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| 提出書類、表紙 | 有価証券報告書 |
| 提出日、表紙 | 2025-04-28 |
| 英訳名、表紙 | OSG CORPORATION CO.,LTD. |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役社長 山田 啓輔 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 大阪市北区天満一丁目26番３号 |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | 06(6357)0101(代表) |
| 様式、DEI | 第三号様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | true |
| 当会計期間の種類、DEI | FY |
corp
| 沿革 | ２ 【沿革】 昭和45年８月大阪市天王寺区堂ヶ芝において㈱大阪三愛(資本金 1,500千円)を設立家庭用浄水器の販売及び販売後のメンテナンス業務を開始昭和52年２月メンテナンス業務を主業とする㈱三愛ファミリー(資本金 1,000千円)を設立昭和56年１月本社を大阪市天王寺区空堀町に移転昭和56年10月関西地区総販社として関西リズムタッチ販売㈱(資本金 5,000千円)を設立昭和57年11月九州地区総販社として九州リズムタッチ販売㈱(資本金 5,000千円)を設立昭和59年３月関東地区総販社として東京リズムタッチ販売㈱(資本金 20,000千円)を設立昭和59年４月東海地区総販社として東海リズムタッチ販売㈱(資本金 1,000千円)を設立昭和61年10月関西リズムタッチ販売㈱、九州リズムタッチ販売㈱、東京リズムタッチ販売㈱、東海リズムタッチ販売㈱をそれぞれ㈱オーエスジー関西、㈱オーエスジー九州、㈱オーエスジー東京、㈱オーエスジー東海に商号変更昭和62年９月㈱三愛ファミリーを㈱オーエスジー・ファミリーに商号変更平成２年７月人材開発教育を目的とした㈱ジーエーティ研究所(資本金 10,000千円、現連結子会社)を設立平成３年５月㈱オーエスジー関西、㈱オーエスジー九州、㈱オーエスジー東京、㈱オーエスジー東海各社全ての商号を㈱オーエスジー・コーポレーションに変更平成８年８月㈱オーエスジー・コーポレーション４社を合併し、商号を㈱オーエスジー・コーポレーション(資本金 71,000千円)とする。 平成９年４月アルカリイオン整水器製造子会社として㈱ニチデンの株式取得平成９年６月米国を始め、海外へアルカリイオン整水器輸出開始平成10年２月㈱大阪三愛を存続会社として、旧㈱オーエスジー・コーポレーション、㈱オーエスジー・ファミリーを吸収合併㈱大阪三愛を㈱オーエスジー・コーポレーションに商号変更(資本金 182,400千円)、本社屋を大阪市北区天満に竣工し、移転平成10年３月自社ブランドアルカリイオン整水器「ヒューマンウォーター」発売平成12年１月アルカリイオン整水器及びハイクロソフト酸化水生成器(殺菌装置)等の増強・営業展開の向上を目的として、㈱オムコ及び㈱オムコ・オーエムシーより工業所有権、生産設備及び在庫品等を取得平成13年８月スウェーデンを始め、海外へハイクロソフト酸化水生成器及びセリウスソフト水生成装置輸出開始平成13年８月主たる生産拠点として川越工場取得平成13年８月株式を日本証券業協会に店頭登録(資本金 601,000千円)平成14年１月家庭用浄水器「ＴＷＩＮｅ(ツイン・イー)」発売平成15年４月商号を「株式会社ＯＳＧコーポレーション」に変更平成15年７月中国へアルカリイオン整水器輸出開始平成16年５月中国市場でのアルカリイオン整水器の製造及び販売を目的として、製造子会社天年三愛環保科技(蘇州)有限公司(資本金 45,000千円、出資比率 60％)を設立平成16年12月日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場平成17年６月アルカリイオン整水器「ヒューマンウォーター88」発売平成18年３月ミネラルウォーター製造装置の販売及びウォーターサーバー並びにミネラルボトルウォーターの宅配業務を目的として、子会社㈱ウォーターネット(資本金 300,000千円、出資比率 80％)を設立平成19年11月天年三愛環保科技(蘇州)有限公司を欧愛水基環保科技(蘇州)有限公司(資本金 150,000千円、現出資比率 100％)に商号変更平成21年２月㈱ウォーターネットの加盟店である㈱ジャパンボトラーズの株式を追加取得、持分法適用関連会社化平成21年４月㈱ウォーターネットの株式をジャパンフーズ㈱へ有償譲渡(出資比率75％)平成22年３月子会社欧愛水基環保科技(蘇州)有限公司を資本金200,000千円に増資平成22年７月子会社欧愛水基環保科技(蘇州)有限公司を資本金250,000千円に増資 ㈱ウォーターネットの株式をジャパンフーズ㈱へ有償譲渡(現出資比率66％)平成22年９月中国市場でのアルカリイオン整水器の販売強化を目的として、孫会社珠海欧愛水基水科技有限公司を設立(子会社欧愛水基環保科技(蘇州)有限公司の50％子会社)平成22年12月水関連事業の拡大を目的として、㈱オアシスウォーターの株式を取得、連結子会社化 子会社欧愛水基環保科技(蘇州)有限公司を資本金300,000千円に増資平成24年３月㈱ニチデンの商号を㈱ＯＳＧウォーターテック(現連結子会社)に変更ＨＯＤ(水宅配)事業の業容拡大を目的として、孫会社㈱ウォーターネットエンジニアリングを設立(子会社㈱ウォーターネットの現100％子会社) 平成24年５月水関連機器事業の拡大を目的として、子会社㈱ＯＳＧコミュニケーションズ(資本金 10,000千円、連結子会社)を設立平成24年６月㈱オアシスウォーターを吸収合併平成24年８月電解水素水生成器(アルカリイオン整水器)「ヒューマンウォーター121」発売平成25年５月㈱ウォーターネットを資本金340,000千円に増資平成26年１月孫会社珠海欧愛水基水科技有限公司の株式を追加取得(子会社欧愛水基環保科技(蘇州)有限公司の現100％子会社)平成26年３月子会社㈱ＯＳＧコミュニケーションズを資本金55,000千円に増資平成28年１月１株につき1.1株の割合で株式分割を実施平成28年８月中国上海市に1,000平米の大規模展示場「水蜜碼館(水のパスワード館)」をオープン珠海欧愛水基水科技有限公司を上海欧愛環保科技有限公司に商号変更平成29年８月生産効率向上のために川越工場の大規模リニューアルを実施平成29年10月インド市場でのアルカリイオン整水器の販売を目的として、子会社ＯＳＧ ＷＡＴＥＲ－ＴＥＣＨＩＮＤＩＡ ＰＲＩＶＡＴＥ ＬＩＭＩＴＥＤ(資本金 10,000千インドルピー、出資比率 60％)を設立平成30年５月「水にこだわる高級食パン」食パン専門店「銀座に志かわ」の展開を目的として、孫会社㈱銀座仁志川(現連結子会社、資本金 6,000千円、子会社㈱ＯＳＧコミュニケーションズの出資比率41.6％)を設立平成30年９月食パン専門店「銀座に志かわ」第１号店として銀座本店をオープン平成31年２月電解水素水生成器(アルカリイオン整水器)「ヒューマンウォーター150」発売平成31年２月「ステハジ」プロジェクト始動。 使い捨てから生まれる社会課題を啓発。 平成31年４月孫会社㈱銀座仁志川(現連結子会社)を資本金100,000千円に増資令和２年７月孫会社㈱銀座仁志川(現連結子会社)の株式を追加取得(子会社㈱ＯＳＧコミュニケーションズの出資比率53.3％)令和２年10月自己株式の処分及び当社株式の売出しを実施令和２年11月孫会社㈱銀座仁志川(現連結子会社)の株式を追加取得(子会社㈱ＯＳＧコミュニケーションズの現出資比率66.7％)令和３年２月国内水関連機器事業の経営資源の統合・集約による経営効率の向上を図るため、子会社㈱ＯＳＧコミュニケーションズを吸収合併令和３年４月欧愛水基環保科技(蘇州)有限公司を欧愛水(上海)環保科技有限公司に商号変更令和４年３月サブスクリプション専用モデルとして、電解水素水生成器(アルカリイオン整水器)「ＭＩＮＥ」発売令和４年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)からスタンダード市場に移行令和４年10月「元祖五十番神楽坂本店」を運営する 株式会社Ｄ＆Ｄの株式を取得、連結子会社化令和５年５月中国上海市に「銀座に志かわ」中国第１号店として、上海新天地店をオープン令和５年５月株式会社ＳａｋｉｍｏｔｏＢａｋｅｒｙと資本業務提携を締結令和６年２月次亜塩素酸水水生成装置「アクアチッド・ネオ」発売令和６年４月電解水素水生成器(アルカリイオン整水器)「ヒューマンウォーター200」発売令和６年９月大阪府のパナソニックスタジアム吹田にて「ステハジ」ＥＸＰＯを開催令和６年10月冷水機「オアシススリム」発売令和６年10月次亜塩素酸水生成装置「ＧＵＡＲＤＩＡＮＬＯＣＫ」発売令和６年11月株式会社ＳａｋｉｍｏｔｏＢａｋｅｒｙの株式を追加取得、連結子会社化令和７年１月台湾台北市に「銀座に志かわ」台湾１号店として、台湾敦南店をオープン。 |
| 事業の内容 | ３ 【事業の内容】 当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社、子会社15社(㈱ＯＳＧウォーターテック、㈱ウォーターネット、欧愛水(上海)環保科技有限公司、㈱銀座仁志川 他11社)により構成されており、電解水素水生成器、浄水器、ＨＯＤ(水宅配)事業、家庭用電気治療器等に代表される環境・健康関連機器の製造・販売を主たる業務としております。 なお、従来「フランチャイズ事業」と表記していた報告セグメントは、「食」に関する事業として「ＦＯＯＤ事業」に名称を変更しております。 あわせて、報告セグメント別の損益をより適切に反映させるため、集計方法の見直しを行っております。 当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは、次のとおりであります。 (1) 水関連機器事業主要な製・商品は、電解水素水生成器、浄水器、衛生管理機器、水自動販売機、ウォータークーラー等であり、国内販売につきましては当社及び連結子会社が行い、製造につきましては㈱ＯＳＧウォーターテックが行っております。 中国市場につきましては、欧愛水(上海)環保科技有限公司が製造し、販売代理店を通じて販売を行っております。 (2) メンテナンス事業主要な製・商品は、電解水素水生成器、浄水器等の交換用カートリッジ及び衛生管理機器用添加液等であります。 電解水素水生成器用カートリッジ及び衛生管理機器用添加液等……販売につきましては当社が行い、製造につきましては㈱ＯＳＧウォーターテックが行っており、中国においては欧愛水(上海)環保科技有限公司が製造・販売を行っております。 浄水器用カートリッジ……販売につきましては当社が行い、製造につきましては㈱ＯＳＧウォーターテック・欧愛水(上海)環保科技有限公司及び外部の協力会社が行っております。 (3) ＨＯＤ(水宅配)事業当事業は、冷温水サーバーを消費者に貸し出したうえで、当社が開発・製造するミネラルウォーター製造プラントを使用し、製造された水をボトリングし宅配する事業であります。 当該事業はエリアライセンスチェーン形式をとっており、エリアライセンスを取得された加盟店で構成され、全国展開を図っております。 主要な製・商品は、ミネラルウォーター製造プラント及びサーバー等であり、エリアライセンスチェーン加盟店の獲得には当社が協力しております。 (4) ＦＯＯＤ事業当事業は、当社グループの業務用アルカリイオン水を用いた「水にこだわる高級食パン」食パン専門店の運営・フランチャイズ展開及び介護宅配弁当、中華総菜の製造・販売を行っております。 主要な製・商品は、食パン・食材・ロイヤルティ・介護宅配弁当、中華総菜等であり、加盟店の獲得には当社が協力しております。 なお、㈱ジーエーティ研究所につきましては、当社販売促進活動の一環として、得意先の人材教育、セミナー等を企画実施しておりましたが、現在、事業を一時休止しております。 事業の系統図は次のとおりであります。 |
| 関係会社の状況 | ４ 【関係会社の状況】 名称住所資本金主要な事業内容議決権の所有割合(％)関係内容(連結子会社) ㈱ＯＳＧウォーターテック (注)２埼玉県川越市47,000千円水関連機器事業100.0当社電解水素水生成器、浄水器及び衛生管理機器等の製造。 役員の兼任３名。 生産設備等の賃貸。 欧愛水(上海)環保科技有限公司 (注)２中国上海市嘉定区400,000千円水関連機器事業100.0中国市場向け電解水素水生成器等の製造。 役員の兼任２名。 ㈱ウォーターネット (注)２．３東京都中央区340,000千円ＨＯＤ(水宅配)事業66.0ミネラルウォーター製造装置の販売及びウォーターサーバー並びにミネラルボトルウォーターの宅配業務。 役員の兼任２名。 ㈱銀座仁志川 (注)２．４東京都中央区100,000千円ＦＯＯＤ事業66.7食パン専門店の運営・フランチャイズ展開。 役員の兼任３名。 その他11社 (注) １．主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。 ２．特定子会社に該当しております。 ３．㈱ウォーターネットは、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く。 )の連結売上高に占める割合が10％を超えておりますが、当連結会計年度におけるセグメント情報の売上高に占める当該連結子会社の売上高(セグメント間の内部売上高又は振替高を含む。 )の割合が90％を超えるため、主要な損益情報等の記載を省略しております。 ４．㈱銀座仁志川は、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く。 )の連結売上高に占める割合が10％を超えており、同社の主要な損益情報等は下記のとおりであります。 主要な損益情報等(1) 売上高 1,486,935 千円 (2) 経常損失 146,809 千円(3) 当期純損失 201,699 千円(4) 純資産額 317,901 千円(5) 総資産額 1,107,669 千円 |
| 従業員の状況 | ５ 【従業員の状況】 (1) 連結会社の状況令和７年１月31日現在セグメントの名称従業員数(人)水関連機器事業115(29)メンテナンス事業46(0)ＨＯＤ(水宅配)事業30(12)ＦＯＯＤ事業95(440)全社(共通)63(27)合計349(508) (注) １．従業員数は、就業人員であり、臨時雇用者数は( )内に外数で記載しております。 ２．全社(共通)として記載されている従業員は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属している者であります。 (2) 提出会社の状況令和７年１月31日現在従業員数(人)平均年齢平均勤続年数平均年間給与(千円)186(51)41才0ヶ月14年2ヶ月4,969 セグメントの名称従業員数(人)水関連機器事業88(4)メンテナンス事業46(0)ＦＯＯＤ事業1(29)全社(共通)51(18)合計186(51) (注) １．従業員数は、就業人員であり、臨時雇用者数は( )内に外数で記載しております。 ２．平均年間給与は、賞与支給額及び基準外賃金を含んでおり、就業１年未満の社員を除いて算出しております。 ３．全社(共通)として記載されている従業員は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属している者であります。 (3) 労働組合の状況労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。 (4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異① 提出会社 当事業年度管理職に占める女性労働者の割合(％) (注)１男性労働者の育児休業取得率(％) (注)２14.155.6 (注) １．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。 ２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成３年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成３年労働省令第25号)第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。 ② 連結子会社 当事業年度名称管理職に占める女性労働者の割合(％) (注)１男性労働者の育児休業取得率(％) (注)２.３㈱銀座仁志川11.8－ (注) １．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。 ２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成３年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成３年労働省令第25号)第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。 ３．男性労働者の育児休業取得率に関しては、当該年度内において、配偶者が出産した男性労働者がおりませんでした。 |
| 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 | １ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。 なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 経営方針・経営戦略等第11次５ヶ年計画の初年度である2026年１月期は、2025年４月から開催の大阪・関西万博、８月に創立55周年記念式典、12月に「ステハジ」ＥＸＰＯと３つの大きなイベントが控えており、引き続き積極的に販売促進企画を実施してまいります。 なお、大阪・関西万博におきましては、給水スポットの設置による開催中の熱中症対策を推進してまいります。 また、当社グループの探索領域である「ＦＯＯＤ事業」につきましては、新ブランドや業態の多様性及びグローバル展開も含めて積極的に推進してまいります。 (2) 経営環境並びに優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題① 営業体制の強化現在、当社グループの主要な事業拠点は全国で13箇所でありますが、当社の主要な販売ルートは全国に網羅されております。 効率の良い拠点展開を主眼におき、担当従業員を配置してまいります。 そのための課題としましては、人材の確保並びに育成が必須となり、これに取り組んでまいります。 ② 新規市場の開拓当社グループ主力の家庭用市場に加え、今後更なる成長が期待される市場が産業用・業務用市場であります。 アルカリイオン水のペットボトル飲料製造用として、当社製品が台湾やベトナムを含むアジア諸国の飲料メーカーに採用されたこともあり、これを機に、世界各国におけるアルカリイオン水のペットボトル飲料市場の更なる開拓を進めております。 あわせて、衛生管理ビジネスにつきましても、当社一部製品について中国国内における販売許認可を得ております。 現段階では育成事業の位置付けでありますが、次世代殺菌水として既存の薬剤マーケットの需要はもちろん、新しいマーケットの需要を創出すべく、国内のみならず海外市場におきましても更なる販売体制の強化を図る方針であります。 ③ メンテナンスシステムの充実当社グループは55年間にわたり、顧客データベースの活用によるメンテナンスシステムを構築しておりますが、今後とも新しい情報管理システムの導入等により、当システムの充実を図り、安定収入の基盤を強化する方針であります。 ④ 海外事業の展開当社グループの事業ドメインは、日本国内のみならず世界的な視点からも、その市場の成長性及び将来性に対する期待の高さを有していると考えております。 そのグローバル戦略として、中国市場では子会社欧愛水(上海)環保科技有限公司があり、電解水素水生成器の製造及び販売を行っており、代理店の強化及び拡大を図ってまいります。 更に、インドへ現地法人を設立する等、特にアジア諸国に対して市場の拡大に努めてまいります。 ⑤ ＨＯＤ(水宅配)事業の育成当社グループは、ＨＯＤ(水宅配)ビジネスについて、子会社㈱ウォーターネットが行い、エリアライセンスチェーン形式による全国展開を戦略として採っておりますが、そのエリアライセンスチェーン加盟店を早期に拡大するために、当社の経営資源を提供し、加盟店確保のために営業展開を進め、安定的な売上及び収益を計上できるように育成してまいります。 ⑥ 新製品の開発当社グループは、家庭用から業務用・産業用に至るまでの製品を開発してまいりました。 今後もこれまでに培ってまいりました技術及びノウハウを活用し、よりよい製品を開発してまいります。 |
| サステナビリティに関する考え方及び取組 | ２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】 当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) サステナビリティ全般に関するガバナンス及びリスク管理① ガバナンス当社グループでは、代表取締役社長をリーダーとして、当社営業戦略室を中心に、サステナビリティに関する基本的な方針、戦略の推進等について企画・立案しております。 その内容は、代表取締役社長に随時報告するとともに、取締役会は定期的に報告を受け、監督しております。 今後、サステナビリティ目標の達成に向けた活動を推進する委員会の設立を検討してまいります。 ② リスク管理当社グループでは、当社営業戦略室と管理本部が中心となり、各担当部署と連携し、リスクの識別、評価、管理を行っております。 リスクの分析結果を踏まえ、全社レベルで優先順位の高いリスクを抽出し、その結果を取締役会に報告してまいります。 (2) 気候変動に関する戦略並びに指標及び目標当社グループでは「ステハジ」プロジェクトを推進しております。 「ステハジ」には二つの意味があります。 一つ目は「使い捨ては恥ずかしい」という意味であり、二つ目は「サステナブルはじめよう」という意味になります。 このような考え方を軸に持ち、製品作りから商品・サービスの提供まで、グループ一丸となり取り組んでおります。 指標中長期目標実績2025年１月期ペットボトル削減50億本30億本給水スポット10万ヶ所6.8万ヶ所共創メンバー500団体406団体自治体連携4765 (3) 人的資本に関する戦略並びに指標及び目標数ある経営資源の中でも、人材は当社にとって大切な財産であり、事業戦略に沿った人材育成を行うことが、当社グループの持続的成長に不可欠であると考えております。 当社グループには「明るさの磁場経営」、「LMPノート」といった独自の企業文化がありますが、これらを醸成し、広く伝えていくことは、一人ひとりの「ウェルビーイング」を高めていくことでもあり、その輪を広げていくものでもあると捉えています。 価値創造の源泉となる人材育成に注力することで、企業価値の向上に努めております。 なお、当社グループとして人的資本に関わる指標の目標は以下のとおりであります。 実績は提出会社について記載しております。 指標中長期目標実績2025年１月期女性管理職30％14.1％男性労働者の育児休業取得率100％55.6％ |
| 戦略 | (2) 気候変動に関する戦略並びに指標及び目標当社グループでは「ステハジ」プロジェクトを推進しております。 「ステハジ」には二つの意味があります。 一つ目は「使い捨ては恥ずかしい」という意味であり、二つ目は「サステナブルはじめよう」という意味になります。 このような考え方を軸に持ち、製品作りから商品・サービスの提供まで、グループ一丸となり取り組んでおります。 指標中長期目標実績2025年１月期ペットボトル削減50億本30億本給水スポット10万ヶ所6.8万ヶ所共創メンバー500団体406団体自治体連携4765 |
