に帰属する中間（当期）（四半期）純利益金額(百万円)1,4841,2332,8313,908１株当たり中間（当期）（四半期）純利益金額(円)16.0413.3330.5942.23 (会計期間)第１四半期第２四半期第３四半期第４四半期１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△）(円)16.04△2.7017.2611.64（注）１．第１四半期については、旧金融商品取引法第24条の４の７第１項の規定による四半期報告書を提出しております。 ２．第３四半期については、金融商品取引所の定める規則により四半期に係る財務情報を作成しており、当該四半期に係る財務情報に対する期中レビューを受けております。 |
| 貸借対照表 | ①【貸借対照表】 (単位：百万円) 前事業年度(2024年１月31日)当事業年度(2025年１月31日)資産の部 流動資産 現金及び預金558158短期貸付金※１ 21,820※１ 21,040未収入金※１ 90※１ 91その他※１ 30※１ 30流動資産合計22,50021,320固定資産 有形固定資産 建物（純額）－0工具、器具及び備品（純額）00有形固定資産合計00無形固定資産 その他00無形固定資産合計00投資その他の資産 関係会社株式24,31324,313関係会社長期貸付金※１ 13,800※１ 14,100その他411投資その他の資産合計38,11738,424固定資産合計38,11738,425資産合計60,61759,746負債の部 流動負債 短期借入金※１,※２ 20,610※１,※２ 17,640１年内返済予定の長期借入金1,2103,400未払金※１ 248※１ 43未払法人税等1914前受収益4238賞与引当金52その他5053流動負債合計22,18621,192固定負債 長期借入金13,80014,100退職給付引当金1415その他7738固定負債合計13,89114,154負債合計36,07735,347 (単位：百万円) 前事業年度(2024年１月31日)当事業年度(2025年１月31日)純資産の部 株主資本 資本金3,0003,000資本剰余金 資本準備金11,46411,464その他資本剰余金9,4229,422資本剰余金合計20,88720,887利益剰余金 その他利益剰余金 繰越利益剰余金655514利益剰余金合計655514自己株式△2△3株主資本合計24,53924,398純資産合計24,53924,398負債純資産合計60,61759,746 |
| 損益計算書 | ②【損益計算書】 (単位：百万円) 前事業年度(自 2023年２月１日 至 2024年１月31日)当事業年度(自 2024年２月１日 至 2025年１月31日)営業収益 経営管理料※１ 627※１ 734その他※１ 14※１ 12営業収益合計※１ 641※１ 747営業費用 販売費及び一般管理費※１,※２ 624※１,※２ 713営業利益1733営業外収益 受取利息※１ 209※１ 244受取手数料※１ 41※１ 31その他00営業外収益合計250276営業外費用 支払利息※１ 175※１ 214支払手数料6133社債発行費償却3－その他0－営業外費用合計240247経常利益2862特別損失 固定資産除却損－0事務所移転費用－1関係会社株式売却損0－特別損失合計01税引前当期純利益2861法人税、住民税及び事業税2524法人税等調整額△0△7法人税等合計2416当期純利益344 |
| 株主資本等変動計算書 | ③【株主資本等変動計算書】 前事業年度（自 2023年２月１日 至 2024年１月31日） (単位：百万円) 株主資本純資産合計 資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計 資本準備金その他資本剰余金資本剰余金合計その他利益剰余金利益剰余金合計 繰越利益剰余金当期首残高3,00011,4649,42220,887837837△224,72124,721当期変動額 剰余金の配当 △185△185 △185△185当期純利益 33 33自己株式の取得 △0△0△0当期変動額合計－－－－△181△181△0△181△181当期末残高3,00011,4649,42220,887655655△224,53924,539 当事業年度（自 2024年２月１日 至 2025年１月31日） (単位：百万円) 株主資本純資産合計 資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計 資本準備金その他資本剰余金資本剰余金合計その他利益剰余金利益剰余金合計 繰越利益剰余金当期首残高3,00011,4649,42220,887655655△224,53924,539当期変動額 剰余金の配当 △185△185 △185△185当期純利益 4444 4444自己株式の取得 △0△0△0当期変動額合計－－－－△140△140△0△140△140当期末残高3,00011,4649,42220,887514514△324,39824,398 |
