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| 提出書類、表紙 | 有価証券報告書 |
| 提出日、表紙 | 2025-04-28 |
| 英訳名、表紙 | Morozoff Limited |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役社長 山口 信二 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 神戸市東灘区御影本町六丁目11番19号（同所は登記上の本店所在地であり、実際の業務は六甲アイランドオフィスで行っております。 ） |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | ０７８(８２２)５０００(代表) |
| 様式、DEI | 第三号様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | true |
| 当会計期間の種類、DEI | FY |
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| 沿革 | ２【沿革】 1931年７月神戸モロゾフ製菓株式会社（神戸市林田区）を創立。 1936年８月モロゾフ製菓株式会社に商号変更。 1942年７月戦時体制のもとで、昭和モロゾフ合同製菓有限会社（後の興南糧食工業株式会社）を出資設立。 1961年10月神戸市東灘区に本社社屋移転。 （現登記上の本社）1962年２月興南糧食工業株式会社を吸収合併、同工場を本社第１工場（後の神戸御影工場）とする。 1963年９月名古屋市に名古屋出張所（現名古屋オフィス）開設。 1964年２月東京都新宿区に東京支店開設。 1965年８月北九州市に九州連絡所開設。 1967年８月本社第１工場に併設して本社第２工場（後の神戸御影工場）開設。 1968年４月札幌市に北海道連絡所（現北海道営業所）開設。 ６月東京都杉並区に東京支店を移転し、併設して東京作業所を開設。 1971年５月九州連絡所（現福岡支店）を福岡市に移転。 ７月神戸市東灘区に神戸深江浜物流センター開設。 10月東京都大田区に東京流通センター開設。 1972年８月モロゾフ株式会社に商号変更。 1973年８月神戸市東灘区に神戸深江浜工場開設。 1974年９月大阪証券取引所市場第二部上場。 10月福岡支店に併設して福岡作業所（現福岡工場）開設。 1977年４月大阪市に大阪オフィス（現関西支店）開設。 ７月名古屋支店に併設して名古屋工場開設。 1978年６月東京都新宿区に東京支店移転。 ９月北海道営業所に併設して札幌工場開設。 1980年10月広島市に広島営業所および広島工場開設。 11月仙台市に仙台営業所（現仙台オフィス）および仙台工場開設。 1983年８月東京証券取引所市場第二部上場。 10月神戸市西区に西神工場開設。 1984年７月大阪証券取引所および東京証券取引所市場第一部指定。 1985年10月千葉県船橋市に東京工場を移転し、船橋工場開設。 1986年１月千葉県船橋市に東京流通センターを移転し、船橋物流センター開設。 1994年10月神戸市東灘区に六甲アイランド工場開設。 2000年３月広島営業所および広島工場閉鎖。 ６月神戸市東灘区に関西支店を移転。 2004年３月名古屋工場閉鎖。 2005年10月六甲アイランド工場に併設して六甲アイランドオフィス開設。 2006年３月本社部門を六甲アイランドオフィスに移転。 ３月神戸深江浜工場閉鎖。 2009年８月神戸深江浜物流センター閉鎖。 10月西神工場に新工場増設。 2010年１月神戸御影工場閉鎖。 2011年５月仙台工場閉鎖。 2016年10月ＶＩＳＵＡＬ ＨＯＮＧ ＫＯＮＧ ＬＩＭＩＴＥＤ（香港）を子会社化。 2020年４月㈱鎌倉ニュージャーマンの事業を譲り受け子会社化。 2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、市場第一部からプライム市場に移行。 2024年４月名古屋支店を閉鎖し名古屋オフィス開設。 2024年８月船橋物流センター閉鎖。 |
| 事業の内容 | ３【事業の内容】 当社グループは、当社（モロゾフ株式会社）及び子会社２社（株式会社鎌倉ニュージャーマン、ＶＩＳＵＡＬ ＨＯＮＧ ＫＯＮＧ ＬＩＭＩＴＥＤ）により構成されております。 また、主要な関係会社における異動もありません。 当社グループは、洋菓子製造販売を主な事業内容とし、他に喫茶・レストラン事業を行っております。 当社グループが営んでいる事業の内容は次のとおりであります。 なお、以下の事業区分は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。 洋菓子製造販売事業：当社グループはチョコレート・クッキーなど干菓子製品、チーズケーキ・プリンなど洋生菓子製品、その他菓子製品の製造・販売を行っております。 販売形態は主として直接販売の方法をとっており、菓子販売店は直営店38店舗、準直営店138店舗を有しております。 喫茶・レストラン事業：当社グループはケーキ・コーヒー・パスタ他のフードサービスを行っており、喫茶店28店舗を有しております。 洋菓子製造販売事業における主な製品を商品群別の区分により説明しますと、以下のとおりであります。 区分（商品群）主要品目干菓子群（チョコレート） （クッキー）（デザート） （詰合せ） プレミアムチョコレートセレクション、フェイバリット、りんごのチョコレート、ラウンドプレーン等。 ファヤージュ、アルカディア、オデット、ガレット オ ブール等。 ファンシーデザート、凍らせてシャーベット、フルーツオブフルーツ、白いチーズケーキ等。 ハッピーパーティ、ロイヤルタイム、サマーイング、サマーロイヤルタイム等。 洋生菓子群（チルドデザート） （ケーキ）（半生菓子）カスタードプリン、季節のプリン、季節のゼリー、カフェデザート等。 チーズケーキ、チョコレートケーキ、ミニケーキ等。 マドレーヌ、フィナンシェ等。 その他菓子群 焼きたてクッキー、グラスオショコラ等。 ［事業系統図］ 以上述べた事項を事業系統図によって示すと、次のとおりであります。 |
| 関係会社の状況 | ４【関係会社の状況】 （連結子会社）名称住所資本金主要な事業の内容議決権の所有割合（％）関係内容㈱鎌倉ニュージャーマン神奈川県鎌倉市200,000千円洋菓子製造販売事業100役員の兼任資金の貸付ＶＩＳＵＡＬＨＯＮＧ ＫＯＮＧＬＩＭＩＴＥＤ中華人民共和国香港特別行政区200,000香港ドル菓子販売事業100役員の兼任当社商品の販売 |
| 従業員の状況 | ５【従業員の状況】 (1）連結会社の状況 2025年１月31日現在セグメントの名称従業員数（人）洋菓子製造販売事業480（1,032）喫茶・レストラン事業24（236）報告セグメント計504（1,268）全社（共通）62（9）合 計566（1,277）（注）従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は（ ）内に年間の平均人員を外数で記載しております。 なお、上記に執行役員（委任型）1人および嘱託社員52人は含まれておりません。 (2）提出会社の状況 2025年１月31日現在従業員数（人）平均年令（才）平均勤続年数（年）平均年間給与（円）541（1,195）42.014.15,340,617 セグメントの名称従業員数（人）洋菓子製造販売事業455（950）喫茶・レストラン事業24（236）報告セグメント計479（1,186）全社（共通）62（9）合 計541（1,195） （注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は（ ）内に年間の平均人員を外数で記載しております。 なお、上記に執行役員（委任型）1人および嘱託社員52人は含まれておりません。 ２．平均年間給与は基準外賃金及び賞与その他の臨時給与を含んでおります。 (3）労働組合の状況 特記事項はありません。 (4)管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異①提出会社当事業年度管理職に占める女性労働者の割合（％） （注）１．男性労働者の育児休業取得率（％） （注）２．労働者の男女の賃金の差異（％）（注）３．全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者15.7100.060.970.186.7 （注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（2015年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。 ２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（1991年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（1991年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。 ３．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（2015年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。 なお、同一の役割・等級による賃金に男女差はありません。 ②連結子会社 連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（2015年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（1991年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。 |
| 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 | １【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1)会社の経営の基本方針経営理念『Be Prime,Be Sweet.』は、すべてはお客様の笑顔のために、最高のおいしさを追求し、安心・安全な品質を確保し、最良のサービスを提供するため、一流をめざして日々進化することで、常に感動をお届けすることを約束したメッセージです。 企業スローガン『こころつなぐ。 笑顔かがやく。 』は、スイーツを通して「こころ」と「こころ」をつなぐ架け橋となり、かがやく笑顔を広げたいという想いを表しました。 スイーツには疲れた心を癒し、心を結び、感動や歓びを記憶に刻む力があります。 そのようなスイーツでお客様に笑顔をお届けしたい、それこそがモロゾフの原点です。 モロゾフのスイーツは、わくわくする感動、ドキドキする感動をお届けするものでなければなりません。 この企業スローガンを通して、当社の想いをお客様へしっかりと伝えてまいります。 (2)目標とする経営指標当社グループは、売上高は維持しつつも、変革を続けることで、安定した利益水準を確保していく方針としており、売上高および、事業本来の収益力を示す営業利益率を目標数値としております。 中期経営計画「つなぐ ～next stage 2031～」の「Step１」の最終年度（2026年１月期）の目標数値は、2024年１月30日に売上高35,500百万円、営業利益率6.5％といたしました。 しかし、2025年３月14日発表の2026年１月期の業績見込では、原材料価格や人件費、経費などの大幅上昇を踏まえ、売上高36,050百万円、営業利益率2.8％となり、中期経営計画「Step１」の最終年度の目標数値に対して、売上高は上回る見込みですが、営業利益率は未達となることを予想しております。 今後とも、生産や販売での生産性の向上を図るとともに、価格改定、商品設計の見直しなどの原価低減対策により、利益率の改善に取り組んでまいります。 (3)中長期的な会社の経営戦略および対処すべき課題今後の当社グループを取り巻く環境は、売上面におきましては、少子高齢化や人口減少、地方や郊外百貨店の店舗閉鎖、バレンタインや中元、歳暮などのフォーマルギフト市場の縮小が想定されます。 また、カカオを中心として原材料価格が大幅に上昇を続け、電気・ガス等のエネルギーや物流のコストも増加しており、売上原価率は上昇を続けております。 人員面では、賃金の引き上げや人手不足による人件費の上昇が今後も続くものと思われます。 一方、生産設備面でも、工場の老朽化対策に加えて、生産能力や生産性向上のための建替えや更新のための投資が必要となっております。 このような状況を踏まえて、中長期ビジョンとして「企業価値の向上」「ブランド価値の向上」「社会的価値の向上」を掲げて、2024年１月期から中期経営計画「つなぐ ～next stage 2031～」を進めております。 このビジョンを達成するために、①新たなる「成長戦略」の実現、②コスト抑制とさらなる生産性向上、③人材確保と従業員満足度向上、を中長期戦略テーマとして取り組んでまいります。 まず、最初のテーマである「新たなる『成長戦略』の実現」を図るために、焼菓子による新たな価値と市場を創造し、成長基盤をつくってまいります。 焼菓子はパーソナルやカジュアルギフトに適しており、気候や季節に左右されず年間を通じて販売可能です。 また、当社が強みとしている設備や技術により商品開発や生産が可能であり、当社グループの強みを活かすことができます。 この新たなる「成長戦略」を実現していくために、「商品・ブランド戦略」「市場戦略」「生産・物流戦略」の３つの戦略を連係させて推進いたします。 ① 商品・ブランド戦略新しい焼菓子の定番商品や希少性の高い新プロダクトブランドを開発するとともに、新たなマーケットを創造し、ブランド価値の向上と成長基盤の強化を図ります。 ② 市場戦略商品・ブランド戦略で開発された新たな商品・ブランドにより新プロダクトブランド店舗を拡大するとともに、エリア限定商品の投入により新たな市場を開拓いたします。 また、相手先企業保有コンテンツの活用によるＯＥＭ、ＯＤＭ、アライアンス等により、ＢtoＢビジネスを進めることで販売機会と利益の創出を図ります。 ③ 生産・物流戦略商品・ブランド戦略および市場戦略に柔軟に対応できるよう、船橋工場の建替えや西神工場の改修を進めるとともに、焼菓子製造ラインの新設や設備の強化による増産体制の確立を図り、安定した焼菓子の供給体制を確立いたします。 また物流戦略では、安定した物流体制の確立を目指し、新たに神戸物流センターを設置するとともに、船橋工場に隣接した船橋物流センターに代えて船橋西浦物流センターを設けました。 ２つ目のテーマである「コスト抑制とさらなる生産性向上」を図るため、店舗運営の効率化を進めるとともに、工場では設備の自動化や省人化を図ってまいります。 店舗運営の効率化推進につきましては、既存店舗の運営方法を見直すことで、店舗のローコストオペレーション化を図るとともに、お客様にとっても、見やすく、選びやすく、買いやすい店舗スタイルに転換してまいります。 また、生産面では、工場の建替えや改修にあわせて生産ラインを見直し、自動化設備を強化することにより、生産能力の増強と省人化を図り、さらなる生産性の向上に繋げてまいります。 ３つ目のテーマは「人材確保と従業員満足度向上」です。 人事面の課題としては、管理職層の定年退職と中堅層の人材不足、生産や販売現場での従業員の採用難、女性社員の活躍促進などがあります。 これらの課題を解決するために、「人的資本」を意識した、人材の確保と社員満足度向上のための投資と制度見直しを進めてまいります。 また、企業価値向上に向け、中期経営計画９年間（Step１～Step３）におけるトータルでのフリーキャッシュ・フローの配分方針に基づき戦略的設備投資、人的資本投資および株主還元に適切に分配してまいります。 サステナビリティへの取り組みとしては、サステナビリティ委員会を設置し、ガバナンスおよびリスク管理体制の再構築を図るとともに、気候変動への取り組み強化や人的資本に関する戦略および目標を設定し、企業価値の向上と持続可能な社会の実現に貢献してまいります。 時代に即したお客様接点を創造し、お客様に提供する新たな価値を創造することで、未来につながる経営基盤を築くとともに、新たな成長戦略を講じて、景気変動や環境変化に左右されない、安定した収益の確保とサステナビリティの実現を目指してまいります。 |
| サステナビリティに関する考え方及び取組 | ２【サステナビリティに関する考え方及び取組】 当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （１）サステナビリティに関する取組当社グループは企業スローガンに『こころつなぐ。 笑顔かがやく。 』を掲げ、スイーツを通してすべてのお客様に笑顔を届けることをめざしております。 お客様をはじめとするすべてのステークホルダーの満足度の向上に取り組むことで、持続的な企業価値とブランド価値の向上を図るとともに、「企業」と「社会」の持続可能性の両立を目指して、サステナビリティへの取り組みを推進いたします。 ①ガバナンス当社グループは、サステナビリティへの取り組み推進を図ることを目的に、「サステナビリティ委員会」を設置しています。 サステナビリティ委員会は代表取締役社長を委員長として、取締役、執行役員、関連部門長で構成し、原則年２回開催いたします。 決定事項は必要に応じて取締役会に報告され、取締役会は重要事項について指示を行うなど、監督責任を負います。 また、具体的な実務作業や開示資料の取り纏めのため「サステナビリティワーキングチーム」を置きます。 サステナビリティ委員会の下部組織である「リスクマネジメント委員会」「人事マネジメント委員会」については業務執行取締役と執行役員、関連部門長で構成し、決定事項はサステナビリティ委員会に報告する体制といたします。 ②リスク管理＜気候関連リスク＞a)気候関連リスクの特定・評価プロセス当社グループではサステナビリティ委員会を中心に気候関連リスクの特定及び評価、管理を行っています。 サステナビリティ委員会は気候関連リスクの洗い出しを行った後、定性・定量の両面から評価し重要課題を特定します。 b)気候関連リスクの管理プロセスサステナビリティ委員会で特定・評価された気候関連リスクの具体的な対応策は、同委員会より必要に応じて取締役会へ報告され、取締役会では指示を行うなど監督責任を負っています。 ＜その他のリスク＞a)その他のリスクの特定・評価プロセスサステナビリティ委員会の下部組織であるリスクマネジメント委員会で網羅的なリスクの洗い出しが行われた後、定性・定量の両面から評価し重要課題が特定されます。 b)その他のリスクの管理プロセス特定・評価された網羅的なリスクの具体的な対応策はリスクマネジメント委員会にて審議及び承認され、サステナビリティ委員会へ報告されます。 網羅的なリスクへの対応については、リスクマネジメント委員会が対応策の実施と定期的な進捗管理を行っています。 （２）気候変動への対応（TCFDに基づく開示）①戦略a)特定した気候関連リスク及び機会当社では気候変動課題について、脱炭素社会への移行の際に発生する移行リスク/機会と現状のまま気温上昇が進んだ場合に発生する物理リスク/機会に分け、それぞれ洗い出しを行っています。 b)特定した気候関連リスク及び機会が事業へ及ぼす影響特定したリスクと機会について事業への影響を評価するため、移行リスク/機会の影響が最大になる２℃未満の世界と物理リスク/機会の影響が最大になる４℃の世界を対象に2030年時点における事業への影響を定性・定量の両面から網羅的に分析しています。 c)特定した気候変動リスク及び機会に対する対応策特定、評価したリスク/機会について事業のレジリエンス性を高めるため対応策の実施や検討を行っています。 特に影響が大きい炭素価格導入による影響については、CO2排出量の削減目標を設定し、達成に向け再生可能エネルギーの導入や省エネルギーの推進に取り組んでいます。 a)b)c)リスク/機会一覧 ②指標及び目標 当社は、グループ各社と連携してサステナビリティに関する重要課題に取り組んでおりますが、具体的な実績及び目標に関しては連結ベースにまとめることが困難であることから、提出会社単体の数値を記載しております。 a)気候関連リスクと機会を評価するための指標当社では、気候関連リスクと機会を評価するためCO2排出量を指標としています。 また、CO2排出量削減目標を設けるとともに定期的なCO2排出量算定を行うことで気候関連リスクと機会の評価並びに進捗管理に努めています。 b)Scope１,２のCO2排出量第94期のScope１,２のCO2排出量の詳細につきましては、当社ホームページにて開示しております。 以下のURLよりご参照ください。 https://www.morozoff.co.jp/company_ir/csr/environment/ ※CO2排出量の実績につきましては、毎年８月に更新する予定です。 c)気候関連リスクと機会を管理するための目標当社では気候関連リスクと機会を管理するため、2014年度を基準としてCO2排出量を2030年度に46％削減することを目標としています。 目標達成に向けて太陽光パネルの設置など再生可能エネルギーの導入を促進する他、LEDへの切り替えといった省エネ活動を推進しています。 （３）人的資本（人材の多様性確保を含む）に関する戦略及び目標に関する事項①戦略a)人材育成方針と社内環境整備に関する方針当社はすべての従業員を会社にとっての財産であるととらえ、一人ひとりの人格や個性を尊重しながら、会社と従業員がともに成長できる企業を目指し、また従業員が安心して、健やかに、生きがいを持って働けるような各種制度や職場環境を整備することを、基本理念としております。 これを実行するための方針を次の通り定めております。 １．適宜適切に有能な人材（人財）の確保に努めます。 ２．性別、年齢、宗教、人種、身体的特徴の違いなどによる差別を排除した公平な雇用・処遇を行います。 ３．一人ひとりの従業員が創造性を発揮して、常に自分を高め、持っている個性・能力を最大限に発揮して自己実現が図れるよう能力開発を行います。 ４．従業員の健康維持増進、快適な職場環境確保、活気溢れる企業風土形成に努めます。 ５．ワーク・ライフ・バランスを推進し、多様化する就業形態、就業意識に対応できる雇用形態の実現を目指します。 b)女性の活躍推進についてさまざまな事業領域において多くの女性が活躍しており、その活躍をサポートしています。 2008年に「子育てサポート企業」として、厚生労働大臣の認定（くるみん認定）、2023年には兵庫県内企業の女性活躍を促進するための制度である「ひょうご・こうべ女性活躍推進企業（ミモザ企業）」に認定されました。 ②指標及び目標 当社は、グループ各社と連携してサステナビリティに関する重要課題に取り組んでおりますが、具体的な実績及び目標に関しては連結ベースにまとめることが困難であることから、提出会社単体の数値を記載しております。 指標目標（2026年３月末）実績（2025年１月末）管理職に占める女性労働者の割合15％以上15.7％育児短時間勤務利用者率（※１）50％以上49.2％子育て女性の勤務率（※２）30％以上32.9％（※１）育児短時間勤務利用者率：育児短時間勤務利用者÷小学校３年生以下の子女を持つ女性社員数（※２）子育て女性の勤務率：子育て女性（18歳未満の子がいる女性）人数÷既婚女性社員数 |
| 戦略 | ①戦略a)特定した気候関連リスク及び機会当社では気候変動課題について、脱炭素社会への移行の際に発生する移行リスク/機会と現状のまま気温上昇が進んだ場合に発生する物理リスク/機会に分け、それぞれ洗い出しを行っています。 b)特定した気候関連リスク及び機会が事業へ及ぼす影響特定したリスクと機会について事業への影響を評価するため、移行リスク/機会の影響が最大になる２℃未満の世界と物理リスク/機会の影響が最大になる４℃の世界を対象に2030年時点における事業への影響を定性・定量の両面から網羅的に分析しています。 c)特定した気候変動リスク及び機会に対する対応策特定、評価したリスク/機会について事業のレジリエンス性を高めるため対応策の実施や検討を行っています。 特に影響が大きい炭素価格導入による影響については、CO2排出量の削減目標を設定し、達成に向け再生可能エネルギーの導入や省エネルギーの推進に取り組んでいます。 a)b)c)リスク/機会一覧 |
| 指標及び目標 | ②指標及び目標 当社は、グループ各社と連携してサステナビリティに関する重要課題に取り組んでおりますが、具体的な実績及び目標に関しては連結ベースにまとめることが困難であることから、提出会社単体の数値を記載しております。 a)気候関連リスクと機会を評価するための指標当社では、気候関連リスクと機会を評価するためCO2排出量を指標としています。 また、CO2排出量削減目標を設けるとともに定期的なCO2排出量算定を行うことで気候関連リスクと機会の評価並びに進捗管理に努めています。 b)Scope１,２のCO2排出量第94期のScope１,２のCO2排出量の詳細につきましては、当社ホームページにて開示しております。 以下のURLよりご参照ください。 https://www.morozoff.co.jp/company_ir/csr/environment/ ※CO2排出量の実績につきましては、毎年８月に更新する予定です。 c)気候関連リスクと機会を管理するための目標当社では気候関連リスクと機会を管理するため、2014年度を基準としてCO2排出量を2030年度に46％削減することを目標としています。 目標達成に向けて太陽光パネルの設置など再生可能エネルギーの導入を促進する他、LEDへの切り替えといった省エネ活動を推進しています。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 | ①戦略a)人材育成方針と社内環境整備に関する方針当社はすべての従業員を会社にとっての財産であるととらえ、一人ひとりの人格や個性を尊重しながら、会社と従業員がともに成長できる企業を目指し、また従業員が安心して、健やかに、生きがいを持って働けるような各種制度や職場環境を整備することを、基本理念としております。 これを実行するための方針を次の通り定めております。 １．適宜適切に有能な人材（人財）の確保に努めます。 ２．性別、年齢、宗教、人種、身体的特徴の違いなどによる差別を排除した公平な雇用・処遇を行います。 ３．一人ひとりの従業員が創造性を発揮して、常に自分を高め、持っている個性・能力を最大限に発揮して自己実現が図れるよう能力開発を行います。 ４．従業員の健康維持増進、快適な職場環境確保、活気溢れる企業風土形成に努めます。 ５．ワーク・ライフ・バランスを推進し、多様化する就業形態、就業意識に対応できる雇用形態の実現を目指します。 b)女性の活躍推進についてさまざまな事業領域において多くの女性が活躍しており、その活躍をサポートしています。 2008年に「子育てサポート企業」として、厚生労働大臣の認定（くるみん認定）、2023年には兵庫県内企業の女性活躍を促進するための制度である「ひょうご・こうべ女性活躍推進企業（ミモザ企業）」に認定されました。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 | ②指標及び目標 当社は、グループ各社と連携してサステナビリティに関する重要課題に取り組んでおりますが、具体的な実績及び目標に関しては連結ベースにまとめることが困難であることから、提出会社単体の数値を記載しております。 指標目標（2026年３月末）実績（2025年１月末）管理職に占める女性労働者の割合15％以上15.7％育児短時間勤務利用者率（※１）50％以上49.2％子育て女性の勤務率（※２）30％以上32.9％（※１）育児短時間勤務利用者率：育児短時間勤務利用者÷小学校３年生以下の子女を持つ女性社員数（※２）子育て女性の勤務率：子育て女性（18歳未満の子がいる女性）人数÷既婚女性社員数 |