| 指標及び目標 | (2) 気候変動に関する戦略並びに指標及び目標当社グループでは「ステハジ」プロジェクトを推進しております。 「ステハジ」には二つの意味があります。 一つ目は「使い捨ては恥ずかしい」という意味であり、二つ目は「サステナブルはじめよう」という意味になります。 このような考え方を軸に持ち、製品作りから商品・サービスの提供まで、グループ一丸となり取り組んでおります。 指標中長期目標実績2025年１月期ペットボトル削減50億本30億本給水スポット10万ヶ所6.8万ヶ所共創メンバー500団体406団体自治体連携4765 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 | (3) 人的資本に関する戦略並びに指標及び目標数ある経営資源の中でも、人材は当社にとって大切な財産であり、事業戦略に沿った人材育成を行うことが、当社グループの持続的成長に不可欠であると考えております。 当社グループには「明るさの磁場経営」、「LMPノート」といった独自の企業文化がありますが、これらを醸成し、広く伝えていくことは、一人ひとりの「ウェルビーイング」を高めていくことでもあり、その輪を広げていくものでもあると捉えています。 価値創造の源泉となる人材育成に注力することで、企業価値の向上に努めております。 なお、当社グループとして人的資本に関わる指標の目標は以下のとおりであります。 実績は提出会社について記載しております。 指標中長期目標実績2025年１月期女性管理職30％14.1％男性労働者の育児休業取得率100％55.6％ |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 | (3) 人的資本に関する戦略並びに指標及び目標数ある経営資源の中でも、人材は当社にとって大切な財産であり、事業戦略に沿った人材育成を行うことが、当社グループの持続的成長に不可欠であると考えております。 当社グループには「明るさの磁場経営」、「LMPノート」といった独自の企業文化がありますが、これらを醸成し、広く伝えていくことは、一人ひとりの「ウェルビーイング」を高めていくことでもあり、その輪を広げていくものでもあると捉えています。 価値創造の源泉となる人材育成に注力することで、企業価値の向上に努めております。 なお、当社グループとして人的資本に関わる指標の目標は以下のとおりであります。 実績は提出会社について記載しております。 指標中長期目標実績2025年１月期女性管理職30％14.1％男性労働者の育児休業取得率100％55.6％ |
| 事業等のリスク | ３ 【事業等のリスク】 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。 なお、文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において判断したものであり、潜在的リスクや不確定要因はこれらに限られるものではありません。 ① 個人情報について当社グループは、取扱い製・商品の特性による消耗品交換業務を行うため、多数の個人情報を有しております。 当然のことながら、グループ全体でその管理には万全を期してはおりますが、不測の事態によりこれが漏洩した場合、それに伴う賠償責任等の費用負担及び社会的信用の低下等から、当社グループの経営成績及び財政状況に影響を及ぼす可能性があります。 ② 取扱い製・商品に対する医薬品医療機器等法の規制について当社グループの取扱い製・商品である電解水素水生成器(医療用電解水生成器)、家庭用電気治療器(医療機器)の製造及び販売については、医薬品医療機器等法の規制を受けております。 これらの医療機器の製造販売を行うためには、各都道府県知事に医療機器製造販売業許可を必要とし、製造所にあっても医療機器製造業許可が必要であります。 各業許可に際しては、規程及び責任者の設置等が義務付けられております。 また、販売につきましては、各都道府県に対して販売拠点の概要、販売管理責任者の届出が義務付けられており、広告等につきましても規制がなされております。 今後、当該法令等の改正により、当社グループの活動が一時的に制限された場合、経営成績及び財政状況に影響を及ぼす可能性があります。 ③ 販売方法に対する特定商取引に関する法律の適用について当社メンテナンス担当事業部におきましては、事前にアポイントメントを取った上、当社社員が直接エンドユーザーを訪問し、消耗品交換等の業務を行っております。 年間１回のみ訪問し、消耗品交換とあわせ、消耗品以外の製・商品を販売する場合には、特定商取引に関する法律第２条における訪問販売に該当するものとなり、同法第９条におけるクーリングオフ制度(一定期間内において、無条件に解約できる制度)の適用を受けるものとなります。 当社では、前述のクーリングオフ制度の適用を受けない場合も含め、契約から１ヶ月間の期間を設け、自主的にクーリングオフ制度を導入しております。 これら法令等を遵守するためコンプライアンス体制の強化に取り組んでおりますが、もしこれらの法令等の規制を遵守できなかった場合や新たな法規制が設けられた場合、営業活動が制限されることにより、当社グループの経営成績及び財政状況に影響を及ぼす可能性があります。 ④ 中国及び海外市場について中国においては、当社グループの国外子会社である欧愛水(上海)環保科技有限公司が、主に中国市場向け電解水素水生成器の製造・販売を行っております。 しかしながら、中国をはじめとして、海外においては予測不能な法律及び規制等の変更、急速な経済発展に伴う電力供給不足等のインフラ整備の遅れ、テロ、政変その他の要因による社会的混乱の発生等により、操業停止及び販売が困難となった場合、当社グループの経営成績及び財政状況に影響を及ぼす可能性があります。 ⑤ 製品の欠陥について当社グループの主要製造子会社である㈱ＯＳＧウォーターテック及び中国子会社欧愛水(上海)環保科技有限公司は、国際的な品質基準に基づき生産を行っておりますが、全ての製品において欠陥が発生しないという保証はございません。 また、製造物責任賠償については、保険に加入しておりますが、当保険が最終的に負担することとなる賠償総額を充足するという保証はございません。 このような事象が起こった場合、当社グループの経営成績及び財政状況に影響を及ぼす可能性があります。 ⑥ 知的財産権について当社グループは、保有する特許権、商標権、意匠権等知的財産権の管理には万全を期しておりますが、当知的財産権が第三者からの侵害を受けた場合、あるいは、意図せずして当社製品が他人の保有する知的財産権を侵害した場合、係争期間の長期化及び損害賠償請求等により、当社グループの経営成績及び財政状況に影響を及ぼす可能性があります。 ⑦ ＨＯＤ(水宅配)事業について当社グループの国内子会社である㈱ウォーターネットは、ミネラルウォーターの製造及び宅配事業を行っております。 当該事業は、エリアライセンスチェーン形式による全国展開を戦略として採っていることから、加盟店確保が事業の規模拡大に直結しております。 したがいまして、加盟店の確保が計画どおりに進まなかった場合、当社グループの経営成績及び財政状況に影響を及ぼす可能性があります。 また、当該事業は水道水を原水としてミネラルウォーターを製造し、それをボトルに充填して宅配を行う事業であります。 その性質上、地震や災害等により、原水である水道水の供給が止まりますと製造することができなくなります。 このような事象が起こった場合、当社グループの経営成績及び財政状況に影響を及ぼす可能性があります。 ⑧ 自然災害等について想定外の大規模地震・自然災害や火災等の事故災害、感染症の流行、その他の要因による社会的混乱等が発生したことにより、当社グループや主要取引先の事業活動の停止または事業継続に支障をきたす事態が発生した場合には、当社グループの経営成績及び財政状況に影響を及ぼす可能性があります。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要文中の将来に関する事項は、当連結会計年度の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況イ 財政状態(流動資産)当連結会計年度末における流動資産の残高は、前連結会計年度末に比べ319,973千円減少し、4,137,834千円となりました。 これは主に商品及び製品が40,649千円、受取手形が31,740千円増加しましたが、現金及び預金が336,876千円、原材料及び貯蔵品が29,326千円減少したことによるものであります。 (固定資産)当連結会計年度末における固定資産の残高は、前連結会計年度末に比べ7,344千円減少し、2,260,064千円となりました。 これは主に無形固定資産が34,440千円、投資その他の資産が511千円増加しましたが、有形固定資産が42,296千円減少したことによるものであります。 (流動負債)当連結会計年度末における流動負債の残高は、前連結会計年度末に比べ23,121千円減少し、2,621,518千円となりました。 これは主に短期借入金が80,000千円、資産除去債務が14,080千円、支払手形及び買掛金が11,621千円、その他の流動負債が11,589千円増加しましたが、契約負債が76,061千円、未払法人税等が33,598千円、１年内返済予定の長期借入金が27,298千円減少したことによるものであります。 (固定負債)当連結会計年度末における固定負債の残高は、前連結会計年度末に比べ34,600千円減少し、873,978千円となりました。 これは主にリース債務が21,706千円、退職給付に係る負債が15,125千円増加しましたが、長期借入金が62,972千円、資産除去債務が9,344千円減少したことによるものであります。 (純資産)当連結会計年度末における純資産の残高は、前連結会計年度末に比べ269,595千円減少し、2,902,402千円となりました。 これは主に利益剰余金が173,955千円、非支配株主持分が98,180千円減少したことによるものであります。 ロ 経営成績当社グループは第10次４ヶ年計画の最終年度を迎え、３つの基本方針である①成長戦略とグローバル化、②生涯顧客構築、③「ステハジ」プロジェクト推進をグループ一丸となり「飛躍に向けた新たな基盤作り」を行いました。 創立55周年記念式典を2025年８月29日に控え、55周年記念イベントの第１弾として2024年９月に「ステハジ」ＥＸＰＯを開催。 大阪・関西万博を契機とした給水スポットの更なる普及を目指し、新製品の発表も行いました。 今後も引き続き、周年記念のイベントや販売促進企画及び新サービスを計画しております。 そのような中、水関連機器事業、メンテナンス事業、ＨＯＤ（水宅配）事業は概ね計画通り展開いたしました。 一方で、当社が探索領域と位置付けているＦＯＯＤ事業の「銀座に志かわ」におきまして、国内での店舗統廃合のコスト、海外での市場開拓の先行投資コストが発生していることにより前期比で減収減益となりました。 その結果、当連結会計年度の経営成績は、売上高は7,929,936千円(前年同期比0.4％増)、営業利益133,955千円(同56.8％減)、経常利益125,123千円(同64.4％減)、親会社株主に帰属する当期純利益は33,841千円(同31.8％減)となりました。 なお、従来「フランチャイズ事業」と表記していた報告セグメントは、「食」に関する事業として「ＦＯＯＤ事業」に名称を変更しております。 あわせて、報告セグメント別の損益をより適切に反映させるため、集計方法の見直しを行っております。 セグメント別の経営成績は次のとおりであります。 【水関連機器事業】 水関連機器事業は家庭用機器部門と業務用機器部門の２つがあり、「より良い健康で快適なライフスタイルを追求し、暮らしや社会の喜びに貢献する」使命と企業理念のもと、メンテナンス事業の基盤となる顧客を創造する役割があります。 『家庭用機器』につきましては、エネルギー業界を中心としてサブスク型ビジネスモデルの展開が進んでおります。 なお、昨今発がん性など健康への影響が懸念される有機フッ素化合物「ＰＦＡＳ（ピーファス）」が全国の河川や地下水などから相次いで検出され、社会問題化しております。 今後更に「飲料水への安心・安全」へのニーズは高まるものと予測しております。 『業務用機器』につきましては、当社グループが取り組んでいる「ステハジ」プロジェクトが2025年の大阪・関西万博公式プログラム「ＴＥＡＭ ＥＸＰＯ 2025」に登録され、当社製品が会場内に給水スポットとして設置されます。 全国の様々な企業や団体・自治体、教育機関との共創の輪も広がり、また、マイボトルの普及にて給水スポットのニーズも更に高まっており、ウォータークーラーの導入が順調に進んでおります。 以上の結果、売上高2,206,424千円(同15.9％増)、営業利益38,545千円(前期は19,510千円の営業損失)となりました。 【メンテナンス事業】 メンテナンス事業につきましては、「生涯顧客構築及び顧客満足向上」をテーマとし、人材採用の強化及び教育に注力しております。 そのような状況の中、カートリッジ交換及びメンテナンスサービスによる収益は概ね予定通り推移いたしましたが、メンテナンス時における副商材等の販売が減少いたしました。 その結果、売上高2,009,717千円(同5.6％減)、営業利益337,697千円(同23.7％減)となりました。 当社のメンテナンスは、創立以来54年にわたる実績があるリカーリングビジネスであります。 「お取り付け頂いたその日から末永いお付き合いが始まる」というポリシーのもと、当社独自の仕組みである「製品設置後も１軒１軒のお客様宅や設置場所に訪問してメンテナンスを実施する」という強みを活かし、安定的な収益基盤の構築を進めております。 【ＨＯＤ（水宅配）事業】 ＨＯＤ（水宅配）事業につきましては、2023年に続いて2024年も記録的な猛暑になったことやアフターコロナでリアルイベントが増加したことにより、ボトルドウォーターやロイヤルティなどのストック収益が順調に推移しております。 また、新型サーバー発売に伴って加盟店向けへのサーバー販売も予定通りに推移し、売上高1,309,226千円(前期比5.9％増)、営業利益51,112千円(同14.1％増)となりました。 【ＦＯＯＤ事業】 ＦＯＯＤ事業につきましては、主にベーカリー部門と中華総菜の製造・販売部門があります。 ベーカリー部門は「銀座に志かわ」と「SAKImoto bakery」があり、中華総菜の製造・販売部門は老舗「元祖五十番神楽坂本店」での店舗販売とホテル・町中華等への製造卸があります。 現在、増産のため新工場立ち上げを行っております。 また、2024年11月に株式会社SakimotoBakeryを子会社化いたしました。 昨年秋にスイーツ系ベーカリー「and more」の１号店をオープンし、経営計画に基づきＦＣ展開の準備を進めております。 「銀座に志かわ」は、国内市場におきましては、現在一部エリアにて、本部が支援している加盟店不採算店舗の統廃合を進めており、そのコストが発生しております。 一方で、ブランドを活かした新商品、新業態の準備を進めております。 海外市場におきましては、４月に中国初の「食パン専門店カフェ・レストラン」形式の「上海蟠龍天地店」がオープンいたしました。 中国での「食パン市場」は未形成の状態でありますが、それ故に中国の「食パン市場」は今後拡大する予測をしております。 また、１月には台湾初進出。 台北市に「銀座に志かわ台湾敦南店」をオープンいたしました。 今後も海外への積極的出店を計画しており、現在は市場開拓の「投資段階」のため、それに伴う投資コストが発生しております。 以上の結果、売上高2,436,543千円(同8.1％減)、営業損失287,256千円(前期は153,856千円の営業損失)となりました。 ② キャッシュ・フローの状況当連結会計年度における連結ベースの現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、営業活動による資金の減少が796千円、投資活動による資金の増加が399,204千円、財務活動による資金の減少が227,684千円、現金及び現金同等物に係る換算差額が1,468千円の増加となりましたので前連結会計年度末に比べ172,191千円増加し、当連結会計年度末におきましては721,099千円(前年同期比31.4％増)となりました。 当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。 (営業活動によるキャッシュ・フロー)営業活動による資金の減少は796千円(前期は447,257千円の増加)となりました。 これは主に減価償却費147,641千円、税金等調整前当期純利益85,781千円がありましたが、法人税等の支払額174,820千円、契約負債の減少額77,344千円によるものであります。 (投資活動によるキャッシュ・フロー)投資活動による資金の増加は399,204千円(前期は227,292千円の減少)となりました。 これは主に有形固定資産の取得による支出131,635千円、無形固定資産の取得による支出35,754千円がありましたが、定期預金の純減少額503,367千円によるものであります。 (財務活動によるキャッシュ・フロー)財務活動による資金の減少は227,684千円(前期は154,764千円の減少)となりました。 これは主に短期借入金の純増額80,000千円がありましたが、配当金の支払額206,614千円、長期借入金の返済による支出90,397千円によるものであります。 ③ 生産、受注及び販売の実績イ 生産実績当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称当連結会計年度(自 令和６年２月１日至 令和７年１月31日)前期比(％)水関連機器事業(千円)622,094120.0メンテナンス事業(千円)537,01699.4合計(千円)1,159,110109.5 ロ 製・商品仕入実績当連結会計年度の製・商品仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称当連結会計年度(自 令和６年２月１日至 令和７年１月31日)前期比(％)水関連機器事業(千円)31,38238.9メンテナンス事業(千円)127,022143.6ＨＯＤ(水宅配)事業(千円)691,579109.1ＦＯＯＤ事業(千円)1,223,50393.4合計(千円)2,073,48798.1 ハ 受注実績当社グループは、見込み生産を行っているため、該当事項はありません。 ニ 販売実績当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称当連結会計年度(自 令和６年２月１日至 令和７年１月31日)前期比(％)水関連機器事業(千円)2,206,424115.9メンテナンス事業(千円)2,009,71794.4ＨＯＤ(水宅配)事業(千円)1,309,226105.9ＦＯＯＤ事業(千円)2,436,54391.9調整額(千円)△31,976136.1合計(千円)7,929,936100.4 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ① 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項(重要な会計上の見積り)に記載のとおりであります。 ② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容ａ．経営成績等に関する分析イ 財政状態当該事項につきましては、「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況 イ 財政状態」に記載のとおりであります。 ロ 経営成績(売上高)「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況 ロ 経営成績」に記載のとおりであります。 (売上原価)当連結会計年度における売上原価率は41.3％となり、前連結会計年度に比べ0.2ポイント上昇いたしました。 これは主に、売上高構成における仕入商材の増加等によるものであります。 (販売費及び一般管理費)当連結会計年度における販売費及び一般管理費は4,521,211千円となり、前連結会計年度に比べ4.1％増となりました。 これは主に、人件費の増加等によるものであります。 (営業外収益)当連結会計年度における営業外収益は66,619千円となり、前連結会計年度に比べ29.2％増となりました。 これは主に、協賛金収入39,763千円の増加等によるものであります。 (営業外費用)当連結会計年度における営業外費用は75,451千円となり、前連結会計年度に比べ633.6％増となりました。 これは主に、イベント費用42,088千円の増加等によるものであります。 (特別利益)当連結会計年度における特別利益は8,520千円となりました。 これは、主に投資有価証券売却益5,913千円及び固定資産売却益2,607千円によるものであります。 (特別損失)当連結会計年度における特別損失は47,862千円となりました。 これは、主に減損損失38,703千円及び和解金5,500千円等によるものであります。 ハ キャッシュ・フローの分析当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの概況につきましては、「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。 ③ 資本の財源及び資金の流動性についての分析当社グループの資金需要のうち主なものは、製品製造のための費用、販売費及び一般管理費等の営業費用や、金型等の生産設備、顧客管理システム等への設備投資であります。 これらの資金需要に対応するための財源は、営業活動によるキャッシュ・フローで得られる自己資金により調達することを基本としておりますが、必要に応じて金融機関からの借入等により調達していく考えであります。 |
| 経営上の重要な契約等 | ５ 【経営上の重要な契約等】 該当事項はありません。 |
| 研究開発活動 | ６ 【研究開発活動】 当社グループは、環境と健康関連分野を主体とした生活密着型製品の企画開発に重点的に取り組んでおります。 自社技術による開発だけでなく、他社メーカーからのＯＥＭによる製品開発も積極的に推進しております。 特に、当社は「企画開発から製造、販売、メンテナンスに至るまでの一貫体制」をとっており、ユーザーの声を直接取り入れられる仕組みがあるため、顧客ニーズの多様化や高度化にタイムリーに対応することを基本方針としております。 新製品の企画開発から既存製品の改良や技術サービスに至るまでを、当社エジソン部(技術開発部)及び連結子会社㈱ＯＳＧウォーターテックの商品開発部が担当しております。 新製品の開発にあたっては、必要に応じて営業部門をはじめ社内外の専門家によるプロジェクトチームを結成し効率化を図っております。 また、製造に関しましては、連結子会社及び外部の協力会社に委託しており、新製品の企画開発の段階から協同体制をとっております。 なお、当連結会計年度の研究開発費は54,155千円となっており、特定のセグメントに関連付けられないため、セグメント別の記載は行っておりません。 水に対する関心の更なる高まりと共に、市場ニーズも多様化が進むものと思われます。 今後も水関連商品の市場ニーズに応え得る製品の開発及び他社との差別化に重点を置き、その研究活動を強化してまいります。 |
| 設備投資等の概要 | １ 【設備投資等の概要】 特記すべき事項はありません。 |
