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| 提出書類、表紙 | 有価証券報告書 |
| 提出日、表紙 | 2025-04-28 |
| 英訳名、表紙 | LIGHTWORKS Corporation |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役 江口 夏郎 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 東京都千代田区麹町五丁目３番３号 |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | 03-5275-7031 |
| 様式、DEI | 第三号様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | true |
| 当会計期間の種類、DEI | FY |
corp
| 沿革 | ２【沿革】 当社は2001年５月15日付で、丸三商事株式会社（1995年11月設立。 所在地東京都練馬区。 資本金1,000万円）の全株式を、当社の実質的な前身である株式会社アスキー（現 株式会社KADOKAWA）が取得することで創業いたしました。 その後、2001年７月１日付で商号を株式会社ライトワークスに変更、同時に事業目的についても「オンラインやインターネットを利用した教育研修事業」に変更することで、当社としての事業運営がスタートしております。 当社代表取締役である江口は、2001年８月当時株式会社グロービスに在籍しており、法人顧客に対する人材育成・組織力強化を行っている中で、人材開発におけるIT化の必要性を感じ、当時まだ普及していなかったネットワークを活用したビジネスパーソンの教育を企画しました。 株式会社グロービスの保有するビジネスパーソン向けのコンテンツをインターネットで配信することを考え、コンテンツのデジタル化を株式会社アスキーに相談しました。 同社が『鉄人シリーズ』というPC上で作動する、Microsoft社のWordやExcelを学習するためのコンテンツをCD-ROMで提供していたためです。 当時eラーニングのプラットフォーム開発を手掛けていた株式会社エヌ・ティ・ティエックス（現エヌ・ティ・ティレゾナント株式会社）も議論に加わり、３社でeラーニングコンテンツおよびその配信システムを開発、提供する事業を行おうということになりました。 2001年８月から９月にかけて、当社は、株式会社アスキー、株式会社グロービス、株式会社エヌ・ティ・ティエックスから出資を受けることでアライアンス体制も整い、江口が社外取締役として当社の経営に参画、2002年６月には代表取締役に就任し、現在の体制が確立されました。 当社の設立以降の沿革は以下のとおりであります。 年月沿革1995年11月当社の前身である丸三商事株式会社の設立2000年４月株式会社アスキー（現株式会社KADOKAWA）内でeラーニング事業を立ち上げ2001年５月株式会社アスキーが丸三商事株式会社の全株式を取得2001年７月株式会社アスキーがeラーニング事業を分離独立させ、株式会社ライトワークスへ商号変更2001年９月江口夏郎（現代表取締役）が社外取締役に就任。 本社を株式会社アスキー内（東京都渋谷区）に移転。 eラーニングのコンテンツ販売により事業開始2002年３月株式会社CSK（現SCSK株式会社）がグループの事業再編から当時株式会社CSKグループ内にあった株式会社アスキーの保有する当社株式をすべて買取り、当社を連結子会社とする2002年５月本社を東京都新宿区に移転2003年５月本社を東京都千代田区（現本社地）に移転2008年１月教材作成ソフトウエア「教材コーチ君」提供開始2008年８月次世代LMS(注1)「CAREERSHIP」をリリースし、クラウドサービスとして提供開始2009年９月株式会社CSKの連結対象子会社から外れる2013年６月企業向けオンライン英会話サービスの提供開始2016年11月学習・教育領域におけるITソリューション事業を行う株式会社ライトエデュケーション設立2017年９月情報セキュリティマネジメントシステム（ISMS）の国際規格である「ISO 27001：2013」認証取得2018年３月中国国内における人材支援サービス事業の提供元として来宜信息科技（上海）有限公司設立2020年10月eラーニングコンテンツを制作する大連スタジオを設立2020年11月教材作成機能「eStudio」を提供開始2020年12月マイクロコンテンツの受託制作サービスを開始2022年２月東京証券取引所マザーズに上場2022年４月東京証券取引所市場区分の見直しにより、東京証券取引所マザーズからグロースに移行注1：Learning Management System |
| 事業の内容 | ３【事業の内容】 当社グループは、当社および連結子会社２社（株式会社ライトエデュケーション、来宜信息科技（上海）有限公司）で構成され、『ミライの「はたらく」を、明るくする』というミッションのもと、クラウドサービスによる人材開発のソリューションを提供しています。 はたらく人々の「成長を実感する瞬間」を増やすことで、ミライの「はたらく」が明るくなることを目指しています。 eラーニングからスタートした当社グループの事業は、現在HCM（ヒューマン・キャピタル・マネジメント）のクラウドサービス※1へと発展しており、インターネットを活用して人材開発（学習管理、スキル管理、キャリア管理）を行う際に求められるプラットフォーム（IT基盤）としてCAREERSHIPを提供しています。 さらに、IT化と軌を一にして進展したグローバル化への対応も大きな課題であるという問題意識のもと、プラットフォームであるStudyCompassを活用して、オンライン英会話サービスを提供しています。 ※1 個人の能力・パフォーマンス向上を目的とする諸施策（教育、訓練、業務経験、資格取得、etc.）をインターネットを活用して行うことによって個人と組織の戦略的目標の達成を目指すことをHCM（Human Capital Management）クラウドサービスと当社グループでは呼んでいます。 ライトワークスグループの構成 当社グループのHCMクラウド事業は、人材開発に関するソリューションをクラウドサービスで提供することで、組織のDX※2（デジタルトランスフォーメーション）をサポートしております。 グローバリゼーションの進展、テクノロジーの破壊的な進化、さらに2020年には新型コロナウイルス感染症の流行と、ビジネス環境は劇的に変化し続けており、このような変化に対応するために、人材に関する強力な戦略が企業に求められています。 そのためには、継続的な学習機会を提供し、スキル習得のサポートを行い、組織のタレントを常にアップデートし、管理できる仕組み作りが不可欠となります。 さらに、スキルに見合ったポジションの提供、メンバーシップ型からジョブ型へのキャリア開発といったキャリア管理も重要になります。 これらのニーズに応えるために、当社グループでは大企業向け人材開発プラットフォームをベースにしたソリューションをクラウドで提供しています。 ※2 “企業が外部エコシステム（顧客、市場）の破壊的な変化に対応しつつ、内部エコシステム（組織、文化、従業員）の変革を牽引しながら、第３のプラットフォーム（クラウド、モビリティ、ビッグデータ／アナリティクス、ソーシャル技術）を利用して、新しい製品やサービス、新しいビジネス・モデルを通して、ネットとリアルの両面での顧客エクスペリエンスの変革を図ることで価値を創出し、競争上の優位性を確立すること”（IDC Japan, Japan IT Market 2018 Top 10 Predictions, 2017年12月14日） また、このプラットフォームは大企業向けに開発されているため、国境を越えた大規模な運用が可能となっています。 その特徴を活用して、潜在的な利用者が多い一方で、IT化の遅れが指摘されている教育分野へもクラウドサービスを提供しております。 具体的には、株式会社学研ホールディングスグループ各社と協力して大手学習塾などへ学習管理のプラットフォームを提供するとともに、教材、講師をプラットフォーム上に展開して学習塾に対してオンライン英会話（オンライン英会話講座）のサービスを提供しています。 当社グループの事業はHCMクラウド事業の単一セグメントであり、具体的には２つのサービスで構成されます。 セグメントサービス内容・特徴等HCMクラウド事業・HCMプラットフォーム提供サービスHCMプラットフォームを大手企業および教育機関に提供・HCMクラウドを活用したオンライン英会話サービスHCMクラウドを活用したオンライン英会話レッスンの提供 （1）HCMプラットフォーム提供サービス HCMプラットフォーム提供サービスは、企業向け及び教育分野向けにヒューマン・キャピタル・マネジメント（HCM）のソリューションをクラウドサービスで提供することで、「学習する組織」の実現を支援します。 当社グループの人材開発のプラットフォームであるCAREERSHIPを使って業務知識をはじめとした企業内外のさまざまな学習教材を配信することで従業員の能力開発が「いつでも、どこでも」自由に行えるようになります。 企業はトレーニングプログラムを戦略的に展開するとともに、従業員の能力開発の進捗状況を把握することが可能になります。 さらに、タレントマネジメント、キャリア開発マネジメント等の各種アプリケーションを組み合わせることで、従業員のスキルとキャリアをライフサイクルで管理できるようになります。 同時に、これらの施策の実行に付随するサポート業務（ヘルプデスク、システム運用etc.）を請け負うBPO※3（ビジネス・プロセス・アウトソーシング）のサービスを提供することによって、顧客企業の人事業務のオペレーションコストの大幅な削減を実現するとともに、円滑な人事オペレーションを実現します。 当サービスの主な顧客ターゲットは、売上高1,000億円以上の大企業ですが、売上規模がそれよりも小さい中堅企業への導入も進んでいます。 新型コロナウイルスの影響により働き方改革が進展し、組織のDXが加速化していることに伴って、人材開発のクラウドサービスの市場成長が鮮明となっています。 企業会計原則に則った経理業務等と異なり、人材開発は戦略的に行われるので企業毎に人材開発のアプローチは大きく異なります。 このため、多様な顧客のニーズに対応できるクラウドサービスを提供することが重要になります。 クラウドサービスの黎明期から人材開発のソリューションを提供してきた当社グループは、主たる顧客である大企業からの様々な要求に応えるかたちでシステムを発展させてきたため、CAREERSHIPは日本の大企業の複雑で多様なニーズに柔軟に対応できる機能を有しています。 また、クラウドサービスにおいては利用される顧客からのさまざまな要望や問い合わせに即応できるサポート体制を構築することが重要になりますが、当社グループではCAREERSHIPのクラウドサービスをサポートする専任チームを擁しております。 さらに、顧客から委託された汎用及びカスタムコンテンツを国内に加え中国の拠点で経済的に制作する体制を確立しており、人材開発に関するBPOに対応する長期的なサポート体制を築き上げております。 教育分野に関しては、大企業向け人材開発プラットフォームで培ったケイパビリティとノウハウを活用して、小中高生向けの学習管理プラットフォームを全国の学習塾に提供しています。 我が国においてIT化が遅れている分野の一つが教育と言われております。 当サービスはIT化を積極的に推進している株式会社学研ホールディングスグループ各社とのコラボレーションを基盤としており、人材開発プラットフォームを活用することによって全国に展開する学習塾のDX（ITシステムによる講師管理、生徒管理、在宅授業etc.）を実現しています。 教育分野のIT化はこれからさらに進展するので、クラウドサービスの需要は堅調に推移すると期待されます。 さらに、新型コロナウイルスの影響によって教育サービスのオンライン化が促進されています。 ※3 単なる業務の外注（アウトソーシング）とは異なり、企業の業務プロセス（ビジネス・プロセス）単位を外部の企業に委託することを指します。 （2）HCMクラウドを活用したオンライン英会話サービス 学習塾向けに提供する学習管理プラットフォームを有効活用できるコンテンツとして、OLECOのブランドでオンライン英会話をクラウドで提供しています。 全国の有力学習塾に通う小中高生が学習塾経由で英会話を学べるので、「学習塾に加えて英会話スクールも」というダブルスクールによる家庭の負担を減らすことができるとともに、学習塾の英語クラスと組み合わせることで、受験に必要な英語をワンストップで学習できるメリットがあります。 学習塾向けサービスの販売は代理店を経由して行っています。 教材はコラボレーションをしている株式会社Gakkenなどが提供しています。 講師はフィリピンの複数の拠点で採用されたフィリピン人を起用しており、現在約700名が稼働しています（講師は外注先）。 2020年度からの小学校での英語授業の必修化、2023年度から都立高校の入試への「中学校英語スピーキングテスト」の導入、個々の国公立大学私立大学入試での民間英語試験の活用などに伴い、学習塾経由のオンライン英会話の受講者数は大幅に増加することが期待されます。 また、OLECOと同じプラットフォームを活用した個人向けのサービスとして、クラウティのブランドでオンライン英会話を提供しています。 個人向けサービスの販売はライトエデュケーション自ら行っております。 現在、家庭向けサービスとしてのブランドを確立すべく、オンライン学習ゲームや専門家とのマッチング機能の搭載など先行企業との差別化を図る様々な施策を行っております。 今後は、一人用オンライン学習ゲームの導入や、e-ラーニングなど講師を利用しないサービスの拡充を図ってまいります。 （3）具体的なサービスの特徴主要製品用途等CAREERSHIP人材開発プラットフォームのクラウドサービスOLECO／クラウティ学習塾経由のオンライン英会話レッスン／BtoCのオンライン英会話レッスン ■CAREERSHIP クラウドで提供される人材開発のプラットフォーム「CAREERSHIP」は、日本の大企業に固有の複雑な組織構造に柔軟に対応できるように設計されています。 従業員向けの学習コンテンツの提供、動画配信、教材作成、アンケート・リポート配信など人材開発に必要なサービスについて「誰に・いつ・何を」提供し、「誰が・どう」管理するかがわかる体制を確立します。 また、従業員一人ひとりのキャリアを可視化する「キャリアカルテ」や、スキルを体系化して提示する「スキル管理」機能のアプリケーションも有しており、従業員の能力を最大限に引き出すことをサポートします。 さらに、多くのクラウドサービスとの連携が可能で、ユーザー情報や組織情報を常に最新の状態に自動更新できるなど、人事業務の雑務から担当者を解放することを目指しています。 CAREERSHIPは大企業および教育関連企業を顧客としております。 顧客が登録したID数とサービス期間に対して課金する料金体系を採用しており、2025年１月末時点の利用企業数は339社、利用者数は588万IDの規模となっています。 プラットフォームという社内インフラを提供しているため契約期間は１年から５年となります。 ■OLECO／クラウティ オンライン英会話のOLECOは、登録管理、学習管理、保護者とのコミュニケーション管理サービスを提供します。 学習塾に固有のオペレーションに柔軟に対応できる学習管理プラットフォームであるStudyCompass上で提供しております。 StudyCompassは複数の拠点を結んで講師をアサインできるため、繁忙期が重なる学校や学習塾の生徒向けのサービスを効率的、効果的に提供することができます。 事業収入に関しては、利用者数、月額のプログラム料金及びサービス提供期間に基づく料金体系を採用しております。 学習塾における英語学習に対する需要の伸びを背景に今後も成長が見込まれます。 またOLECOは学習塾のクラスと連動しており、学習塾の在籍期間がサービスの提供期間となるので、一般的なBtoCのオンライン英会話サービスよりも長い期間のサービス提供が可能となります。 学習塾のクラスに対応できるレベルのサービスを提供するためにはフルタイムの講師を揃える必要があります。 一方で、学習塾の授業はどうしても特定の日時に集中します。 クラスのない日時における稼働率向上も兼ねて、BtoCのオンライン英会話のクラウティを提供しています。 学習塾向けサービスで蓄積した指導ノウハウが活かせる低年齢層を主たるターゲットとしており、ネイティブ講師とゲームをしながら英会話を習得する等様々なプログラムを開発しています。 ［事業系統図］ 以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。 |
| 関係会社の状況 | ４【関係会社の状況】 名称住所資本金（千円）主要な事業の内容議決権の所有割合又は被所有割合（％）関係内容（連結子会社） 株式会社ライトエデュケーション（注）１、２東京都千代田区20,050学習管理プラットフォームのクラウドコンピューティングサービス93.7役員の兼任LMSの販売代理技術開発の受託従業員の出向事務の受託資金の貸付（連結子会社） 来宜信息科技（上海）有限公司（注）１中華人民共和国上海市1,000千人民元中国国内でのHCM事業100.0役員の兼任LMSの販売代理コンテンツ制作の外注従業員の出向 （注）１．特定子会社に該当しております。 ２．株式会社ライトエデュケーションについては、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。 主要な損益情報等（1）売上高 1,103,147千円（2）経常利益 49,965千円（3）当期純利益 34,321千円（4）純資産額 149,353千円（5）総資産額 512,592千円 |
| 従業員の状況 | ５【従業員の状況】 (1）連結会社の状況 2025年１月31日現在事業部門の名称従業員数（人）ＨＣＭクラウド事業164合計164（33） （注）１．当社グループは、HCMクラウド事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載はしておりません。 また、事業部門別の記載に関しては、大規模な組織改編を行ったことで前連結会計年度末との比較が困難になるため、記載しておりません。 ２．従業員数は正社員の人数を記載しており、臨時従業員数（アルバイト）の年間平均雇用人員数を（ ）内に外数で記載しております。 (2）提出会社の状況 2025年１月31日現在従業員数（人）平均年齢（歳）平均勤続年数（年月）平均年間給与（千円）144（33）37.84年9か月4,985 事業部門の名称従業員数（人）ＨＣＭクラウド事業144合計144（33） （注）１．当社は、HCMクラウド事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載はしておりません。 また、事業部門別の記載に関しては、大規模な組織改編を行ったことで前連結会計年度末との比較が困難になるため、記載しておりません。 ２．従業員数は正社員の人数を記載しており、臨時従業員数（アルバイト）の年間平均雇用人員数を（ ）内に外数で記載しております。 ３．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。 (3）労働組合の状況 当社グループにおいて労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円滑に推移しております。 (4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の格差 ①提出会社当事業年度管理職に占める女性労働者の割合（％） （注）１．男性労働者の育児休業取得率（％） （注）２．労働者の男女の賃金の差異（％）（注）１．全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者6.7100.084.664.2442.9 （注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。 ２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。 ②連結子会社 連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。 |