| 事業等のリスク | ３【事業等のリスク】 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を及ぼす可能性のあると認識している主要なリスクは以下のとおりであります。 なお、文中における将来に対する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであり、当社グループの事業に関連するリスクを全て網羅するものではありません。 (1)食の安心、安全について 近年、食品の安心、安全に関する消費者の関心はますます高まっております。 また、食品業界におきましては、食品表示についての偽装や、消費または賞味期限についての虚偽表示や誤表示など、食の安心、安全を揺るがす問題が発生しております。 このリスク回避のために当社グループではＨＡＣＣＰシステムを取り入れた全社品質保証制度に基づき、各種品質関連マニュアルの徹底による事前防止システムを確立し、食の安心、安全について万全の体制で臨むとともに、問題が発生した場合に備え原因をトレースできる体制を構築しております。 問題発生時の対応マニュアルの整備や、損失が発生した場合に備えて生産物賠償責任保険の付保も行っております。 しかし、原材料や製造工程などに想定の範囲を超えた問題が発生して、大規模な製品回収や製造物責任が発生した場合には、当社グループの経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (2)原材料の調達および価格の変動について 当社グループの使用する原料は、主に農産物であり、天候不順、自然災害による収穫量の増減、需給状況などにより仕入価格が変動する可能性があります。 輸入原料の場合には、為替変動によっても仕入価格が変動する可能性があります。 また、原油価格の変動により、石油製品である容器類、包装材料の仕入価格が変動する可能性があります。 こうしたリスクに対しては、安定供給先の確保、調達先の多様化、事前の価格交渉、適切なタイミングでの価格決定等によりリスクを回避する努力を行っております。 しかし、予期せぬ突発的事情により原材料の安定的調達ができなくなった場合や仕入価格が高騰した場合には、当社グループの経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (3)得意先の経営破綻等による影響について 当社グループは、直営店、全国主要百貨店等を中心とした直接販売の方法をとっております。 販売先の経営破綻により、債権が回収不能となる可能性があります。 当社グループでは、専属の部署が調査機関や業界情報の活用により継続的な情報収集や与信管理を行っております。 しかし、予期せぬ取引先の経営破綻が発生した場合には、当社グループの経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (4)法的規制について 当社グループは、食品衛生法、食品表示法、ＰＬ法（製造物責任法）、不当景品類及び不当表示防止法や環境・リサイクル関連法規など、各種の法的規制を受けております。 これらの規制を遵守できない場合には、当社グループの活動が制限される可能性や、コストの増加、ブランドの毀損などを招く可能性があります。 当社グループとしては、各種規定の整備によるほか、各主管部門と法務部門が連携しすべての法的規制を遵守するように取り組んでおります。 しかし、法令違反等によりこれらの許認可が取消された場合や、業務の停止命令を受けた場合には、当社グループの経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (5)自然災害について 当社グループは、全国の店舗において販売しており、また各工場で生産活動を行っております。 これらの地域において地震や台風などの自然災害が発生した場合に備えて、危機管理マニュアルを整備しており、その中に地震や風水害等が発生した場合の対応を定めております。 特に地震についてはＢＣＰ（事業継続計画）を整備するとともに、従業員に「震災ハンドブック」も配布しております。 また、防災訓練の実施、緊急情報連絡システムなどの連絡体制を整備し、緊急時に備えております。 しかし、これらの危機管理対策の想定を超えた大規模自然災害が発生した場合には、当社グループの経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (6)新型感染症について 新しい感染症の世界的な拡大により、人の移動の制限や店舗の閉店、工場の閉鎖などが発生する可能性があります。 当社グループとしては、全社品質保証制度に基づき厳格な衛生管理をおこなうとともに、新型感染症を想定したＢＣＰ（事業継続計画）を整備しており、これらに基づき感染拡大の防止に努めてまいります。 しかし、新型の重大な感染症が拡大した場合には、移動の制限や店舗の閉鎖など、様々な活動の自粛により消費活動が急激に縮小する場合があります。 また、従業員に感染症が拡大した場合には、一時的に工場の操業や店舗での販売を停止することもあり、当社グループの経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (7)情報セキュリティについて 当社グループは、経営に関する重要情報や個人に関する機密情報を保持しております。 これらの情報システムの運用につきましては、コンピューターウイルス感染によるシステム障害やハッキングによる被害、および外部への社内情報の漏洩が生じないように万全の体策を講じております。 しかし、標的型攻撃メールや想定を超えた技術による情報システムへの不正アクセス、コンピューターウイルスの感染などにより、情報システムに障害が発生するリスクや、社内情報が外部に漏洩するリスクがあり、こうした事態が発生した場合は、事業活動に支障をきたすとともに、当社グループの経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (8)固定資産の減損について 当社グループは、工場の老朽化や生産性向上を図るために工場や製造機械への設備投資や、売上増強のために店舗の新設や改装への投資をおこなっております。 投資にあたっては、その目的や意義について十分に検討し、キャッシュ・フローや投資採算を精査したうえで、投資の決定を行っております。 しかし、経営環境の変化等で、その収益性の低下により投資額の回収が見込めなくなった場合には、帳簿価額を減額し、当該減少額を減損損失として計上することとなるため、当社グループの経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (9)キャッシュ・フローの変動について 当社グループは、営業活動によるキャッシュ・フローによりほぼ投資および財務に係る資金を賄い得ており、自己資金比率も高い水準で推移しております。 ただし、当連結会計年度においては下請法の改正による仕入サイトの短縮により営業活動によるキャッシュ・フローに一時的に影響が出ております。 また、新しい感染症の拡大による営業の自粛や消費の急激な落ち込みにより、収支状況が悪化したような場合には、営業活動によるキャッシュ・フローにも大きな影響がでる場合があります。 (10)海外での事業展開について 当社グループは、海外でも事業展開を図っておりますが、現地の政治経済的な要因の変動、予期しない法律や規制などの改廃、地震等の自然災害、急激な為替変動などの不測の事態が発生した場合には、当社グループの経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 当社グループでは、各国での早期の情報収集に努めることで、戦略の見直しを適宜・適切におこなうとともに、現地に適切に指導できる体制構築に努めております。 (11)気候変動の影響について 地球温暖化に伴う気候変動の影響が、自然災害の増加や自然生態系の変化といった形で顕在化し、社会にも多大な影響を及ぼしつつあります。 当社グループの商品の主原料は、カカオ類、チーズなどの乳製品類、ナッツ類等の農畜産物であり、生産地での気候変動の影響による不作が生じた場合、原料調達価格の上昇および必要量の不足に伴う販売機会の損失などが想定されます。 また、気候変動に伴う自然災害などの悪影響が想定範囲を超えた場合、生産、物流、販売体制に支障をきたすことが想定され、当社グループの業績および財政状況に影響を及ぼす可能性があります。 当社グループは、環境負荷低減のため、事業活動における省エネルギーの推進や再生可能エネルギーの活用によりCO2排出量の削減を図るとともに、食品廃棄物の削減、再資源化の促進に努めております。 今後も継続的に気候変動が事業に及ぼす影響を把握し、適切に対応できる体制を整備してまいります。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1)経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概要は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 ①経営成績の状況当連結会計年度における当社グループを取り巻く環境は、雇用・所得環境が改善するなか、各種政策の効果もあり、景気は緩やかに回復いたしました。 しかしながら、物価上昇による消費マインドの停滞や不安定な世界情勢など、依然として先行きは不透明な状況が続いております。 このような環境下において、当社グループは企業スローガン『こころつなぐ。 笑顔かがやく。 』のもと、スイーツを通して心豊かな生活をお届けすることを基本姿勢として、安心、安全かつ高品質な商品をお客様に提供することに注力しました。 売上面につきましては、物価高騰による買い控えも見られましたが、バレンタインデーやホワイトデーなどのイベント商戦が好調に推移したことに加え、2023年に卵の供給制限により不足した商品を例年どおりに展開できたことなどもあり、当連結会計年度の売上高は36,017百万円（前期比3.1％増）となりました。 損益面につきましては、増収に加え、店舗や工場の人員体制の最適化に努めるとともに一部商品の価格改定に取り組んだものの、カカオを中心とした原材料価格の急激な上昇や、賃金の引上げによる人件費の増加、輸送費用の上昇や船橋物流センター移転に伴う諸費用計上などにより、営業利益は2,058百万円（前期比16.8％減）、経常利益は2,098百万円（前期比16.7％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は1,414百万円（前期比17.5％減）となりました。 セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。 ［洋菓子製造販売事業］干菓子につきましては、経済活動の正常化により需要が活性化したことで、バレンタインデーやホワイトデーの商品に加え、テーマパーク向けの商品なども好調に推移しました。 また、2023年に卵の供給制限により不足していた「ファヤージュ」につきましても、2024年には例年どおりに展開できたことや、バターにこだわった焼菓子ブランド「ガレット オ ブール」の売上貢献もあり、売上高は順調に推移しました。 洋生菓子につきましては、発売55周年を迎えたチーズケーキは記念商品の発売などにより好調に推移しましたが、物価上昇に伴うデザート類の買い控えもみられ、プリンやゼリーなどのチルドデザート、フィナンシェなどの半生菓子は前期を下回る売上高となりました。 その結果、当事業の売上高は34,039百万円（前期比3.0％増）となりました。 ［喫茶・レストラン事業］喫茶・レストラン事業につきましては、人流の増加に加え、メニューの改変等により売上拡大を図った結果、売上高は1,977百万円（前期比5.4％増）となりました。 ②財政状態の概況当連結会計年度末における資産は、前連結会計年度末に比べ2,328百万円減少し、25,591百万円となりました。 資産の増減の主なものは、退職給付に係る資産の増加額487百万円、商品及び製品の増加額227百万円、現金及び預金の減少額2,536百万円、有形固定資産の減少額493百万円、投資有価証券の減少額221百万円等であります。 負債は前連結会計年度末に比べ2,092百万円減少し、6,107百万円となりました。 これは主に電子記録債務の減少額1,656百万円、未払法人税等の減少額338百万円等によるものであります。 純資産は前連結会計年度末に比べ236百万円減少し、19,483百万円となりました。 これは主に利益剰余金の増加額494百万円、自己株式の取得による減少額798百万円等によるものであります。 ③キャッシュ・フローの状況当連結会計年度における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ3,046百万円減少し、当連結会計年度末には3,594百万円となりました。 当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。 （営業活動によるキャッシュ・フロー） 当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益の計上、減価償却費の計上、仕入債務の減少、投資有価証券売却益の計上、退職給付に係る資産の増加、法人税等の支払額等により、561百万円の支出（前連結会計年度は2,117百万円の収入）となりました。 （投資活動によるキャッシュ・フロー） 当連結会計年度における投資活動によるキャッシュ・フローは、定期預金の払戻による収入、有価証券の売却及び償還による収入、投資有価証券の売却による収入、定期預金の預入による支出、有価証券の取得による支出、有形及び無形固定資産の取得による支出等により、679百万円の支出（前連結会計年度は456百万円の支出）となりました。 （財務活動によるキャッシュ・フロー） 当連結会計年度における財務活動によるキャッシュ・フローは、自己株式の増加、配当金の支払等により、1,822百万円の支出（前連結会計年度は1,011百万円の支出）となりました。 ④生産、受注及び販売の実績ａ.生産実績 セグメントのうち、洋菓子製造販売事業において生産活動を行っており、当連結会計年度における生産実績を示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称当連結会計年度（自 2024年２月１日 至 2025年１月31日）前期比（％）洋菓子製造販売事業計（千円）38,569,691102.2（内訳） 干菓子群（千円）29,768,305102.9洋生菓子群（千円）8,801,38699.8 （注）１．生産実績は小売価額によっております。 ２．干菓子群、洋生菓子群にはその他菓子群製品及び半製品が含まれております。 ３．他に他社製品仕入実績が仕入金額で888,896千円あります。 ｂ.受注実績 当社グループは見込生産を行っているため、該当事項はありません。 ｃ.販売実績 当連結会計年度の販売実績をセグメント別商品群別に示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称当連結会計年度（自 2024年２月１日 至 2025年１月31日）前期比（％）洋菓子製造販売事業計（千円）34,039,794103.0（内訳） 干菓子群（千円）24,831,916104.2洋生菓子群（千円）8,430,69799.6その他菓子群（千円）777,180100.9喫茶・レストラン事業計（千円）1,977,940105.4合計（千円）36,017,735103.1 (2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 ①重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。 この連結財務諸表の作成に当たり、経営者の判断に基づく会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りが必要となります。 これらの見積りについては、過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積りによる不確実性のため、これらの見積りとは異なる場合があります。 当社グループの連結財務諸表作成のための会計方針については、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (１)連結財務諸表 注記事項 （連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項） ４．会計方針に関する事項」に記載のとおりであります。 なお、連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (１)連結財務諸表 注記事項 （重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。 ②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容ａ.経営成績の分析中期経営計画「つなぐ ～next stage 2031～」の『Step１』の２年目にあたる当連結会計年度は、以下に記載の通りとなりました。 （売上高）売上高は36,017百万円となり、前連結会計年度と比較し1,083百万円の増加（前期比3.1％増）となりました。 干菓子につきましては、経済活動の正常化により需要が活性化したことで、バレンタインデーやホワイトデーの商品に加え、テーマパーク向けの商品なども好調に推移しました。 また、2023年に卵の供給制限により不足していた「ファヤージュ」につきましても、2024年には例年どおりに展開できたことや、バターにこだわった焼菓子ブランド「ガレット オ ブール」の売上貢献もあり、売上高は順調に推移しました。 洋生菓子につきましては、発売55周年を迎えたチーズケーキは記念商品の発売などにより好調に推移しましたが、物価上昇に伴うデザート類の買い控えもみられ、プリンやゼリーなどのチルドデザート、フィナンシェなどの半生菓子は前期を下回る売上高となりました。 その結果、洋菓子製造販売事業につきましては、前連結会計年度と比較し982百万円の増加（前期比3.0％増）となりました。 喫茶・レストラン事業につきましては、人流の増加に加え、メニューの改変等により売上拡大を図った結果、前連結会計年度と比較し101百万円の増加（前期比5.4％増）となりました。 （売上原価）売上原価は、増収効果や一部商品の価格改定に加え、効率的な生産体制による生産性の向上、コストの削減などに努めましたが、カカオを中心とした原材料の大幅な高騰の影響を受けた結果、対売上高比率は49.2％となり、前連結会計年度より0.7ポイント上昇いたしました。 （販売費及び一般管理費）販売費及び一般管理費は、店舗の人員体制の最適化や経費の削減に努めましたが、賃金の引上げによる人件費の増加、船橋物流センター移転に伴う諸費用計上や輸送費用の上昇の影響を受けた結果、対売上高比率は45.1％となり、前連結会計年度より0.7ポイント上昇いたしました。 （営業利益）上記の結果、営業利益は2,058百万円（前期比16.8％減）、営業利益率は5.7％となり、前連結会計年度より1.4ポイント減少いたしました。 （親会社株主に帰属する当期純利益）特別損益は、投資有価証券売却益424百万円を特別利益に、固定資産除売却損13百万円、減損損失287百万円、解体撤去費用86百万円を特別損失に計上し、親会社株主に帰属する当期純利益は1,414百万円（前期比17.5％減）となりました。 ｂ.財政状態の分析 （流動資産） 当連結会計年度末における流動資産の残高は、15,293百万円となり、前連結会計年度末と比較し2,158百万円減少しております。 この主たる要因は、商品及び製品が前連結会計年度末に対し227百万円増加、現金及び預金が前連結会計年度末に対し2,536百万円減少したこと等によります。 （固定資産） 当連結会計年度末における固定資産の残高は、10,297百万円となり、前連結会計年度末と比較し169百万円減少しております。 この主たる要因は、退職給付に係る資産が前連結会計年度末に対し487百万円増加、有形固定資産が前連結会計年度末に対し493百万円減少、投資有価証券が前連結会計年度末に対し221百万円減少したこと等によります。 （流動負債） 当連結会計年度末における流動負債の残高は、5,412百万円となり、前連結会計年度末と比較し2,121百万円減少しております。 この主たる要因は、電子記録債務が前連結会計年度末に対し1,656百万円減少、未払法人税等が前連結会計年度末に対し338百万円減少したこと等によります。 （固定負債） 当連結会計年度末における固定負債の残高は、695百万円となり、前連結会計年度末と比較し29百万円増加しております。 （純資産） 当連結会計年度末における純資産の残高は、19,483百万円となり、前連結会計年度末と比較し236百万円減少しております。 この主たる要因は、利益剰余金が前連結会計年度末に対し494百万円増加、自己株式の取得により前連結会計年度末に対し798百万円減少したこと等によります。 （キャッシュ・フロー） キャッシュ・フローの状況については、「(1)経営成績等の状況の概要 ③キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。 なお、当社グループのキャッシュ・フロー関連指標のトレンドは次のとおりであります。 2023年１月期2024年１月期2025年１月期 自己資本比率（％）69.970.676.1 時価ベース自己資本比率（％）89.2100.0129.9 キャッシュ・フロー対有利子負債比率（％）0.80.8－ インタレスト・カバレッジ・レシオ（倍）85.088.4－（注）自己資本比率＝自己資本／総資産時価ベース自己資本比率＝株式時価総額／総資産キャッシュ・フロー対有利子負債比率＝有利子負債／営業キャッシュ・フローインタレスト・カバレッジ・レシオ＝営業キャッシュ・フロー／利払い１．株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数（自己株式控除後）により算出しております。 ２．営業キャッシュ・フロー及び利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フロー及び利息の支払額を使用しております。 ３．有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている負債を対象としております。 ４．2025年１月期のキャッシュ・フロー対有利子負債比率およびインタレスト・カバレッジ・レシオについては、営業活動によるキャッシュ・フローがマイナスのため記載しておりません。 （資本の財源及び資金の流動性） 当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、主として自己資金によって充当し、必要に応じて外部から資金調達を行っております。 詳細は「第３ 設備の状況 ３ 設備の新設、除却等の計画」に記載のとおりであります。 |
| 経営上の重要な契約等 | ５【経営上の重要な契約等】 経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 |
| 研究開発活動 | ６【研究開発活動】 当社グループは顧客第一を基本方針とし、激動する市場環境に対応するため消費者ニーズを適切に予測し、より付加価値の高い商品の開発、品質の向上に取り組んでおります。 当連結会計年度における「洋菓子製造販売事業」の主な研究開発活動は、以下のとおりです。 新ブランド開発として、北海道産発酵バターを使用した新ブランド「太陽のガレット」の催事を東京駅大丸で５月に実施しました。 芳醇な香りのラムレーズンで贅沢に仕立てた「太陽のガレット」、カリッとしたアーモンドの食感を楽しむ「木の葉のフロランタン」、柔らかいくるみと香ばしいキャラメルを閉じ込めた「木の実のガトーバスク」、北海道産発酵バターの風味が特徴の「大地のパレブルトン」、ホロホロ食感の「花のポルボロン」の５種を新規開発し、袋商品からギフトまで取り揃えました。 北海道の素材を使い、丁寧に作り上げたガレット専門店「ガレット・ネージュ」の催事を札幌大丸で４月と11月に、東京駅大丸で９月に実施しました。 手作業で作り上げる贅沢なスイーツ「ガレットサンド」と、さっくり、ほろほろ、新食感の「ガレット オ フロマージュ」を取り揃えました。 素材と製法にこだわったカスタードスイーツ専門店「ＣＵＳＴＡ（カスタ）」の催事を新宿、銀座、日本橋、横浜、名古屋で実施いたしました。 10月には銀座三越に全国２号店をオープン、銀座三越専用商品として「カスタードクーヘン（ダブルカラメル）」を投入しました。 また、たまごや牛乳、生パン粉と生クリームで仕立てた「パンプディン」を週末限定商品として11月に投入しました。 焼菓子商品では、さまざまな味わいや食感が楽しめる新焼菓子「TEABREAK（ティーブレイク）」を６月より限定店舗で展開を開始しました。 ザクっと香ばしく焼き上げたオーツ麦のクッキーやバター香るサクサク食感のパイ、そしてほろっとほどける食感のサブレなどバラエティ豊かな焼菓子の詰合せです。 ５月に横浜そごう、７月に池袋東武、10月に広島そごうで催事を実施しました。 洋生商品につきましては、ジューシーで甘みが強い“桃”の味わいを、とろける食感の２層仕立てで楽しめる「濃もものプリン」、京都宇治抹茶“天緑”を使用した濃厚な抹茶のプリン「濃抹茶のプリン」を発売いたしました。 またガラス容器入り個食タイプのチーズケーキに「いちごのレアチーズケーキ」を投入いたしました。 1969年にモロゾフのクリームチーズケーキが発売されてから、2024年で55周年を迎えました。 これを記念して５つの新しいチーズケーキを投入しました。 第一弾としてクリームチーズと北海道産の生クリームを合わせ、とろりとクリーミーに焼き上げた「55thチーズケーキ（クリームリッチ）」を投入、その後「55thチーズケーキ（メルティスフレ）」「55thチーズケーキ（復刻クラシック）」「55thチーズケーキ（プレミアムレア）」「55thチーズケーキ（ラムレーズン＆バター）」を発売いたしました。 干菓子群におきましては、ギフトへの投入に向けて開発した新単位製品「タルトオブール（あずきソース付き）」「サブレオショコラ（オレンジ＆ホワイトチョコレート）」「ファヤージュリッチショコラ（マロン）」を投入いたしました。 ７年目を迎えた「みみずく洋菓子店」では、味も食感もまるでチーズそのもののようなスイーツ「レーブドゥフロマージュ」に新たに（あずき）を投入いたしました。 また、キャラメル、いちじく、クルミの至福のタルト「マ・タルト・ファボリット」を発売しました。 イベント商品におきましては、バレンタインデー、ホワイトデー、ハロウィーン、クリスマスに、それぞれ新商品を投入いたしました。 特に最大のイベントであるバレンタインデーでは、各ブランドをブラッシュアップするとともに、新規ブランドとして「喫茶ペンギン」を開発。 店舗限定商品として「中津川栗きんとんショコラ」のブラッシュアップ、昨年に引き続き「リントンズ紅茶トリュフ」、「阪神タイガースミルクチョコレート」、その他店舗限定商品を開発、ファッション性、希少性をアピールし、ブランド価値向上に努め、2025年のバレンタイン市場での売上拡大をいたしました。 昨年より店舗数が増加しているセルフ販売コーナーにつきましては、より効率の良い陳列、オペレーションを実施いたしました。 その他大阪万博向け商品の開発、ポケモンセンター、ジブリパーク等への新商品の投入を行いました。 なお、当連結会計年度における「洋菓子製造販売事業」の研究開発費は、371,184千円です。 |
