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| 提出書類、表紙 | 有価証券報告書 |
| 提出日、表紙 | 2025-04-28 |
| 英訳名、表紙 | ASAKUMA CO., LTD. |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役社長 廣田 陽一 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 愛知県日進市赤池町西組32番地(上記は登記上の本店所在地であり、実際の業務は下記の場所で行っております。 ) |
| 様式、DEI | 第三号様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | false |
| 当会計期間の種類、DEI | FY |
corp
| 沿革 | ２ 【沿革】 当社は、1954年９月、愛知県愛知郡日進町(現日進市)に設立した合資会社割烹旅館朝熊西店(1967年５月、合資会社キッチンあさくまに社名変更)を前身とし、1962年３月にステーキレストラン１号店として「ドライバーズコーナー・キッチンあさくま(現ステーキのあさくま本店)」を開店したことに始まります。 その後、1973年６月に当時休眠会社であった株式会社紙忠商店(同社の会社設立日は、1948年12月)が、社名を株式会社あさくま(以降「旧あさくま」)に変更、1977年９月に旧あさくまを実質的な存続会社として合資会社キッチンあさくまを合併し、現在に至っております。 従いまして、以下の「沿革」については、合資会社割烹旅館朝熊西店の設立以降から現在までを記載しております。 月概要1954年９月「合資会社割烹旅館朝熊西店」を設立。 1962年３月ステーキレストラン１号店、「ドライバーズコーナー・キッチンあさくま(現ステーキのあさくま本店)」を開店。 1967年５月「合資会社割烹旅館朝熊西店」を「合資会社キッチンあさくま」に社名変更。 1970年11月名古屋市港区に３号店として「あさくま港店」開店、郊外型立地のモデルとする。 1973年６月「ステーキのあさくま」の営業開始。 1977年９月「旧あさくま」を実質的な存続会社として「合資会社キッチンあさくま」を合併。 1985年３月つくば科学万博(国際科学技術博覧会)、アメリカ館に出店。 1987年７月名古屋市で開催された世界デザイン博覧会に出店。 1991年３月101店舗目として下九沢店を出店。 2006年12月株式会社テンポスバスターズ(現 株式会社テンポスホールディングス)と業務・資本提携。 同社を割当先とする募集新株式及び転換社債型新株予約権付社債を発行。 2011年４月株式会社テンポスバスターズ(現 株式会社テンポスホールディングス)の転換社債型新株予約権付社債の株式転換により、当社を子会社化。 2013年８月連結子会社、株式会社あさくまサクセッションを設立。 2013年９月連結子会社、株式会社あさくまサクセッションがもつ焼き居酒屋５店舗「エビス参」を事業譲受。 2013年10月株式会社西岬魚類の株式を取得し、連結子会社化。 2014年２月連結子会社、株式会社あさくまサクセッションがもつ焼き居酒屋１店舗「エビス参」を事業譲受。 2014年７月連結子会社、株式会社あさくまサクセッションが株式会社西岬魚類を吸収合併。 (合併後商号は、株式会社あさくまサクセッション)2015年１月連結子会社、株式会社あさくまサクセッションが株式会社きよっぱち総本店の株式を取得し、連結子会社化。 2015年３月連結子会社、株式会社あさくまサクセッションがインドネシア料理４店舗「スラバヤ」、インドネシア風居酒屋１店舗「ワヤンバリ」を事業譲受。 2016年９月連結子会社、株式会社きよっぱち総本店の全株式を株式会社テンポスバスターズ(現 株式会社テンポスホールディングス)へ譲渡。 2019年６月東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に株式を上場。 2020年２月株式会社竹若の全株式を譲受け、連結子会社化。 2021年９月株式会社竹若が破産手続の開始決定（2024年５月破産手続廃止決定）。 2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード）からスタンダード市場に移行。 2025年１月連結子会社、株式会社あさくまサクセッションを吸収合併したことにより、非連結決算へ移行。 |
| 事業の内容 | ３ 【事業の内容】 当社は、株式会社テンポスホールディングスを親会社とする企業グループに属し、飲食店の経営を主な事業として取り組んでおります。 1962年３月に「ドライバーズコーナー・キッチンあさくま」を愛知県愛知郡日進町(現日進市)に開店以来、「ステーキのあさくま」の名称で名古屋市内から郊外へと店舗展開し始め、お客様が車で気軽に立ち寄り易いよう駐車場を完備した郊外型のステーキ・その他肉類を中心としたレストランとして、幹線道路沿いを中心に出店してまいりました。 当社の事業は「ステーキのあさくま」の店舗展開を主業態とするレストラン事業であり、「ステーキのあさくま」では、メインメニューであるステーキやハンバーグは和牛、米国産牛、豪州産牛を使用し、合わせて新鮮なサラダ(サラダバー)を揃えております。 また、原材料となる牛肉や野菜、ソースに至るまで、品質・鮮度にこだわった食材を追求し続け、バランスの取れた商品構成等を心がけております。 そのほか、もつ焼き居酒屋「エビス参」、インドネシア風居酒屋「ワヤンバリ」等の様々な業態の店舗展開を行っております。 当事業年度末時点において、当社は直営店70店舗、ＦＣ加盟店４店舗の計74店舗を展開しております。 当社の事業の系統図は、次のとおりであります。 なお、当社における主な業態の特徴及び店舗数は、以下のとおりとなっております。 2025年１月31日現在会社区分業態特徴店舗数当社株式会社あさくまステーキのあさくまメインメニューであるステーキやハンバーグは和牛、米国産牛、豪州産牛を使用し、一緒に新鮮なサラダ(サラダバー)を揃えております。 また、原材料となる牛肉や野菜、ソースに至るまで、品質・鮮度にこだわった食材を追求し続け、バランスの取れた商品構成等を心がけており、主にファミリー層をターゲットとし、ロードサイドに立地しております。 66店舗(ＦＣ４店舗含む)エビス参仕事帰りのサラリーマンから女性客まで、気軽に楽しめるフレンドリーなもつ焼き居酒屋になります。 こだわりの新鮮な食材で作る様々なもつ料理を提供し、主に都心部の駅周辺に立地しております。 ７店舗ワヤンバリインドネシア本国のシェフが腕を振るう本場のインドネシア料理専門店になります。 主にファミリー層やカップル層をターゲットとし、商業施設内に立地しております。 １店舗合計74店舗(ＦＣ４店舗含む) 店舗数の推移 期初店舗数出店数退店数期末店舗数2020年３月末株式会社あさくま直営店60７４63ＦＣ店７１２６株式会社あさくまサクセッション直営店20―２18株式会社竹若直営店―――13合計87８８1002021年３月末株式会社あさくま直営店63―１62ＦＣ店６―１5株式会社あさくまサクセッション直営店18―８10株式会社竹若直営店13―13―合計100―23772022年３月末株式会社あさくま直営店62―１61ＦＣ店５――５株式会社あさくまサクセッション直営店10――10合計77―１762023年３月末株式会社あさくま直営店61――61ＦＣ店５―１４株式会社あさくまサクセッション直営店10――10合計76―１752024年１月末株式会社あさくま直営店61１―62ＦＣ店４――４株式会社あさくまサクセッション直営店10―１９合計75１１752025年１月末株式会社あさくま直営店62１１70ＦＣ店４――４株式会社あさくまサクセッション直営店９―１―合計75１２74 （注）2025年１月31日付で連結子会社であった株式会社あさくまサクセッションを吸収合併したことにより、当社の直営店の店舗数は８店舗を加えて70店舗となり、ＦＣ店４店舗を加えて74店舗になっております。 |
| 関係会社の状況 | ４ 【関係会社の状況】 2025年１月31日現在名称住所資本金(千円)主要な事業の内容議決権の所有(又は被所有)割合(％)関係内容(親会社) 株式会社テンポスホールディングス (注)１東京都大田区499,000純粋持株会社(62.17)＜主要な取引＞・業務委託等 (注) １．有価証券報告書提出会社であります。 ２．当社は、2024年11月13日の取締役会において、完全子会社の株式会社あさくまサクセッションを消滅会社とする吸収合併を決議し、2025年１月31日付で完了しております。 |
| 従業員の状況 | ５ 【従業員の状況】 (1) 提出会社の状況2025年１月31日現在従業員数(名)平均年齢(歳)平均勤続年数平均年間給与(千円)121(542)40.13.94,260 事業部門の名称従業員数(名)店舗110(537)本社部門11(5)合計121(542) (注) １．当社は、単一セグメントであるため、事業部門別の従業員数を記載しております。 ２．従業員数欄の(外書)は、臨時従業員(パートタイマー、アルバイト)の年間平均雇用人員(１日平均８時間換算)であります。 ３．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。 ４．従業員数が前事業年度末に比べ26名（103名）増加しておりますが、これは主として2025年１月31日付で、株式会社あさくまサクセッションを吸収合併したこと、及び店舗あたりの従業員数が増加したことによるものです。 (2) 労働組合の状況労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。 (3) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異当事業年度管理職に占める女性労働者の割合(％) (注)１男性労働者の育児休業取得率(％) (注)２労働者の男女の賃金の差異(％) (注)１全労働者うち正規雇用労働者うちパート・有期労働者0.00.069.569.3121.3 (注) １．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。 ２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働者令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。 |
| 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 | １ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において、当社が判断したものであります。 (1) 経営方針当社は、食を通じてコミュニティの場を提供するとともに、従業員にとっての自己実現の場を提供し、企業として市場の需要への対応、市場において競争力を確保、社会から信用されることを経営の基本理念として、事業の運営と発展に努め、株主の皆様をはじめとする社会の期待に応えてまいります。 それを実現させるために、いかなる従業員であっても、「誇りのある職場づくり」を志すことにより、クオリティの高いサービス及び商品を提供できる店舗づくりに日々心掛け、徹底したコスト管理と品質の高いサービスの提供に取り組むことを経営の基本方針としております。 (2) 中長期的な経営戦略当社は74店舗（ＦＣ４店舗を含む）を展開しております。 東海地区を基盤として、関東地区、関西地区へ出店エリアを広げ、更なる拡大を目指してまいります。 (3) 目標とする経営指標当社は高い収益性を維持し企業価値を向上させていくため、原価率の低減やコスト管理に努めることにより、事業活動の成果を図ることができる、売上高前期比率、売上総利益率、総人件費対売上高比率、経常利益率を経営指標として掲げております。 (4) 経営環境及び対処すべき課題 外食産業を取り巻く環境は、長引く不安定な国際情勢に伴う原材料価格・エネルギーコストの高止まり、人手不足による人件費の高騰等のあらゆるコスト上昇により厳しい経営環境が続いており、景気の先行きは不透明な状況が続いております。 当社はこのような外部環境の変化に対し柔軟な対応を取ることにより競争力を高め企業価値を向上させてまいります。 具体的な課題は以下のとおりであります。 ①商品開発と仕入の強化 原材料のうち、近年特に仕入価格の高騰が顕著である野菜類及び米について、仕入先等との仕入価格交渉等による原価管理を徹底していくことにより、原価率改善を行い、季節メニュー(フェアメニュー)の企画等についても積極的に取り組みます。 また、主力材料であります牛肉についても為替の影響はありますが、常に情報を集めて安定供給に対する取り組みと新たな産地開拓も進めて参ります。 ②サラダバーの充実新鮮な野菜類と共にあさくまの名物であります、コーンスープ、カレーソース、焼き立てパン等の充実を行い、更に地元密着の地産地消等も取り入れて独自の開発を行います。 多くの店舗で導入している温かいメニュー「ホットバー」を含むサラダバーの品目数を増やし、久しぶりに来ていただいたお客様が、あっと驚くような品揃えができるように取り組んでまいります。 ③人材の確保及び育成優秀な人材の確保及び社内での人材教育の推進により、品質を落とすことなく店舗運営サービスを効率的に進めていくことが必要不可欠と考えております。 人材不足・人件費上昇の課題に対応するため、当社では、独自の取組みとして、スタッフとお客様との境界線を出来る限り排除する「カンタレス経営」（カンタレスとは、お客様と当社従業員との間にあるカウンターをなくす「カウンターレス」を意味する造語であります。 ）を進めております。 また、外国人の採用について、2024年12月～2025年１月には新たに３名のミャンマー人・ベトナム人が入社し、2025年4月までにさらに21名が入社予定であり、集合研修において初めに日本での生活についての基本事項から教え、結果的に短期間で店舗において即戦力として活躍させる事が出来た経験を活かし、今後も進めてまいります。 ④新規出店と既存店舗のブラッシュアップ 当社は、今後も新規出店に積極的に取り組んでまいりますが、先行きの見通し困難な中、その都度、経営判断を行いながら出店について決めてまいります。 既存店舗につきましては、店舗の改装やクリーニングを主体とした投資をする等、既存店舗の建物設備の向上を図り、快適な空間を作ってまいります。 |
| サステナビリティに関する考え方及び取組 | ２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】 当社のサステナビリティに関する考え方及び取り組みは、次の通りであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。 (1) サステナビリティに関する考え方当社は、飲食業に携わる者として「お客様第一」を掲げ、「いつも安心」で「いつも安全」な品質の商品提供を心掛けております。 常日頃より大量の食品・飲料を取り扱っており、持続可能な商品をお客様に提供し続けるためにも、事業活動を通じ、特に環境問題の解決に取り組むべきと考えております。 (2) サステナビリティへの取り組み① ガバナンス当社では、あらゆるリスク及び機会を早期に把握し、経営に大きく影響を及ぼす項目について、代表取締役社長を中心にこれに対応し、必要に応じ適切な人員を集め、取り組んでおります。 サステナビリティに関連するリスク及び機会につきましても、上記と同様に、リスクの解決と機会の拡大を図ってまいります。 ② 戦略食品廃棄ロス当社では、食材を取り扱っており、食品廃棄ロス（フードロス）が、重要な課題であると認識しております。 この食品廃棄ロスについては、大きく「売れ残り」と「食べ残し」という２つの側面があると考えており、これらの削減について、対応策の策定をしております。 人材の育成及び社内環境整備に関する方針当社における人材の多様性を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針は、店長であれば、店舗運営に当たり必要なスキルを身に付けているか、等を判定し、未達であればサポートする体制を作っております。 性別・国籍に関係なく適切な人員配置ができるよう上長が人材の育成を行っております。 ③ リスク管理当社では、サステナビリティに関連するリスク及び機会について、専任の部署はないものの、代表取締役社長をはじめ幹部社員が中心となり、リスク管理を行っております。 特に環境面においては、食品廃棄物の削減に取り組んでおります。 ④ 指標及び目標食品廃棄ロスに関する指標及び目標は、上記③リスク管理にありますとおり、今後具体的な指標及び目標を計画することとなります。 人材の育成及び社内環境整備に関する方針の指標については女性管理職比率を用いておりますが、これについて、４年後の2029年度までに30％以上とする目標を掲げております。 |