| 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 | １【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は以下のとおりです。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1）経営方針 当社グループは、『ミライの「はたらく」を、明るくする』というミッションのもと、クラウドサービスによる人材開発のソリューションを提供しています。 はたらく人々の「成長を実感する瞬間」を増やすことで、ミライの「はたらく」が明るくなることを目指しています。 さらに、『不確実性が増す現代社会に必要な人材開発プラットフォームを提供する』というビジョンを掲げ、「どうすれば企業の成長を促す人材を開発し、持続可能な信頼関係を構築できるのか」という企業からの根源的な問いに応えられるパートナーでありたいと考えています。 (2）経営戦略等① HCMプラットフォーム提供サービス 我が国の大企業に特徴的な複雑な組織構造、人材管理手法、業務プロセスなどに対応できるようHCMプラットフォームを長年にわたり進化・改良させてきました。 その結果、国内顧客の半数が売上高1,000億円以上の企業となっています。 このHCMプラットフォームを競争的な価格で提供することにより他社の参入を難しくするとともに、プラットフォーム上で利用できるサービス（eラーニングコンテンツ、オンライン英会話、キャリア開発サポートなど）を充実させることにより高い収益性を実現していきます。 ② HCMクラウドを活用したオンライン英会話サービス HCMクラウドの優れた受講管理機能を活用するため管理者・監督者（先生、英会話講師、保護者）が介在する学習塾市場でオンライン英会話を提供しています。 オンライン英会話以外のサービス（英語および他教科のeラーニングコンテンツ、オンライン個別指導、受験情報の提供など）を充実させることにより高い収益性を実現していきます。 また、学習塾向けに確立したサービスのインフラをフル活用するためにBtoC向けにもオンライン英会話レッスンを提供しています。 (3）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 成長市場で事業を展開している当社グループは、経営指標として売上高、営業利益を重視しております。 尚、当社グループの事業の特徴としてソフトウエアの減価償却が大きな影響を及ぼします。 そのため経営指標としてEBITDA※4 および連結ROEついても活用することで収益性および資本効率性を把握することとしております。 ※4 EBITDA≒営業利益＋減価償却費＋長期前払費用償却額＋ソフトウエア減価償却費 (4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 当社グループのHCMクラウド事業は、狭義にはHCM市場におけるLMS（Learning Management System）のセグメントを主要なターゲットとしています。 わが国ではLMSは学習管理機能を持ったシステムをLMS、パフォーマンス管理やキャリア開発機能を持ったシステムをタレントマネジメントシステムと捉えていますが、世界ではこの両者の機能を兼ね備えたシステムをLMSとしています。 当社グループのCAREERSHIPは両者を備えており、世界的にはLMS市場のサービスに分類されます。 MarketsandMarkets社によると、世界のLMSの市場規模は2023年の221億ドル（3兆3,150億円、1$=150円で計算。 以下同じ）が2028年には519億ドル（7兆7,850億円）となることが予測されており、この間の年間成長率は18.6%となります。 世界全体に占める我が国のGDPの割合は4.2%（内閣府）なので、同率程度のLMS市場規模が見込まれるとすると2023年は9.28億ドル（1,207億円）、2028年には21.7億ドル（2,834億円）となります。 企業向けのクラウドサービスを利用するのは圧倒的に先進国であることを考えると、我が国のLMS市場の潜在的な規模はさらに大きいと考えられます。 HCM市場においてはこれまでSFAやCRM※5 など通常業務を円滑に進めるためのサービスや、労務・勤怠管理や財務会計などスタッフ部門の業務効率化のためのサービスが中心でした。 しかし、新型コロナウイルス感染症対応により促進されているリモートワークやメンバーシップ型からジョブ型への働き方の変革によって、情報共有やコミュニケーション、さらに人材開発やキャリア開発をターゲットとしたサービスへと展開しつつあります。 HCMクラウド事業は、働き方改革、労働生産性向上、人と企業と社会のかかわり方の新たな展開などに大きく貢献することが期待されています。 当社グループは、このような事業環境下において、経営ビジョンを達成するために、以下の事項を対処すべき課題として認識しております。 ※5 SFA（Sales Force Automation)は商談開始してから受注に至るまでの営業プロセスを可視化て活動の支援・管理を行うシステム、CRM（Customer Relationship Management）は顧客情報を管理するシステムを指します。 ① 人材確保 昨今の人手不足は深刻で特に優秀なIT技術者の確保が非常に難しくなってきています。 優秀なIT技術者を惹きつけるため、従業員が意欲を持って働くことができる職場の構築を進めていきます。 具体的には、開発のトップまで3階層というフラットな組織設計に基づく権限移譲、クロスファンクショナルチーム（ミライ構想チーム）による開発テーマの決定への参与、BI、AIなどの最先端技術の開発を進めます。 ② 開発の優先順位の明確化 当社グループのビジネスモデルは汎用アプリケーションをクラウド上で複数の企業に提供するものです。 利用企業数の増加やオンライン英語講座などコンテンツの多様化・高度化にともない機能追加やシステム変更の要望が急増しています。 技術的、ビジネス的な要件を熟慮することにより開発現場が混乱しないよう優先順位を明確にしながらシステムの開発を進めていきます。 開発のテーマとその優先順位はミライ構想チームで毎月検討され、その都度経営会議で検討・承認されます。 ③ 為替レートの変動について 当社グループが提供しているオンライン英会話サービスについて、フィリピンの講師センターから講師の提供を受けております。 今後為替レートの変動次第で売上原価に影響が出る可能性がありますので、販売価格の変更などにより為替レート変動の影響軽微に努めます。 |
| サステナビリティに関する考え方及び取組 | ２【サステナビリティに関する考え方及び取組】 当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組みは、次の通りであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1）サステナビリティの基本方針と取組 当社グループは、企業理念である『ミライの「はたらく」を、明るくする』に基づき、事業を通じて様々なステークホルダーが働く中での「成長を実感する瞬間」を実感できるよう取り組んでおります。 ・マテリアリティ：人的資本価値向上への取り組みワーキングマザーの活躍できる環境づくり 当社グループの2024年度の中途入社者の約56％が女性であり、その約31％がワーキングマザーでした。 社会全体としてワーキングマザーの就労に対する理解や環境整備が進み、柔軟な働き方を実現するための選択肢が増える中、前年同水準を維持できたことは、当社グループも引き続き求職者の多様なニーズに応えられている結果であると考えます。 現在、すべての社員に出社・在宅勤務の選択が可能であると同時に、チーム内での業務補完性の高さも安心感につながり、積極的な採用が可能となっております。 ワーキングマザーは業務開始時間・帰宅時間、出社/在宅も様々であることから、ダイバーシティを前提とした日程調整が当たり前になるなど、既存社員にも好影響を与えています。 入社後の昇進・昇格は時短勤務であっても可能であり、実際に係長職級以上のワーキングマザーは全役職者の約7.6％（2025年１月末時点)となっており、働く時間、場所に捉われず評価する仕組みを整えています。 こういった評価が可能になったのは、入退社等の影響により一時的に数字は低下しておりますが、働き方に依らない優秀な人材の積極登用や昇進・昇格を見据えた人材の育成など、指標とする25％の達成へ向けた取り組みを続けています。 2018年より全社で行っている1on1ミーティングの中で、働き方やキャリアについて上長と相談する場があり、適切なアドバイスや環境整備ができているためと言えます。 また、家庭とのバランスを整えるために重要な時期である、入社から半年間のオンボーディング期においても、「先輩ワーキングマザー」のメンティーとなり過去の自己の経験からアドバイスをすることで、定着に向けたステップを提示できているため、実力を伸ばし、働ける環境が提供できています。 個人パートナーの組織化とキャリア支援 働き方に高い柔軟性が必要な、海外・地方在住、もしくは子育てのために仕事を離れたワーキングマザー人材を中心に、2019年より業務委託組織（※担当する職務によって直接雇用の場合もあり）を構築しており、現在社員61名（2025年１月末時点、全社員の約41％に相当する規模）となっています。 専門性の高いアウトソーシング先として社内の生産性向上に寄与している他、社員登用までのキャリアステップを用意することで、質の高い人材プールとしても活用しています。 これまでの社員登用実績は８名、参画から半年間の定着率は約87％となっており、働きやすい職場環境の向上に努めるとともに、今後はキャリアマップを定義することで、キャリアアップ支援も行ってまいります。 また、エンゲージメントの概念を取り入れた、参画から1か月後のオンボーディング面談、3か月後のフォロー面談、以降１年ごとを目安とした定期面談を実施、またイベントとしてオンラインランチ会や忘年会の実施など、「働いて楽しい職場づくり」を実現すべく、環境を整えています。 年1回の職場環境アンケートの結果、「業務にやりがいを感じている」割合は100％となり、子育てのブランクを埋めながら実力を伸ばし、再び活躍の場を見つけてもらえるよう、環境整備を進めています。 (2）ガバナンス 当社グループにおけるサステナビリティ経営強化のためのガバナンス体制は、「第４ 提出会社の状況 ４ コーポレート・ガバナンスの状況等（１）コーポ―レート・ガバナンスの概要 ② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由」に記載の体制と同様であります。 なお、サステナビリティに関連した重要な課題については、毎月の取締役会において所轄の取締役より報告・共有され、対応策の検討を行っております。 (3）リスク管理 当社グループは、グループ経営に関する様々なリスクを審議するため、リスク・コンプライアンス委員会を通して主要なリスクの状況について定期的にモニタリング、評価・分析し、グループ各社に必要な指示、監督を行うとともに、その内容を定期的に取締役会へ報告する体制を整えております。 詳細につきましては、「第４ 提出会社の状況 ４ コーポレート・ガバナンスの状況等 ③ 企業統治に関するその他の事項 b．リスク管理体制の整備の状況」をご参照ください。 (4）指標及び目標 当社グループは、上記（１）において記載した「人的資本価値向上への取り組み」を遂行してくためにワーキングマザーの活躍と個人パートナーのやりがい向上が必要と考えており、次の指標を用いております。 課長職以上のワーキングマザーの比率 25％ 個人パートナーの職場アンケートによる「業務にやりがいを感じている」割合 100％ |
| 戦略 | ・マテリアリティ：人的資本価値向上への取り組みワーキングマザーの活躍できる環境づくり 当社グループの2024年度の中途入社者の約56％が女性であり、その約31％がワーキングマザーでした。 社会全体としてワーキングマザーの就労に対する理解や環境整備が進み、柔軟な働き方を実現するための選択肢が増える中、前年同水準を維持できたことは、当社グループも引き続き求職者の多様なニーズに応えられている結果であると考えます。 現在、すべての社員に出社・在宅勤務の選択が可能であると同時に、チーム内での業務補完性の高さも安心感につながり、積極的な採用が可能となっております。 ワーキングマザーは業務開始時間・帰宅時間、出社/在宅も様々であることから、ダイバーシティを前提とした日程調整が当たり前になるなど、既存社員にも好影響を与えています。 入社後の昇進・昇格は時短勤務であっても可能であり、実際に係長職級以上のワーキングマザーは全役職者の約7.6％（2025年１月末時点)となっており、働く時間、場所に捉われず評価する仕組みを整えています。 こういった評価が可能になったのは、入退社等の影響により一時的に数字は低下しておりますが、働き方に依らない優秀な人材の積極登用や昇進・昇格を見据えた人材の育成など、指標とする25％の達成へ向けた取り組みを続けています。 2018年より全社で行っている1on1ミーティングの中で、働き方やキャリアについて上長と相談する場があり、適切なアドバイスや環境整備ができているためと言えます。 また、家庭とのバランスを整えるために重要な時期である、入社から半年間のオンボーディング期においても、「先輩ワーキングマザー」のメンティーとなり過去の自己の経験からアドバイスをすることで、定着に向けたステップを提示できているため、実力を伸ばし、働ける環境が提供できています。 個人パートナーの組織化とキャリア支援 働き方に高い柔軟性が必要な、海外・地方在住、もしくは子育てのために仕事を離れたワーキングマザー人材を中心に、2019年より業務委託組織（※担当する職務によって直接雇用の場合もあり）を構築しており、現在社員61名（2025年１月末時点、全社員の約41％に相当する規模）となっています。 専門性の高いアウトソーシング先として社内の生産性向上に寄与している他、社員登用までのキャリアステップを用意することで、質の高い人材プールとしても活用しています。 これまでの社員登用実績は８名、参画から半年間の定着率は約87％となっており、働きやすい職場環境の向上に努めるとともに、今後はキャリアマップを定義することで、キャリアアップ支援も行ってまいります。 また、エンゲージメントの概念を取り入れた、参画から1か月後のオンボーディング面談、3か月後のフォロー面談、以降１年ごとを目安とした定期面談を実施、またイベントとしてオンラインランチ会や忘年会の実施など、「働いて楽しい職場づくり」を実現すべく、環境を整えています。 年1回の職場環境アンケートの結果、「業務にやりがいを感じている」割合は100％となり、子育てのブランクを埋めながら実力を伸ばし、再び活躍の場を見つけてもらえるよう、環境整備を進めています。 |
| 指標及び目標 | (4）指標及び目標 当社グループは、上記（１）において記載した「人的資本価値向上への取り組み」を遂行してくためにワーキングマザーの活躍と個人パートナーのやりがい向上が必要と考えており、次の指標を用いております。 課長職以上のワーキングマザーの比率 25％ 個人パートナーの職場アンケートによる「業務にやりがいを感じている」割合 100％ |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 | ・マテリアリティ：人的資本価値向上への取り組みワーキングマザーの活躍できる環境づくり 当社グループの2024年度の中途入社者の約56％が女性であり、その約31％がワーキングマザーでした。 社会全体としてワーキングマザーの就労に対する理解や環境整備が進み、柔軟な働き方を実現するための選択肢が増える中、前年同水準を維持できたことは、当社グループも引き続き求職者の多様なニーズに応えられている結果であると考えます。 現在、すべての社員に出社・在宅勤務の選択が可能であると同時に、チーム内での業務補完性の高さも安心感につながり、積極的な採用が可能となっております。 ワーキングマザーは業務開始時間・帰宅時間、出社/在宅も様々であることから、ダイバーシティを前提とした日程調整が当たり前になるなど、既存社員にも好影響を与えています。 入社後の昇進・昇格は時短勤務であっても可能であり、実際に係長職級以上のワーキングマザーは全役職者の約7.6％（2025年１月末時点)となっており、働く時間、場所に捉われず評価する仕組みを整えています。 こういった評価が可能になったのは、入退社等の影響により一時的に数字は低下しておりますが、働き方に依らない優秀な人材の積極登用や昇進・昇格を見据えた人材の育成など、指標とする25％の達成へ向けた取り組みを続けています。 2018年より全社で行っている1on1ミーティングの中で、働き方やキャリアについて上長と相談する場があり、適切なアドバイスや環境整備ができているためと言えます。 また、家庭とのバランスを整えるために重要な時期である、入社から半年間のオンボーディング期においても、「先輩ワーキングマザー」のメンティーとなり過去の自己の経験からアドバイスをすることで、定着に向けたステップを提示できているため、実力を伸ばし、働ける環境が提供できています。 個人パートナーの組織化とキャリア支援 働き方に高い柔軟性が必要な、海外・地方在住、もしくは子育てのために仕事を離れたワーキングマザー人材を中心に、2019年より業務委託組織（※担当する職務によって直接雇用の場合もあり）を構築しており、現在社員61名（2025年１月末時点、全社員の約41％に相当する規模）となっています。 専門性の高いアウトソーシング先として社内の生産性向上に寄与している他、社員登用までのキャリアステップを用意することで、質の高い人材プールとしても活用しています。 これまでの社員登用実績は８名、参画から半年間の定着率は約87％となっており、働きやすい職場環境の向上に努めるとともに、今後はキャリアマップを定義することで、キャリアアップ支援も行ってまいります。 また、エンゲージメントの概念を取り入れた、参画から1か月後のオンボーディング面談、3か月後のフォロー面談、以降１年ごとを目安とした定期面談を実施、またイベントとしてオンラインランチ会や忘年会の実施など、「働いて楽しい職場づくり」を実現すべく、環境を整えています。 年1回の職場環境アンケートの結果、「業務にやりがいを感じている」割合は100％となり、子育てのブランクを埋めながら実力を伸ばし、再び活躍の場を見つけてもらえるよう、環境整備を進めています。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 | (4）指標及び目標 当社グループは、上記（１）において記載した「人的資本価値向上への取り組み」を遂行してくためにワーキングマザーの活躍と個人パートナーのやりがい向上が必要と考えており、次の指標を用いております。 課長職以上のワーキングマザーの比率 25％ 個人パートナーの職場アンケートによる「業務にやりがいを感じている」割合 100％ |
| 事業等のリスク | ３【事業等のリスク】 以下には、当社グループが事業展開その他に関してリスク要因となる可能性があると考えられる主な事項について記載しております。 なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが独自に判断したものであり、将来において発生する可能性がある全てのリスクを網羅するものではありません。 また当社グループにとっては必ずしもリスク要因に該当しない事項についても、投資者の投資判断において重要であると考えられる事項については記載しております。 当社グループはこれらのリスク発生の可能性を十分に認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に取り組む方針ではありますが、当社グループの経営状況、将来の事業についての判断及び当社株式に対する投資判断は、本項記載内容を慎重に検討した上で行われる必要があると考えております。 (1）事業環境に関するリスク① インターネット利用の規制について 当社グループは、インターネットを通じてサービスを提供しております。 スマートフォンやタブレット型端末等、情報機器端末の普及により、インターネット利用環境が引き続き整備されていくとともに、当社グループが提供するサービスに関連する市場が今後も拡大していくことが事業展開の基本条件であるものと認識しております。 そのため、インターネットの普及に伴う障害の発生、インターネットの利用に関する新たな規制等によって、インターネット利用の普及に支障が生じる事態が発生した場合には、当社グループが想定するサービス提供を行えないこととなる可能性もあり、当社グループの財政状態及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 ② 経営環境の変化について 当社グループが展開するHCMクラウド事業の分野は、企業による人材開発や教育といったタレントマネジメントに関する需要動向と密接な関係があります。 そのため、当社グループは、企業の人材開発に対する投資意欲や企業を取り巻く景気動向に伴う需要の増減に影響を受ける可能性があります。 当社グループでは、顧客企業との連携を密に取ることで企業の経営環境の変化の兆しを捉え、変化に対応した提案の実施等を行っていくこととしておりますが、これら顧客をはじめとした企業における経営環境の変化に伴い、当社グループが提供するサービスへの需要が減少した場合、当社グループの財政状態及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 ③ 技術革新について 当社グループが事業を展開しているインターネット業界においては、技術革新のスピードが速く、それに基づく技術的な進歩や変化が激しく生じております。 当社グループでは、こうした新技術やサービスに関する情報収集を常に行い、技術革新に対応した事業展開を進めておりますが、何らかの要因により、そうした技術やサービスへの対応が遅れた場合、当社グループの競争力の低下に繋がり、業績に影響を及ぼす可能性があります。 ④ 競合について 当社グループが展開するHCMクラウド事業の分野は、企業による人材開発や教育といったタレントマネジメントニーズの高まり、また、新型コロナウイルス感染症の対応により促進される働き方改革に伴うリモートワークの普及により今後更に市場規模が拡大していくことが見込まれております。 そのため、当該分野に参入する競合企業が存在しております。 特に、資金力のある大手企業が、当社グループと同様のサービスを提供する場合、高い知名度や大規模な広告費の投下などにより、当社グループが提供するサービスの優位性が損なわれ、サービスの収益性に影響を及ぼす可能性があります。 当社グループでは、引き続き顧客のニーズに則したサービスの提供を行うことにより競争優位性を確保していく方針としておりますが、競合企業の動向により、当社グループの競争優位性が低下した場合、当社グループの財政状態及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 ⑤ 顧客企業の購買行動の変化と継続率の低下 CAREERSHIPをはじめ当社グループのサービスは高い利用継続率を維持しています。 企業向けのクラウドシステムは、顧客企業が利用している企業内外の他のシステムとデータを連携する必要があります。 