| 設備投資等の概要 | １【設備投資等の概要】 当連結会計年度の設備投資は、工場の製造設備の取得・更新、店舗の新設および改装、陳列用什器備品の購入など、総額で533百万円であります。 その主な内訳は、洋菓子製造販売事業が505百万円、喫茶・レストラン事業が9百万円であります。 |
| 主要な設備の状況 | ２【主要な設備の状況】 当社グループの主要な設備は、以下のとおりであります。 (1）提出会社2025年１月31日現在 事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額（千円）従業員数（人）建物及び構築物機械装置及び運搬具土地(面積㎡)その他合計西神工場（神戸市西区）洋菓子製造販売事業干菓子、洋生菓子生産設備1,184,445817,1171,281,385(17,204)4,5383,287,48665(53)六甲アイランド工場（神戸市東灘区）洋菓子製造販売事業干菓子、洋生菓子生産設備188,75355,433978,028(9,998)1,5501,223,76538(12)船橋工場（千葉県船橋市）洋菓子製造販売事業干菓子、洋生菓子生産設備100,954119,087578,857(9,776)3,893802,79233(17)六甲アイランドオフィス（神戸市東灘区）洋菓子製造販売事業全社（共通）本社業務施設224,391775－(－)96,254321,420129(14)御影オフィス（神戸市東灘区）洋菓子製造販売事業喫茶・レストラン事業販売設備、研修設備25,709－124,308(442)3,043153,06130(4)主要都市直営・準直営売店（神戸市中央区ほか161カ所）洋菓子製造販売事業店舗設備45,933－－(－)74,098120,031158(467)主要都市喫茶店舗（神戸市中央区ほか28カ所）喫茶・レストラン事業店舗設備34,952－－(－)11,02445,97724(139) （注）１．上表の金額は帳簿価額であり、建設仮勘定は含んでおりません。 ２．従業員数の（ ）は、臨時従業員数を外書しております。 なお、従業員数には執行役員（委任型）および嘱託社員を含んでおりません。 ３．登記上の本店所在地は御影オフィスですが、実際の本社業務は六甲アイランドオフィスで行っております。 ４．上記の他、リース契約による主な賃借設備は下記のとおりであります。 名称数量主なリース期間（年）年間リース料（千円）リース契約残高（千円）車両16台５5,50211,842 (2）国内子会社2025年１月31日現在 会社名事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額（千円）従業員数（人）建物及び構築物機械装置及び運搬具土地(面積㎡)リース資産その他合計㈱鎌倉ニュージャーマン鎌倉本店（神奈川県鎌倉市）洋菓子製造販売事業店舗設備賃貸設備51,5280410,400(137)－2,729464,6570(6)大船工房（神奈川県鎌倉市）洋菓子製造販売事業生産設備本社設備52,02030,314－(－)48,8686,503137,70710(34)主要都市直営・準直営売店洋菓子製造販売事業店舗設備2,179－－(－)－12,74314,9226(38)（注）１．上表の金額は帳簿価額であり、建設仮勘定は含んでおりません。 ２．従業員数の（ ）は、臨時従業員数を外書しております。 なお、従業員数には嘱託社員を含んでおりません。 (3）在外子会社 重要性が乏しいため、記載を省略しております。 |
| 設備の新設、除却等の計画 | ３【設備の新設、除却等の計画】 当社グループの設備投資については、需要傾向、販売予測、投資効率等を総合的に勘案して策定しております。 なお、当連結会計年度末現在における重要な設備の新設、除却等の計画は、以下のとおりであります。 重要な設備の新設等事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容投資予定金額資金調達方法着手及び完了予定年月完成後の増加能力総額（百万円）既支払額（百万円）着手完了菓子販売店舗（東京都豊島区他）洋菓子製造販売事業店舗新設及び改装120－自己資金2025年２月2026年１月－生産設備（兵庫県神戸市他）洋菓子製造販売事業生産能力維持194－自己資金2025年２月2026年１月－船橋工場（千葉県船橋市）洋菓子製造販売事業新設工事及び設備購入5,10056自己資金2025年３月2026年３月－西神工場（神戸市西区）洋菓子製造販売事業改修工事及び設備購入2,60018自己資金及び借入金2025年２月2026年３月－ （注）完成後の増加能力については合理的な算定が困難なため記載しておりません。 |
| 研究開発費、研究開発活動 | 371,184,000 |
| 設備投資額、設備投資等の概要 | 9,000,000 |
Employees
| 平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 42 |
| 平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 14 |
| 平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況 | 5,340,617 |
| 管理職に占める女性労働者の割合、提出会社の指標 | 0 |
| 全労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
| 正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
| 非正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
Investment
| 株式の保有状況 | （５）【株式の保有状況】 ①投資株式の区分の基準及び考え方当社は、保有目的が純投資目的である株式投資と純投資目的以外の目的である株式投資の区分について、専ら株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的として保有する株式を純投資目的である株式投資、それ以外の投資株式を純投資目的以外の目的である株式投資と区分しております。 ②保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容政策保有株式については、保有の合理性が認められない場合には新規に保有せず、現在保有している場合には残高を削減することを基本方針とします。 保有の合理性の判断は、取引の維持・強化等での必要性や株式保有リスクの抑制、資本の効率性等を総合的に勘案して、当社の企業価値の向上に繋がるか否かを基準としております。 保有株式個々の保有の合理性については、上記判断基準に基づき原則年１回以上取締役会にて検討することとしております。 具体的な合理性の検証項目としては、①保有企業との中長期的な取引方針、②保有企業の業績状況、③簿価に対する配当金や関連取引の状況、等であります。 所期の目的や保有意義等が希薄化してきた株式については、今後、保有意義を見極め、相手先と協議のうえで、売却も検討していくこととし、その銘柄も確認されました。 ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（千円）非上場株式528,600非上場株式以外の株式161,246,219 （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の増加に係る取得価額の合計額（千円）株式数の増加の理由非上場株式－－－非上場株式以外の株式43,108取引先持株会の拠出による増加 （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の減少に係る売却価額の合計額（千円）非上場株式1299,556非上場株式以外の株式5322,634 ｃ．特定投資株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報特定投資株式銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（千円）貸借対照表計上額（千円）山陽電気鉄道（株）207,000207,000営業活動の円滑化及び維持強化により将来的な企業価値向上のために、継続的に保有しているものです。 定量的な保有効果については（注１)ご参照。 有418,347452,709キユーピー（株）65,00065,000安定的な原料調達の維持強化により将来的な企業価値向上のために、継続的に保有しているものです。 定量的な保有効果については（注１)ご参照。 有196,235170,722（株）みずほフィナンシャルグループ26,89626,896資金調達や金融取引等の安定的な協力関係を維持・強化を図るために保有しているものです。 定量的な保有効果については（注１)ご参照。 無（注２）115,84172,672（株）三越伊勢丹ホールディングス33,39832,971営業活動の円滑化及び維持強化により将来的な企業価値向上のために、継続的に保有しているものです。 定量的な保有効果については（注１)ご参照。 株式数の増加は取引先持株会の拠出によるものです。 無90,07457,107（株）三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ43,15043,150資金調達や金融取引等の安定的な協力関係を維持・強化を図るために保有しているものです。 定量的な保有効果については（注１)ご参照。 無（注２）85,37260,194ＭＳ＆ＡＤホールディングス（株）17,3238,241保険関連取引の安定的な協力関係を維持・強化していくために保有しているものです。 定量的な保有効果については（注１)ご参照。 株式数の増加は株式分割によるものです。 無（注２）56,28250,665エイチ・ツー・オーリテイリング（株）21,02420,746営業活動の円滑化及び維持強化により将来的な企業価値向上のために、継続的に保有しているものです。 定量的な保有効果については（注１)ご参照。 株式数の増加は取引先持株会の拠出によるものです。 無48,72532,903（株）三井住友フィナンシャルグループ12,2798,093資金調達や金融取引等の安定的な協力関係を維持・強化を図るために保有しているものです。 定量的な保有効果については（注１)ご参照。 株式数の増加は株式分割によるものです。 無（注２）47,49562,316J.フロントリテイリング（株）21,46621,044営業活動の円滑化及び維持強化により将来的な企業価値向上のために、継続的に保有しているものです。 定量的な保有効果については（注１)ご参照。 株式数の増加は取引先持株会の拠出によるものです。 無46,89328,883 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（千円）貸借対照表計上額（千円）（株）髙島屋30,90715,237営業活動の円滑化及び維持強化により将来的な企業価値向上のために、継続的に保有しているものです。 定量的な保有効果については（注１)ご参照。 株式数の増加は取引先持株会の拠出および株式分割によるものです。 無40,81331,389（株）りそなホールディングス24,23024,230資金調達や金融取引等の安定的な協力関係を維持・強化を図るために保有しているものです。 定量的な保有効果については（注１)ご参照。 無（注２）28,08219,866（株）近鉄百貨店12,10024,300営業活動の円滑化及び維持強化により将来的な企業価値向上のために、継続的に保有しているものです。 定量的な保有効果については（注１)ご参照。 有27,22562,110（株）いよぎんホールディングス14,87514,875資金調達や金融取引等の安定的な協力関係を維持・強化を図るために保有しているものです。 定量的な保有効果については（注１)ご参照。 無（注２）24,61815,023（株）ひろぎんホールディングス6,2946,294資金調達や金融取引等の安定的な協力関係を維持・強化を図るために保有しているものです。 定量的な保有効果については（注１)ご参照。 無（注２）7,8016,271（株）松屋6,0006,000営業活動の円滑化及び維持強化により将来的な企業価値向上のために、継続的に保有しているものです。 定量的な保有効果については（注１)ご参照。 無6,4685,700（株）大和14,12014,120営業活動の円滑化及び維持強化により将来的な企業価値向上のために、継続的に保有しているものです。 定量的な保有効果については（注１)ご参照。 有5,9446,890（株）ブルボン－100,000当事業年度において全て売却しております。 無－236,700東日本旅客鉄道（株）－500当事業年度において全て売却しております。 無－4,220（注１）定量的な保有効果は秘密保持の観点から記載が困難なため、記載しておりません。 保有の合理性は取引の維持・強化等での必要性や株式保有リスクの抑制、資本の効率性等を総合的に勘案して、個別に検証を行い、保有継続の可否を判断することにより検証しております。 （注２）保有先企業は当社の株式を保有しておりませんが、同社子会社が当社の株式を保有しております。 （注３）「－」は、当該銘柄を保有していないことを示しております。 ③保有目的が純投資目的である投資株式該当事項はありません。 |
| 株式数が増加した銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 4 |
| 株式数が減少した銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 5 |
| 銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 5 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 28,600,000 |
| 銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 16 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 1,246,219,000 |
| 株式数の増加に係る取得価額の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 3,108,000 |
| 株式数の減少に係る売却価額の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 322,634,000 |
| 株式数、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 14,120 |
| 貸借対照表計上額、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 5,944,000 |
| 株式数が増加した理由、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 取引先持株会の拠出による増加 |
| 銘柄、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 東日本旅客鉄道（株） |
| 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 当事業年度において全て売却しております。 |
| 当該株式の発行者による提出会社の株式の保有の有無、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 無 |
Shareholders
| 大株主の状況 | （６）【大株主の状況】 2025年１月31日現在 氏名又は名称住所所有株式数（千株）発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） 日本マスタートラスト信託銀行（株）（信託口）東京都港区赤坂一丁目８番１号6189.18 平和（株）神戸市灘区新在家北町一丁目１番３０号2904.30 （株）みずほ銀行東京都千代田区大手町一丁目５番５号2563.81 三菱ＵＦＪ信託銀行（株）東京都千代田区丸の内一丁目４番５号2153.20 山陽電気鉄道（株）神戸市長田区御屋敷通三丁目１番１号2133.17 ＳＭＢＣ日興証券（株）東京都千代田区丸の内三丁目３番１号1852.76 （株）みなと銀行神戸市中央区三宮町二丁目１番１号1762.62 則岡 迪子神戸市灘区1271.90 あいおいニッセイ同和損害保険（株）東京都渋谷区恵比寿一丁目２８番１号1241.84 日本生命保険（相）東京都千代田区丸の内一丁目６番６号1111.66計－2,32034.45（注）１．2022年２月７日付で株式会社みずほ銀行により公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、2022年１月31日現在でそれぞれ以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2025年１月31日における実質所有株式数の確認ができませんので、上記の大株主の状況は、株主名簿に基づいて記載しております。なお、当社は2022年２月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っており、大量保有報告書(変更報告書)は株式分割後の内容で記載されております。 氏名又は名称住所所有株式数（千株）発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）(株)みずほ銀行東京都千代田区大手町一丁目５番５号2893.94アセットマネジメントOne(株)東京都千代田区丸の内一丁目８番２号1381.89計－4275.83 ２．2024年８月19日付で株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループにより公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、2024年８月12日現在でそれぞれ以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2025年１月31日における実質所有株式数の確認ができませんので、上記の大株主の状況は、株主名簿に基づいて記載しております。 氏名又は名称住所所有株式数（千株）発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）三菱ＵＦＪ信託銀行(株)東京都千代田区丸の内一丁目４番５号3214.53三菱ＵＦＪアセットマネジメント(株)東京都港区東新橋一丁目９番１号390.55計－3605.09 |
| 株主数－金融機関 | 21 |
| 株主数－金融商品取引業者 | 14 |
| 株主数－外国法人等－個人 | 9 |
| 株主数－外国法人等－個人以外 | 41 |
| 株主数－個人その他 | 11,906 |
| 株主数－その他の法人 | 87 |
| 株主数－計 | 12,078 |
| 氏名又は名称、大株主の状況 | 日本生命保険（相） |
| 株主総利回り | 2 |
| 株主総会決議による取得の状況 | （１）【株主総会決議による取得の状況】 該当事項はありません。 |
| 株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容 | （３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】 会社法第155条第７号による取得（単元未満株式の買取請求） 区分株式数（株）価額の総額（円）当事業年度における取得自己株式5742,561,790当期間における取得自己株式84142,380 （注）１．当期間における取得自己株式には、2025年４月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。 ２．2025年２月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っており、当事業年度における取得自己株式は株式分割前の株式数を、当期間における取得自己株式は株式分割後の株式数を記載しております。 |
Shareholders2
| 自己株式の取得 | -808,268,000 |
| 発行済株式及び自己株式に関する注記 | １．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項 当連結会計年度期首株式数（株）当連結会計年度増加株式数（株）当連結会計年度減少株式数（株）当連結会計年度末株式数（株）発行済株式 普通株式7,088,452－－7,088,452合計7,088,452－－7,088,452自己株式 普通株式（注）171,117183,2742,846351,545合計171,117183,2742,846351,545（注）自己株式の株式数の増加183,274株は、取締役会決議による自己株式の取得による増加182,700株、単元未満株式の買取請求による増加574株であります。 自己株式の株式数の減少2,846株は、譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分による減少であります。 |
Audit
| 監査法人１、連結 | 有限責任監査法人トーマツ |