| 戦略 | ② 戦略食品廃棄ロス当社では、食材を取り扱っており、食品廃棄ロス（フードロス）が、重要な課題であると認識しております。 この食品廃棄ロスについては、大きく「売れ残り」と「食べ残し」という２つの側面があると考えており、これらの削減について、対応策の策定をしております。 人材の育成及び社内環境整備に関する方針当社における人材の多様性を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針は、店長であれば、店舗運営に当たり必要なスキルを身に付けているか、等を判定し、未達であればサポートする体制を作っております。 性別・国籍に関係なく適切な人員配置ができるよう上長が人材の育成を行っております。 |
| 指標及び目標 | ④ 指標及び目標食品廃棄ロスに関する指標及び目標は、上記③リスク管理にありますとおり、今後具体的な指標及び目標を計画することとなります。 人材の育成及び社内環境整備に関する方針の指標については女性管理職比率を用いておりますが、これについて、４年後の2029年度までに30％以上とする目標を掲げております。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 | 人材の育成及び社内環境整備に関する方針当社における人材の多様性を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針は、店長であれば、店舗運営に当たり必要なスキルを身に付けているか、等を判定し、未達であればサポートする体制を作っております。 性別・国籍に関係なく適切な人員配置ができるよう上長が人材の育成を行っております。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 | 人材の育成及び社内環境整備に関する方針の指標については女性管理職比率を用いておりますが、これについて、４年後の2029年度までに30％以上とする目標を掲げております。 |
| 事業等のリスク | ３ 【事業等のリスク】 本書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。 なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。 (1) 市場環境及び競合状況について外食産業は、成熟した市場となっており、企業間における価格競争、弁当・惣菜等の中食市場の成長等により、一層厳しい市場環境となっております。 また、他業界と比較すると参入障壁が低いため、新規参入企業が多く、厳しい競合状態が続いております。 その中で当社は、人材の育成、接客サービスの向上、商品レベルの強化、メニューの改定等により他社との差別化を図り、店舗収益を維持向上することが重要であると考えております。 しかし、お客様に満足頂ける商品・サービスが提供できなかった場合やお客様の嗜好の変化等に伴う来店客数の減少により、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 また、食材市況の変動等により食材を安定的に確保することが難しい状況になった場合や新型コロナウイルス感染症のような大きな社会的環境の変化や法令の改正等により、お客様へ提供する食材の調達や加工に新たな設備や作業等が必要になった場合にも、当該変動要因に係る費用が発生するため、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (2) 当社ブランド毀損について当社は、「ステーキのあさくま」以外に複数の業態を展開しております。 しかしながら、売上収益の大半は「ステーキのあさくま」によるものでございます。 引き続き多店舗展開等に取り組んでまいりますが、今後何らかの不祥事により「ステーキのあさくま」ブランドの毀損が発生した場合、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (3) 商品表示について外食産業におきましては、一部企業による産地偽装や賞味期限の改ざん等、食の安全性だけではなく、商品表示の適正性、信頼性等においても消費者の信用を失墜する事件が発生しております。 当社は、取引のある事業規模が大きな信頼性の高い納入業者から仕入を行い、適正な商品表示に努めておりますが、その表示内容に重大な誤り等が発生した場合、社会的信用の低下により来店客数が減少し、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (4) 各種法的規制について① 食品衛生法当社が提供する商品・メニューは、いずれも食品衛生法による規制を受けております。 食品衛生法は、食品衛生の確保のために公衆衛生の見地から必要な規制その他措置を講ずることにより、飲食に起因する危害の発生を防止し、国民の健康を図ることを目的としております。 当社では、都道府県知事より飲食店の営業許可を取得するとともに、各店舗に食品衛生責任者を置き、定期的な衛生点検を実施する等、安心安全な商品・メニューをお客様に提供するための衛生管理を徹底しておりますが、万が一、食中毒等の事故が起きた場合は、食品衛生法の規定に基づき、食品等の廃棄処分、一定期間の営業停止、営業許可の取消し等処分を受ける恐れがあり、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 ② 従業員及び短時間労働者(パートタイマー)に関する法律について当社の全従業員のうち、主な従業員はパートタイマー、アルバイト（以下、合わせて「パート」という。 ）であります。 社会保険及び労働保険をはじめとした労働関連法令の改正等があった場合、人件費関連費用が増加し、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 ③ 食品循環資源の再利用等の促進に関する法律当社は、「食品循環資源の再利用等の促進に関する法律(食品リサイクル法)」による規制を受けており、食品廃棄物の発生の抑制、減量化、再利用に取り組むことを義務付けられております。 今後、同法の規制が引き上げられた場合、新たな設備投資等の費用が発生し、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 ④ 店舗における酒類提供(道路交通法「酒気帯び運転等の禁止」)について当社は、未成年者飲酒禁止法及び道路交通法等による規制を受けております。 各店舗にてアルコール類飲料を注文されたお客様に自動車等の運転がないか、また、未成年者の可能性がある場合には未成年者ではないかを確認するとともに、誤提供防止の啓蒙ポスター表示等を通じ、十分に注意喚起を行っております。 しかしながら、未成年者の飲酒及びお客様の飲酒運転に伴う交通事故等により当社及び従業員が法令違反等による罪に問われる、あるいは店舗の営業が制限された場合には、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 ⑤ 風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律当社の店舗のうち、深夜０時以降も営業する店舗については深夜営業の「風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律」により規制を受けており、所轄警察署への「深夜における酒類提供飲食店営業開始届出書」により届出を行い、法令の順守に取り組んでおります。 しかしながら、法令違反等が発生した場合、一定期間の営業停止が命じられ、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (5) 商標権について当社は、「ステーキのあさくま」以外にもその他業態を複数有しております。 商標権については当社の事業展開上、重要なものと位置付けており、識別性が無い等の理由により、その性質上商標の登録が困難なものを除き、全ての商標の登録を行う方針としております。 当社が保有する商標権について、保護策の相談や侵害状況の調査依頼を顧問弁護士や弁理士に行っておりますが、商標使用時における当社の調査が十分でなく、当社が使用した商標が第三者の登録済み商標権を侵害していると認定され、商標の使用差止や損害賠償請求が発生した場合には、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (6) 原材料価格の高騰について当社は、国内の食肉卸を通してメニューに使用する牛肉の必要量を確保しておりますが、為替相場の大幅な変動や国内外の需要が大幅に増大した場合は、牛肉の仕入価格が高騰する可能性があります。 その場合には、仕入コストが増加し、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 また、その他の原材料につきましても、急激な仕入価格の高騰、数量の確保が困難に陥った場合には、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (7) 販売価格の値上げについて当社を含む外食産業全体では、慢性的な人手不足に伴う人件費増加や原材料価格の高騰による企業収益低下への対処として販売価格の値上げに踏み切る企業が相次いでおります。 当社において販売価格の値上げを実施した際は、定期的な販売促進等のキャンペーンの実施により集客数の維持に努めてまいりました。 しかしながら、値上げの影響がそのような販売促進等の効果を上回る場合においては、当社の集客力が低下し、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (8) 店舗について① 店舗物件の確保当社は、当事業年度末時点において、愛知県、岐阜県、三重県、静岡県、東京都、埼玉県、神奈川県、千葉県、茨城県の１都８県下に直営店70店舗を展開しております。 今後の継続的な成長を実現させるため、東海地方及び関東地方を中心に各地域への出店をしていく方針ですが、当社の新規出店水準に見合う物件の確保が困難となった場合、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 ② 差入保証金当社は、店舗等について居抜物件（床・天井・壁・厨房・お手洗等、店舗内の主要設備が残っている状態で今すぐにでも開店出来るような物件）を活用した新規出店を基本方針としており、物件の賃貸に際しては賃貸人に対して、保証金・敷金を差入れた上で土地及び建物を賃借しております。 今後、賃借物件の貸主(家主)の経済的破綻等により差入保証金等の一部又は全部の回収が不能となる場合がある他、店舗営業の継続に支障等が生じる可能性があります。 また、当社の都合で賃貸借契約を中途解約する場合には、契約上の規定から差入保証金等を放棄せざるを得なくなる場合があり、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 ③ 店舗に係る損失(減損損失)当社は、店舗の環境変化や経済環境の要因により店舗ごとの収益性が損なわれた場合、固定資産についての減損損失を認識し、当該減損損失の計上により当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 今後、商圏人口、交通量、競合店状況等の変化によって店舗の業績が悪化した場合、店舗閉鎖に伴い遊休資産が発生した場合には減損損失を計上するため、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 ④ 人件費について当社は、飲食事業を営んでおり、主な従業員はパートであります。 当社の出店エリアにおいては同業他社が年々増加しているだけでなく、一部出店エリアについては従業員確保が極めて困難であるため、パートの時間給引き上げに歯止めがかからず人件費が急激に増加しております。 これらの人件費負担増加等により、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。 (9) ＦＣ加盟店との関係について当社は、店舗運営マニュアルに基づく開店前研修や「ＦＣ担当マネージャー」を通じた店舗運営指導により、ＦＣ加盟契約者への教育を行い、店舗運営レベルの維持向上に努めております。 しかしながら、当社によるＦＣ加盟契約者への教育及び運営指導が十分に行き届かない場合には、お客様からＦＣ加盟店に対する苦情等が発生し、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (10) 人材確保と育成について当社は、新規の店舗展開と既存店の店舗運営及び内部管理体制を強化するために、優秀な人材の確保が必要であります。 当社の計画に基づいた人材の確保及び育成が未達成となった場合、当然ながら新規出店も未達成となるため、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (11) 天候不順等について外食産業における需要は、天候不順、異常気象、災害・紛争等の発生等により、消費者の外食機会及び外食意欲が減少し変動する場合があります。 これらの天候不順等に伴う需要の変動の影響により、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (12) 大規模災害による影響について当社は、主として東海地区及び関東地区で事業活動をしております。 そのため、将来これらの地域で地震等の大規模災害が発生した際には、営業店舗の損傷等による営業日数及び営業時間の減少が発生するため、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (13)個人情報の管理について当社では、お客様からのメールや電話等で取得した情報及び社員、パート等の個人情報を取り扱っております。 当該個人情報の管理は、取得時は利用目的を予め説明し、取得後にはデータの漏洩、滅失又は毀損が発生しないように万全を期しております。 しかしながら、何らかの理由により個人情報が漏洩した場合には、損害賠償請求の発生や社会的信用の低下等により、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (14) システム障害について当社は、店舗の売上管理及び損益管理、食材の受注及び発注業務、勤怠管理及び給与計算、会計処理及び支払業務等、情報処理の運営管理は、当社管理部で集中的に行っており、バックアップやウイルス対策等、データや処理のセキュリティ強化に取り組んでおります。 しかしながら、自然災害や情報機器の故障、ネットワークの障害等不測の事態が発生した場合、業務に支障をきたすことにより、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (15) 親会社が支配権を有することに伴うリスク当社の親会社である株式会社テンポスホールディングスは、当社の株式公開後も当社発行済普通株式の過半数を所有しております。 