また、一旦利用が開始されるとクラウド上に当社システムの形式のデータが蓄積されるため他社のサービスに切り替えにくい性質があります。 ただ、顧客企業が、利用する外部システムを定期的に変更するというようなプラクティス（経営行動）をとると高い継続率を維持することが困難になり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 ⑥ 為替変動のリスクについて 当社グループは、日本国外においても事業を展開しており、外貨建てにより収益の一部を受領し、費用の一部を支払っています。 特に当社グループのオンライン英会話サービスはフィリピンから講師を調達しており、フィリピンペソの為替変動の影響を受けます。 フィリピンペソは米ドルに連動していることから、米ドルの為替変動が当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 ⑦ 検索エンジン最適化（SEO）への対応について GoogleやYahoo！等の検索エンジンにおいて、CAREERSHIP/クラウティをはじめとする当社グループ製品に関連するキーワードをインターネット検索した際に、検索結果で当社グループのウェブサイトがどの程度上位に表示されるかは、マーケティングの観点から非常に重要であります。 当社グループ製品の顧客の多くは、検索エンジンの検索結果から誘導されてきており、検索エンジンからの集客数を確保するため、今後におきましてもSEO対策を実施していく予定であります。 しかし、当社グループが適時適切にSEO対策を実施しなかった場合、または検索エンジンにおける検索アルゴリズム変更等により、これまでのSEO対策が有効に機能しなかった場合、当社グループへの顧客流入数が想定数を下回り、当社グループの財政状態及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 (2）事業内容に関するリスク① 海外展開について 当社グループは、中国に現地法人を設置するとともにフィリピンにある英会話の講師センターから講師の提供を受けた上でサービス提供を行っております。 海外事業においては、各国における内乱や大規模な騒乱、各国特有の政治動向やグローバル経済の影響によるカントリーリスク、固有の商習慣や法的規制等の潜在的なリスク要因があります。 当社グループにおいては、現地法人や講師センターとの情報連携を密に取りカントリーリスクの兆しを把握し早急に対応する体制としておりますが、これらのリスク要因が顕在化した場合には、提供するサービスに支障が生じる可能性があり、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 ② システム障害について 当社グループは、サーバーを中心とするコンピュータシステムからインターネットを介してサービスを提供しております。 システムの運用においては、バックアップ体制の強化や不正アクセス防御等、安定稼働のための対策を常に講じておりますが、機器の不具合や人為的ミス、想定を上回る急激なアクセス増加、自然災害、コンピュータウィルスの感染等によってコンピュータシステムや通信ネットワークに障害が発生する可能性、及び、不正なアクセスによってプログラム等の内容が改ざんされる可能性があります。 その場合、顧客からの信頼を失うことや、損害賠償請求等の懸念があり、当社グループの事業、財政状態及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 ③ 知的財産権について 当社グループでは、知的財産権の保護や管理の重要性について認識しており、当社グループの提供するサービスが第三者の商標権、著作権などの知的財産権を侵害しないように細心の注意を払っております。 しかしながら、当社グループが、他社の知的財産権を侵害した場合や、その対応が適切に行えなかった場合には、損害賠償請求や訴訟に発展する恐れがあり、それに係る影響や人的・金銭的コストによって、当社グループの財政状態及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 ④ 訴訟について 当社グループは本書提出日現在において、訴訟を提起されている事実はありません。 しかしながら、将来において、当社グループの事業に起因する訴訟等の提起を受ける可能性があります。 これらの訴訟等の内容及び結果によりましては、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 ⑤ 特定取引先への依存について 当社グループのオンライン英会話サービスの法人向け販売については、主に販売代理店である㈱スタディラボ及び㈱エデュラインを通して営業を行っており、両社は、当社子会社の元取締役が株式の過半数を保有し経営しております。 当連結会計年度(自 2024年２月１日 至 2025年１月31日)における両社に対する売上高の当社連結売上高に占める割合は19.2%、オンライン英会話サービス売上高に占める割合は66.3%と、高い水準にあります。 当社グループと販売代理店である両社は、Win-Winの関係を維持しながら事業を展開しておりますが、何らかの理由によって関係維持が困難になった場合、当社グループの事業活動に影響を及ぼす可能性があります。 ⑥ 英語講師の確保について 当社グループのオンライン英会話サービスの講師はフィリピンから調達しております。 学童向けに質の高い授業を行うことができる講師が必要となります。 現時点においては、当社グループが求める講師を確保できているものと認識しております。 しかしながら、フィリピンにおける自然災害や政情不安などから当社グループが求めるレベルの講師の確保が困難になる可能性があります。 その場合、サービスの提供に困難が生じる懸念があり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 (3）事業体制に関するリスク① 特定の人物への依存について 当社事業の創業メンバーの一員であり、代表取締役である江口夏郎は、当社グループの経営方針や戦略の策定、推進に重要な役割を果たしております。 現在、当社グループでは江口に対して過度に依存しないよう、執行役員制度の採用等の経営体制の整備、権限移譲の推進及び人材増強による管理組織の強化を図っておりますが、何らかの理由により、江口の業務執行や当社グループへの関与が困難になった場合、当社グループの事業活動、財政状態及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 ② 人材の確保及び育成について 当社グループの継続的な事業拡大のためには、経営資源となる優秀な人材の採用及び育成を行うことで人材の増強を図っていくことが不可欠であると認識し、人材増強に努めております。 しかしながら、人員採用計画が何らかの事情により想定通りに進展しない等当社グループとして必要な時期に十分な人材増強ができなかった場合又は人材の流出が進んだ場合には、事業成長の制約要因になる可能性があり、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 ③ 内部管理体制について 当社グループの従業員は164名（2025年１月31日）であり、経営及び内部管理体制は規模に応じたものになっておりますが、当社グループが継続的に成長し、新たなサービスを開発・提供するためには、拡大していく事業規模に合わせた経営管理体制の強化が不可欠であります。 現時点においても、取締役及び監査役の増員や監査役会の設置による経営機能の強化、管理部門人員の増強等内部管理体制の強化を図ってきており、今後も成長に応じた更なる管理体制の強化を図っていくこととしております。 しかしながら、今後の事業規模に適した経営及び内部管理体制の構築に遅れが生じた際には、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 ④ 情報セキュリティについて 当社グループは、事業遂行に必要な範囲で顧客情報等の個人情報を保有しております。 当社グループでは、これら顧客情報等の漏洩、不適切な利用、改ざん等の発生を防ぐための情報セキュリティを重要事項と認識し、情報セキュリティマネジメントシステムを構築・運用しております。 2017年９月にはISMS認証（ISO27001）、2022年９月にはQMS認証（ISO9001）を取得し、情報セキュリティ体制に加え、システム全体の品質のさらなる向上を目指しております。 しかしながら、コンピュータウィルスの侵入やサイバー攻撃によるハッキング、社内管理におけるヒューマンエラー、その他の想定外の事態の発生によって顧客情報等が漏洩した場合には、顧客からの信用の低下や、損害賠償請求等に繋がる可能性があり、当社グループの事業活動、財政状態及び業績に重大な影響を及ぼす可能性があります。 (4）その他① 配当政策について 当社グループは、株主への利益還元を経営の重要課題であると認識しております。 利益配分につきましては、事業の更なる成長のため、経営基盤の強化のために内部留保を確保しつつ、安定的な配当の継続を実施していくことを基本方針としております。 しかしながら、剰余金の配当に関しては業績も勘案しその内容を決定することとしているため、業績が悪化した場合、配当が減少又は配当を行わない可能性があります。 ② 大株主について 当社の代表取締役であり、大株主である江口夏郎の2025年１月31日現在での議決権所有割合（自己株式を除く。 以下同じ）は、8.09%であります。 また、江口の資産管理会社の所有株式数を含めた議決権所有割合は56.93%となっております。 江口は、安定株主として一定の議決権を保有し、その議決権行使にあたっては、株主共同の利益を追求するとともに、少数株主の利益にも配慮する方針であります。 しかしながら、何らかの事情により、大株主である江口の株式の多くが減少した場合等には、当社株式の市場価格及び議決権行使の状況等に影響を及ぼす可能性があります。 ③ 自然災害について 当社グループが提供するサービスは、インターネットを介して提供されるため、基本的には自然災害発生時もサービスを提供することが可能であります。 しかしながら、当社グループが展開する国内外の事業拠点において、重大な自然災害が発生した場合に、円滑な業務遂行体制が損なわれ、その結果、当社グループの財政状態及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1）経営成績等の状況の概要 当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。 ）の状況の概要は次のとおりであります。 ① 財政状態の状況（資産の部） 当連結会計年度末における資産合計は2,101,758千円（前連結会計年度末1,949,891千円）となり、前連結会計年度末に比べ151,867千円の増加となりました。 このうち流動資産は1,477,215千円（前連結会計年度末1,300,492千円）となり、176,723千円の増加となりました。 この主な要因は、現金及び預金が212,785千円、仕掛品が4,131千円増加した一方で、受取手形、売掛金及び契約資産が15,957千円、前払費用が28,397千円減少したことなどによるものです。 また固定資産は624,542千円（前連結会計年度末649,398千円）となり、24,855千円の減少となりました。 この主な要因は、繰延税金資産が14,018千円、長期貸付金が40,900千円増加した一方で、ソフトウエアが65,400千円、投資有価証券が10,075千円減少したことなどによるものです。 （負債の部） 当連結会計年度末における負債合計は1,156,201千円（前連結会計年度末972,420千円）となり、前連結会計年度末に比べ183,780千円の増加となりました。 このうち流動負債は1,139,817千円（前連結会計年度末955,898千円）となり、183,918千円の増加となりました。 この主な要因は、短期借入金が30,000千円、未払費用が4,443千円、前受金が187,055千円増加した一方で、未払法人税等が29,032千円減少したことなどによるものです。 また固定負債は16,383千円（前連結会計年度末16,522千円）となり、138千円の減少となりました。 （純資産の部） 当連結会計年度末における純資産は945,557千円（前連結会計年度末977,470千円）となり、前連結会計年度末に比べ31,912千円の減少となりました。 この主な要因は、親会社株主に帰属する当期純利益の計上と配当金の支払いにより利益剰余金が38,274千円減少したことなどによるものです。 ② 経営成績の状況 当連結会計年度における我が国経済は、雇用・所得環境が改善する下で、各種政策の効果から経済活動の正常化が進んだ一方、急激な為替変動をはじめとした金融市場の変動による世界経済の減速や物価上昇、地政学上のリスクの影響など依然として不透明な状況が続いております。 当社グループは、生産労働人口の高齢化を背景にしたリスキリングや人的資本経営の実現など、企業の人材開発分野への投資意欲が年々高まる中で、『ミライの「はたらく」を、明るくする』というミッションのもとにHCM（ヒューマン・キャピタル・マネジメント）クラウドサービスとして、売上高1,000億円以上の国内企業を中心に累計1,500社以上への導入実績を持つ当社のクラウド型LMS（Learning Management System）を活用した人材開発プラットフォームとソリューションを提供するHCMプラットフォーム提供サービスとHCMクラウドを活用したオンライン英会話サービスを提供しております。 HCMプラットフォーム提供サービスは、主にITを活用した人材開発のプラットフォームとして統合型LMSの「CAREERSHIP」を提供することで顧客企業の「学習する組織」の実現を支援しております。 「CAREERSHIP」には、企業の研修や教育を支援する「eラーニング機能」、従業員のスキルを可視化する「スキル管理機能」及び従業員の状況を把握するための「キャリアカルテ機能」など、企業のHRに係る業務のDX（デジタルトランスフォーメーション）化を支援する機能が搭載されており、我が国の大企業に特徴的な複雑な組織構造、人材管理手法及び業務プロセスなどに対応できるように進化・改良の結果、LXD（ラーニングエクスペリエンスデザイン）コンサルティングやBPOサービス、eラーニング受け放題など人材開発に資するトータルソリューションの提供を強みとしており、「CAREERSHIP」の利用者数が順調に推移しました。 オンライン英会話サービスについては、学校や学習塾向けの「OLECO」とお子様がいる家族向けの「クラウティ」という二つのブランドでHCMクラウドを活用したサービスを提供しております。 「OLECO」はBtoBtoCという独自の市場セグメントでサービスを展開しており、当市場セグメントは、決められた時間に決められた数のレッスンを提供する、大規模な生徒の学習管理といったBtoCにはない複雑なオペレーションが求められるので、強力なHCMクラウドを活用する当社が競争力を発揮することができます。 一方、BtoC市場セグメントについては、「クラウティ」のブランドで「英語でゲームする」という独自コンテンツを開発して、子供向けサブセグメントの開拓を進めております。 以上の結果、当連結会計年度の売上高は3,534,661千円（前連結会計年度比10.5%増）、営業利益は315,479千円（前連結会計年度比29.7%増）、経常利益は273,983千円（前連結会計年度比12.2%増）、親会社株主に帰属する当期純利益は194,074千円（前連結会計年度比12.4%減）となりました。 なお、当社グループは、HCMクラウド事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。 ③ キャッシュ・フローの状況 当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。 ）は前連結会計年度末と比べ212,785千円増加し、1,187,610千円となりました。 当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は以下の通りであります。 （営業活動によるキャッシュ・フロー） 営業活動の結果増加した資金は、768,094千円（前連結会計年度は400,090千円の増加）となりました。 これは主として税金等調整前当期純利益263,983千円、減価償却費323,809千円及び前受金の増加額187,053千円、法人税等の支払107,917千円などによるものであります。 （投資活動によるキャッシュ・フロー） 投資活動の結果減少した資金は、300,398千円（前連結会計年度は217,069千円の減少）となりました。 これは主として無形固定資産の取得による支出252,254千円、貸付金の貸付による支出50,000千円などによるものであります。 （財務活動によるキャッシュ・フロー） 財務活動の結果減少した資金は261,088千円（前連結会計年度は104,223千円の減少）となりました。 これは主として長期借入金の返済による支出16,700千円及び配当金の支払額235,565千円、営業外支払手数料の支出38,633千円などによるものであります。 ④ 生産、受注及び販売の実績ａ．生産実績 当社グループは生産活動を行っておりませんので、該当事項はありません。 ｂ．受注実績 当社グループで行う事業は、提供するサービスの性格上、受注実績の記載になじまないため、当該記載を省略しております。 ｃ．販売実績 当連結会計年度の販売実績は、次のとおりであります。 なお、当社グループはHCMクラウド事業の単一セグメントであるため、サービス別に記載しております。 サービスの名称当連結会計年度（自 2024年２月１日至 2025年１月31日）金額(千円)前年同期比(%)HCMプラットフォーム提供サービス2,509,223+14.2HCMクラウドを活用したオンライン英会話サービス1,023,612+2.5その他1,825△52.1合計3,534,661+10.5 （注）１．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。 相手先前連結会計年度（自 2023年２月１日至 2024年１月31日）当連結会計年度（自 2024年２月１日至 2025年１月31日）金額（千円）割合（%）金額（千円）割合（%）(株)エデュライン495,97715.5516,76514.6２．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績のうち、当該販売実績の総販売実績に対する割合が10%未満の相手先につきましては記載を省略しております。 (2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものであります。 ① 経営成績の分析（売上高） HCMプラットフォーム提供サービスは、新規大型案件の増加や、既存顧客の利用促進施策効果により、2,509,223千円（前連結会計年度比14.2%増）となりました。 オンライン英会話提供サービスは、個人向けサービスの利用者増加などから、1,023,612千円（前連結会計年度比2.5%増）となり、その結果、売上高は3,534,661千円(前連結会計年度比10.5%増)となりました。 （売上原価、売上総利益） HCMプラットフォーム提供サービスでのプラットフォームの大型化に伴う大口顧客向けのサービス及びパフォーマンス向上費用の増加や、オンライン英会話提供サービスの売上増加に伴う英会話講師費用の増加などにより、当連結会計年度の売上原価は2,226,436千円（前連結会計年度比12.1%増）となりました。 売上総利益は1,308,224千円(前連結会計年度比7.8%増)となり、売上総利益率は37.0%（前連結会計年度は37.9%）となりました。 （販売費及び一般管理費、営業利益） マーケティング活動等の強化に伴い広告宣伝費及び販売促進費が合わせて25,441千円増加した一方で、採用活動が落ち着いたことで人件費等が前連結会計年度比11,826千円減少したことなどにより、販売費及び一般管理費は992,745千円（前連結会計年度比2.3%増）となりました。 この結果、営業利益は315,479千円（前連結会計年度比29.7%増）となりました。 （営業外収益、営業外費用、経常利益） 営業外収益は主に受取利息が311千円、補助金収入が360千円増加した一方で、貸倒引当金戻入額が600千円減少したことなどにより1,685千円（前連結会計年度比4.7%減）となりました。 営業外費用はＭＢＯにかかる関連費用として支払手数料が38,633千円増加したことなどにより43,181千円となりました。 この結果、経常利益は273,983千円（前連結会計年度比12.2%増）となりました。 （特別利益、特別損失、法人税等合計、親会社株主に帰属する当期純利益） 特別損失は、保有しております投資有価証券に係る投資有価証券評価損を9,999千円を計上しております。 また法人税、住民税及び事業税を81,718千円、法人税等調整額を13,965千円計上したことにより親会社株主に帰属する当期純利益は194,074千円（前連結会計年度比12.4%減）となりました。 ② 財政状態の分析 財政状態の分析については、「(1）経営成績等の状況の概要 ①財政状態の状況」に記載のとおりであります。 ③ キャッシュ・フローの分析 キャッシュ・フローの分析につきましては、「(1）経営成績等の状況の概要 ③キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。 ④ 資本の財源及び資金の流動性についての分析 当社グループの運転資金需要は主として新技術の研究開発費用、販売費及び一般管理費等の営業費用です。 また、投資を目的とした資金需要は主としてプラットフォーム開発費用となります。 当社グループは、短期運転資金に関しましては自己資金及び短期の借入、長期運転資金に関しましては自己資金及び長期の借入により、各々調達することを基本としております。 ⑤ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定 繰延税金資産の認識は、将来の事業計画に基づく課税所得の発生時期及び金額によって見積っております。 当該見積りは、将来の不確実な経済条件の変動によって影響を受ける可能性があり、実際に発生した課税所得の時期及び金額が見積りと異なった場合、翌連結会計年度の連結財務諸表において、繰延税金資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。 ⑥ 経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標の進捗については、当連結会計年度において、売上高は3,534,661千円（前連結会計年度比335,079千円の増加）、営業利益は315,479千円（前連結会計年度比72,192千円の増加）、売上高営業利益率は8.9%（前連結会計年度は7.6%）、EBITDAは639,728千円（前連結会計年度比158,459千円の増加）と、事業拡大による売上高の増加、それに伴う営業利益やEBITDAの増加を達成しております。 また連結ROEは20.4%（前連結会計年度は24.7%）と、20%を超える高い水準を維持しております。 今後も事業拡大を継続していくことで、各指標の増大を達成していく所存であります。 ⑦ 経営成績に重要な影響を与える要因について 経営成績に重要な影響を与える要因については、「第２ 事業の状況 ３ 事業等のリスク」に記載のとおりであります。 ⑧ 経営者の問題認識と今後の方針について 経営者の問題認識と今後の方針については、「第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおりであります。 |