| 主要な設備の状況 | ２ 【主要な設備の状況】 当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。 (1) 提出会社令和７年１月31日現在事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(千円)従業員数(人)建物及び構築物機械装置及び運搬具土地(面積㎡)その他合計本社(大阪市北区)会社統括業務各セグメント共通統括業務施設営業建屋136,008333256,835(287.09)13,274406,45183[9]世田谷サービスセンター(東京都世田谷区)各セグメント共通営業建屋13,420―303,701(542.71)―317,12217[2]福岡支店福岡サービスセンター(福岡市博多区)各セグメント共通営業建屋17,119―119,107(185.25)―136,22617[2] (注) 従業員数の［ ］は、臨時従業員数を外書しております。 上記の他、各地区別に主要な賃借及びリース設備として、以下のものがあります。 事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容従業員数(人)床面積(㎡)年間賃借料(千円)東京支店(東京都港区)各セグメント共通営業建屋39[4]413.8719,533名古屋支店(名古屋市千種区)各セグメント共通営業建屋17[2]161.683,852広島支店(広島市中区)各セグメント共通営業建屋13[32]163.804,756 (注) 従業員数の［ ］は、臨時従業員数を外書しております。 (2) 国内子会社令和７年１月31日現在会社名事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(千円)従業員数(人)建物及び構築物機械装置及び運搬具土地(面積㎡)その他合計㈱ＯＳＧウォーターテック本社川越工場(埼玉県川越市)水関連機器事業・メンテナンス事業浄水器、電解水素水生成器生産設備及びカートリッジ生産設備193,4986,624―(―)15,763215,88628[34] (注) １．㈱ＯＳＧウォーターテック川越工場の有形固定資産「建物及び構築物」「機械装置及び運搬具」「その他」のうち182,947千円は、当社が所有し、同社に賃貸しております。 ２．従業員数の［ ］は、臨時従業員数を外書しております。 上記の他、主要な賃借及びリース設備として、以下のものがあります。 事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容従業員数(人)土地面積(㎡)年間賃借料(千円)㈱ＯＳＧウォーターテック川越工場(埼玉県川越市)水関連機器事業・メンテナンス事業土地及び倉庫28[34]4,136.0713,087 (注) １．当社が賃借し、同社に賃貸しております。 ２．従業員数の［ ］は、臨時従業員数を外書しております。 |
| 設備の新設、除却等の計画 | ３ 【設備の新設、除却等の計画】 (1) 重要な設備の新設等 会社名事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容投資予定額資金調達方法着手及び完了予定年月完成後の増加能力総額(千円)既支払額(千円)着手完了提出会社本社(大阪市北区)各セグメント共通空調設備30,000－自己株式処分資金及び自己資金令和７年２月令和８年１月－基 幹システム95,000－令和７年２月令和８年１月－顧客管理システム100,000－令和８年２月令和９年３月－ (注) １ 前連結会計年度において記載しました重要な設備の新設等「世田谷サービスセンター（東京都世田谷区）」は、計画の見直しにより中止としました。 ２ 完成後の増加能力は、合理的な算定が困難であるため記載しておりません。 (2) 重要な設備の除却等経常的な設備の更新のための除却等を除き、重要な設備の除却等の計画はありません。 |
| 研究開発費、研究開発活動 | 54,155,000 |
Employees
| 平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 41 |
| 平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 14 |
| 平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況 | 4,969,000 |
| 管理職に占める女性労働者の割合、提出会社の指標 | 0 |
Investment
| 株式の保有状況 | (5) 【株式の保有状況】 イ 投資株式の区分の基準及び考え方当社は、投資株式の区分について、株式の価値の変動または株式に係る配当によって利益を得ることを目的として保有する株式を純投資目的である投資株式とし、その他の株式を純投資目的以外の投資株式に区分しております。 ロ 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容現在保有している株式は、非上場株式のみのため、記載を省略しております。 ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の合計額(千円)非上場株式21,144非上場株式以外の株式－－ ハ 保有目的が純投資目的である投資株式該当事項はありません。 |
| 銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 2 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 1,144,000 |
Shareholders
| 大株主の状況 | (6) 【大株主の状況】 令和７年１月31日現在 氏名又は名称住所所有株式数(株)発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) 株式会社三愛コスモス大阪市北区天満橋一丁目８番10-2305号2,000,00038.50 ＯＳＧ社員持株会大阪市北区天満一丁目26番３号219,4704.22 湯川 剛大阪市天王寺区121,6802.34 湯川 大大阪市天王寺区99,0001.91 湯川 学大阪市西区99,0001.91 畑 勝奈良県桜井市80,0001.54 吉田 晴雄東京都足立区80,0001.54 矢澤 美和東京都千代田区73,2001.41 ＳＨＡＯ ＪＩＥ東京都品川区71,4001.37 平野 利一栃木県宇都宮市40,0000.77計－2,883,75055.51 |
| 株主数－金融機関 | 5 |
| 株主数－金融商品取引業者 | 17 |
| 株主数－外国法人等－個人 | 8 |
| 株主数－外国法人等－個人以外 | 10 |
| 株主数－個人その他 | 3,689 |
| 株主数－その他の法人 | 26 |
| 株主数－計 | 3,755 |
| 氏名又は名称、大株主の状況 | 平野 利一 |
| 株主総利回り | 1 |
| 株主総会決議による取得の状況 | (1) 【株主総会決議による取得の状況】 該当事項はありません。 |
| 株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容 | (3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】 区分株式数(株)価額の総額(千円)当事業年度における取得自己株式3535当期間における取得自己株式－－ (注) 当期間における取得自己株式には、令和７年４月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。 |
Shareholders2
| 自己株式の取得 | -35,000 |
| 自己株式の取得による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー | -35,000 |
| 発行済株式及び自己株式に関する注記 | １．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項 当連結会計年度期首株式数(株)当連結会計年度増加株式数(株)当連結会計年度減少株式数(株)当連結会計年度末株式数(株)発行済株式 普通株式5,500,000－－5,500,000合計5,500,000－－5,500,000自己株式 普通株式 (注)305,08035－305,115合計305,08035－305,115 (注) 普通株式の自己株式の株式数の増加35株は、単元未満株式の買取によるものであります。 |
Audit
| 監査法人１、連結 | 有限責任監査法人トーマツ |
| 独立監査人の報告書、連結 | 独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書 令和７年４月25日 株式会社ＯＳＧコーポレーション 取締役会 御中 有限責任監査法人トーマツ 大阪事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士奥 村 孝 司 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士渡 邊 徳 栄 ＜連結財務諸表監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社ＯＳＧコーポレーションの令和６年２月１日から令和７年１月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社ＯＳＧコーポレーション及び連結子会社の令和７年１月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。 監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 会社の水関連機器事業及びメンテナンス事業にかかる売上高監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応連結財務諸表注記(セグメント情報等)【セグメント情報】 に記載のとおり、当連結会計年度の水関連機器事業セグメントの売上高は2,200,535千円、メンテナンス事業セグメントの売上高は2,007,957千円であり、連結損益計算書における売上高の53.1％を占めている。 水関連機器事業セグメント及びメンテナンス事業セグメントの売上高は、主として会社の売上高で構成されている。 水関連機器事業では「家庭用機器」及び「業務用機器」の2種類に大別される複数種類の水関連機器を販売している。 また、メンテナンス事業では「家庭用機器」及び「業務用機器」の交換部品等を販売している。 各事業の売上高は顧客との取引条件に基づいて出荷基準または検収基準により計上されているが、個々の取引金額は比較的多額とならない一方、多数の取引から構成されており、会社は、売上高を適切に処理するため、顧客からの受注、製品の出荷、売上計上、代金の回収に至る内部統制を整備・運用している。 水関連機器事業及びメンテナンス事業は会社の主要事業であり、当該事業に係る売上高は、財務諸表利用者からの注目度が特に高いと考えられることから、当監査法人は、会社の水関連機器事業及びメンテナンス事業にかかる売上高が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、「監査上の主要な検討事項」に該当すると判断した。 当監査法人は、会社の水関連機器事業及びメンテナンス事業にかかる売上高を検討するにあたり、主として以下の監査手続を実施した。 （1）内部統制の検証 会社の水関連機器事業及びメンテナンス事業にかかる売上計上のプロセスを理解するとともに、受注処理から販売代金の回収までの一連の内部統制について、整備・運用状況の有効性を検証した。 また、IT統制については、得意先マスタのアクセス制限や販売と会計のモジュール間の連動に関するIT業務処理統制、その信頼性を担保するIT全般統制についてIT専門家と連携して整備・運用状況の有効性を検証した。 （2）収益認識の検証・ 販売部門別の売上高の推移分析を実施した。 ・ 販売部門ごとに売上高を分割してそれぞれを母集団とし、母集団ごとに統計的サンプリング手法等に基づいて抽出した取引について、注文書、運送会社の出荷証憑、検収確認書等と照合し、売上高の発生及び期間帰属の適切性を検証した。 ・期末日基準で売掛金の確認手続を実施した。 その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 連結財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。 また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。 監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。 さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 ・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。 監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 ・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。 監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。 監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。 ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜内部統制監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社ＯＳＧコーポレーションの令和７年１月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。 当監査法人は、株式会社ＯＳＧコーポレーションが令和７年１月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。 財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。 監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。 なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。 内部統制監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。 内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。 ・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。 ・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。 監査人は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。 監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 ＜報酬関連情報＞当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等(3)【監査の状況】 に記載されている。 利害関係会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 (注) １．上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。 ２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 会社の水関連機器事業及びメンテナンス事業にかかる売上高監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応連結財務諸表注記(セグメント情報等)【セグメント情報】 に記載のとおり、当連結会計年度の水関連機器事業セグメントの売上高は2,200,535千円、メンテナンス事業セグメントの売上高は2,007,957千円であり、連結損益計算書における売上高の53.1％を占めている。 水関連機器事業セグメント及びメンテナンス事業セグメントの売上高は、主として会社の売上高で構成されている。 水関連機器事業では「家庭用機器」及び「業務用機器」の2種類に大別される複数種類の水関連機器を販売している。 また、メンテナンス事業では「家庭用機器」及び「業務用機器」の交換部品等を販売している。 各事業の売上高は顧客との取引条件に基づいて出荷基準または検収基準により計上されているが、個々の取引金額は比較的多額とならない一方、多数の取引から構成されており、会社は、売上高を適切に処理するため、顧客からの受注、製品の出荷、売上計上、代金の回収に至る内部統制を整備・運用している。 水関連機器事業及びメンテナンス事業は会社の主要事業であり、当該事業に係る売上高は、財務諸表利用者からの注目度が特に高いと考えられることから、当監査法人は、会社の水関連機器事業及びメンテナンス事業にかかる売上高が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、「監査上の主要な検討事項」に該当すると判断した。 当監査法人は、会社の水関連機器事業及びメンテナンス事業にかかる売上高を検討するにあたり、主として以下の監査手続を実施した。 （1）内部統制の検証 会社の水関連機器事業及びメンテナンス事業にかかる売上計上のプロセスを理解するとともに、受注処理から販売代金の回収までの一連の内部統制について、整備・運用状況の有効性を検証した。 また、IT統制については、得意先マスタのアクセス制限や販売と会計のモジュール間の連動に関するIT業務処理統制、その信頼性を担保するIT全般統制についてIT専門家と連携して整備・運用状況の有効性を検証した。 （2）収益認識の検証・ 販売部門別の売上高の推移分析を実施した。 ・ 販売部門ごとに売上高を分割してそれぞれを母集団とし、母集団ごとに統計的サンプリング手法等に基づいて抽出した取引について、注文書、運送会社の出荷証憑、検収確認書等と照合し、売上高の発生及び期間帰属の適切性を検証した。 ・期末日基準で売掛金の確認手続を実施した。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、連結 | 会社の水関連機器事業及びメンテナンス事業にかかる売上高 |
| 内容及び理由、監査上の主要な検討事項、連結 | 連結財務諸表注記(セグメント情報等)【セグメント情報】 に記載のとおり、当連結会計年度の水関連機器事業セグメントの売上高は2,200,535千円、メンテナンス事業セグメントの売上高は2,007,957千円であり、連結損益計算書における売上高の53.1％を占めている。 水関連機器事業セグメント及びメンテナンス事業セグメントの売上高は、主として会社の売上高で構成されている。 水関連機器事業では「家庭用機器」及び「業務用機器」の2種類に大別される複数種類の水関連機器を販売している。 また、メンテナンス事業では「家庭用機器」及び「業務用機器」の交換部品等を販売している。 各事業の売上高は顧客との取引条件に基づいて出荷基準または検収基準により計上されているが、個々の取引金額は比較的多額とならない一方、多数の取引から構成されており、会社は、売上高を適切に処理するため、顧客からの受注、製品の出荷、売上計上、代金の回収に至る内部統制を整備・運用している。 水関連機器事業及びメンテナンス事業は会社の主要事業であり、当該事業に係る売上高は、財務諸表利用者からの注目度が特に高いと考えられることから、当監査法人は、会社の水関連機器事業及びメンテナンス事業にかかる売上高が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、「監査上の主要な検討事項」に該当すると判断した。 |
| 開示への参照、監査上の主要な検討事項、連結 | 連結財務諸表注記(セグメント情報等)【セグメント情報】 |
| 監査上の対応、監査上の主要な検討事項、連結 | 当監査法人は、会社の水関連機器事業及びメンテナンス事業にかかる売上高を検討するにあたり、主として以下の監査手続を実施した。 （1）内部統制の検証 会社の水関連機器事業及びメンテナンス事業にかかる売上計上のプロセスを理解するとともに、受注処理から販売代金の回収までの一連の内部統制について、整備・運用状況の有効性を検証した。 また、IT統制については、得意先マスタのアクセス制限や販売と会計のモジュール間の連動に関するIT業務処理統制、その信頼性を担保するIT全般統制についてIT専門家と連携して整備・運用状況の有効性を検証した。 （2）収益認識の検証・ 販売部門別の売上高の推移分析を実施した。 ・ 販売部門ごとに売上高を分割してそれぞれを母集団とし、母集団ごとに統計的サンプリング手法等に基づいて抽出した取引について、注文書、運送会社の出荷証憑、検収確認書等と照合し、売上高の発生及び期間帰属の適切性を検証した。 ・期末日基準で売掛金の確認手続を実施した。 |
| その他の記載内容、連結 | その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、連結 | ＜報酬関連情報＞当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等(3)【監査の状況】 に記載されている。 |
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| 監査法人１、個別 | 有限責任監査法人トーマツ |
| 独立監査人の報告書、個別 | 独立監査人の監査報告書 令和７年４月25日 株式会社ＯＳＧコーポレーション 取締役会 御中 有限責任監査法人トーマツ 大阪事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士奥 村 孝 司 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士渡 邊 徳 栄 ＜財務諸表監査＞監査意見 当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社ＯＳＧコーポレーションの令和６年２月１日から令和７年１月31日までの第55期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社ＯＳＧコーポレーションの令和７年１月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠 当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。 監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 会社の水関連機器事業及びメンテナンス事業にかかる売上高連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（会社の水関連機器事業及びメンテナンス事業にかかる売上高）と同一内容であるため、記載を省略している。 その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。 また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。 監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。 さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 ・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。 監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。 ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜報酬関連情報＞報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 利害関係会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 (注) １．上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。 ２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 会社の水関連機器事業及びメンテナンス事業にかかる売上高連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（会社の水関連機器事業及びメンテナンス事業にかかる売上高）と同一内容であるため、記載を省略している。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、個別 | 会社の水関連機器事業及びメンテナンス事業にかかる売上高 |