その結果、当社の取締役の選任・解任、合併その他組織再編の承認、重要な事業の譲渡、当社定款の変更及び剰余金の配当等の基本的事項についての決定権又は拒否権に関して、他の株主の意向に関わらず株式会社テンポスホールディングスが影響を与える可能性があります。 株式会社テンポスホールディングス及びグループ各社との取引をはじめとした関連当事者取引については、独立性確保の観点を踏まえ取引の解消を進めてまいりますが、関連当事者と新たに取引を行う場合は、取締役会の諮問機関である関連当事者取引検証委員会での意見表明を受けた上で、取締役会の承認を得なければならないこととしております。 また、重要な取引については、取引開始時の検証を行うとともに定期的に取締役会へ報告・確認を行っております。 このように、関連当事者取引については、取引の合理性（事業の必要性）と取引条件の妥当性を十分に検討し、健全性及び適正性確保の仕組みを構築しております。 (16) インターネット等による風評被害についてソーシャルメディアの急激な普及に伴い、インターネット上での書き込みや店内画像により、マスコミ報道による風評被害が発生・拡散する事案が今日散見されております。 当社においては、このような風評被害を防ぐためにソーシャルメディア利用に関するコンプライアンス研修も実施しておりますが、このような防止策にも関わらずソーシャルメディア利用が要因となる風評被害が発生・拡散した場合、当社の経営成績又は財務状態に影響を及ぼす可能性があります。 (17) 感染症流行について新型インフルエンザや新型コロナウイルス等による感染症が流行・拡大し、外出自粛や店舗営業の自粛もしくは営業時間の短縮等をせざるを得ない場合には、客数の減少により当社の経営成績又は財務状態に影響を及ぼす可能性があります。 また、感染症が国内のみならず、全世界規模で発生・流行した場合、当社に関わる仕入業者、物流業者、生産工場及び販売先等のサプライチェーン全体への影響が懸念され、感染症流行抑制のための移動制限や都市封鎖等により仕入物品の入荷や販売商品の納入に遅れが出る等、当社の経営成績又は財務状態に影響を及ぼす可能性があります。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。 )の状況の概要は次のとおりであります。 なお、当社は、2025年１月31日付にて、当社の完全子会社であった株式会社あさくまサクセッションを吸収合併したことにより連結子会社が存在しなくなり、非連結決算会社となっております。 そのため、当期の経営成績は、2024年２月１日から2025年１月30日における株式会社あさくまサクセッションの業績が反映されておりません。 また、前事業年度と対象期間が異なっているため、比較分析は行っておりません。 文中の将来に関する事項は、当事業年度の末日現在において当社が判断したものであります。 なお、当社は、飲食事業の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。 ① 経営成績の状況当事業年度における我が国経済は、雇用・所得環境が改善するなか、景気は緩やかな持ち直しの動きが見られますが、不安定な国際情勢や円安の長期化等の影響による物価の上昇が生じており、先行き不透明な状況が続いております。 外食産業においては、長引く不安定な国際情勢に伴う原材料価格・エネルギーコストの高止まり、人手不足による人件費の高騰等のあらゆるコスト上昇により厳しい経営環境が継続しております。 このような環境の下、当事業年度における当社の取り組みといたしましては、経営理念である「“食”を通じて、社会に貢献していく」に基づき、お客様にびっくりしてもらうをゴールに取り組んでおります。 目指す姿としましては、店舗人員を少なくしながらも、お客様から「サービスが良くなったね」と言っていただくことです。 しかしながら、目下のところ、トレーニングが追いついておらず、店舗のＱＳＣ(商品品質・接客サービス・清潔さ)についてのクレームを多くいただくようになってしまい、これが来店客数の戻りが鈍い原因ではないかと考え、前期以降引き続き、クレームの改善と、サラダバーの充実に注力してまいりました。 サラダバーにおいては、提供アイテム数を15品目から45品目に増やした店舗を順次拡大しております。 また、温かいメニュー“ホットバー”の導入、体験型デザートの充実により、アンケートによるお客様の声からも、喜んでもらえている手応えを感じております。 新型コロナウイルス感染症流行前の2019年と比べ、既存店の来店客数の戻りは鈍く、2022年は2019年比で70％を切っている状態でした。 2024年の４月からはほぼ100％に近づいてきており、６月以降は2019年の来店客数を超えるまでになり、“ステーキのあさくま”業態全店では2025年１月までで、25カ月連続２桁増収となりました。 一方で課題としましては、サラダやデザートのアイテム数や“ホットバー”を実施する店舗を増やしても、商品の補充や清掃がうまくできていないと、お客様の満足感が得られず、逆に不満足を与えてしまうということが分かりました。 そのため、当期においては、徹底することが非常に難しいのですが、補充と清掃のチェックとトレーニングに諦めずに全力で取り組みながら、更なるサラダバーの充実を図って、お客様にびっくりしてもらえるものを目指してまいりました。 また、コストをかけてでも来店客数増を目指すとして取り組んでおりますが、利益を増やすまでの増加に至っておらず、ここが踏ん張りどころだと思っております。 商品の施策においては、高単価のごちそうメニューとして、“和牛のひつまぶし御膳”、“和牛のステーキ重”、“和牛の焼肉膳”と“ロブスターのテルミドール”の販売を継続して行ってきました。 これらの新商品はアンケートで喜んでいただけている手応えの反面、販売数がまだまだ少なく、まずはお勧めして１度食べてもらうことが課題と感じております。 今後も高単価のごちそうメニューシリーズをさらに増やし、お客様に喜んでいただけるメニュー開発を行ってまいります。 採用と教育においては、前期以降、積極的に外国人の採用と教育を行ってまいりました。 2024年12月～2025年１月には新たに３名のミャンマー人・ベトナム人が入社し、2025年4月までにさらに21名が入社予定で、早期に店長を目指せる人材に育ててまいります。 お客様と一緒になってお店を作る(カンタレス経営)についてですが、お客様でもあるあさくまアプリ会員の方と一緒にメニューを開発する“お料理プランナーさん”の取り組みとして、季節に合わせたサラダバーに並べるメニュー、“白菜人参の柚子味噌和え”や“大根と厚揚げのみぞれあん”、“いちごのティラミス”などの商品開発を行ってまいりました。 今後も季節に合わせたメニューを提供できるように継続して取り組んでまいります。 以上の結果、当社の当事業年度における業績は、売上高が8,350,136千円、営業利益は179,671千円、経常利益は184,711千円、当期純利益は567,974千円となりました。 なお、当事業年度における店舗展開につきましては、直営店で新規に１店舗増加したことに対して、１店舗の退店を行っております。 また、2025年１月31日の株式会社あさくまサクセッションとの吸収合併により、８店舗の承継を行っております。 上記の結果、当事業年度末現在における当社の店舗数は70店舗にＦＣ店４店舗を加えて74店舗となっております。 ② 財政状態の状況当事業年度末における総資産は4,355,733千円となり、前事業年度末に比べて712,409千円増加しました。 その内容は、以下のとおりであります。 （流動資産）当事業年度末における流動資産の残高は2,601,490千円となり、前事業年度末に比べて170,816千円増加しました。 主な要因は売掛金で59,142千円、未収入金で57,402千円、現金及び預金で37,452千円それぞれ増加したことによります。 （固定資産）当事業年度末における固定資産の残高は1,754,243千円となり、前事業年度末に比べて541,593千円増加しました。 主な要因は繰延税金資産で447,499千円、長期預金で50,000千円それぞれ増加したことによります。 （流動負債）当事業年度末における流動負債の残高は1,107,886千円となり、前事業年度末に比べて120,014千円増加しました。 主な要因は買掛金で84,458千円、未払費用で33,771千円、未払金24,055千円、それぞれ増加したことによります。 （固定負債）当事業年度末における固定負債の残高は176,956千円となり、前事業年度末に比べて24,283千円増加しました。 主な要因は、長期借入金で65,760千円増加したことに対して、投資損失引当金で48,289千円減少したことによります。 （純資産）当事業年度末における純資産合計の残高は3,070,889千円となり、前事業年度末に比べて568,111千円増加しました。 主な要因は、利益剰余金が567,974千円増加したことによるものです。 この結果、総資産は前事業年度末より19.6％増加し4,355,733千円、負債は前事業年度末より12.7％増加し1,284,843千円、純資産は前事業年度末より22.7％増加し3,070,889千円となり、自己資本比率は70.5％（前期比68.7％）となりました。 ③ キャッシュ・フローの状況当事業年度末における現金及び現金同等物は、前事業年度末と比較し37,452千円（連結子会社の合併による増加額7,622千円を含む）増加し、2,062,036千円となりました。 当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。 なお、当事業年度より単体での開示となっているため、前事業年度との比較分析は行っておりません。 （営業活動によるキャッシュ・フロー）当事業年度における営業活動によるキャッシュ・フローは、314,907千円の収入となりました。 これは主に、税引前当期純利益109,880千円、減価償却費111,438千円、減損損失80,258千円を計上したこと等によるものであります。 （投資活動によるキャッシュ・フロー）当事業年度における投資活動によるキャッシュ・フローは、287,998千円の支出となりました。 これは主に、これは主に、有形固定資産の取得による支出280,315千円、長期預金の預入による支出50,000千円を計上したこと等によるものであります。 （財務活動によるキャッシュ・フロー）当事業年度における財務活動によるキャッシュ・フローは、2,921千円の収入となりました。 これは、長期貸付金の回収による収入4,000千円を計上したこと等によるものであります。 ④ 生産、受注及び販売の実績a.生産実績該当事項はありません。 b.仕入実績当事業年度における仕入実績は、次のとおりであります。 部門名称仕入高(千円)前年同期比(％)飲食事業3,728,080―合計3,728,080― (注)１．金額は、売上原価によっております。 ２．前事業年度は、決算期の変更により、2023年４月１日から2024年１月31日までの10ヶ月間となっております。 このため、前年同期比については記載しておりません。 c.受注実績該当事項はありません。 d.販売実績当事業年度における販売実績は、次のとおりであります。 部門名称販売高(千円)前年同期比(％)飲食事業8,350,136―合計8,350,136― (注)前事業年度は、決算期の変更により、2023年４月１日から2024年１月31日までの10ヶ月間となっております。 このため、前年同期比については記載しておりません。 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容当事業年度におきまして当社は、従業員教育によるお客様満足度の向上、販売促進、品質・エンターテイメント性を重視した商品開発に取り組んでまいりました。 外食産業においては、人材不足に伴う人件費関連コストの増加、原材料価格の高騰、物流コストの増加が懸念されるところであり、これらのコストを吸収しつつ収益力を維持・拡大させていくために、付加価値の高い商品開発、リピート率の高い店舗体制の構築が引き続き課題であると認識しております。 商品開発に関しましては、体験型レストランとして、お客様が単に食事をするだけでなく自ら作って楽しめる空間作りや、サラダバー・デザートバーの充実を図ることで、ファミリー層のリピート率を高める商品の開発に注力してまいりました。 また、当社グループのスケールメリットを活かした取引先との仕入価格交渉及び仕入先選定の見直し、物流コスト負担の軽減についての施策等に継続的に取り組むことで、コストの増加に対応しております。 人材不足に伴う人件費関連コストに関しましては、増加傾向は続くものと考えておりますが、効率化を進め、当事業年度における総人件費対売上高比率は25.7％（前年比0.1％減）となっております。 慢性的な人材不足を背景に、従業員の離職等による採用コスト及び教育関連コストの増加、パートの最低時給の上昇などが継続しておりますが、正社員の勤務時間の柔軟化を図り、正社員の採用枠を広げてパートを正社員として積極的に雇用し、有給休暇や連続休暇等の年間休日日数の増加、女性従業員向けの子育て支援制度等の福利厚生制度の充実化に積極的に取り組み、人財育成や生産性の向上に努めてまいります。 ② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報キャッシュ・フローの分析につきましては、「（1）経営成績等の状況の概要③キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。 当社の資本の財源及び資金の流動性については、営業キャッシュ・フローで獲得した資金を財源として、その資金の範囲内で新規出店及び改装等で必要な投資キャッシュ・フローを賄うことを基本的な姿勢としております。 ③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。 この財務諸表の作成にあたって、見積りが必要な事項につきましては、合理的な基準に基づき会計上の見積りを行っております。 重要な会計方針は、「第５ 経理の状況、１財務諸表等、財務諸表、注記事項」に記載のとおりでありますが、財務諸表の作成にあたっては、会計上の見積りを行う必要があり、特に以下の事項は、経営者の会計上の見積りの判断が財政状態及び経営成績に重要な影響を及ぼすと考えております。 なお、円安傾向による仕入価格高騰の影響等不確実性が大きく将来事業計画等の見込数値に反映させることが難しい要素もありますが、期末時点で入手可能な情報を基に検証等を行っております。 （固定資産の減損処理）当社は、固定資産のうち減損の兆候がある資産又は資産グループについて、当該資産又は資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。 減損の兆候の把握、減損損失の認識及び測定に当たっては慎重に検討しておりますが、事業計画や市場環境の変化により、その見積り額の前提とした条件や仮定に変更が生じ減少した場合、減損処理が必要となる可能性があります。 （繰延税金資産）当社は、繰延税金資産について、将来の利益計画に基づいた課税所得が十分に確保できることや、回収可能性があると判断した将来減算一時差異について繰延税金資産を計上しております。 繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存するため、その見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じ減少した場合、繰延税金資産が減額され税金費用が計上される可能性があります。 これらの見積りにおいて用いた仮定には不確実性が伴うため、翌事業年度に係る財務諸表に影響を及ぼす可能性があります。 |