| 経営上の重要な契約等 | ５【経営上の重要な契約等】 技術援助等を受けている契約契約会社名相手方の名称契約品目契約締結日契約内容契約期間㈱ライトワークス（当社）㈱デジタルシープラーニング人材開発プラットフォーム2008年 1月23日独占的使用権許諾2008年1月23日から2025年3月31日まで以後１年ごとの自動更新 （注） 上記についてはロイヤリティとして売上高の一定率を支払っております。 |
| 研究開発活動 | ６【研究開発活動】 当連結会計年度における研究開発費の総額は5,666千円となっております。 当社グループは『ミライの「はたらく」を、明るくする』をミッションに掲げ、各部門から選抜されたメンバーを中心としたミライ構想タスクチームによって、将来を見据えた新サービスの開発や新規事業の創出を行っております。 人材開発においてDXを推進する顧客からのニーズが高まっている人材開発プラットフォームの各種関連機能の拡張に対応するため、BI（ビジネスインテリジェンス）機能、蓄積されたデータを戦略的活用するデータベースなどの研究開発を行っております。 なお、研究開発活動は事業セグメントを横断する内容となっているため、全社として研究開発活動の概要を開示しております。 |
| 設備投資等の概要 | １【設備投資等の概要】 当連結会計年度に実施した当社グループの設備投資等の総額は254,446千円であります。 主なものは、当社グループ基幹サービスであるCAREERSHIPの機能強化（ソフトウエア）です。 なお、当社グループは、HCMクラウド事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。 |
| 主要な設備の状況 | ２【主要な設備の状況】 当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。 (1）提出会社2025年１月31日現在 事業所名(所在地)設備の内容帳簿価額従業員数（人）建物附属設備（千円）機械及び装置（千円）工具、器具及び備品（千円）リース資産（千円）ソフトウエア（千円）合計（千円）本社（東京都千代田区）本社設備29,3504401,936187236,632268,547119 （注）１．ソフトウエアにはソフトウエア仮勘定を含めて表示しております。 ２．上記の他、連結会社以外から賃借している設備の内容は、下記のとおりであります。 事業所名（所在地）設備の内容年間賃借料（千円）本社（東京都千代田区）建物（家賃）61,220３．当社グループは、HCMクラウド事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。 (2）国内子会社2025年１月31日現在 会社名事業所名(所在地)設備の内容帳簿価額従業員数（人）工具、器具及び備品（千円）ソフトウエア（千円）合計（千円）株式会社ライトエデュケーション本社（東京都千代田区）本社設備333171,765171,09825 （注）１．ソフトウエアにはソフトウエア仮勘定を含めて表示しております。 ２．当社グループは、HCMクラウド事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。 (3）在外子会社2024年12月31日現在 会社名事業所名(所在地)設備の内容帳簿価額従業員数（人）工具、器具及び備品（千円）合計（千円）来宜信息科技（上海）有限公司本社（中華人民共和国上海市）本社設備1,4431,44320 （注）１．上記の他、連結会社以外から賃借している設備の内容は、下記のとおりであります。 事業所名（所在地）設備の内容年間賃借料（千円）本社（中国上海市、大連市）建物（家賃）7,169２．当社グループは、HCMクラウド事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。 ３．在外子会社の決算日は12月31日であり、連結財務諸表の作成に当たっては、同日現在の財務諸表を使用しているため、2024年12月31日現在の金額を記載しております。 |
| 設備の新設、除却等の計画 | ３【設備の新設、除却等の計画】 当社グループの設備投資については、HCMクラウド事業を提供するプラットフォームの開発が主な内容であります。 ビジネス環境の劇的な変化や急激な技術革新等に対応するため、ソフトウェアの開発を業界動向、投資効率等を総合的に勘案して策定しております。 なお、当連結会計年度後１年間の重要な設備の新設、改修計画は次のとおりであります。 (1）重要な設備の新設会社名事業所名所在地設備の内容投資予定金額資金調達方法着手及び完了予定年月完成後の増加能力総額(千円)既支払額(千円)着手完了当社東京都千代田区ソフトウェア240,000－自己資金2025年2月2026年1月顧客サービス対応能力拡大（注）当社グループは、HCMクラウド事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。 (2）重要な設備の除却等 該当事項はありません。 |
| 研究開発費、研究開発活動 | 5,666,000 |
| 設備投資額、設備投資等の概要 | 254,446,000 |
Employees
| 平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 38 |
| 平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 4 |
| 平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況 | 4,985,000 |
| 管理職に占める女性労働者の割合、提出会社の指標 | 0 |
| 全労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
| 正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
| 非正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 4 |
Investment
| 株式の保有状況 | （５）【株式の保有状況】 ① 投資株式の区分の基準及び考え方 当社グループは、保有目的に従って、保有する投資株式を純投資目的とそれ以外に区分しております。 純投資目的とは、専ら株価の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的として保有する株式を純投資目的である投資株式とし、取引先との関係強化等を目的として保有する株式を純投資目的以外の目的である投資株式としております。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容 現時点で当社グループにおいて、事業上重要な取引先との安定的な取引関係の構築及び強化の観点で株式を保有しております。 新たに取得又は売却する場合には、取締役会において、取得又は売却金額、事業に与える効果の内容等を勘案し経済合理性の有無を明らかにし、保有の妥当性を慎重に検討したうえで判断することとしております。 ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（千円）非上場株式416,132非上場株式以外の株式－－ ｃ．当事業年度において株式数が増加した銘柄 銘柄数（銘柄）株式数の増加に係る取得価額の合計額（千円）株式数の増加の理由非上場株式10事業拡大を目的とした買収による増加非上場株式以外の株式－－－ ③ 保有目的が純投資目的である投資株式 該当事項はありません。 |
| 株式数が増加した銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 1 |
| 銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 4 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 16,132,000 |
| 株式数の増加に係る取得価額の合計額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 0 |
| 株式数が増加した理由、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 事業拡大を目的とした買収による増加 |
Shareholders
| 大株主の状況 | （６）【大株主の状況】 2025年１月31日現在 氏名又は名称住所所有株式数（株）発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） 株式会社エプシモーヴェ東京都三鷹市井の頭一丁目３番14号2,414,40048.84 江口 夏郎東京都千代田区400,0008.09 小迫 宏行神奈川県横浜市港北区332,8006.73 松林 洋太茨城県守谷市192,0003.88 ライトワークス従業員持株会東京都千代田区麹町五丁目３番３号148,8003.01 小野寺 浩東京都東久留米市121,6002.46 齊藤 心吾東京都目黒区97,5001.97 山本 和隆東京都港区96,0001.94 前田 哲治大阪府富田林市79,4001.61 松井証券株式会社東京都千代田区麹町一丁目４番地64,2001.30計－3,946,70079.83（注）発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合は、小数点以下第３位を四捨五入しております。 |
| 株主数－金融機関 | 1 |
| 株主数－金融商品取引業者 | 17 |
| 株主数－外国法人等－個人 | 3 |
| 株主数－外国法人等－個人以外 | 15 |
| 株主数－個人その他 | 978 |
| 株主数－その他の法人 | 9 |
| 株主数－計 | 1,023 |
| 氏名又は名称、大株主の状況 | 松井証券株式会社 |
| 株主総利回り | 1 |
| 株主総会決議による取得の状況 | （１）【株主総会決議による取得の状況】 該当事項はありません。 |
| 株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容 | （３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】 該当事項はありません。 |
Shareholders2
| 発行済株式及び自己株式に関する注記 | １．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項 当連結会計年度期首株式数（株）当連結会計年度増加株式数（株）当連結会計年度減少株式数（株）当連結会計年度末株式数（株）発行済株式 普通株式 （注）4,943,600－－4,943,600合計4,943,600－－4,943,600自己株式 普通株式－－－－合計－－－－ |
Audit
| 監査法人１、連結 | 仰星監査法人 |
| 独立監査人の報告書、連結 | 独立監査人の監査報告書 2025年４月25日株式会社ライトワークス 取締役会 御中 仰星監査法人 東京事務所 指定社員業務執行社員 公認会計士小川 聡 指定社員業務執行社員 公認会計士菅野 進 ＜連結財務諸表監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社ライトワークスの2024年２月１日から2025年１月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社ライトワークス及び連結子会社の2025年１月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠 当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。 監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 自社利用目的のソフトウエアの資産性監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応 当連結会計年度末の連結貸借対照表において、自社利用のソフトウエア399,431千円を計上しており、総資産の19%を占めている。 会社グループは、HCM（ヒューマン・キャピタル・マネジメント）クラウドサービスとして、クラウド型LMS（Learning Management System）を活用した人材開発プラットフォームとソリューションを提供するHCMプラットフォーム提供サービス及びHCMクラウドを活用したオンライン英会話サービスを提供している。 会社グループのビジネスモデルは汎用アプリケーションをクラウド上で複数の企業に提供するものであり、利用企業数の増加やオンライン英語講座などコンテンツの多様化・高度化にともない機能追加やシステム変更の要望が急増している。 自社利用目的のソフトウエアについては、将来の収益獲得又は費用削減が確実であると認められる場合に資産性があるものとして無形固定資産に計上することが認められており、プロジェクト企画稟議等における検討を経て将来の収益獲得又は費用削減効果の判定を実施した上で、所定の原価計算制度に基づき集計された金額がソフトウエアとして計上されている。 当監査法人は、ソフトウエアの計上金額が多額であり、また将来の収益獲得及び費用削減効果の判定には慎重な検討が必要であることから、当該事項を監査上の主要な検討事項と判断した。 当監査法人は、制作が完了したソフトウエア計上の妥当性を検討するにあたり、主として以下の監査手続を実施した。 ・ソフトウエア計上に係る内部統制の整備・運用状況の有効性の評価を行った。 ・当連結会計年度に計上されたソフトウエアについて、将来の収益獲得及び費用削減効果に関する経営者の判断を確認するため、会社担当者に質問を行うとともに、プロジェクト企画稟議等を閲覧した。 ・プロジェクト企画稟議等において承認されたソフトウエアの制作内容と作業内容が整合しているか検討するため、プロジェクト完了報告を閲覧した。 ・ソフトウエアの制作において外注業者を利用しているものについて、外注先からの請求書、作業報告書等を閲覧し、作業内容の整合性を確かめた。 ・ソフトウエアに係る外注費、労務費等の原価計算制度における集計過程を検証し、ソフトウエアの計上金額の妥当性を確かめた。 その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任 経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 連結財務諸表監査における監査人の責任 監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。 また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。 監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。 さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 ・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。 監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 ・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。 監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。 監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。 ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜報酬関連情報＞ 当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等(３)【監査の状況】 に記載されている。 利害関係会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 （注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 自社利用目的のソフトウエアの資産性監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応 当連結会計年度末の連結貸借対照表において、自社利用のソフトウエア399,431千円を計上しており、総資産の19%を占めている。 会社グループは、HCM（ヒューマン・キャピタル・マネジメント）クラウドサービスとして、クラウド型LMS（Learning Management System）を活用した人材開発プラットフォームとソリューションを提供するHCMプラットフォーム提供サービス及びHCMクラウドを活用したオンライン英会話サービスを提供している。 会社グループのビジネスモデルは汎用アプリケーションをクラウド上で複数の企業に提供するものであり、利用企業数の増加やオンライン英語講座などコンテンツの多様化・高度化にともない機能追加やシステム変更の要望が急増している。 自社利用目的のソフトウエアについては、将来の収益獲得又は費用削減が確実であると認められる場合に資産性があるものとして無形固定資産に計上することが認められており、プロジェクト企画稟議等における検討を経て将来の収益獲得又は費用削減効果の判定を実施した上で、所定の原価計算制度に基づき集計された金額がソフトウエアとして計上されている。 当監査法人は、ソフトウエアの計上金額が多額であり、また将来の収益獲得及び費用削減効果の判定には慎重な検討が必要であることから、当該事項を監査上の主要な検討事項と判断した。 当監査法人は、制作が完了したソフトウエア計上の妥当性を検討するにあたり、主として以下の監査手続を実施した。 ・ソフトウエア計上に係る内部統制の整備・運用状況の有効性の評価を行った。 ・当連結会計年度に計上されたソフトウエアについて、将来の収益獲得及び費用削減効果に関する経営者の判断を確認するため、会社担当者に質問を行うとともに、プロジェクト企画稟議等を閲覧した。 ・プロジェクト企画稟議等において承認されたソフトウエアの制作内容と作業内容が整合しているか検討するため、プロジェクト完了報告を閲覧した。 ・ソフトウエアの制作において外注業者を利用しているものについて、外注先からの請求書、作業報告書等を閲覧し、作業内容の整合性を確かめた。 ・ソフトウエアに係る外注費、労務費等の原価計算制度における集計過程を検証し、ソフトウエアの計上金額の妥当性を確かめた。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、連結 | 自社利用目的のソフトウエアの資産性 |
| 内容及び理由、監査上の主要な検討事項、連結 | 当連結会計年度末の連結貸借対照表において、自社利用のソフトウエア399,431千円を計上しており、総資産の19%を占めている。 会社グループは、HCM（ヒューマン・キャピタル・マネジメント）クラウドサービスとして、クラウド型LMS（Learning Management System）を活用した人材開発プラットフォームとソリューションを提供するHCMプラットフォーム提供サービス及びHCMクラウドを活用したオンライン英会話サービスを提供している。 会社グループのビジネスモデルは汎用アプリケーションをクラウド上で複数の企業に提供するものであり、利用企業数の増加やオンライン英語講座などコンテンツの多様化・高度化にともない機能追加やシステム変更の要望が急増している。 自社利用目的のソフトウエアについては、将来の収益獲得又は費用削減が確実であると認められる場合に資産性があるものとして無形固定資産に計上することが認められており、プロジェクト企画稟議等における検討を経て将来の収益獲得又は費用削減効果の判定を実施した上で、所定の原価計算制度に基づき集計された金額がソフトウエアとして計上されている。 当監査法人は、ソフトウエアの計上金額が多額であり、また将来の収益獲得及び費用削減効果の判定には慎重な検討が必要であることから、当該事項を監査上の主要な検討事項と判断した。 |