| 重要な会計方針、財務諸表 | (重要な会計方針)１ 有価証券の評価基準及び評価方法(1) 子会社株式及び関連会社株式移動平均法による原価法を採用しております。 ２ 固定資産の減価償却の方法(1) 有形固定資産建物定額法を採用しております。 なお、耐用年数は10年であります。 工具、器具及び備品定率法を採用しております。 なお、耐用年数は５～10年であります。 (2) 無形固定資産その他の無形固定資産定額法を採用しております。 ３ 引当金の計上基準(1) 賞与引当金従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額の当事業年度負担額を計上しております。 (2) 退職給付引当金従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。 数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定率法によりそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしております。 ４ 収益及び費用の計上基準当社の主な収益は、子会社から受け取る経営管理料及び配当金であります。 経営管理料においては、子会社への契約内容に応じた業務を提供することが履行義務であり、一定の期間にわたり当社の履行義務が充足されることから、契約期間にわたり収益を認識しております。 なお、受取配当金については、配当金の効力発生日をもって認識しております。 ５ その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項(1) グループ通算制度の適用グループ通算制度を適用しております。 法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示については、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号2021年８月12日）に従っております。 (2) 退職給付に係る会計処理退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。 |
| 重要な会計上の見積り、財務諸表 | (重要な会計上の見積り)㈱丸善リサーチサービスに係る投融資の評価⑴ 当事業年度の財務諸表に計上した金額 前事業年度当事業年度関係会社株式（㈱丸善リサーチサービス分）90百万円90百万円短期貸付金（㈱丸善リサーチサービス分）110百万円240百万円⑵ 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報当社は、関係会社株式について、取得原価をもって貸借対照表価額とし、当該株式の発行会社の財政状態の悪化により実質価額が著しく低下したときは、事業計画に基づいて、おおむね５年以内の回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合を除き、相当の減額処理を行っております。 また、関係会社貸付金については、財政状態及び事業計画等により個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を貸倒引当金として計上します。 ㈱丸善リサーチサービスは、2023年10月に税務·会計・Ｍ＆Ａ領域において電子化された専門書籍・雑誌を横断的に検索・閲覧できるサービス事業を開始しました。 当事業年度においては、新規事業開始に伴う初期投資及び初期コストが先行している段階にあるため、財政状態が悪化し、株式の実質価額が著しく低下しております。 当社は、同社の事業計画を基に実質価額の回復可能性、及び貸付金の回収可能性を検討した結果、関係会社株式評価損及び貸倒引当金の計上は不要と判断しました。 関係会社投融資の評価の判断にあたっては、同社の事業計画における収益の基礎となる有料会員の獲得見込みを主要な仮定としております。 事業計画における主要な仮定については、見積りの不確実性を伴うため、上記の仮定に変化が生じた場合には、翌事業年度の財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。 |
| 関係会社に関する資産・負債の注記 | ※１ 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務 前事業年度（2024年１月31日）当事業年度（2025年１月31日）短期金銭債権21,924百万円21,148百万円長期金銭債権13,80014,100短期金銭債務27029 |
| 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記 | ※１ 関係会社との取引高 前事業年度（自 2023年２月１日至 2024年１月31日）当事業年度（自 2024年２月１日至 2025年１月31日）営業取引による取引高 経営管理料627百万円734百万円その他営業収益12販売費及び一般管理費156128営業取引以外の取引による取引高250276 |
| 有価証券関係、財務諸表 | (有価証券関係)前事業年度（2024年１月31日）子会社株式（貸借対照表計上額24,313百万円）は、市場価格のない株式等のため、記載しておりません。 当事業年度（2025年１月31日）子会社株式（貸借対照表計上額24,313百万円）は、市場価格のない株式等のため、記載しておりません。 |
