CoverPage
| 提出書類、表紙 | 有価証券報告書 |
| 提出日、表紙 | 2025-04-28 |
| 英訳名、表紙 | Casa Inc. |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役社長 宮地 正剛 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 東京都新宿区西新宿二丁目６番１号 |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | ０３－５３３９－１１４３（代表） |
| 様式、DEI | 第三号様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | true |
| 当会計期間の種類、DEI | FY |
corp
| 沿革 | ２【沿革】 当社は、2008年10月に東京都新宿区百人町に家賃債務保証事業を目的に設立したレントゴー保証株式会社に始まります。 以下の沿革につきましては、当社の事業を2014年２月以前まで営んでおりました旧株式会社Casa及び当社（存続会社）について記載しております。 当社（存続会社）の沿革年 月概 要2013年８月シー・フォー・ワン・ホールディングス株式会社（資本金25千円）として、東京都千代田区丸の内に設立2013年９月旧株式会社Casaの全株式を取得2014年２月当社を存続会社として旧株式会社Casaを吸収合併し、同時に商号を「株式会社Casa」に変更2015年６月家賃の集金代行と家賃債務保証がセットになった事前立替型保証商品「Casaダイレクト」の提供を開始2016年４月賃貸人（家主）に家賃を直接送金する「家主ダイレクト」の提供を開始2017年５月「入居者カフェ」「大家カフェ」をリリース2017年10月東京証券取引所市場第二部に株式を上場2018年10月東京証券取引所市場第一部指定2018年12月JBRグループのジャパン少額短期保険株式会社と業務提携2019年６月株式会社ＣＯＭＰＡＳＳ（連結子会社）を設立2019年11月入居者の無保険状態を補完する「家財保険料保証サービス」の提供を開始2020年９月養育費保証サービス「養育費保証プラス」をリリース2021年９月Along with株式会社の株式を取得し子会社化2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からプライム市場へ移行2022年９月Along with株式会社を吸収合併2022年９月株式会社ＧｏｌｄＫｅｙ（旧株式会社GoldKey Co.,Ltd）と資本業務提携2023年４月ギグベース株式会社と資本提携2023年６月株式会社ＧｏｌｄＫｅｙ（旧株式会社GoldKey Co.,Ltd）の株式追加取得（子会社化）2023年６月入居者管理アプリ「Roomコネクト」の提供開始2023年８月中部電力ミライズコネクト株式会社と業務提携し電力データを活用した見守りサービス提供開始2023年９月株式会社eeeatsと業務提携2023年10月東京証券取引所のプライム市場からスタンダード市場へ移行2023年12月SBI日本少額短期保険株式会社と業務提携2024年９月株式会社プロフィットセンターの株式を取得し子会社化2024年９月株式会社COUNTERWORKSと業務提携2024年10月湘南ベルマーレフットサルクラブとパートナー締結 旧株式会社Casaの沿革年 月概 要2008年10月レントゴー保証株式会社（資本金50千円）として、東京都新宿区百人町に設立2008年12月本社を東京都新宿区西新宿に移転2009年２月株式会社ＨＤＡの株式を取得し子会社化2009年２月日本保証システム株式会社の株式を取得し子会社化2009年10月株式会社ティーシップの株式を取得し子会社化2010年12月商号をレントゴー保証株式会社から「株式会社Casa」に変更2012年１月日本保証システム株式会社を吸収合併2012年７月株式会社ティーシップを吸収合併2012年10月プライバシーマーク取得2012年11月株式会社ＨＤＡを吸収合併2014年１月リコーリース株式会社と業務提携2014年２月吸収合併により消滅 |
| 事業の内容 | ３【事業の内容】 当社グループは、当社及び連結子会社３社により構成されており、「人々の健全な住環境の維持と生活文化の発展に貢献し、豊かな社会を実現する」という企業理念のもと、家賃債務保証事業を軸として事業展開を行っております。 連結子会社については、「４ 関係会社の状況」をご参照ください。 （家賃債務保証事業）家主と入居者の賃貸借契約締結に際して、入居者と保証委託契約を締結し、当社が連帯保証人となることで家主の賃料等の未収リスクが解消されるサービスを提供しております。 入居者から契約締結時に受け取る初回保証料と契約締結の１年後より毎年受領する年間保証料の２つの収益を柱とするストック型のビジネスモデルとなります。 保証引受の審査は、信用情報機関のデータや独自のデータベースを活用した与信管理体制を構築しております。 また、滞納が生じた場合には、家主又は不動産会社へ代位弁済をし、入居者に対し求償を行います。 家主又は不動産会社の家賃管理を効率化するために、集金代行サービスを行うリコーリース株式会社と提携しております。 なお、家賃支払いや生活に不安をお持ちのお客様に対しては、支払い方法の相談窓口の設置及び行政のセーフティネットの案内や就労支援の提案等を行うことで滞納リスクを最小限に留めるよう努めております。 不動産賃貸市場は、少子高齢化、晩婚化等の社会情勢の変化により、単身世帯が増加傾向にある一方、賃貸不動産の供給量増加に伴い、空室率の上昇が問題となっております。 また、核家族化による関係性の希薄により、連帯保証人の確保が困難な状況も生じております。 （その他の事業）不動産賃貸市場は、新築の供給が年々減少し、築古物件の割合が増加しております。 そのため、築20年以上の物件においては、空室の増加や物件価値の下落等、深刻な問題に直面しております。 特に、不動産業界は、情報の非対称性が存在しており、多くの家主が不動産賃貸経営に不安を抱えております。 こうした問題を背景に、自主管理家主に対し客付けから家賃の管理、退去までの賃貸経営全般に必要な業務をITの活用によりワンストップで提供するサービスの開発を進めております。 また、「こどもの未来」を守るインフラとなることを目的として養育費保証事業を行っております。 養育費保証のみならず、お部屋探しや仕事探し、暮らしの相談といったひとり親の自立のサポートに取り組んでおります。 |
| 関係会社の状況 | ４【関係会社の状況】 名称住所資本金（千円）主要な事業の内容議決権の所有割合（％）関係内容（連結子会社） 株式会社ＣＯＭＰＡＳＳ 東京都新宿区 30,000 ・不動産経営プラットフォームの提供・不動産取引に係る各種情報インフラの提供・不動産経営に係るコンサルティング事業 100.0管理業務受託事務所の賃貸資金の貸付営業上の取引株式会社ＧｏｌｄＫｅｙ愛知県名古屋市中区100,000・マンション管理アプリ企画開発・IoTプラットフォーム開発運営50.5管理業務受託事務所の賃貸役員の兼任１名営業上の取引株式会社プロフィットセンター東京都立川市5,000・通信販売事業に関連するコンサルティング業務・電話による販売促進関連業務100.0－（注）2024年９月18日付で、株式会社プロフィットセンターの全株式を取得し、連結子会社といたしました。 |
| 従業員の状況 | ５【従業員の状況】 (1）連結会社の状況2025年１月31日現在従業員数（人）290（151）（注）１．従業員数は就業人員数であり、執行役員及び休職者を含んでおりません。 ２．臨時雇用者数（アルバイト、パートタイマー、人材会社からの派遣社員を含みます。 ）は、年間の平均人員を（ ）外数で記載しております。 ３．当社グループの報告セグメントは家賃債務保証事業のみであり、他の事業セグメントの重要性が乏しいため、セグメントごとに記載しておりません。 ４．臨時雇用者数が前連結会計年度末と比べて増加した主な要因は、株式会社プロフィットセンターを連結子会社化したこと及び業容の拡大に伴う人員の増加によるものであります。 (2）提出会社の状況 2025年１月31日現在従業員数（人）平均年齢（歳）平均勤続年数（年）平均年間給与（千円）276（112）43.29.75,336（注）１．従業員数は就業人員数であり、当社から社外への出向者、執行役員及び休職者を含んでおりません。 ２．臨時雇用者数（アルバイト、パートタイマー、人材会社からの派遣社員を含みます。 ）は、年間の平均人員を（ ）外数で記載しております。 ３．平均勤続年数は、2014年２月１日に当社との合併により消滅した旧㈱Casaにおける勤続年数を通算しております。 ４．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおりますが、臨時雇用者を含んでおりません。 ５．当社グループの報告セグメントは家賃債務保証事業のみであり、他の事業セグメントの重要性が乏しいため、セグメントごとに記載しておりません。 ６．臨時雇用者数が前事業年度末と比べて増加した主な要因は、業容の拡大に伴う人員の増加によるものであります。 (3）労働組合の状況当社の労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。 (4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異① 提出会社 当事業年度管理職に占める女性労働者の割合（％）（注）１．男性労働者の育児休業取得率（％）（注）２．労働者の男女の賃金の差異（％）（注）１．全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者20.0－79.680.081.6 （注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。 ２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。 「－」は該当者がいないことを示しております。 ② 連結子会社常時雇用する労働者数が100人以下であるため、記載を省略しております。 |
| 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 | １【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 会社の経営の基本方針当社グループは「誰もが安心して暮らせる社会」の実現を目指し、不動産賃貸管理の様々な課題に対応するソリューションサービスを提供しています。 「三方よし」の精神を基盤に、お客様本位のホスピタリティと信頼・安心を提供し、新たなサービスの創出に挑戦してまいります。 (2) 経営上の目標達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループでは、更なる企業価値の向上を図るべく、中期経営計画を下記の通り策定いたしました。 2026年１月期2027年１月期2028年１月期売上高（百万円）13,23613,98815,424営業利益（百万円）1,0171,4782,005営業利益率7.7%10.6%13.0%EBITDA（百万円）1,7202,1042,642 (3) 経営環境、経営戦略及び優先的に対処すべき課題賃貸不動産市場における経営環境としては、単身世帯の増加や外国人労働者の受け入れが拡大しており、賃貸市場の規模は今後も緩やかに拡大すると見込まれます。 また、家賃保証業界では、保証サービスの利用が一般化し、今後も需要は増加すると見込まれております。 ① 営業戦略の推進当社グループは、社会やお客様のニーズが多様化するなかで、より良いサービスを追求し続けるために、社員一人ひとりが、お客様本位の精神と挑戦マインドを持つことで持続的な事業成長を目指してまいります。 保証事業の拡大に向け、営業体制の強化と採用を加速し、新規代理店の開拓と既存取引先の利用促進を進めております。 また、ニーズが高まる事業用賃貸市場に対応するために、専門チームを新設し、商業施設や飲食店専門の仲介会社との連携を強化しております。 今後も効果的な営業戦略を推進し、さらなる売上拡大を目指します。 家主向けには、ＣＯＭＰＡＳＳが当社の家賃保証の強みを活かし、賃貸経営の支援サービスを提供しております。 家賃保証に加え、部屋の設備トラブルやクレーム等の入居者対応や更新手続きなどを一括管理できるシステムを提供していくことで、自主管理家主市場でのシェア拡大を進めてまいります。 また、管理会社や家主における入居者対応などのコスト業務をプロフィットセンターのコールセンターでBPOサービスとしてサービスの付加価値を図ってまいります。 ② 売上原価の圧縮利益の拡大に関しては、売上原価の圧縮が重要な課題です。 貸倒引当金の適正化を図り、債務者ごとの管理手法とリスク管理を徹底し、求償債権の早期回収と債権残高の圧縮を推進してまいります。 また、与信管理の精度を高めてリスクを適切に評価し、滞納発生の抑制と回収プロセスの効率化を図ってまいります。 ③ 保証DXに向けた取り組み保証サービスの拡大と顧客ニーズに応えていく上で、オペレーション業務の煩雑化、複雑化が生じてきます。 事業の拡大を図っていく上で、適切な人員の獲得と配置が求められます。 その中で、各業務オペレーションの正確性に加え、業務効率やコスト管理が重要になってきます。 そこで保証DXとして、事務業務のRPAによる自動化や業務のBPOを推進し、また業務プロセスを見直しすることで業務効率の向上を図ってまいります。 審査や回収においてはAIを活用した与信、回収モデルの精度向上に努めてまいります。 また、経営管理面では、生成AIを活用した企画、調査、評価等の仕組みを構築するとともに、専門人材の採用とナレッジマネジメントを図ることで組織全体の生産性を向上させてまいります。 ④ 社会課題の解決に向けた取り組み当社グループは、ひとり親世帯の安定した生活を支援するため、家賃債務保証や養育費保証事業を展開しております。 養育費保証サービスを通じてシングルマザーの経済的不安を軽減し、安心して子どもを育てられる環境づくりを支援するとともに、自治体や企業と連携しひとり親の経済的自立支援にも取り組んでおります。 すべての子どもが安心して成長できる社会を目指し、多様なパートナーと協力しながら、社会課題の解決に取り組んでまいります。 ⑤ 人材の確保と育成当社グループは、持続的な成長のために、適切な人材の確保と育成が重要な課題です。 企業理念に共感できる人材を確保し、「三方よし」の精神のなかで、社員に求める「専門性」「部門間の協調」「挑戦マインド」を重視し、環境づくりを進めてまいります。 社員一人ひとりが「やり甲斐」と「誇り」を持ち積極的に挑戦できる風土を醸成してまいります。 ⑥ コーポレート・ガバナンスの強化当社グループは、コンプライアンスとリスク管理の強化を重要な課題と考え、健全な経営基盤の確立に取り組んでおります。 その一環として、コンプライアンス委員会を設置し、取締役会や内部監査室と連携しながら、継続的な改善を推進してまいります。 さらに、社内研修やガイドラインの整備を通じて、コンプライアンスや情報セキュリティの意識を高めてまいります。 これらの取り組みにより、安全で信頼性の高い事業運営を目指してまいります。 |
| サステナビリティに関する考え方及び取組 | ２【サステナビリティに関する考え方及び取組】 当社グループは、サステナビリティに関する方針と活動について、以下のように定めております。 なお、本書に記載された将来に関する内容は、当連結会計年度末時点での当社グループの見解に基づいております。 当社グループは、健全な住環境の維持と生活文化の発展を支えることで、豊かな社会の実現を目指しております。 この理念のもと、「三方よし」の精神を基盤とし、当社グループと関係するすべての人々にとって価値のあるサービスを提供することを使命としております。 その実現のために、安定した財務基盤の確立と不動産市場の活性化を通じた社会貢献に取り組んでおります。 これまで当社グループは、入居者・家主・管理会社向けに付加価値の高いサービスを提供するため、家賃保証のDX化を推進してまいりました。 また、業務プロセスの効率化と収益向上を目的として基幹システムも刷新いたしました。 今後は、ステークホルダーをつなぐ不動産DXを推進し、新たな顧客体験を創出することに注力しながら、「誰もが安心して暮らせる社会」の実現に向けて、グループ全体で取り組んでまいります。 この方針に基づき、当社グループはサステナビリティ実現に向けて、以下の重点項目に取り組んでおります。 (1）ガバナンス 当社グループは、健全な住環境の維持を通じて、多様なステークホルダーとの良好な関係を築きながら、地域社会の持続的な発展に貢献する企業を目指しております。 そのために、お客様本位の経営方針を徹底し、コーポレート・ガバナンスの継続的な強化に努めてまいります。 また、コンプライアンスとリスク管理の強化を重要な課題と位置づけ、コンプライアンス委員会を設置し、取締役会や内部監査室と連携しながら、継続的な改善を推進しております。 (2）戦略① 人的資本戦略 持続的な成長のためには、適切な人材の確保と育成が不可欠です。 当社グループは、企業理念に共感できる人材を確保し、「三方よし」の精神のもと、「専門性」「部門間の協調」「挑戦マインド」を重視し、社員一人ひとりが「やり甲斐」と「誇り」を持ち、積極的に挑戦できる風土を醸成してまいります。 「行動規範」 ・お客様の信頼を大切にし、常に誠実な姿勢で対応します。 ・探求心を持ち、成長し続け、自らの夢を実現する意欲を持ちます。 ・社員一人ひとりを尊重し、活気ある職場環境をつくります。 ② 気候変動対策 当社グループは、気候変動が経営に与える影響を認識し、持続可能な社会の実現に向けたリスク低減の取り組みを推進しております。 環境負荷の軽減策として、WEB申込や電子契約の利用促進、社内申請書類の電子化による紙資源の削減を進めております。 また、社用車のエコドライブ推進、労働時間短縮による電力消費の削減などにも取り組んでおります。 (3）リスク管理 当社グループは、内部統制システムの基本方針に基づき、リスクマネジメント基本規程を定め、事業リスクの予防及びリスク発生時の影響最小化に取り組んでおります。 「コンプライアンス・リスクマネジメント委員会」を設置し、委員長は取締役会が選任したコンプライアンス・オフィサーが務めております。 この委員会は原則として毎月開催され、各種リスクの発生状況や管理方針について協議し、各リスク管理部門に対策を指示しております。 (4）社会課題の解決に向けた取り組み 当社グループは、ひとり親世帯の安定した生活を支援するため、家賃債務保証や養育費保証事業を展開しております。 養育費保証サービスを通じてシングルマザーの経済的不安を軽減し、安心して子どもを育てられる環境づくりを支援するとともに、自治体や企業と連携し、ひとり親の経済的自立支援にも取り組んでおります。 すべての子どもが安心して成長できる社会を目指し、多様なパートナーと協力しながら、社会課題の解決に努めてまいります。 (5）指標及び目標 当社グループは、上記「（2）戦略 ①人的資本戦略」において記載した創造性豊かな企業文化の醸成と多様な人材の活用を通じて、持続的な成長を実現する組織づくりを推進しており、その一環として、女性管理職の採用と登用に取り組んでおり、下記の指標について目標を設定しております。 当連結会計年度における当該指標の目標と実績については下記のとおりです。 指標目標実績管理職に占める女性労働者の割合20％以上23.8％ |
| 戦略 | (2）戦略① 人的資本戦略 持続的な成長のためには、適切な人材の確保と育成が不可欠です。 当社グループは、企業理念に共感できる人材を確保し、「三方よし」の精神のもと、「専門性」「部門間の協調」「挑戦マインド」を重視し、社員一人ひとりが「やり甲斐」と「誇り」を持ち、積極的に挑戦できる風土を醸成してまいります。 「行動規範」 ・お客様の信頼を大切にし、常に誠実な姿勢で対応します。 ・探求心を持ち、成長し続け、自らの夢を実現する意欲を持ちます。 ・社員一人ひとりを尊重し、活気ある職場環境をつくります。 ② 気候変動対策 当社グループは、気候変動が経営に与える影響を認識し、持続可能な社会の実現に向けたリスク低減の取り組みを推進しております。 環境負荷の軽減策として、WEB申込や電子契約の利用促進、社内申請書類の電子化による紙資源の削減を進めております。 また、社用車のエコドライブ推進、労働時間短縮による電力消費の削減などにも取り組んでおります。 (3）リスク管理 当社グループは、内部統制システムの基本方針に基づき、リスクマネジメント基本規程を定め、事業リスクの予防及びリスク発生時の影響最小化に取り組んでおります。 「コンプライアンス・リスクマネジメント委員会」を設置し、委員長は取締役会が選任したコンプライアンス・オフィサーが務めております。 この委員会は原則として毎月開催され、各種リスクの発生状況や管理方針について協議し、各リスク管理部門に対策を指示しております。 (4）社会課題の解決に向けた取り組み 当社グループは、ひとり親世帯の安定した生活を支援するため、家賃債務保証や養育費保証事業を展開しております。 養育費保証サービスを通じてシングルマザーの経済的不安を軽減し、安心して子どもを育てられる環境づくりを支援するとともに、自治体や企業と連携し、ひとり親の経済的自立支援にも取り組んでおります。 すべての子どもが安心して成長できる社会を目指し、多様なパートナーと協力しながら、社会課題の解決に努めてまいります。 |
| 指標及び目標 | (5）指標及び目標 当社グループは、上記「（2）戦略 ①人的資本戦略」において記載した創造性豊かな企業文化の醸成と多様な人材の活用を通じて、持続的な成長を実現する組織づくりを推進しており、その一環として、女性管理職の採用と登用に取り組んでおり、下記の指標について目標を設定しております。 当連結会計年度における当該指標の目標と実績については下記のとおりです。 指標目標実績管理職に占める女性労働者の割合20％以上23.8％ |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 | ① 人的資本戦略 持続的な成長のためには、適切な人材の確保と育成が不可欠です。 当社グループは、企業理念に共感できる人材を確保し、「三方よし」の精神のもと、「専門性」「部門間の協調」「挑戦マインド」を重視し、社員一人ひとりが「やり甲斐」と「誇り」を持ち、積極的に挑戦できる風土を醸成してまいります。 「行動規範」 ・お客様の信頼を大切にし、常に誠実な姿勢で対応します。 ・探求心を持ち、成長し続け、自らの夢を実現する意欲を持ちます。 ・社員一人ひとりを尊重し、活気ある職場環境をつくります。 ② 気候変動対策 当社グループは、気候変動が経営に与える影響を認識し、持続可能な社会の実現に向けたリスク低減の取り組みを推進しております。 環境負荷の軽減策として、WEB申込や電子契約の利用促進、社内申請書類の電子化による紙資源の削減を進めております。 また、社用車のエコドライブ推進、労働時間短縮による電力消費の削減などにも取り組んでおります。 |