| 独立監査人の報告書、連結 | 独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書 2025年４月18日モロゾフ株式会社 取締役会 御中 有限責任監査法人トーマツ 神戸事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士西方 実 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士池田 哲也 ＜連結財務諸表監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているモロゾフ株式会社の2024年２月1日から2025年１月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、モロゾフ株式会社及び連結子会社の2025年１月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。 監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 （１）納品店販売における年度決算月の洋菓子売上高に関する発生及び期間帰属の適切性監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応モロゾフ株式会社（以下、「会社」）は洋菓子製造販売を主たる事業活動としており、【注記事項】 （セグメント情報等）に記載の通り、連結売上高 36,017,735千円のうち、洋菓子製造販売事業の連結売上高は34,039,794千円（94.5%）を占めている。 洋菓子製造販売に関する収益認識のタイミングは販路によって異なっている。 すなわち、買取型の取引先への販売（以下、納品店販売という。 ）は製品出荷時点で、消化仕入型の取引先での販売（以下、委託店販売という。 ）は一般消費者に製品を引き渡した時点で、それぞれ収益を認識している。 この点、製品出荷時点で収益を認識する納品店販売は、一般消費者に製品を引渡し、代金と引き換えに収益を認識する委託店販売に比して、相対的に売上高の発生、期間帰属に関するリスクが高いと考えられる。 また、売上高には顕著な季節的変動がみられる。 すなわち、バレンタインデー、中元、歳暮、クリスマスなど、大きなイベントがある月の売上高は、イベントがない月に比して膨らむ傾向にある。 特に会社の決算月である1月はバレンタインデーの前月に当たることから、例年、決算月の納品店販売高は他の月に比して大きく、取引件数は膨らみ、販売事務量や出荷作業量が多くなっている。 このような特徴から、決算月における収益認識のタイミングを誤る可能性は他の月に比して相対的に高く、また処理を誤った場合には、連結財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性が考えられる。 以上のことから、納品店販売における年度決算月の洋菓子売上高に関する発生及び期間帰属の適切性について、監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。 当監査法人は、納品店販売における年度決算月の洋菓子売上高に関する発生及び期間帰属の適切性について、検討するにあたり、主として以下の監査手続を実施した。 ●内部統制の評価売上計上の発生及び期間帰属の適切性を確保するプロセスを理解するとともに主として以下の内部統制の整備状況・運用状況の有効性を評価した。 ・在庫引当された出荷指示データが出荷予定日に売上データへ自動更新されるIT業務処理統制・出荷指示データと出荷実績データの照合確認作業及び受注データ訂正の上席者による承認・月次で実施される返品実績推移表の上席者による査閲●リスク評価手続・売上高について販路別、製品別に前年同月比較分析、得意先別に前年同期比較分析を実施するとともに、返品金額の前年同月比較分析を実施した。 ・年度決算月については日別売上高の推移分析を実施し、合理的に説明できない多額の売上高の有無を検討した。 ・期末日後翌月の返品取引について、多額の返品処理の有無を検討した。 ●実証手続・期末日前一定期間に計上された売上高からサンプリングにより詳細テスト対象を抽出し、関連する出荷証憑等との照合及び該当サンプルについて翌月返品が行われていないことの確認により、発生、期間帰属の適切性を検討した。 ・得意先に対する売上債権の残高確認を実施し、差異がある場合にはその理由に問題がないかどうかを検討した。 （２）固定資産の評価監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応モロゾフ株式会社及び連結子会社（以下、「会社グループ」）の当連結会計年度の有形固定資産は7,104,385千円であり、連結総資産の約28％を占めている。 会社グループは、洋菓子製造販売事業及び喫茶・レストラン事業を営んでおり、自社工場で製造した商品を、全国に展開している店舗を通じて販売している。 【注記事項】 （重要な会計上の見積り）に記載のとおり、会社グループは継続的に収支の把握を行っている管理会計上の区分別に資産をグルーピングしており、各店舗を概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位とし、本社・工場等は共用資産としている。 店舗資産については、営業活動から生じる店舗損益が継続してマイナスの場合等に減損の兆候を識別しており、減損損失の認識における回収可能価額は使用価値とし、零として評価している。 共用資産については、より大きな資産グループのキャッシュ・フローで回収可能性を検討している。 会社グループは、【注記事項】 （連結損益計算書関係）※５に記載のとおり、店舗資産について287,360千円の減損損失を計上している。 会社グループは、カカオを中心とした原材料価格の急激な上昇や、賃金の引上げによる人件費増加、輸送コストの上昇等によって営業損益が悪化したことにより、複数の店舗で減損の兆候を識別している。 また、株式会社鎌倉ニュージャーマンは営業損失が継続しており、共用資産についても減損の兆候を識別している。 店舗資産の兆候判定では、判定資料において各店舗に紐づく収益費用が漏れなく正確に集計され、かつ本社費が適切に集計され各店舗に配賦されているかが重要である。 また、株式会社鎌倉ニュージャーマンの共用資産の減損の認識判定における将来キャッシュ・フローの見積りでは、原材料価格の想定や販売価格改定の見込み、人件費の上昇率など複数の重要な仮定が含まれている。 これらの仮定は経営者の高度な判断に基づくものであり、また、一般に不確実性が高いものである。 以上より、当監査法人は、固定資産の減損の兆候把握と将来キャッシュ・フローの見積りが、監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。 当監査法人は、資産グループ毎の減損の兆候判定及び将来キャッシュ・フローに関する経営者の見積りを検討するに当たり、主に以下の監査手続を実施した。 (1) 内部統制の評価資産グループ毎の減損の兆候判定及び将来キャッシュ・フローの見積りに関する内部統制の整備及び運用状況を検討した。 (2) 店舗資産の減損の兆候判定の妥当性の評価店舗資産について、減損の兆候判定の基礎となる店舗損益が適切に作成されているかを確かめるため、以下の手続を実施した。 ・店舗損益が販売管理システムその他の各種システムデータから適切に集計され算定されていること、試算表データと整合していることを確かめた。 ・本社費等の配賦方針が事業実態と乖離していないかを経営者等に質問するとともに、本社費等の配賦計算のロジックを理解し、主要項目について再計算を実施することで適切に各店舗に配賦していることを確かめた。 (3) 株式会社鎌倉ニュージャーマンの共用資産にかかる減損の認識判定の妥当性の評価経営者が使用した将来キャッシュ・フローの基礎となる事業計画の見積りの仮定について、経営者及び事業計画作成の責任者等と討議するとともに、過去実績との比較や事業環境の現況、将来予測に関する利用可能な各種外部レポートと照らしつつ、以下に掲げる事項を勘案して、使用した仮定の実現可能性又は不確実性を評価した。 ・売上高予測について、新たな販売ルートにおける引き合いの状況等を含めて今後の見通しを経営者にヒアリングするとともに、過去の趨勢や類似店舗での販売実績と比較することにより、その実現可能性について検討した。 また、見積りの不確実性を評価するため、重要な仮定である売上の拡大に対し監査人の判断により一定のストレスを掛けることで監査人独自の見積りを行った。 ・費用予測については、変動費と固定費に分解した上で、変動費については売上高比率の変動の有無の検討、固定費について前連結会計年度からの変動状況の検討を実施し、今後見込まれる変動要因を適切に織り込んだ上で合理的に算定されているかを評価した。 ・変動費のうち、特に原材料費率については、昨今の原材料価格の上昇の影響が適切に見積もられ反映されているか、利用可能な外部データとの整合性を検討しつつ、将来の原価予算の実現可能性について、慎重に検討を行った。 ・将来キャッシュ・フローの見積りに反映されている土地の正味売却価額の基礎となった不動産鑑定評価額は、会社が過年度に入手したものを使用しているが、当期においてもその評価額が適切であるかどうかを評価した。 その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 連結財務諸表監査における監査人の責任 監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。 また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。 監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。 さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 ・連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。 監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 ・連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。 監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。 監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。 ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜内部統制監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、モロゾフ株式会社の2025年１月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。 当監査法人は、モロゾフ株式会社が2025年１月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。 財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。 監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。 なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある 内部統制監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。 内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。 ・財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。 ・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。 監査人は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。 監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 ＜報酬関連情報＞当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等(３)【監査の状況】 に記載されている。 利害関係会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 （注）１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 （１）納品店販売における年度決算月の洋菓子売上高に関する発生及び期間帰属の適切性監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応モロゾフ株式会社（以下、「会社」）は洋菓子製造販売を主たる事業活動としており、【注記事項】 （セグメント情報等）に記載の通り、連結売上高 36,017,735千円のうち、洋菓子製造販売事業の連結売上高は34,039,794千円（94.5%）を占めている。 洋菓子製造販売に関する収益認識のタイミングは販路によって異なっている。 すなわち、買取型の取引先への販売（以下、納品店販売という。 ）は製品出荷時点で、消化仕入型の取引先での販売（以下、委託店販売という。 ）は一般消費者に製品を引き渡した時点で、それぞれ収益を認識している。 この点、製品出荷時点で収益を認識する納品店販売は、一般消費者に製品を引渡し、代金と引き換えに収益を認識する委託店販売に比して、相対的に売上高の発生、期間帰属に関するリスクが高いと考えられる。 また、売上高には顕著な季節的変動がみられる。 すなわち、バレンタインデー、中元、歳暮、クリスマスなど、大きなイベントがある月の売上高は、イベントがない月に比して膨らむ傾向にある。 特に会社の決算月である1月はバレンタインデーの前月に当たることから、例年、決算月の納品店販売高は他の月に比して大きく、取引件数は膨らみ、販売事務量や出荷作業量が多くなっている。 このような特徴から、決算月における収益認識のタイミングを誤る可能性は他の月に比して相対的に高く、また処理を誤った場合には、連結財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性が考えられる。 以上のことから、納品店販売における年度決算月の洋菓子売上高に関する発生及び期間帰属の適切性について、監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。 当監査法人は、納品店販売における年度決算月の洋菓子売上高に関する発生及び期間帰属の適切性について、検討するにあたり、主として以下の監査手続を実施した。 ●内部統制の評価売上計上の発生及び期間帰属の適切性を確保するプロセスを理解するとともに主として以下の内部統制の整備状況・運用状況の有効性を評価した。 ・在庫引当された出荷指示データが出荷予定日に売上データへ自動更新されるIT業務処理統制・出荷指示データと出荷実績データの照合確認作業及び受注データ訂正の上席者による承認・月次で実施される返品実績推移表の上席者による査閲●リスク評価手続・売上高について販路別、製品別に前年同月比較分析、得意先別に前年同期比較分析を実施するとともに、返品金額の前年同月比較分析を実施した。 ・年度決算月については日別売上高の推移分析を実施し、合理的に説明できない多額の売上高の有無を検討した。 ・期末日後翌月の返品取引について、多額の返品処理の有無を検討した。 ●実証手続・期末日前一定期間に計上された売上高からサンプリングにより詳細テスト対象を抽出し、関連する出荷証憑等との照合及び該当サンプルについて翌月返品が行われていないことの確認により、発生、期間帰属の適切性を検討した。 ・得意先に対する売上債権の残高確認を実施し、差異がある場合にはその理由に問題がないかどうかを検討した。 （２）固定資産の評価監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応モロゾフ株式会社及び連結子会社（以下、「会社グループ」）の当連結会計年度の有形固定資産は7,104,385千円であり、連結総資産の約28％を占めている。 会社グループは、洋菓子製造販売事業及び喫茶・レストラン事業を営んでおり、自社工場で製造した商品を、全国に展開している店舗を通じて販売している。 【注記事項】 （重要な会計上の見積り）に記載のとおり、会社グループは継続的に収支の把握を行っている管理会計上の区分別に資産をグルーピングしており、各店舗を概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位とし、本社・工場等は共用資産としている。 店舗資産については、営業活動から生じる店舗損益が継続してマイナスの場合等に減損の兆候を識別しており、減損損失の認識における回収可能価額は使用価値とし、零として評価している。 共用資産については、より大きな資産グループのキャッシュ・フローで回収可能性を検討している。 会社グループは、【注記事項】 （連結損益計算書関係）※５に記載のとおり、店舗資産について287,360千円の減損損失を計上している。 会社グループは、カカオを中心とした原材料価格の急激な上昇や、賃金の引上げによる人件費増加、輸送コストの上昇等によって営業損益が悪化したことにより、複数の店舗で減損の兆候を識別している。 また、株式会社鎌倉ニュージャーマンは営業損失が継続しており、共用資産についても減損の兆候を識別している。 店舗資産の兆候判定では、判定資料において各店舗に紐づく収益費用が漏れなく正確に集計され、かつ本社費が適切に集計され各店舗に配賦されているかが重要である。 また、株式会社鎌倉ニュージャーマンの共用資産の減損の認識判定における将来キャッシュ・フローの見積りでは、原材料価格の想定や販売価格改定の見込み、人件費の上昇率など複数の重要な仮定が含まれている。 これらの仮定は経営者の高度な判断に基づくものであり、また、一般に不確実性が高いものである。 以上より、当監査法人は、固定資産の減損の兆候把握と将来キャッシュ・フローの見積りが、監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。 当監査法人は、資産グループ毎の減損の兆候判定及び将来キャッシュ・フローに関する経営者の見積りを検討するに当たり、主に以下の監査手続を実施した。 (1) 内部統制の評価資産グループ毎の減損の兆候判定及び将来キャッシュ・フローの見積りに関する内部統制の整備及び運用状況を検討した。 (2) 店舗資産の減損の兆候判定の妥当性の評価店舗資産について、減損の兆候判定の基礎となる店舗損益が適切に作成されているかを確かめるため、以下の手続を実施した。 ・店舗損益が販売管理システムその他の各種システムデータから適切に集計され算定されていること、試算表データと整合していることを確かめた。 ・本社費等の配賦方針が事業実態と乖離していないかを経営者等に質問するとともに、本社費等の配賦計算のロジックを理解し、主要項目について再計算を実施することで適切に各店舗に配賦していることを確かめた。 (3) 株式会社鎌倉ニュージャーマンの共用資産にかかる減損の認識判定の妥当性の評価経営者が使用した将来キャッシュ・フローの基礎となる事業計画の見積りの仮定について、経営者及び事業計画作成の責任者等と討議するとともに、過去実績との比較や事業環境の現況、将来予測に関する利用可能な各種外部レポートと照らしつつ、以下に掲げる事項を勘案して、使用した仮定の実現可能性又は不確実性を評価した。 ・売上高予測について、新たな販売ルートにおける引き合いの状況等を含めて今後の見通しを経営者にヒアリングするとともに、過去の趨勢や類似店舗での販売実績と比較することにより、その実現可能性について検討した。 また、見積りの不確実性を評価するため、重要な仮定である売上の拡大に対し監査人の判断により一定のストレスを掛けることで監査人独自の見積りを行った。 ・費用予測については、変動費と固定費に分解した上で、変動費については売上高比率の変動の有無の検討、固定費について前連結会計年度からの変動状況の検討を実施し、今後見込まれる変動要因を適切に織り込んだ上で合理的に算定されているかを評価した。 ・変動費のうち、特に原材料費率については、昨今の原材料価格の上昇の影響が適切に見積もられ反映されているか、利用可能な外部データとの整合性を検討しつつ、将来の原価予算の実現可能性について、慎重に検討を行った。 ・将来キャッシュ・フローの見積りに反映されている土地の正味売却価額の基礎となった不動産鑑定評価額は、会社が過年度に入手したものを使用しているが、当期においてもその評価額が適切であるかどうかを評価した。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、連結 | （２）固定資産の評価 |
| 内容及び理由、監査上の主要な検討事項、連結 | モロゾフ株式会社及び連結子会社（以下、「会社グループ」）の当連結会計年度の有形固定資産は7,104,385千円であり、連結総資産の約28％を占めている。 会社グループは、洋菓子製造販売事業及び喫茶・レストラン事業を営んでおり、自社工場で製造した商品を、全国に展開している店舗を通じて販売している。 【注記事項】 （重要な会計上の見積り）に記載のとおり、会社グループは継続的に収支の把握を行っている管理会計上の区分別に資産をグルーピングしており、各店舗を概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位とし、本社・工場等は共用資産としている。 店舗資産については、営業活動から生じる店舗損益が継続してマイナスの場合等に減損の兆候を識別しており、減損損失の認識における回収可能価額は使用価値とし、零として評価している。 共用資産については、より大きな資産グループのキャッシュ・フローで回収可能性を検討している。 会社グループは、【注記事項】 （連結損益計算書関係）※５に記載のとおり、店舗資産について287,360千円の減損損失を計上している。 会社グループは、カカオを中心とした原材料価格の急激な上昇や、賃金の引上げによる人件費増加、輸送コストの上昇等によって営業損益が悪化したことにより、複数の店舗で減損の兆候を識別している。 また、株式会社鎌倉ニュージャーマンは営業損失が継続しており、共用資産についても減損の兆候を識別している。 店舗資産の兆候判定では、判定資料において各店舗に紐づく収益費用が漏れなく正確に集計され、かつ本社費が適切に集計され各店舗に配賦されているかが重要である。 また、株式会社鎌倉ニュージャーマンの共用資産の減損の認識判定における将来キャッシュ・フローの見積りでは、原材料価格の想定や販売価格改定の見込み、人件費の上昇率など複数の重要な仮定が含まれている。 これらの仮定は経営者の高度な判断に基づくものであり、また、一般に不確実性が高いものである。 以上より、当監査法人は、固定資産の減損の兆候把握と将来キャッシュ・フローの見積りが、監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。 |
| 開示への参照、監査上の主要な検討事項、連結 | 【注記事項】 （重要な会計上の見積り） |
| 開示への参照２、監査上の主要な検討事項、連結 | 【注記事項】 （連結損益計算書関係） |
| 監査上の対応、監査上の主要な検討事項、連結 | 当監査法人は、納品店販売における年度決算月の洋菓子売上高に関する発生及び期間帰属の適切性について、検討するにあたり、主として以下の監査手続を実施した。 ●内部統制の評価売上計上の発生及び期間帰属の適切性を確保するプロセスを理解するとともに主として以下の内部統制の整備状況・運用状況の有効性を評価した。 ・在庫引当された出荷指示データが出荷予定日に売上データへ自動更新されるIT業務処理統制・出荷指示データと出荷実績データの照合確認作業及び受注データ訂正の上席者による承認・月次で実施される返品実績推移表の上席者による査閲●リスク評価手続・売上高について販路別、製品別に前年同月比較分析、得意先別に前年同期比較分析を実施するとともに、返品金額の前年同月比較分析を実施した。 ・年度決算月については日別売上高の推移分析を実施し、合理的に説明できない多額の売上高の有無を検討した。 ・期末日後翌月の返品取引について、多額の返品処理の有無を検討した。 ●実証手続・期末日前一定期間に計上された売上高からサンプリングにより詳細テスト対象を抽出し、関連する出荷証憑等との照合及び該当サンプルについて翌月返品が行われていないことの確認により、発生、期間帰属の適切性を検討した。 ・得意先に対する売上債権の残高確認を実施し、差異がある場合にはその理由に問題がないかどうかを検討した。 |
| その他の記載内容、連結 | その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、連結 | ＜報酬関連情報＞当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等(３)【監査の状況】 に記載されている。 |
Audit1
| 監査法人１、個別 | 有限責任監査法人トーマツ |
| 独立監査人の報告書、個別 | 独立監査人の監査報告書 2025年４月18日モロゾフ株式会社 取締役会 御中 有限責任監査法人トーマツ 神戸事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士西方 実 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士池田 哲也 ＜財務諸表監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているモロゾフ株式会社の2024年２月１日から2025年１月31日までの第95期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、モロゾフ株式会社の2025年１月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。 監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 （１）納品店販売における年度決算月の洋菓子売上高に関する発生及び期間帰属の適切性 連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（（１）納品店販売における年度決算月の洋菓子売上高に関する発生及び期間帰属の適切性）と同一内容であるため、記載を省略している。 （２）固定資産の評価 連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（（２）固定資産の評価）と同一内容であるため、記載を省略している。 その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。 また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。 監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。 さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 ・財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。 監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。 ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜報酬関連情報＞ 報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 利害関係 会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 （注）１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 （１）納品店販売における年度決算月の洋菓子売上高に関する発生及び期間帰属の適切性 連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（（１）納品店販売における年度決算月の洋菓子売上高に関する発生及び期間帰属の適切性）と同一内容であるため、記載を省略している。 （２）固定資産の評価 連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（（２）固定資産の評価）と同一内容であるため、記載を省略している。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、個別 | （２）固定資産の評価 |
| 連結と同一内容である旨、監査上の主要な検討事項、個別 | 連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（（２）固定資産の評価）と同一内容であるため、記載を省略している。 |
| その他の記載内容、個別 | その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、個別 | ＜報酬関連情報＞ 報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 |
BS資産
| 商品及び製品 | 2,372,148,000 |
| 仕掛品 | 336,922,000 |