| 連結と同一内容である旨、監査上の主要な検討事項、個別 | 連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（会社の水関連機器事業及びメンテナンス事業にかかる売上高）と同一内容であるため、記載を省略している。 |
| その他の記載内容、個別 | その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、個別 | ＜報酬関連情報＞報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 |
BS資産
| 電子記録債権、流動資産 | 56,584,000 |
| 商品及び製品 | 59,430,000 |
| 原材料及び貯蔵品 | 3,306,000 |
| 未収入金 | 19,909,000 |
| その他、流動資産 | 32,074,000 |
| 建物及び構築物（純額） | 569,315,000 |
| 機械装置及び運搬具（純額） | 32,369,000 |
| 工具、器具及び備品（純額） | 19,033,000 |
| 土地 | 723,955,000 |
| 建設仮勘定 | 1,450,000 |
| 有形固定資産 | 1,119,226,000 |
| ソフトウエア | 25,951,000 |
| 無形固定資産 | 276,709,000 |
| 投資有価証券 | 1,144,000 |
| 繰延税金資産 | 91,561,000 |
| 投資その他の資産 | 938,973,000 |
BS負債、資本
| 支払手形及び買掛金 | 287,206,000 |
| 短期借入金 | 822,500,000 |
| １年内返済予定の長期借入金 | 5,000,000 |
| 未払金 | 143,715,000 |
| 未払法人税等 | 81,409,000 |
| リース債務、流動負債 | 816,000 |
| 賞与引当金 | 26,711,000 |
| 繰延税金負債 | 21,901,000 |
| 退職給付に係る負債 | 247,297,000 |
| 資本剰余金 | 1,189,230,000 |
| 利益剰余金 | 62,157,000 |
| 株主資本 | 1,714,832,000 |
| その他有価証券評価差額金 | 432,000 |
| 為替換算調整勘定 | 71,543,000 |
| 評価・換算差額等 | 71,976,000 |
| 非支配株主持分 | 334,687,000 |
| 負債純資産 | 3,574,235,000 |
PL
| 売上原価 | 1,514,102,000 |
| 販売費及び一般管理費 | 2,316,526,000 |
| 営業利益又は営業損失 | 357,316,000 |
| 受取利息、営業外収益 | 1,055,000 |
| 受取配当金、営業外収益 | 736,000 |
| 営業外収益 | 114,629,000 |
| 支払利息、営業外費用 | 4,268,000 |
| 営業外費用 | 54,709,000 |
| 固定資産売却益、特別利益 | 2,000,000 |
| 投資有価証券売却益、特別利益 | 5,913,000 |
| 特別利益 | 2,000,000 |
| 固定資産除却損、特別損失 | 2,987,000 |
| 特別損失 | 47,862,000 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 168,461,000 |
| 法人税等調整額 | -3,378,000 |
| 法人税等 | 165,083,000 |
PL2
| その他有価証券評価差額金（税引後）、その他の包括利益 | -3,576,000 |
| 為替換算調整勘定（税引後）、その他の包括利益 | 6,595,000 |
| その他の包括利益 | 3,018,000 |
| 包括利益 | -76,283,000 |
| 親会社株主に係る包括利益、包括利益 | 35,129,000 |
| 非支配株主に係る包括利益、包括利益 | -111,412,000 |
| 剰余金の配当 | -207,796,000 |
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | -96,374,000 |
| 当期変動額合計 | -269,595,000 |
FS_ALL
| 親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失、経営指標等 | 33,841,000 |
| 現金及び現金同等物の残高 | 721,099,000 |
| 受取手形 | 65,497,000 |
| 売掛金 | 422,639,000 |
| 契約負債 | 2,212,000 |
| 広告宣伝費、販売費及び一般管理費 | 28,637,000 |
| 役員報酬、販売費及び一般管理費 | 51,000,000 |
| 退職給付費用、販売費及び一般管理費 | 70,659,000 |
| 減価償却費、販売費及び一般管理費 | 26,899,000 |
| 賃借料、販売費及び一般管理費 | 81,926,000 |
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 1,468,000 |
| 現金及び現金同等物の増減額 | 172,191,000 |
| 連結子会社の数 | 15 |
| 外部顧客への売上高 | 7,929,936,000 |
| 減価償却費、セグメント情報 | 147,641,000 |
| 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 | 181,249,000 |
| 研究開発費、販売費及び一般管理費 | 54,155,000 |
営業活動によるキャッシュ・フロー
| 減価償却費、営業活動によるキャッシュ・フロー | 147,641,000 |
| 退職給付に係る負債の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | 15,125,000 |
| 受取利息及び受取配当金、営業活動によるキャッシュ・フロー | -1,792,000 |
| 支払利息、営業活動によるキャッシュ・フロー | 8,926,000 |
| 為替差損益（△は益）、営業活動によるキャッシュ・フロー | 321,000 |
| 投資有価証券売却損益（△は益）、営業活動によるキャッシュ・フロー | -5,913,000 |
| 棚卸資産の増減額（△は増加）、営業活動によるキャッシュ・フロー | 16,119,000 |
| 仕入債務の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | -10,203,000 |
| その他、営業活動によるキャッシュ・フロー | -48,084,000 |
| 小計、営業活動によるキャッシュ・フロー | 187,534,000 |
| 利息及び配当金の受取額、営業活動によるキャッシュ・フロー又は投資活動によるキャッシュ・フロー | 1,578,000 |
| 利息の支払額、営業活動によるキャッシュ・フロー又は財務活動によるキャッシュ・フロー | -9,589,000 |
財務活動によるキャッシュ・フロー
| 短期借入金の純増減額、財務活動によるキャッシュ・フロー | 80,000,000 |
| 長期借入金の返済による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー | -90,397,000 |
| 非支配株主への配当金の支払額、財務活動によるキャッシュ・フロー | -761,000 |
| 配当金の支払額、財務活動によるキャッシュ・フロー | -206,614,000 |
投資活動によるキャッシュ・フロー
| 有形固定資産の取得による支出、投資活動によるキャッシュ・フロー | -131,635,000 |
| 有形固定資産の売却による収入、投資活動によるキャッシュ・フロー | 4,142,000 |
概要や注記
| 連結財務諸表が基づく規則、経理の状況 | (1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。 |
| 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組み、経理の状況 | 当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。 具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、また、会計基準等の変更について適確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入しております。 |
| 連結貸借対照表 | ① 【連結貸借対照表】 (単位：千円) 前連結会計年度(令和６年１月31日)当連結会計年度(令和７年１月31日)資産の部 流動資産 現金及び預金※１ 2,701,568※１ 2,364,691 受取手形112,420144,161 売掛金703,401683,248 商品及び製品285,156325,806 原材料及び貯蔵品419,984390,657 仕掛品1,221－ その他244,713240,059 貸倒引当金△10,659△10,789 流動資産合計4,457,8084,137,834 固定資産 有形固定資産 建物及び構築物※１ 1,573,335※１ 1,557,572 減価償却累計額△934,601△988,256 建物及び構築物（純額）638,734569,315 機械装置及び運搬具139,904136,358 減価償却累計額△107,952△103,988 機械装置及び運搬具（純額）31,95232,369 土地※１ 723,955※１ 723,955 建設仮勘定2,68116,547 その他598,255641,371 減価償却累計額△532,406△562,684 その他（純額）65,84978,687 有形固定資産合計1,463,1721,420,876 無形固定資産 ソフトウエア47,19746,028 借地権178,000178,000 その他17,07052,680 無形固定資産合計242,268276,709 投資その他の資産 投資有価証券24,2411,144 長期預金－7,000 長期貸付金8,7223,918 繰延税金資産96,10596,976 保険積立金293,531303,828 その他187,955198,977 貸倒引当金△48,588△49,365 投資その他の資産合計561,967562,479 固定資産合計2,267,4092,260,064 資産合計6,725,2176,397,899 (単位：千円) 前連結会計年度(令和６年１月31日)当連結会計年度(令和７年１月31日)負債の部 流動負債 支払手形及び買掛金275,584287,206 短期借入金※１ 1,332,500※１ 1,412,500 １年内返済予定の長期借入金※１ 88,710※１ 61,412 リース債務7,8396,899 未払法人税等144,318110,720 契約負債374,329298,268 賞与引当金35,63133,114 資産除去債務1,88015,961 その他383,846395,435 流動負債合計2,644,6402,621,518 固定負債 長期借入金※１ 172,705※１ 109,733 リース債務61622,322 繰延税金負債24,40821,901 役員退職慰労引当金163,802169,002 退職給付に係る負債232,171247,297 資産除去債務126,922117,578 その他187,950186,141 固定負債合計908,578873,978 負債合計3,553,2183,495,496純資産の部 株主資本 資本金601,000601,000 資本剰余金689,030689,799 利益剰余金1,516,4491,342,494 自己株式△137,519△137,555 株主資本合計2,668,9592,495,738 その他の包括利益累計額 その他有価証券評価差額金2,808432 為替換算調整勘定67,36171,543 その他の包括利益累計額合計70,17071,976 非支配株主持分432,868334,687 純資産合計3,171,9982,902,402負債純資産合計6,725,2176,397,899 |
| 連結損益計算書 | 【連結損益計算書】 (単位：千円) 前連結会計年度(自 令和５年２月１日 至 令和６年１月31日)当連結会計年度(自 令和６年２月１日 至 令和７年１月31日)売上高※１ 7,896,271※１ 7,929,936売上原価3,243,5803,274,769売上総利益4,652,6904,655,167販売費及び一般管理費※２,※３ 4,342,621※２,※３ 4,521,211営業利益310,068133,955営業外収益 受取利息9001,055 受取配当金710736 助成金収入12,5421,440 保険解約返戻金12,230－ 受取補償金578755 違約金収入6,2055,111 協賛金収入－39,763 為替差益649－ その他17,72917,757 営業外収益合計51,54666,619営業外費用 支払利息5,0918,926 支払手数料4501,031 為替差損－2,169 商品廃棄損1,314784 減価償却費745883 イベント費用－42,088 差入保証金・敷金解約損－15,002 その他2,6834,565 営業外費用合計10,28475,451経常利益351,331125,123特別利益 固定資産売却益－2,607 投資有価証券売却益－5,913 特別利益合計－8,520特別損失 減損損失※５ 153,969※５ 38,703 訴訟和解金※６ 20,000－ 和解金－※７ 5,500 固定資産除却損※４ 23,587※４ 2,987 固定資産売却損－671 特別損失合計197,55647,862税金等調整前当期純利益153,77485,781法人税、住民税及び事業税182,109168,461法人税等調整額29,958△3,378法人税等合計212,067165,083当期純損失（△）△58,293△79,301非支配株主に帰属する当期純損失（△）△107,905△113,143親会社株主に帰属する当期純利益49,61233,841 |
| 連結包括利益計算書 | 【連結包括利益計算書】 (単位：千円) 前連結会計年度(自 令和５年２月１日 至 令和６年１月31日)当連結会計年度(自 令和６年２月１日 至 令和７年１月31日)当期純損失（△）△58,293△79,301その他の包括利益 その他有価証券評価差額金5,166△3,576 為替換算調整勘定13,5266,595 その他の包括利益合計※ 18,692※ 3,018包括利益△39,600△76,283（内訳） 親会社株主に係る包括利益63,35135,129 非支配株主に係る包括利益△102,951△111,412 |
| 連結株主資本等変動計算書 | ③ 【連結株主資本等変動計算書】 前連結会計年度(自 令和５年２月１日 至 令和６年１月31日) (単位：千円) 株主資本資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高601,000688,9801,691,809△137,4282,844,360当期変動額 剰余金の配当 △207,800 △207,800親会社株主に帰属する当期純利益 49,612 49,612自己株式の取得 △90△90連結範囲の変動 △17,171 △17,171その他 49 49株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計－49△175,359△90△175,400当期末残高601,000689,0301,516,449△137,5192,668,959 その他の包括利益累計額非支配株主持分純資産合計その他有価証券評価差額金為替換算調整勘定その他の包括利益累計額合計当期首残高△81055,93755,126525,2723,424,759当期変動額 剰余金の配当 △207,800親会社株主に帰属する当期純利益 49,612自己株式の取得 △90連結範囲の変動 △17,171その他 49株主資本以外の項目の当期変動額（純額）3,61911,42415,043△92,404△77,360当期変動額合計3,61911,42415,043△92,404△252,761当期末残高2,80867,36170,170432,8683,171,998 当連結会計年度(自 令和６年２月１日 至 令和７年１月31日) (単位：千円) 株主資本資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高601,000689,0301,516,449△137,5192,668,959当期変動額 剰余金の配当 △207,796 △207,796親会社株主に帰属する当期純利益 33,841 33,841自己株式の取得 △35△35連結子会社株式の取得による持分の増減 769 769株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計－769△173,955△35△173,221当期末残高601,000689,7991,342,494△137,5552,495,738 その他の包括利益累計額非支配株主持分純資産合計その他有価証券評価差額金為替換算調整勘定その他の包括利益累計額合計当期首残高2,80867,36170,170432,8683,171,998当期変動額 剰余金の配当 △207,796親会社株主に帰属する当期純利益 33,841自己株式の取得 △35連結子会社株式の取得による持分の増減 769株主資本以外の項目の当期変動額（純額）△2,3764,1821,805△98,180△96,374当期変動額合計△2,3764,1821,805△98,180△269,595当期末残高43271,54371,976334,6872,902,402 |
| 連結キャッシュ・フロー計算書 | ④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】 (単位：千円) 前連結会計年度(自 令和５年２月１日 至 令和６年１月31日)当連結会計年度(自 令和６年２月１日 至 令和７年１月31日)営業活動によるキャッシュ・フロー 税金等調整前当期純利益153,77485,781 減価償却費136,707147,641 貸倒引当金の増減額（△は減少）5,343908 退職給付に係る負債の増減額（△は減少）10,26315,125 役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）4,0655,200 和解金－5,500 訴訟和解金20,000－ 受取利息及び受取配当金△1,610△1,792 支払利息5,0918,926 為替差損益（△は益）△8321 固定資産除却損23,5872,987 減損損失153,96938,703 固定資産売却損益（△は益）－△1,935 投資有価証券売却損益（△は益）－△5,913 売上債権の増減額（△は増加）△71,9175,591 棚卸資産の増減額（△は増加）43,85716,119 仕入債務の増減額（△は減少）△42,632△10,203 契約負債の増減額（△は減少）△2,235△77,344 その他2,762△48,084 小計441,018187,534 利息及び配当金の受取額1,6091,578 利息の支払額△5,101△9,589 和解金の支払額－△5,500 訴訟和解金の支払額△20,000－ 法人税等の支払額又は還付額（△は支払）29,729△174,820 営業活動によるキャッシュ・フロー447,257△796投資活動によるキャッシュ・フロー 定期預金の純増減額（△は増加）△65,401503,367 連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入－33,846 有形固定資産の取得による支出△123,770△131,635 無形固定資産の取得による支出△33,660△35,754 投資有価証券の取得による支出△5,000－ 貸付金の回収による収入5384,803 有形固定資産の売却による収入－4,142 投資有価証券の売却による収入－20,434 投資活動によるキャッシュ・フロー△227,292399,204財務活動によるキャッシュ・フロー 短期借入金の純増減額（△は減少）132,50080,000 長期借入れによる収入4,856－ 長期借入金の返済による支出△73,168△90,397 自己株式の取得による支出△90△35 ファイナンス・リース債務の返済による支出△10,962△9,874 非支配株主への配当金の支払額△1,190△761 配当金の支払額△206,708△206,614 財務活動によるキャッシュ・フロー△154,764△227,684現金及び現金同等物に係る換算差額2,7831,468現金及び現金同等物の増減額（△は減少）67,983172,191現金及び現金同等物の期首残高470,639548,908新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額10,285－現金及び現金同等物の期末残高※ 548,908※ 721,099 |