| 税効果会計関係、財務諸表 | (税効果会計関係)１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の主な原因別内訳 前事業年度（2024年１月31日） 当事業年度（2025年１月31日）繰延税金資産 関係会社株式評価損3,582百万円 3,582百万円繰越欠損金5 1その他22 17繰延税金資産小計3,610 3,600 税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額△5 △1 将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額△3,602 △3,588評価性引当額小計△3,607 △3,590繰延税金資産合計2 10 ２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異原因 前事業年度（2024年１月31日) 当事業年度（2025年１月31日)法定実効税率30.6％ 30.6％（調整） 交際費等永久に損金に算入されない項目67.1 22.3住民税均等割4.3 2.0その他△14.7 △27.3税効果会計適用後の法人税等の負担率87.4 27.6 ３ 決算日後における法人税等の税率の変更「所得税法等の一部を改正する等の法律」（令和７年法律第13号）が2025年３月31日に公布され、2027年４月１日以後開始する事業年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。 これに伴い、2027年２月１日以後開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.6％から31.5％に変更されることとなりました。 この実効税率の変更に伴う影響は軽微であります。 |
| 収益認識関係、財務諸表 | (収益認識関係)顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報「重要な会計方針」の「収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。 |
| 重要な後発事象、財務諸表 | (重要な後発事象)該当事項はありません。 |
| 有形固定資産等明細表 | 【有形固定資産等明細表】 （単位：百万円） 区分資産の種類当期首残高当期増加額当期減少額当期償却額当期末残高減価償却累計額有形固定資産建物－0－000 工具、器具及び備品000000 計000010無形固定資産その他1－－011 計1－－011 (注) 当期首残高及び当期末残高については取得価額により記載をしております。 |
| 引当金明細表 | 【引当金明細表】 （単位：百万円） 科目当期首残高当期増加額当期減少額当期末残高賞与引当金5252 |
| 主な資産及び負債の内容 | (2)【主な資産及び負債の内容】 連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。 |
| その他、財務諸表等 | (3)【その他】 該当事項はありません。 |
| 提出会社の株式事務の概要 | 第６【提出会社の株式事務の概要】 事業年度２月１日から１月31日まで定時株主総会４月中基準日１月31日剰余金の配当の基準日７月31日１月31日１単元の株式数100株単元未満株式の買取り 取扱場所（特別口座）東京都千代田区丸の内一丁目４番１号 三井住友信託銀行株式会社証券代行部 株主名簿管理人（特別口座）東京都千代田区丸の内一丁目４番１号 三井住友信託銀行株式会社 取次所― 買取手数料株式売買の委託にかかわる手数料相当額として当社が別途定める金額公告掲載方法当社の公告方法は、電子公告とする。 ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載して行う。 公告掲載ＵＲＬ：https://www.maruzen-chi.co.jp株主に対する特典株主優待制度(1)対象となる株主 2025年７月31日現在の株主名簿に記載又は記録されている100株（１単元）以上を保有されている株主。 (2)株主優待の内容 保有株式数により、全国の丸善・ジュンク堂書店の店舗で利用可能な商品券をお送りいたします。 保有株式数株主優待品（商品券）100株以上200株未満500円200株以上500株未満1,000円500株以上2,000株未満2,000円2,000株以上3,000株未満3,000円3,000株以上4,000株未満4,000円4,000株以上5,000株未満5,000円5,000株以上6,000円 (3)送付時期 2025年９月末を予定しております。 (注) １. 当社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない。 (1) 会社法第189条第２項各号に掲げる権利 (2) 会社法第166条第１項の規定による請求をする権利(3) 株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利２. 株主に対する特典につきましては、第16期事業年度に実施予定のものであります。 |
| 提出会社の親会社等の情報 | １【提出会社の親会社等の情報】 当社には、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。 |
| その他の参考情報 | ２【その他の参考情報】 当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に次の書類を提出しております。 (1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書事業年度 第14期(自 2023年２月１日 至 2024年１月31日)2024年４月26日関東財務局長に提出。 (2) 内部統制報告書及びその添付書類事業年度 第14期(自 2023年２月１日 至 2024年１月31日)2024年４月26日関東財務局長に提出。 (3) 四半期報告書及び確認書第15期第１四半期(自 2024年２月１日 至 2024年４月30日)2024年６月13日関東財務局長に提出。 (4）半期報告書及び確認書第15期中（自 2024年２月１日 至 2024年７月31日）2024年９月12日関東財務局長に提出。 (5) 臨時報告書企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）の規定に基づく臨時報告書2024年４月26日関東財務局長に提出。 企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）の規定に基づく臨時報告書2025年４月28日関東財務局長に提出。 |