| 監査上の対応、監査上の主要な検討事項、連結 | 当監査法人は、制作が完了したソフトウエア計上の妥当性を検討するにあたり、主として以下の監査手続を実施した。 ・ソフトウエア計上に係る内部統制の整備・運用状況の有効性の評価を行った。 ・当連結会計年度に計上されたソフトウエアについて、将来の収益獲得及び費用削減効果に関する経営者の判断を確認するため、会社担当者に質問を行うとともに、プロジェクト企画稟議等を閲覧した。 ・プロジェクト企画稟議等において承認されたソフトウエアの制作内容と作業内容が整合しているか検討するため、プロジェクト完了報告を閲覧した。 ・ソフトウエアの制作において外注業者を利用しているものについて、外注先からの請求書、作業報告書等を閲覧し、作業内容の整合性を確かめた。 ・ソフトウエアに係る外注費、労務費等の原価計算制度における集計過程を検証し、ソフトウエアの計上金額の妥当性を確かめた。 |
| その他の記載内容、連結 | その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、連結 | ＜報酬関連情報＞ 当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等(３)【監査の状況】 に記載されている。 |
Audit1
| 監査法人１、個別 | 仰星監査法人 |
| 独立監査人の報告書、個別 | 独立監査人の監査報告書 2025年４月25日株式会社ライトワークス 取締役会 御中 仰星監査法人 東京事務所 指定社員業務執行社員 公認会計士小川 聡 指定社員業務執行社員 公認会計士菅野 進＜財務諸表監査＞監査意見 当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社ライトワークスの2024年２月１日から2025年１月31日までの第30期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社ライトワークスの2025年１月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠 当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。 監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 自社利用目的のソフトウエアの資産性連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（自社利用目的のソフトウエアの資産性）と同一内容であるため、記載を省略している。 その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任 経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 財務諸表監査における監査人の責任 監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。 また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。 監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。 さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 ・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。 監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。 ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜報酬関連情報＞ 報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 利害関係 会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 （注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 自社利用目的のソフトウエアの資産性連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（自社利用目的のソフトウエアの資産性）と同一内容であるため、記載を省略している。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、個別 | 自社利用目的のソフトウエアの資産性 |
| 連結と同一内容である旨、監査上の主要な検討事項、個別 | 連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（自社利用目的のソフトウエアの資産性）と同一内容であるため、記載を省略している。 |
| その他の記載内容、個別 | その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、個別 | ＜報酬関連情報＞ 報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 |
BS資産
| 受取手形、売掛金及び契約資産 | 184,263,000 |
| 仕掛品 | 11,494,000 |
| 未収入金 | 19,619,000 |
| その他、流動資産 | 1,804,000 |
| 工具、器具及び備品（純額） | 1,936,000 |
| リース資産（純額）、有形固定資産 | 187,000 |
| 有形固定資産 | 31,915,000 |
| ソフトウエア | 236,632,000 |
| 無形固定資産 | 238,104,000 |
| 投資有価証券 | 8,734,000 |
| 長期前払費用 | 523,000 |
| 繰延税金資産 | 57,702,000 |
| 投資その他の資産 | 189,947,000 |
BS負債、資本
| 短期借入金 | 100,000,000 |
| 未払金 | 23,474,000 |
| 未払法人税等 | 40,153,000 |
| 未払費用 | 75,729,000 |
| リース債務、流動負債 | 190,000 |
| 賞与引当金 | 12,471,000 |
| 資本剰余金 | 393,932,000 |
| 利益剰余金 | 387,631,000 |
| 株主資本 | 924,107,000 |
| その他有価証券評価差額金 | -878,000 |
| 為替換算調整勘定 | 12,950,000 |
| 評価・換算差額等 | 12,072,000 |
| 非支配株主持分 | 9,377,000 |
| 負債純資産 | 2,101,758,000 |
PL
| 売上原価 | 2,226,436,000 |
| 販売費及び一般管理費 | 992,745,000 |
| 営業利益又は営業損失 | 315,479,000 |
| 受取利息、営業外収益 | 532,000 |
| 受取配当金、営業外収益 | 68,589,000 |
| 為替差益、営業外収益 | 1,234,000 |
| 営業外収益 | 1,685,000 |
| 支払利息、営業外費用 | 359,000 |
| 営業外費用 | 39,006,000 |
| 特別損失 | 9,999,000 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 66,429,000 |
| 法人税等調整額 | -17,122,000 |
| 法人税等 | 49,306,000 |
PL2
| その他有価証券評価差額金（税引後）、その他の包括利益 | -52,000 |
| 為替換算調整勘定（税引後）、その他の包括利益 | 7,475,000 |
| その他の包括利益 | 7,422,000 |
| 包括利益 | 203,652,000 |
| 親会社株主に係る包括利益、包括利益 | 201,497,000 |
| 非支配株主に係る包括利益、包括利益 | 2,155,000 |
| 剰余金の配当 | -232,349,000 |
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | -52,000 |
| 当期変動額合計 | -15,305,000 |
FS_ALL
| 親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失、経営指標等 | 194,074,000 |
| 現金及び現金同等物の残高 | 1,187,610,000 |
| 減価償却累計額、有形固定資産、一括控除 | -42,734,000 |
| 売掛金 | 112,654,000 |
| 退職給付費用、販売費及び一般管理費 | 7,113,000 |
| 減価償却費、販売費及び一般管理費 | 4,170,000 |
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 6,179,000 |
| 現金及び現金同等物の増減額 | 212,785,000 |
| 連結子会社の数 | 2 |
| 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費 | 5,666,000 |
| 研究開発費、販売費及び一般管理費 | 5,666,000 |
営業活動によるキャッシュ・フロー
| 減価償却費、営業活動によるキャッシュ・フロー | 323,809,000 |
| 賞与引当金の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | 856,000 |
| 受取利息及び受取配当金、営業活動によるキャッシュ・フロー | -532,000 |
| 支払利息、営業活動によるキャッシュ・フロー | 887,000 |
| 補助金収入、営業活動によるキャッシュ・フロー | -806,000 |
| 棚卸資産の増減額（△は増加）、営業活動によるキャッシュ・フロー | -4,131,000 |
| 仕入債務の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | -2,430,000 |
| 未払消費税等の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | -7,304,000 |
| その他、営業活動によるキャッシュ・フロー | 29,211,000 |
| 小計、営業活動によるキャッシュ・フロー | 874,977,000 |
| 利息及び配当金の受取額、営業活動によるキャッシュ・フロー又は投資活動によるキャッシュ・フロー | 472,000 |
| 利息の支払額、営業活動によるキャッシュ・フロー又は財務活動によるキャッシュ・フロー | -931,000 |
| 補助金の受取額、営業活動によるキャッシュ・フロー | 806,000 |
| 法人税等の支払額、営業活動によるキャッシュ・フロー | -107,917,000 |
財務活動によるキャッシュ・フロー
| 短期借入金の純増減額、財務活動によるキャッシュ・フロー | 30,000,000 |
| 長期借入金の返済による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー | -16,700,000 |
| リース債務の返済による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー | -190,000 |
| 配当金の支払額、財務活動によるキャッシュ・フロー | -235,565,000 |
投資活動によるキャッシュ・フロー
| 有形固定資産の取得による支出、投資活動によるキャッシュ・フロー | -1,073,000 |
概要や注記
| 連結財務諸表が基づく規則、経理の状況 | (1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。 |
| 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組み、経理の状況 | 当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。 具体的には、会計基準等の内容や変更等を適時適切に把握し的確に対応できるようにするため、監査法人との連携、各種団体の主催する講習会に参加する等積極的な情報収集活動に努めております。 |
| 連結貸借対照表 | ①【連結貸借対照表】 （単位：千円） 前連結会計年度（2024年１月31日）当連結会計年度（2025年１月31日）資産の部 流動資産 現金及び預金974,8241,187,610受取手形、売掛金及び契約資産※１ 200,220※１ 184,263仕掛品7,10311,235前払費用110,68482,287１年内回収予定の長期貸付金－7,050その他8,6114,826貸倒引当金△951△56流動資産合計1,300,4921,477,215固定資産 有形固定資産 建物附属設備（純額）※２ 32,368※２ 29,350工具、器具及び備品（純額）※２ 4,530※２ 3,713その他（純額）※２ 769※２ 627有形固定資産合計37,66833,691無形固定資産 ソフトウエア464,921399,431その他1,2011,472無形固定資産合計466,122400,903投資その他の資産 投資有価証券34,94224,867長期貸付金－40,900長期前払費用829523繰延税金資産43,68357,702その他66,15065,954投資その他の資産合計145,607189,947固定資産合計649,398624,542資産合計1,949,8912,101,758 （単位：千円） 前連結会計年度（2024年１月31日）当連結会計年度（2025年１月31日）負債の部 流動負債 買掛金77,22474,988短期借入金70,000100,000１年内返済予定の長期借入金16,700－未払費用71,28575,729前受金544,184731,239未払法人税等69,18640,153未払消費税等66,78158,213賞与引当金11,61512,471その他28,92147,021流動負債合計955,8981,139,817固定負債 資産除去債務16,31616,367その他20515固定負債合計16,52216,383負債合計972,4201,156,201純資産の部 株主資本 資本金142,542142,542資本剰余金393,932393,932利益剰余金425,906387,631株主資本合計962,381924,107その他の包括利益累計額 その他有価証券評価差額金△825△878為替換算調整勘定5,47512,950その他の包括利益累計額合計4,64912,072非支配株主持分10,4389,377純資産合計977,470945,557負債純資産合計1,949,8912,101,758 |
| 連結損益計算書 | 【連結損益計算書】 （単位：千円） 前連結会計年度（自 2023年２月１日至 2024年１月31日）当連結会計年度（自 2024年２月１日至 2025年１月31日）売上高※１ 3,199,581※１ 3,534,661売上原価1,986,0072,226,436売上総利益1,213,5741,308,224販売費及び一般管理費※２,※３ 970,287※２,※３ 992,745営業利益243,287315,479営業外収益 受取利息221532受取配当金110－貸倒引当金戻入額706105補助金収入6861,046その他430営業外収益合計1,7671,685営業外費用 支払利息722887支払手数料－38,633その他293,660営業外費用合計75143,181経常利益244,302273,983特別利益 固定資産売却益※４ 996－保険返戻金67,755－特別利益合計68,751－特別損失 固定資産除却損※５ 424－投資有価証券評価損－※６ 9,999特別損失合計4249,999税金等調整前当期純利益312,630263,983法人税、住民税及び事業税97,96781,718法人税等調整額△10,394△13,965法人税等合計87,57267,753当期純利益225,058196,229非支配株主に帰属する当期純利益3,4432,155親会社株主に帰属する当期純利益221,615194,074 |
| 連結包括利益計算書 | 【連結包括利益計算書】 （単位：千円） 前連結会計年度（自 2023年２月１日至 2024年１月31日）当連結会計年度（自 2024年２月１日至 2025年１月31日）当期純利益225,058196,229その他の包括利益 その他有価証券評価差額金△32△52為替換算調整勘定2,7887,475その他の包括利益合計※１ 2,755※１ 7,422包括利益227,813203,652（内訳） 親会社株主に係る包括利益224,370201,497非支配株主に係る包括利益3,4432,155 |
| 連結株主資本等変動計算書 | ③【連結株主資本等変動計算書】 前連結会計年度（自 2023年２月１日 至 2024年１月31日） （単位：千円） 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高142,542393,932288,332－824,807当期変動額 剰余金の配当 △84,041 △84,041親会社株主に帰属する当期純利益 221,615 221,615株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計－－137,574－137,574当期末残高142,542393,932425,906－962,381 その他の包括利益累計額非支配株主持分純資産合計 その他有価証券評価差額金為替換算調整勘定その他の包括利益累計額合計当期首残高△7922,6871,8946,995833,697当期変動額 剰余金の配当 △84,041親会社株主に帰属する当期純利益 221,615株主資本以外の項目の当期変動額（純額）△322,7882,7553,4436,198当期変動額合計△322,7882,7553,443143,772当期末残高△8255,4754,64910,438977,470 当連結会計年度（自 2024年２月１日 至 2025年１月31日） （単位：千円） 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高142,542393,932425,906－962,381当期変動額 剰余金の配当 △232,349 △232,349親会社株主に帰属する当期純利益 194,074 194,074株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計－－△38,274－△38,274当期末残高142,542393,932387,631－924,107 その他の包括利益累計額非支配株主持分純資産合計 その他有価証券評価差額金為替換算調整勘定その他の包括利益累計額合計当期首残高△8255,4754,64910,438977,470当期変動額 剰余金の配当 △232,349親会社株主に帰属する当期純利益 194,074株主資本以外の項目の当期変動額（純額）△527,4757,422△1,0606,361当期変動額合計△527,4757,422△1,060△31,912当期末残高△87812,95012,0729,377945,557 |
| 連結キャッシュ・フロー計算書 | ④【連結キャッシュ・フロー計算書】 （単位：千円） 前連結会計年度（自 2023年２月１日至 2024年１月31日）当連結会計年度（自 2024年２月１日至 2025年１月31日）営業活動によるキャッシュ・フロー 税金等調整前当期純利益312,630263,983減価償却費237,671323,809長期前払費用償却額310306賞与引当金の増減額（△は減少）4,144856貸倒引当金の増減額（△は減少）△706△895受取利息及び受取配当金△331△532営業外支払手数料－38,633支払利息722887補助金収入△686△806保険返戻金△67,755－投資有価証券評価損益（△は益）－9,999有形固定資産除却損424－有形固定資産売却損益（△は益）△996－売上債権の増減額（△は増加）△48,68518,096棚卸資産の増減額（△は増加）5,351△4,131仕入債務の増減額（△は減少）15,481△2,430未払金の増減額（△は減少）△3,65813,865未払費用の増減額（△は減少）15,1844,376未払消費税等の増減額（△は減少）16,520△7,304前受金の増減額（△は減少）90,101187,053その他△65,72429,211小計509,998874,977利息及び配当金の受取額333472利息の支払額△725△931補助金の受取額686806法人税等の支払額△110,299△107,917法人税等の還付額96686営業活動によるキャッシュ・フロー400,090768,094投資活動によるキャッシュ・フロー 有形固定資産の取得による支出△1,540△1,073有形固定資産の売却による収入1,262－無形固定資産の取得による支出△314,679△252,254投資有価証券の取得による支出△25,007－保険解約による収入119,343－貸付金の貸付による支出－△50,000貸付金の回収による収入4,0002,550敷金及び保証金の差入による支出△495－敷金及び保証金の回収による収入49379投資活動によるキャッシュ・フロー△217,069△300,398財務活動によるキャッシュ・フロー 短期借入金の純増減額（△は減少）－30,000長期借入金の返済による支出△19,992△16,700リース債務の返済による支出△190△190営業外支払手数料の支出－△38,633配当金の支払額△84,041△235,565財務活動によるキャッシュ・フロー△104,223△261,088現金及び現金同等物に係る換算差額5,0716,179現金及び現金同等物の増減額（△は減少）83,868212,785現金及び現金同等物の期首残高890,955974,824現金及び現金同等物の期末残高※１ 974,824※１ 1,187,610 |