| 事業等のリスク | ３【事業等のリスク】 当社グループが現在認識している主要なリスクには、以下のものがあります。 これらは、有価証券報告書に記載した事業・財務の状況等の中でも、経営者が当社グループの見通し状態、経営成績、及びキャッシュ・フローに重要な影響を与える可能性があると認識している事項です。 ※記載に関する内容は、当連結会計年度末現在における当社グループの判断に基づいております。 （1） 景気や賃貸市場の変動による影響当社は家賃債務保証事業を展開しており、家賃相場の変動、住宅建設の動向、不動産関連法や税制の改正、人口減少などにより賃貸市場が縮小した場合、当社グループの業績や財務状況に影響を及ぼす可能性があります。 （2） 法規制や制度変更によるリスク家賃債務保証事業には直接的な規制法は存在しませんが、2017年10月に国土交通省による任意登録制度が開始されました。 今後この制度の義務化や新たな規制の導入、既存規制の改正等により、当社グループの事業展開や業績に影響が生じる可能性があります。 （3） レピュテーションリスク当社グループは、「人々の健全な住環境の維持」を企業理念とし、入居者の生活環境や収入状況の変化に応じて、支払い方法の調整や分割返済の相談に対応しております。 しかしながら、当社グループや家賃債務保証業界に関して、コンプライアンス遵守への懸念を含む否定的な報道や風評が生じた場合、それが事実か否かを問わず、当社グループの評価に影響を及ぼす可能性があります。 その結果、事業活動に支障をきたし、業績や財務状況に悪影響を及ぼすリスクがあると考えられます。 （4） 自然災害等について当社グループは全国に事業を展開しておりますが、主要な営業拠点及びオペレーション部門を含む本社機能を東京都に置いております。 また、家賃債務保証サービスの対象となる賃貸物件も首都圏に集中しております。 そのため、東京都を中心とする首都圏で地震などの大規模災害が発生した場合、本社機能の停止やシステム障害などによりオペレーション業務に深刻な影響が生じる可能性があります。 これにより、当社グループの業績や財務状況に悪影響を及ぼすリスクがあると考えられます。 （5） 信用リスク① 代位弁済について当社グループは、保証委託契約を締結した賃借人が家賃を滞納した場合、賃貸人に対して代位弁済を行います。 代位弁済額を抑制するため、蓄積した賃借人の属性や家賃支払状況に関するデータを活用し、独自の与信管理体制を構築することで滞納の発生を抑制しております。 しかし、国内外の経済環境や雇用環境が著しく悪化し、賃借人の家賃支払いに影響が及んだ場合、代位弁済の増加により、当社グループの業績や財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。 ② 貸倒引当金について当社グループは、家賃債務保証による求償債権に係る貸倒引当金を計上しております。 従来は、過去の貸倒実績をもとに一律の評価を行っておりましたが、家賃債務保証の特性を踏まえると、債務者ごとにリスクを段階的に評価することが望ましいのではないかと考え、貸倒引当金の見積もり方法を見直しました。 当連結会計年度に基幹システムの入れ替えを行ったことにより、求償債権データの分解・解析が進み、精緻な分析・管理が可能になりました。 また、債権管理手法と活動方針に合わせた組織に再編し、一層の回収強化を図る体制を構築しました。 このような当社の債権管理の環境変化を踏まえ、貸倒引当金の会計上の見積り方法の見直しを行いました。 具体的には、家賃債務保証における顧客管理、債権管理、資産保全の考え方に合わせ、債権単位のリスク管理から債務者の契約単位ごとのリスク管理に変更しました。 同時に、滞納月数と回収不能の兆候に応じて、債権を分類したうえで一定の評価を行う仕組みを取り入れました。 しかし、今後の経済状況や債務者の支払い能力の変化により、貸倒リスクが再び高まる可能性があります。 その結果、実際の貸倒が想定を超えた場合には、追加の損失計上が必要となり、業績や財務状況に影響を与える可能性があります。 （6） のれんに関するリスク当連結会計年度末（2025年１月31日）における、当社グループの総資産額は15,774,102千円であり、そのうち、旧㈱Casaを吸収合併したことにより発生したのれんが2,269,808千円、株式会社プロフィットセンターの株式を取得し、連結子会社化したことによるのれんが248,356千円を占めており、また、のれんの効果が発現する期間を合理的に見積り、当該期間にわたり均等償却しております。 当該無形固定資産について減損が生じていると判断される場合、当社グループは減損損失を計上する必要があり、当該減損損失の計上は当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 （7） システムリスク当社グループは業務のシステム化を推進し、審査や保証契約の管理、債権管理、お客様の個人情報の記録・保存・管理などを、安定したシステム運用に依拠して行っております。 万が一に備え、バックアッププランを含む緊急対応体制を整備し、システム全般に適切なセキュリティ対策を講じております。 しかし、事故、火災、自然災害、停電、人為的ミス、ソフトウェアの不具合、外部からの不正アクセスなどにより、システムの安定運用が困難となった場合、当社グループの事業活動に支障をきたし、業績や財務状況に影響を及ぼす可能性があります。 （8） 情報漏洩に関するリスク当社グループは、個人情報を含む多くのお客様情報を保有しております。 個人情報の適切な管理を徹底するため、「プライバシーマーク」を取得し、関連規程・細則の整備や従業員教育を通じて、情報漏洩の防止に努めております。 しかし、万が一、個人情報の紛失・漏洩・不正利用や外部からの不正アクセスが発生した場合、当社グループの事業活動に支障をきたし、業績や財務状況に影響を及ぼす可能性があります。 （9） 事務リスク当社グループは、不正確な事務処理や事故、不正行為によるオペレーション品質の低下を防ぐため、各種規程や業務マニュアルに基づく事務処理を徹底しております。 また、業務のシステム化を進め、人為的ミスの少ない効率的な事務処理体制の構築に努めております。 しかし、事務手続き上の故意又は重過失が発生した場合、事業活動に支障をきたし、当社グループの業績や財務状況に影響を及ぼす可能性があります。 （10）投資リスク当社グループは、競争力強化及び事業拡大を目的として株式を保有しております。 しかし、投資先の事業が計画どおりに進まず、実質価額が著しく下落し、回復の見込みがないと判断された場合、評価損の計上が必要となります。 これにより、当社グループの業績や財務状況に影響を及ぼす可能性があります。 （11）代理店との関係当社グループは、主に代理店である不動産管理会社等を通じて家賃債務保証事業を展開しており、入居者との契約に基づく売上を計上しております。 そのため、不動産管理会社等からの新規賃借人の紹介が何らかの事情で減少した場合、当社グループの業績や財務状況に影響を及ぼす可能性があります。 （12）新規事業について当社グループは、事業規模の拡大と収益源の多様化を実現するため、新規事業への取り組みを積極的に進めております。 新規事業が安定した収益を生み出すまでには一定の期間を要することが予想され、その間に全体の利益率が低下する可能性があります。 また、将来的な事業環境の変化等により、新規事業が当初の計画通りに進行しない場合、投資に対する十分な回収が実現できない可能性があり、これが当社グループの業績に影響を及ぼすことが考えられます。 （13）特定人物への依存リスク当社グループの事業推進を担ってきた代表取締役社長宮地正剛は、当社グループの事業に関する豊富な知識と経験を有しており、経営方針や事業戦略の決定をはじめ、当社グループの事業活動全般において極めて重要な役割を果たしております。 当社グループでは、過度に同氏に依存しない体制を構築するため、経営幹部の育成と権限委譲を進めており、経営組織の強化に努めております。 とはいえ、何らかの理由で同氏が業務を遂行できなくなった場合、当社グループの業績や財務状況に影響を与える可能性があります。 （14）新株予約権の行使による株式価値の希薄化について当社グループは、事業発展のために必要なマネジメント力、コンプライアンスに精通した人材等の確保及び定着を目的として、取締役及び執行役員に対して新株予約権を付与しております。 当連結会計年度末現在、新株予約権による潜在株式数は1,438,600株であり、潜在株式を含む株式総数12,961,100株に対し、11.1％にあたります。 発行された新株予約権の行使により発行される新株式は、将来、当社グループの株式価値の希薄化や株式売買の需給への影響をもたらし、当社グループ株価の形成に影響を及ぼす可能性があります。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。 ）の状況の概要は次のとおりであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度におけるわが国経済は、個人消費は、一部に足踏みが残るものの、持ち直しの動きが見られ、雇用情勢も改善の動きが見られるなど、緩やかに回復しております。 当社グループの関連する賃貸不動産市場においては、2024年２月から2025年１月までの賃貸住宅の新設住宅着工件数は341,750戸となり、前年同期の344,534戸から0.8％微減となっております。 賃貸物件のうち住居用物件では、家賃保証の利用が賃貸借契約において一般化し、その重要性とニーズが引き続き高まっております。 また、企業や個人事業主の経営環境が不透明さを増す中、倒産件数の増加が見られることから、オーナー側が滞納リスクを懸念し、保証会社を利用する傾向が一層強まっております。 このような事業環境のもと、当社グループは「誰もが安心して暮らせる社会」の実現を目指し、不動産賃貸管理における様々な課題に対応するソリューションサービスを提供しております。 家賃保証に加え、入居者の設備トラブルや近隣トラブルに対応する付帯サービスを展開し、安心して住み続けられる環境をサポートしております。 さらに、住居用物件だけでなく、事業用物件への事業展開も強化し、テナントや不動産オーナーへの支援を一層強化しております。 当連結会計年度における家賃債務保証事業では、既存代理店の利用拡大、新規代理店の獲得、営業人員の増強などにより、新規契約件数は、135,831件（前年同期比4.5％増）となりました。 特に事業用保証サービスについては、専門部署を設立し、大型商業施設や飲食店を扱う専門仲介会社との連携を強化することで、新規契約件数は、9,726件（前年同期比13.3％増）となり、初回保証料金額に占める割合は22.8％（前年同期比3.0pt増）へと拡大いたしました。 また、事業用保証サービスに係る保証料の平均単価も13,646円の上昇となっております。 自主管理オーナー市場において、一棟所有オーナーや複数物件を所有する大規模オーナーが直面する家賃滞納、設備の不具合、近隣トラブルといった様々な課題に対し、オーナーに代わって入居者対応を行う多様な代行サービスを提供しております。 これにより、オーナーの煩雑な業務負担を軽減し、円滑な運営をサポートしております。 また、当社サービスの認知拡大を図るため、YouTubeを活用した情報発信をはじめ、利用促進を目的とした各種イベントへの参加、大家団体向けの定期的な講演・セミナーの開催など、多角的なアプローチを展開しております。 これらの施策の結果、2025年１月末時点のオーナー向け賃貸管理システムの利用者数は10,289人となり、前年同月末比24.6％増と順調に成長しております。 当社は養育費保証を通じて、ひとり親家庭を支援し、「こどもの未来を守る」ことを目指しております。 最近は「離婚後のパパママと考える子どもの養育費座談会」や湘南ベルマーレフットサルクラブとの協業イベントを実施するなど、社会全体で養育費の課題に対する理解を深める取り組みを積極的に行っております。 2024年９月に子会社化したコールセンターを運営する株式会社プロフィットセンターと事業基盤の強化を目的に、人材交流や管理機能の統合を進めております。 今後は、事業拠点の統合を実施し、さらに連携を深めるとともに、コールセンター運営のノウハウを融合させてまいります。 これにより、入居者、不動産管理会社、自主管理家主向けに新たな付加価値サービスを提供し、企業価値の向上を目指してまいります。 売上原価においては、貸倒引当金繰入額は1,979,016千円（前年同期比25.5％減）、訴訟・処分費用は1,206,086千円（前年同期比16.9％増）となりました。 貸倒引当金繰入額の減少は、2024年２月の基幹システム入れ替えにより、求償債権データの精緻な分析・管理が可能となり、求償債権の性質の再識別を実施いたしました。 また、2024年11月１日付で求償債権管理部門を再編し、回収強化に向けた体制を構築いたしました。 こうした債権管理の環境変化を踏まえ、求償債権に係る貸倒引当金の会計上の見積り方法の変更を実施いたしました。 具体的には、家賃債務保証における顧客管理、債権管理、資産保全の考え方に基づき、債権単位でのリスク管理から、債務者の契約単位ごとのリスク管理へと変更いたしました。 また、滞納月数や回収不能の兆候に応じて債権を分類し、一定の評価を行う仕組みを導入いたしました。 販売費及び一般管理費は、新家賃保証システムの稼働に伴う租税公課の一時費用や減価償却費、保証DXシステムへのシステム投資により業務委託費などが発生したことで6,084,202千円（前年同期比13.7％増）となりました。 営業外収益においては、債権回収体制強化を進めた結果、損失済債権の回収が進み、償却債権取立益が256,933千円(前年同期比62.0％増)となりました。 これらの結果、当連結会計年度の売上高は12,157,323千円（前年同期比8.3％増）、EBITDAは2,178,773千円（前年同期比66.4％増）、営業利益は1,303,171千円（前年同期比65.6％増）、経常利益は1,564,333千円（前年同期比62.0％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は602,467千円（前年同期比0.4％減）となりました。 なお、販売費及び一般管理費にのれん償却額291,210千円を計上しております。 ※ 当社グループの報告セグメントは家賃債務保証事業のみであり、他の事業セグメントの重要性が乏しいため、セグメントごとに記載しておりません。 ② キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末に比べ721,478千円減少し、2,982,412千円となりました。 各キャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。 （営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動によるキャッシュ・フローは、前年同期に比べて1,126,874千円収入が減少し、13,660千円の収入となりました。 これは主に、求償債権の増加額1,541,775千円、法人税等の支払額663,214千円、未収入金の増加額438,009千円等の減少要因があった一方、税金等調整前当期純利益1,079,474千円、減損損失457,542千円、預り金の増加額324,042千円、のれん償却額291,210千円、減価償却費239,548千円等の増加要因があったことによるものであります。 （投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動によるキャッシュ・フローは、前年同期に比べて322,818千円支出が増加し、334,067千円の支出となりました。 これは主に、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出220,614千円、無形固定資産の取得による支出72,642千円等があったことによるものであります。 （財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動によるキャッシュ・フローは、前年同期に比べ86,348千円支出が増加し、401,071千円の支出となりました。 これは主に、配当金の支払額301,327千円、自己株式の取得による支出77,460千円、長期借入の返済による支出61,201千円等があったことによるものであります。 ③ 生産、受注及び販売の実績ａ．生産実績生産活動を行っておりませんので、該当事項はありません。 ｂ．受注実績受注活動を行っておりませんので、該当事項はありません。 ｃ．販売実績当連結会計年度の販売実績は次のとおりであります。 なお、当社グループの報告セグメントは家賃債務保証事業のみであり、他の事業セグメントの重要性が乏しいため、売上科目別に記載しております。 売上科目当連結会計年度（自 2024年２月１日至 2025年１月31日）前年同期比（％）初回保証料（千円）6,063,148107.2継続保証料（千円）5,873,795107.5その他売上（千円）220,378211.0合計 （千円）12,157,323108.3（注）１．その他売上は、主にシステム事業売上、不動産事業売上及びコールセンター事業売上であります。 ２．最近２連結会計年度の主要な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合については、その割合が100分の10以上の相手先がないため、記載を省略しております。 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ① 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。 この連結財務諸表の作成にあたり、資産・負債の残高及び収益・費用の金額に影響を与える会計上の見積りは、過去の実績や現在の状況並びに現在入手可能な情報を総合的に勘案し、その時点で最も合理的と考えられる見積りを採用しておりますが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。 当社グループの連結財務諸表の作成にあたって採用している重要な会計方針は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項 （連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載のとおりであります。 また、連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項 （重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。 ② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容ａ．経営成績の分析（売上高）当連結会計年度の売上高は、既存代理店の利用拡大、新規代理店の獲得、事業用保証サービスの強化等により、12,157,323千円（前年同期比8.3％増）となりました。 （売上原価及び売上総利益）当連結会計年度の売上原価は、4,769,948千円（前年同期比6.2％減）となりました。 これは主に、支払報酬が141,003千円増加した一方で、貸倒引当金繰入額が676,657千円減少したことによるものであります。 この結果、当連結会計年度の売上総利益は、7,387,374千円（前年同期比20.4％増）となりました。 （販売費及び一般管理費並びに営業利益）当連結会計年度の販売費及び一般管理費は、6,084,202千円（前年同期比13.7％増）となりました。 これは主に、給与及び手当が18,970千円減少した一方で、租税公課が151,454千円、業務委託費が105,040千円増加したことによるものであります。 この結果、当連結会計年度の営業利益は、1,303,171千円（前年同期比65.6％増）となりました。 （営業外損益及び経常利益）当連結会計年度の営業外収益は、主に償却債権取立益256,933千円の発生により、266,634千円となりました。 また、営業外費用は5,472千円となりました。 この結果、当連結会計年度の経常利益は、1,564,333千円（前年同期比62.0％増）となりました。 （特別損益及び税金等調整前当期純利益）当連結会計年度の特別利益は、2,100千円となりました。 また、特別損失は、主に減損損失457,542千円の発生により、486,958千円となりました。 この結果、当連結会計年度の税金等調整前当期純利益は、1,079,474千円（前年同期比10.1％増）となりました。 （親会社株主に帰属する当期純利益）当連結会計年度の法人税等合計477,007千円を計上した結果、当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は、602,467千円（前年同期比0.4％減）となりました。 ｂ．財政状態の分析（資産の部）当連結会計年度末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ997,215千円増加の15,774,102千円となりました。 流動資産は、前連結会計年度末に比べ1,510,047千円増加の9,155,079千円となりました。 これは主に、現金及び預金が716,278千円減少した一方で、求償債権が1,541,775千円、未収入金が438,229千円、売掛金が161,237千円増加し、貸倒引当金が29,603千円減少したことによるものであります。 このうち、求償債権の増加には貸倒引当金の会計上の見積り方法の変更による増加420,379千円を含んでおります。 固定資産は、前連結会計年度末に比べ512,832千円減少の6,619,023千円となりました。 これは主に、ソフトウエアが702,049千円、繰延税金資産が180,985千円増加した一方で、ソフトウエア仮勘定が1,033,663千円、のれんが398,958千円減少したことによるものであります。 （負債の部）当連結会計年度末における負債合計は、前連結会計年度末に比べ715,285千円増加の8,256,963千円となりました。 これは主に、買掛金が54,254千円、長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む。 ）が21,065千円減少した一方で、預り金が326,325千円、前受金が173,808千円増加したことによるものであります。 （純資産の部）当連結会計年度末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べ281,929千円増加の7,517,139千円となりました。 これは主に、利益剰余金が剰余金の配当により301,670千円減少し、自己株式を77,267千円取得した一方で、利益剰余金が親会社株主に帰属する当期純利益の計上により602,467千円増加したことによるものであります。 ｃ．資本の財源及び資金の流動性（キャッシュ・フロー）当連結会計年度のキャッシュ・フローの分析につきましては、「(1) 経営成績等の状況の概要 ② キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。 （財務政策）当社グループが営む家賃債務保証事業における資金需要の主なものは、代位弁済請求に対応する運転資金、販売費及び一般管理費等の営業活動費用及び設備資金があります。 これらの資金需要に対し、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。 また、運転資金、営業活動費用及び設備資金は主に自己資金で賄っております。 ｄ．経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標につきましては、「第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 （2）経営上の目標達成状況を判断するための客観的な指標等」に記載のとおりであります。 ｅ．主要な経営指標の状況当社グループの経営成績に影響を与える主要な経営指標として代理店社数及び保有契約件数があり、その増加を図ってきた結果、継続保証料が増加しております。 それぞれの経営指標に対する当社グループの取組み及び初回保証料・継続保証料を含む経営指標の推移は以下のとおりとなっております。 （新規代理店獲得社数及び代理店社数）当社グループは連帯保証を求める不動産管理会社等のニーズに応え新規代理店を増やしてまいりました。 近年の傾向として、連帯保証を依頼する保証人がいない入居希望者や、連帯保証を第三者に依頼したくない入居希望者、保証人による連帯保証のみでは不安に感じる賃貸人や不動産管理会社等が増加していること、また、2020年４月の民法改正等の影響により、家賃債務保証に対するニーズは高まっていると考えております。 こうした状況を踏まえ、当社グループは、新規契約の拡大を図るべく未提携不動産管理会社等に対する代理店契約締結に向けたアプローチを継続しており、最近３年間の新規代理店獲得社数及び代理店社数の推移は以下のとおり推移しております。 (単位：社) 2023年１月期2024年１月期2025年１月期新規代理店獲得社数1,0081,1491,050代理店社数合計11,89013,03914,089 （新規契約申込件数及び保有契約件数）当社グループは、代理店社数の増加に取組むとともに既存不動産管理会社等に対する利用促進のための提案等を継続し、賃貸人や不動産管理会社等のニーズに沿った商品・サービスを提供することにより、保有契約件数の増加を図っております。 この取組みの結果、新規契約申込件数及び保有契約件数の最近３年間の推移は、以下のとおり推移しております。 (単位：件) 2023年１月期2024年１月期2025年１月期新規契約申込件数165,265188,471207,410保有契約件数586,476620,709645,624（初回保証料及び継続保証料）当社グループは、初回保証料に加え継続保証料も受領するストック型ビジネスであることを特徴としており、これら初回保証料及び継続保証料を増加させていくため、代理店数の増加、保有契約件数の増加を図っております。 その結果、最近３年間の初回保証料及び継続保証料は、以下のとおり推移しております。 (単位：千円) 2023年１月期2024年１月期2025年１月期初回保証料4,996,3385,654,3586,063,148継続保証料5,237,7495,465,2685,873,795 ｆ．経営成績に重要な影響を与える要因について経営成績に重要な影響を与える要因についての詳細につきましては、「第２ 事業の状況 ３ 事業等のリスク」をご参照ください。 |
