CoverPage
| 提出書類、表紙 | 有価証券報告書 |
| 提出日、表紙 | 2025-04-28 |
| 英訳名、表紙 | ＣＲＯＳＳ ＰＬＵＳ ＩＮＣ． |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役社長 山 本 大 寛 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 名古屋市西区花の木三丁目９番13号 |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | 052－532－2211(代表) |
| 様式、DEI | 第三号様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | true |
| 当会計期間の種類、DEI | FY |
corp
| 沿革 | ２【沿革】 1951年８月辻村重治が婦人ブラウスの製造卸売を目的として名古屋市中村区にて、櫻屋商店を創業1953年４月櫻屋商店を改組し、名古屋市中村区西柳町２-１に櫻屋商事株式会社を設立1956年４月東京都中央区日本橋蛎殻町４-６に東京支店を開設1963年12月名古屋市西区柳町３-19に本社ビル（現 HANANOKIビル）を完成、本社移転1970年４月事業部制（現 ＤＩＶ（ディビジョン）システム）を導入1980年10月名古屋市西区花の木３-９-13に本社を移転1986年７月岐阜県海津市海津町高須町城跡1158にＣＰ流通センターを開設1994年８月東京都中央区日本橋蛎殻町２-13-６に東京支店を移転2000年９月中国の上海及び青島に駐在員事務所を開設2001年７月岐阜県海津市海津町萱野130-２に中部センターを開設2001年８月商号をクロスプラス株式会社に変更2002年８月ＳＰＡ等への販売を行う目的で、スタイリンク株式会社を設立2003年２月小売事業への展開を目的として、ノーツ株式会社を設立株式会社漆ワールドを子会社化し、商号をジュンコ シマダ ジャパン株式会社に変更し、同年４月、ジュンコ シマダ インターナショナル株式会社のアパレル事業を営業譲受2004年４月東京証券取引所市場第二部及び名古屋証券取引所市場第二部に株式を上場2004年９月中国上海市に客楽思普勒斯(上海)服飾整理有限公司（現 連結子会社）を設立2005年３月ノーツ株式会社が株式会社エー・ティーの株式を取得2005年７月ノーツ株式会社を存続会社として株式会社エー・ティーを吸収合併2005年７月中国青島市に客楽思普勒斯(上海)服飾整理有限公司・青島分公司を設立2006年５月株式会社ヴェント・インターナショナルの株式を取得2006年11月客楽思普勒斯(上海)時装貿易有限公司を設立2007年10月ノーツ株式会社を吸収合併2008年12月東京都中央区日本橋浜町３-３-２ トルナーレ日本橋浜町に東京支店を移転2009年６月中国上海市に客楽思普勒斯(上海)服飾有限公司を設立2011年11月客楽思普勒斯(上海)時装貿易有限公司を清算2012年１月株式会社ヴェント・インターナショナルがVENT HONG KONG LIMITEDを設立2012年11月ジュンコ シマダ ジャパン株式会社から事業譲受2013年１月2015年10月2016年12月 2017年６月2018年２月2018年３月2018年９月2019年７月2021年１月2022年４月ジュンコ シマダ ジャパン株式会社を清算株式会社ヴェント・インターナショナルのリズリサ事業を営業譲渡株式会社ヴェント・インターナショナルを清算客楽思普勒斯(上海)服飾有限公司を清算株式会社ディスカバリープラス（現 連結子会社）を設立株式会社サードオフィス（現 連結子会社）の株式を取得株式会社スタイルプラス（現 連結子会社）を設立株式会社中初（現 連結子会社）の株式を取得スタイリンク株式会社を清算株式会社中初が同社子会社である株式会社クリーズを吸収合併市場区分見直しに伴い、東京証券取引所市場第二部からスタンダード市場に移行名古屋証券取引所市場第二部からメイン市場に移行2022年９月2023年９月2024年４月VENT HONG KONG LIMITEDを清算株式会社アイエスリンク（現 連結子会社）の株式を取得株式会社中初を吸収合併 |