| 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 | (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)１．連結の範囲に関する事項連結子会社数 15社主要な連結子会社名は、「第１ 企業の概況 ４ 関係会社の状況」に記載しているため、省略しております。 連結子会社のうち、㈱SakimotoBakeryについては、当連結会計年度に株式を追加取得したことにより、また、その他１社を当連結会計年度に新たに設立したことにより、連結子会社に含めております。 ２．連結子会社の事業年度等に関する事項連結子会社のうち、その他の内１社は３月31日、１社は４月30日が決算日であり、欧愛水(上海)環保科技有限公司及びその他３社の決算日は12月31日であります。 連結財務諸表の作成にあたっては、連結決算日現在で決算に準じた仮決算を行った財務諸表を使用しておりますが、12月決算のその他の内１社は同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。 ３．会計方針に関する事項(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法① 有価証券その他有価証券市場価格のない株式等以外のもの時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)市場価格のない株式等移動平均法による原価法② 棚卸資産主として総平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定) (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法① 有形固定資産(リース資産を除く)当社及び国内連結子会社は、定率法(ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物は定額法)を採用し、在外連結子会社は主として定額法を採用しております。 主な耐用年数建物 15年から39年② 無形固定資産(リース資産を除く)定額法なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づいております。 ③ リース資産所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産リース期間を耐用年数として、残存価額を零とする定額法を採用しております。 (3) 重要な引当金の計上基準① 貸倒引当金債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。 ② 賞与引当金従業員の賞与の支給に備えるため、当連結会計年度に負担すべき支給見込額を計上しております。 ③ 役員退職慰労引当金役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく当連結会計年度末要支給額を計上しております。 (4) 退職給付に係る会計処理の方法従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。 なお、退職給付債務の算定は簡便法によっております。 また、連結子会社のうち㈱ＯＳＧウォーターテック及び㈱ウォーターネットにおいては、従業員退職金の全額について中小企業退職金共済制度に加入しており、当連結会計年度の掛金拠出額を退職給付費用として処理しております。 (5) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３カ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。 (6) 重要な収益及び費用の計上基準「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 令和２年３月31日。 以下「収益認識会計基準」という。 )等を適用しており、当社グループでは、以下の５ステップアプローチに基づき、顧客への財やサービスの移転との交換により、その権利を得ると見込む対価を反映した金額で収益を認識しています。 ステップ１：顧客との契約を識別する。 ステップ２：契約における履行義務を識別する。 ステップ３：取引価格を算定する。 ステップ４：契約における履行義務に取引価格を配分する。 ステップ５：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。 (水関連機器事業)主にアルカリイオン整水器、アルカリ自販機、衛生管理機器等の商品又は製品の販売及び取り付けサービスの提供を行っております。 本取引においては、支配の移転から代金の決済までの期間はすべて１年以内であるため、収益認識に関する会計基準第58項を適用し、取引価格の測定について金融要素を考慮しないものとしています。 また、顧客との間で一定期間の注文数量等に応じて当社が顧客に対してリベート等を支払う契約を締結する場合があり、リベート等の金額は取引価格から減額しております。 商品、製品及び取り付けサービス等は通常それぞれを独立して販売しており、契約に複数の履行義務が識別される場合には、取引価格を独立販売価格の比率に基づき配分して算定しております。 本取引における収益は、収益認識に関する会計基準の適用指針第98項に定める代替的な取扱いの要件を充足する場合には出荷時に収益を認識し、当該規定の要件を充足しない場合には設置完了時に収益を認識しております。 この他、(メンテナンス事業)と同様に、アルカリイオン整水器等のカートリッジの交換又は補修部品の販売を行っております。 (メンテナンス事業)主にアルカリイオン整水器等のカートリッジの交換やメンテナンスサービスの提供及び補修部品等の販売を行っております。 本取引においては、支配の移転から代金の決済までの期間はすべて１年以内であるため、収益認識に関する会計基準第58項を適用し、取引価格の測定について金融要素を考慮しないものとしています。 また、顧客との間で一定期間の注文数量等に応じて当社が顧客に対してリベート等を支払う契約を締結する場合があり、リベート等の金額は取引価格から減額しております。 カートリッジの交換やメンテナンスサービス及び補修部品は通常それぞれを独立して販売しており、契約に複数の履行義務が識別される場合には、取引価格を独立販売価格の比率に基づき配分して算定しております。 本取引における収益は、カートリッジ交換やメンテナンス作業の完了時に収益を認識し、補修部品等の販売で収益認識に関する会計基準の適用指針第98項に定める代替的な取扱いの要件を充足する場合には出荷時に収益を認識しております。 この他、(水関連機器事業)と同様に、アルカリイオン整水器、アルカリ自販機、衛生管理機器等の商品又は製品等の販売を行っております。 (ＨＯＤ(水宅配)事業)主に加盟店に対して製品水、ウォーターサーバー等の商品又は製品の販売を行っております。 本取引においては、支配の移転から代金の決済までの期間はすべて１年以内であるため、収益認識に関する会計基準第58項を適用し、取引価格の測定について金融要素を考慮しないものとしています。 製品水、ウォーターサーバー等の商品又は製品は通常それぞれを独立して販売しており、契約に複数の履行義務が識別される場合には、取引価格を独立販売価格の比率に基づき配分して算定しております。 本取引における収益は、収益認識に関する会計基準の適用指針第98項に定める代替的な取扱いの要件を充足する場合には出荷時に収益を認識しております。 この他、(ＦＯＯＤ事業)と同様に、加盟店から収受する加盟金等があります。 (ＦＯＯＤ事業)主に加盟店に対する厨房機器、原材料等の販売、直営店での食パン等の販売を行っております。 また、その他として、加盟店から収受する加盟金等があります。 加盟店に対する厨房機器、原材料等の販売取引においては、支配の移転から代金の決済までの期間はすべて１年以内であるため、収益認識に関する会計基準第58項を適用し、取引価格の測定について金融要素を考慮しないものとしています。 厨房機器、原材料等は通常それぞれを独立して販売しており、契約に複数の履行義務が識別される場合には、取引価格を独立販売価格の比率に基づき配分して算定しております。 本取引における収益は、収益認識に関する会計基準の適用指針第98項に定める代替的な取扱いの要件を充足する場合には出荷時に収益を認識し、当該規定の要件を充足しない厨房機器等の販売取引については設置完了時に収益を認識しております。 直営店での食パン等の販売取引においては、支配の移転から代金の決済までの期間はすべて１年以内であるため、収益認識に関する会計基準第58項を適用し、取引価格の測定について金融要素を考慮しないものとしています。 食パン等は独立して販売しており、取引価格を独立販売価格の比率に基づき配分する取引はありません。 本取引における収益は、食パン等の引き渡し時に収益を認識しております。 加盟店から収受する加盟金等においては、エリアオーナーたる地位やブランド及びノウハウの供与又は経営指導等のサービスの提供を単一の履行義務であると判断しており、加盟契約締結後、概ね２ヶ月以内に受領しております。 本取引における取引価格は加盟契約書で定められており、取引価格を独立販売価格の比率に基づき配分する取引はありません。 エリアオーナーたる地位やブランド及びノウハウの供与又は経営指導等のサービスは契約期間にわたり提供するものであるため、契約期間にわたり収益を認識しています。 |
| 連結子会社の数及び主要な連結子会社の名称 | １．連結の範囲に関する事項連結子会社数 15社主要な連結子会社名は、「第１ 企業の概況 ４ 関係会社の状況」に記載しているため、省略しております。 連結子会社のうち、㈱SakimotoBakeryについては、当連結会計年度に株式を追加取得したことにより、また、その他１社を当連結会計年度に新たに設立したことにより、連結子会社に含めております。 |
| 連結子会社の事業年度等に関する事項 | ２．連結子会社の事業年度等に関する事項連結子会社のうち、その他の内１社は３月31日、１社は４月30日が決算日であり、欧愛水(上海)環保科技有限公司及びその他３社の決算日は12月31日であります。 連結財務諸表の作成にあたっては、連結決算日現在で決算に準じた仮決算を行った財務諸表を使用しておりますが、12月決算のその他の内１社は同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。 |
| 会計方針に関する事項 | ３．会計方針に関する事項(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法① 有価証券その他有価証券市場価格のない株式等以外のもの時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)市場価格のない株式等移動平均法による原価法② 棚卸資産主として総平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定) (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法① 有形固定資産(リース資産を除く)当社及び国内連結子会社は、定率法(ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物は定額法)を採用し、在外連結子会社は主として定額法を採用しております。 主な耐用年数建物 15年から39年② 無形固定資産(リース資産を除く)定額法なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づいております。 ③ リース資産所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産リース期間を耐用年数として、残存価額を零とする定額法を採用しております。 (3) 重要な引当金の計上基準① 貸倒引当金債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。 ② 賞与引当金従業員の賞与の支給に備えるため、当連結会計年度に負担すべき支給見込額を計上しております。 ③ 役員退職慰労引当金役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく当連結会計年度末要支給額を計上しております。 (4) 退職給付に係る会計処理の方法従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。 なお、退職給付債務の算定は簡便法によっております。 また、連結子会社のうち㈱ＯＳＧウォーターテック及び㈱ウォーターネットにおいては、従業員退職金の全額について中小企業退職金共済制度に加入しており、当連結会計年度の掛金拠出額を退職給付費用として処理しております。 (5) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３カ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。 (6) 重要な収益及び費用の計上基準「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 令和２年３月31日。 以下「収益認識会計基準」という。 )等を適用しており、当社グループでは、以下の５ステップアプローチに基づき、顧客への財やサービスの移転との交換により、その権利を得ると見込む対価を反映した金額で収益を認識しています。 ステップ１：顧客との契約を識別する。 ステップ２：契約における履行義務を識別する。 ステップ３：取引価格を算定する。 ステップ４：契約における履行義務に取引価格を配分する。 ステップ５：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。 (水関連機器事業)主にアルカリイオン整水器、アルカリ自販機、衛生管理機器等の商品又は製品の販売及び取り付けサービスの提供を行っております。 本取引においては、支配の移転から代金の決済までの期間はすべて１年以内であるため、収益認識に関する会計基準第58項を適用し、取引価格の測定について金融要素を考慮しないものとしています。 また、顧客との間で一定期間の注文数量等に応じて当社が顧客に対してリベート等を支払う契約を締結する場合があり、リベート等の金額は取引価格から減額しております。 商品、製品及び取り付けサービス等は通常それぞれを独立して販売しており、契約に複数の履行義務が識別される場合には、取引価格を独立販売価格の比率に基づき配分して算定しております。 本取引における収益は、収益認識に関する会計基準の適用指針第98項に定める代替的な取扱いの要件を充足する場合には出荷時に収益を認識し、当該規定の要件を充足しない場合には設置完了時に収益を認識しております。 この他、(メンテナンス事業)と同様に、アルカリイオン整水器等のカートリッジの交換又は補修部品の販売を行っております。 (メンテナンス事業)主にアルカリイオン整水器等のカートリッジの交換やメンテナンスサービスの提供及び補修部品等の販売を行っております。 本取引においては、支配の移転から代金の決済までの期間はすべて１年以内であるため、収益認識に関する会計基準第58項を適用し、取引価格の測定について金融要素を考慮しないものとしています。 また、顧客との間で一定期間の注文数量等に応じて当社が顧客に対してリベート等を支払う契約を締結する場合があり、リベート等の金額は取引価格から減額しております。 カートリッジの交換やメンテナンスサービス及び補修部品は通常それぞれを独立して販売しており、契約に複数の履行義務が識別される場合には、取引価格を独立販売価格の比率に基づき配分して算定しております。 本取引における収益は、カートリッジ交換やメンテナンス作業の完了時に収益を認識し、補修部品等の販売で収益認識に関する会計基準の適用指針第98項に定める代替的な取扱いの要件を充足する場合には出荷時に収益を認識しております。 この他、(水関連機器事業)と同様に、アルカリイオン整水器、アルカリ自販機、衛生管理機器等の商品又は製品等の販売を行っております。 (ＨＯＤ(水宅配)事業)主に加盟店に対して製品水、ウォーターサーバー等の商品又は製品の販売を行っております。 本取引においては、支配の移転から代金の決済までの期間はすべて１年以内であるため、収益認識に関する会計基準第58項を適用し、取引価格の測定について金融要素を考慮しないものとしています。 製品水、ウォーターサーバー等の商品又は製品は通常それぞれを独立して販売しており、契約に複数の履行義務が識別される場合には、取引価格を独立販売価格の比率に基づき配分して算定しております。 本取引における収益は、収益認識に関する会計基準の適用指針第98項に定める代替的な取扱いの要件を充足する場合には出荷時に収益を認識しております。 この他、(ＦＯＯＤ事業)と同様に、加盟店から収受する加盟金等があります。 (ＦＯＯＤ事業)主に加盟店に対する厨房機器、原材料等の販売、直営店での食パン等の販売を行っております。 また、その他として、加盟店から収受する加盟金等があります。 加盟店に対する厨房機器、原材料等の販売取引においては、支配の移転から代金の決済までの期間はすべて１年以内であるため、収益認識に関する会計基準第58項を適用し、取引価格の測定について金融要素を考慮しないものとしています。 厨房機器、原材料等は通常それぞれを独立して販売しており、契約に複数の履行義務が識別される場合には、取引価格を独立販売価格の比率に基づき配分して算定しております。 本取引における収益は、収益認識に関する会計基準の適用指針第98項に定める代替的な取扱いの要件を充足する場合には出荷時に収益を認識し、当該規定の要件を充足しない厨房機器等の販売取引については設置完了時に収益を認識しております。 直営店での食パン等の販売取引においては、支配の移転から代金の決済までの期間はすべて１年以内であるため、収益認識に関する会計基準第58項を適用し、取引価格の測定について金融要素を考慮しないものとしています。 食パン等は独立して販売しており、取引価格を独立販売価格の比率に基づき配分する取引はありません。 本取引における収益は、食パン等の引き渡し時に収益を認識しております。 加盟店から収受する加盟金等においては、エリアオーナーたる地位やブランド及びノウハウの供与又は経営指導等のサービスの提供を単一の履行義務であると判断しており、加盟契約締結後、概ね２ヶ月以内に受領しております。 本取引における取引価格は加盟契約書で定められており、取引価格を独立販売価格の比率に基づき配分する取引はありません。 エリアオーナーたる地位やブランド及びノウハウの供与又は経営指導等のサービスは契約期間にわたり提供するものであるため、契約期間にわたり収益を認識しています。 |
| 重要な会計上の見積り、連結財務諸表 | (重要な会計上の見積り)固定資産の減損１．当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額ＦＯＯＤ事業 (単位：千円) 前連結会計年度当連結会計年度有形固定資産285,343267,690無形固定資産179,457179,608減損損失153,96935,603 ２．識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報当社グループは、事業用資産は主に事業セグメントを基準としてグルーピングを行っておりますが、ＦＯＯＤ事業セグメントではフランチャイズ加盟店の他に直営店を出店しており、直営店については店舗を基準としてグルーピングを行っております。 減損の兆候の把握においては、営業損益が継続してマイナスとなっているか、又は、継続してマイナスとなる見込みであるか、資産又は資産グループの市場価格が著しく下落しているか等について検討しております。 また、減損損失を認識するかどうかの判定においては、資産又は資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することによって行い、資産又は資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、減損損失を認識しております。 翌連結会計年度以降の営業損益の見積りや割引前将来キャッシュ・フローの総額の見積りは、過去の実績や市場環境を反映して不確実性も考慮した事業計画を基礎としております。 この結果、当連結会計年度においてはＦＯＯＤ事業の一部の店舗において35,603千円（前連結会計年度は153,969千円）を減損損失として特別損失に計上しております。 減損の兆候の把握及び減損損失を認識するかどうかの判定は慎重に検討しておりますが、市場環境の変化及び会社の経営状況により、上述の見積り額の前提とした条件や仮定に変更が生じた場合、翌連結会計年度（以降）に減損処理が必要となる可能性があります。 |
| 追加情報、連結財務諸表 | (追加情報)該当事項はありません。 |
| 主要な販売費及び一般管理費 | ※２ 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度8.5％、当事業年度9.3％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度91.5％、当事業年度90.7％であります。 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。 前事業年度(自 令和５年２月１日至 令和６年１月31日)当事業年度(自 令和６年２月１日至 令和７年１月31日)販売促進費64,478千円77,897千円広告宣伝費22,553 28,637 旅費及び交通費235,952 249,247 役員報酬48,820 51,000 給料及び手当857,196 865,498 賞与56,975 75,690 貸倒引当金繰入額60 △7 賞与引当金繰入額25,879 24,249 役員退職慰労引当金繰入額3,807 4,250 退職給付費用39,340 48,976 法定福利費151,075 152,959 福利厚生費9,608 9,402 賃借料77,388 81,926 リース料44,133 41,496 租税公課31,950 33,809 減価償却費37,024 26,899 支払手数料98,013 112,290 |
| 固定資産除却損の注記 | ※４ 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。 前連結会計年度(自 令和５年２月１日至 令和６年１月31日)当連結会計年度(自 令和６年２月１日至 令和７年１月31日)建物及び構築物23,587千円2,910千円その他－ 77 計23,587 2,987 |
| 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費 | ※３ 一般管理費に含まれる研究開発費の総額 前連結会計年度(自 令和５年２月１日至 令和６年１月31日)当連結会計年度(自 令和６年２月１日至 令和７年１月31日)46,157千円54,155千円 |
| 顧客との契約から生じる収益の金額の注記 | ※１ 顧客との契約から生じる収益売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。 顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係) １．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。 |
| その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額 | ※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額 前連結会計年度(自 令和５年２月１日至 令和６年１月31日)当連結会計年度(自 令和６年２月１日至 令和７年１月31日)その他有価証券評価差額金： 当期発生額5,166千円2,336千円組替調整額－ △5,913 税効果調整前5,166 △3,576 税効果額－ － その他有価証券評価差額金5,166 △3,576 為替換算調整勘定： 当期発生額13,526 6,595 組替調整額－ － 為替換算調整勘定13,526 6,595 その他の包括利益合計18,692 3,018 |
| 新株予約権等に関する注記 | ２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項該当事項はありません。 |
| 配当に関する注記 | ３．配当に関する事項(1) 配当金支払額 (決議)株式の種類配当金の総額(千円)１株当たり配当額(円)基準日効力発生日令和６年４月26日定時株主総会普通株式207,79640令和６年１月31日令和６年４月30日 (2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの (決議)株式の種類配当金の総額(千円)配当の原資１株当たり配当額(円)基準日効力発生日令和７年４月25日定時株主総会普通株式207,795資本剰余金40令和７年１月31日令和７年４月28日 |
| 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係 | ※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係 前連結会計年度(自 令和５年２月１日至 令和６年１月31日)当連結会計年度(自 令和６年２月１日至 令和７年１月31日)現金及び預金勘定2,701,568千円2,364,691千円預入期間が３ヶ月を超える定期預金△2,152,660 △1,643,592 現金及び現金同等物548,908 721,099 |
| リース取引関係、連結財務諸表 | (リース取引関係)１．ファイナンス・リース取引(借主側)所有権移転外ファイナンス・リース取引① リース資産の内容有形固定資産主にパソコン及びサーバー(その他)であります。 無形固定資産主に顧客管理及び基幹システムのソフトウエア(ソフトウエア)であります。 ② リース資産の減価償却の方法連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「３．会計方針に関する事項 (2)重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。 ２．オペレーティング・リース取引オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース 総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。 |