| 経営上の重要な契約等 | ５【経営上の重要な契約等】 当社は、2024年９月17日開催の取締役会において、株式会社プロフィットセンターの発行する全株式を取得し、子会社化することを決議いたしました。 これに基づき、同日付で株式譲渡契約を締結し、2024年９月18日付で全株式を取得し、同社を連結子会社といたしました。 詳細は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項 （企業結合等関係）」に記載のとおりであります。 |
| 研究開発活動 | ６【研究開発活動】 該当事項はありません。 |
| 設備投資等の概要 | １【設備投資等の概要】 当連結会計年度の設備投資の総額は108,885千円であります。 その主なものは、保証管理システム（50,838千円）、業務支援システム機能改善費用等（19,069千円）、債権管理システム（12,670千円）であります。 また、当連結会計年度において重要な設備の除却、売却等はありません。 なお、当社グループの報告セグメントは家賃債務保証事業のみであり、他の事業セグメントの重要性が乏しいため、セグメントごとに記載しておりません。 |
| 主要な設備の状況 | ２【主要な設備の状況】 (1）提出会社 当社における主要な設備は、以下のとおりであります。 2025年１月31日現在 事業所名(所在地)設備の内容帳簿価額（千円）従業員数(人)建物附属設備ソフトウエアその他合計本社(東京都新宿区)統括業務施設営業施設7,035818,38318,406843,825167（91）札幌支店他15ヶ所営業施設12,272－2,56814,841109（21） （注）１．従業員数の（ ）は、臨時雇用者数（アルバイト、パートタイマー、人材会社からの派遣社員を含む。 ）の年間の平均人員を外数で記載しております。 ２．その他は、工具、器具及び備品14,322千円、リース資産6,652千円であります。 ３．帳簿価額にはソフトウエア仮勘定の金額は含まれておりません。 ４．現在休止中の主要な設備はありません。 ５．当社グループの報告セグメントは家賃債務保証事業のみであり、他の事業セグメントの重要性が乏しいため、セグメントごとに記載しておりません。 ６．建物は全て賃借しており、年間賃借料は300,362千円であります。 (2）国内子会社重要な設備はありません。 |
| 設備の新設、除却等の計画 | ３【設備の新設、除却等の計画】 (1）重要な設備の新設等該当事項はありません。 (2）重要な設備の除却等該当事項はありません。 |
| 設備投資額、設備投資等の概要 | 108,885,000 |
Employees
| 平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 43 |
| 平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 10 |
| 平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況 | 5,336,000 |
| 管理職に占める女性労働者の割合、提出会社の指標 | 0 |
| 全労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
| 正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
| 非正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
Investment
| 株式の保有状況 | （５）【株式の保有状況】 ① 投資株式の区分の基準及び考え方 当社グループは、業務提携、各種取引関係の維持・強化及び事業活動の関係などを総合的に勘案し、関係強化が当社グループの企業価値向上に資すると判断される場合に、上場株式を政策的に保有します。 これらの株式は、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式として保有しており、純投資目的である投資株式に該当する株式については保有していません。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式ａ．保有方針及び保有目的の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容当社は、中長期的な取引関係の維持・強化の観点から、企業価値向上に資すると判断される場合に、取引先の株式を保有しております。 保有株式については、保有目的、取引の状況、リスク等を総合的に勘案し、取締役会において保有の適否を検証しております。 なお、検証の結果、保有の合理性が認められなくなったと判断した場合には、市場の動向、売却の影響等を慎重に検討し、売却を進める方針としております。 ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（千円）非上場株式1－非上場株式以外の株式1167,152 （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の増加に係る取得価額の合計額（千円）株式数の増加の理由非上場株式－－－非上場株式以外の株式－－－ （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の減少に係る売却価額の合計額（千円）非上場株式12,100非上場株式以外の株式－－ ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報特定投資株式銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（千円）貸借対照表計上額（千円）住友不動産株式会社31,00031,000（保有目的）取引関係の維持・強化のために株式を保有しております。 （業務提携等の概要）該当事項はありません。 有167,152144,956 （注）定量的な保有効果については、取引関係を考慮して記載いたしませんが、保有の合理性は、上記ａの方法に基づいて検証しております。 みなし保有株式該当事項はありません。 ③ 保有目的が純投資目的である投資株式該当事項はありません。 ④ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの該当事項はありません。 ⑤ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの該当事項はありません。 |
| 銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 1 |
| 銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 1 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 167,152,000 |
| 株式数、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 31,000 |
| 貸借対照表計上額、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 167,152,000 |
| 銘柄、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 住友不動産株式会社 |
| 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | （保有目的）取引関係の維持・強化のために株式を保有しております。 （業務提携等の概要）該当事項はありません。 |
| 当該株式の発行者による提出会社の株式の保有の有無、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 有 |
Shareholders
| 大株主の状況 | （６）【大株主の状況】 2025年１月31日現在 氏名又は名称住所所有株式数（株）発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） リコーリース株式会社東京都千代田区紀尾井町４番１号1,391,95013.73 ジャパンベストレスキューシステム株式会社愛知県名古屋市中区錦一丁目10番20号1,120,20011.05 宮地 正剛東京都港区938,3009.26 野村信託銀行株式会社（投信口）東京都千代田区大手町二丁目２番２号842,7008.31 光通信株式会社東京都豊島区西池袋一丁目４番10号410,2004.05 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）東京都港区赤坂一丁目８番１号161,0001.59 住友不動産株式会社東京都新宿区西新宿二丁目４番１号123,8001.22 三井住友信託銀行株式会社東京都千代田区丸の内一丁目４番１号120,0001.18 Casa従業員持株会東京都新宿区西新宿二丁目６番１号106,5171.05 堀内 宣治東京都八王子市74,0000.73計－5,288,66752.18（注）１．上記のほか、自己株式が1,386,324株あります。２．発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合は、小数点以下第３位を四捨五入しております。３．2025年２月６日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、 三井住友信託銀行株式会社及びその共同保有者１社が2025年１月31日現在で次の株式を所有している旨が記載されているものの、 三井住友信託銀行株式会社を除き、当社として2025年１月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。なお、大量保有報告書（変更報告書）の内容は次のとおりであります。 氏名又は名称住所保有株券等の数(株)株券等保有割合(％) 三井住友信託銀行株式会社東京都千代田区丸の内一丁目４番１号120,0001.05日興アセットマネジメント株式会社東京都港区赤坂九丁目７番１号856,2007.48 |
| 株主数－金融機関 | 9 |
| 株主数－金融商品取引業者 | 21 |
| 株主数－外国法人等－個人 | 113 |
| 株主数－外国法人等－個人以外 | 21 |
| 株主数－個人その他 | 25,735 |
| 株主数－その他の法人 | 136 |
| 株主数－計 | 26,035 |
| 氏名又は名称、大株主の状況 | 堀内 宣治 |
| 株主総利回り | 1 |
| 株主総会決議による取得の状況 | （１）【株主総会決議による取得の状況】 該当事項はありません。 |
| 株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容 | （３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】 該当事項はありません。 |
Shareholders2
| 自己株式の取得 | -77,267,000 |
| 自己株式の取得による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー | -77,460,000 |
| 発行済株式及び自己株式に関する注記 | １．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項 当連結会計年度期首株式数（株）当連結会計年度増加株式数（株）当連結会計年度減少株式数（株）当連結会計年度末株式数（株）発行済株式 普通株式 (注)１11,350,500172,000－11,522,500合計11,350,500172,000－11,522,500自己株式 普通株式 (注)２1,294,82491,500－1,386,324合計1,294,82491,500－1,386,324（注）１．普通株式の発行済株式総数の増加172,000株は、ストック・オプション行使による新株の発行による増加であります。 ２．普通株式の自己株式数の増加91,500株は、2024年９月17日の取締役会決議に基づく自己株式の取得による増加であります。 |
Audit
| 監査法人１、連結 | あかり監査法人 |
| 独立監査人の報告書、連結 | 独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書 2025年４月24日株式会社Casa 取締役会 御中 あかり監査法人 東京事務所 指定社員業務執行社員 公認会計士中田 啓 指定社員業務執行社員 公認会計士進藤 雄士 ＜連結財務諸表監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社Casaの2024年２月１日から2025年１月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社Casa及び連結子会社の2025年１月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。 監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 求償債権に対する貸倒引当金の見積り監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応会社の当連結会計年度末の連結貸借対照表において、求償債権6,102,917千円（破産更生債権等に分類される32,718千円を含む。 ）が計上されており、連結総資産15,774,102千円の重要な割合を占めている。 また、連結財務諸表注記「（重要な会計上の見積り）」に記載のとおり、求償債権の貸倒損失に備えるため、貸倒引当金2,959,589千円が計上されている。 求償債権のうち、一定の滞納月数を超えておらず、回収不能となる兆候が個別にみられないものについては、一般債権として、過去の一定期間の貸倒実績を基礎とした貸倒実績率の平均値に基づき算定された将来損失見込額が貸倒引当金として計上されている。 求償債権のうち、一定の滞納月数を超えるものについては、貸倒懸念債権等特定の債権として、求償債権残高から回収可能見込額を控除した回収不能見込額が貸倒引当金として計上されている。 なお、回収可能見込額は、貸倒懸念債権等特定の債権に対する過去の一定期間の回収実績の平均額を基礎として見積もられている。 求償債権のうち、債務者が実質的に破綻し回収見込が失われた債権については、破産更生債権等として、回収可能見込額をゼロとして貸倒引当金が算定されている。 将来損失見込額及び回収可能見込額の見積りに際して、過去の一定期間の貸倒実績又は回収実績が用いられているが、これは将来における貸倒による損失が過去の貸倒実績に近似する、又は将来における回収が過去の回収実績に近似するという仮定に基づくものである。 経営者の重要な見積りや当該見積りに用いた仮定が、求償債権の貸倒損失の発生リスクを適切に反映していない場合には、貸倒引当金が適切に算定されないリスクが存在している。 また、連結貸借対照表上において、求償債権の総資産に占める割合は高く、その貸倒引当金の見積りが連結財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性がある。 また、連結財務諸表注記「（会計上の見積りの変更）」に記載のとおり、会社は、債権管理体制の整備、基幹システム変更に伴うデータ解析等が進んだことから、債権区分の見直しを行い、当連結会計年度において貸倒引当金に関する見積りを変更している。 当該変更の合理性及び適時性については、経営者の判断に依拠する程度が高い。 以上から、当監査法人は、求償債権に対する貸倒引当金の見積りが、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、「監査上の主要な検討事項」に該当すると判断した。 当該監査上の主要な検討事項に対して、当監査法人が実施した主な監査手続は以下のとおりである。 （1）内部統制の評価求償債権に対する貸倒引当金の見積りに係る内部統制の整備・運用状況の有効性を評価した。 （2）貸倒引当金の見積りの評価求償債権に対する貸倒引当金の見積りに関する仮定の合理性及び算定結果の適切性を評価するため以下の手続を実施した。 ・ 経営者及び管理部門責任者への質問、貸倒実績及び回収実績データの分析、関連資料の閲覧等により、求償債権に対する貸倒引当金の見積りに関する重要な仮定の合理性を検討した。 ・ サンプリングによる証憑突合等により、求償債権に対する貸倒引当金の算出に用いられた各種基礎データの網羅性・正確性を検証した。 ・ 再計算により、求償債権に対する貸倒引当金の算定の正確性を検証した。 求償債権に対する貸倒引当金の見積りに関する変更の適時性を評価するために以下の手続を実施した。 ・ 当連結会計年度に求償債権に対する貸倒引当金の見積りに関する変更を行った判断について、経営者及び管理部門責任者に対して質問をした。 ・ 取締役会議事録及び組織図を閲覧し、債権管理体制の変更が行われていることを確認した。 ・ 債権管理体制の変更後の体制下における債権管理状況について、関連資料を閲覧するとともに、顧客管理部門責任者、及び債権管理部門責任者に対して質問を実施し、債権管理体制の変更前後において、債権管理状況が変化していることを確認した。 基幹システムのリプレイスに係るＩＴ統制監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応会社は、家賃債務保証事業を主な事業としており、当該事業に関連する業務の遂行に当たって、家賃保証管理に関する基幹システムを利用している。 売上高、売掛金、求償債権、前受金等の会社の重要な勘定科目に関する会計処理は、当該基幹システムを通じて処理・記録されたデータを基に行われており、業務プロセス全体を通じて基幹システムのＩＴ統制に依拠している。 会社は、当連結会計年度において、当該基幹システムをリプレイスし新基幹システムの稼働を開始させているが、新基幹システムに不備や障害が生じた場合や、新基幹システムにおいて想定通りの処理が行われなかった場合、当該基幹システムを通じて処理・記録されるデータを基礎として作成される連結財務諸表に対して重要な影響を及ぼす。 以上から、当監査法人は、基幹システムのリプレイスに係るＩＴ統制が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、「監査上の主要な検討事項」に該当すると判断した。 当該監査上の主要な検討事項に対して、当監査法人が実施した主な監査手続は以下のとおりである。 ・ システムリプレイスに係る要件定義の実施状況、またリリース判定の実施状況やその前提となるテスト及びリハーサルの実施結果等について関連文書等を閲覧した。 ・ リプレイス後の基幹システムについては、当該システムの安定稼働のために構築されている全般統制を評価するとともに、売上高、売掛金、求償債権、前受金等の会社の重要な勘定科目に係る業務プロセスにおける主な業務処理統制を評価した。 ・ リリース後の障害発生状況のモニタリング手続を評価した。 ・ 基幹システムと会計システム間における主要な勘定科目の残高が整合するかどうかを検討した。 その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任 経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 連結財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。 また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。 監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。 さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 ・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。 監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 ・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。 監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。 監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。 ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜内部統制監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社Casaの2025年１月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。 当監査法人は、株式会社Casaが2025年１月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。 財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。 監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。 なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。 内部統制監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。 内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。 ・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。 ・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。 監査人は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。 監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。 ＜報酬関連情報＞ 当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等 (３)【監査の状況】 に記載されている。 利害関係会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 （注）１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 求償債権に対する貸倒引当金の見積り監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応会社の当連結会計年度末の連結貸借対照表において、求償債権6,102,917千円（破産更生債権等に分類される32,718千円を含む。 ）が計上されており、連結総資産15,774,102千円の重要な割合を占めている。 また、連結財務諸表注記「（重要な会計上の見積り）」に記載のとおり、求償債権の貸倒損失に備えるため、貸倒引当金2,959,589千円が計上されている。 求償債権のうち、一定の滞納月数を超えておらず、回収不能となる兆候が個別にみられないものについては、一般債権として、過去の一定期間の貸倒実績を基礎とした貸倒実績率の平均値に基づき算定された将来損失見込額が貸倒引当金として計上されている。 求償債権のうち、一定の滞納月数を超えるものについては、貸倒懸念債権等特定の債権として、求償債権残高から回収可能見込額を控除した回収不能見込額が貸倒引当金として計上されている。 なお、回収可能見込額は、貸倒懸念債権等特定の債権に対する過去の一定期間の回収実績の平均額を基礎として見積もられている。 