| 経営上の重要な契約等 | ５ 【経営上の重要な契約等】 完全子会社の吸収合併当社は、2024年11月13日開催の取締役会において、当社の連結子会社である株式会社あさくまサクセッションを吸収合併することを決議し、同日付で合併契約を締結いたしました。 (1)合併の目的株式会社あさくまサクセッションは複数業態の飲食事業を手掛けておりますが、合併により、販促施策などのシナジー効果の創出並びにグループ内における節税や税務・労務の諸手続きの簡略化など重複している業務の削減を目的に同社を吸収合併することといたしました。 (2)合併の方式当社を存続会社、株式会社あさくまサクセッションを消滅会社とする吸収合併であります。 (3)吸収合併に係る割当ての内容完全子会社との合併のため、本合併に際して新株式の発行及び金銭等の交付はありません。 (4)合併の日程取締役会決議日2024年11月13日契約締結日2024年11月13日効力発生日2025年１月31日 (注) なお、本合併は、当社においては会社法第796条第２項に規定する簡易合併に該当し、株式会社あさくまサクセッションにおいては同法第784条第１項に規定する略式合併に該当するため、両社とも合併契約に関する株主総会の承認を得ることなく行うものです。 (5)引継資産・負債の状況当社は、合併の効力発生日において、株式会社あさくまサクセッションの資産、負債及びその他一切の権利義務を承継いたしました。 (6)吸収合併存続会社となる会社の概要本合併による当社の名称、資本金及び事業内容に変更はありません。 |
| 研究開発活動 | ６ 【研究開発活動】 該当事項はありません。 |
| 設備投資等の概要 | １ 【設備投資等の概要】 当事業年度の設備投資については、当社全体の収益拡大を目的として、直営店１店舗の新規出店、既存店の改修を実施いたしました。 この結果、設備投資総額は256,084千円となりました。 なお、当社は「飲食事業」の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。 |
| 主要な設備の状況 | ２ 【主要な設備の状況】 当社における主要な設備は、以下のとおりであります。 なお、当社は「飲食事業」の単一セグメントであるため、セグメントの名称は記載しておりません。 2025年１月31日現在事業所名(所在地)設備の内容帳簿価額(千円)従業員数(人)建物及び構築物機械及び装置工具、器具及び備品土地(面積㎡)その他合計愛知県 24店舗営業店舗用設備等222,98516,12943,97912,806(122.0)18,590314,49038(224)岐阜県 ５店舗営業店舗用設備等68,1605014,482－－82,6938(41)三重県 ４店舗営業店舗用設備等12,884901,875－－14,8514(37)静岡県 12店舗営業店舗用設備等61,6161,48711,686－－74,78916(88)東京都 ９店舗営業店舗用設備等7,101－274 －7,37514(19)埼玉県 ４店舗営業店舗用設備等19,000712,522－－21,5935(31)神奈川県 ５店舗営業店舗用設備等33,820467,256－－41,12312(50)千葉県 ５店舗営業店舗用設備等31,885366,095－－38,0168(37)茨城県 ２店舗営業店舗用設備等8,972136756－－9,8655(10)本社事務所設備等1,495267,61055,639 (492.6)1,15465,92611(5)合計 467,92218,07496,53968,445(614.6)19,744670,726121(542) (注) １．遊休土地を含んでおります。 ２．帳簿価額のうち「その他」は、借地権及びソフトウエアの合計であります。 ３．帳簿価額は減損損失計上後の金額で記載しております。 ４．従業員数の( )は、臨時雇用者数を外書しております。 ５．上記の他、本社及び店舗を賃借しております。 本社の年間賃借料は5,630千円であり、店舗の年間賃借料は723,733千円であります。 |
| 設備の新設、除却等の計画 | ３ 【設備の新設、除却等の計画】 当社の設備投資については、景気予測、業界動向、投資効率等を総合的に勘案して策定しております。 なお、当事業年度末現在における重要な設備の新設計画は次のとおりであります。 事業所名所在地設備の内容投資予定金額資金調達方法着手完了予定年月完成後の増加能力総額（千円）既支払額（千円）着手完了新規出店予定11店舗未定営業店舗用設備等287,000―自己資金2025年２月以降2026年１月まで (注) (注)完成後の増加能力は、適切に見積もれないため記載しておりません。 |
| 設備投資額、設備投資等の概要 | 256,084,000 |
Employees
| 平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 40 |
| 平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 4 |
| 平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況 | 4,260,000 |
| 管理職に占める女性労働者の割合、提出会社の指標 | 0 |
| 全労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
| 正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
| 非正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
Investment
| 株式の保有状況 | (5) 【株式の保有状況】 ① 投資株式の区分の基準及び考え方当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、株式の価値の変動または株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする投資を純投資目的である投資株式とし、それ以外を純投資目的以外の目的である投資株式としております。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式イ 保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容 定期的に、個別銘柄毎の保有目的の合理性と、保有することによる関連収益及び便益を取締役会で検証し、保有しない場合との比較において保有の有無を決定しております。 ロ 銘柄数及び貸借対照表計上額 該当事項はありません。 （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 該当事項はありません。 （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 該当事項はありません。 ハ 特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報 （特定投資株式） 該当事項はありません。 （みなし保有株式） 該当事項はありません。 ③ 保有目的が純投資目的である投資株式 該当事項はありません。 ④ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外に変更したもの 該当事項はありません。 ⑤ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外から純投資目的に変更したもの 該当事項はありません。 |
Shareholders
| 大株主の状況 | (6) 【大株主の状況】 2025年１月31日現在 氏名又は名称住所所有株式数(千株)発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) 株式会社テンポスホールディングス東京都大田区東蒲田二丁目30番17号3,30262.15 有限会社あさしお東京都大田区田園調布三丁目12番８号3676.91 近藤 裕貴愛知県日進市1482.79 西尾 すみ子愛知県名古屋市天白区1452.74 近藤 典子愛知県日進市1412.65 株式会社三井住友銀行東京都千代田区丸の内一丁目１番２号440.83 麒麟麦酒株式会社東京都中野区中野四丁目10番２号420.79 近藤 千鶴子愛知県日進市380.73 本坊酒造株式会社鹿児島県鹿児島市南栄三丁目27番100.18 あさくま従業員持株会愛知県名古屋市天白区90.17 計―4,25079.98 |
| 株主数－金融機関 | 1 |
| 株主数－金融商品取引業者 | 8 |
| 株主数－外国法人等－個人 | 5 |
| 株主数－外国法人等－個人以外 | 6 |
| 株主数－個人その他 | 9,262 |
| 株主数－その他の法人 | 88 |
| 株主数－計 | 9,370 |
| 氏名又は名称、大株主の状況 | あさくま従業員持株会 |
| 株主総利回り | 3 |
| 株主総会決議による取得の状況 | (1) 【株主総会決議による取得の状況】 該当事項はありません。 |
| 株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容 | (3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】 区分株式数(株)価額の総額(円)当事業年度における取得自己株式99312,699当期間における取得自己株式―― (注) 当期間における取得自己株式には、2025年４月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。 |
Shareholders2
| 自己株式の取得 | -312,000 |
| 自己株式の取得による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー | -312,000 |
| 発行済株式及び自己株式に関する注記 | １．発行済株式に関する事項株式の種類当事業年度期首増加減少当事業年度末普通株式(株)5,384,070950－5,385,020合計5,384,070950－5,385,020 （注）普通株式の発行済株式総数の増加は、新株予約権行使950株によるものであります。 ２．自己株式に関する事項株式の種類当事業年度期首増加減少当事業年度末普通株式(株)70,62999－70,728合計70,62999－70,728 （注）自己株式の株式数の増加は、単元未満株式99株の買取りによる増加であります。 |
Audit1
| 監査法人１、個別 | かがやき監査法人 |
| 独立監査人の報告書、個別 | 独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書 2025年４月28日株式会社あさくま取締役会 御中 かがやき監査法人 名古屋事務所 指定社員業務執行社員 公認会計士林 幹 根 指定社員業務執行社員 公認会計士肥 田 晴 司 ＜財務諸表監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社あさくまの2024年２月１日から2025年１月31日までの第52期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、キャッシュ・フロー計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社あさくまの2025年１月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠 当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。 監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 店舗の固定資産に係る減損の兆候の把握（【注記事項】 （重要な会計上の見積り））監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応当事業度末の貸借対照表に計上されている店舗の固定資産の残高は、614,673千円であり総資産の14.1％を占めている。 また、当事業年度の損益計算書において、店舗の固定資産に係る減損損失を72,298千円計上している。 会社が固定資産の減損の兆候の有無を把握するに際して、キャッシュ・フローを生み出す最小単位を店舗とし、各店舗の営業損益が２期連続してマイナスとなっている、又は、２期連続してマイナスとなる見込みである場合、店舗の固定資産の時価が著しく下落した場合、あるいは店舗閉鎖の意思決定をした場合等に減損の兆候があると判断している。 減損の兆候が認められる場合には、資産グループから得られる割引前キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較し、帳簿価額が上回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失として認識している。 各店舗の営業損益が２期連続してマイナスとなっている、もしくはマイナスとなる見込みである場合に該当するとして減損の兆候があると判断し、減損損失を計上しなかった店舗の固定資産の帳簿価額は、18,573千円である。 一般的に、経営者又は複数の店舗を管掌する管理職は、売上高、人件費及び経費の店舗間の付替等を用いた店舗間損益の調整により、減損の兆候を回避する誘因があり、減損の兆候がある資産の範囲を誤る場合、財務諸表に重要な虚偽表示が生じる可能性がある。 このため、当監査法人は店舗の固定資産に係る減損の兆候判定を監査上の主要な検討事項と判断した。 当監査法人は、店舗の固定資産に係る減損の兆候、特に店舗別損益の検証に当たり、主として以下の監査手続を実施した。 ・経営者又は複数店舗を管掌する管理職の報酬制度を理解した。 ・店舗別損益を確定するための内部統制を理解、評価及び検証し、店舗損益調整の機会の有無を把握した。 ・本社費等の共通費の配賦額については、配賦計算の仮定を理解し評価した。 ・店舗売上高の調整が必要となる事象及びその調整方法を理解した。 ・店舗共通費の店舗間調整の仮定を理解し評価した。 ・売上高、人件費及び経費の店舗間付替え等による営業損失の回避が行われていないことを確認するために、これらの調整前後の営業損益を比較した。 ・前年度に営業損失を計上した店舗の売上高について、外食産業において新型コロナウイルス感染症の影響を受けていない2019年２月から2020年１月の客数、客単価等との比較情報を含む市場の動向について、直近の利用可能な外部情報との整合性を確認した。 ・前年度に営業損失を計上し、当年度に営業利益を計上した店舗について、店舗単位の原価率や人件費率等の月次趨勢分析を実施し、また、全社の原価率及び人件費率等と比較した。 繰越欠損金に係る繰延税金資産の回収可能性（【注記事項】 （重要な会計上の見積り））監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応当事業年度において、破産手続中であった株式会社竹若の破産手続廃止の決定がされたことに伴い、過年度に計上した同社の債権に対する貸倒引当金繰入額812,892千円を税務上損金に算入し、679,544千円の欠損金が生じている。 また、繰越欠損金を有する子会社であったあさくまサクセッションを、2025年１月31日に吸収合併し、同日末現在771,810千円の繰越欠損金を引き継いでいる。 その結果、会社の期末日現在の繰越欠損金は1,451,354千円となっている。 当事業度末の貸借対照表に計上されている繰延税金資産の残高は、537,159千円であり総資産の12.3％を占めている。 