| 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 | （連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）１．連結の範囲に関する事項①連結子会社の数 2社連結子会社の名称株式会社ライトエデュケーション来宜信息科技（上海）有限公司②非連結子会社の数 1社非連結子会社の名称株式会社The Past連結の範囲から除いた理由非連結子会社は小規模であり、総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金等は連結財務諸表に重要な影響を及ぼさないため、連結の範囲から除外しております。 ２．持分法の適用に関する事項①持分法を適用した非連結子会社の数持分法を適用した非連結子会社はありません。 ②持分法を適用しない非連結子会社の名称等株式会社The Past持分法を適用しない理由持分法を適用していない非連結子会社は小規模であり、当期純損益及び利益剰余金に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用の範囲から除外しております。 ３．連結子会社の事業年度等に関する事項 連結子会社のうち、来宜信息科技（上海）有限公司の決算日は12月31日であります。 連結財務諸表の作成にあたっては、同決算日現在の財務諸表を使用し、子会社の決算日から連結決算日までの期間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。 ４．会計方針に関する事項(1）重要な資産の評価基準及び評価方法① 有価証券その他有価証券市場価格のない株式等以外のもの 時価法を採用しております（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております）。 市場価格のない株式等 移動平均法による原価法を採用しております。 ② デリバティブ時価法を採用しております。 ③ 棚卸資産仕掛品 個別法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）を採用しております。 (2）重要な減価償却資産の減価償却の方法① 有形固定資産（リース資産を除く） 定率法を採用しております（ただし、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備については、定額法を採用しております）。 なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。 建物附属設備 15年機械及び装置 10年工具、器具及び備品 １～18年 ② 無形固定資産（リース資産を除く） 定額法を採用しております。 なお、自社利用目的のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（２～５年）に基づいております。 ③ リース資産 所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。 ④ 長期前払費用 定額法を採用しております。 (3）重要な引当金の計上基準① 貸倒引当金 債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等の特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。 ② 賞与引当金 従業員に対して支給する賞与に充てるため、支給見込額の当連結会計年度負担額を計上しております。 (4）重要な収益及び費用の計上基準 顧客との契約に基づき、契約期間にわたってサービスを提供する義務があるため、契約に定められたサービス提供期間で義務を履行するにつれて、顧客が便益を享受すると考えられることから、契約に定められたサービスの提供期間にわたり収益を認識しております。 (5）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準 在外子会社の資産及び負債は、在外子会社の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めております。 (6）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲 手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３か月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。 |
| 連結子会社の数及び主要な連結子会社の名称 | ①連結子会社の数 2社連結子会社の名称株式会社ライトエデュケーション来宜信息科技（上海）有限公司②非連結子会社の数 1社非連結子会社の名称株式会社The Past連結の範囲から除いた理由非連結子会社は小規模であり、総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金等は連結財務諸表に重要な影響を及ぼさないため、連結の範囲から除外しております。 |
| 持分法を適用しない非連結子会社又は関連会社がある場合には、これらのうち主要な会社等の名称及び持分法を適用しない理由 | ２．持分法の適用に関する事項①持分法を適用した非連結子会社の数持分法を適用した非連結子会社はありません。 ②持分法を適用しない非連結子会社の名称等株式会社The Past持分法を適用しない理由持分法を適用していない非連結子会社は小規模であり、当期純損益及び利益剰余金に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用の範囲から除外しております。 |
| 連結子会社の事業年度等に関する事項 | ３．連結子会社の事業年度等に関する事項 連結子会社のうち、来宜信息科技（上海）有限公司の決算日は12月31日であります。 連結財務諸表の作成にあたっては、同決算日現在の財務諸表を使用し、子会社の決算日から連結決算日までの期間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。 |
| 会計方針に関する事項 | ４．会計方針に関する事項(1）重要な資産の評価基準及び評価方法① 有価証券その他有価証券市場価格のない株式等以外のもの 時価法を採用しております（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております）。 市場価格のない株式等 移動平均法による原価法を採用しております。 ② デリバティブ時価法を採用しております。 ③ 棚卸資産仕掛品 個別法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）を採用しております。 (2）重要な減価償却資産の減価償却の方法① 有形固定資産（リース資産を除く） 定率法を採用しております（ただし、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備については、定額法を採用しております）。 なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。 建物附属設備 15年機械及び装置 10年工具、器具及び備品 １～18年 ② 無形固定資産（リース資産を除く） 定額法を採用しております。 なお、自社利用目的のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（２～５年）に基づいております。 ③ リース資産 所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。 ④ 長期前払費用 定額法を採用しております。 (3）重要な引当金の計上基準① 貸倒引当金 債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等の特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。 ② 賞与引当金 従業員に対して支給する賞与に充てるため、支給見込額の当連結会計年度負担額を計上しております。 (4）重要な収益及び費用の計上基準 顧客との契約に基づき、契約期間にわたってサービスを提供する義務があるため、契約に定められたサービス提供期間で義務を履行するにつれて、顧客が便益を享受すると考えられることから、契約に定められたサービスの提供期間にわたり収益を認識しております。 (5）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準 在外子会社の資産及び負債は、在外子会社の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めております。 (6）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲 手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３か月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。 |
| 重要な会計上の見積り、連結財務諸表 | （重要な会計上の見積り）貸付金の回収可能性(1）当連結会計年度に係る連結財務諸表に計上した金額1年内回収予定の長期貸付金 7,050千円長期貸付金 40,900千円 (2）会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報 貸付金については、債務者の財政状態の悪化により影響を受ける可能性があり、見積額と実際の回収不能額との間に重要な乖離が生じる場合には、貸倒引当金の追加計上または貸倒引当金を上回る貸倒損失が発生し、翌連結会計年度の連結財務諸表において、貸倒引当金の金額に重要な影響を与える可能性があります。 |
| 有形固定資産の減価償却累計額の注記 | ※２ 有形固定資産の減価償却累計額 前連結会計年度（2024年１月31日）当連結会計年度（2025年１月31日）有形固定資産の減価償却累計額37,683千円42,734千円 |
| 受取手形、売掛金及び契約資産の金額の注記 | ※１ 受取手形、売掛金及び契約資産のうち、顧客との契約から生じた債権の金額は次のとおりであります。 前連結会計年度（2024年１月31日）当連結会計年度（2025年１月31日）売掛金200,220千円184,263千円 |
| 主要な販売費及び一般管理費 | ※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。 前事業年度（自 2023年２月１日至 2024年１月31日）当事業年度（自 2024年２月１日至 2025年１月31日）給料及び手当266,746千円273,637千円研究開発費260262減価償却費4,9924,170賞与引当金繰入額8,8254,941 おおよその割合 販売費35％24％ 一般管理費65％76％ |
| 固定資産売却益の注記 | ※３ 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。 前事業年度（自 2023年２月１日至 2024年１月31日）当事業年度（自 2024年２月１日至 2025年１月31日）車両運搬具996千円－千円計996－ |
| 固定資産除却損の注記 | ※５ 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。 前連結会計年度（自 2023年２月１日至 2024年１月31日）当連結会計年度（自 2024年２月１日至 2025年１月31日）ソフトウェア424千円－千円計424－ |
| 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費 | ※３ 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額前連結会計年度（自 2023年２月１日至 2024年１月31日）当連結会計年度（自 2024年２月１日至 2025年１月31日）6,481千円5,666千円 |
| 顧客との契約から生じる収益の金額の注記 | ※１ 顧客との契約から生じる収益 売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。 顧客との契約から生じる収益の金額は連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）（1）顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。 |
| その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額 | ※１ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額 前連結会計年度（自 2023年２月１日至 2024年１月31日）当連結会計年度（自 2024年２月１日至 2025年１月31日）その他有価証券評価差額金： 当期発生額△47千円△75千円組替調整額－－税効果調整前△47△75税効果額1423その他有価証券評価差額金△32△52為替換算調整勘定： 当期発生額2,7887,475その他の包括利益合計2,7557,422 |
| 新株予約権等に関する注記 | ２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項 該当事項はありません。 |
| 配当に関する注記 | ３．配当に関する事項(1）配当金支払額（決議）株式の種類配当金の総額（千円）配当の原資１株当たり配当額（円）基準日効力発生日2024年４月25日定時株主総会普通株式177,969利益剰余金362024年１月31日2024年４月26日2024年７月16日取締役会普通株式54,379利益剰余金112024年７月31日2024年10月１日 (2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの（決議）株式の種類配当金の総額（千円）配当の原資１株当たり配当額（円）基準日効力発生日2025年４月25日定時株主総会普通株式163,138利益剰余金332025年１月31日2025年４月28日 |
| 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係 | ※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係 前連結会計年度（自 2023年２月１日至 2024年１月31日）当連結会計年度（自 2024年２月１日至 2025年１月31日）現金及び預金勘定974,824千円1,187,610千円現金及び現金同等物974,8241,187,610 |
| リース取引関係、連結財務諸表 | （リース取引関係） 重要性が乏しいため、記載を省略しております。 |
| 金融商品関係、連結財務諸表 | （金融商品関係）１．金融商品の状況に関する事項(1）金融商品に対する取組方針 当社グループの資金調達につきましては、銀行等金融機関からの借入による方針であり、一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用しております。 なお、デリバティブ取引は、将来の為替変動等によるリスク回避を目的としてのみ利用しており、投機的な取引は一切行わない方針であります。 (2）金融商品の内容及びそのリスク 営業債権である受取手形、売掛金及び契約資産、長期貸付金は顧客の信用リスクに晒されております。 投資有価証券は主として投資信託であり、市場価格の変動リスクに晒されております。 営業債務である買掛金はそのほとんどが一年以内の支払期日であります。 未払法人税等及び未払消費税等は税金に係る債務であり、そのほとんどが２ヶ月以内に納付期限が到来するものであります。 (3）金融商品に係るリスク管理体制① 信用リスク（取引先の契約不履行に係るリスク）の管理 当社は、営業債権に関しては、新規取引発生時において顧客の信用状況を調査し、定期的なモニタリングを行うとともに、取引額の上限を設定するなどの措置を講じることで、顧客の財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握及びリスク軽減を図っております。 ② 市場リスク（金利等の変動リスク）の管理 投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財政状況等を把握し、リスク軽減を図っております。 ③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払を実行できなくなるリスク）の管理 当社は、各部署からの報告に基づき適時に資金繰り表を作成・更新するとともに一定の手許流動性を維持することなどにより流動性リスクを管理しております。 (4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明 金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。 (5）信用リスクの集中 当期の連結決算日現在における営業債権のうち32.6％が特定の大口顧客（上位３社）に対するものであります。 ２．金融商品の時価等に関する事項 連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。 前連結会計年度（2024年１月31日） 連結貸借対照表計上額（千円）時価（千円）差額（千円）(1）投資有価証券 その他有価証券8,8108,810－資産計8,8108,810－(2）長期借入金（1年内返済予定含む）16,70016,662△37負債計16,70016,662△37 当連結会計年度（2025年１月31日） 連結貸借対照表計上額（千円）時価（千円）差額（千円）(1）投資有価証券 その他有価証券8,7348,734－(2）長期貸付金（1年内回収予定含む）47,95047,665△284資産計56,68456,400△284 （※1）「現金及び預金」、「受取手形、売掛金及び契約資産」、「買掛金」、「短期借入金」、「未払法人税等」及び「未払消費税等」については、現金であること及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を記載しておりません。 （※2）市場価格のない株式等は、「（1）投資有価証券 その他有価証券」には含まれておりません。 当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。 区分前連結会計年度（千円）当連結会計年度（千円）非上場株式26,13216,132 （注）１．金銭債権の連結決算日後の償還予定額前連結会計年度（2024年１月31日） １年以内（千円）１年超５年以内（千円）５年超10年以内（千円）10年超（千円）現金及び預金974,824－－－受取手形、売掛金及び契約資産200,220－－－合計1,175,044－－－ 当連結会計年度（2025年１月31日） １年以内（千円）１年超５年以内（千円）５年超10年以内（千円）10年超（千円）現金及び預金1,187,610－－－受取手形、売掛金及び契約資産184,263－－－長期貸付金7,05040,900－－合計1,378,92340,900－－ （注）２. 短期借入金及び長期借入金の連結決算日後の返済予定額前連結会計年度（2024年１月31日） １年以内（千円）１年超２年以内（千円）２年超３年以内（千円）３年超４年以内（千円）４年超５年以内（千円）５年超（千円）短期借入金70,000－－－－－長期借入金16,700－－－－－合計86,700－－－－－ 当連結会計年度（2025年１月31日） １年以内（千円）１年超２年以内（千円）２年超３年以内（千円）３年超４年以内（千円）４年超５年以内（千円）５年超（千円）短期借入金100,000－－－－－長期借入金－－－－－－合計100,000－－－－－ ３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項 金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。 レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価 時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。 (1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品前連結会計年度（2024年１月31日）区分時価（千円）レベル１レベル２レベル３合計投資有価証券 その他有価証券－8,810－8,810資産計－8,810－8,810 当連結会計年度（2025年１月31日）区分時価（千円）レベル１レベル２レベル３合計投資有価証券 その他有価証券－8,734－8,734資産計－8,734－8,734 (2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品前連結会計年度（2024年１月31日）区分時価（千円）レベル１レベル２レベル３合計長期借入金－16,662－16,662負債計－16,662－16,662 当連結会計年度（2025年１月31日）区分時価（千円）レベル１レベル２レベル３合計長期貸付金－47,665－47,665資産計－47,665－47,665（注） 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明投資有価証券 投資信託は市場における取引価格が存在せず、解約又は買戻請求に関して市場参加者からリスクの対価を求められるほどの重要な制限がないため、基準価額を時価とし、レベル２の時価に分類しております。 長期貸付金 元利金の合計額を同様の新規貸付を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。 |