求償債権のうち、債務者が実質的に破綻し回収見込が失われた債権については、破産更生債権等として、回収可能見込額をゼロとして貸倒引当金が算定されている。 将来損失見込額及び回収可能見込額の見積りに際して、過去の一定期間の貸倒実績又は回収実績が用いられているが、これは将来における貸倒による損失が過去の貸倒実績に近似する、又は将来における回収が過去の回収実績に近似するという仮定に基づくものである。 経営者の重要な見積りや当該見積りに用いた仮定が、求償債権の貸倒損失の発生リスクを適切に反映していない場合には、貸倒引当金が適切に算定されないリスクが存在している。 また、連結貸借対照表上において、求償債権の総資産に占める割合は高く、その貸倒引当金の見積りが連結財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性がある。 また、連結財務諸表注記「（会計上の見積りの変更）」に記載のとおり、会社は、債権管理体制の整備、基幹システム変更に伴うデータ解析等が進んだことから、債権区分の見直しを行い、当連結会計年度において貸倒引当金に関する見積りを変更している。 当該変更の合理性及び適時性については、経営者の判断に依拠する程度が高い。 以上から、当監査法人は、求償債権に対する貸倒引当金の見積りが、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、「監査上の主要な検討事項」に該当すると判断した。 当該監査上の主要な検討事項に対して、当監査法人が実施した主な監査手続は以下のとおりである。 （1）内部統制の評価求償債権に対する貸倒引当金の見積りに係る内部統制の整備・運用状況の有効性を評価した。 （2）貸倒引当金の見積りの評価求償債権に対する貸倒引当金の見積りに関する仮定の合理性及び算定結果の適切性を評価するため以下の手続を実施した。 ・ 経営者及び管理部門責任者への質問、貸倒実績及び回収実績データの分析、関連資料の閲覧等により、求償債権に対する貸倒引当金の見積りに関する重要な仮定の合理性を検討した。 ・ サンプリングによる証憑突合等により、求償債権に対する貸倒引当金の算出に用いられた各種基礎データの網羅性・正確性を検証した。 ・ 再計算により、求償債権に対する貸倒引当金の算定の正確性を検証した。 求償債権に対する貸倒引当金の見積りに関する変更の適時性を評価するために以下の手続を実施した。 ・ 当連結会計年度に求償債権に対する貸倒引当金の見積りに関する変更を行った判断について、経営者及び管理部門責任者に対して質問をした。 ・ 取締役会議事録及び組織図を閲覧し、債権管理体制の変更が行われていることを確認した。 ・ 債権管理体制の変更後の体制下における債権管理状況について、関連資料を閲覧するとともに、顧客管理部門責任者、及び債権管理部門責任者に対して質問を実施し、債権管理体制の変更前後において、債権管理状況が変化していることを確認した。 基幹システムのリプレイスに係るＩＴ統制監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応会社は、家賃債務保証事業を主な事業としており、当該事業に関連する業務の遂行に当たって、家賃保証管理に関する基幹システムを利用している。 売上高、売掛金、求償債権、前受金等の会社の重要な勘定科目に関する会計処理は、当該基幹システムを通じて処理・記録されたデータを基に行われており、業務プロセス全体を通じて基幹システムのＩＴ統制に依拠している。 会社は、当連結会計年度において、当該基幹システムをリプレイスし新基幹システムの稼働を開始させているが、新基幹システムに不備や障害が生じた場合や、新基幹システムにおいて想定通りの処理が行われなかった場合、当該基幹システムを通じて処理・記録されるデータを基礎として作成される連結財務諸表に対して重要な影響を及ぼす。 以上から、当監査法人は、基幹システムのリプレイスに係るＩＴ統制が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、「監査上の主要な検討事項」に該当すると判断した。 当該監査上の主要な検討事項に対して、当監査法人が実施した主な監査手続は以下のとおりである。 ・ システムリプレイスに係る要件定義の実施状況、またリリース判定の実施状況やその前提となるテスト及びリハーサルの実施結果等について関連文書等を閲覧した。 ・ リプレイス後の基幹システムについては、当該システムの安定稼働のために構築されている全般統制を評価するとともに、売上高、売掛金、求償債権、前受金等の会社の重要な勘定科目に係る業務プロセスにおける主な業務処理統制を評価した。 ・ リリース後の障害発生状況のモニタリング手続を評価した。 ・ 基幹システムと会計システム間における主要な勘定科目の残高が整合するかどうかを検討した。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、連結 | 基幹システムのリプレイスに係るＩＴ統制 |
| 内容及び理由、監査上の主要な検討事項、連結 | 会社は、家賃債務保証事業を主な事業としており、当該事業に関連する業務の遂行に当たって、家賃保証管理に関する基幹システムを利用している。 売上高、売掛金、求償債権、前受金等の会社の重要な勘定科目に関する会計処理は、当該基幹システムを通じて処理・記録されたデータを基に行われており、業務プロセス全体を通じて基幹システムのＩＴ統制に依拠している。 会社は、当連結会計年度において、当該基幹システムをリプレイスし新基幹システムの稼働を開始させているが、新基幹システムに不備や障害が生じた場合や、新基幹システムにおいて想定通りの処理が行われなかった場合、当該基幹システムを通じて処理・記録されるデータを基礎として作成される連結財務諸表に対して重要な影響を及ぼす。 以上から、当監査法人は、基幹システムのリプレイスに係るＩＴ統制が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、「監査上の主要な検討事項」に該当すると判断した。 |
| 開示への参照、監査上の主要な検討事項、連結 | 連結財務諸表注記「（重要な会計上の見積り）」 |
| 開示への参照２、監査上の主要な検討事項、連結 | 連結財務諸表注記「（会計上の見積りの変更）」 |
| 監査上の対応、監査上の主要な検討事項、連結 | 当該監査上の主要な検討事項に対して、当監査法人が実施した主な監査手続は以下のとおりである。 ・ システムリプレイスに係る要件定義の実施状況、またリリース判定の実施状況やその前提となるテスト及びリハーサルの実施結果等について関連文書等を閲覧した。 ・ リプレイス後の基幹システムについては、当該システムの安定稼働のために構築されている全般統制を評価するとともに、売上高、売掛金、求償債権、前受金等の会社の重要な勘定科目に係る業務プロセスにおける主な業務処理統制を評価した。 ・ リリース後の障害発生状況のモニタリング手続を評価した。 ・ 基幹システムと会計システム間における主要な勘定科目の残高が整合するかどうかを検討した。 |
| その他の記載内容、連結 | その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、連結 | ＜報酬関連情報＞ 当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等 (３)【監査の状況】 に記載されている。 |
Audit1
| 監査法人１、個別 | あかり監査法人 |
| 独立監査人の報告書、個別 | 独立監査人の監査報告書 2025年４月24日株式会社Casa 取締役会 御中 あかり監査法人 東京事務所 指定社員業務執行社員 公認会計士中田 啓 指定社員業務執行社員 公認会計士進藤 雄士 ＜財務諸表監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社Casaの2024年２月１日から2025年１月31日までの第12期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社Casaの2025年１月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。 監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 求償債権に対する貸倒引当金の見積り基幹システムのリプレイスに係るＩＴ統制監査上の主要な検討事項の内容、決定理由及び監査上の対応については、連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項「求償債権に対する貸倒引当金の見積り」、「基幹システムのリプレイスに係るＩＴ統制」と同一内容であるため、記載を省略している。 その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。 また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。 監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。 さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 ・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。 監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。 ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜報酬関連情報＞ 報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 利害関係会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 （注）１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 求償債権に対する貸倒引当金の見積り基幹システムのリプレイスに係るＩＴ統制監査上の主要な検討事項の内容、決定理由及び監査上の対応については、連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項「求償債権に対する貸倒引当金の見積り」、「基幹システムのリプレイスに係るＩＴ統制」と同一内容であるため、記載を省略している。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、個別 | 基幹システムのリプレイスに係るＩＴ統制 |
| 連結と同一内容である旨、監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項の内容、決定理由及び監査上の対応については、連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項「求償債権に対する貸倒引当金の見積り」、「基幹システムのリプレイスに係るＩＴ統制」と同一内容であるため、記載を省略している |
| その他の記載内容、個別 | その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、個別 | ＜報酬関連情報＞ 報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 |
BS資産
| 未収入金 | 1,301,687,000 |
| その他、流動資産 | 251,666,000 |
| 建物及び構築物（純額） | 19,698,000 |
| 工具、器具及び備品（純額） | 14,322,000 |
| リース資産（純額）、有形固定資産 | 6,652,000 |
| 有形固定資産 | 41,784,000 |
| ソフトウエア | 818,383,000 |
| 無形固定資産 | 3,358,871,000 |
| 投資有価証券 | 167,152,000 |
| 長期前払費用 | 3,526,000 |
| 繰延税金資産 | 2,799,270,000 |
| 投資その他の資産 | 3,218,367,000 |
BS負債、資本
| １年内返済予定の長期借入金 | 12,000,000 |
| 未払金 | 487,466,000 |
| 未払法人税等 | 412,223,000 |
| 未払費用 | 35,037,000 |
| リース債務、流動負債 | 1,626,000 |
| 賞与引当金 | 141,300,000 |
| 資本剰余金 | 1,624,601,000 |
| 利益剰余金 | 6,068,638,000 |
| 株主資本 | 7,801,298,000 |
| その他有価証券評価差額金 | 25,812,000 |
| 評価・換算差額等 | 25,812,000 |
| 負債純資産 | 15,852,761,000 |
PL
| 売上原価 | 4,703,725,000 |
| 販売費及び一般管理費 | 5,952,129,000 |
| 営業利益又は営業損失 | 1,333,708,000 |
| 受取利息、営業外収益 | 534,000 |
| 受取配当金、営業外収益 | 2,046,000 |
| 営業外収益 | 323,812,000 |
| 支払利息、営業外費用 | 272,000 |
| 営業外費用 | 2,992,000 |
| 投資有価証券売却益、特別利益 | 2,100,000 |
| 特別利益 | 2,100,000 |
| 固定資産除却損、特別損失 | 4,418,000 |
| 特別損失 | 395,292,000 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 660,814,000 |
| 法人税等調整額 | -185,974,000 |
| 法人税等 | 474,839,000 |
PL2
| その他有価証券評価差額金（税引後）、その他の包括利益 | 15,399,000 |
| その他の包括利益 | 15,399,000 |
| 包括利益 | 617,866,000 |
| 親会社株主に係る包括利益、包括利益 | 617,866,000 |
| 剰余金の配当 | -301,670,000 |
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | 14,972,000 |
| 当期変動額合計 | 281,929,000 |
FS_ALL
| 親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失、経営指標等 | 602,467,000 |
| 現金及び現金同等物の残高 | 2,982,412,000 |
| 売掛金 | 1,680,759,000 |
| 減価償却費、販売費及び一般管理費 | 238,492,000 |
| 現金及び現金同等物の増減額 | -721,478,000 |
| 連結子会社の数 | 3 |
営業活動によるキャッシュ・フロー
| 減価償却費、営業活動によるキャッシュ・フロー | 239,548,000 |
| 賞与引当金の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | 41,977,000 |
| 受取利息及び受取配当金、営業活動によるキャッシュ・フロー | -2,124,000 |
| 支払利息、営業活動によるキャッシュ・フロー | 2,370,000 |
| 投資有価証券売却損益（△は益）、営業活動によるキャッシュ・フロー | -2,100,000 |
| その他、営業活動によるキャッシュ・フロー | 153,736,000 |
| 小計、営業活動によるキャッシュ・フロー | 677,446,000 |
| 利息及び配当金の受取額、営業活動によるキャッシュ・フロー又は投資活動によるキャッシュ・フロー | 1,799,000 |
| 利息の支払額、営業活動によるキャッシュ・フロー又は財務活動によるキャッシュ・フロー | -2,370,000 |
| 法人税等の支払額、営業活動によるキャッシュ・フロー | -663,214,000 |
財務活動によるキャッシュ・フロー
| 長期借入金の返済による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー | -61,201,000 |
| リース債務の返済による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー | -1,575,000 |
| 配当金の支払額、財務活動によるキャッシュ・フロー | -301,327,000 |
投資活動によるキャッシュ・フロー
| 有形固定資産の取得による支出、投資活動によるキャッシュ・フロー | -4,758,000 |
| 有形固定資産の売却による収入、投資活動によるキャッシュ・フロー | 0 |
| その他、投資活動によるキャッシュ・フロー | -38,151,000 |
概要や注記
| 連結財務諸表が基づく規則、経理の状況 | (1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。 |
| 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組み、経理の状況 | 当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。 具体的には、会計基準等の内容及び改正等を適切に把握し的確に対応できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、監査法人や印刷会社の主催するセミナーへの参加や、財務会計等の専門書の定期購読を行っております。 |
| 連結貸借対照表 | ①【連結貸借対照表】 （単位：千円） 前連結会計年度(2024年１月31日)当連結会計年度(2025年１月31日)資産の部 流動資産 現金及び預金3,705,8902,989,612売掛金1,519,5211,680,759契約資産1,436－求償債権4,528,4236,070,199未収入金863,4571,301,687その他194,750251,666貸倒引当金△3,168,449△3,138,845流動資産合計7,645,0319,155,079固定資産 有形固定資産 建物及び構築物95,47296,996減価償却累計額△74,038△77,298建物及び構築物（純額）21,43319,698リース資産6,9307,392減価償却累計額△6,237△739リース資産（純額）6936,652その他143,778154,146減価償却累計額△126,253△138,713その他（純額）17,52515,432有形固定資産合計39,65241,784無形固定資産 のれん2,917,1232,518,164ソフトウエア116,333818,383ソフトウエア仮勘定1,053,23019,566その他3,6522,757無形固定資産合計4,090,3393,358,871投資その他の資産 投資有価証券169,954167,152破産更生債権等－32,718繰延税金資産2,618,2852,799,270その他215,177253,497貸倒引当金△1,552△34,271投資その他の資産合計3,001,8643,218,367固定資産合計7,131,8556,619,023資産合計14,776,88715,774,102 （単位：千円） 前連結会計年度(2024年１月31日)当連結会計年度(2025年１月31日)負債の部 流動負債 買掛金55,6121,357１年内返済予定の長期借入金21,14021,919リース債務7621,626未払法人税等412,790412,781前受金5,166,8085,340,616預り金1,075,0791,401,404賞与引当金98,250141,836債務保証損失引当金153,141177,621その他386,455553,939流動負債合計7,370,0398,053,104固定負債 長期借入金171,368149,524リース債務2705,691その他－48,643固定負債合計171,638203,858負債合計7,541,6778,256,963純資産の部 株主資本 資本金1,602,8871,624,601資本剰余金1,602,8871,624,601利益剰余金5,455,9945,756,791自己株式△1,439,275△1,516,542株主資本合計7,222,4947,489,451その他の包括利益累計額 その他有価証券評価差額金10,41325,812その他の包括利益累計額合計10,41325,812新株予約権2,3021,874純資産合計7,235,2097,517,139負債純資産合計14,776,88715,774,102 |
| 連結損益計算書 | 【連結損益計算書】 （単位：千円） 前連結会計年度(自 2023年２月１日 至 2024年１月31日) 当連結会計年度(自 2024年２月１日 至 2025年１月31日)売上高※１ 11,224,085※１ 12,157,323売上原価5,086,4294,769,948売上総利益6,137,6557,387,374販売費及び一般管理費※２,※３ 5,350,898※２ 6,084,202営業利益786,7571,303,171営業外収益 受取利息3378受取配当金4,8892,046償却債権取立益158,572256,933補助金収入2,4323,000その他17,8014,575営業外収益合計183,729266,634営業外費用 支払利息1,8492,370支払手数料2,7673,082その他－19営業外費用合計4,6165,472経常利益965,8691,564,333特別利益 投資有価証券売却益32,5142,100特別利益合計32,5142,100特別損失 固定資産除却損－※４ 4,418投資有価証券評価損－24,998減損損失－※５ 457,542段階取得に係る差損18,000－特別損失合計18,000486,958税金等調整前当期純利益980,3841,079,474法人税、住民税及び事業税645,387661,337法人税等調整額△270,158△184,330法人税等合計375,229477,007当期純利益605,155602,467親会社株主に帰属する当期純利益605,155602,467 |
| 連結包括利益計算書 | 【連結包括利益計算書】 （単位：千円） 前連結会計年度(自 2023年２月１日 至 2024年１月31日) 当連結会計年度(自 2024年２月１日 至 2025年１月31日)当期純利益605,155602,467その他の包括利益 その他有価証券評価差額金72,79815,399その他の包括利益合計※ 72,798※ 15,399包括利益677,953617,866（内訳） 親会社株主に係る包括利益677,953617,866 |
| 連結株主資本等変動計算書 | ③【連結株主資本等変動計算書】 前連結会計年度（自 2023年２月１日 至 2024年１月31日） （単位：千円） 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高1,595,1881,595,1885,151,000△1,439,2036,902,173当期変動額 新株の発行（新株予約権の行使）7,6997,699 15,399剰余金の配当 △300,160 △300,160親会社株主に帰属する当期純利益 605,155 605,155自己株式の取得 △72△72株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計7,6997,699304,994△72320,321当期末残高1,602,8871,602,8875,455,994△1,439,2757,222,494 その他の包括利益累計額新株予約権純資産合計 その他有価証券評価差額金その他の包括利益累計額合計当期首残高△62,385△62,3852,3246,842,111当期変動額 新株の発行（新株予約権の行使） 15,399剰余金の配当 △300,160親会社株主に帰属する当期純利益 605,155自己株式の取得 △72株主資本以外の項目の当期変動額（純額）72,79872,798△2272,776当期変動額合計72,79872,798△22393,097当期末残高10,41310,4132,3027,235,209 当連結会計年度（自 2024年２月１日 至 2025年１月31日） （単位：千円） 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高1,602,8871,602,8875,455,994△1,439,2757,222,494当期変動額 新株の発行（新株予約権の行使）21,71321,713 43,427剰余金の配当 △301,670 △301,670親会社株主に帰属する当期純利益 602,467 602,467自己株式の取得 △77,267△77,267株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計21,71321,713300,796△77,267266,957当期末残高1,624,6011,624,6015,756,791△1,516,5427,489,451 その他の包括利益累計額新株予約権純資産合計 その他有価証券評価差額金その他の包括利益累計額合計当期首残高10,41310,4132,3027,235,209当期変動額 新株の発行（新株予約権の行使） 43,427剰余金の配当 △301,670親会社株主に帰属する当期純利益 602,467自己株式の取得 △77,267株主資本以外の項目の当期変動額（純額）15,39915,399△42714,972当期変動額合計15,39915,399△427281,929当期末残高25,81225,8121,8747,517,139 |