| 提出会社の保証会社等の情報 | 第二部【提出会社の保証会社等の情報】 該当事項はありません。 |
| 連結経営指標等 | (1) 連結経営指標等 回次第11期第12期第13期第14期第15期決算年月2021年１月2022年１月2023年１月2024年１月2025年１月売上高(百万円)171,621174,355162,799162,927165,557経常利益(百万円)3,7103,8533,0613,6813,454親会社株主に帰属する当期純利益(百万円)2,0912,1711,7732,1943,908包括利益(百万円)1,9892,5902,3362,2464,223純資産額(百万円)41,56543,53045,70247,76651,742総資産額(百万円)134,440128,357128,770128,896132,733１株当たり純資産額(円)435.58461.25485.13508.12551.18１株当たり当期純利益金額(円)22.6023.4719.1623.7142.23潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額(円)－－－－－自己資本比率(％)30.033.334.936.538.4自己資本利益率(％)5.35.24.04.88.0株価収益率(倍)16.415.318.113.97.4営業活動によるキャッシュ・フロー(百万円)6,6387,4291,9745,6903,008投資活動によるキャッシュ・フロー(百万円)△3,888△1,465△708△1,1131,745財務活動によるキャッシュ・フロー(百万円)△2,567△5,444△742△2,484△2,424現金及び現金同等物の期末残高(百万円)22,66723,17923,69725,82628,311従業員数(人)1,5621,5791,5661,5411,533[外、平均臨時雇用者数][12,440][12,705][12,801][12,959][13,300] (注) １. 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ２. 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第13期の期首から適用しており、第13期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。 |
| 提出会社の経営指標等 | (2) 提出会社の経営指標等 回次第11期第12期第13期第14期第15期決算年月2021年１月2022年１月2023年１月2024年１月2025年１月営業収益(百万円)1,586524541641747経常利益(百万円)1,13641142862当期純利益又は当期純損失（△）(百万円)1,11624△0344資本金(百万円)3,0003,0003,0003,0003,000発行済株式総数(千株)92,55492,55492,55492,55492,554純資産額(百万円)25,06824,90824,72124,53924,398総資産額(百万円)65,33561,92561,18860,61759,746１株当たり純資産額(円)270.88269.14267.13265.17263.64１株当たり配当額(円)2.002.002.002.003.00１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額（△）(円)12.060.26△0.010.040.48潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額(円)－－－－－自己資本比率(％)38.440.240.440.540.8自己資本利益率(％)4.50.1－0.00.2株価収益率(倍)30.71,355.6－8,648.4653.3配当性向(％)16.6755.2－5,257.4626.2従業員数(人)2930293133[外、平均臨時雇用者数][1][2][2][5][3]株主総利回り(％)102.8100.397.593.189.5（比較指標：配当込みTOPIX）(％)(110.0)(117.7)(126.0)(166.9)(186.7)最高株価(円)410423394367349最低株価(円)290345311320300 (注) １. 第11期から第12期、第14期から第15期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ２. 第13期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ３. 最高株価及び最低株価は、2022年４月４日より東京証券取引所（スタンダード市場）におけるものであり、それ以前は東京証券取引所（市場第一部）におけるものであります。 ４. 第13期の自己資本利益率及び株価収益率、配当性向については、当期純損失であるため記載しておりません。 ５.「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第13期の期首から適用しており、第13期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。 |