| 有価証券関係、連結財務諸表 | （有価証券関係）１．その他有価証券前連結会計年度（2024年１月31日）区分連結貸借対照表計上額（千円）取得原価（千円）差額（千円）連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの その他－－－小計－－－連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの その他8,81010,000△1,189小計8,81010,000△1,189合計8,81010,000△1,189 （注） 非上場株式（連結貸借対照表計上額26,132千円）については、市場価格のない株式等であるため、上表の「その他有価証券」には含めておりません。 当連結会計年度（2025年１月31日）区分連結貸借対照表計上額（千円）取得原価（千円）差額（千円）連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの その他－－－小計－－－連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの その他8,73410,000△1,265小計8,73410,000△1,265合計8,73410,000△1,265 （注） 非上場株式（連結貸借対照表計上額16,132千円）については、市場価格のない株式等であるため、上表の「その他有価証券」には含めておりません。 ２．連結会計年度中に売却したその他有価証券 該当事項はありません。 ３．減損処理を行った有価証券 当連結会計年度において、投資有価証券について9,999千円減損処理を行っております。 なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得価格に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行い、30～50％程度下落した場合には、回収可能性を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。 また、市場価格のない株式等については、実質価額が取得原価に比べ50％以上下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行うこととしております。 |
| デリバティブ取引関係、連結財務諸表 | （デリバティブ取引関係）１. ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引通貨関連前連結会計年度（2024年１月31日）該当事項はありません。 当連結会計年度（2025年１月31日）該当事項はありません。 |
| 退職給付関係、連結財務諸表 | （退職給付関係）１．採用している退職給付制度の概要当社は、従業員の退職給付に充てるため、確定拠出制度を採用しております。 ２．確定拠出制度当社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度17,373千円、当連結会計年度17,083千円であります。 |
| 税効果会計関係、連結財務諸表 | （税効果会計関係）１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 前連結会計年度（2024年１月31日）当連結会計年度（2025年１月31日）繰延税金資産 未払事業税5,584千円3,604千円未払事業所税697723賞与引当金3,6383,899未払金1,5321,611未払費用1,9402,185前受金1,1191,072投資有価証券評価損－3,062資産除去債務1,8252,153一括償却資産15－減価償却超過額27,14239,976前払費用5,5115,511繰延資産3819IT補助金加算578254貸倒引当金34672貸倒損失否認5858連結子会社間内部利益消去949587その他有価証券評価差額金364387その他088繰延税金資産小計51,34465,268将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額△1,938－評価性引当額小計△1,938－繰延税金資産合計49,40565,268繰延税金負債 子会社の留保金利益△5,682△7,526その他△39△39繰延税金負債合計△5,721△7,565繰延税金資産の純額43,68357,702 ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳 前連結会計年度（2024年１月31日）当連結会計年度（2025年１月31日）法定実効税率30.6％ 0.70.20.1△5.11.81.0△1.5△0.30.430.6％ 0.50.3△0.7△4.50.70.8△1.1△1.80.9（調整）交際費の損金不算入住民税均等割評価性引当額の増減税額控除連結子会社の留保金利益連結子会社の適用税率差異連結子会社の軽減税率適用差異連結修正による影響その他税効果会計適用後の法人税等の負担率28.025.7 ３．決算日後における法人税等の税率の変更 「所得税法等の一部を改正する法律（令和７年法律第13号）」が2025年３月31日に国会で成立したことに伴い、2026年４月１日以降開始する連結会計年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることとなりました。 これに伴い、2027年２月１日以降開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.62％から31.52％に変更されます。 変更後の法定実効税率を当事業年度に適用した場合の影響は軽微であります。 |
| 資産除去債務関係、連結財務諸表 | （資産除去債務関係） 重要性が乏しいため、記載を省略しております。 |
| 収益認識関係、連結財務諸表 | （収益認識関係）(1) 顧客との契約から生じる収益を分解した情報前連結会計年度（自 2023年２月１日 至 2024年１月31日）区分金額（千円）HCMプラットフォーム提供サービス2,196,887HCMクラウドを活用したオンライン英会話サービス998,886その他3,807顧客との契約から生じる収益3,199,581その他の収益－外部顧客への売上高3,199,581 当連結会計年度（自 2024年２月１日 至 2025年１月31日）区分金額（千円）HCMプラットフォーム提供サービス2,509,223HCMクラウドを活用したオンライン英会話サービス1,023,612その他1,825顧客との契約から生じる収益3,534,661その他の収益－外部顧客への売上高3,534,661 (2) 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報 注記事項「（連結財務諸表の作成のための基本となる重要な事項）４（４）重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。 (3) 当連結会計年度及び翌連結会計年度以降の収益の金額を理解するための情報①契約資産及び契約負債の残高等 当連結会計年度における契約残高の内訳は以下のとおりであります。 連結貸借対照表上、顧客との契約から生じた債権は「売掛金」に計上しており、契約負債は「前受金」に計上しております。 前連結会計年度（千円）当連結会計年度（千円）顧客との契約から生じた債権（期首残高） 売掛金 150,706 200,220顧客との契約から生じた債権（期末残高） 売掛金 200,220 184,263契約負債（期首残高） 前受金 453,365 544,184契約負債（期末残高） 前受金 544,184 731,239（注）前連結会計年度に認識された収益のうち期首現在の契約負債に含まれていた金額は、415,706千円であります。 当連結会計年度に認識された収益のうち期首現在の契約負債に含まれていた金額は、485,756千円であります。 ②残存履行義務に配分した取引価格 当社及び連結子会社では、実務上の便法を適用し、当初に予想される契約期間が１年以内の契約について注記の対象に含めておりません。 前連結会計年度末において、HCMプラットフォーム提供サービスの履行義務のうち、提供期間が未経過のもので、期末日後１年を超えて収益として認識される履行義務は2,001,753千円と見込んでおりました。 当連結会計年度末において、HCMプラットフォーム提供サービスの履行義務のうち、提供期間が未経過のもので、期末日後１年を超えて収益として認識される履行義務は1,689,919千円と見込んでおります。 |
| セグメント情報等、連結財務諸表 | （セグメント情報等）【セグメント情報】 当社グループは、HCMクラウド事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 【関連情報】 前連結会計年度（自 2023年２月１日 至 2024年１月31日）１．製品及びサービスごとの情報(単位：千円) HCMプラットフォーム提供サービスHCMクラウドを活用したオンライン英会話サービスその他合計外部顧客への売上高2,196,887998,8863,8073,199,581 ２．地域ごとの情報(1）売上高 本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 (2）有形固定資産 本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。 ３．主要な顧客ごとの情報（単位：千円）顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名(株)エデュライン495,977HCMクラウド事業 当連結会計年度（自 2024年２月１日 至 2025年１月31日）１．製品及びサービスごとの情報(単位：千円) HCMプラットフォーム提供サービスHCMクラウドを活用したオンライン英会話サービスその他合計外部顧客への売上高2,509,2231,023,6121,8253,534,661 ２．地域ごとの情報(1）売上高 本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 (2）有形固定資産 本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。 ３．主要な顧客ごとの情報（単位：千円）顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名(株)エデュライン516,765HCMクラウド事業 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】 該当事項はありません。 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】 該当事項はありません。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】 該当事項はありません。 |
| 製品及びサービスごとの情報 | １．製品及びサービスごとの情報(単位：千円) HCMプラットフォーム提供サービスHCMクラウドを活用したオンライン英会話サービスその他合計外部顧客への売上高2,509,2231,023,6121,8253,534,661 |
| 売上高、地域ごとの情報 | (1）売上高 本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 |
| 有形固定資産、地域ごとの情報 | (2）有形固定資産 本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。 |
| 主要な顧客ごとの情報 | ３．主要な顧客ごとの情報（単位：千円）顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名(株)エデュライン516,765HCMクラウド事業 |
| 関連当事者情報、連結財務諸表 | 【関連当事者情報】 関連当事者との取引（1）連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。 ）等前連結会計年度（自 2023年２月１日 至 2024年１月31日）該当事項はありません。 当連結会計年度（自 2024年２月１日 至 2025年１月31日）該当事項はありません。 （2）連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。 ）等前連結会計年度（自 2023年２月１日 至 2024年１月31日）該当事項はありません。 当連結会計年度（自 2024年２月１日 至 2025年１月31日）該当事項はありません。 |
| １株当たり情報、連結財務諸表 | （１株当たり情報） 前連結会計年度（自 2023年２月１日至 2024年１月31日）当連結会計年度（自 2024年２月１日至 2025年１月31日）１株当たり純資産額195.61円189.37円１株当たり当期純利益44.83円39.26円 （注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ２．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。 前連結会計年度（自 2023年２月１日至 2024年１月31日）当連結会計年度（自 2024年２月１日至 2025年１月31日）親会社株主に帰属する当期純利益（千円）221,615194,074普通株主に帰属しない金額（千円）－－普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益（千円）221,615194,074普通株式の期中平均株式数（株）4,943,6004,943,600 |
| 重要な後発事象、連結財務諸表 | （重要な後発事象） （公開買付けの実施） 当社は、2025年３月14日開催の取締役会において、いわゆるマネジメント・バイアウト（ＭＢＯ）（注）の一環として行われるＬＷＬホールディングス株式会社による当社の発行済普通株式（以下「当社株式」といいます。 ）に対する公開買付け（以下「本公開買付け」といいます。 ）に賛同の意見を表明するとともに、当社の株主の皆様に対して本公開買付けへの応募を推奨する旨を決議いたしました。 なお、当社取締役会決議は、本公開買付け及びその後の一連の手続きを経て当社株式が上場廃止となる予定であることを前提として行われたものであります。 詳細につきましては、2025年３月14日公表の「ＭＢＯの実施及び応募の推奨に関するお知らせ」をご参照ください。 （注）マネジメント・バイアウト（ＭＢＯ）とは、一般に買収対象会社の経営陣が、買収資金の全部又は一部を出資して、買収対象会社の事業の継続を前提として買収対象会社の株式を取得する取引をいいます。 |
| 社債明細表、連結財務諸表 | 【社債明細表】 該当事項はありません。 |
| 借入金等明細表、連結財務諸表 | 【借入金等明細表】 区分当期首残高（千円）当期末残高（千円）平均利率（％）返済期限短期借入金70,000100,0001.25－１年以内に返済予定の長期借入金16,700－－－１年以内に返済予定のリース債務190190－－長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く）－－－－リース債務（１年以内に返済予定のものを除く）20515－2026年２月その他有利子負債－－－－合計87,096100,205 －－ （注）１．平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。 ２．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。 ３．リース債務（1年以内に返済予定のものを除く）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。 １年超２年以内(千円)２年超３年以内(千円)３年超４年以内(千円)４年超５年以内(千円)リース債務15－－－ |
| 資産除去債務明細表、連結財務諸表 | 【資産除去債務明細表】 当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しております。 |
| その他、連結財務諸表等 | （２）【その他】 当連結会計年度における四半期情報等（累計期間）第１四半期中間連結会計期間第３四半期当連結会計年度売上高（千円）821,3841,701,7642,604,5873,534,661税金等調整前中間（当期）（四半期）純利益（千円）46,239105,274169,045263,983親会社株主に帰属する中間（当期）（四半期）純利益（千円）26,95570,091117,766194,074１株当たり中間（当期）（四半期）純利益（円）5.4514.1823.8239.26 （会計期間）第１四半期第２四半期第３四半期第４四半期１株当たり四半期純利益（円）5.458.739.6415.44（注）１．第１四半期については、旧金融商品取引法第24条の４の７第１項の規定による四半期報告書を提出しております。 ２．第３四半期については、金融商品取引所の定める規則により四半期に係る財務情報を作成しており、当該四半期に係る財務情報対する期中レビューを受けております。 |
| 貸借対照表 | ①【貸借対照表】 （単位：千円） 前事業年度（2024年１月31日）当事業年度（2025年１月31日）資産の部 流動資産 現金及び預金734,743948,310売掛金119,658112,654仕掛品11,80811,494前払費用25,73127,764未収入金18,90819,619関係会社短期貸付金80,000－１年内回収予定の関係会社長期貸付金15,99922,933その他1,9961,804貸倒引当金△951△56流動資産合計1,007,8951,144,525固定資産 有形固定資産 建物附属設備（純額）32,36829,350機械及び装置（純額）409440工具、器具及び備品（純額）2,1921,936リース資産（純額）360187有形固定資産合計35,33031,915無形固定資産 商標権1,2011,472ソフトウエア319,470236,632無形固定資産合計320,672238,104投資その他の資産 投資有価証券18,8108,734関係会社株式27,50027,500関係会社長期貸付金32,00087,911繰延税金資産44,88262,028敷金44,65144,651その他17,59917,293投資その他の資産合計185,444248,118固定資産合計541,447518,138資産合計1,549,3421,662,663 （単位：千円） 前事業年度（2024年１月31日）当事業年度（2025年１月31日）負債の部 流動負債 買掛金58,77557,826短期借入金40,00020,000１年内返済予定の長期借入金16,700－リース債務190190未払金13,76223,474未払費用60,10763,399未払法人税等61,77836,249未払消費税等47,44740,615前受金438,129620,921預り金4,5726,651賞与引当金9,55110,450流動負債合計751,014879,780固定負債 リース債務20515資産除去債務16,31616,367固定負債合計16,52216,383負債合計767,537896,163純資産の部 株主資本 資本金142,542142,542資本剰余金 資本準備金191,042191,042その他資本剰余金194,112194,112資本剰余金合計385,155385,155利益剰余金 利益準備金3,4153,415その他利益剰余金 繰越利益剰余金251,517236,264利益剰余金合計254,932239,680株主資本合計782,630767,378評価・換算差額等 その他有価証券評価差額金△825△878評価・換算差額等合計△825△878純資産合計781,805766,500負債純資産合計1,549,3421,662,663 |