| 連結キャッシュ・フロー計算書 | ④【連結キャッシュ・フロー計算書】 （単位：千円） 前連結会計年度(自 2023年２月１日 至 2024年１月31日) 当連結会計年度(自 2024年２月１日 至 2025年１月31日)営業活動によるキャッシュ・フロー 税金等調整前当期純利益980,3841,079,474減価償却費72,356239,548減損損失－457,542固定資産除却損－4,418段階取得に係る差損益（△は益）18,000－のれん償却額289,430291,210賞与引当金の増減額（△は減少）14,03441,977債務保証損失引当金の増減額（△は減少）7,29824,480貸倒引当金の増減額（△は減少）363,4033,114投資有価証券評価損益（△は益）－24,998投資有価証券売却損益（△は益）△32,514△2,100受取利息及び受取配当金△4,922△2,124支払利息1,8492,370売上債権及び契約資産の増減額（△は増加）△208,193△126,548求償債権の増減額（△は増加）△532,236△1,541,775破産更生債権等の増減額（△は増加）－△32,718未収入金の増減額（△は増加）△74,348△438,009前受金の増減額（△は減少）411,782173,808預り金の増減額（△は減少）192,398324,042その他△39,919153,736小計1,458,802677,446利息及び配当金の受取額4,1691,799利息の支払額△1,843△2,370法人税等の支払額△320,593△663,214営業活動によるキャッシュ・フロー1,140,53513,660投資活動によるキャッシュ・フロー 有形固定資産の取得による支出△8,218△4,758有形固定資産の売却による収入－0無形固定資産の取得による支出△199,698△72,642投資有価証券の取得による支出△24,998－投資有価証券の売却による収入346,9002,100連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出※２ △117,076※２ △220,614その他△8,158△38,151投資活動によるキャッシュ・フロー△11,249△334,067財務活動によるキャッシュ・フロー 長期借入金の返済による支出△24,864△61,201リース債務の返済による支出△1,524△1,575新株予約権の行使による株式の発行による収入15,37643,000自己株式の取得による支出△72△77,460配当金の支払額△301,138△301,327その他△2,499△2,506財務活動によるキャッシュ・フロー△314,722△401,071現金及び現金同等物の増減額（△は減少）814,562△721,478現金及び現金同等物の期首残高2,889,3273,703,890現金及び現金同等物の期末残高※１ 3,703,890※１ 2,982,412 |
| 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 | （連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）１．連結の範囲に関する事項連結子会社の数 3社連結子会社の名称 株式会社ＣＯＭＰＡＳＳ 株式会社ＧｏｌｄＫｅｙ 株式会社プロフィットセンター当連結会計年度において、株式会社プロフィットセンターの株式を取得し、子会社化したため、連結の範囲に含めております。 ２．持分法の適用に関する事項該当事項はありません。 ３．連結子会社の事業年度等に関する事項連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。 なお、株式会社プロフィットセンターについては、当連結会計年度において、決算日を６月30日から１月31日に変更しております。 当連結会計年度においては、企業給合日（みなし取得日）の翌日である2024年10月１日から2025年１月31日までの４ヶ月間の損益を連結しております。 ４．会計方針に関する事項(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法 有価証券その他有価証券市場価格のない株式等以外のもの時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。 市場価格のない株式等移動平均法による原価法を採用しております。 (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法① 有形固定資産（リース資産を除く）定率法を採用しております。 ただし、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備については定額法を採用しております。 なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。 建物及び構築物 ３～18年その他 ３～15年 ② 無形固定資産（リース資産を除く）定額法を採用しております。 なお、自社利用のソフトウエアについては社内における利用可能期間（５年以内）に基づく定額法を採用しております。 ③ リース資産所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。 (3) 重要な引当金の計上基準① 貸倒引当金債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。 ② 賞与引当金従業員の賞与の支出に備えるため、将来の支給見込額のうち当連結会計年度に負担すべき額を計上しております。 ③ 債務保証損失引当金賃料保証に係る損失に備えるため、滞納率等を勘案し、損失負担見込額を計上しております。 (4) 重要な収益及び費用の計上基準当社グループの主要な事業である家賃債務保証事業における主な収益は初回保証料及び継続保証料であり、保証委託契約期間の経過に応じて収益を認識しております。 (5) のれんの償却方法及び償却期間のれんの償却については、その効果が発現する期間を個別に見積り、償却期間を決定した上で均等償却しております。 (6) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。 (7）その他連結財務諸表作成のための重要な事項消費税等の会計処理資産に係る控除対象外消費税は発生連結会計年度の期間費用としております。 |
| 連結子会社の数及び主要な連結子会社の名称 | 連結子会社の数 3社連結子会社の名称 株式会社ＣＯＭＰＡＳＳ 株式会社ＧｏｌｄＫｅｙ 株式会社プロフィットセンター当連結会計年度において、株式会社プロフィットセンターの株式を取得し、子会社化したため、連結の範囲に含めております。 |
| 持分法を適用した非連結子会社又は関連会社の数及びこれらのうち主要な会社等の名称 | ２．持分法の適用に関する事項該当事項はありません。 |
| 連結子会社の事業年度等に関する事項 | ３．連結子会社の事業年度等に関する事項連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。 なお、株式会社プロフィットセンターについては、当連結会計年度において、決算日を６月30日から１月31日に変更しております。 当連結会計年度においては、企業給合日（みなし取得日）の翌日である2024年10月１日から2025年１月31日までの４ヶ月間の損益を連結しております。 |
| 会計方針に関する事項 | ４．会計方針に関する事項(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法 有価証券その他有価証券市場価格のない株式等以外のもの時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。 市場価格のない株式等移動平均法による原価法を採用しております。 (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法① 有形固定資産（リース資産を除く）定率法を採用しております。 ただし、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備については定額法を採用しております。 なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。 建物及び構築物 ３～18年その他 ３～15年 ② 無形固定資産（リース資産を除く）定額法を採用しております。 なお、自社利用のソフトウエアについては社内における利用可能期間（５年以内）に基づく定額法を採用しております。 ③ リース資産所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。 (3) 重要な引当金の計上基準① 貸倒引当金債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。 ② 賞与引当金従業員の賞与の支出に備えるため、将来の支給見込額のうち当連結会計年度に負担すべき額を計上しております。 ③ 債務保証損失引当金賃料保証に係る損失に備えるため、滞納率等を勘案し、損失負担見込額を計上しております。 (4) 重要な収益及び費用の計上基準当社グループの主要な事業である家賃債務保証事業における主な収益は初回保証料及び継続保証料であり、保証委託契約期間の経過に応じて収益を認識しております。 (5) のれんの償却方法及び償却期間のれんの償却については、その効果が発現する期間を個別に見積り、償却期間を決定した上で均等償却しております。 (6) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。 (7）その他連結財務諸表作成のための重要な事項消費税等の会計処理資産に係る控除対象外消費税は発生連結会計年度の期間費用としております。 |
| 重要な会計上の見積り、連結財務諸表 | （重要な会計上の見積り）前連結会計年度（2024年１月31日）（求償債権に係る貸倒引当金の計上）(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額（単位：千円） 当連結会計年度貸倒引当金3,168,449（うち、求償債権に係る貸倒引当金）(2,977,771) (2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報求償債権について、過去３年間における回収実績割合を基礎とした貸倒実績率により貸倒引当金を計上しております。 これは、将来の貸倒損失は過去の貸倒実績に近似するという仮定に基づいております。 なお、求償債権の平均回収期間は長期であるため、経営環境の変化が貸倒実績率に重要な影響を及ぼす可能性があります。 （株式会社ＧｏｌｄＫｅｙに係るのれんの評価）(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額（単位：千円） 当連結会計年度のれん2,917,123（うち、株式会社ＧｏｌｄＫｅｙに係るのれん）(385,413) (2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報当社は、当連結会計年度において、株式会社ＧｏｌｄＫｅｙの株式を追加取得して子会社化し、取得原価の配分を行っております。 当該取得原価の配分により、のれんが計上されております。 資産又は資産グループに減損の兆候があると認められる場合には、当該資産又は資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額とを比較することにより、減損損失を認識するかどうかの判定を行っております。 株式会社ＧｏｌｄＫｅｙに係る資産グループについて、取得原価のうち、のれんに配分された金額が相対的に多額であることから、減損の兆候があると判断し、当該資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額とを比較いたしました。 その結果、割引前将来キャッシュ・フローが帳簿価額を上回るため、減損損失は認識しておりません。 なお、割引前将来キャッシュ・フローは、当社の取締役会において承認された株式会社ＧｏｌｄＫｅｙの将来計画を基礎としております。 当該将来計画において、グループのシナジー効果を前提として売上高が継続的に増加すると見込んでおります。 これは、売上高を変動させる要素である単価及び件数のうち、主に件数について、今後のグループ推進力に基づく営業施策により増加するとの仮定に基づいております。 減損損失の認識要否の検討に使用した将来計画は、上記の仮定を含んでいるため不確実性があり、計画と実績に乖離が生じる場合、翌連結会計年度以降において当該のれんについて減損損失が認識される可能性があります。 当連結会計年度（2025年１月31日）（求償債権に係る貸倒引当金の計上）(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額（単位：千円） 当連結会計年度貸倒引当金3,173,116（うち、求償債権に係る貸倒引当金）(2,959,589) (2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報求償債権については、家賃債務保証契約の単位ごとに評価を行っております。 求償債権のうち、一定の滞納月数を超えておらず、回収不能となる兆候が個別にみられないものについては、一般債権として将来損失見込額を貸倒引当金として計上しております。 将来損失見込額は過去の一定期間の貸倒実績を基礎とした貸倒実績率の平均値に基づき算定しております。 求償債権のうち、一定の滞納月数を超えるものについては、貸倒懸念債権等特定の債権として、求償債権残高から回収可能見込額を控除した回収不能見込額に基づき貸倒引当金を計上しております。 求償債権の回収可能見込額は、貸倒懸念債権等特定の債権に対する過去の一定期間の回収実績の平均額を基礎として見積っております。 また、求償債権のうち、債務者が実質的に破綻し回収見込が失われた債権については破産更生債権等として回収可能見込額をゼロとして貸倒引当金を算定しております。 なお、将来損失見込額及び回収可能見込額の見積りに際して、過去の一定期間の貸倒実績又は回収実績を用いておりますが、これは将来における貸倒による損失が過去の貸倒実績に近似する、又は将来における回収が過去の回収実績に近似するという仮定に基づくものであり、保証委託者の状況や経済環境が変化した場合には、貸倒引当金残高が変動し、翌連結会計年度以降において損益に影響を及ぼす可能性があります。 （株式会社プロフィットセンターに係るのれんの評価）(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額（単位：千円） 当連結会計年度のれん2,518,164（うち、株式会社プロフィットセンターに係るのれん）(248,356) (2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報株式会社プロフィットセンターに係るのれん248,356千円は、当連結会計年度の企業結合取引により生じたものであります。 当該のれんは、株式会社プロフィットセンターの今後の事業成長によって期待される将来の超過収益力であり、株式の取得原価と株式会社プロフィットセンターの識別可能な資産及び負債の企業結合日時点の時価との差額で計上しております。 なお、当連結会計年度末において、識別可能な資産及び負債の特定並びに時価の算定が未了であり、取得原価の配分が完了しておりません。 したがって、当該のれんの金額は当連結会計年度末時点で入手可能な合理的な情報等に基づき暫定的に算定された金額であります。 株式会社プロフィットセンターの今後の事業成長によって期待される将来の超過収益力は、株式会社プロフィットセンターの事業計画を基に算出されており、当該計画の主要な仮定は売上高であります。 当該売上高の見積りにあたっては、当社グループが入手可能な情報に基づく一定の仮定のもと経営判断を加味しております。 今後、識別可能な資産及び負債の特定並びに時価の算定、取得原価の配分が完了し、暫定的な会計処理の確定をすることにより、翌連結会計年度において株式会社プロフィットセンターに係るのれんの金額に影響を及ぼす可能性があります。 株式会社プロフィットセンターが属する業界の事業環境の変化等により事業計画の実現可能性に影響を及ぼす可能性があります。 仮に、業績等の変化により仮定の見直しが必要となった場合には、翌連結会計年度以降において株式会社プロフィットセンターに係るのれんについて減損損失が認識される可能性があります。 |
| 主要な販売費及び一般管理費 | ※２ 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度２％、当事業年度２％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度98％、当事業年度98％であります。 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。 前事業年度（自 2023年２月１日 至 2024年１月31日） 当事業年度（自 2024年２月１日 至 2025年１月31日）給料及び手当1,252,353千円1,237,247千円賞与引当金繰入額97,381140,202法定福利費229,616239,774地代家賃295,122306,778のれん償却額261,900261,900減価償却費71,699238,492業務委託費584,873690,929人材派遣費用316,215452,646租税公課601,157752,517 |
| 固定資産除却損の注記 | ※３ 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。 前事業年度（自 2023年２月１日 至 2024年１月31日） 当事業年度（自 2024年２月１日 至 2025年１月31日）ソフトウエア－千円2,666千円ソフトウエア仮勘定－1,751計－4,418 |
| 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費 | ※３ 一般管理費に含まれる研究開発費の総額 前連結会計年度（自 2023年２月１日 至 2024年１月31日） 当連結会計年度（自 2024年２月１日 至 2025年１月31日） 1,250千円－千円 |
| 顧客との契約から生じる収益の金額の注記 | ※１ 顧客との契約から生じる収益売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。 顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。 |
| その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額 | ※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額 前連結会計年度（自 2023年２月１日至 2024年１月31日）当連結会計年度（自 2024年２月１日至 2025年１月31日）その他有価証券評価差額金： 当期発生額109,908千円22,196千円組替調整額△32,514－税効果調整前77,39422,196税効果額△4,595△6,796その他有価証券評価差額金72,79815,399その他の包括利益合計72,79815,399 |
| 新株予約権等に関する注記 | ２．新株予約権に関する事項区分新株予約権の内訳新株予約権の目的となる株式の種類新株予約権の目的となる株式の数（株）当連結会計年度末残高（千円）当連結会計年度期首当連結会計年度増加当連結会計年度減少当連結会計年度末提出会社(親会社)ストック・オプションとしての新株予約権－－－－－1,874 |
| 配当に関する注記 | ３．配当に関する事項(1) 配当金支払額（決議）株式の種類配当金の総額（千円）１株当たり配当額基準日効力発生日2024年４月26日定時株主総会普通株式301,67030円00銭2024年１月31日2024年４月30日 (2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの（決議）株式の種類配当金の総額（千円）配当の原資１株当たり配当額基準日効力発生日2025年４月25日定時株主総会普通株式324,357利益剰余金32円00銭2025年１月31日2025年４月28日 |
| 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係 | ※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係 前連結会計年度（自 2023年２月１日至 2024年１月31日）当連結会計年度（自 2024年２月１日至 2025年１月31日）現金及び預金勘定3,705,890千円2,989,612千円預入期間が３ヶ月を超える定期預金△2,000△7,200現金及び現金同等物3,703,8902,982,412 |
| リース取引関係、連結財務諸表 | （リース取引関係）１．ファイナンス・リース取引(借主側)所有権移転外ファイナンス・リース取引① リース資産の内容有形固定資産社用車（「機械装置及び運搬具」）であります。 ② リース資産の減価償却の方法連結財務諸表「注記事項 （連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項） ４．会計方針に関する事項 (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。 |