| 原材料及び貯蔵品 | 486,545,000 |
| 未収入金 | 21,790,000 |
| その他、流動資産 | 112,629,000 |
| 建物及び構築物（純額） | 1,988,869,000 |
| 機械装置及び運搬具（純額） | 1,104,799,000 |
| 工具、器具及び備品（純額） | 234,788,000 |
| 土地 | 3,644,738,000 |
| リース資産（純額）、有形固定資産 | 48,868,000 |
| 建設仮勘定 | 82,320,000 |
| 有形固定資産 | 7,104,385,000 |
| ソフトウエア | 166,885,000 |
| 無形固定資産 | 219,522,000 |
| 投資有価証券 | 1,274,819,000 |
| 長期前払費用 | 8,669,000 |
| 退職給付に係る資産 | 764,711,000 |
| 投資その他の資産 | 2,973,529,000 |
BS負債、資本
| 支払手形及び買掛金 | 955,273,000 |
| 短期借入金 | 1,510,000,000 |
| 未払金 | 429,019,000 |
| 未払法人税等 | 214,794,000 |
| 未払費用 | 1,119,876,000 |
| 賞与引当金 | 218,570,000 |
| 繰延税金負債 | 175,038,000 |
| 退職給付に係る負債 | 80,093,000 |
| 資本剰余金 | 3,924,810,000 |
| 利益剰余金 | 12,641,274,000 |
| 株主資本 | 18,939,136,000 |
| その他有価証券評価差額金 | 461,392,000 |
| 為替換算調整勘定 | 107,985,000 |
| 退職給付に係る調整累計額 | -315,404,000 |
| 評価・換算差額等 | 544,112,000 |
| 負債純資産 | 25,591,013,000 |
PL
| 売上原価 | 17,725,872,000 |
| 販売費及び一般管理費 | 16,233,066,000 |
| 営業利益又は営業損失 | 1,880,391,000 |
| 受取利息、営業外収益 | 9,249,000 |
| 受取配当金、営業外収益 | 30,771,000 |
| 営業外収益 | 69,661,000 |
| 支払利息、営業外費用 | 23,151,000 |
| 営業外費用 | 30,238,000 |
| 投資有価証券売却益、特別利益 | 424,053,000 |
| 特別利益 | 424,053,000 |
| 特別損失 | 369,987,000 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 627,517,000 |
| 法人税等調整額 | 82,994,000 |
| 法人税等 | 710,511,000 |
PL2
| その他有価証券評価差額金（税引後）、その他の包括利益 | -25,269,000 |
| 為替換算調整勘定（税引後）、その他の包括利益 | 21,653,000 |
| 退職給付に係る調整額（税引後）、その他の包括利益 | 68,710,000 |
| その他の包括利益 | 65,094,000 |
| 包括利益 | 1,480,081,000 |
| 親会社株主に係る包括利益、包括利益 | 1,480,081,000 |
| 剰余金の配当 | -920,096,000 |
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | 65,094,000 |
| 当期変動額合計 | -236,615,000 |
FS_ALL
| 親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失、経営指標等 | 1,414,986,000 |
| 現金及び現金同等物の残高 | 3,594,650,000 |
| 売掛金 | 6,892,429,000 |
| 広告宣伝費、販売費及び一般管理費 | 575,650,000 |
| 役員報酬、販売費及び一般管理費 | 164,003,000 |
| 退職給付費用、販売費及び一般管理費 | 183,391,000 |
| 減価償却費、販売費及び一般管理費 | 241,340,000 |
| 賃借料、販売費及び一般管理費 | 801,474,000 |
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 17,161,000 |
| 現金及び現金同等物の増減額 | -3,046,110,000 |
| 連結子会社の数 | 2 |
| 外部顧客への売上高 | 36,017,735,000 |
| 減価償却費、セグメント情報 | 770,324,000 |
| 研究開発費、販売費及び一般管理費 | 371,184,000 |
営業活動によるキャッシュ・フロー
| 減価償却費、営業活動によるキャッシュ・フロー | 774,065,000 |
| 退職給付に係る負債の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | 465,000 |
| 退職給付に係る資産の増減額（△は増加）、営業活動によるキャッシュ・フロー | -389,158,000 |
| 賞与引当金の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | 12,520,000 |
| 受取利息及び受取配当金、営業活動によるキャッシュ・フロー | -30,771,000 |
| 支払利息、営業活動によるキャッシュ・フロー | 23,151,000 |
| 投資有価証券売却損益（△は益）、営業活動によるキャッシュ・フロー | -424,053,000 |
| 棚卸資産の増減額（△は増加）、営業活動によるキャッシュ・フロー | -215,144,000 |
| 仕入債務の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | -1,754,122,000 |
| 未払消費税等の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | 51,999,000 |
| その他、営業活動によるキャッシュ・フロー | 15,635,000 |
| 小計、営業活動によるキャッシュ・フロー | 428,239,000 |
| 利息及び配当金の受取額、営業活動によるキャッシュ・フロー又は投資活動によるキャッシュ・フロー | 30,152,000 |
| 利息の支払額、営業活動によるキャッシュ・フロー又は財務活動によるキャッシュ・フロー | -25,309,000 |
| 法人税等の支払額、営業活動によるキャッシュ・フロー | -994,300,000 |
財務活動によるキャッシュ・フロー
| 短期借入金の純増減額、財務活動によるキャッシュ・フロー | -80,000,000 |
| リース債務の返済による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー | -15,981,000 |
| 配当金の支払額、財務活動によるキャッシュ・フロー | -916,449,000 |
投資活動によるキャッシュ・フロー
| 投資有価証券の取得による支出、投資活動によるキャッシュ・フロー | -3,108,000 |
概要や注記
| 連結財務諸表が基づく規則、経理の状況 | (1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1976年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。 |
| 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組み、経理の状況 | 当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。 具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、適時に開示が行える体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、会計基準等の新設及び変更に関する情報を収集しております。 また、公益財団法人財務会計基準機構や監査法人等が主催する会計基準等のセミナーに参加しております。 |
| 連結貸借対照表 | ①【連結貸借対照表】 (単位：千円) 前連結会計年度（2024年１月31日）当連結会計年度（2025年１月31日）資産の部 流動資産 現金及び預金7,130,7614,594,650売掛金6,726,7756,892,429有価証券499,950499,250商品及び製品2,144,9752,372,148仕掛品338,301336,922原材料及び貯蔵品497,382486,545その他115,363112,629貸倒引当金△1,000△1,000流動資産合計17,452,51015,293,576固定資産 有形固定資産 建物及び構築物7,952,7397,610,201減価償却累計額△5,642,370△5,621,332建物及び構築物（純額）※１ 2,310,368※１ 1,988,869機械装置及び運搬具7,307,0277,271,013減価償却累計額△6,206,545△6,166,214機械装置及び運搬具（純額）1,100,4821,104,799工具、器具及び備品2,987,1532,779,356減価償却累計額△2,635,129△2,544,567工具、器具及び備品（純額）352,024234,788土地※１,※２ 3,644,738※１,※２ 3,644,738リース資産111,871111,871減価償却累計額△47,020△63,002リース資産（純額）64,85048,868建設仮勘定125,60182,320有形固定資産合計7,598,0657,104,385無形固定資産 ソフトウエア141,670166,885その他49,83452,636無形固定資産合計191,505219,522投資その他の資産 投資有価証券※１ 1,496,133※１ 1,274,819退職給付に係る資産277,639764,711その他903,891936,499貸倒引当金－△2,500投資その他の資産合計2,677,6642,973,529固定資産合計10,467,23510,297,437資産合計27,919,74525,591,013 (単位：千円) 前連結会計年度（2024年１月31日）当連結会計年度（2025年１月31日）負債の部 流動負債 支払手形及び買掛金1,048,751955,273電子記録債務2,185,384529,098短期借入金※１ 1,590,000※１ 1,510,000未払法人税等553,000214,794未払費用1,075,8321,119,876賞与引当金206,050218,570その他874,728864,655流動負債合計7,533,7475,412,268固定負債 繰延税金負債86,959175,038再評価に係る繰延税金負債※２ 202,735※２ 202,735退職給付に係る負債80,69280,093その他295,745237,629固定負債合計666,132695,497負債合計8,199,8806,107,765純資産の部 株主資本 資本金3,737,4673,737,467資本剰余金3,922,5523,924,810利益剰余金12,146,38512,641,274自己株式△565,558△1,364,417株主資本合計19,240,84618,939,136その他の包括利益累計額 その他有価証券評価差額金486,662461,392土地再評価差額金※２ 290,138※２ 290,138為替換算調整勘定86,331107,985退職給付に係る調整累計額△384,115△315,404その他の包括利益累計額合計479,017544,112純資産合計19,719,86419,483,248負債純資産合計27,919,74525,591,013 |
| 連結損益計算書 | 【連結損益計算書】 (単位：千円) 前連結会計年度（自 2023年２月１日至 2024年１月31日）当連結会計年度（自 2024年２月１日至 2025年１月31日）売上高※１ 34,933,847※１ 36,017,735売上原価16,954,86417,725,872売上総利益17,978,98318,291,862販売費及び一般管理費※２,※３ 15,504,590※２,※３ 16,233,066営業利益2,474,3922,058,795営業外収益 受取配当金32,28630,771売電収入11,56411,291その他28,49127,598営業外収益合計72,34169,661営業外費用 支払利息23,45023,151売電費用3,5243,523その他1,9943,563営業外費用合計28,96930,238経常利益2,517,7642,098,218特別利益 投資有価証券売却益157,263424,053特別利益合計157,263424,053特別損失 固定資産除売却損※４ 13,286※４ 13,814減損損失※５ 37,962※５ 287,360解体撤去費用－86,802その他－125特別損失合計51,248388,103税金等調整前当期純利益2,623,7792,134,169法人税、住民税及び事業税920,551660,355法人税等調整額△12,46158,826法人税等合計908,090719,182当期純利益1,715,6891,414,986親会社株主に帰属する当期純利益1,715,6891,414,986 |
| 連結包括利益計算書 | 【連結包括利益計算書】 (単位：千円) 前連結会計年度（自 2023年２月１日至 2024年１月31日）当連結会計年度（自 2024年２月１日至 2025年１月31日）当期純利益1,715,6891,414,986その他の包括利益 その他有価証券評価差額金12,553△25,269為替換算調整勘定44,36121,653退職給付に係る調整額32,07768,710その他の包括利益合計※ 88,992※ 65,094包括利益1,804,6811,480,081（内訳） 親会社株主に係る包括利益1,804,6811,480,081非支配株主に係る包括利益－－ |
| 連結株主資本等変動計算書 | ③【連結株主資本等変動計算書】 前連結会計年度（自 2023年２月１日 至 2024年１月31日） (単位：千円) 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高3,737,4673,918,35210,688,523△112,18218,232,161当期変動額 自己株式の取得 △459,797△459,797自己株式の処分 4,199 6,42110,620連結範囲の変動 199,567 199,567剰余金の配当 △457,395 △457,395親会社株主に帰属する当期純利益 1,715,689 1,715,689株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計－4,1991,457,861△453,3761,008,684当期末残高3,737,4673,922,55212,146,385△565,55819,240,846 その他の包括利益累計額純資産合計 その他有価証券評価差額金土地再評価差額金為替換算調整勘定退職給付に係る調整累計額その他の包括利益累計額合計当期首残高474,108290,138－△416,193348,05418,580,216当期変動額 自己株式の取得 △459,797自己株式の処分 10,620連結範囲の変動 199,567剰余金の配当 △457,395親会社株主に帰属する当期純利益 1,715,689株主資本以外の項目の当期変動額（純額）12,553－86,33132,077130,963130,963当期変動額合計12,553－86,33132,077130,9631,139,648当期末残高486,662290,13886,331△384,115479,01719,719,864 当連結会計年度（自 2024年２月１日 至 2025年１月31日） (単位：千円) 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高3,737,4673,922,55212,146,385△565,55819,240,846当期変動額 自己株式の取得 △808,268△808,268自己株式の処分 2,258 9,40911,668剰余金の配当 △920,096 △920,096親会社株主に帰属する当期純利益 1,414,986 1,414,986株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計－2,258494,889△798,859△301,710当期末残高3,737,4673,924,81012,641,274△1,364,41718,939,136 その他の包括利益累計額純資産合計 その他有価証券評価差額金土地再評価差額金為替換算調整勘定退職給付に係る調整累計額その他の包括利益累計額合計当期首残高486,662290,13886,331△384,115479,01719,719,864当期変動額 自己株式の取得 △808,268自己株式の処分 11,668剰余金の配当 △920,096親会社株主に帰属する当期純利益 1,414,986株主資本以外の項目の当期変動額（純額）△25,269－21,65368,71065,09465,094当期変動額合計△25,269－21,65368,71065,094△236,615当期末残高461,392290,138107,985△315,404544,11219,483,248 |
| 連結キャッシュ・フロー計算書 | ④【連結キャッシュ・フロー計算書】 (単位：千円) 前連結会計年度（自 2023年２月１日至 2024年１月31日）当連結会計年度（自 2024年２月１日至 2025年１月31日）営業活動によるキャッシュ・フロー 税金等調整前当期純利益2,623,7792,134,169減価償却費727,739774,065減損損失37,962287,360解体撤去費用－86,802賞与引当金の増減額（△は減少）△21,13012,520退職給付に係る負債の増減額（△は減少）1,460465退職給付に係る資産の増減額（△は増加）20,436△389,158貸倒引当金の増減額（△は減少）△5002,500支払利息23,45023,151受取利息及び受取配当金△32,286△30,771投資有価証券売却損益（△は益）△157,263△424,053固定資産除売却損益（△は益）13,28613,814売上債権の増減額（△は増加）△153,560△160,996棚卸資産の増減額（△は増加）△265,559△215,144仕入債務の増減額（△は減少）324,078△1,754,122未払消費税等の増減額（△は減少）△89,43151,999その他43,47315,635小計3,095,937428,239利息及び配当金の受取額32,23630,152利息の支払額△23,943△25,309法人税等の支払額△986,834△994,300営業活動によるキャッシュ・フロー2,117,394△561,218投資活動によるキャッシュ・フロー 定期預金の預入による支出△980,000△2,490,000定期預金の払戻による収入980,0001,980,000有価証券の取得による支出△999,912△1,298,383有価証券の売却及び償還による収入999,9521,299,563有形及び無形固定資産の取得による支出△607,208△673,476有形及び無形固定資産の売却による収入18－資産除去債務の履行による支出－△26,536投資有価証券の取得による支出△3,984△3,108投資有価証券の売却による収入175,309622,190貸付けによる支出△2,400△15,940貸付金の回収による収入1,0043,290敷金及び保証金の差入による支出△9,399△11,418敷金及び保証金の回収による収入9,07210,047その他の支出△19,192△75,544投資活動によるキャッシュ・フロー△456,741△679,316財務活動によるキャッシュ・フロー 短期借入金の純増減額（△は減少）△80,000△80,000リース債務の返済による支出△15,659△15,981自己株式の純増減額（△は増加）△459,883△810,306配当金の支払額△455,739△916,449財務活動によるキャッシュ・フロー△1,011,282△1,822,737現金及び現金同等物に係る換算差額36,58717,161現金及び現金同等物の増減額（△は減少）685,958△3,046,110現金及び現金同等物の期首残高5,647,2906,640,761新規連結子会社の現金及び現金同等物の期首残高307,512－現金及び現金同等物の期末残高※ 6,640,761※ 3,594,650 |
| 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 | （連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）１．連結の範囲に関する事項連結子会社：2社 株式会社鎌倉ニュージャーマンＶＩＳＵＡＬ ＨＯＮＧ ＫＯＮＧ ＬＩＭＩＴＥＤ ２．持分法の適用に関する事項 該当事項はありません。 ３．連結子会社の事業年度等に関する事項 連結子会社のうちＶＩＳＵＡＬ ＨＯＮＧ ＫＯＮＧ ＬＩＭＩＴＥＤの決算日は３月31日であり、連結財務諸表の作成にあたっては連結決算日（１月31日）現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。 ４．会計方針に関する事項(1）有価証券の評価基準及び評価方法その他有価証券市場価格のない株式等以外のもの 時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、 売却原価は移動平均法により算定）によっております。 市場価格のない株式等 移動平均法による原価法によっております。 (2）棚卸資産の評価基準及び評価方法製品、原材料、仕掛品 主として総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）によっております。 貯蔵品 最終仕入原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）によっております。 (3）固定資産の減価償却の方法有形固定資産（リース資産を除く） 主として定率法によっております。 ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法によっております。 なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。 建物及び構築物 ３～50年機械装置及び運搬具 ５～17年工具、器具及び備品 ３～15年無形固定資産（リース資産を除く） 定額法によっております。 なお、自社利用のソフトウエアについては社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。 リース資産所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産 リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。 (4）重要な引当金の計上基準貸倒引当金 売掛金等の債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。 賞与引当金 従業員の賞与支給に備えるため、支給見込額基準により計上しております。 (5）退職給付に係る会計処理の方法退職給付見込額の期間帰属方法 退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。 数理計算上の差異の費用処理方法 数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（９年）による定額法により按分した額を、発生の翌連結会計年度から費用処理しております。 未認識数理計算上の差異の会計処理方法 未認識数理計算上の差異については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。 (6）重要な収益及び費用の計上基準 当社グループの事業は主として菓子の製造及び販売であり、一般消費者及び全国主要百貨店等を顧客とし、主に自社工場で製造した製品を顧客に販売することを履行義務としております。 このような製品の販売については、製品の引渡時点又は検収時点において顧客が当該製品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されることから、製品の引渡時点又は検収時点において収益を認識しております。 ただし、製品の引渡時点又は検収時点の把握が困難であり、かつ、出荷時から製品の支配が顧客に移転されるまでの期間が通常の期間である取引の場合には、出荷日に収益を認識しております。 また、協賛金、リベート等の顧客に支払われる対価は、顧客から受領する別個の財又はサービスと交換に支払われるものである場合を除き取引価格から減額しており、取引の対価は、履行義務の充足時点から概ね２ヶ月以内に受領しているため、当該顧客との契約に基づく債権について重要な金融要素の調整は行っておりません。 (7）外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準 外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。 なお、在外子会社の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。 (8）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲 手許現金、要求払預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。 |
| 連結子会社の数及び主要な連結子会社の名称 | 連結子会社：2社 株式会社鎌倉ニュージャーマンＶＩＳＵＡＬ ＨＯＮＧ ＫＯＮＧ ＬＩＭＩＴＥＤ |