| 金融商品関係、連結財務諸表 | (金融商品関係)１．金融商品の状況に関する事項(1) 金融商品に対する取組方針当社グループは、資金運用については、余裕資金の範囲内での運用に限定し、当社グループ運用方針に基づき、主に安全性の高い金融資産で運用しております。 当社グループが保有する金融商品には売上債権や投資有価証券があり、売上債権に係る顧客の信用リスクは、与信管理規程に沿ってリスク低減を図っております。 投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、投機的な取引は行わない方針であります。 (2) 金融商品の内容及びそのリスク営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。 投資有価証券は非上場株式等であり、発行体の信用リスクに晒されております。 また、取引先企業等に対し長期貸付を行っております。 長期預金は、定期預金であり、取引先金融機関の信用リスクに晒されております。 営業債務である支払手形及び買掛金は、すべて１年以内の支払期日であります。 リース債務及び短期、長期借入金は、設備投資や運転資金の調達を目的としたものであり、償還日は決算日後、最長で８年後であります。 このうち一部は変動金利であるため金利の変動リスクに晒されております。 (3) 金融商品に係るリスク管理体制営業債権及び長期貸付金については、与信管理規程に従い、取引相手ごとの期日及び残高を管理しております。 投資有価証券については定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握し、保有状況を継続的に見直しております。 長期預金については、金融機関の信用性を適宜把握しております。 営業債務、リース債務及び短期、長期借入金は、各部署からの報告に基づき経理部が適時に資金繰計画を作成及び更新を行い、手許流動性を管理しております。 (4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。 ２．金融商品の時価等に関する事項連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。 前連結会計年度(令和６年１月31日) 連結貸借対照表計上額(千円)時価(千円)差額(千円)(1) 長期借入金 １年内返済予定の長期借入金を含む261,415259,965△1,450 (2) リース債務8,4568,434△21負債計269,872268,399△1,472 (*1)「現金及び預金」「受取手形」「売掛金」「支払手形及び買掛金」「未払法人税等」「短期借入金」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。 (*2)市場価格のない株式等の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。 区分前連結会計年度(千円)非上場株式6,144 当連結会計年度(令和７年１月31日) 連結貸借対照表計上額(千円)時価(千円)差額(千円)(1) 長期借入金 １年内返済予定の長期借入金を含む171,145168,501△2,644 (2) リース債務29,22228,578△643負債計200,368197,080△3,288 (*1)「現金及び預金」「受取手形」「売掛金」「支払手形及び買掛金」「未払法人税等」「短期借入金」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。 (*2)市場価格のない株式等の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。 区分当連結会計年度(千円)非上場株式1,144 （表示方法の変更）前連結会計年度において記載しておりました「投資有価証券」「長期貸付金」は金額的重要性が乏しくなったため当連結会計年度より記載しておりません。 この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度についても記載を省略しております。 なお、前連結会計年度の「投資有価証券」の「連結貸借対照表計上額」は18,097千円、「時価」は18,097千円、「長期貸付金（貸倒引当金控除後）」の「連結貸借対照表計上額」は4,803千円、「時価」は4,787千円であります。 ３．金銭債権の連結決算日後の償還予定額前連結会計年度(令和６年１月31日) １年以内(千円)１年超５年以内(千円)５年超10年以内(千円)10年超(千円)現金及び預金2,701,568－－－受取手形112,420－－－売掛金703,401－－－合計3,517,390－－－ 当連結会計年度(令和７年１月31日) １年以内(千円)１年超５年以内(千円)５年超10年以内(千円)10年超(千円)現金及び預金2,364,691－－－受取手形144,161－－－売掛金683,248－－－合計3,192,101－－－ ４．短期借入金、長期借入金及びリース債務の連結決算日後の返済予定額前連結会計年度(令和６年１月31日) １年以内(千円)１年超２年以内(千円)２年超３年以内(千円)３年超４年以内(千円)４年超５年以内(千円)５年超(千円)短期借入金1,332,500－－－－－長期借入金88,71065,43349,70416,40416,40424,760リース債務7,839616－－－－合計1,429,04966,05049,70416,40416,40424,760 当連結会計年度(令和７年１月31日) １年以内(千円)１年超２年以内(千円)２年超３年以内(千円)３年超４年以内(千円)４年超５年以内(千円)５年超(千円)短期借入金1,412,500－－－－－長期借入金61,41252,16516,40416,40415,9048,856リース債務6,8996,3886,3886,3883,156－合計1,480,81158,55422,79222,79219,0608,856 ５．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。 レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。 (1) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品前連結会計年度(令和６年１月31日) 該当事項はありません。 当連結会計年度(令和７年１月31日) 該当事項はありません。 (2) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品前連結会計年度(令和６年１月31日) 区分時価(千円)レベル１レベル２レベル３合計長期借入金－259,965－259,965(１年内返済予定の長期借入金を含む)リース債務－8,434－8,434負債計－268,399－268,399 当連結会計年度(令和７年１月31日) 区分時価(千円)レベル１レベル２レベル３合計長期借入金－168,501－168,501(１年内返済予定の長期借入金を含む)リース債務－28,578－28,578負債計－197,080－197,080 (注) 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明 長期借入金(１年内返済予定の長期借入金を含む)長期借入金の時価は、一定の期間ごとに区分した債務ごとに、その将来キャッシュ・フローと、返済期日までの期間及び信用リスクを加味した利率を基に割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。 リース債務リース債務の時価は、元利金の合計を、新規に同様のリース取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値によって算出しており、レベル２の時価に分類しております。 |
| 有価証券関係、連結財務諸表 | (有価証券関係)１．その他有価証券前連結会計年度(令和６年１月31日) 種類連結貸借対照表計上額(千円)取得原価(千円)差額(千円)連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの(1) 株式－－－ (2) 債券 ①国債・地方債等－－－②社債－－－③その他－－－(3) その他18,09714,0884,009小計18,09714,0884,009連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの(1) 株式－－－ (2) 債券 ①国債・地方債等－－－②社債－－－③その他－－－(3) その他－－－小計－－－合計18,09714,0884,009 (注) 非上場株式(連結貸借対照表計上額 6,144千円)については、市場価格のない株式等であることから含めておりません。 当連結会計年度(令和７年１月31日) 該当事項はありません。 なお、非上場株式(連結貸借対照表計上額 1,144千円)については、市場価格のない株式等であることから含めておりません。 ２ 連結会計年度中に売却したその他有価証券 前連結会計年度(令和６年１月31日) 該当事項はありません。 当連結会計年度(令和７年１月31日)区分売却額 （千円）売却益の合計額 （千円）売却損の合計額 （千円）その他20,4345,913－合計20,4345,913－ |
| デリバティブ取引関係、連結財務諸表 | (デリバティブ取引関係)該当事項はありません。 |
| 退職給付関係、連結財務諸表 | (退職給付関係)１．採用している退職給付制度の概要当社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度を採用しております。 当社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。 また、連結子会社㈱ＯＳＧウォーターテック及び㈱ウォーターネットにおいては、中小企業退職金共済制度に加入しております。 ２．確定給付制度(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表 前連結会計年度(自 令和５年２月１日至 令和６年１月31日)当連結会計年度(自 令和６年２月１日至 令和７年１月31日)退職給付に係る負債の期首残高221,908千円232,171千円退職給付費用39,340 48,976 退職給付の支払額△7,305 △12,298 制度への拠出額△21,771 △21,552 退職給付に係る負債の期末残高232,171 247,297 (2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表 前連結会計年度(令和６年１月31日)当連結会計年度(令和７年１月31日)積立型制度の退職給付債務468,967千円478,327千円年金資産△340,619 △332,389 128,347 145,937 非積立型制度の退職給付債務103,823 101,359 連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額232,171 247,297 退職給付に係る負債232,171 247,297 連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額232,171 247,297 (3) 退職給付費用簡便法で計算した退職給付費用前連結会計年度39,340千円当連結会計年度48,976千円 ３．確定拠出制度連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度3,508千円、当連結会計年度3,591千円であります。 |
| ストック・オプション等関係、連結財務諸表 | (ストック・オプション等関係)該当事項はありません。 |
| 税効果会計関係、連結財務諸表 | (税効果会計関係)１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 前連結会計年度(令和６年１月31日) 当連結会計年度(令和７年１月31日)繰延税金資産 棚卸資産評価損18,049千円 31,321千円貸倒引当金18,403 18,401 賞与引当金10,894 10,111 契約負債29,203 15,661 税務上の繰越欠損金235,347 367,786 退職給付に係る負債70,998 75,623 役員退職慰労引当金50,270 51,895 投資有価証券評価損9,129 9,129 減損損失157,778 177,372 資産除去債務41,461 36,175 その他15,597 12,889 繰延税金資産 小計657,136 806,370 税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 (注)△234,716 △367,786 将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額△320,696 △335,849 評価性引当額 小計△555,412 △703,635 繰延税金資産 合計101,723 102,734 繰延税金負債 資産除去債務△29,965 △27,202 その他△61 △457 繰延税金負債 合計△30,026 △27,659 繰延税金資産の純額71,696 75,074 (注) 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額前連結会計年度(令和６年１月31日) １年以内(千円)１年超２年以内(千円)２年超３年以内(千円)３年超４年以内(千円)４年超５年以内(千円)５年超(千円)合計(千円)税務上の繰越欠損金18,95528,49716,17010,9339,803150,986235,347評価性引当額△18,955△28,497△16,170△10,933△9,803△150,356△234,716繰延税金資産－－－－－630630 当連結会計年度(令和７年１月31日) １年以内(千円)１年超２年以内(千円)２年超３年以内(千円)３年超４年以内(千円)４年超５年以内(千円)５年超(千円)合計(千円)税務上の繰越欠損金29,39916,65611,2759,65244,965255,835367,786評価性引当額△29,399△16,656△11,275△9,652△44,965△255,835△367,786繰延税金資産－－－－－－－ ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳 前連結会計年度(令和６年１月31日) 当連結会計年度(令和７年１月31日)法定実効税率30.6％ 30.6％(調整) 交際費等永久に損金に算入されない項目5.2 3.4 住民税均等割6.0 12.8 留保金課税1.1 1.7 評価性引当額101.1 143.9 子会社の法定実効税率差異△6.4 3.5 過年度法人税等△0.5 △3.7 その他0.8 0.2 税効果会計適用後の法人税等の負担率137.9 192.4 ３．決算日後における法人税等の税率の変更「所得税法等の一部を改正する法律」（令和７年法律第13号）が、令和７年３月31日に国会で成立したことに伴い、令和８年４月１日以後開始する連結会計年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。 これに伴い、令和９年２月１日以後開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等については、繰延税金資産及び繰延税金負債を計算する法定実効税率が30.6％から31.5％へ変更されますが、変更後の法定実効税率を当連結会計年度末に適用した場合の影響は軽微であります。 |
| 資産除去債務関係、連結財務諸表 | (資産除去債務関係)資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているものイ 当該資産除去債務の概要店舗及び工場用土地の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。 ロ 当該資産除去債務の金額の算定方法使用見込期間を取得から10年～38年と見積り、割引率は△0.0％～2.1％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。 ハ 当該資産除去債務の総額の増減 前連結会計年度(自 令和５年２月１日至 令和６年１月31日)当連結会計年度(自 令和６年２月１日至 令和７年１月31日)期首残高121,253千円128,803千円新規連結子会社取得に伴う増加額－ 10,523 有形固定資産の取得に伴う増加額16,586 15,536 時の経過による調整額578 852 資産除去債務の履行による減少額△9,615 △22,176 期末残高128,803 133,539 |
| 賃貸等不動産関係、連結財務諸表 | (賃貸等不動産関係)賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。 |
| 収益認識関係、連結財務諸表 | (収益認識関係)１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報前連結会計年度(自 令和５年２月１日 至 令和６年１月31日)(単位：千円) 報告セグメント合計水関連機器事業メンテナンス事業ＨＯＤ(水宅配)事業ＦＯＯＤ事業計水関連機器の製・商品1,336,657607,803－－1,944,4611,944,461メンテナンスサービス及び補修部品451,0521,509,039－－1,960,0911,960,091加盟店への製・商品販売－－934,630742,1971,676,8281,676,828直営店での販売－－57,2911,507,8441,565,1351,565,135その他101,6106,165234,699399,731742,206742,206顧客との契約から生じる収益1,889,3192,123,0081,226,6212,649,7737,888,7237,888,723その他の収益5,1312,416－－7,5487,548外部顧客への売上高1,894,4502,125,4251,226,6212,649,7737,896,2717,896,271 当連結会計年度(自 令和６年２月１日 至 令和７年１月31日)(単位：千円) 報告セグメント合計水関連機器事業メンテナンス事業ＨＯＤ(水宅配)事業ＦＯＯＤ事業計水関連機器の製・商品1,621,433564,839－－2,186,2732,186,273メンテナンスサービス及び補修部品509,8401,430,269－－1,940,1091,940,109加盟店への製・商品販売－－1,009,117554,6471,563,7641,563,764直営店での販売－－65,2661,526,9391,592,2061,592,206その他63,0288,000227,119338,353636,501636,501顧客との契約から生じる収益2,194,3022,003,1091,301,5032,419,9407,918,8557,918,855その他の収益6,2324,847－－11,08011,080外部顧客への売上高2,200,5352,007,9571,301,5032,419,9407,929,9367,929,936 ２．収益を理解するための基礎となる情報「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」の「３．会計方針に関する事項 (6)重要な収益及び費用の計上基準」に同一の内容を記載しているため、記載を省略しております。 ３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報 (1) 契約負債の残高等 前連結会計年度当連結会計年度顧客との契約から生じた債権(期首残高)764,086千円865,382千円顧客との契約から生じた債権(期末残高)865,382 877,750 契約負債(期首残高)376,564 374,329 契約負債(期末残高)374,329 298,268 (注) 連結貸借対照表において、顧客との契約から生じた債権は「受取手形」、「売掛金」及び投資その他の資産の「その他」に含まれております。 契約負債は主に加盟金に関するものであります。 契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。 当連結会計年度に認識された収益額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、174,153千円であります。 また、当連結会計年度において、契約負債が減少した理由は、主に加盟金の収受の減少によるものであります。 過去の期間に充足(又は部分的に充足)した履行義務から、当連結会計年度に認識した収益(主に、取引価格の変動)の額に重要性はありません。 (2) 残存履行義務に配分した取引価格当社及び連結子会社では、残存履行義務に配分した取引価格の注記にあたって実務上の簡便法を適用し、当初に予想される契約期間が１年以内の契約について注記の対象に含めておりません。 前連結会計年度(千円)当連結会計年度(千円)１年以内157,854156,033１年超２年以内117,480112,202２年超３年以内82,72236,005３年超67,37761,070合計425,434365,311 |