| 金融商品関係、連結財務諸表 | （金融商品関係）１．金融商品の状況に関する事項(1) 金融商品に対する取組方針当社グループは、必要資金を主に自己資金で賄っております。 なお、投機的な取引は行わない方針であり、デリバティブ取引は行っておりません。 (2) 金融商品の内容及びそのリスク並びに管理体制営業債権である売掛金及び未収入金は、不動産管理会社、集金代行会社及び賃借人等の信用リスクに晒されております。 当該リスクについては、取引相手ごとの期日管理及び残高管理を行うことによって、回収懸念の早期把握や軽減を図っております。 求償債権は、賃借人の信用リスクに晒されております。 当該リスクについては、取引履歴を蓄積し、独自の審査システムを構築することで、信用リスクの定量的な把握・管理を行っております。 投資有価証券は、業務上の関係を有する企業の株式及び資本提携を目的とした株式であり、市場価格のない株式等以外のものについては市場価格の変動リスクに、市場価格のない株式等については投資先の信用リスクに晒されておりますが、定期的に市場価格や投資先の財務諸表等を把握し、当該企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。 営業債務である買掛金は、通常１ヶ月以内の支払期日であります。 未払法人税等は、そのほぼ全てが２ヶ月以内に納付期限の到来するものであります。 預り金は、主として賃借人からの家賃の一時預り金であります。 長期借入金は運転資金として金融機関から調達したものであります。 これらは、流動性リスクに晒されており、当該リスクは、各部門からの報告等に基づき、支払に係る情報を把握し、財務課が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、現金及び預金残高を勘案して管理しております。 (3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。 ２．金融商品の時価等に関する事項 連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。 前連結会計年度（2024年１月31日） 連結貸借対照表計上額（千円）時価（千円）差額（千円）(1) 求償債権4,528,423 貸倒引当金 (*3)△2,977,771 1,550,6521,550,652－ (2) 投資有価証券144,956144,956－資産計1,695,6081,695,608－(1) 長期借入金 (*4)192,508189,005△3,502負債計192,508189,005△3,502(*1)「現金及び預金」、「買掛金」、「未払法人税等」及び「預り金」については、現金であること、及び短期間で決済されるため、時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。 また、「売掛金」及び「未収入金」については、短期間で決済されるものであり、回収リスク等に応じた貸倒引当金を計上しているため、時価は連結決算日における連結貸借対照表価額から現在の貸倒見積高を控除した金額と近似すると判断していることから、記載を省略しております。 (*2)市場価格のない株式等は、「 (2) 投資有価証券」には含めておりません。 当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。 区分当連結会計年度（千円）非上場株式24,998(*3)求償債権に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。 (*4)１年内返済予定の長期借入金を含んでおります。 当連結会計年度（2025年１月31日） 連結貸借対照表計上額（千円）時価（千円）差額（千円）(1) 求償債権6,102,917 貸倒引当金 (*2)△2,959,589 3,143,3283,143,328－ (2) 投資有価証券167,152167,152－資産計3,310,4803,310,480－(1) 長期借入金 (*3)171,443166,008△5,434負債計171,443166,008△5,434(*1)「現金及び預金」、「買掛金」、「未払法人税等」及び「預り金」については、現金であること、及び短期間で決済されるため、時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。 また、「売掛金」及び「未収入金」については、短期間で決済されるものであり、回収リスク等に応じた貸倒引当金を計上しているため、時価は連結決算日における連結貸借対照表価額から現在の貸倒見積高を控除した金額と近似すると判断していることから、記載を省略しております。 (*2)求償債権に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。 また、求償債権には破産更生債権等に分類される32,718千円を含んでおります。 (*3)１年内返済予定の長期借入金を含んでおります。 （注）１．金銭債権の連結決算日後の償還予定額前連結会計年度（2024年１月31日） １年以内（千円）１年超５年以内（千円）５年超10年以内（千円）10年超（千円）現金及び預金3,705,890－－－売掛金1,519,521－－－未収入金863,457－－－合計6,088,870－－－求償債権は、回収日が確定していないため、上表には記載しておりません。 当連結会計年度（2025年１月31日） １年以内（千円）１年超５年以内（千円）５年超10年以内（千円）10年超（千円）現金及び預金2,989,612－－－売掛金1,680,759－－－未収入金1,301,687－－－合計5,972,058－－－求償債権は、回収日が確定していないため、上表には記載しておりません。 ２．長期借入金の連結決算日後の返済予定額前連結会計年度（2024年１月31日） １年以内（千円）１年超２年以内（千円）２年超３年以内（千円）３年超４年以内（千円）４年超５年以内（千円）５年超（千円）長期借入金21,14022,25530,72023,38823,38871,617合計21,14022,25530,72023,38823,38871,617 当連結会計年度（2025年１月31日） １年以内（千円）１年超２年以内（千円）２年超３年以内（千円）３年超４年以内（千円）４年超５年以内（千円）５年超（千円）長期借入金21,91929,88624,63323,38823,38848,229合計21,91929,88624,63323,38823,38848,229 ３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。 レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。 (1) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品前連結会計年度（2024年１月31日）区分時価（千円）レベル１レベル２レベル３合計投資有価証券 その他有価証券 株式144,956－－144,956資産計144,956－－144,956 当連結会計年度（2025年１月31日）区分時価（千円）レベル１レベル２レベル３合計投資有価証券 その他有価証券 株式167,152－－167,152資産計167,152－－167,152 (2) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品前連結会計年度（2024年１月31日）区分時価（千円）レベル１レベル２レベル３合計求償債権－－1,550,6521,550,652資産計－－1,550,6521,550,652長期借入金－189,005－189,005負債計－189,005－189,005 当連結会計年度（2025年１月31日）区分時価（千円）レベル１レベル２レベル３合計求償債権－－3,143,3283,143,328資産計－－3,143,3283,143,328長期借入金－166,008－166,008負債計－166,008－166,008 （注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明求償債権求償債権については、回収見込額等に基づいて貸倒見積高を控除した金額に近似していることから、当該帳簿価額によっており、レベル３の時価に分類しております。 投資有価証券上場株式は相場価格を用いて評価しております。 上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。 長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む）変動金利によるものについては、短期間で市場金利を反映することから、時価は帳簿価額に近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっております。 固定金利によるものについては、残存期間及び信用リスクを加味した利率で割引いた現在価値により算定しております。 これらは、レベル２の時価に分類しております。 |
| 有価証券関係、連結財務諸表 | （有価証券関係）１．その他有価証券前連結会計年度（2024年１月31日） 種類連結貸借対照表計上額（千円）取得原価（千円）差額（千円）連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの株式144,956129,94615,009連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの株式－－－合計144,956129,94615,009（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額24,998千円）については、市場価格のない株式等であることから、上表には含めておりません。 当連結会計年度（2025年１月31日） 種類連結貸借対照表計上額（千円）取得原価（千円）差額（千円）連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの株式167,152129,94637,205連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの株式－－－合計167,152129,94637,205 ２．売却したその他有価証券前連結会計年度（自 2023年２月１日 至 2024年１月31日）種類売却額（千円）売却益の合計額（千円）売却損の合計額（千円）株式346,96632,580－合計346,96632,580－ 当連結会計年度（自 2024年２月１日 至 2025年１月31日）種類売却額（千円）売却益の合計額（千円）売却損の合計額（千円）株式2,1002,100－合計2,1002,100－ ３．減損処理を行った有価証券前連結会計年度（自 2023年２月１日 至 2024年１月31日）該当事項はありません。 当連結会計年度（自 2024年２月１日 至 2025年１月31日）その他有価証券（非上場株式）について、24,998千円減損処理を行っております。 |
| ストック・オプション等関係、連結財務諸表 | （ストック・オプション等関係）１．ストック・オプション等に係る当初の資産計上額、費用計上額及び科目名（単位：千円） 前連結会計年度当連結会計年度販売費及び一般管理費(株式報酬費用)4,4882,691 ２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況(1) ストック・オプションの内容 第１回新株予約権第４回新株予約権付与対象者の区分及び人数（注）１当社取締役 ２名当社執行役員 ２名当社取締役 ２名当社執行役員 ３名株式の種類別のストック・オプションの数（注）２普通株式 624,000株（注）３普通株式 549,500株付与日2013年10月31日2020年１月８日権利確定条件新株予約権の権利の行使時点において当社又は当社子会社の取締役又は執行役員の地位になければならない。 その他の条件については、当社と新株予約権者との間で締結する新株予約権割当契約に定めるところによる。 権利確定条件は付されておりません。 対象勤務期間勤務対象期間の定めはありません。 勤務対象期間の定めはありません。 権利行使期間2014年５月１日から2029年４月30日まで2020年１月８日から2030年１月７日まで 第５回新株予約権付与対象者の区分及び人数（注）１当社取締役 ２名当社執行役員 １名株式の種類別のストック・オプションの数（注）２普通株式 666,000株付与日2020年８月11日権利確定条件権利確定条件は付されておりません。 対象勤務期間勤務対象期間の定めはありません。 権利行使期間2020年８月11日から2030年８月10日まで（注）１．付与対象者の区分及び人数は、付与時の区分及び人数であります。 ２．株式数に換算して記載しております。 ３．2017年９月12日付株式分割（１株につき100株）及び2018年８月１日付株式分割（１株につき２株）による分割後の株式数に換算して記載しております。 (2) ストック・オプションの規模及びその変動状況 当連結会計年度（2025年１月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。 ① ストック・オプションの数 第１回新株予約権第４回新株予約権第５回新株予約権権利確定前 （株） 前連結会計年度末－－－付与－－－失効－－－権利確定－－－未確定残－－－権利確定後 （株） 前連結会計年度末465,600545,000600,000権利確定－－－権利行使172,000－－失効－－－未行使残293,600545,000600,000 ② 単価情報 第１回新株予約権第４回新株予約権第５回新株予約権権利行使価格 （円）250 (注)1,4071,055行使時平均株価（円）832－－付与日における公正な評価単価 （円）2.49 (注)1.001.00（注）2017年９月12日付株式分割（１株につき100株）及び2018年８月１日付株式分割（１株につき２株）による分割後の価格に換算して記載しております。 ４．当連結会計年度に付与されたストック・オプションの公正な評価単価の見積方法該当事項はありません。 ５．ストック・オプションの権利確定数の見積方法基本的には、将来の失効数の見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。 ６．譲渡制限付株式報酬の内容 第１回譲渡制限付株式報酬第２回譲渡制限付株式報酬付与対象者の区分及び人数（注）当社取締役 ３名当社取締役 １名株式の種類及び付与数普通株式 40,300株普通株式 9,800株付与日2020年６月４日2022年６月９日譲渡制限期間2020年６月４日から2023年６月３日まで2022年６月９日から2025年６月８日まで解除条件対象役員が譲渡制限期間の開始日以降、最初に到来する定時株主総会の開催日まで継続して、当社の取締役の地位にあったことを条件として、期間満了時点をもって、当該時点において割当対象者が保有する割当株式の全部につき、譲渡制限を解除する。 ただし、割当対象者が、給付期日の属する事業年度経過後三月を超えた日以降2023年６月３日までの間に当社の取締役を正当と認める理由により又は死亡により退任した場合には、当該退任の直後の時点をもって、当該時点において割当対象者が保有する割当株式に係る譲渡制限を解除する。 対象役員が譲渡制限期間の開始日以降、最初に到来する定時株主総会の開催日まで継続して、当社の取締役の地位にあったことを条件として、期間満了時点をもって、当該時点において割当対象者が保有する割当株式の全部につき、譲渡制限を解除する。 ただし、割当対象者が、任期満了若しくは定年その他当社取締役会が正当と認める理由又は死亡により、本譲渡制限期間が満了する前に当社の取締役を退任した場合には、2022年５月から割当対象者が当社の取締役を退任した日を含む月までの月数を12で除した数（ただし、計算の結果１を超える場合には１とする。 ）に、当該時点において割当対象者が保有する本割当株式の数を乗じた数（ただし、計算の結果１株未満の端数が生ずる場合には、これを切り捨てるものとする。 ）の本割当株式につき、当該退任の直後の時点をもって、これに係る譲渡制限を解除するものとする。 付与日における公正な評価単価1,147円824円（注）付与対象者の区分及び人数は付与時の区分及び人数であります。 |
| 税効果会計関係、連結財務諸表 | （税効果会計関係）１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 前連結会計年度（2024年１月31日） 当連結会計年度（2025年１月31日）繰延税金資産 貸倒引当金970,700千円 971,654千円未払事業税22,489 23,689前受金1,420,910 1,466,250賞与引当金30,101 43,437債務保証損失引当金46,891 54,387関係会社株式評価損－ 83,623繰延消費税等4,392 29,744税務上の繰越欠損金（注）148,178 165,575その他235,607 219,555繰延税金資産小計2,879,271 3,057,917税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注）△148,178 △164,908将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額△108,212 △82,346評価性引当額小計△256,390 △247,255繰延税金資産合計2,622,881 2,810,662繰延税金負債 その他有価証券評価差額金△4,595 △11,392繰延税金負債合計△4,595 △11,392繰延税金資産の純額2,618,285 2,799,270 （表示方法の変更） 前連結会計年度において、繰延税金資産の「その他」に含めていた「繰延消費税等」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することといたしました。 また、前連結会計年度において独立掲記していた「投資有価証券評価損」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「その他」に含めることといたしました。 この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の注記の組替えを行っております。 この結果、前連結会計年度の繰延税金資産に表示していた「投資有価証券評価損」29,578千円、「その他」210,421千円は、「繰延消費税等」4,392千円、「その他」235,607千円として組替えております。 （注）税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額前連結会計年度（2024年１月31日） １年以内（千円）１年超２年以内（千円）２年超３年以内（千円）３年超４年以内（千円）４年超５年以内（千円）５年超（千円）合計（千円）税務上の繰越欠損金(※1)1,8696,6594,985－21,611113,051148,178評価性引当額△1,869△6,659△4,985－△21,611△113,051△148,178繰延税金資産－－－－－－－(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。 当連結会計年度（2025年１月31日） １年以内（千円）１年超２年以内（千円）２年超３年以内（千円）３年超４年以内（千円）４年超５年以内（千円）５年超（千円）合計（千円）税務上の繰越欠損金(※2)6,6594,985－21,61138,18994,128165,575評価性引当額△6,659△4,985－△21,611△38,189△93,462△164,908繰延税金資産－－－－－666666(※2) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。 ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳 前連結会計年度（2024年１月31日） 当連結会計年度（2025年１月31日）法定実効税率30.6％ 30.6％（調整） 交際費等永久に損金に算入されない項目1.0 1.1住民税均等割1.6 1.7評価性引当額の増減△4.2 △0.8のれん償却額9.0 18.6関係会社株式評価損－ △7.7その他0.3 0.7税効果会計適用後の法人税等の負担率38.3 44.2 ３．決算日後における法人税等の税率の変更「所得税法等の一部を改正する法律（令和７年法律第13号）」が2025年３月31日に国会で成立したことに伴い、2026年４月１日以後開始する連結会計年度より防衛特別法人税が課されることとなりました。 これに伴い、2026年４月１日以後開始する連結会計年度において解消が見込まれる一時差異等については、繰延税金資産及び繰延税金負債を計算する法定実効税率は30.6％から31.5％に変更されますが、変更後の法定実効税率を当連結会計年度末に適用した場合の影響は軽微であります。 |
| 企業結合等関係、連結財務諸表 | （企業結合等関係）取得による企業結合（1）企業結合の概要① 被取得企業の名称及びその事業の内容被取得企業の名称：株式会社プロフィットセンター事業の内容 ：通信販売事業に関連するコンサルティング業務、電話による販売促進関連業務② 企業結合を行った主な理由当社グループは「誰もが安心して暮らせる社会」の実現を目指し、不動産賃貸管理市場における様々な課題に対応するソリューションサービスを提供しております。 近年の不動産賃貸管理市場では、業務効率化と柔軟な対応によりお客様の満足度を向上させることが求められており、その結果、当社グループが提供するサービスへのニーズは一層高まっております。 株式会社プロフィットセンター（以下、「プロフィットセンター」という。 ）は、「すべてはありがとうのために」を理念に掲げ、売上、利益、顧客満足度、リピート率など、クライアントが求める様々な成果を追求し続ける、専門性の高いプロフェッショナルコールセンターであります。 これらの想いを社名に込めて「プロフィットセンター」と命名しております。 今後は、当社グループとプロフィットセンターの持つノウハウや技術を融合させ、入居希望者や不動産管理会社、自主管理家主に向けた新たな付加価値サービスを提供し、企業価値の向上に努めてまいります。 ③ 企業結合日2024年９月18日（株式取得日）2024年９月30日（みなし取得日）④ 企業結合の法的形式株式取得⑤ 結合後企業の名称変更はありません。 ⑥ 取得した議決権比率100％⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠当社が現金を対価として株式（議決権の100％）を取得したことによるものであります。 （2）連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間2024年10月１日から2025年１月31日まで （3）被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳取得の対価現金350,000千円取得原価 350,000千円 （4）主要な取得関連費用の内容及び金額アドバイザリー費用等 31,020千円 （5）発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間① 発生したのれんの金額257,018千円② 発生原因主として今後の事業展開により期待される超過収益力であります。 ③ 償却方法及び償却期間10年間にわたる均等償却 （6）企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳流動資産166,644千円固定資産9,294資産合計175,938流動負債82,956負債合計82,956 （7）取得原価の配分当連結会計年度末において、企業結合日における識別可能な資産及び負債の特定並びに時価の算定が未了であり、取得原価の配分が完了していないため、当連結会計年度末時点で入手可能な合理的情報に基づき暫定的な会計処理を行っております。 （8）企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法売上高222,269千円営業利益△1,092経常利益213税金等調整前当期純利益213親会社株主に帰属する当期純利益△11,460１株当たり当期純利益△1.14円 （概算額の算定方法）企業結合が当連結会計年度開始の日に完了したと仮定して算定された売上高及び損益情報と、当社の連結損益計算書における売上高及び損益情報との差額を、影響の概算額としております。 また、企業結合時に認識されたのれんが当連結会計年度開始の日に発生したものとして影響の概算額を算定しております。 なお、当該注記は監査証明を受けておりません。 |
| 資産除去債務関係、連結財務諸表 | （資産除去債務関係）当社グループは、事務所等の不動産賃借契約に基づき、退去時における原状回復に係る債務を資産除去債務として認識しております。 当社は、賃借契約に関連する敷金が資産に計上されているため、当該資産除去債務の負債計上に代えて、当該不動産賃借契約に係る敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち当期の負担に属する金額を費用に計上する方法によっております。 一部の連結子会社は、負債計上しておりますが、重要性が乏しいため、記載を省略しております。 |