| 連結子会社の事業年度等に関する事項 | ３．連結子会社の事業年度等に関する事項 連結子会社のうちＶＩＳＵＡＬ ＨＯＮＧ ＫＯＮＧ ＬＩＭＩＴＥＤの決算日は３月31日であり、連結財務諸表の作成にあたっては連結決算日（１月31日）現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。 |
| 会計方針に関する事項 | ４．会計方針に関する事項(1）有価証券の評価基準及び評価方法その他有価証券市場価格のない株式等以外のもの 時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、 売却原価は移動平均法により算定）によっております。 市場価格のない株式等 移動平均法による原価法によっております。 (2）棚卸資産の評価基準及び評価方法製品、原材料、仕掛品 主として総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）によっております。 貯蔵品 最終仕入原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）によっております。 (3）固定資産の減価償却の方法有形固定資産（リース資産を除く） 主として定率法によっております。 ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法によっております。 なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。 建物及び構築物 ３～50年機械装置及び運搬具 ５～17年工具、器具及び備品 ３～15年無形固定資産（リース資産を除く） 定額法によっております。 なお、自社利用のソフトウエアについては社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。 リース資産所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産 リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。 (4）重要な引当金の計上基準貸倒引当金 売掛金等の債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。 賞与引当金 従業員の賞与支給に備えるため、支給見込額基準により計上しております。 (5）退職給付に係る会計処理の方法退職給付見込額の期間帰属方法 退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。 数理計算上の差異の費用処理方法 数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（９年）による定額法により按分した額を、発生の翌連結会計年度から費用処理しております。 未認識数理計算上の差異の会計処理方法 未認識数理計算上の差異については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。 (6）重要な収益及び費用の計上基準 当社グループの事業は主として菓子の製造及び販売であり、一般消費者及び全国主要百貨店等を顧客とし、主に自社工場で製造した製品を顧客に販売することを履行義務としております。 このような製品の販売については、製品の引渡時点又は検収時点において顧客が当該製品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されることから、製品の引渡時点又は検収時点において収益を認識しております。 ただし、製品の引渡時点又は検収時点の把握が困難であり、かつ、出荷時から製品の支配が顧客に移転されるまでの期間が通常の期間である取引の場合には、出荷日に収益を認識しております。 また、協賛金、リベート等の顧客に支払われる対価は、顧客から受領する別個の財又はサービスと交換に支払われるものである場合を除き取引価格から減額しており、取引の対価は、履行義務の充足時点から概ね２ヶ月以内に受領しているため、当該顧客との契約に基づく債権について重要な金融要素の調整は行っておりません。 (7）外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準 外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。 なお、在外子会社の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。 (8）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲 手許現金、要求払預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。 |
| 重要な会計上の見積り、連結財務諸表 | （重要な会計上の見積り）前連結会計年度（自 2023年２月１日 至 2024年１月31日）固定資産の減損（国内子会社 株式会社鎌倉ニュージャーマン）(1）前連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額（単位：千円）科目名前連結会計年度有形固定資産及び無形固定資産（株式会社鎌倉ニュージャーマン）684,696減損損失（株式会社鎌倉ニュージャーマン）－ (2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報 ①算出方法当社グループは、主に継続的に収支の把握を行っている管理会計上の区分別に資産をグルーピングし、営業活動から生じる損益が継続してマイナスの場合に減損の兆候を認識しております。 減損の兆候が認識された場合、資産グループの割引前将来キャッシュ・フローと帳簿価額を比較し、帳簿価額が割引前将来キャッシュ・フローを超過する場合に、減損損失を認識します。 割引前将来キャッシュ・フローは、固定資産の経済的残存使用年数に相当する期間の事業計画を基礎として見積っています。 ②主要な仮定当連結会計年度末において、洋菓子製造販売事業を営む連結子会社株式会社鎌倉ニュージャーマンは、新型コロナウイルス感染症等の影響による業績落ち込みからの回復遅れや、原材料の高騰等により、継続して計画を下回る営業損失が計上されており、減損の兆候を認識しておりますが、割引前将来キャッシュ・フローが帳簿価額を上回っているため、減損損失は認識しておりません。 割引前将来キャッシュ・フローは、製品販売価格の見直しや原価改善策等を織り込んだ中期計画を基礎とし、主要な資産である土地の正味売却価額については不動産鑑定評価基準に基づいて算定した価額によっております。 ③翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響将来キャッシュ・フローの基礎となる中期経営計画及び土地の正味売却価額は経営者による最善の見積りによっておりますが、将来の不確実な経済条件の変動等の結果によって、翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。 当連結会計年度（自 2024年２月１日 至 2025年１月31日）固定資産の減損(1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額（単位：千円） 連結貸借対照表計上額連結損益計算書計上額（減損損失）有形固定資産7,104,385287,360無形固定資産219,522－合 計7,323,907287,360 (2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報 ①算出方法当社グループは、継続的に収支の把握を行っている管理会計上の区分別に資産をグルーピングしており、店舗及び遊休資産については、個別物件毎に概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位として、本社・工場等については、共用資産としてそれぞれグルーピングしております。 各資産グループの営業活動から生じる損益が継続してマイナスの場合や、店舗について退店の意思決定が生じた場合等に減損の兆候を識別しております。 減損の兆候が認められる洋菓子店舗及び喫茶店舗の回収可能価額は使用価値により測定しておりますが、将来キャッシュ・フローが見込めないため零として評価しております。 また、減損の兆候が認められる共用資産については、割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較し、割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合に減損を認識することとしております。 ②主要な仮定減損認識の要否判定において使用される割引前将来キャッシュ・フローは、製品販売価格の見直し及び昨今の物価高による原材料費のトレンドや人件費の継続的上昇、新工場建設を含めた製造、物流の効率化による原価低減施策等を織り込んだ、取締役会で承認された中期経営計画を基礎としております。 また、土地については不動産鑑定評価基準に基づいて算定した正味売却価額によって見積もっております。 ③翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響将来キャッシュ・フローの基礎となる中期経営計画及び土地の正味売却価額は経営者による最善の見積りによっておりますが、将来の不確実な経済条件の変動等の結果によって、翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。 |
| 主要な販売費及び一般管理費 | ※２ 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度92％、当事業年度91％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度8％、当事業年度9％であります。 販売費及び一般管理費の費目及び金額は次のとおりであります。 前事業年度（自 2023年２月１日 至 2024年１月31日） 当事業年度（自 2024年２月１日 至 2025年１月31日）運賃及び荷造費1,628,446千円1,692,999千円広告宣伝費563,052575,650賃借料761,599801,474貸倒引当金繰入額△5002,500役員報酬160,808164,003給料手当及び賞与4,848,6135,038,669賞与引当金繰入額133,608143,762退職給付費用163,023183,147福利厚生費734,471796,681販売手数料2,999,8513,060,741旅費交通費及び通信費131,503133,038消耗品費852,421839,241租税公課186,478180,693減価償却費204,283241,340水道光熱費132,029127,369研究開発費386,621371,184その他の経費865,949984,374 |
| 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費 | ※３ 一般管理費に含まれる研究開発費の総額前連結会計年度（自 2023年２月１日至 2024年１月31日）当連結会計年度（自 2024年２月１日至 2025年１月31日）386,621千円371,184千円 |
| 顧客との契約から生じる収益の金額の注記 | ※１ 顧客との契約から生じる収益 売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。 顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。 |
| その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額 | ※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額 前連結会計年度（自 2023年２月１日 至 2024年１月31日）当連結会計年度（自 2024年２月１日 至 2025年１月31日）その他有価証券評価差額金： 当期発生額174,465千円189,272千円組替調整額△157,263△215,557税効果調整前17,202△26,285税効果額△4,6481,015その他有価証券評価差額金12,553△25,269為替換算調整勘定： 当期発生額44,36121,653組替調整額－－税効果調整前44,36121,653税効果額－－為替換算調整勘定44,36121,653退職給付に係る調整額： 当期発生額△34,2676,411組替調整額80,47592,567税効果調整前46,20898,978税効果額△14,130△30,267退職給付に係る調整額32,07768,710その他の包括利益合計88,99265,094 |
| 配当に関する注記 | ２．配当に関する事項(1）配当金支払額 （決議）株式の種類配当金の総額（千円）１株当たり配当額（円）基準日効力発生日2024年４月25日定時株主総会普通株式677,898982024年１月31日2024年４月26日2024年９月13日取締役会普通株式242,198352024年７月31日2024年10月４日 (2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの （決議）株式の種類配当金の総額（千円）配当の原資１株当たり配当額（円）基準日効力発生日2025年４月25日定時株主総会普通株式316,634利益剰余金472025年１月31日2025年４月28日（注）2025年２月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行いましたが、「１株当たり配当額」については、当該株式分割前の金額を記載しております。 |
| 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係 | ※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係 前連結会計年度（自 2023年２月１日至 2024年１月31日）当連結会計年度（自 2024年２月１日至 2025年１月31日）現金及び預金勘定7,130,761千円4,594,650千円有価証券499,950499,250計7,630,7115,093,900預入期間が３ヶ月を超える定期預金△490,000△1,000,000満期または、償還日までの期限が３ヶ月を超える有価証券△499,950△499,250現金及び現金同等物6,640,7613,594,650 |
| 金融商品関係、連結財務諸表 | （金融商品関係）１．金融商品の状況に関する事項(1）金融商品に対する取組方針 当社グループは、資金調達については銀行等金融機関からの借入によっており、一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用し、投機的な取引は行わない方針であります。 (2）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制 営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。 当該リスクに関しては、与信管理規程に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、定期的な信用状況の把握によりリスクの低減を図っております。 有価証券及び投資有価証券は、格付けの高い債券及び業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。 当該リスクに関しては、定期的に時価や発行体の財務状況等を把握しております。 営業債務である買掛金や電子記録債務は、そのほとんどが３ヶ月以内の支払期日であります。 短期借入金は、主に営業取引に係る資金調達であります。 営業債務や短期借入金は、流動性リスクに晒されておりますが、月次で資金繰計画を作成するなどの方法により管理しております。 ２．金融商品の時価等に関する事項 連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。 前連結会計年度（2024年１月31日） 連結貸借対照表計上額（千円）時価（千円）差額（千円）投資有価証券（※２）1,376,3481,376,348－資産計1,376,3481,376,348－ 当連結会計年度（2025年１月31日） 連結貸借対照表計上額（千円）時価（千円）差額（千円）投資有価証券（※２）1,246,2191,246,219－資産計1,246,2191,246,219－ （※１）「現金及び預金」、「売掛金」、「有価証券」のうちコマーシャルペーパー、「買掛金」、「電子記録債務」、「短期借入金」については、現金及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。 （※２）市場価格のない株式等は「投資有価証券」に含まれておりません。 当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。 （単位：千円） 区分前連結会計年度（2024年１月31日）当連結会計年度（2025年１月31日）非上場株式119,78528,600 （注１）金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額 前連結会計年度（2024年1月31日現在） １年以内（千円）１年超５年以内（千円）５年超10年以内（千円）10年超（千円）現金及び預金7,130,761－－－売掛金6,726,775－－－有価証券及び投資有価証券 その他有価証券のうち満期があるもの (1)国債・地方債等－－－－ (2)社債－－－－ (3)その他499,962－－－合計14,357,499－－－ 当連結会計年度（2025年1月31日現在） １年以内（千円）１年超５年以内（千円）５年超10年以内（千円）10年超（千円）現金及び預金4,594,650－－－売掛金6,892,429－－－有価証券及び投資有価証券 その他有価証券のうち満期があるもの (1)国債・地方債等－－－－ (2)社債－－－－ (3)その他499,384－－－合計11,986,464－－－ （注２）短期借入金及びリース債務の連結決算日後の返済予定額 前連結会計年度（2024年1月31日現在） １年以内（千円）１年超２年以内（千円）２年超３年以内（千円）３年超４年以内（千円）４年超５年以内（千円）５年超（千円）短期借入金1,590,000－－－－－リース債務15,98115,98115,98111,8972,7542,254合計1,605,98115,98115,98111,8972,7542,254 当連結会計年度（2025年1月31日現在） １年以内（千円）１年超２年以内（千円）２年超３年以内（千円）３年超４年以内（千円）４年超５年以内（千円）５年超（千円）短期借入金1,510,000－－－－－リース債務15,98115,98111,8972,7541,932322合計1,525,98115,98111,8972,7541,932322 ３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項 金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。 レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価 時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。 時価をもって連結貸借対照表計上額とする金融商品前連結会計年度（2024年１月31日）区分時価（千円）レベル１レベル２レベル３合計投資有価証券1,376,348－－1,376,348資産計1,376,348－－1,376,348 当連結会計年度（2025年１月31日）区分時価（千円）レベル１レベル２レベル３合計投資有価証券1,246,219－－1,246,219資産計1,246,219－－1,246,219 （注）時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明投資有価証券 上場株式は相場価格を用いて評価しております。 上場株式は活発な市場で取引されるため、その時価をレベル１の時価に分類しております。 |
| 有価証券関係、連結財務諸表 | （有価証券関係）１．その他有価証券前連結会計年度（2024年１月31日） 種類連結貸借対照表計上額（千円）取得原価（千円）差額（千円）連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの(1）株式1,376,348701,054675,294(2）債券 ① 国債・地方債等－－－② 社債－－－③ その他－－－(3）その他－－－小計1,376,348701,054675,294連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの(1）株式－－－(2）債券 ① 国債・地方債等－－－② 社債－－－③ その他499,950499,963△13(3）その他－－－小計499,950499,963△13合計1,876,2981,201,017675,281（注）市場価格のない株式等は、上表の「その他有価証券」には含めておりません。 当該有価証券の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。 区分前連結会計年度（千円）非上場株式119,785 当連結会計年度（2025年１月31日） 種類連結貸借対照表計上額（千円）取得原価（千円）差額（千円）連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの(1）株式1,246,219597,085649,133(2）債券 ① 国債・地方債等－－－② 社債－－－③ その他－－－(3）その他－－－小計1,246,219597,085649,133連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの(1）株式－－－(2）債券 ① 国債・地方債等－－－② 社債－－－③ その他499,250499,387△137(3）その他－－－小計499,250499,387△137合計1,745,4691,096,473648,995（注）市場価格のない株式等は、上表の「その他有価証券」には含めておりません。 当該有価証券の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。 区分当連結会計年度（千円）非上場株式28,600 ２．連結会計年度中に売却したその他有価証券前連結会計年度（自 2023年２月１日 至 2024年１月31日）種類売却額（千円）売却益の合計額（千円）売却損の合計額（千円）株式175,309157,263－合計175,309157,263－ 当連結会計年度（自 2024年２月１日 至 2025年１月31日）種類売却額（千円）売却益の合計額（千円）売却損の合計額（千円）株式622,190424,053－合計622,190424,053－ ３．減損処理を行った有価証券前連結会計年度（自 2023年２月１日 至 2024年１月31日）該当事項はありません。 当連結会計年度（自 2024年２月１日 至 2025年１月31日）重要性が乏しいため、記載を省略しております。 |
| 退職給付関係、連結財務諸表 | （退職給付関係）１．採用している退職給付制度の概要 当社は、確定給付型の制度として確定給付企業年金法による規約型確定給付企業年金制度及び退職一時金制度、並びに、確定拠出型の制度を設けております。 また、従業員の退職等に際しては割増退職金を支払う場合があります。 ２．確定給付制度(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表 前連結会計年度（自 2023年２月１日 至 2024年１月31日）当連結会計年度（自 2024年２月１日 至 2025年１月31日）退職給付債務の期首残高3,744,185千円3,655,100千円勤務費用165,273160,782利息費用41,18640,206数理計算上の差異の発生額38,530△44,115退職給付の支払額△334,075△494,170退職給付債務の期末残高3,655,1003,317,804 (2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表 前連結会計年度（自 2023年２月１日 至 2024年１月31日）当連結会計年度（自 2024年２月１日 至 2025年１月31日）年金資産の期首残高3,916,822千円3,852,048千円期待運用収益97,92096,301数理計算上の差異の発生額4,263△37,704事業主からの拠出額158,217576,847退職給付の支払額△325,175△485,070年金資産の期末残高3,852,0484,002,422 (3）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表 前連結会計年度（2024年１月31日）当連結会計年度（2025年１月31日）積立型制度の退職給付債務3,574,408千円3,237,710千円年金資産△3,852,048△4,002,422 △277,639△764,711非積立型制度の退職給付債務80,69280,093連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額△196,947△684,618 退職給付に係る負債80,69280,093退職給付に係る資産△277,639△764,711連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額△196,947△684,618 (4）退職給付費用及びその内訳項目の金額 前連結会計年度（自 2023年２月１日 至 2024年１月31日）当連結会計年度（自 2024年２月１日 至 2025年１月31日）勤務費用165,273千円160,782千円利息費用41,18640,206期待運用収益△97,920△96,301数理計算上の差異の費用処理額80,47592,567その他13,45725,971確定給付制度に係る退職給付費用202,471223,225 (5）退職給付に係る調整額 退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。 前連結会計年度（自 2023年２月１日至 2024年１月31日）当連結会計年度（自 2024年２月１日至 2025年１月31日）数理計算上の差異46,208千円98,978千円合計46,20898,978 (6）退職給付に係る調整累計額 退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。 前連結会計年度（2024年１月31日）当連結会計年度（2025年１月31日）未認識数理計算上の差異△553,321千円△454,342千円合計△553,321△454,342 (7）年金資産に関する事項① 年金資産の主な内訳 年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。 前連結会計年度（2024年１月31日）当連結会計年度（2025年１月31日）国内債券31.5％36.4％国内株式12.18.0外国債券14.915.3外国株式13.012.6一般勘定15.314.9その他13.212.8合計100.0100.0 ② 長期期待運用収益率の設定方法 年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。 (8）数理計算上の計算基礎に関する事項 当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎 前連結会計年度（2024年１月31日）当連結会計年度（2025年１月31日）割引率1.1％1.1％長期期待運用収益率2.52.5予想昇給率4.83.2 ３．確定拠出制度 当社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度73,571千円、当連結会計年度71,884千円であります。 |