また、当事業年度の損益計算書において、法人税等調整額（利益）を447,499千円計上している。 会社は、「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」に基づき、将来減算一時差異等に対して、将来の収益力に基づく課税所得及びタックス・プランニングにより、繰延税金資産の回収可能性を判断している。 会社の５か年中期経営計画における課税所得の見積りの前提として、翌期以降税引前当期純利益を約５億円超と見込み、繰越欠損金1,451,345千円に対する繰延税金資産455,309千円を全額認識している。 当該中期事業計画の策定において、顧客数、顧客単価、原価率、販管費及び一般管理費に一定の仮定を用いている。 繰延税金資産の回収可能性の判断は、経営者の将来課税所得の見積りに基づいており、当該見積りの仮定には、広範な経営者の判断が必要となる。 このため、当監査法人は繰越欠損金に係る繰延税金資産の回収可能性を監査上の主要な検討事項と判断した。 当監査法人は、繰延税金資産の回収可能性の検証に当たり、主として以下の監査手続を実施した。 （１）中期経営計画及び事業環境の理解・欠損金の発生した状況を勘案し、会社の繰延税金資産の回収可能性にかかる会社分類判断を批判的に検討した。 ・経営者に、中期経営計画の前提について質問し、事業計画を理解した。 ・経営者が設定した収益拡大のための中期経営計画に含まれる具体的な施策の影響について、経営者と協議した。 ・取締役会議事録等を閲覧し、繰延税金資産の見積りに利用した中期経営計画と一致していることを確認した。 （２）中期経営計画の合理性・顧客数については、外食産業において新型コロナウイルス感染症の影響を受けていない2019年２月から2020年１月の客数等との比較を実施し、また、市場の動向について、直近の利用可能な外部情報との整合性を確認した。 ・客単価については、経営者に確認した向上のための具体的な施策について、当事業年度の売上データを基に再計算を実施し、中期経営計画に含まれる影響額を比較した。 ・原価率については、客単価の向上を加味した直近の実績との比較を実施した。 ・販売費及び一般管理費については、固定費、変動費の別に分析を実施した。 その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、財務諸表及びその監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。 また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。 監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。 さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 ・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。 監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。 ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜内部統制監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社あさくまの2025年１月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。 当監査法人は、株式会社あさくまが2025年１月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠 当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。 財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。 監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。 なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。 内部統制監査における監査人の責任 監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。 内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。 ・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。 ・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。 監査人は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 ＜報酬関連情報＞ 当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等 (3)【監査の状況】 に記載されている。 利害関係 会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 (注) １ 上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。 ２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 店舗の固定資産に係る減損の兆候の把握（【注記事項】 （重要な会計上の見積り））監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応当事業度末の貸借対照表に計上されている店舗の固定資産の残高は、614,673千円であり総資産の14.1％を占めている。 また、当事業年度の損益計算書において、店舗の固定資産に係る減損損失を72,298千円計上している。 会社が固定資産の減損の兆候の有無を把握するに際して、キャッシュ・フローを生み出す最小単位を店舗とし、各店舗の営業損益が２期連続してマイナスとなっている、又は、２期連続してマイナスとなる見込みである場合、店舗の固定資産の時価が著しく下落した場合、あるいは店舗閉鎖の意思決定をした場合等に減損の兆候があると判断している。 減損の兆候が認められる場合には、資産グループから得られる割引前キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較し、帳簿価額が上回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失として認識している。 各店舗の営業損益が２期連続してマイナスとなっている、もしくはマイナスとなる見込みである場合に該当するとして減損の兆候があると判断し、減損損失を計上しなかった店舗の固定資産の帳簿価額は、18,573千円である。 一般的に、経営者又は複数の店舗を管掌する管理職は、売上高、人件費及び経費の店舗間の付替等を用いた店舗間損益の調整により、減損の兆候を回避する誘因があり、減損の兆候がある資産の範囲を誤る場合、財務諸表に重要な虚偽表示が生じる可能性がある。 このため、当監査法人は店舗の固定資産に係る減損の兆候判定を監査上の主要な検討事項と判断した。 当監査法人は、店舗の固定資産に係る減損の兆候、特に店舗別損益の検証に当たり、主として以下の監査手続を実施した。 ・経営者又は複数店舗を管掌する管理職の報酬制度を理解した。 ・店舗別損益を確定するための内部統制を理解、評価及び検証し、店舗損益調整の機会の有無を把握した。 ・本社費等の共通費の配賦額については、配賦計算の仮定を理解し評価した。 ・店舗売上高の調整が必要となる事象及びその調整方法を理解した。 ・店舗共通費の店舗間調整の仮定を理解し評価した。 ・売上高、人件費及び経費の店舗間付替え等による営業損失の回避が行われていないことを確認するために、これらの調整前後の営業損益を比較した。 ・前年度に営業損失を計上した店舗の売上高について、外食産業において新型コロナウイルス感染症の影響を受けていない2019年２月から2020年１月の客数、客単価等との比較情報を含む市場の動向について、直近の利用可能な外部情報との整合性を確認した。 ・前年度に営業損失を計上し、当年度に営業利益を計上した店舗について、店舗単位の原価率や人件費率等の月次趨勢分析を実施し、また、全社の原価率及び人件費率等と比較した。 繰越欠損金に係る繰延税金資産の回収可能性（【注記事項】 （重要な会計上の見積り））監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応当事業年度において、破産手続中であった株式会社竹若の破産手続廃止の決定がされたことに伴い、過年度に計上した同社の債権に対する貸倒引当金繰入額812,892千円を税務上損金に算入し、679,544千円の欠損金が生じている。 また、繰越欠損金を有する子会社であったあさくまサクセッションを、2025年１月31日に吸収合併し、同日末現在771,810千円の繰越欠損金を引き継いでいる。 その結果、会社の期末日現在の繰越欠損金は1,451,354千円となっている。 当事業度末の貸借対照表に計上されている繰延税金資産の残高は、537,159千円であり総資産の12.3％を占めている。 また、当事業年度の損益計算書において、法人税等調整額（利益）を447,499千円計上している。 会社は、「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」に基づき、将来減算一時差異等に対して、将来の収益力に基づく課税所得及びタックス・プランニングにより、繰延税金資産の回収可能性を判断している。 会社の５か年中期経営計画における課税所得の見積りの前提として、翌期以降税引前当期純利益を約５億円超と見込み、繰越欠損金1,451,345千円に対する繰延税金資産455,309千円を全額認識している。 当該中期事業計画の策定において、顧客数、顧客単価、原価率、販管費及び一般管理費に一定の仮定を用いている。 繰延税金資産の回収可能性の判断は、経営者の将来課税所得の見積りに基づいており、当該見積りの仮定には、広範な経営者の判断が必要となる。 このため、当監査法人は繰越欠損金に係る繰延税金資産の回収可能性を監査上の主要な検討事項と判断した。 当監査法人は、繰延税金資産の回収可能性の検証に当たり、主として以下の監査手続を実施した。 （１）中期経営計画及び事業環境の理解・欠損金の発生した状況を勘案し、会社の繰延税金資産の回収可能性にかかる会社分類判断を批判的に検討した。 ・経営者に、中期経営計画の前提について質問し、事業計画を理解した。 ・経営者が設定した収益拡大のための中期経営計画に含まれる具体的な施策の影響について、経営者と協議した。 ・取締役会議事録等を閲覧し、繰延税金資産の見積りに利用した中期経営計画と一致していることを確認した。 （２）中期経営計画の合理性・顧客数については、外食産業において新型コロナウイルス感染症の影響を受けていない2019年２月から2020年１月の客数等との比較を実施し、また、市場の動向について、直近の利用可能な外部情報との整合性を確認した。 ・客単価については、経営者に確認した向上のための具体的な施策について、当事業年度の売上データを基に再計算を実施し、中期経営計画に含まれる影響額を比較した。 ・原価率については、客単価の向上を加味した直近の実績との比較を実施した。 ・販売費及び一般管理費については、固定費、変動費の別に分析を実施した。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、個別 | 繰越欠損金に係る繰延税金資産の回収可能性（【注記事項】 （重要な会計上の見積り）） |
| その他の記載内容、個別 | その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、財務諸表及びその監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、個別 | ＜報酬関連情報＞ 当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等 (3)【監査の状況】 に記載されている。 |
BS資産
| 未収入金 | 93,309,000 |
| その他、流動資産 | 405,000 |
| 工具、器具及び備品（純額） | 96,539,000 |
| 土地 | 68,445,000 |
| 建設仮勘定 | 3,800,000 |
| 有形固定資産 | 654,782,000 |
| ソフトウエア | 1,154,000 |
| 無形固定資産 | 19,744,000 |
| 繰延税金資産 | 537,159,000 |
| 投資その他の資産 | 1,079,716,000 |
BS負債、資本
| １年内返済予定の長期借入金 | 14,592,000 |
| 未払金 | 192,006,000 |
| 未払法人税等 | 14,372,000 |
| 未払費用 | 156,880,000 |
| 賞与引当金 | 16,354,000 |
| 資本剰余金 | 1,713,231,000 |
| 利益剰余金 | 1,372,643,000 |
| 株主資本 | 3,070,889,000 |
| 負債純資産 | 4,355,733,000 |
PL
| 売上原価 | 3,728,080,000 |
| 販売費及び一般管理費 | 4,442,384,000 |
| 営業利益又は営業損失 | 179,671,000 |
| 営業外収益 | 6,636,000 |
| 営業外費用 | 1,596,000 |
| 固定資産売却益、特別利益 | 11,820,000 |
| 特別利益 | 12,407,000 |
| 特別損失 | 87,238,000 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 21,562,000 |
| 法人税等調整額 | -447,499,000 |
| 法人税等 | -458,093,000 |
PL2
| 当期変動額合計 | 568,111,000 |
FS_ALL
| 現金及び現金同等物の残高 | 2,062,036,000 |
| 減価償却累計額、有形固定資産、一括控除 | -3,011,775,000 |
| 売掛金 | 331,934,000 |
| 契約負債 | 3,687,000 |
| 減価償却費、販売費及び一般管理費 | 111,438,000 |
| 現金及び現金同等物の増減額 | 29,830,000 |
営業活動によるキャッシュ・フロー
| 減価償却費、営業活動によるキャッシュ・フロー | 111,438,000 |
| 賞与引当金の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | -1,977,000 |
| 受取利息及び受取配当金、営業活動によるキャッシュ・フロー | -1,826,000 |
| 有形固定資産売却損益（△は益）、営業活動によるキャッシュ・フロー | -11,820,000 |
| 棚卸資産の増減額（△は増加）、営業活動によるキャッシュ・フロー | -7,459,000 |
| 仕入債務の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | 73,945,000 |
| 未払消費税等の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | 14,702,000 |
| その他、営業活動によるキャッシュ・フロー | 39,052,000 |
| 小計、営業活動によるキャッシュ・フロー | 421,576,000 |