| 収益認識関係、連結財務諸表 | （収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報当社グループの主な収益である初回保証料及び継続保証料は、「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）等に従って売上を計上しているため、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を適用しておりません。 その他の売上については、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を適用しております。 顧客との契約から生じる収益を分解した情報については、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等の対象となる収益に重要性が乏しいため、記載を省略しております。 当社グループの報告セグメントは家賃債務保証事業のみであり、外部顧客への売上高を分解した情報は、以下のとおりであります。 前連結会計年度（自 2023年２月１日至 2024年１月31日）当連結会計年度（自 2024年２月１日至 2025年１月31日）売上計上に際して適用される会計基準初回保証料5,654,358千円6,063,148千円「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）等継続保証料5,465,2685,873,795その他104,457220,378「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等外部顧客への売上高11,224,08512,157,323－ 前連結会計年度（自 2023年２月１日至 2024年１月31日）当連結会計年度（自 2024年２月１日至 2025年１月31日）顧客との契約から生じる収益104,457千円220,378千円初回保証料及び継続保証料11,119,62711,936,944外部顧客への売上高11,224,08512,157,323 ２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報重要性が乏しいため、記載を省略しております。 ３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報(1) 契約負債の残高等重要性が乏しいため、記載を省略しております。 (2) 残存履行義務に配分した取引価格重要性が乏しいため、記載を省略しております。 |
| セグメント情報等、連結財務諸表 | （セグメント情報等）【セグメント情報】 当社グループの報告セグメントは家賃債務保証事業のみであり、他の事業セグメントの重要性が乏しいため、記載を省略しております。 【関連情報】 前連結会計年度(自 2023年２月１日 至 2024年１月31日)１．製品及びサービスごとの情報単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報(1）売上高本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。 (2）有形固定資産本邦以外に所在する有形固定資産がないため、該当事項はありません。 ３．主要な顧客ごとの情報外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、該当事項はありません。 当連結会計年度(自 2024年２月１日 至 2025年１月31日)１．製品及びサービスごとの情報単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報(1）売上高本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。 (2）有形固定資産本邦以外に所在する有形固定資産がないため、該当事項はありません。 ３．主要な顧客ごとの情報外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、該当事項はありません。 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】 当社グループの報告セグメントは家賃債務保証事業のみであり、他の事業セグメントの重要性が乏しいため、記載を省略しております。 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】 当社グループの報告セグメントは家賃債務保証事業のみであり、他の事業セグメントの重要性が乏しいため、記載を省略しております。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】 該当事項はありません。 |
| 製品及びサービスごとの情報 | １．製品及びサービスごとの情報単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 |
| 売上高、地域ごとの情報 | (1）売上高本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。 |
| 有形固定資産、地域ごとの情報 | (2）有形固定資産本邦以外に所在する有形固定資産がないため、該当事項はありません。 |
| 主要な顧客ごとの情報 | ３．主要な顧客ごとの情報外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、該当事項はありません。 |
| 関連当事者情報、連結財務諸表 | 【関連当事者情報】 １．連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引(1) 連結財務諸表提出会社の親会社及び法人主要株主等前連結会計年度(自 2023年２月１日 至 2024年１月31日)種類会社等の名称又は氏名所在地資本金又は出資金(百万円)事業の内容又は職業議決権等の所有(被所有)割合(％)関連当事者との関係取引内容取引金額(千円)科目期末残高(千円)主要株主リコーリース株式会社東京都千代田区7,896リース&ファイナンス事業サービス事業インベストメント事業被所有直接13.86収納代行サービス等の利用収納代行サービス等の利用 (注)272,472未収入金769,908未払金28,516（注）取引条件及び取引条件の決定方針収納代行サービス等の利用については、一般的な取引条件を参考に、両者協議の上、サービスの利用料として妥当な価格により決定しております。 当連結会計年度(自 2024年２月１日 至 2025年１月31日)種類会社等の名称又は氏名所在地資本金又は出資金(百万円)事業の内容又は職業議決権等の所有(被所有)割合(％)関連当事者との関係取引内容取引金額(千円)科目期末残高(千円)主要株主リコーリース株式会社東京都千代田区7,896リース&ファイナンス事業サービス事業インベストメント事業被所有直接13.75収納代行サービス等の利用収納代行サービス等の利用 (注)330,087未収入金1,143,133未払金31,802（注）取引条件及び取引条件の決定方針収納代行サービス等の利用については、一般的な取引条件を参考に、両者協議の上、サービスの利用料として妥当な価格により決定しております。 (2) 連結財務諸表提出会社の役員及び個人主要株主等前連結会計年度(自 2023年２月１日 至 2024年１月31日)種類会社等の名称又は氏名所在地資本金又は出資金(千円)事業の内容又は職業議決権等の所有(被所有)割合(％)関連当事者との関係取引内容取引金額(千円)科目期末残高(千円)役員宮地正剛－－当社代表取締役社長被所有直接7.75当社代表取締役社長新株予約権の行使 (注)12,000－－（注）取引条件及び取引条件の決定方針当連結会計年度のストック・オプションの権利行使による払込金額を記載しております。 当連結会計年度(自 2024年２月１日 至 2025年１月31日)種類会社等の名称又は氏名所在地資本金又は出資金(千円)事業の内容又は職業議決権等の所有(被所有)割合(％)関連当事者との関係取引内容取引金額(千円)科目期末残高(千円)役員宮地正剛－－当社代表取締役社長被所有直接9.27当社代表取締役社長新株予約権の行使 (注)43,000－－（注）取引条件及び取引条件の決定方針当連結会計年度のストック・オプションの権利行使による払込金額を記載しております。 ２．連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引(1) 連結財務諸表提出会社の連結子会社の役員及び個人主要株主等前連結会計年度(自 2023年２月１日 至 2024年１月31日)種類会社等の名称又は氏名所在地資本金又は出資金(千円)事業の内容又は職業議決権等の所有(被所有)割合(％)関連当事者との関係取引内容取引金額(千円)科目期末残高(千円)連結子会社の役員木全雅仁－－株式会社ＧｏｌｄＫｅｙ代表取締役社長－債務被保証株式会社ＧｏｌｄＫｅｙの借入に対する債務被保証 (注)159,508－－（注）取引条件及び取引条件の決定方針株式会社ＧｏｌｄＫｅｙの借入に対して債務保証を受けております。 取引金額については、債務保証を受けている借入の期末残高を記載しております。 なお、保証料の支払は行っておりません。 当連結会計年度(自 2024年２月１日 至 2025年１月31日)種類会社等の名称又は氏名所在地資本金又は出資金(千円)事業の内容又は職業議決権等の所有(被所有)割合(％)関連当事者との関係取引内容取引金額(千円)科目期末残高(千円)連結子会社の役員木全雅仁－－株式会社ＧｏｌｄＫｅｙ代表取締役社長－債務被保証株式会社ＧｏｌｄＫｅｙの借入に対する債務被保証 (注)150,368－－（注）取引条件及び取引条件の決定方針株式会社ＧｏｌｄＫｅｙの借入に対して債務保証を受けております。 取引金額については、債務保証を受けている借入の期末残高を記載しております。 なお、保証料の支払は行っておりません。 |
| １株当たり情報、連結財務諸表 | （１株当たり情報） 前連結会計年度（自 2023年２月１日至 2024年１月31日）当連結会計年度（自 2024年２月１日至 2025年１月31日）１株当たり純資産額719円29銭741円43銭１株当たり当期純利益60円35銭59円78銭潜在株式調整後１株当たり当期純利益58円32銭58円09銭 (注)１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。 前連結会計年度（自 2023年２月１日至 2024年１月31日）当連結会計年度（自 2024年２月１日至 2025年１月31日）１株当たり当期純利益 親会社株主に帰属する当期純利益（千円）605,155602,467普通株主に帰属しない金額（千円）－－普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益（千円）605,155602,467普通株式の期中平均株式数（株）10,027,70910,078,314 潜在株式調整後１株当たり当期純利益 親会社株主に帰属する当期純利益調整額（千円）－－普通株式増加数（株）349,454292,148（うち新株予約権（株））（349,454）（292,148）希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要第４回新株予約権 5,450個(普通株式 545,000株)第５回新株予約権 6,000個(普通株式 600,000株)第４回新株予約権 5,450個(普通株式 545,000株)第５回新株予約権 6,000個(普通株式 600,000株) |
| 重要な後発事象、連結財務諸表 | （重要な後発事象）(連結範囲の変更を伴う子会社株式の売却) 当社は、2025年２月27日開催の取締役会において、株式会社ＧｏｌｄＫｅｙ（以下、「ＧｏｌｄＫｅｙ」という。 ）の代表取締役である木全雅仁氏（以下、「木全氏」という。 ）との間で、当社の連結子会社であるＧｏｌｄＫｅｙについて、当社が保有するすべての株式を木全氏に譲渡することを目的とする株式譲渡契約書を締結することを決議いたしました。 なお、本株式譲渡の実行は、2025年３月31日に完了しており、本株式譲渡に伴い、ＧｏｌｄＫｅｙは当社の連結の範囲より除外されることとなります。 （1）株式譲渡の理由 当社は、2022年９月の資本業務提携契約の締結後、ＧｏｌｄＫｅｙとの協業により、新たに入居者向け管理アプリである「Roomコネクト」を開発いたしました。 「Roomコネクト」の販売にあたり、2023年５月にＧｏｌｄＫｅｙの株式を追加取得し、ＧｏｌｄＫｅｙを当社の連結子会社とした上で不動産管理会社に販売開始いたしました。 しかし、2024年９月12日付「特別損失の計上及び第２四半期（中間期）連結業績予想と実績との差異並びに通期連結業績予想の修正に関するお知らせ」において公表しておりましたとおり、「Roomコネクト」の販売体制と販売方針を抜本的に見直す必要が生じたことから、ＧｏｌｄＫｅｙの買収により生じたのれんの減損損失364,766千円を計上いたしました。 この検討過程で、改めて「Roomコネクト」の販売体制と販売方針を見直した結果、当社の保有するＧｏｌｄＫｅｙの株式を木全氏にすべて譲渡し、ＧｏｌｄＫｅｙとの資本業務提携契約を解消することとなりました。 当社は、ＧｏｌｄＫｅｙより「Roomコネクト」アプリを譲り受け、設備の駆けつけ・近隣対応などの周辺サービスを包含したより包括的な商品ネットワークを構築し、引き続き価値あるサービスの提供を目指してまいります。 （2）株式売却の相手先の名称 木全 雅仁氏（ＧｏｌｄＫｅｙの代表取締役） （3）売却の時期 意思決定日・契約締結日：2025年２月27日 株式譲渡実行日 ：2025年３月31日 （4）譲渡する子会社の概要 名称 ：株式会社ＧｏｌｄＫｅｙ 事業内容 ：マンション管理アプリ企画開発 資本金 ：100,000千円 （5）譲渡株式数、譲渡価額、譲渡損益及び譲渡後の持分比率 譲渡株式数 ：106,000株 譲渡価額 ：106千円 譲渡損益 ：当該譲渡株式の連結上の帳簿価額と譲渡価額との差額を、「関係会社株式売却益」として特別利益に計上する見込みであります。 なお、連結上の帳簿価額は、当連結会計年度に計上した、のれんに係る減損損失を考慮した金額となります。 譲渡後の所有株式数 ：－株（議決権所有割合：－％） |
| 社債明細表、連結財務諸表 | 【社債明細表】 該当事項はありません。 |
| 借入金等明細表、連結財務諸表 | 【借入金等明細表】 区分当期首残高（千円）当期末残高（千円）平均利率（％）返済期限１年以内に返済予定の長期借入金21,14021,9191.4－１年以内に返済予定のリース債務7621,626－－長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。 ）171,368149,5241.32026年～2035年リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。 ）2705,691－2029年合計193,540178,761－－（注）１.長期借入金（１年以内に返済予定のものを含む。 ）の平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。 なお、変動利率のものについては、期末日現在の利率を使用しております。 ２.リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を定額法により各連結会計年度に配分しているため、記載しておりません。 ３.長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。 ）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。 １年超２年以内（千円）２年超３年以内（千円）３年超４年以内（千円）４年超５年以内（千円）長期借入金29,88624,63323,38823,388リース債務1,6261,6261,626813 |
| 資産除去債務明細表、連結財務諸表 | 【資産除去債務明細表】 当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しております。 |
| その他、連結財務諸表等 | （２）【その他】 当連結会計年度における半期情報等 中間連結会計期間当連結会計年度売上高（千円）6,003,38012,157,323税金等調整前当期純利益又は税金等調整前中間純損失（△）（千円）△479,7991,079,474親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する中間純損失（△）（千円）△479,171602,467１株当たり当期純利益又は１株当たり中間純損失（△）（円）△47.6559.78 |
| 貸借対照表 | ①【貸借対照表】 （単位：千円） 前事業年度（2024年１月31日）当事業年度（2025年１月31日）資産の部 流動資産 現金及び預金3,679,7532,890,661売掛金1,513,4761,655,985前渡金64,92586,790求償債権4,528,4236,070,199前払費用101,825133,071未収入金868,2951,305,846その他21,14430,445貸倒引当金△3,168,449△3,138,845流動資産合計7,609,3959,034,155固定資産 有形固定資産 建物附属設備94,65296,446減価償却累計額△73,219△77,138建物附属設備（純額）21,43319,308工具、器具及び備品141,289144,004減価償却累計額△124,486△129,682工具、器具及び備品（純額）16,80214,322リース資産6,9307,392減価償却累計額△6,237△739リース資産（純額）6936,652有形固定資産合計38,92940,283無形固定資産 のれん2,531,7092,269,808商標権3,6522,757ソフトウエア116,333818,383ソフトウエア仮勘定1,049,95419,566無形固定資産合計3,701,6503,110,515投資その他の資産 投資有価証券169,954167,152関係会社株式303,100411,020関係会社長期貸付金36,00057,500破産更生債権等－32,718長期前払費用5,7243,526繰延税金資産2,618,2852,797,463その他194,608231,142貸倒引当金－△32,718投資その他の資産合計3,327,6713,667,805固定資産合計7,068,2516,818,605資産合計14,677,64615,852,761 （単位：千円） 前事業年度（2024年１月31日）当事業年度（2025年１月31日）負債の部 流動負債 １年内返済予定の長期借入金12,00012,000リース債務7621,626未払金352,620487,466未払費用25,95435,037未払法人税等412,412412,223前受金5,163,1035,336,801預り金1,073,3001,400,164賞与引当金97,677141,300債務保証損失引当金153,141177,621その他2,6464,841流動負債合計7,293,6198,009,082固定負債 長期借入金21,0009,000リース債務－5,691固定負債合計21,00014,691負債合計7,314,6198,023,774純資産の部 株主資本 資本金1,602,8871,624,601資本剰余金 資本準備金1,602,8871,624,601資本剰余金合計1,602,8871,624,601利益剰余金 その他利益剰余金 繰越利益剰余金5,583,8126,068,638利益剰余金合計5,583,8126,068,638自己株式△1,439,275△1,516,542株主資本合計7,350,3127,801,298評価・換算差額等 その他有価証券評価差額金10,41325,812評価・換算差額等合計10,41325,812新株予約権2,3021,874純資産合計7,363,0277,828,986負債純資産合計14,677,64615,852,761 |
| 損益計算書 | ②【損益計算書】 （単位：千円） 前事業年度(自 2023年２月１日 至 2024年１月31日) 当事業年度(自 2024年２月１日 至 2025年１月31日)売上高11,163,58311,989,562売上原価5,088,6334,703,725売上総利益6,074,9507,285,837販売費及び一般管理費※２ 5,273,315※２ 5,952,129営業利益801,6351,333,708営業外収益 受取利息237534受取配当金4,8892,046受取出向料※１ 57,085※１ 51,788償却債権取立益158,572256,933補助金収入2,4323,000その他19,4989,509営業外収益合計242,716323,812営業外費用 支払利息325272支払手数料2,4992,700その他－19営業外費用合計2,8252,992経常利益1,041,5261,654,528特別利益 投資有価証券売却益32,5142,100特別利益合計32,5142,100特別損失 固定資産除却損－※３ 4,418関係会社株式評価損－273,100投資有価証券評価損－24,998減損損失－92,775特別損失合計－395,292税引前当期純利益1,074,0401,261,336法人税、住民税及び事業税645,010660,814法人税等調整額△270,158△185,974法人税等合計374,851474,839当期純利益699,188786,496 |
| 株主資本等変動計算書 | ③【株主資本等変動計算書】 前事業年度（自 2023年２月１日 至 2024年１月31日） （単位：千円） 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計 資本準備金資本剰余金合計その他利益剰余金利益剰余金合計 繰越利益剰余金当期首残高1,595,1881,595,1881,595,1885,184,7845,184,784△1,439,2036,935,957当期変動額 新株の発行（新株予約権の行使）7,6997,6997,699 15,399剰余金の配当 △300,160△300,160 △300,160当期純利益 699,188699,188 699,188自己株式の取得 △72△72株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計7,6997,6997,699399,028399,028△72414,354当期末残高1,602,8871,602,8871,602,8875,583,8125,583,812△1,439,2757,350,312 評価・換算差額等新株予約権純資産合計 その他有価証券評価差額金評価・換算差額等合計当期首残高△62,385△62,3852,3246,875,895当期変動額 新株の発行（新株予約権の行使） 15,399剰余金の配当 △300,160当期純利益 699,188自己株式の取得 △72株主資本以外の項目の当期変動額（純額）72,79872,798△2272,776当期変動額合計72,79872,798△22487,131当期末残高10,41310,4132,3027,363,027 当事業年度（自 2024年２月１日 至 2025年１月31日） （単位：千円） 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計 資本準備金資本剰余金合計その他利益剰余金利益剰余金合計 繰越利益剰余金当期首残高1,602,8871,602,8871,602,8875,583,8125,583,812△1,439,2757,350,312当期変動額 新株の発行（新株予約権の行使）21,71321,71321,713 43,427剰余金の配当 △301,670△301,670 △301,670当期純利益 786,496786,496 786,496自己株式の取得 △77,267△77,267株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計21,71321,71321,713484,826484,826△77,267450,986当期末残高1,624,6011,624,6011,624,6016,068,6386,068,638△1,516,5427,801,298 評価・換算差額等新株予約権純資産合計 その他有価証券評価差額金評価・換算差額等合計当期首残高10,41310,4132,3027,363,027当期変動額 新株の発行（新株予約権の行使） 43,427剰余金の配当 △301,670当期純利益 786,496自己株式の取得 △77,267株主資本以外の項目の当期変動額（純額）15,39915,399△42714,972当期変動額合計15,39915,399△427465,958当期末残高25,81225,8121,8747,828,986 |