| 税効果会計関係、連結財務諸表 | （税効果会計関係）１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 前連結会計年度（2024年１月31日） 当連結会計年度（2025年１月31日）繰延税金資産 貸倒引当金305千円 1,070千円賞与引当金63,010 66,838未払事業所税3,985 3,772未払事業税40,017 27,893退職給付に係る負債24,675 24,492一括償却資産6,483 6,830繰延資産5,951 5,311減損損失37,130 104,740投資有価証券評価損752 1,506税務上の繰越欠損金（注）144,077 159,845その他110,356 97,934繰延税金資産小計436,747 500,236税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注）△144,077 △159,845将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額△6,985 △13,226評価性引当額小計△151,063 △173,071繰延税金資産合計285,684 327,165繰延税金負債 その他有価証券評価差額金△188,622 △187,645退職給付に係る資産△84,902 △233,848固定資産圧縮積立金△68,988 △68,988その他△30,130 △11,720繰延税金負債合計△372,643 △502,203繰延税金負債の純額△86,959 △175,038 （注）税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額前連結会計年度（2024年１月31日） １年以内（千円）１年超２年以内（千円）２年超３年以内（千円）３年超４年以内（千円）４年超５年以内（千円）５年超（千円）合計（千円）税務上の繰越欠損金（※）－－－－－144,077144,077評価性引当額－－－－－144,077144,077繰延税金資産－－－－－－－（※）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。 当連結会計年度（2025年１月31日） １年以内（千円）１年超２年以内（千円）２年超３年以内（千円）３年超４年以内（千円）４年超５年以内（千円）５年超（千円）合計（千円）税務上の繰越欠損金（※）－－－－－159,845159,845評価性引当額－－－－－159,845159,845繰延税金資産－－－－－－－（※）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。 ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳 前連結会計年度（2024年１月31日） 当連結会計年度（2025年１月31日）法定実効税率30.58％ 30.58％（調整） 交際費等永久に損金に算入されない項目0.42 0.58受取配当金等永久に益金に算入されない項目△0.08 △0.58住民税均等割等3.11 3.80評価性引当額0.85 0.70その他△0.27 △ 1.39税効果会計適用後の法人税等の負担率34.61 33.70 ３．決算日後の法人税等の税率の変更について「所得税法等の一部を改正する法律」（令和７年法律第13号）等が2025年３月31日に公布され、2026年４月１日以後に開始する連結会計年度から法人税等の税率が変更となります。 これに伴い、2027年２月１日以後開始する連結会計年度において解消が見込まれる一時差異等については、繰延税金資産及び繰延税金負債を計算する法定実効税率は30.58％から31.47％に変更されますが、変更後の法定実効税率を当連結会計年度末に適用した場合の影響は軽微であります。 |
| 収益認識関係、連結財務諸表 | （収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報（単位：千円） 報告セグメント前連結会計年度（自 2023年２月１日 至 2024年１月31日）当連結会計年度（自 2024年２月１日 至 2025年１月31日）洋菓子製造販売事業計33,057,40734,039,794（内訳） 干菓子群23,825,82924,831,916洋生菓子群8,461,3188,430,697その他菓子群770,259777,180喫茶・レストラン事業計1,876,4401,977,940顧客との契約から生じる収益34,933,84736,017,735その他の収益－－外部顧客への売上高34,933,84736,017,735 ２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報 収益を理解するための基礎となる情報は、「（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項） ４．会計方針に関する事項 （６）重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。 |
| セグメント情報等、連結財務諸表 | （セグメント情報等）【セグメント情報】 １．報告セグメントの概要 当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び経営成績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。 当社グループは、チョコレート、焼菓子、チーズケーキ、プリンなどの洋菓子製造販売を主な事業内容とし、他に喫茶・レストラン事業を行っております。 したがって、「洋菓子製造販売事業」と「喫茶・レストラン事業」の２つを報告セグメントとしております。 ２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失その他の項目の金額の算定方法 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。 報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。 なお、セグメント資産及び負債については、経営資源の配分の決定及び経営成績を評価するための検討対象としていないため、記載しておりません。 ３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失その他の項目の金額に関する情報前連結会計年度（自 2023年２月１日 至 2024年１月31日） （単位：千円） 報告セグメント調整額（注）１連結財務諸表計上額（注）２ 洋菓子製造販売事業喫茶・レストラン事業計売上高 外部顧客への売上高33,057,4071,876,44034,933,847－34,933,847セグメント間の内部売上高又は振替高－－－－－計33,057,4071,876,44034,933,847－34,933,847セグメント利益又は損失（△）3,745,719△19,6693,726,050△1,251,6572,474,392その他の項目 減価償却費656,72423,604680,32943,780724,109（注）１．調整額は、以下のとおりであります。 （１）セグメント利益又は損失（△）の調整額△1,251,657千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。 （２）減価償却費の調整額43,780千円は、全社資産に係る減価償却費であります。 ２．セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 当連結会計年度（自 2024年２月１日 至 2025年１月31日） （単位：千円） 報告セグメント調整額（注）１連結財務諸表計上額（注）２ 洋菓子製造販売事業喫茶・レストラン事業計売上高 外部顧客への売上高34,039,7941,977,94036,017,735－36,017,735セグメント間の内部売上高又は振替高－－－－－計34,039,7941,977,94036,017,735－36,017,735セグメント利益又は損失（△）3,398,482△25,0413,373,440△1,314,6442,058,795その他の項目 減価償却費700,66515,635716,30054,023770,324（注）１．調整額は、以下のとおりであります。 （１）セグメント利益又は損失（△）の調整額△1,314,644千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。 （２）減価償却費の調整額54,023千円は、全社資産に係る減価償却費であります。 ２．セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 【関連情報】 前連結会計年度（自 2023年２月１日 至 2024年１月31日）１．製品及びサービスごとの情報 セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報（１）売上高 本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 （２）有形固定資産 本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。 ３．主要な顧客ごとの情報 外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先が存在しないため、記載を省略しております。 当連結会計年度（自 2024年２月１日 至 2025年１月31日）１．製品及びサービスごとの情報 セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報（１）売上高 本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 （２）有形固定資産 本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。 ３．主要な顧客ごとの情報 外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先が存在しないため、記載を省略しております。 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】 前連結会計年度（自 2023年２月１日 至 2024年１月31日） （単位：千円） 洋菓子製造販売事業喫茶・レストラン事業合計減損損失64937,31237,962 当連結会計年度（自 2024年２月１日 至 2025年１月31日） （単位：千円） 洋菓子製造販売事業喫茶・レストラン事業合計減損損失287,360－287,360 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】 前連結会計年度（自 2023年２月１日 至 2024年１月31日） 重要性が乏しいため、記載を省略しております。 当連結会計年度（自 2024年２月１日 至 2025年１月31日） 重要性が乏しいため、記載を省略しております。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】 前連結会計年度（自 2023年２月１日 至 2024年１月31日） 該当事項はありません。 当連結会計年度（自 2024年２月１日 至 2025年１月31日） 該当事項はありません。 |
| 報告セグメントの概要 | １．報告セグメントの概要 当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び経営成績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。 当社グループは、チョコレート、焼菓子、チーズケーキ、プリンなどの洋菓子製造販売を主な事業内容とし、他に喫茶・レストラン事業を行っております。 したがって、「洋菓子製造販売事業」と「喫茶・レストラン事業」の２つを報告セグメントとしております。 |
| 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法 | ２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失その他の項目の金額の算定方法 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。 報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。 なお、セグメント資産及び負債については、経営資源の配分の決定及び経営成績を評価するための検討対象としていないため、記載しておりません。 |
| セグメント表の脚注 | （注）１．調整額は、以下のとおりであります。 （１）セグメント利益又は損失（△）の調整額△1,314,644千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。 （２）減価償却費の調整額54,023千円は、全社資産に係る減価償却費であります。 ２．セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 |
| 製品及びサービスごとの情報 | １．製品及びサービスごとの情報 セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 |
| 売上高、地域ごとの情報 | （１）売上高 本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 |
| 有形固定資産、地域ごとの情報 | （２）有形固定資産 本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。 |
| 主要な顧客ごとの情報 | ３．主要な顧客ごとの情報 外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先が存在しないため、記載を省略しております。 |
| 関連当事者情報、連結財務諸表 | 【関連当事者情報】 １．関連当事者との取引(1）連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等前連結会計年度（自 2023年２月１日 至 2024年１月31日） 該当事項はありません。 当連結会計年度（自 2024年２月１日 至 2025年１月31日） 該当事項はありません。 (2）連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引前連結会計年度（自 2023年２月１日 至 2024年１月31日） 該当事項はありません。 当連結会計年度（自 2024年２月１日 至 2025年１月31日） 該当事項はありません。 ２．親会社又は重要な関連会社に関する注記前連結会計年度（自 2023年２月１日 至 2024年１月31日） 該当事項はありません。 当連結会計年度（自 2024年２月１日 至 2025年１月31日） 該当事項はありません。 |
| １株当たり情報、連結財務諸表 | （１株当たり情報） 前連結会計年度（自 2023年２月１日至 2024年１月31日）当連結会計年度（自 2024年２月１日至 2025年１月31日）１株当たり純資産額（円）950.26964.01１株当たり当期純利益（円）81.5568.85（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ２．2025年２月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行ったため、前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益および普通株式の期中平均株式数を算定しております。 ３．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。 前連結会計年度（自 2023年２月１日至 2024年１月31日）当連結会計年度（自 2024年２月１日至 2025年１月31日）親会社株主に帰属する当期純利益（千円）1,715,6891,414,986普通株主に帰属しない金額（千円）－－普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益（千円）1,715,6891,414,986普通株式の期中平均株式数（株）21,039,51620,551,802 |
| 重要な後発事象、連結財務諸表 | （重要な後発事象）該当事項はありません。 |
| 社債明細表、連結財務諸表 | 【社債明細表】 該当事項はありません。 |
| 借入金等明細表、連結財務諸表 | 【借入金等明細表】 区分当期首残高（千円）当期末残高（千円）平均利率（％）返済期限短期借入金1,590,0001,510,0001.4－１年以内に返済予定のリース債務15,98115,981－－リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。 ）48,86832,887－2027年10月～2030年４月その他有利子負債－－－－合計1,654,8491,558,868－－（注）１．平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。 ２．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載をしておりません。 ３．リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。 ）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下の通りであります。 １年超２年以内（千円）２年超３年以内（千円）３年超４年以内（千円）４年超５年以内（千円）リース債務15,98111,8972,7541,932 |
| 資産除去債務明細表、連結財務諸表 | 【資産除去債務明細表】 当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、記載を省略しております。 |
| その他、連結財務諸表等 | （２）【その他】 当連結会計年度における半期情報等 中間連結会計期間当連結会計年度売上高（千円）16,470,56536,017,735税金等調整前中間（当期）純利益（千円）746,5182,134,169親会社株主に帰属する中間（当期）純利益（千円）486,2311,414,986１株当たり中間（当期）純利益（円）23.4368.85（注）2025年２月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行ったため、当連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり中間（当期）純利益を算定しております。 |
| 貸借対照表 | ①【貸借対照表】 (単位：千円) 前事業年度(2024年１月31日)当事業年度(2025年１月31日)資産の部 流動資産 現金及び預金6,786,8554,228,365売掛金※２ 6,682,250※２ 6,776,533有価証券499,950499,250商品及び製品2,039,5452,278,181仕掛品335,347334,976原材料及び貯蔵品460,258458,552前払費用33,15438,274短期貸付金7201,800未収入金※２ 23,809※２ 21,790その他※２ 47,072※２ 46,791貸倒引当金△1,000△1,000流動資産合計16,907,96414,683,515固定資産 有形固定資産 建物※１ 2,148,152※１ 1,843,530構築物43,31239,611機械及び装置1,065,3891,074,095車両運搬具837389工具、器具及び備品311,017212,758土地※１ 3,234,338※１ 3,234,338建設仮勘定125,18181,900有形固定資産合計6,928,2306,486,624無形固定資産 ソフトウエア140,481166,144その他35,98442,110無形固定資産合計176,466208,255投資その他の資産 投資有価証券※１ 1,496,133※１ 1,274,819関係会社株式114,729114,729出資金81,65681,656長期貸付金1,03012,600関係会社長期貸付金850,000850,000敷金及び保証金475,709477,389生命保険積立金190,945209,237長期前払費用6,3938,669前払年金費用832,4421,221,600その他6,8509,429貸倒引当金△94,000△169,500投資その他の資産合計3,961,8904,090,631固定資産合計11,066,58610,785,510資産合計27,974,55125,469,026 (単位：千円) 前事業年度(2024年１月31日)当事業年度(2025年１月31日)負債の部 流動負債 電子記録債務2,185,384529,098買掛金※２ 1,009,238※２ 925,269短期借入金※１ 1,500,000※１ 1,420,000未払金440,799429,019未払費用1,027,8451,061,434未払法人税等548,705209,935未払消費税等303,181348,684預り金42,18036,751賞与引当金206,050218,570その他57,69915,354流動負債合計7,321,0855,194,117固定負債 繰延税金負債223,990305,969再評価に係る繰延税金負債202,735202,735退職給付引当金82,17382,639資産除去債務208,706183,904その他21,3833,967固定負債合計738,989779,215負債合計8,060,0755,973,333純資産の部 株主資本 資本金3,737,4673,737,467資本剰余金 資本準備金3,918,3523,918,352その他資本剰余金4,1996,458資本剰余金合計3,922,5523,924,810利益剰余金 利益準備金614,883614,883その他利益剰余金 固定資産圧縮積立金156,611156,611別途積立金2,300,0002,300,000繰越利益剰余金8,971,7189,374,804利益剰余金合計12,043,21312,446,299自己株式△565,558△1,364,417株主資本合計19,137,67518,744,161評価・換算差額等 その他有価証券評価差額金486,662461,392土地再評価差額金290,138290,138評価・換算差額等合計776,801751,531純資産合計19,914,47619,495,692負債純資産合計27,974,55125,469,026 |
| 損益計算書 | ②【損益計算書】 (単位：千円) 前事業年度(自 2023年２月１日 至 2024年１月31日)当事業年度(自 2024年２月１日 至 2025年１月31日)売上高※１ 33,698,884※１ 34,373,612売上原価※１ 16,453,382※１ 17,156,347売上総利益17,245,50217,217,264販売費及び一般管理費※１,※２ 14,752,261※１,※２ 15,336,873営業利益2,493,2411,880,391営業外収益 受取利息※１ 8,478※１ 9,249受取配当金※１ 139,866※１ 151,611売電収入11,56411,291その他※１ 28,205※１ 29,312営業外収益合計188,113201,464営業外費用 支払利息22,86222,185貸倒引当金繰入額75,30073,000売電費用3,5243,523その他1,9443,519営業外費用合計103,631102,228経常利益2,577,7231,979,627特別利益 投資有価証券売却益157,263424,053特別利益合計157,263424,053特別損失 固定資産除売却損※３ 13,157※３ 13,814減損損失37,962269,244解体撤去費用－86,802その他－125特別損失合計51,119369,987税引前当期純利益2,683,8672,033,694法人税、住民税及び事業税911,183627,517法人税等調整額△33,67482,994法人税等合計877,509710,511当期純利益1,806,3581,323,182 |