| 利息及び配当金の受取額、営業活動によるキャッシュ・フロー又は投資活動によるキャッシュ・フロー | 1,826,000 |
財務活動によるキャッシュ・フロー
| 長期借入金の返済による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー | -1,216,000 |
投資活動によるキャッシュ・フロー
| 有形固定資産の取得による支出、投資活動によるキャッシュ・フロー | -280,315,000 |
| 有形固定資産の売却による収入、投資活動によるキャッシュ・フロー | 32,980,000 |
概要や注記
| 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組み、経理の状況 | 当社は、財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。 具体的には、会計基準等の内容や変更等を適切に把握し、社内周知するため各種セミナーへ積極的に参加しております。 |
| 有形固定資産の減価償却累計額の注記 | ※３．有形固定資産の減価償却累計額は、次のとおりであります。 前事業年度(2024年１月31日)当事業年度(2025年１月31日)有形固定資産の減価償却累計額2,882,667千円3,011,775千円 |
| 有形固定資産の圧縮記帳額の注記 | ※２．保険金等の受入れによる有形固定資産の圧縮記帳累計額は、以下のとおりであります。 前事業年度(2024年１月31日)当事業年度(2025年１月31日)建物69,676千円69,676千円工具、器具及び備品600千円600千円 |
| 契約負債の金額の注記 | ※４．その他のうち、契約負債の金額は、以下のとおりであります。 前事業年度(2024年１月31日)当事業年度(2025年１月31日)契約負債3,402千円3,687千円 |
| 主要な販売費及び一般管理費 | ※３．販売費及び一般管理費の主な費目及び金額は、次のとおりであります。 前事業年度(自 2023年４月１日 至 2024年１月31日)当事業年度(自 2024年２月１日 至 2025年１月31日)給料及び手当1,142,091千円1,672,853千円地代家賃586,620千円729,364千円減価償却費63,690千円111,438千円賞与引当金繰入額17,539千円16,354千円株主優待引当金繰入額25,014千円53,240千円水道光熱費318,097千円446,592千円 販売費及び一般管理費のおおよその割合 販売費90.6％89.8％ 一般管理費9.4％10.2％ |
| 固定資産売却益の注記 | ※４．固定資産売却益の内容は次のとおりであります。 前事業年度(自 2023年４月１日 至 2024年１月31日)当事業年度(自 2024年２月１日 至 2025年１月31日)土地―千円11,820千円 |
| 固定資産除却損の注記 | ※５．固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。 前事業年度(自 2023年４月１日 至 2024年１月31日)当事業年度(自 2024年２月１日 至 2025年１月31日)電話加入権5,887千円―千円 |
| 顧客との契約から生じる収益の金額の注記 | ※１．顧客との契約から生じる収益売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。 顧客との契約から生じる収益の金額は、財務諸表 「注記事項（収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。 |
| 新株予約権等に関する注記 | ３．新株予約権等に関する事項該当事項はありません。 |
| 配当に関する注記 | ４．配当に関する事項（1）配当金支払額該当事項はありません。 （2）基準日が当事業年度に属する配当うち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの該当事項はありません。 |
| 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係 | 前事業年度は連結キャッシュ・フロー計算書を作成しておりましたが、当事業年度より単体での開示となっているため、前事業年度の記載はしておりません。 ※１ 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。 当事業年度(自 2024年２月１日至 2025年１月31日) 現金及び預金2,062,036千円 預入期間が３か月を超える定期預金―千円 現金及び現金同等物2,062,036千円 |
| 製品及びサービスごとの情報 | １．製品及びサービスごとの情報単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 |
| 売上高、地域ごとの情報 | (1) 売上高本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。 |
| 有形固定資産、地域ごとの情報 | (2) 有形固定資産本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。 |
| 主要な顧客ごとの情報 | ３．主要な顧客ごとの情報外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。 |
| 報告セグメントごとの負ののれん発生益を認識する要因となった事象の概要 | 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】 該当事項はありません。 |
| 貸借対照表 | ① 【貸借対照表】 (単位：千円) 前事業年度(2024年１月31日)当事業年度(2025年１月31日)資産の部 流動資産 現金及び預金2,024,5842,062,036 売掛金272,791331,934 原材料58,83168,000 貯蔵品4,1593,976 前払費用34,32941,826 関係会社短期貸付金74,249－ １年内回収予定の関係会社長期貸付金※１ 36,000－ 未収入金※１ 35,906※１ 93,309 その他71405 貸倒引当金△110,249－ 流動資産合計2,430,6732,601,490 固定資産 有形固定資産 建物（純額）※２ 398,636※２ 443,730 構築物（純額）21,83024,191 機械及び装置（純額）18,27518,074 工具、器具及び備品（純額）※２ 67,918※２ 96,539 土地87,80668,445 建設仮勘定44,0713,800 有形固定資産合計※３ 638,538※３ 654,782 無形固定資産 借地権20,43218,590 ソフトウエア1,9231,154 無形固定資産合計22,35519,744 投資その他の資産 関係会社長期貸付金75,960－ 差入保証金425,680456,771 破産更生債権等812,892－ 繰延税金資産89,660537,159 長期預金－50,000 その他36,41535,785 貸倒引当金△888,852－ 投資その他の資産合計551,7551,079,716 固定資産合計1,212,6491,754,243 資産合計3,643,3234,355,733 (単位：千円) 前事業年度(2024年１月31日)当事業年度(2025年１月31日)負債の部 流動負債 買掛金477,585562,044 １年内返済予定の長期借入金－14,592 未払金※１ 167,950※１ 192,006 未払費用123,108156,880 未払法人税等73,34214,372 前受金10,3481,771 預り金1,9172,473 賞与引当金17,53916,354 株主優待引当金31,72843,235 その他※４ 84,349※４ 104,156 流動負債合計987,8721,107,886 固定負債 長期借入金－65,760 長期預り保証金14,40022,200 資産除去債務89,98388,996 投資損失引当金48,289－ 固定負債合計152,672176,956 負債合計1,140,5451,284,843純資産の部 株主資本 資本金91,53191,756 資本剰余金 資本準備金609,665609,890 その他資本剰余金1,103,3401,103,340 資本剰余金合計1,713,0061,713,231 利益剰余金 利益準備金551551 その他利益剰余金 繰越利益剰余金804,1181,372,092 利益剰余金合計804,6691,372,643 自己株式△106,429△106,741 株主資本合計2,502,7783,070,889 純資産合計2,502,7783,070,889負債純資産合計3,643,3234,355,733 |
| 損益計算書 | ② 【損益計算書】 (単位：千円) 前事業年度(自 2023年４月１日 至 2024年１月31日)当事業年度(自 2024年２月１日 至 2025年１月31日)売上高※１,２ 5,807,368※１，２ 8,350,136売上原価 期首棚卸高37,19558,831 当期仕入高2,498,5143,737,250 合計2,535,7103,796,081 期末棚卸高58,83168,000 売上原価合計2,476,8793,728,080売上総利益3,330,4894,622,055販売費及び一般管理費※２，３ 3,165,861※２，３ 4,442,384営業利益164,627179,671営業外収益 受取利息及び配当金※２ 1,374※２ 1,826 協賛金収入1,838－ 不動産賃貸料2,6713,206 受取保険金4,780－ その他1,7951,603 営業外収益合計12,4606,636営業外費用 その他9241,596 営業外費用合計9241,596経常利益176,163184,711特別利益 貸倒引当金戻入益24,000－ 固定資産売却益－※４ 11,820 抱合せ株式消滅差益－586 特別利益合計24,00012,407特別損失 減損損失※６ 24,027※６ 80,258 店舗閉鎖損失－6,980 固定資産除却損※５ 5,887－ 投資損失引当金繰入額22,416－ 特別損失合計52,33187,238税引前当期純利益147,832109,880法人税、住民税及び事業税70,92321,562法人税等還付税額－△32,157法人税等調整額△53,579△447,499法人税等合計17,344△458,093当期純利益130,487567,974 |
| 株主資本等変動計算書 | ③ 【株主資本等変動計算書】 前事業年度(自 2023年４月１日 至 2024年１月31日) (単位：千円) 株主資本資本金資本剰余金利益剰余金自己株式資本準備金その他資本剰余金資本剰余金合計利益準備金その他利益剰余金利益剰余金合計繰越利益剰余金当期首残高91,531609,6651,103,3401,713,006551673,630674,181△106,429当期変動額 当期純利益 130,487130,487 当期変動額合計－－－－－130,487130,487－当期末残高91,531609,6651,103,3401,713,006551804,118804,669△106,429 株主資本純資産合計株主資本合計当期首残高2,372,2902,372,290当期変動額 当期純利益130,487130,487当期変動額合計130,487130,487当期末残高2,502,7782,502,778 当事業年度(自 2024年２月１日 至 2025年１月31日) (単位：千円) 株主資本資本金資本剰余金利益剰余金自己株式資本準備金その他資本剰余金資本剰余金合計利益準備金その他利益剰余金利益剰余金合計繰越利益剰余金当期首残高91,531609,6651,103,3401,713,006551804,118804,669△106,429当期変動額 新株の発行（新株予約権の行使）225225 225 当期純利益 567,974567,974 自己株式の取得 △312当期変動額合計225225－225－567,974567,974△312当期末残高91,756609,8901,103,3401,713,2315511,372,0921,372,643△106,741 株主資本純資産合計株主資本合計当期首残高2,502,7782,502,778当期変動額 新株の発行（新株予約権の行使）450450当期純利益567,974567,974自己株式の取得△312△312当期変動額合計568,111568,111当期末残高3,070,8893,070,889 |
| 重要な会計方針、財務諸表 | (重要な会計方針)１．棚卸資産の評価基準及び評価方法原材料及び貯蔵品 最終仕入原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）によっております。 ２．固定資産の減価償却の方法(1) 有形固定資産定率法(ただし、1998年４月１日以降取得した建物(建物附属設備を除く)、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物並びに建物及び構築物（資産除去債務に関連する資産）については、定額法）を採用しております。 なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。 建物 ２～40年うち、資産除去債務に関連する資産 30年構築物 ５～30年機械及び装置 ２～17年工具・器具及び備品 ２～15年 (2) 無形固定資産定額法を採用しております。 なお、ソフトウエア（自社利用）については、社内における見込利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。 (3) 少額減価償却資産取得価額が10万円以上20万円未満の少額減価償却資産については、法人税法の規定に基づき、３年間で均等償却を行っております。 ３．引当金の計上基準(1) 賞与引当金 従業員の賞与給付に備えるため、賞与支給見込額のうち当事業年度に負担すべき額を計上しております。 (2) 株主優待引当金当社及び親会社の株主優待制度に基づく費用の発生に備えるため、翌事業年度以降において発生すると見込まれる額を計上しております。 ４．収益及び費用の計上基準当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は、飲食店舗において当社の商品を提供した時、外販商品については商品が顧客に到着した時にそれぞれ収益を認識しております。 なお、商品の販売のうち、株主優待券受取額、親会社株主優待券の交換手数料、他社ポイントの付与相当額及びフランチャイズ（ＦＣ）店舗向けに販売している原材料については、他の当事者が提供する商品と交換に受け取る額から当該他の当事者に支払う額を差し引いた純額を収益として認識しております。 ５．キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。 |