| 損益計算書 | ②【損益計算書】 （単位：千円） 前事業年度（自 2023年２月１日至 2024年１月31日）当事業年度（自 2024年２月１日至 2025年１月31日）売上高2,027,2962,325,112売上原価1,221,5551,449,780売上総利益805,740875,331販売費及び一般管理費※２ 663,397※２ 643,517営業利益142,343231,813営業外収益 受取利息※１ 842※１ 1,426受取配当金－※１ 68,589貸倒引当金戻入額706105業務受託手数料※１ 10,200※１ 12,000為替差益2,6791,234その他24240営業外収益合計14,45283,596営業外費用 支払利息429359支払手数料－38,633その他1514営業外費用合計44539,006経常利益156,350276,403特別利益 固定資産売却益※３ 996－保険返戻金67,755－特別利益合計68,751－特別損失 投資有価証券評価損－9,999特別損失合計－9,999税引前当期純利益225,101266,403法人税、住民税及び事業税74,80266,429法人税等調整額△15,844△17,122法人税等合計58,95849,306当期純利益166,143217,096 |
| 株主資本等変動計算書 | ③【株主資本等変動計算書】 前事業年度（自 2023年２月１日 至 2024年１月31日） （単位：千円） 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金 資本準備金その他資本剰余金資本剰余金合計利益準備金その他利益剰余金利益剰余金合計 繰越利益剰余金当期首残高142,542191,042194,112385,1553,415169,414172,830当期変動額 剰余金の配当 △84,041△84,041当期純利益 166,143166,143株主資本以外の項目の当期変動額（純額） － －当期変動額合計－－－－－82,10282,102当期末残高142,542191,042194,112385,1553,415251,517254,932 株主資本評価・換算差額等純資産合計 自己株式株主資本合計その他有価証券評価差額金評価・換算差額等合計当期首残高－700,528△792△792699,735当期変動額 剰余金の配当 △84,041 △84,041当期純利益 166,143 166,143株主資本以外の項目の当期変動額（純額）－－△32△32△32当期変動額合計－82,102△32△3282,069当期末残高－782,630△825△825781,805 当事業年度（自 2024年２月１日 至 2025年１月31日） （単位：千円） 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金 資本準備金その他資本剰余金資本剰余金合計利益準備金その他利益剰余金利益剰余金合計 繰越利益剰余金当期首残高142,542191,042194,112385,1553,415251,517254,932当期変動額 剰余金の配当 － △232,349△232,349当期純利益 － 217,096217,096株主資本以外の項目の当期変動額（純額） － 当期変動額合計－－－－－△15,252△15,252当期末残高142,542191,042194,112385,1553,415236,264239,680 株主資本評価・換算差額等純資産合計 自己株式株主資本合計その他有価証券評価差額金評価・換算差額等合計当期首残高－782,630△825△825781,805当期変動額 剰余金の配当 △232,349 △232,349当期純利益 217,096 217,096株主資本以外の項目の当期変動額（純額）－－△52△52△52当期変動額合計－△15,252△52△52△15,305当期末残高－767,378△878△878766,500 |
| 重要な会計方針、財務諸表 | （重要な会計方針）１．有価証券の評価基準及び評価方法(1）子会社株式 移動平均法による原価法を採用しております。 (2）その他有価証券市場価格のない株式等以外のもの 時価法を採用しております（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております）。 市場価格のない株式等 移動平均法による原価法を採用しております。 ２．棚卸資産の評価基準及び評価方法仕掛品 個別法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）を採用しております。 ３．固定資産の減価償却の方法(1）有形固定資産（リース資産を除く） 定率法を採用しております（ただし、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備については定額法を採用しております）。 なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。 建物附属設備 15年機械及び装置 10年工具、器具及び備品 1～18年 (2）無形固定資産（リース資産を除く） 定額法を採用しております。 なお、自社利用目的のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（２～５年）に基づいております。 (3）リース資産 所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。 (4）長期前払費用 定額法を採用しております。 ４．引当金の計上基準(1）貸倒引当金 債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等の特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。 (2）賞与引当金 従業員に対して支給する賞与に充てるため、支給見込額の当事業年度負担額を計上しております。 ５．収益及び費用の計上基準 顧客との契約に基づき、契約期間にわたってサービスを提供する義務があるため、契約に定められたサービス提供期間で義務を履行するにつれて、顧客が便益を享受すると考えられることから、契約に定められたサービスの提供期間にわたり収益を認識しております。 |
| 重要な会計上の見積り、財務諸表 | （重要な会計上の見積り）貸付金の回収可能性(1）当事業年度に係る財務諸表に計上した金額１年内回収予定の関係会社長期貸付金 22,933千円関係会社長期貸付金 87,911千円 (2）会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報 連結財務諸表「第５経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）と同一のため、注記を省略しております。 |
| 有価証券関係、財務諸表 | （有価証券関係）前事業年度（2024年１月31日） 子会社株式（貸借対照表計上額は関係会社株式27,500千円）は、市場価格がない株式等であるため、記載しておりません。 当事業年度（2025年１月31日） 子会社株式（貸借対照表計上額は関係会社株式27,500千円）は、市場価格がない株式等であるため、記載しておりません。 |
| 税効果会計関係、財務諸表 | （税効果会計関係）１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 前事業年度（2024年１月31日）当事業年度（2025年１月31日）繰延税金資産 未払事業税4,601千円3,352千円未払事業所税697723未払給与－1,292賞与引当金2,9243,199未払金1,532318未払費用1,5261,770資産除去債務1,8252,153IT補助金加算361164減価償却超過額27,07239,941前払費用5,5115,511繰延資産3819貸倒引当金34617貸倒損失否認58113投資有価証券評価損－3,062その他有価証券評価差額金364387繰延税金資産小計46,86062,028将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額△1,938－評価性引当額小計△1,938－繰延税金資産合計44,92262,028繰延税金負債 その他△39－繰延税金負債合計△39－繰延税金資産の純額44,88262,028 ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳 前事業年度（2024年１月31日）当事業年度（2025年１月31日）法定実効税率30.6％30.6％（調整） 交際費等損金不算入0.80.5受取配当金益金不算入－△5.5住民税均等割0.20.2評価性引当額の増減0.1△0.7税額控除△5.6△4.3在外子会社からの受取配当金益金不算入－△2.2その他－0.0税効果会計適用後の法人税等の負担率26.218.5 ３．決算日後における法人税等の税率の変更 「所得税法等の一部を改正する法律（令和７年法律第13号）」が2025年３月31日に国会で成立したことに伴い、2026年４月１日以降開始する事業年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることとなりました。 これに伴い、2027年２月１日以降開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.62％から31.52％に変更されます。 変更後の法定実効税率を当事業年度に適用した場合の影響は軽微であります。 |
| 収益認識関係、財務諸表 | （収益認識関係）顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「２ 財務諸表等 （１）財務諸表 注記事項（重要な会計方針）５．収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。 |
| 重要な後発事象、財務諸表 | （重要な後発事象）連結財務諸表「注記事項（重要な後発事象）」に同一の内容を記載しておりますので、注記を省略しております。 |
| 有形固定資産等明細表 | 【有形固定資産等明細表】 資産の種類当期首残高（千円）当期増加額（千円）当期減少額（千円）当期償却額（千円）当期末残高（千円）減価償却累計額（千円）有形固定資産 建物附属設備32,368－－3,01729,35019,640機械及び装置409222－192440502工具、器具及び備品2,192477－7331,93612,732リース資産360－－1721875,370有形固定資産計35,330699－4,11531,91538,245無形固定資産 商標権1,201501－2301,472－ソフトウエア319,470194,204－277,042236,632－無形固定資産計320,672194,706－277,273238,104－ （注） 当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。 ソフトウエア：新機能開発に伴う増加 191,839千円 |
| 引当金明細表 | 【引当金明細表】 区分当期首残高（千円）当期増加額（千円）当期減少額（目的使用）（千円）当期減少額（その他）（千円）当期末残高（千円）貸倒引当金9515679016156賞与引当金9,55110,4509,551－10,450（注）貸倒引当金の当期減少額（その他）の欄の金額は、洗替法による戻入額です。 |
| 主な資産及び負債の内容 | （２）【主な資産及び負債の内容】 連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。 |
| その他、財務諸表等 | （３）【その他】 該当事項はありません。 |
| 提出会社の株式事務の概要 | 第６【提出会社の株式事務の概要】 事業年度毎年２月１日から翌年１月31日まで定時株主総会毎年４月基準日毎年１月31日剰余金の配当の基準日毎年７月31日毎年１月31日１単元の株式数100株単元未満株式の買取り 取扱場所東京都千代田区丸の内一丁目３番３号みずほ信託銀行株式会社本店証券代行部株主名簿管理人東京都千代田区丸の内一丁目３番３号みずほ信託銀行株式会社取次所－買取手数料株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額公告掲載方法当会社の公告方法は、電子公告とする。 https://www.lightworks.co.jp/ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告をすることができない場合は、官報に掲載する方法により行う。 株主に対する特典該当事項はありません。 （注）当会社の株主は、その有する単元未満株式について次に掲げる権利以外の権利を行使できない旨、定款に定めております。 (1）会社法第189条第２項各号に掲げる権利(2）会社法第166条第１項の規定による請求をする権利(3）株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利 |
| 提出会社の親会社等の情報 | １【提出会社の親会社等の情報】 当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。 |
| その他の参考情報 | ２【その他の参考情報】 当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。 （1）有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書事業年度（第29期） （自 2023年２月１日 至 2024年１月31日）2024年４月26日関東財務局長に提出（2）四半期報告書及びその確認書（第30期第１四半期） （自 2024年２月１日 至 2024年４月30日）2024年６月14日関東財務局長に提出（3）半期報告書及びその確認書（第30期中） （自 2024年２月１日 至 2024年７月31日）2024年９月13日関東財務局長に提出（4）臨時報告書2024年４月30日関東財務局長に提出企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）に基づく臨時報告書であります。 |
| 提出会社の保証会社等の情報 | 第二部【提出会社の保証会社等の情報】 該当事項はありません。 |
| 連結経営指標等 | (1）連結経営指標等回次第26期第27期第28期第29期第30期決算年月2021年１月2022年１月2023年１月2024年１月2025年１月売上高（千円）1,757,7892,219,0532,640,8803,199,5813,534,661経常利益（千円）25,928164,592200,453244,302273,983親会社株主に帰属する当期純利益（千円）18,035121,097138,430221,615194,074包括利益（千円）18,978125,671141,890227,813203,652純資産額（千円）240,630360,630833,697977,470945,557総資産額（千円）802,5081,026,7401,686,4351,949,8912,101,758１株当たり純資産額（円）52.8078.70167.23195.61189.37１株当たり当期純利益（円）3.8826.6928.0844.8339.26潜在株式調整後１株当たり当期純利益（円）－－－－－自己資本比率（％）29.934.849.049.644.5自己資本利益率（％）7.640.623.324.720.4株価収益率（倍）－－35.9622.5733.25営業活動によるキャッシュ・フロー（千円）164,932372,705469,936400,090768,094投資活動によるキャッシュ・フロー（千円）△85,069△217,473△342,736△217,069△300,398財務活動によるキャッシュ・フロー（千円）△38,845△26,391309,045△104,223△261,088現金及び現金同等物の期末残高（千円）318,387450,717890,955974,8241,187,610従業員数（人）96114134161164（外、平均臨時雇用者数）(－)(－)(15)(28)(33) （注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。 ２．第26期及び第27期までの当社株式は非上場であるため、株価収益率については記載しておりません。 ３．従業員数は就業人員数であり、臨時従業員数（アルバイト）の年間平均雇用人員数を（ ）内に外数で記載しております。 なお、第26期及び第27期までの平均臨時雇用者数は、臨時従業員数が従業員数の10％未満のため、記載しておりません。 ４．第27期において費用計上に係る誤謬の訂正を行い、当該誤謬の訂正による影響額1,774千円を第26期の連結財務諸表における費用および買掛金の額に反映させた結果、第26期の連結財務諸表の数値と株主総会において承認された連結計算書類の数値が一部異なっております。 ５．当社は、2021年９月15日開催の取締役会決議により、2021年10月22日付で普通株式１株につき800株の割合、2022年12月14日開催の取締役会決議により、2023年２月１日付で普通株式１株につき２株の割合をもって株式分割を行っております。 これに伴い、第26期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益を算定しております。 ６．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第28期の期首から適用しており、第28期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。 |
| 提出会社の経営指標等 | (2）提出会社の経営指標等回次第26期第27期第28期第29期第30期決算年月2021年１月2022年１月2023年１月2024年１月2025年１月売上高（千円）996,8211,208,6691,573,6642,027,2962,325,112経常利益（千円）13,55591,55799,388156,350276,403当期純利益（千円）8,92465,43672,183166,143217,096資本金（千円）50,00050,000142,542142,542142,542発行済株式総数（株）2,9702,376,0002,471,8004,943,6004,943,600純資産額（千円）237,554296,979699,735781,805766,500総資産額（千円）607,708735,7281,341,4781,549,3421,662,663１株当たり純資産額（円）52.3565.45141.54158.14155.05１株当たり配当額（円）2,00016284444（うち１株当たり中間配当額）(－)(－)(10)(8)(11)１株当たり当期純利益（円）1.9214.4214.6433.6143.91潜在株式調整後１株当たり当期純利益（円）－－－－－自己資本比率（％）39.140.452.250.546.1自己資本利益率（％）3.724.514.522.428.0株価収益率（倍）－－68.9730.1128.83配当性向（％）65.155.595.6130.9100.2従業員数（人）84101119140144（外、平均臨時雇用者数）(－)(－)(15)(28)(33)株主総利回り（％）－－102.8107.4137.3（比較指標：東証グロース市場250指数）（％）(－)(－)(106.9)(98.1)(89.7)最高株価（円）－－2,462 (4,925) 1,1361,400最低株価（円）－－735 (1,470)925841 （注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ２．第26期及び第27期までの当社株式は非上場であるため、株価収益率については記載しておりません。 ３．従業員数は就業人員数であり、臨時従業員数（アルバイト）の年間平均雇用人員数を（ ）内に外数で記載しております。 なお、第26期及び第27期までの平均臨時雇用者数は、臨時従業員数が従業員数の10％未満のため、記載しておりません。 ４．第27期において費用計上に係る誤謬の訂正を行い、当該誤謬の訂正による影響額1,774千円を第26期の財務諸表における費用および買掛金の額に反映させた結果、第26期の財務諸表の数値と株主総会において承認された計算書類の数値が一部異なっております。 ５．当社は、2021年９月15日開催の取締役会決議により、2021年10月22日付で普通株式１株につき800株の割合、2022年12月14日開催の取締役会決議により、2023年２月１日付で普通株式１株につき２株の割合をもって株式分割を行っております。 これに伴い、第26期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益を算定しております。 ６．2022年２月９日付をもって東京証券取引所マザーズに株式を上場いたしましたので、第26期及び第27期までの株主総利回り、比較指標については記載しておりません。 第28期以降の株主総利回り及び比較指標は、2022年2月末日を基準として算定しております。 ７．最高株価及び最低株価は、2022年４月４日以降は東京証券取引所グロースにおけるものであり、それ以前については東京証券取引所マザーズにおけるものであります。 ただし、当社株式は2022年２月９日から東京証券取引所マザーズに上場しており、それ以前の株価については記載しておりません。 なお、第28期の株価については株式分割後の最高株価及び最低株価を記載しており、株式分割前の最高株価及び最低株価は括弧内に記載しております。 ８．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第28期の期首から適用しており、第28期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。 |