| セグメント情報等、連結財務諸表 | (セグメント情報等)【セグメント情報】 １．報告セグメントの概要当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち、分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定、及び業績を評価するために定期的に検討を行う対象となっているものであります。 当社グループは、環境・健康関連機器の製造・販売を主たる業務としており、製・商品、サービス別の事業部及び子会社を置き、各事業部及び子会社が取り扱う製・商品、サービスについて国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。 したがって、当社は、製品の系列及び市場の類似性を考慮したセグメントから構成されており、「水関連機器事業」、「メンテナンス事業」「ＨＯＤ(水宅配)事業」及び「ＦＯＯＤ事業」の４つを報告セグメントとしております。 なお、各報告セグメントに属する主な製・商品は以下のとおりであります。 報告セグメント主要製・商品、サービス水関連機器事業浄水器、電解水素水生成器、衛生管理機器、ウォータークーラー機器、水自動販売機等メンテナンス事業中空糸膜カートリッジ、活性炭カートリッジ、衛生管理機器用添加液、補修部品等ＨＯＤ(水宅配)事業冷温水サーバー式ミネラルウォーター宅配事業等ＦＯＯＤ事業食パン、食材・備品、加盟金、ロイヤルティ、厨房機器、介護宅配弁当、中華総菜等 ２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。 報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。 セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。 ３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報前連結会計年度(自 令和５年２月１日 至 令和６年１月31日) (単位：千円) 報告セグメント調整額 (注)１連結財務諸表計上額 (注)２水関連機器事業メンテナンス事業ＨＯＤ(水宅配)事業ＦＯＯＤ事業計売上高 外部顧客への売上高1,894,4502,125,4251,226,6212,649,7737,896,271－7,896,271セグメント間の内部売上高又は振替高9,8122,6509,6481,38323,495△23,495－計1,904,2632,128,0751,236,2702,651,1577,919,766△23,4957,896,271セグメント利益又は損失(△)△19,510442,38144,789△153,856313,803△3,734310,068セグメント資産1,270,2861,237,244367,5271,152,0714,027,1292,698,0876,725,217その他の項目 減価償却費31,99536,2319,59253,122130,9425,765136,707減損損失－－－153,969153,969－153,969有形固定資産及び無形固定資産の増加額9,84413,1219,203145,950178,1197,283185,403 (注) １ 調整額は以下のとおりであります。 (1) セグメント利益又は損失の調整額△3,734千円は、各報告セグメントには配分していない全社費用で、主に提出会社本社の管理部門に係る費用であります。 (2) セグメント資産の調整額2,698,087千円は、主に報告セグメントに帰属しない現金預金、長期投資資金及び管理部門に係る資産であります。 (3) その他の項目の減価償却費の調整額5,765千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。 (4) その他の項目の有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額7,283千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。 ２ セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 当連結会計年度(自 令和６年２月１日 至 令和７年１月31日) (単位：千円) 報告セグメント調整額 (注)１連結財務諸表計上額 (注)２水関連機器事業メンテナンス事業ＨＯＤ(水宅配)事業ＦＯＯＤ事業計売上高 外部顧客への売上高2,200,5352,007,9571,301,5032,419,9407,929,936－7,929,936セグメント間の内部売上高又は振替高5,8891,7607,72316,60231,976△31,976－計2,206,4242,009,7171,309,2262,436,5437,961,912△31,9767,929,936セグメント利益又は損失(△)38,545337,69751,112△287,256140,098△6,143133,955セグメント資産1,346,4451,082,180405,5351,389,4954,223,6572,174,2426,397,899その他の項目 減価償却費30,84728,3808,44972,699140,3777,264147,641減損損失5652,534－35,60338,703－38,703有形固定資産及び無形固定資産の増加額44,61832,8466,89192,828177,1844,065181,249 (注) １ 調整額は以下のとおりであります。 (1) セグメント利益又は損失の調整額△6,143千円は、各報告セグメントには配分していない全社費用で、主に提出会社本社の管理部門に係る費用であります。 (2) セグメント資産の調整額2,174,242千円は、主に報告セグメントに帰属しない現金預金、長期投資資金及び管理部門に係る資産であります。 (3) その他の項目の減価償却費の調整額7,264千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。 (4) その他の項目の有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額4,065千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。 ２ セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ３ 報告セグメントの変更等に関する事項（セグメント区分の変更） 当連結会計年度より、従来「フランチャイズ事業」と表記していた報告セグメントは、「食」に関する事業として「ＦＯＯＤ事業」に名称を変更しております。 あわせて、報告セグメント別の損益をより適切に反映させるため、集計方法の見直しを行っております。 なお、前連結会計年度のセグメント情報については、変更後の区分方法により作成したものを記載しております。 【関連情報】 前連結会計年度(自 令和５年２月１日 至 令和６年１月31日) １．製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の内容を開示しているため、記載を省略しています。 ２．地域ごとの情報(1) 売上高本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 (2) 有形固定資産本邦に所在している有形固定資産の金額が、連結貸借対照表の有形固定資産の90％を超えるため、記載を省略しております。 ３．主要な顧客ごとの情報外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。 当連結会計年度(自 令和６年２月１日 至 令和７年１月31日) １．製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の内容を開示しているため、記載を省略しています。 ２．地域ごとの情報(1) 売上高本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 (2) 有形固定資産本邦に所在している有形固定資産の金額が、連結貸借対照表の有形固定資産の90％を超えるため、記載を省略しております。 ３．主要な顧客ごとの情報外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】 前連結会計年度(自 令和５年２月１日 至 令和６年１月31日) (単位：千円) 水関連機器事業メンテナンス事業ＨＯＤ(水宅配)事業ＦＯＯＤ事業全社・消去合計減損損失－－－153,969－153,969 当連結会計年度(自 令和６年２月１日 至 令和７年１月31日) (単位：千円) 水関連機器事業メンテナンス事業ＨＯＤ(水宅配)事業ＦＯＯＤ事業全社・消去合計減損損失5652,534－35,603－38,703 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】 前連結会計年度(自 令和５年２月１日 至 令和６年１月31日)該当事項はありません。 当連結会計年度(自 令和６年２月１日 至 令和７年１月31日)重要性が乏しいため、記載を省略しています。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】 前連結会計年度(自 令和５年２月１日 至 令和６年１月31日)該当事項はありません。 当連結会計年度(自 令和６年２月１日 至 令和７年１月31日)該当事項はありません。 |
| 報告セグメントの概要 | １．報告セグメントの概要当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち、分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定、及び業績を評価するために定期的に検討を行う対象となっているものであります。 当社グループは、環境・健康関連機器の製造・販売を主たる業務としており、製・商品、サービス別の事業部及び子会社を置き、各事業部及び子会社が取り扱う製・商品、サービスについて国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。 したがって、当社は、製品の系列及び市場の類似性を考慮したセグメントから構成されており、「水関連機器事業」、「メンテナンス事業」「ＨＯＤ(水宅配)事業」及び「ＦＯＯＤ事業」の４つを報告セグメントとしております。 なお、各報告セグメントに属する主な製・商品は以下のとおりであります。 報告セグメント主要製・商品、サービス水関連機器事業浄水器、電解水素水生成器、衛生管理機器、ウォータークーラー機器、水自動販売機等メンテナンス事業中空糸膜カートリッジ、活性炭カートリッジ、衛生管理機器用添加液、補修部品等ＨＯＤ(水宅配)事業冷温水サーバー式ミネラルウォーター宅配事業等ＦＯＯＤ事業食パン、食材・備品、加盟金、ロイヤルティ、厨房機器、介護宅配弁当、中華総菜等 |
| 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法 | ２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。 報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。 セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。 |
| セグメント表の脚注 | (注) １ 調整額は以下のとおりであります。 (1) セグメント利益又は損失の調整額△6,143千円は、各報告セグメントには配分していない全社費用で、主に提出会社本社の管理部門に係る費用であります。 (2) セグメント資産の調整額2,174,242千円は、主に報告セグメントに帰属しない現金預金、長期投資資金及び管理部門に係る資産であります。 (3) その他の項目の減価償却費の調整額7,264千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。 (4) その他の項目の有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額4,065千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。 ２ セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ３ 報告セグメントの変更等に関する事項（セグメント区分の変更） 当連結会計年度より、従来「フランチャイズ事業」と表記していた報告セグメントは、「食」に関する事業として「ＦＯＯＤ事業」に名称を変更しております。 あわせて、報告セグメント別の損益をより適切に反映させるため、集計方法の見直しを行っております。 なお、前連結会計年度のセグメント情報については、変更後の区分方法により作成したものを記載しております。 |
| 製品及びサービスごとの情報 | １．製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の内容を開示しているため、記載を省略しています。 |
| 売上高、地域ごとの情報 | (1) 売上高本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 |
| 有形固定資産、地域ごとの情報 | (2) 有形固定資産本邦に所在している有形固定資産の金額が、連結貸借対照表の有形固定資産の90％を超えるため、記載を省略しております。 |
| 主要な顧客ごとの情報 | ３．主要な顧客ごとの情報外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。 |
| 報告セグメントごとの負ののれん発生益を認識する要因となった事象の概要 | 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】 前連結会計年度(自 令和５年２月１日 至 令和６年１月31日)該当事項はありません。 当連結会計年度(自 令和６年２月１日 至 令和７年１月31日)該当事項はありません。 |
| 関連当事者情報、連結財務諸表 | 【関連当事者情報】 関連当事者との取引(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。 )等前連結会計年度(自 令和５年２月１日 至 令和６年１月31日) 種類会社等の名称所在地資本金又は出資金(千円)事業の内容議決権等の所有(被所有)割合(％)関連当事者との関係取引の内容取引金額(千円)科目期末残高(千円)役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社等㈱ドゥーイング東京都中央区10,000健康機器、健康食品の販売－商品の販売当社商品の販売 (注)7,631電子記録債権4,130売掛金1,704 (注) 取引条件及び取引条件の決定方針等当社商品の販売については、他の取引先の条件を勘案し交渉の上決定しております。 当連結会計年度(自 令和６年２月１日 至 令和７年１月31日) 種類会社等の名称所在地資本金又は出資金(千円)事業の内容議決権等の所有(被所有)割合(％)関連当事者との関係取引の内容取引金額(千円)科目期末残高(千円)役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社等㈱ドゥーイング東京都中央区10,000健康機器、健康食品の販売－商品の販売当社商品の販売 (注)11,924電子記録債権7,230売掛金1,984 (注) 取引条件及び取引条件の決定方針等当社商品の販売については、他の取引先の条件を勘案し交渉の上決定しております。 (2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。 )等前連結会計年度(自 令和５年２月１日 至 令和６年１月31日)種類会社等の名称所在地資本金又は出資金(千円)事業の内容議決権等の所有(被所有)割合(％)関連当事者との関係取引の内容取引金額(千円)科目期末残高(千円)役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社等㈱三愛コスモス大阪市北区90,000不動産の賃貸他－事務所の賃借役員の兼任不動産の賃借 (注)(1)15,115前払費用1,108敷金18,438未払金241役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社等㈱コイサンズ三重県津市50,000パンの製造・販売－FC加盟店業務委託役員の兼任加盟金・原材料・ロイヤルティ等の売上 (注) (2)(3)13,518－－ (注) 取引条件及び取引条件の決定方針等(1) 不動産の賃借については、近隣の相場を勘案して一般的な取引条件で行っております。 (2) 加盟金・原材料・ロイヤルティ等の売上については、一般の取引先と同条件で決定しております。 (3) 取引金額は連結子会社の役員を退任するまでの期間について記載しております。 当連結会計年度(自 令和６年２月１日 至 令和７年１月31日) 種類会社等の名称所在地資本金又は出資金(千円)事業の内容議決権等の所有(被所有)割合(％)関連当事者との関係取引の内容取引金額(千円)科目期末残高(千円)役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社等㈱三愛コスモス大阪市北区90,000不動産の賃貸他－事務所の賃借役員の兼任不動産の賃借 (注)(1)12,092前払費用1,108敷金18,142未払金238 (注) 取引条件及び取引条件の決定方針等(1) 不動産の賃借については、近隣の相場を勘案して一般的な取引条件で行っております。 |
| １株当たり情報、連結財務諸表 | (１株当たり情報) 前連結会計年度(自 令和５年２月１日至 令和６年１月31日)当連結会計年度(自 令和６年２月１日至 令和７年１月31日)１株当たり純資産額527.27円１株当たり純資産額494.28円１株当たり当期純利益9.55円１株当たり当期純利益6.51円 (注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ２．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。 前連結会計年度(自 令和５年２月１日至 令和６年１月31日)当連結会計年度(自 令和６年２月１日至 令和７年１月31日)親会社株主に帰属する当期純利益(千円)49,61233,841普通株主に帰属しない金額(千円)－－普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益(千円)49,61233,841普通株式の期中平均株式数(株)5,194,9895,194,907 |
| 重要な後発事象、連結財務諸表 | (重要な後発事象)該当事項はありません。 |
| 社債明細表、連結財務諸表 | 【社債明細表】 該当事項はありません。 |
| 借入金等明細表、連結財務諸表 | 【借入金等明細表】 区分当期首残高(千円)当期末残高(千円)平均利率(％)返済期限短期借入金1,332,5001,412,5000.6－１年以内に返済予定の長期借入金88,71061,4120.9－１年以内に返済予定のリース債務7,8396,899－－長期借入金(１年以内に返済予定のものを除く。 )172,705109,7331.0令和8年～令和12年リース債務(１年以内に返済予定のものを除く。 )61622,322－令和8年～令和11年その他有利子負債－－－－計1,602,3721,612,868－－ (注) １．平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。 ２．リース債務の平均利率については、一部のリース債務について、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額で連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。 ３．長期借入金及びリース債務(１年以内に返済予定のものを除く。 )の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。 １年超２年以内(千円)２年超３年以内(千円)３年超４年以内(千円)４年超５年以内(千円)長期借入金52,16516,40416,40415,904リース債務6,3886,3886,3883,156 |
| 資産除去債務明細表、連結財務諸表 | 【資産除去債務明細表】 区分当期首残高(千円)当期増加額(千円)当期減少額(千円)当期末残高(千円)不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務128,80326,91222,176133,539 |
| その他、連結財務諸表等 | (2) 【その他】 当連結会計年度における半期情報等 第１四半期連結累計期間中間連結会計期間第３四半期連結累計期間当連結会計年度売上高(千円)1,921,8694,084,6585,972,5447,929,936税金等調整前中間(四半期)（当期）純利益(千円)16,092156,504149,57385,781親会社株主に帰属する中間（四半期）（当期）純利益(千円)12,491104,18598,06633,841１株当たり中間（四半期）(当期)純利益(円)2.4020.0518.876.51 第１四半期連結会計期間第２四半期連結会計期間第３四半期連結会計期間第４四半期連結会計期間１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失(△)(円)2.4017.65△1.17△12.36 （注）第３四半期連結累計期間に係る財務情報に対するレビュー ：有 |
| 貸借対照表 | ① 【貸借対照表】 (単位：千円) 前事業年度(令和６年１月31日)当事業年度(令和７年１月31日)資産の部 流動資産 現金及び預金751,326778,199 受取手形※２ 25,663※２ 65,497 電子記録債権66,20556,584 売掛金※２ 451,338※２ 422,639 商品及び製品57,48359,430 原材料及び貯蔵品2,4553,306 前払費用27,10223,003 未収入金※２ 27,796※２ 19,909 未収還付法人税等28,176－ その他6,55532,074 貸倒引当金△357△352 流動資産合計1,443,7471,460,292 固定資産 有形固定資産 建物※１ 390,304※１ 364,178 構築物※１ 9,647※１ 7,523 機械及び装置3,8022,752 車両運搬具0333 工具、器具及び備品22,36419,033 土地※１ 723,955※１ 723,955 建設仮勘定1,4501,450 有形固定資産合計1,151,5231,119,226 無形固定資産 ソフトウエア25,71025,951 ソフトウエア仮勘定－22,621 その他7,1697,169 無形固定資産合計32,88055,742 投資その他の資産 投資有価証券6,1441,144 関係会社株式581,809451,644 関係会社出資金135,93247,077 長期貸付金8,7223,918 長期営業債権1,7961,796 保険積立金293,531303,828 差入保証金26,96941,788 繰延税金資産87,31191,561 その他25,71423,428 貸倒引当金△27,217△27,214 投資その他の資産合計1,140,715938,973 固定資産合計2,325,1192,113,942 資産合計3,768,8663,574,235 (単位：千円) 前事業年度(令和６年１月31日)当事業年度(令和７年１月31日)負債の部 流動負債 支払手形2,997517 電子記録債務※２ 41,563※２ 42,753 買掛金103,209134,452 短期借入金※１ 822,500※１ 822,500 １年内返済予定の長期借入金※１ 30,000※１ 5,000 リース債務5,794816 未払金※２ 141,185※２ 143,715 未払法人税等87,74981,409 未払消費税等9,8699,168 契約負債4,0302,212 前受金18,82821,496 預り金37,61210,300 賞与引当金28,94326,711 その他5,6387,694 流動負債合計1,339,9241,308,749 固定負債 長期借入金※１ 5,000－ リース債務1052,927 退職給付引当金232,171247,297 役員退職慰労引当金158,907163,157 資産除去債務37,78238,338 その他102,35098,933 固定負債合計536,318550,654 負債合計1,876,2431,859,403純資産の部 株主資本 資本金601,000601,000 資本剰余金 資本準備金390,401390,401 その他資本剰余金798,828798,828 資本剰余金合計1,189,2301,189,230 利益剰余金 利益準備金20,00020,000 その他利益剰余金 繰越利益剰余金219,91242,157 利益剰余金合計239,91262,157 自己株式△137,519△137,555 株主資本合計1,892,6231,714,832 純資産合計1,892,6231,714,832負債純資産合計3,768,8663,574,235 |
| 損益計算書 | ② 【損益計算書】 (単位：千円) 前事業年度(自 令和５年２月１日 至 令和６年１月31日)当事業年度(自 令和６年２月１日 至 令和７年１月31日)売上高※１ 3,944,658※１ 4,187,945売上原価※１ 1,394,671※１ 1,514,102売上総利益2,549,9872,673,842販売費及び一般管理費※１,※２ 2,218,974※１,※２ 2,316,526営業利益331,012357,316営業外収益 受取利息及び配当金※１ 26,118※１ 50,334 受取賃貸料※１ 21,169※１ 21,644 協賛金収入－23,771 その他※１ 21,344※１ 18,879 営業外収益合計68,632114,629営業外費用 支払利息2,5964,268 支払手数料4501,031 減価償却費745883 受取賃貸家賃原価21,30221,088 イベント費用－26,757 その他11679 営業外費用合計25,10654,709経常利益374,538417,236特別利益 固定資産売却益－2,000 特別利益合計－2,000特別損失 訴訟和解金20,000－ 関係会社株式評価損385,207185,165 関係会社出資金評価損－88,855 特別損失合計405,207274,020税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△）△30,669145,216法人税、住民税及び事業税114,773119,424法人税等調整額△5,162△4,249法人税等合計109,611115,174当期純利益又は当期純損失（△）△140,28030,041 |