| 重要な会計上の見積り、財務諸表 | (重要な会計上の見積り)会計上の見積りにより当事業年度に係る財務諸表にその額を計上した額であって、翌事業年度に係る財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があるものは、次のとおりです。 １．固定資産の減損(1）当事業年度の財務諸表に計上した金額（単位：千円） 前事業年度当事業年度 本社店舗本社店舗有形固定資産85,116553,42258,698596,083無形固定資産1,92320,4321,15418,590合計87,039573,85459,852614,673減損損失―24,0277,96072,298 (2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報当社は、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として事業用資産である直営店舗を基本単位として資産のグルーピングを行っております。 原則として、各店舗の営業損益が過去２期連続してマイナスとなったとき、各店舗の営業損益がマイナスであり翌年度予算も継続してマイナスであるとき、店舗の固定資産の時価が著しく下落したとき、あるいは店舗閉鎖の意思決定をしたとき等により減損の兆候があると認められる場合には、資産グループから得られる割引前キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較し減損損失の認識の要否を判定しております。 判定の結果、減損損失の認識が必要とされた場合、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として認識しております。 これらの見積りにおいて用いた仮定には不確実性が伴うため、将来キャッシュ・フローの見積りに重要な影響を及ぼす可能性があります。 その結果、翌事業年度の財務諸表において追加の減損損失が発生する可能性があります。 （3）翌事業年度の財務諸表に与える影響 市場環境の変化等により翌事業年度以降の収益予測及び営業利益予測の仮定が大きく異なった場合には、翌事業年度の減損損失に影響を与える可能性があります。 当事業年度が開店初年度の店舗、または、各店舗の営業損益が２期連続してマイナスとなった場合、もしくはマイナスとなる見込みの場合として減損の兆候を把握し、将来の収益予測及び営業利益予測により減損損失を計上しなかった店舗の固定資産の帳簿価額は以下のとおりです。 （単位：百万円） 前事業年度当事業年度開店初年度の店舗の固定資産帳簿価額53,27736,462減損の兆候を把握したが減損損失を計上しなかった店舗の固定資産帳簿価額33,13218,573 ２．繰延税金資産(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額（単位：千円） 前事業年度当事業年度繰延税金資産89,660537,159 (2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報当社は、「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 2015年12月28日）に基づき、将来減算一時差異等に対して、将来の収益力に基づく課税所得及びタックス・プランニングにより、繰延税金資産の回収可能性を判断しております。 当事業年度において、破産手続中であった株式会社竹若の破産手続廃止の決定がされたことに伴い、過年度に計上した同社の債権に対する貸倒引当金繰入額812,892千円を税務上損金に算入した結果、当事業年度の欠損金が679,544千円生じております。 また、子会社であった株式会社あさくまサクセッションを、2025年１月31日に吸収合併し、同日末現在771,810千円の繰越欠損金を引き継いでおります。 その結果、当事業年度末における繰越欠損金は、1,451,354千円となりました。 会計上将来減算一時差異及び繰越欠損金の一部は、当社の５か年経営計画に基づき将来の一定期間内に回収できると判断しておりますが、収益予測及び営業利益予測の前提となる顧客数、顧客単価、原価率、販売費及び一般管理費にかかる事業計画値には、一定の仮定を用いております。 これらの見積りにおいて用いた仮定には不確実性が伴うため、翌事業年度に係る財務諸表に影響を及ぼす可能性があります。 （3）翌事業年度の財務諸表に与える影響 当社は、当事業年度において税務上の繰越欠損金が発生しております。 また、「（企業結合等関係）」に記載している企業結合に伴い、連結子会社で有していた税務上の繰越欠損金を引き継いでおります。 市場環境の変化等により翌事業年度以降の収益予測及び営業利益予測の仮定が大きく異なった場合には、これらの税務上の繰越欠損金の取崩見込額が変わり、法人税等調整額に影響を与える可能性があります。 なお、翌期以降の税引前当期純利益の見込額がそれぞれ１億円減少した場合でも、繰越欠損金の全額に回収可能性があるとする判断に影響を与えません。 |
| 関係会社に関する資産・負債の注記 | ※１．関係会社との取引に係るものが次の通り含まれております。 前事業年度(2024年１月31日)当事業年度(2025年１月31日)流動資産 未収入金12,426千円12,848千円 関係会社短期貸付金74,249千円―千円 １年内回収予定の関係会社長期貸付金36,000千円―千円固定資産 関係会社長期貸付金75,960千円―千円流動負債 未払金1,328千円971千円 |
| 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記 | ※２．関係会社との取引に係るものが次の通り含まれております。 前事業年度(自 2023年４月１日 至 2024年１月31日)当事業年度(自 2024年２月１日 至 2025年１月31日)売上高△37,989千円△42,639千円販管費及び一般管理費16,972千円21,143千円受取利息及び配当金1,361千円1,420千円 |
| 有価証券関係、財務諸表 | (有価証券関係)子会社株式 前事業年度（2024年１月31日） 市場価格のない株式等の貸借対照表計上額区分前事業年度（千円）子会社株式0 当事業年度（2025年１月31日） 市場価格のない株式等の貸借対照表計上額区分当事業年度（千円）子会社株式― |
| 税効果会計関係、財務諸表 | (税効果会計関係)１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 前事業年度(2024年１月31日) 当事業年度(2025年１月31日)繰延税金資産 賞与引当金5,951千円 5,548千円未払事業税3,602千円 ―千円有形固定資産減損損失132,536千円 134,676千円関係会社株式86,256千円 ―千円貸倒引当金338,995千円 ―千円貸倒損失203,580千円 ―千円資産除去債務30,531千円 30,196千円税務上の繰越欠損金（注）２―千円 455,308千円その他32,607千円 17,425千円繰延税金資産小計834,061千円 643,156千円 税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注）２―千円 ―千円将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額△736,698千円 △98,991千円評価性引当額小計（注）１△736,698千円 △98,991千円繰延税金資産合計97,362千円 544,165千円 繰延税金負債 繰延税金負債合計△7,702千円 △7,005千円繰延税金資産純額89,660千円 537,159千円 （注）１．評価性引当額に重要な変動が生じているのは、前事業年度に計上していた株式会社竹若に係る貸倒引当金等が当事業年度に同社の破産手続廃止の決定がされたこと、並びに前事業年度に連結子会社であった株式会社あさくまサクセッションの貸倒引当金や投資損失引当金などの引当金等が当事業年度に同社を吸収合併したことにより、税務上の損金に計上、若しくは将来減算一時差異等から除外されたことが影響しております。 （注）２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額当事業年度（2025年１月31日） （単位：千円） 1年以内1年超2年以内2年超 3年以内 3年超 4年以内4年超 5年以内5年超 合計税務上の繰越欠損金 ※１145,16923,135―2,51920,060264,425455,308評価性引当額―――――――繰延税金資産 145,16923,135―2,51920,060264,425455,308※２ （※１）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。 （※２）税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産を回収可能と判断した主な理由は、2026年１月期において、税引前当期純利益を５億円超と見込んでおり、それ以降の期においても同額以上の利益を見込んでいるためであります。 ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳 前事業年度(2024年１月31日) 当事業年度(2025年１月31日)法定実効税率33.9％ 33.9％（調整） 住民税等均等割15.7％ 24.8％評価性引当額の増減△37.8％ △446.3％法人税等還付税額―％ △29.3％その他0.0％ 0.0％税効果会計適用後の法人税等の負担率11.7％ △416.9％ ３．決算日後の法人税等の税率の変更「所得税法等の一部を改正する法律」（令和７年法律第十三号）が2025年３月31日に公布され、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、2027年２月１日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等については従来の30.41％から31.31％となります。 なお、この税率変更による財務諸表に与える影響は軽微であります。 |
| 企業結合等関係、財務諸表 | (企業結合等関係)(連結子会社の吸収合併) 当社は、2024年11月13日開催の取締役会において、2025年１月31日を効力発生日として、完全子会社である株式会社あさくまサクセッションを吸収合併することを決議し、2024年11月13日付で合併契約を締結し、2025年１月31日に同社を吸収合併しております。 (1)取引の概要①対象となった企業の名称及びその事業の内容企業の名称：当社の連結子会社である株式会社あさくまサクセッションの全事業事業の内容：飲食事業②企業結合日2025年１月31日③企業結合の法的形式 株式会社あさくまサクセッションを消滅会社、株式会社あさくま（当社）を存続会社とする無対価吸収合併方式 (注)本合併は、当社においては会社法第796条第２項の規定に基づく簡易合併であり、株式会社あさくまサクセッションにおいては、会社法第784条第１項の規定に基づく略式合併であるため、いずれも合併契約承認の株主総会は開催いたしません。 ④結合後企業の名称 株式会社あさくま（当社）⑤その他取引の概要に関する事項 株式会社あさくまサクセッションは、2013年の当社からの出資により当社の完全子会社となり、以来、飲食事業の拡販に努めてまいりました。 当社は、合併により、販促施策等のシナジー効果の創出並びにグループ内における節税や税務・労務の諸手続きの簡略化など重複している業務の削減を目的に、同社を吸収合併することといたしました。 (2) 実施した会計処理の概要「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 2019年１月16日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 2019年１月16日）に基づき、共通支配下の取引として会計処理を行っております。 |
| 収益認識関係、財務諸表 | (収益認識関係)１． 顧客との契約から生じる収益を分解した情報 前事業年度(自 2023年４月１日 至 2024年１月31日)当事業年度(自 2024年２月１日 至 2025年１月31日)レストラン売上高5,404,870千円7,870,685千円外販商品売上高348,252千円426,579千円その他54,244千円52,870千円顧客との契約から生じる収益5,807,368千円8,350,136千円その他の収益―千円―千円外部顧客への売上高5,807,368千円8,350,136千円 ２． 収益を理解するための基礎となる情報 収益を理解するための基礎となる情報は、「（重要な会計方針）４．収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。 ３． 当事業年度及び翌事業年度以降の収益の金額を理解するための情報 契約負債の残高 顧客との契約から生じた契約負債の期首残高及び期末残高は、以下のとおりであります。 契約負債前事業年度(自 2023年４月１日 至 2024年１月31日)当事業年度(自 2024年２月１日 至 2025年１月31日)期首残高1,704千円3,402千円期末残高3,402千円3,687千円 （注）貸借対照表上、契約負債は「流動負債」の「その他」に計上しております。 契約負債は、当社が発行した商品券のうち、期末時点において履行義務を充足していない残高であります。 |
| 重要な後発事象、財務諸表 | (重要な後発事象)該当事項はありません。 |
| 有形固定資産等明細表 | 【有形固定資産等明細表】 区分資産の種類当期首残高(千円)当期増加額(千円)当期減少額(千円)当期末残高(千円)当期末減価償却累計額又は償却累計額(千円)当期償却額(千円)差引当期末残高（千円）有形固定資産建物2,578,446147,847390(51,444)2,674,4582,161,05155,321443,730構築物167,2996,956 (2,383)171,872147,6812,21124,191機械及び装置362,05410,160 (2,651)369,652351,5787,79918,074工具、器具及び備品377,23295,657417(23,868)448,604351,46443,49496,539土地87,806－19,36068,445－－68,445建設仮勘定44,071219,762260,0343,800－－－計3,616,910480,384280,0343,736,8343,011,775108,827650,982無形固定資産借地権28,307――28,3079,7171,84218,590ソフトウエア9,604162―9,7668,6117681,154計37,911162―38,07318,3292,61119,744 (注) １．当期減少額の( )内は内書きで、減損損失の計上額であります。 ２．当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。 建物新店工事（Ⅰ店舗）28,787千円 建物既存店改装工事（30店舗）114,716千円 建物合併引継ぎ7,651千円 構築物既存店改装工事（８店舗）6,956千円 工具、器具及び備品新店（１店舗）12,939千円 工具、器具及び備品既存店（50店舗）73,609千円 工具、器具及び備品一括償却資産9,109千円 工具、器具及び備品合併引継ぎ326千円 建設仮勘定新店及び既存店改装工事219,762千円 |
| 引当金明細表 | 【引当金明細表】 区分当期首残高(千円)当期増加額(千円)当期減少額(目的使用)(千円)当期減少額(その他)(千円)当期末残高(千円)貸倒引当金999,101―999,101――株主優待引当金31,72853,24041,732―43,235投資損失引当金48,289―48,289――賞与引当金17,53916,35417,539―16,354 |