| 株主資本等変動計算書 | ③【株主資本等変動計算書】 前事業年度（自 2023年２月１日 至 2024年１月31日） (単位：千円) 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金 資本準備金その他資本剰余金資本剰余金合計利益準備金その他利益剰余金利益剰余金合計 固定資産圧縮積立金別途積立金繰越利益剰余金当期首残高3,737,4673,918,352－3,918,352614,883156,6112,300,0007,622,75510,694,250当期変動額 自己株式の取得 自己株式の処分 4,1994,199 剰余金の配当 △457,395△457,395当期純利益 1,806,3581,806,358株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計－－4,1994,199－－－1,348,9631,348,963当期末残高3,737,4673,918,3524,1993,922,552614,883156,6112,300,0008,971,71812,043,213 株主資本評価・換算差額等純資産合計 自己株式株主資本合計その他有価証券評価差額金土地再評価差額金評価・換算差額等合計当期首残高△112,18218,237,888474,108290,138764,24719,002,136当期変動額 自己株式の取得△459,797△459,797 △459,797自己株式の処分6,42110,620 10,620剰余金の配当 △457,395 △457,395当期純利益 1,806,358 1,806,358株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 12,553－12,55312,553当期変動額合計△453,376899,78612,553－12,553912,340当期末残高△565,55819,137,675486,662290,138776,80119,914,476 当事業年度（自 2024年２月１日 至 2025年１月31日） (単位：千円) 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金 資本準備金その他資本剰余金資本剰余金合計利益準備金その他利益剰余金利益剰余金合計 固定資産圧縮積立金別途積立金繰越利益剰余金当期首残高3,737,4673,918,3524,1993,922,552614,883156,6112,300,0008,971,71812,043,213当期変動額 自己株式の取得 自己株式の処分 2,2582,258 剰余金の配当 △920,096△920,096当期純利益 1,323,1821,323,182株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計－－2,2582,258－－－403,085403,085当期末残高3,737,4673,918,3526,4583,924,810614,883156,6112,300,0009,374,80412,446,299 株主資本評価・換算差額等純資産合計 自己株式株主資本合計その他有価証券評価差額金土地再評価差額金評価・換算差額等合計当期首残高△565,55819,137,675486,662290,138776,80119,914,476当期変動額 自己株式の取得△808,268△808,268 △808,268自己株式の処分9,40911,668 11,668剰余金の配当 △920,096 △920,096当期純利益 1,323,182 1,323,182株主資本以外の項目の当期変動額（純額） △25,269－△25,269△25,269当期変動額合計△798,859△393,514△25,269－△25,269△418,784当期末残高△1,364,41718,744,161461,392290,138751,53119,495,692 |
| 重要な会計方針、財務諸表 | （重要な会計方針）１．資産の評価基準及び評価方法(1)有価証券の評価基準及び評価方法①子会社株式 移動平均法による原価法によっております。 ②その他有価証券 市場価格のない株式等以外のもの 時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）によっております。 市場価格のない株式等 移動平均法による原価法によっております。 ③棚卸資産の評価基準及び評価方法 評価基準は原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）によっており、評価方法は次のとおりであります。 製品、原材料、仕掛品 総平均法 貯蔵品 最終仕入原価法 ２．固定資産の減価償却の方法(1)有形固定資産 定率法によっております。 ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法によっております。 なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。 建物３～38年機械及び装置５～17年工具、器具及び備品３～15年 (2)無形固定資産 定額法によっております。 なお、自社利用のソフトウエアについては社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。 ３．引当金の計上基準(1)貸倒引当金 売掛金等の債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。 (2)賞与引当金 従業員の賞与支給に備えるため、支給見込額基準により計上しております。 (3)退職給付引当金 従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産見込額に基づき、当事業年度末において発生していると認められる額を計上しております。 なお、数理計算上の差異については、各期の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（９年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。 ４．収益及び費用の計上基準 当社の事業は主として菓子の製造及び販売であり、一般消費者及び全国主要百貨店等を顧客とし、主に自社工場で製造した製品を顧客に販売することを履行義務としております。 このような製品の販売については、製品の引渡時点又は検収時点において顧客が当該製品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されることから、製品の引渡時点又は検収時点において収益を認識しております。 ただし、製品の引渡時点又は検収時点の把握が困難であり、かつ、出荷時から製品の支配が顧客に移転されるまでの期間が通常の期間である取引の場合には、出荷日に収益を認識しております。 また、協賛金、リベート等の顧客に支払われる対価は、顧客から受領する別個の財又はサービスと交換に支払われるものである場合を除き取引価格から減額しており、取引の対価は、履行義務の充足時点から概ね２ヶ月以内に受領しているため、当該顧客との契約に基づく債権について重要な金融要素の調整は行っておりません。 |
| 重要な会計上の見積り、財務諸表 | （重要な会計上の見積り）前事業年度（自 2023年２月１日 至 2024年１月31日）該当事項はありません。 当事業年度（自 2024年２月１日 至 2025年１月31日）固定資産の減損(1）当事業年度の財務諸表に計上した金額 （単位：千円） 当事業年度有形固定資産6,486,624無形固定資産208,255減損損失269,244 (2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報 (1）の金額の算出方法は、「１ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項 （重要な会計上の見積り） 固定資産の減損 (2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報」に記載した内容と同一であります。 |
| 関係会社に関する資産・負債の注記 | ※２ 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分したものを除く） 前事業年度（2024年１月31日）当事業年度（2025年１月31日）短期金銭債権130,735千円156,911千円短期金銭債務917605 |
| 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記 | ※１ 関係会社との取引高 前事業年度（2024年１月31日）当事業年度（2025年１月31日）営業取引による取引高の総額277,492千円292,277千円営業取引以外の取引高の総額123,096138,269 |
| 有価証券関係、財務諸表 | （有価証券関係）子会社株式前事業年度（2024年１月31日）市場価格のない株式等の貸借対照表計上額は以下のとおりであります。 区分前事業年度（千円）子会社株式114,729 当事業年度（2025年１月31日）市場価格のない株式等の貸借対照表計上額は以下のとおりであります。 区分当事業年度（千円）子会社株式114,729 |
| 税効果会計関係、財務諸表 | （税効果会計関係）１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 前事業年度（2024年１月31日） 当事業年度（2025年１月31日）繰延税金資産 貸倒引当金29,051千円 52,138千円賞与引当金63,010 66,838未払事業所税3,985 3,772未払事業税39,253 26,946退職給付引当金25,128 25,271一括償却資産6,339 6,778繰延資産5,951 5,311減損損失37,130 99,298投資有価証券評価損752 1,506関係会社株式評価損122,320 122,320その他99,623 90,537繰延税金資産小計432,546 500,721評価性引当額△123,353 △175,106繰延税金資産合計309,192 325,614繰延税金負債 その他有価証券評価差額金△188,622 △187,645固定資産圧縮積立金△68,988 △68,988前払年金費用△254,560 △373,565その他△21,011 △1,384繰延税金負債合計△533,183 △631,583繰延税金負債の純額△223,990 △305,969 ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳 前事業年度（2024年１月31日） 当事業年度（2025年１月31日）法定実効税率30.58％ 30.58％（調整） 交際費等永久に損金に算入されない項目0.41 0.60受取配当金等永久に益金に算入されない項目△0.08 △0.60外国子会社配当金益金不算入△1.16 △1.73住民税均等割等2.97 3.90評価性引当額0.01 2.20その他△0.03 △0.02税効果会計適用後の法人税等の負担率32.70 34.94 ３．決算日後の法人税等の税率の変更について「所得税法等の一部を改正する法律」（令和７年法律第13号）等が2025年３月31日に公布され、2026年４月１日以後に開始する事業年度から法人税等の税率が変更となります。 これに伴い、2027年２月１日以後開始する事業年度において解消が見込まれる一時差異等については、繰延税金資産及び繰延税金負債を計算する法定実効税率は30.58％から31.47％に変更されますが、変更後の法定実効税率を当事業年度末に適用した場合の影響は軽微であります。 |
| 収益認識関係、財務諸表 | （収益認識関係） 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項） ４．会計方針に関する事項 （６）重要な収益及び費用の計上基準」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。 |
| 重要な後発事象、財務諸表 | （重要な後発事象） 該当事項はありません。 |
| 有形固定資産等明細表 | 【有形固定資産等明細表】 （単位：千円） 区分資産の種類当期首残高当期増加額当期減少額当期償却額当期末残高減価償却累計額有形固定資産建物2,148,15274,274177,464(172,002)201,4321,843,5305,099,641 構築物43,312253733,88039,611438,781 機械及び装置1,065,389323,649565(0)314,3781,074,0956,125,742 車両運搬具837－044838927,169 工具、器具及び備品311,017170,651104,956(97,241)163,953212,7582,504,754 土地3,234,338－－－3,234,338－ 建設仮勘定125,18148,50091,781－81,900－ 計6,928,230617,328374,841(269,244)684,0936,486,62414,196,088無形固定資産ソフトウエア140,48172,618－46,955166,144115,457 その他35,9848,6002,34013442,1102,968 計176,46681,2182,34047,089208,255118,425 （注）１. 「当期減少額」欄の（ ）内は内書で、減損損失の計上額であります。 ２. 当期増加額の主なものは次のとおりであります。 機械及び装置西神工場製造設備299,241千円 工具、器具及び備品店舗用ショーケース・厨房機器他67,782千円 外注先金型65,265千円 ３. 当期減少額の主なものは次のとおりであります。 建物店舗用内装設備他175,647千円 工具、器具及び備品店舗用ショーケース・厨房機器他97,835千円 |
| 引当金明細表 | 【引当金明細表】 （単位：千円） 区分当期首残高当期増加額当期減少額（目的使用）当期減少額（その他）当期末残高貸倒引当金95,00075,500－－170,500賞与引当金206,050218,570206,050－218,570 |
| 主な資産及び負債の内容 | （２）【主な資産及び負債の内容】 連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。 |
| その他、財務諸表等 | （３）【その他】 該当事項はありません。 |
| 提出会社の株式事務の概要 | 第６【提出会社の株式事務の概要】 事業年度２月１日から１月31日まで定時株主総会４月中基準日１月31日剰余金の配当の基準日１月31日７月31日１単元の株式数100株単元未満株式の買取り・買増し 取扱場所（特別口座）大阪市中央区伏見町三丁目６番３号三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 大阪証券代行部株主名簿管理人（特別口座）東京都千代田区丸の内一丁目４番５号三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社買取・買増手数料無料公告掲載方法当会社の公告方法は、電子公告とする。 ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載して行う。 公告掲載ＵＲＬ https://www.morozoff.co.jp/koukoku株主に対する特典対象：７月31日現在で100株以上保有の株主(1)保有株数および保有年数に応じて優待品を贈呈。 保 有 株 数100株以上1,000株未満1,000株以上保有年数３年未満以下から1つ選択①優待券（20枚綴り）5冊②2,000円相当の自社商品以下から1つ選択①優待券（20枚綴り）10冊②3,000円相当の自社商品３年以上以下から2つ選択①優待券（20枚綴り）5冊②2,000円相当の自社商品Ａ③2,000円相当の自社商品Ｂ以下から2つ選択①優待券（20枚綴り）10冊②3,000円相当の自社商品Ａ③3,000円相当の自社商品Ｂ優待券は、当社指定店（優待券に記載）および通信販売にて券片１枚につき割引前本体価格1,000円までの現金での購入、飲食に対して20％割引。 (2)モロゾフオンラインショップ（https://shop.morozoff.co.jp/)で１年間に４回、商品代金を20％割引。 １回当たりの利用上限額は割引前本体価格10,000円。 （注）１．当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第２項各号に掲げる権利、会社法第166条第１項の規定による請求をする権利、株主の有する株式数に応じて募集株式の割当ておよび募集新株予約権の割当てを受ける権利ならびに単元未満株式の買増請求をする権利以外の権利を有しておりません。 ２．2024年12月13日開催の取締役会および2025年３月21日開催の取締役会において、2025年７月31日基準日より、株主優待制度を一部変更することを決議いたしました。 ①変更の内容・株主優待の対象を2025年２月１月付で実施の株式分割（１株を３株に分割）後の100株以上保有の株主に拡大いたします。 ・株主優待対象株主に「半年以上保有」の条件を新設いたします。 ・モロゾフオンラインショップでの株主優待割引を廃止いたします。 ②変更後の株主優待制度対象：７月31日現在で半年以上保有かつ100株以上保有の株主保有株数および保有年数に応じて優待品を贈呈。 保 有 株 数（１株を３株に分割後）100株以上300株未満300株以上3,000株未満3,000株以上保有年数半年以上３年未満1,000円相当の自社商品以下から1つ選択①優待券（20枚綴り）5冊②2,000円相当の自社商品以下から1つ選択①優待券（20枚綴り）10冊②3,000円相当の自社商品３年以上2,000円相当の自社商品以下から2つ選択①優待券（20枚綴り）5冊②2,000円相当の自社商品Ａ③2,000円相当の自社商品Ｂ以下から2つ選択①優待券（20枚綴り）10冊②3,000円相当の自社商品Ａ③3,000円相当の自社商品Ｂ優待券は、当社指定店（優待券に記載）および通信販売にて券片１枚につき割引前本体価格1,000円までの現金での購入、飲食に対して20％割引。 |
| 提出会社の親会社等の情報 | １【提出会社の親会社等の情報】 当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。 |
| その他の参考情報 | ２【その他の参考情報】 当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しています。 (1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書 事業年度（第94期）（自 2023年２月１日 至 2024年１月31日） 2024年４月26日近畿財務局長に提出 (2) 内部統制報告書及びその添付書類 2024年４月26日近畿財務局長に提出(3) 四半期報告書及び確認書 （第95期第１四半期）（自 2024年２月１日 至 2024年４月30日） 2024年６月14日近畿財務局長に提出(4) 半期報告書及び確認書 （第95期中）（自 2024年２月１日 至 2024年７月31日） 2024年９月13日近畿財務局長に提出(5) 臨時報告書 企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２の規定に基づくもの（株主総会における議決権行使の結果） 2024年４月30日近畿財務局長に提出 企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の４の規定に基づくもの（監査公認会計士等の異動） 2025年３月28日近畿財務局長に提出(6) 自己株券買付状況報告書 報告期間（自 2024年９月１日 至 2024年９月30日）2024年10月２日近畿財務局長に提出 |
| 提出会社の保証会社等の情報 | 第二部【提出会社の保証会社等の情報】 該当事項はありません。 |
| 連結経営指標等 | (1）連結経営指標等回次第91期第92期第93期第94期第95期決算年月2021年１月2022年１月2023年１月2024年１月2025年１月売上高（千円）－－32,505,83434,933,84736,017,735経常利益（千円）－－2,615,7572,517,7642,098,218親会社株主に帰属する当期純利益（千円）－－1,703,2341,715,6891,414,986包括利益（千円）－－1,575,0341,804,6811,480,081純資産額（千円）－－18,580,21619,719,86419,483,248総資産額（千円）－－26,595,95127,919,74525,591,013１株当たり純資産額（円）－－880.14950.26964.01１株当たり当期純利益（円）－－80.6981.5568.85潜在株式調整後１株当たり当期純利益（円）－－－－－自己資本比率（％）－－69.970.676.1自己資本利益率（％）－－9.178.967.22株価収益率（倍）－－13.9216.4923.89営業活動によるキャッシュ・フロー（千円）－－2,200,7392,117,394△561,218投資活動によるキャッシュ・フロー（千円）－－△1,540,695△456,741△679,316財務活動によるキャッシュ・フロー（千円）－－△440,683△1,011,282△1,822,737現金及び現金同等物の期末残高（千円）－－5,647,2906,640,7613,594,650従業員数（人）－－534553566[外、平均臨時雇用者数](－)(－)(1,226)(1,268)(1,277)（注）１．第93期より連結財務諸表を作成しているため、それ以前については記載しておりません。 また、第93期の自己資本利益率は、連結初年度のため、期末自己資本に基づいて計算しております。 ２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第93期の期首から適用しており、第93期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。 ４．従業員数には執行役員（委任型）および嘱託社員を含んでおりません。 ５．2025年２月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を実施したため、第93期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益を算定しております。 |
| 提出会社の経営指標等 | (2）提出会社の経営指標等回次第91期第92期第93期第94期第95期決算年月2021年１月2022年１月2023年１月2024年１月2025年１月売上高（千円）25,672,83827,207,40531,677,30333,698,88434,373,612経常利益（千円）862,0442,126,9912,666,7312,577,7231,979,627当期純利益（千円）352,1831,028,8371,674,1281,806,3581,323,182資本金（千円）3,737,4673,737,4673,737,4673,737,4673,737,467発行済株式総数（株）3,669,2263,669,2267,088,4527,088,4527,088,452純資産額（千円）16,778,50717,578,75719,002,13619,914,47619,495,692総資産額（千円）24,039,50725,113,86126,922,32127,974,55125,469,026１株当たり純資産額（円）795.40833.10900.13959.64964.62１株当たり配当額（円）60.0090.0065.0098.0082.00(内１株当たり中間配当額)(－)(－)(－)(－)(35.00)１株当たり当期純利益（円）16.6948.7679.3185.8664.38潜在株式調整後１株当たり当期純利益（円）－－－－－自己資本比率（％）69.870.070.671.276.5自己資本利益率（％）2.115.999.159.286.71株価収益率（倍）56.7118.9114.1615.6725.55配当性向（％）59.930.827.338.042.5従業員数（人）644543520528541[外、平均臨時雇用者数](1,103)(1,111)(1,150)(1,183)(1,195)株主総利回り（％）112.8111.7137.9167.9206.5（比較指標：配当込みTOPIX）（％）(110.0)(117.7)(126.0)(166.9)(186.7)最高株価（円）6,4106,0503,8704,1905,070 □2,874 ■1,647最低株価（円）4,1405,1702,6823,2603,890 □2,680 ■1,576 （注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ２．2022年２月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を実施し、2025年２月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を実施したため、第91期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益を算定しております。 なお、第92期および第95期の発行済株式総数及び１株当たり配当額につきましては、当該株式分割前の内容を記載しております。 ３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第93期の期首から適用しており、第93期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。 ４．第92期より、従業員数には嘱託社員を含んでおりません。 また、従業員数には執行役員（委任型）を含んでおりません。 ５．最高株価及び最低株価は、2022年４月３日以前は東京証券取引所（市場第一部）におけるものであり、2022年４月４日以降は東京証券取引所（プライム市場）におけるものであります。 ６．2022年２月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を実施しており、第92期の株価については株式分割前の最高株価および最低株価を記載し、□印は株式分割による権利落ち後の最高株価および最低株価を記載しております。 また、2025年２月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を実施しており、第95期の株価については株式分割前の最高株価および最低株価を記載し、■印は株式分割による権利落ち後の最高株価および最低株価を記載しております。 |