| 株主資本等変動計算書 | ③ 【株主資本等変動計算書】 前事業年度(自 令和５年２月１日 至 令和６年１月31日) (単位：千円) 株主資本資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計資本準備金その他資本剰余金資本剰余金合計利益準備金その他利益剰余金利益剰余金合計繰越利益剰余金当期首残高601,000390,401798,8281,189,23020,000567,993587,993△137,4282,240,795当期変動額 剰余金の配当 △207,800△207,800 △207,800当期純損失（△） △140,280△140,280 △140,280自己株式の取得 △90△90当期変動額合計－－－－－△348,081△348,081△90△348,172当期末残高601,000390,401798,8281,189,23020,000219,912239,912△137,5191,892,623 純資産合計当期首残高2,240,795当期変動額 剰余金の配当△207,800当期純利益又は当期純損失（△）△140,280自己株式の取得△90当期変動額合計△348,172当期末残高1,892,623 当事業年度(自 令和６年２月１日 至 令和７年１月31日) (単位：千円) 株主資本資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計資本準備金その他資本剰余金資本剰余金合計利益準備金その他利益剰余金利益剰余金合計繰越利益剰余金当期首残高601,000390,401798,8281,189,23020,000219,912239,912△137,5191,892,623当期変動額 剰余金の配当 △207,796△207,796 △207,796当期純利益 30,04130,041 30,041自己株式の取得 △35△35当期変動額合計－－－－－△177,755△177,755△35△177,790当期末残高601,000390,401798,8281,189,23020,00042,15762,157△137,5551,714,832 純資産合計当期首残高1,892,623当期変動額 剰余金の配当△207,796当期純利益又は当期純損失（△）30,041自己株式の取得△35当期変動額合計△177,790当期末残高1,714,832 |
| 重要な会計方針、財務諸表 | (重要な会計方針)１．資産の評価基準及び評価方法(1) 有価証券関係会社株式移動平均法による原価法その他有価証券市場価格のない株式等以外のもの時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)市場価格のない株式等移動平均法による原価法 (2) 棚卸資産総平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)２．固定資産の減価償却の方法(1) 有形固定資産(リース資産を除く)定率法ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法主な耐用年数建物 15年から39年 (2) 無形固定資産(リース資産を除く)定額法なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づいております。 (3) リース資産所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産リース期間を耐用年数として、残存価額を零とする定額法を採用しております。 ３．引当金の計上基準(1) 貸倒引当金債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。 (2) 賞与引当金従業員の賞与の支給に備えるため、当期に負担すべき支給見込額を計上しております。 (3) 退職給付引当金従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。 なお、退職給付債務の算定は簡便法によっております。 (4) 役員退職慰労引当金役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。 ４．収益及び費用の計上基準「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 令和２年３月31日。 以下「収益認識会計基準」という。 )等を適用しており、当社では、以下の５ステップアプローチに基づき、顧客への財やサービスの移転との交換により、その権利を得ると見込む対価を反映した金額で収益を認識しています。 ステップ１：顧客との契約を識別する。 ステップ２：契約における履行義務を識別する。 ステップ３：取引価格を算定する。 ステップ４：契約における履行義務に取引価格を配分する。 ステップ５：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。 (水関連機器事業)主にアルカリイオン整水器、アルカリ自販機、衛生管理機器等の商品又は製品の販売及び取り付けサービスの提供を行っております。 本取引においては、支配の移転から代金の決済までの期間はすべて１年以内であるため、収益認識に関する会計基準第58項を適用し、取引価格の測定について金融要素を考慮しないものとしています。 また、顧客との間で一定期間の注文数量等に応じて当社が顧客に対してリベート等を支払う契約を締結する場合があり、リベート等の金額は取引価格から減額しております。 商品、製品及び取り付けサービス等は通常それぞれを独立して販売しており、契約に複数の履行義務が識別される場合には、取引価格を独立販売価格の比率に基づき配分して算定しております。 本取引における収益は、収益認識に関する会計基準の適用指針第98項に定める代替的な取扱いの要件を充足する場合には出荷時に収益を認識し、当該規定の要件を充足しない場合には設置完了時に収益を認識しております。 この他、(メンテナンス事業)と同様に、アルカリイオン整水器等のカートリッジの交換又は補修部品の販売を行っております。 (メンテナンス事業)主にアルカリイオン整水器等のカートリッジの交換やメンテナンスサービスの提供及び補修部品等の販売を行っております。 本取引においては、支配の移転から代金の決済までの期間はすべて１年以内であるため、収益認識に関する会計基準第58項を適用し、取引価格の測定について金融要素を考慮しないものとしています。 また、顧客との間で一定期間の注文数量等に応じて当社が顧客に対してリベート等を支払う契約を締結する場合があり、リベート等の金額は取引価格から減額しております。 カートリッジの交換やメンテナンスサービス及び補修部品は通常それぞれを独立して販売しており、契約に複数の履行義務が識別される場合には、取引価格を独立販売価格の比率に基づき配分して算定しております。 本取引における収益は、カートリッジ交換やメンテナンス作業の完了時に収益を認識し、補修部品等の販売で収益認識に関する会計基準の適用指針第98項に定める代替的な取扱いの要件を充足する場合には出荷時に収益を認識しております。 この他、(水関連機器事業)と同様に、アルカリイオン整水器、アルカリ自販機、衛生管理機器等の商品又は製品等の販売を行っております。 |
| 重要な会計上の見積り、財務諸表 | (重要な会計上の見積り)関係会社株式の評価(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額関係会社株式 451,644千円関係会社株式評価損 185,165千円 (2) 見積りの内容について財務諸表の利用者の理解に資するその他の情報関係会社株式の実質価額が帳簿価額に比べ著しく低下した場合には、回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる時を除いて実質価額まで減損処理を行っております。 上記の方針に従い、関係会社株式を評価した結果、当事業年度に主に株式会社銀座仁志川について減損処理を行い、関係会社株式評価損185,165千円を計上しております。 外部環境の変化等によって、実質価額に重要な影響があった場合、翌事業年度の関係会社株式の評価額に重要な影響を与える可能性があります。 |
| 関係会社に関する資産・負債の注記 | ※２ 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務(区分表示したものを除く) 前事業年度(令和６年１月31日)当事業年度(令和７年１月31日)短期金銭債権32,355千円46,755千円長期金銭債権24,489 23,403 短期金銭債務100,893 135,910 |
| 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記 | ※１ 関係会社との取引高 前事業年度(自 令和５年２月１日至 令和６年１月31日)当事業年度(自 令和６年２月１日至 令和７年１月31日)営業取引による取引高 売上高17,876千円10,891千円仕入高1,160,178 1,268,847 販売費及び一般管理費594 813 営業取引以外の取引による取引高 受取賃貸料21,169 21,644 受取配当金25,337 49,414 雑収入11,117 10,031 |
| 有価証券関係、財務諸表 | (有価証券関係)関係会社株式及び関係会社出資金市場価格のない株式等の貸借対照表計上額 区分前事業年度(千円)当事業年度(千円)関係会社株式581,809451,644関係会社出資金135,93247,077 |
| 税効果会計関係、財務諸表 | (税効果会計関係)１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 前事業年度(令和６年１月31日) 当事業年度(令和７年１月31日)繰延税金資産 棚卸資産評価損2,851千円 3,338千円貸倒引当金8,432 8,430 賞与引当金8,850 8,168 契約負債1,232 676 退職給付引当金70,998 75,623 役員退職慰労引当金48,593 49,893 投資有価証券評価損9,129 9,129 関係会社株式評価損176,271 233,745 関係会社出資金評価損80,751 107,923 減損損失73,790 73,706 資産除去債務12,229 12,491 その他10,477 10,628 繰延税金資産 小計503,609 593,756 将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額△410,679 △496,733 評価性引当額 小計△410,679 △496,733 繰延税金資産 合計92,930 97,022 繰延税金負債 資産除去債務△5,556 △5,300 その他△61 △161 繰延税金負債合計△5,618 △5,461 繰延税金資産の純額87,311 91,561 ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳 前事業年度(令和６年１月31日) 当事業年度(令和７年１月31日)法定実効税率－％ 30.6％(調整) 評価性引当額－ 58.7 交際費等永久に損金に算入されない項目－ 0.8 受取配当金等永久に益金に算入されない項目－ △10.4 住民税均等割－ 1.9 過年度法人税等－ △2.2 その他－ △0.1 税効果会計適用後の法人税等の負担率－ 79.3 (注) 前事業年度において、税引前当期純損失を計上しているため、前事業年度の記載を省略しております。 ３．決算日後における法人税等の税率の変更「所得税法等の一部を改正する法律」（令和７年法律第13号）が、令和７年３月31日に国会で成立したことに伴い、令和８年４月１日以後開始する事業年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。 これに伴い、令和９年２月１日以後開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等については、繰延税金資産及び繰延税金負債を計算する法定実効税率が30.6％から31.5％へ変更されますが、変更後の法定実効税率を当事業年度末に適用した場合の影響は軽微であります。 |
| 収益認識関係、財務諸表 | (収益認識関係)顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項 (収益認識関係)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。 |
| 重要な後発事象、財務諸表 | (重要な後発事象)該当事項はありません。 |
| 有形固定資産等明細表 | 【有形固定資産等明細表】 (単位：千円)区分資産の種類当期首残高当期増加額当期減少額当期償却額当期末残高減価償却累計額有形固定資産建物390,3046,000－32,125364,178841,235 構築物9,647－－2,1237,52335,558 機械及び装置3,802－－1,0502,75256,217 車両運搬具02,000－1,6663331,666 工具、器具及び備品22,3647,86880410,39419,033404,249 土地723,955－－－723,955－ 建設仮勘定1,450－－－1,450－ 計1,151,52315,86880447,3601,119,2261,338,928無形固定資産ソフトウエア25,7109,240－8,99825,951－ ソフトウエア仮勘定－22,621－－22,621－ その他7,169－－－7,169－ 計32,88031,861－8,99855,742－ (注) 当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。 建物外壁塗装工事6,000千円 工具器具備品複合機3,042千円 金型3,046千円 ソフトウエア営業支援システム5,390千円 サブスクシステム3,200千円 ソフトウエア仮勘定IDOVAシステム22,121千円 |
| 引当金明細表 | 【引当金明細表】 (単位：千円)科目当期首残高当期増加額当期減少額当期末残高貸倒引当金27,574－727,567賞与引当金28,94326,71128,94326,711役員退職慰労引当金158,9074,250－163,157 (注) 引当金の計上理由及び金額の算定方法については重要な会計方針をご参照ください。 |
| 主な資産及び負債の内容 | (2) 【主な資産及び負債の内容】 連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。 |
| その他、財務諸表等 | (3) 【その他】 該当事項はありません。 |
| 提出会社の株式事務の概要 | 第６ 【提出会社の株式事務の概要】 事業年度２月１日から１月31日まで定時株主総会４月中基準日１月31日剰余金の配当の基準日１月31日７月31日１単元の株式数100株単元未満株式の買取り 取扱場所(特別口座)大阪市中央区伏見町三丁目６番３号三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 大阪証券代行部株主名簿管理人(特別口座)東京都千代田区丸の内１丁目４番５号三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社取次所──────買取手数料株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額公告掲載方法電子公告ただし、事故その他やむを得ない事由により電子公告をすることができないときは、日本経済新聞に掲載する。 公告掲載URLhttps://www.osg-nandemonet.co.jp/株主に対する特典該当事項はありません。 (注) 当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第２項各号に掲げる権利、会社法第166条第１項の規定による請求をする権利並びに株主の有する株式数に応じて募集株式及び募集新株予約権の割当てを受ける権利以外の権利を有しておりません。 |
| 提出会社の親会社等の情報 | １ 【提出会社の親会社等の情報】 当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。 |
| その他の参考情報 | ２ 【その他の参考情報】 当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。 (1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書事業年度(第54期)(自 令和５年２月１日 至 令和６年１月31日)令和６年４月30日近畿財務局長に提出 (2) 内部統制報告書及びその添付書類令和６年４月30日近畿財務局長に提出(3) 四半期報告書及び確認書(第55期第１四半期)(自 令和６年２月１日 至 令和６年４月30日)令和６年６月14日近畿財務局長に提出(4) 半期報告書及び確認書(第55期中)(自 令和６年２月１日 至 令和６年７月31日)令和６年９月13日近畿財務局長に提出(5) 臨時報告書令和６年５月２日近畿財務局長に提出企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２(株主総会における議決権行使の結果)に基づく臨時報告書であります。 (6) 四半期報告書の訂正報告書及び確認書(第55期第１四半期)(自 令和６年２月１日 至 令和６年４月30日)令和６年６月26日近畿財務局長に提出 |
| 提出会社の保証会社等の情報 | 第二部 【提出会社の保証会社等の情報】 該当事項はありません。 |
| 連結経営指標等 | (1) 連結経営指標等 回次第51期第52期第53期第54期第55期決算年月令和３年１月令和４年１月令和５年１月令和６年１月令和７年１月売上高(千円)10,235,0919,867,5358,126,7747,896,2717,929,936経常利益(千円)1,254,3721,161,572447,095351,331125,123親会社株主に帰属する当期純利益(千円)583,036638,498198,13749,61233,841包括利益(千円)807,056795,838211,612△39,600△76,283純資産額(千円)3,084,3023,690,5163,424,7593,171,9982,902,402総資産額(千円)6,257,0856,813,7766,732,0366,725,2176,397,899１株当たり純資産額(円)507.08598.00558.13527.27494.28１株当たり当期純利益(円)118.15122.9038.149.556.51潜在株式調整後１株当たり当期純利益(円)－－－－－自己資本比率(％)42.145.643.140.740.1自己資本利益率(％)24.922.26.61.81.3株価収益率(倍)15.28.521.6107.0132.4営業活動によるキャッシュ・フロー(千円)1,117,700649,562305,690447,257△796投資活動によるキャッシュ・フロー(千円)△619,947△588,419△235,226△227,292399,204財務活動によるキャッシュ・フロー(千円)△378,457△142,415△228,830△154,764△227,684現金及び現金同等物の期末残高(千円)699,964622,963470,639548,908721,099従業員数(人)374355368351349(外、平均臨時雇用者数)(186)(355)(523)(517)(508) (注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ２．「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 令和２年３月31日)等を第53期の期首から適用しており、第53期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。 |
| 提出会社の経営指標等 | (2) 提出会社の経営指標等 回次第51期第52期第53期第54期第55期決算年月令和３年１月令和４年１月令和５年１月令和６年１月令和７年１月売上高(千円)4,344,7954,221,7643,751,7673,944,6584,187,945経常利益(千円)515,194496,170248,099374,538417,236当期純利益又は当期純損失(△)(千円)360,321381,214176,534△140,28030,041資本金(千円)601,000601,000601,000601,000601,000発行済株式総数(千株)5,5005,5005,5005,5005,500純資産額(千円)2,077,8722,277,1392,240,7951,892,6231,714,832総資産額(千円)4,261,7694,203,4813,970,4713,768,8663,574,235１株当たり純資産額(円)399.96438.32431.34364.32330.10１株当たり配当額(円)35.0040.0040.0040.0040.00(うち１株当たり中間配当額)(－)(－)(－)(－)(－)１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失(△)(円)73.0273.3833.98△27.005.78潜在株式調整後１株当たり当期純利益(円)－－－－－自己資本比率(％)48.854.256.450.248.0自己資本利益率(％)21.94.47.8－1.7株価収益率(倍)24.614.324.2－149.2配当性向(％)47.954.5117.7－691.7従業員数(人)216207197202186(外、平均臨時雇用者数)(32)(53)(58)(49)(51)株主総利回り(％)88.754.445.457.151.3(比較指標：配当込みTOPIX)(％)(110.0)(117.7)(126.0)(166.9)(186.7)最高株価(円)2,6001,7789521,2681,144最低株価(円)8571,048822749713 (注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、第51期、第52期、第53期及び第55期は潜在株式が存在しないため、第54期は１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ２．第51期の１株当たり配当額には創立50周年記念配当５円を含んでおります。 ３．第54期の自己資本利益率については、当期純損失を計上しているため記載しておりません。 ４．第54期の株価収益率及び配当性向については、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。 ５．最高株価及び最低株価は、令和４年４月４日より東京証券取引所スタンダード市場におけるものであり、それ以前は東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)におけるものであります。 ６．「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 令和２年３月31日)等を第53期の期首から適用しており、第53期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。 |