| 主な資産及び負債の内容 | (2) 【主な資産及び負債の内容】 ① 現金及び預金区分金額(千円)現金15,234預金 当座預金609,242普通預金687,442定期預金750,117計2,046,802合計2,062,036 ② 売掛金相手先別内訳相手先金額(千円)株式会社テンポスフィナンシャルトラスト162,482株式会社昭和53,222伊藤忠食品株式会社14,543株式会社テンポスドットコム11,757その他252,411合計331,934 売掛金の発生及び回収並びに滞留状況当期首残高(千円)(Ａ)当期発生高(千円)(Ｂ)当期回収高(千円)(Ｃ)当期末残高(千円)(Ｄ)回収率(％) (Ｃ)×100(Ａ)＋(Ｂ) 滞留期間(日) (Ａ)＋(Ｄ) ２ (Ｂ) 366 272,7916,194,9886,135,845331,93494.917.9 (注) 消費税等の会計処理は、税抜方式を採用しておりますが、上記金額には消費税等が含まれております。 ③ 原材料及び貯蔵品区分金額(千円)原材料68,000貯蔵品3,976計71,977 ④固定資産差入保証金区分金額（千円）貸借物件差入保証金456,771合計456,771 ⑤ 買掛金相手先別内訳相手先金額(千円)マルハニチロ株式会社131,487住商フーズ株式会社72,717ソレイユフーズ株式会社45,347株式会社フードサプライ30,787名古屋製酪株式会社29,112その他252,593計562,044 |
| その他、財務諸表等 | (3) 【その他】 当事業年度における半期情報等 中間会計期間当事業年度売上高(千円)―8,350,136税引前中間(当期)純利益(千円)―109,880中間(当期)純利益(千円)―567,974１株当たり中間(当期)純利益(円)―106.89 （注）2025年１月31日に連結子会社を吸収合併したことにより、当事業年度では単体での開示となっております。 中間会計期間では単体で開示していないため記載しておりません。 また、第４四半期会計期間の１株当たり四半期純利益については算出していないため記載しておりません。 |
| 提出会社の株式事務の概要 | 第６ 【提出会社の株式事務の概要】 事業年度毎年２月１日から１月31日まで定時株主総会４月中基準日１月31日剰余金の配当の基準日７月31日 １月31日１単元の株式数100株単元未満株式の買取り 取扱場所(特別口座) 東京都千代田区丸の内一丁目４番５号 三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 証券代行部 株主名簿管理人(特別口座) 東京都千代田区丸の内一丁目４番５号 三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 取次所― 買取手数料株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額公告掲載方法当社の公告方法は、電子公告としております。 ただし、事故その他やむを得ない事由により電子公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載して行います。 なお、電子公告は当社Webサイト上に掲載しております。 (URL https://www.asakuma.co.jp/)株主に対する特典実施回数年２回対象者毎年７月末日、１月末日の当社株主名簿に記載された当社株式100株以上を保有 優待内容（７月末日）下記①～⑥の商品抽選①50,000円分のお食事券100名様②あさくまおせち（松）30,000円相当100名様③あさくまおせち（竹）20,000円相当100名様④１ポンドステーキシェア食事券14,500円相当200名様⑤10,000円分のお食事券200名様⑥ 5,000円分のお食事券600名様⑦ 3,000円分のお食事券上記①～⑥に漏れた株主様優待内容（1月末日）4,000円分のお食事券食事券の内容あさくま直営店・ＦＣ店舗加盟店及びあさくまグループ（通販サイトを含む）でご利用いただけます。 有効期限は、食事券に記載している日までとなります。 株主優待贈呈方法（７月末日）ご当選者の発表は厳正なる抽選の上、９月頃に当社ホームページ上に掲載し、商品若しくは目録の発送をもって代えさせていただきます。 株主優待贈呈方法（１月末日）毎年４月末頃に発送する株主総会の決議通知に食事券を同封いたします。 (注）１．当社の株主はその有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することはできない旨を定款に定めております。 (1)会社法第189条第２項各号に掲げる権利 (2)会社法第166条第１項の規定による請求をする権利 (3)株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利２．株主に対する特典のうち、2025年７月末日の当社株主名簿に記載された対象者への株主優待贈呈はにつきまして、優待内容は未定です。 |
| 提出会社の親会社等の情報 | １ 【提出会社の親会社等の情報】 当社には、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。 |
| その他の参考情報 | ２ 【その他の参考情報】 当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。 (1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書 事業年度 第51期(自 2023年４月１日 至 2024年１月31日) 2024年４月30日東海財務局長に提出 (2) 内部統制報告書及びその添付書類2024年４月30日東海財務局長に提出。 (3) 四半期報告書及び確認書 事業年度 第51期第３四半期(自 2023年10月１日 至 2023年12月31日) 2024年２月13日東海財務局長に提出 事業年度 第52期第１四半期(自 2024年２月１日 至 2024年４月30日) 2024年６月14日東海財務局長に提出 (4) 半期報告書及び確認書事業年度 第52期中(自 2024年２月１日 至 2024年７月31日) 2024年９月13日東海財務局長に提出 (5) 臨時報告書 ①金融商品取引法第24条の５第４項並びに企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）の規定に基づく臨時報告書 2024年４月30日東海財務局長に提出②金融商品取引法第24条の５第４項並びに企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第12号及び第19号（財政状態、経営成績及びキャッシュフローの状況に著しい影響を与える事象）の規定に基づく臨時報告書2024年９月12日東海財務局長に提出。 ③金融商品取引法第24条の５第４項並びに企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第15号の３（連結子会社の吸収合併の決定）の規定に基づく臨時報告書2024年11月13日東海財務局長に提出。 ④金融商品取引法第24条の５第４項並びに企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第12号（財政状態、経営成績及びキャッシュフローの状況に著しい影響を与える事象）の規定に基づく臨時報告書2025年３月14日東海財務局長に提出。 ⑤金融商品取引法第24条の５第４項並びに企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号（代表取締役の異動）の規定に基づく臨時報告書 2025年４月１日東海財務局長に提出 |
| 提出会社の保証会社等の情報 | 第二部 【提出会社の保証会社等の情報】 該当事項はありません。 |
| 連結経営指標等 | (1) 連結経営指標等 回次第47期第48期第49期第50期第51期第52期決算年月2020年３月2021年３月2022年３月2023年３月2024年１月2025年１月売上高(千円)8,849,8666,384,3115,248,9956,202,4616,101,188－経常利益又は経常損失(△)(千円)239,692△413,834450,58045,722184,941－親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失(△)(千円)69,019△1,578,04060,120△12,175130,487－包括利益(千円)69,019△1,578,04060,120△12,175130,487－純資産額(千円)3,896,2952,223,8902,412,3722,372,2902,502,778－総資産額(千円)5,063,4433,999,8043,876,6753,307,0253,746,320－１株当たり純資産額(円)728.99417.58452.90446.47471.03－１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失(△)(円)13.27△295.6911.29△2.2924.56－潜在株式調整後１株当たり当期純利益(円)13.13－11.27－24.55－自己資本比率(％)76.955.662.271.766.8－自己資本利益率(％)1.9△51.62.6△0.55.4－株価収益率(倍)110.3△5.3137.1△695.2100.1－営業活動によるキャッシュ・フロー(千円)53,896△626,493609,129307,156484,520－投資活動によるキャッシュ・フロー(千円)△1,276,5654,604△102,370△140,870△156,866－財務活動によるキャッシュ・フロー(千円)629,662711,718△321,322△430,537△10,256－現金及び現金同等物の期末残高(千円)1,735,2481,825,0781,997,0931,732,8422,050,240－従業員数[外、平均臨時雇用者数](名)18410410199107－[647][431][356][439][455][－] (注）１．当社は、2025年１月31日付で完全子会社であった株式会社あさくまサクセッションを吸収合併いたしました。 これにより子会社が存在しなくなったため、2025年１月期より従来連結で行っておりました開示を単体での開示に変更いたしました。 これにより、当社は第52期より連結財務諸表を作成しておりませんので、第52期の連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。 ２．第48期、及び第50期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。 ３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第49期の期首から適用しており、第49期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。 ４．2023年６月29日開催の第50期定時株主総会決議により、決算期を３月31日から１月31日に変更しました。 従って、第51期は2023年４月１日から2024年１月31日までの10ヶ月となっております。 |
| 提出会社の経営指標等 | (2) 提出会社の経営指標等 回次第47期第48期第49期第50期第51期第52期決算年月2020年３月2021年３月2022年３月2023年３月2024年１月2025年１月売上高(千円)7,737,9705,486,9865,056,9455,866,7815,807,3688,350,136経常利益又は経常損失(△)(千円)263,902△120,357421,01735,831176,163184,711当期純利益又は当期純損失(△)(千円)106,949△1,401,58935,885△12,175130,487567,974持分法を適用した場合の投資利益(千円)―－－－－－資本金(千円)857,550861,58390,12491,53191,53191,756発行済株式総数(株)5,344,8205,376,2705,377,0705,384,0705,384,0705,385,020純資産額(千円)3,872,1922,376,2392,412,3722,372,2902,502,7783,070,889総資産額(千円)4,584,9193,727,1523,752,1253,171,9543,643,3234,355,733１株当たり純資産額(円)724.48446.18452.90446.47471.03577.85１株当たり配当額(１株当たり中間配当額)(円)15.00―――――(10.00)(－)(－)(－)(－)(－)１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失(△)(円)20.56△262.636.74△2.2924.56106.89潜在株式調整後１株当たり当期純利益(円)20.35－6.73－24.55106.86自己資本比率(％)84.563.864.374.868.770.5自己資本利益率(％)3.1△44.91.5△0.55.420.4株価収益率(倍)71.2△6.0229.7△695.2100.137.9配当性向(％)73.00.00.00.00.00.0営業活動によるキャッシュ・フロー(千円)―－－－－314,907投資活動によるキャッシュ・フロー(千円)―－－－－△287,998財務活動によるキャッシュ・フロー(千円)―－－－－2,921現金及び現金同等物の期末残高(千円)―－－－－2,062,036従業員数[外、平均臨時雇用者数](名)10091908795121[485][422][343][424][439][542]株主総利回り(比較指標：配当込みＴＯＰＩＸ)(％)―107.7105.7108.7168.0276.6(％)(―)(141.7)(144.0)(151.7)(195.3)(217.7)最高株価(円)1,9301,6761,6161,6502,9014,645最低株価(円)1,3801,2121,5001,5211,5602,132 (注) １．第48期及び第50期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。 ２．第47期の株主総利回り及び比較指標は、2019年６月27日に東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場したため、記載しておりません。 第48期以降の株主総利回り及び比較指標は、2020年３月期末を基準として算定しております。 ３．当社は、2025年１月31日付で完全子会社であった株式会社あさくまサクセッションを吸収合併いたしました。 これにより、2025年１月期より従来連結で行っておりました開示を単体での開示に変更いたしました。 これにより、第51期までは単体でのキャッシュ・フロー計算書を作成しておりませんので、第51期までの営業活動によるキャッシュ・フロー、投資活動によるキャッシュ・フロー、財務活動によるキャッシュ・フロー並びに現金及び現金同等物の期末残高は記載しておりません。 ４．最高株価及び最低株価は、2022年４月４日より東京証券取引所スタンダード市場におけるものであり、それ以前については東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものです。 ５．「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日)等を第49期の期首から適用しており、第49期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。 ６．2023年６月29日開催の第50期定時株主総会決議により、決算期を３月31日から１月31日に変更しました。 従って、第51期は2023年４月１日から2024年１月31日までの10ヶ月となっております。 ７．第51期まで連結財務諸表を作成しておりますので、第51期までの持分法を適用した場合の投資利益は記載しておりません。 また、第52期の持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がないため記載しておりません。 |