| 重要な会計方針、財務諸表 | （重要な会計方針）１．有価証券の評価基準及び評価方法(1）子会社株式 移動平均法による原価法を採用しております。 (2）その他有価証券・市場価格のない株式等以外のもの時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。 ・市場価格のない株式等移動平均法による原価法を採用しております。 ２．固定資産の減価償却の方法(1）有形固定資産（リース資産を除く）定率法を採用しております。 ただし、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備については定額法を採用しております。 なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。 建物附属設備 ３～18年工具、器具及び備品 ３～15年 (2）無形固定資産（リース資産を除く）定額法を採用しております。 なお、自社利用のソフトウエアについては社内における利用可能期間（５年以内）に基づく定額法を採用しております。 のれんは、その効果が発現する期間を個別に見積り、償却期間を決定した上で均等償却しております。 (3）リース資産所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。 ３．引当金の計上基準(1）貸倒引当金債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。 (2）賞与引当金従業員の賞与の支出に備えるため、将来の支給見込額のうち当事業年度に負担すべき額を計上しております。 (3）債務保証損失引当金賃料保証に係る損失に備えるため、滞納率等を勘案し、損失負担見込額を計上しております。 ４．収益及び費用の計上基準当社の主要な事業である家賃債務保証事業における主な収益は初回保証料及び継続保証料であり、保証委託契約期間の経過に応じて収益を認識しております。 ５．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項消費税等の会計処理資産に係る控除対象外消費税は発生事業年度の期間費用としております。 |
| 重要な会計上の見積り、財務諸表 | （重要な会計上の見積り）前事業年度（2024年１月31日）（求償債権に係る貸倒引当金の計上）(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額（単位：千円） 当事業年度貸倒引当金3,168,449（うち、求償債権に係る貸倒引当金）(2,977,771) (2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報求償債権について、過去３年間における回収実績割合を基礎とした貸倒実績率により貸倒引当金を計上しております。 これは、将来の貸倒損失は過去の貸倒実績に近似するという仮定に基づいております。 なお、求償債権の平均回収期間は長期であるため、経営環境の変化が貸倒実績率に重要な影響を及ぼす可能性があります。 （関係会社株式及び関係会社貸付金の評価）(1）当事業年度の財務諸表に計上した金額（単位：千円） 当事業年度関係会社株式303,100関係会社長期貸付金36,000 (2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報関係会社株式については、実質価額が帳簿価額を著しく下回った場合、将来計画に基づき、回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合を除き、実質価額まで帳簿価額を減額し、減損損失を計上することとしております。 当事業年度において、株式会社ＣＯＭＰＡＳＳについては、実質価額が帳簿価額30,000千円を著しく下回っているものの、株式会社ＣＯＭＰＡＳＳの将来計画に基づき評価した結果、取得価額までの回復可能性が見込まれるため、減損損失は計上しておりません。 また、株式会社ＧｏｌｄＫｅｙについては、株式会社ＧｏｌｄＫｅｙの取得時における事業計画と実績の比較分析や将来計画に基づき評価した結果、超過収益力等を加味した実質価額が帳簿価額を下回っていないため、減損損失は計上しておりません。 関係会社長期貸付金については、個別に財政状態及び経営成績等の状況を勘案し、将来計画を使用して貸倒引当金の計上要否を検討しております。 当事業年度末において、関係会社長期貸付金について貸倒引当金は計上しておりません。 関係会社株式の減損損失の計上要否の検討及び関係会社貸付金に係る貸倒引当金の計上要否の検討に使用した将来計画は、当社の取締役会において承認された関係会社の将来計画を基礎としております。 当該将来計画において、グループのシナジー効果を前提として売上高が継続的に増加すると見込んでおります。 これは、売上高を変動させる要素である単価及び件数のうち、主に件数について、今後のグループ推進力に基づく営業施策により増加するとの仮定に基づいております。 関係会社株式の減損損失の計上要否の検討及び関係会社貸付金に係る貸倒引当金の計上要否の検討に使用した将来計画は、上記の仮定を含んでいるため不確実性があり、計画と実績に乖離が生じる場合、翌事業年度以降において関係会社株式について減損損失が計上又は関係会社長期貸付金について貸倒引当金が計上される可能性があります。 当事業年度（2025年１月31日）（求償債権に係る貸倒引当金の計上）(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額（単位：千円） 当事業年度貸倒引当金3,171,564（うち、求償債権に係る貸倒引当金）(2,959,589) (2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報求償債権については、家賃債務保証契約の単位ごとに評価を行っております。 求償債権のうち、一定の滞納月数を超えておらず、回収不能となる兆候が個別にみられないものについては、一般債権として将来損失見込額を貸倒引当金として計上しております。 将来損失見込額は過去の一定期間の貸倒実績を基礎とした貸倒実績率の平均値に基づき算定しております。 求償債権のうち、一定の滞納月数を超えるものについては、貸倒懸念債権等特定の債権として、求償債権残高から回収可能見込額を控除した回収不能見込額に基づき貸倒引当金を計上しております。 求償債権の回収可能見込額は、貸倒懸念債権等特定の債権に対する過去の一定期間の回収実績の平均額を基礎として見積っております。 また、求償債権のうち、債務者が実質的に破綻し回収見込が失われた債権については破産更生債権等として回収可能見込額をゼロとして貸倒引当金を算定しております。 なお、将来損失見込額及び回収可能見込額の見積りに際して、過去の一定期間の貸倒実績又は回収実績を用いておりますが、これは将来における貸倒による損失が過去の貸倒実績に近似する、又は将来における回収が過去の回収実績に近似するという仮定に基づくものであり、保証委託者の状況や経済環境が変化した場合には、貸倒引当金残高が変動し、翌事業年度以降において損益に影響を及ぼす可能性があります。 （関係会社株式及び関係会社貸付金の評価）(1）当事業年度の財務諸表に計上した金額（単位：千円） 当事業年度関係会社株式411,020関係会社長期貸付金57,500 (2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報関係会社株式については、実質価額が帳簿価額を著しく下回った場合、将来計画に基づき、回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合を除き、実質価額まで帳簿価額を減額し、減損損失を計上することとしております。 当事業年度において、株式会社ＣＯＭＰＡＳＳについては、実質価額が帳簿価額30,000千円を著しく下回っているものの、株式会社ＣＯＭＰＡＳＳの将来計画に基づき評価した結果、取得価額までの回復可能性が見込まれるため、減損損失は計上しておりません。 また、株式会社プロフィットセンターについては、株式会社プロフィットセンターの取得時における事業計画と実績の比較分析や将来計画に基づき評価した結果、超過収益力等を加味した実質価額が帳簿価額を下回っていないため、減損損失は計上しておりません。 関係会社長期貸付金については、個別に財政状態及び経営成績等の状況を勘案し、将来計画を使用して貸倒引当金の計上要否を検討しております。 当事業年度末において、関係会社長期貸付金について貸倒引当金は計上しておりません。 関係会社株式の減損損失の計上要否の検討及び関係会社貸付金に係る貸倒引当金の計上要否の検討に使用した将来計画における主要な仮定は売上高であり、これは当社グループが入手可能な情報に基づく一定の仮定のもと経営判断を加味して見積ったものであります。 関係会社株式の減損損失の計上要否の検討及び関係会社貸付金に係る貸倒引当金の計上要否の検討に使用した将来計画は、上記の仮定を含んでいるため不確実性があり、計画と実績に乖離が生じる場合、翌事業年度以降において関係会社株式について減損損失が計上又は関係会社長期貸付金について貸倒引当金が計上される可能性があります。 |
| 有価証券関係、財務諸表 | （有価証券関係）子会社株式市場価格のない株式等の貸借対照表計上額区分前事業年度（千円）当事業年度（千円）子会社株式303,100411,020 |
| 税効果会計関係、財務諸表 | （税効果会計関係）１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 前事業年度（2024年１月31日） 当事業年度（2025年１月31日）繰延税金資産 貸倒引当金970,179千円 971,132千円未払事業税22,489 23,689前受金1,420,910 1,466,250賞与引当金29,908 43,266債務保証損失引当金46,891 54,387関係会社株式評価損－ 83,623繰延消費税等4,392 29,744その他196,930 186,732繰延税金資産小計2,691,702 2,858,826評価性引当額△68,821 △49,970繰延税金資産合計2,622,881 2,808,855繰延税金負債 その他有価証券評価差額金△4,595 △11,392繰延税金負債小計△4,595 △11,392繰延税金資産の純額2,618,285 2,797,463 （表示方法の変更） 前事業年度において、繰延税金資産の「その他」に含めていた「繰延消費税等」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記することといたしました。 また、前事業年度において独立掲記していた「投資有価証券評価損」は、金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度より「その他」に含めることといたしました。 この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の注記の組替えを行っております。 この結果、前事業年度の繰延税金資産に表示していた「投資有価証券評価損」29,578千円、「その他」171,744千円は、「繰延消費税等」4,392千円、「その他」196,930千円として組替えております。 ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳 前事業年度（2024年１月31日） 当事業年度（2025年１月31日）法定実効税率30.6％ 30.6％（調整） 交際費等永久に損金に算入されない項目0.9 0.9住民税均等割1.5 1.4評価性引当額の増減△5.4 △1.5のれん償却額7.5 6.4その他△0.2 △0.2税効果会計適用後の法人税等の負担率34.9 37.6 ３．決算日後における法人税等の税率の変更「所得税法等の一部を改正する法律（令和７年法律第13号）」が2025年３月31日に国会で成立したことに伴い、2026年４月１日以後開始する事業年度より防衛特別法人税が課されることとなりました。 これに伴い、2026年４月１日以後開始する事業年度において解消が見込まれる一時差異等については、繰延税金資産及び繰延税金負債を計算する法定実効税率は30.6％から31.5％に変更されますが、変更後の法定実効税率を当事業年度末に適用した場合の影響は軽微であります。 |
| 企業結合等関係、財務諸表 | （企業結合等関係）取得による企業結合 連結財務諸表「注記事項 （企業結合等関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。 |
| 収益認識関係、財務諸表 | （収益認識関係）顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報重要性が乏しいため、記載を省略しております。 |
| 重要な後発事象、財務諸表 | （重要な後発事象）子会社株式の売却連結財務諸表「注記事項（重要な後発事象）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。 |
| 有形固定資産等明細表 | 【有形固定資産等明細表】 （単位：千円）資産の種類当期首残高当期増加額当期減少額当期末残高当期末減価償却累計額又は償却累計額当期償却額差引当期末残高有形固定資産 建物附属設備94,6521,794－96,44677,1383,91919,308工具、器具及び備品141,2893,519804144,004129,6825,99914,322リース資産6,9307,3926,9307,3927391,4326,652有形固定資産計242,87212,7057,734247,843207,55911,35140,283無形固定資産 のれん5,150,719－－5,150,7192,880,910261,9002,269,808商標権8,944－－8,9446,1868942,757ソフトウエア818,7751,006,28083,9591,741,096922,712227,604818,383(73,959)ソフトウエア仮勘定1,049,95487,1011,117,48919,566－－19,566(18,816)無形固定資産計7,028,3931,093,3811,201,4486,920,3253,809,810490,4003,110,515(92,775)長期前払費用5,7242,9995,1963,526－－3,526(注）１．「当期減少額」欄の（ ）内は内書きで、減損損失の計上額であります。 ２．当期増加額の主なもの無形固定資産ソフトウエア 保証管理システム 867,803千円 新基幹システム導入 89,609千円３．長期前払費用は費用の期間配分に係るものであり、減価償却とは性格が異なるため、「当期末減価償却累計額又は償却累計額」及び「当期償却額」には含めておりません。 |
| 引当金明細表 | 【引当金明細表】 （単位：千円）区分当期首残高当期増加額当期減少額（目的使用）当期減少額（その他）当期末残高貸倒引当金3,168,4491,979,0161,975,901－3,171,564賞与引当金97,677141,30096,5791,097141,300債務保証損失引当金153,14124,480－－177,621（注)当期減少額（その他）欄に記載の減少額は次の理由によるものであります。 賞与引当金・・・・・・洗替による戻入額 |
| 主な資産及び負債の内容 | （２）【主な資産及び負債の内容】 連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。 |
| その他、財務諸表等 | （３）【その他】 該当事項はありません。 |
| 提出会社の株式事務の概要 | 第６【提出会社の株式事務の概要】 事業年度２月１日から１月31日まで定時株主総会毎事業年度終了後３ヶ月以内基準日毎年１月31日剰余金の配当の基準日毎年７月31日毎年１月31日１単元の株式数100株単元未満株式の買取り 取扱場所東京都千代田区丸の内一丁目４番１号三井住友信託銀行株式会社 証券代行部株主名簿管理人東京都千代田区丸の内一丁目４番１号三井住友信託銀行株式会社取次所－買取手数料株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額公告掲載方法電子公告により行う。 ただし、電子公告によることができない事故その他やむを得ない事由が生じたときは、日本経済新聞に掲載して行う。 公告掲載URL https://www.casa-inc.co.jp株主に対する特典毎年７月31日現在の当社株主名簿に記載又は記録された株主に対する特典として、以下の基準にてクオカードを贈呈いたします。 （１）100株以上500株未満保有の株主1,000円相当のクオカード（２）500株以上1,000株未満保有の株主2,000円相当のクオカード（３）1,000株以上保有の株主3,000円相当のクオカード（注）１．当社株式は、原則として証券会社等の口座管理機関を経由して行うこととなっております。 ただし、特別口座に記録されている株式については特別口座管理機関である三井住友信託銀行株式会社が取り扱います。 ２．当社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない旨、定款に定めております。 (1）会社法第189条第２項各号に掲げる権利(2）会社法第166条第１項の規定による請求をする権利(3）株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利 |
| 提出会社の親会社等の情報 | １【提出会社の親会社等の情報】 当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。 |
| その他の参考情報 | ２【その他の参考情報】 当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。 (1）有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書事業年度（第11期）（自 2023年２月１日 至 2024年１月31日）2024年４月30日関東財務局長に提出 (2）内部統制報告書及びその添付書類2024年４月30日関東財務局長に提出 (3）四半期報告書及び確認書（第12期第１四半期）（自 2024年２月１日 至 2024年４月30日）2024年６月14日関東財務局長に提出 (4）半期報告書及び確認書（第12期中）（自 2024年２月１日 至 2024年７月31日）2024年９月12日関東財務局長に提出 (5）臨時報告書2024年４月30日関東財務局長に提出企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権の行使）に基づく臨時報告書であります。 (6）自己株券買付状況報告書報告期間（自 2024年９月18日 至 2024年９月30日）2024年10月８日関東財務局長に提出報告期間（自 2024年10月１日 至 2024年10月31日）2024年11月６日関東財務局長に提出 |
| 提出会社の保証会社等の情報 | 第二部【提出会社の保証会社等の情報】 該当事項はありません。 |
| 連結経営指標等 | (1）連結経営指標等回次第８期第９期第10期第11期第12期決算年月2021年１月2022年１月2023年１月2024年１月2025年１月売上高（千円）10,226,85510,340,98310,286,06511,224,08512,157,323経常利益（千円）1,090,0651,145,809895,186965,8691,564,333親会社株主に帰属する当期純利益（千円）611,066647,479254,738605,155602,467包括利益（千円）593,138646,013225,836677,953617,866純資産額（千円）6,811,7306,983,7536,842,1117,235,2097,517,139総資産額（千円）13,416,79912,906,89213,225,34514,776,88715,774,102１株当たり純資産額（円）671.82694.66683.61719.29741.43１株当たり当期純利益（円）60.3664.9025.6160.3559.78潜在株式調整後１株当たり当期純利益（円）56.8661.6324.5758.3258.09自己資本比率（％）50.854.151.748.947.6自己資本利益率（％）9.19.43.78.68.2株価収益率（倍）15.912.832.213.913.4営業活動によるキャッシュ・フロー（千円）1,077,163728,7631,165,2501,140,53513,660投資活動によるキャッシュ・フロー（千円）△445,099△1,009,728△300,710△11,249△334,067財務活動によるキャッシュ・フロー（千円）△444,481△480,392△391,386△314,722△401,071現金及び現金同等物の期末残高（千円）3,177,5302,416,1742,889,3273,703,8902,982,412従業員数（人）305304295291290（外、平均臨時雇用者数）（75）（70）（70）（85）（151）（注）「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第10期の期首から適用しており、第10期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。 |
| 提出会社の経営指標等 | (2）提出会社の経営指標等回次第８期第９期第10期第11期第12期決算年月2021年１月2022年１月2023年１月2024年１月2025年１月売上高（千円）10,224,64110,334,97710,278,46511,163,58311,989,562経常利益（千円）1,094,9121,175,881965,4261,041,5261,654,528当期純利益（千円）616,093677,807243,963699,188786,496資本金（千円）1,567,0531,582,1421,595,1881,602,8871,624,601発行済株式総数（株）11,082,70011,202,70011,300,10011,350,50011,522,500純資産額（千円）6,825,9617,028,3126,875,8957,363,0277,828,986総資産額（千円）13,430,85012,891,56613,257,71314,677,64615,852,761１株当たり純資産額（円）673.22699.09686.99732.00772.20１株当たり配当額（円）30.0030.0030.0030.0032.00（うち１株当たり中間配当額）（－）（－）（－）（－）（－）１株当たり当期純利益（円）60.8667.9424.5369.7378.04潜在株式調整後１株当たり当期純利益（円）57.3364.5123.5367.3875.84自己資本比率（％）50.854.551.850.149.4自己資本利益率（％）9.29.83.59.810.4株価収益率（倍）15.812.233.612.010.3配当性向（％）49.344.2122.343.041.0従業員数（人）305302285274276(外、平均臨時雇用者数)(75)(70)(70)(85)(112)株主総利回り（％）64.657.959.562.562.1（比較指標：配当込みTOPIX）（％）(110.0)(117.7)(126.0)(166.9)(186.7)最高株価（円）1,6501,0769131,084956最低株価（円）829800733793750 （注）１．最高株価及び最低株価は、2022年４月３日までは東京証券取引所市場第一部におけるもの、2022年４月４日から2023年10月19日は東京証券取引所プライム市場におけるもの、2023年10月20日からは東京証券取引所スタンダード市場におけるものであります。 ２．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第10期の期首から適用しており、第10期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。 |