| 事業の内容 | ３【事業の内容】 当社グループは、クロスプラス株式会社（当社）及び連結子会社５社で構成されており、衣料品及びライフスタイル商品の企画・製造・販売を主な事業としているほか、店舗・ＥＣでの小売販売を行っております。 クロスプラス株式会社は、婦人衣料の製造卸売を主力に、専門店、量販店、無店舗等へ販売を行っております。 その他にライフスタイル商品の製造卸売を拡大しており、専門店、量販店に加えて、ドラッグストア、ホームセンター、コンビニ等への販売を行っております。 また、小売については、直営店舗での衣料・雑貨販売とＥＣサイトでの衣料・雑貨・ライフスタイル商品の販売を行っております。 株式会社サードオフィスは専門店へのメンズ衣料品を主力とした製造卸売販売を行っております。 株式会社アイエスリンクはバラエティショップやドラッグストア等への化粧品の製造卸売販売を行っております。 株式会社スタイルプラスは専門店へのアパレル製品の企画、製造並びにそれらに関する指導及びコンサルティングを行っております。 客楽思普勒斯(上海)服飾整理有限公司は中国での当社製品の検品・検針・物流加工を行っております。 その他事業として株式会社ディスカバリープラスは児童発達支援サービスを行っております。 当社グループの事業系統図は、次のとおりであります。 |
| 関係会社の状況 | ４【関係会社の状況】 名称住所資本金(百万円)主要な事業の内容議決権の所有割合(％)関係内容(連結子会社) 株式会社サードオフィス東京都新宿区10アパレル製品製造卸売100.00当社から借入れを受けております。 役員の兼任：２名株式会社アイエスリンク愛知県春日井市10化粧品製造卸売100.00当社から借入れを受けております。 役員の兼任：３名株式会社スタイルプラス名古屋市西区10アパレル製品企画、販売及びコンサルティング100.00役員の兼任：１名客楽思普勒斯(上海)服飾整理有限公司中国上海市50検品・検針・物流加工100.00当社商品の検品・検針業務を行っております。 役員の兼任：３名株式会社ディスカバリープラス東京都中央区10児童発達支援100.00当社から借入れを受けております。 役員の兼任：２名 |
| 従業員の状況 | ５【従業員の状況】 当社グループはセグメント情報を記載していないため、事業部門別の従業員を示すと次のとおりであります。 (1) 連結会社の状況 2025年１月31日現在部門従業員数(名)卸売502(201)小売139(281)その他58( 3)合計699(485) （注） 従業員数は就業人員（当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含むほか、嘱託を含んでおります。 ）であり、（ ）内に臨時従業員としてパートタイマー、アルバイト及び派遣社員の最近１年間の平均人員（１日８時間換算）を外数で記載しております。 (2) 提出会社の状況 2025年１月31日現在従業員数(名)平均年齢(歳)平均勤続年数(年)平均年間給与(千円)590(444)42.715.45,215 部門従業員数(名)卸売451(163)小売139(281)合計590(444) （注）１ 従業員数は就業人員（当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含むほか、嘱託を含んでおります。 ）であり、（ ）内に臨時従業員としてパートタイマー、アルバイト及び派遣社員の最近１年間の平均人員（１日８時間換算）を外数で記載しております。 ２ 平均年齢、平均勤続年数及び平均年間給与の数値には、臨時従業員の数値は含まれておりません。 ３ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。 (3) 労働組合の状況 労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。 (4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異①提出会社当事業年度管理職に占める女性労働者の割合（％） （注）１．男性労働者の育児休業取得率（％） （注）２．労働者の男女の賃金の差異（％）（注）３．４.全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者30.6100.076.569.7102.6（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。 ２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。 ３．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき、下記計算式において算出したものであります。 女性の平均年間賃金／男性の平均年間賃金×100％４．当社では、男女平等の原則に基づき、賃金規程や昇進・昇給の運用において性別による差を設けておりません。 賃金差異が生じる主な要因は、以下の通りです。 (イ）上位役職者の性別比:当社の上位役職者には女性が少ないため、統計上の平均賃金に差が生じます。 (ロ）職種による性別分布:事業の特性上、専門職に女性が多く在籍しております。 (ハ）勤続年数の差異:平均勤続年数が男性より女性の方が短い傾向にあり、これが賃金水準に反映されています。 これらの要因を踏まえつつ、男女間の賃金格差を縮小するための取り組みを積極的に進めております。 ②連結子会社 連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。 |
| 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 | １【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (１）経営方針当社グループは、次の社訓、経営理念、経営基本方針及び企業行動指針を企業理念として掲げ、企業活動を行っております。 「社訓」 共存共栄を旨とし、商道を通じ社会に貢献するを経営の目的とする。 「経営理念」 私たちは「夢と喜びあふれるファッション」を提供し、豊かな社会の創造に貢献します。 「経営基本方針」 １．お客様第一の行動： 美しくありたい、楽しく幸せでありたいお客様へ価値ある商品を提供します。 ２．社員の尊重： 社員一人ひとりの個性や能力を発揮する環境を整え、社員を大切にします。 ３．チャレンジの姿勢： 新しく、常に前向きに、高い目標にチャレンジします。 「企業行動指針」 １．企業活動の目的 私たちは、すべてのお客様に対して、夢と喜びを安全な商品とサービスに託して届けます。 ２．責任ある企業活動 私たちは、社会の一員として、法令や規則を遵守していきます。 私たちは、株主に対して、誠実かつ信頼のおける経営で応えていきます。 ３．人権・社員の尊重 私たちは、人権を尊重し、ハラスメントを行いません。 私たちは、意欲ある人材の育成に努め、成果を重視し、公正な評価を行います。 ４．情報の管理・公開 私たちは、企業情報を適切に管理します。 私たちは、株主はもとより、広く社会とのコミュニケーションを行い、企業情報を適時・適切に開示します。 (２）経営戦略当社グループは、婦人服業界トップクラスの企画・生産力を持ち、年間5,000万枚の高感度・高品質・リーズナブルな価格の商品を製造しています。 主力となるアパレル卸売では、専門店、量販店、無店舗等へ販売を進めています。 その他に、ライフスタイル卸売を拡大しており、専門店、量販店に加えて、ドラッグストアやコンビニ等への販売を進めています。 また、アパレル小売については、衣料品、ライフスタイル商品を店舗やＥＣを通じ直接消費者に販売を進めています。 グループ会社では、専門店へのメンズ衣料品販売の株式会社サードオフィス及び化粧品販売の株式会社アイエスリンクにより、当社の事業領域の補完を進めます。 これらを支える生産及び物流の基盤として、中国やアセアンの海外有力工場との取組みによる効率的な生産体制、海外検品と国内自社センターとの連携による物流ネットワークなど、グローバルなサプライチェーンの構築を進めています。 (３）目標とする経営指標 当社グループは、長期ビジョンとして、「ファッションの力で、ライフスタイルの新たな可能性を開く」企業を目指して、「いつもの毎日に彩りとよろこびを」をスローガンとする2026年１月期からの３か年の中期経営計画を策定し、アパレルとライフスタイルの両輪で収益力向上に取り組んでまいります。 中期経営計画の最終年度であります、2028年１月期の連結業績予測として、売上高は680億円、営業利益は20億円、ＲＯＥ9.0％以上の目標を掲げ、企業価値の向上を目指してまいります。 (４）経営環境 アパレル業界は、記録的な残暑や暖冬など厳しい事業環境となりました。 加えて、不安定な海外情勢による原材料価格及びエネルギー価格の高騰や円安による物価の上昇に伴う個人消費などへの影響が懸念され、依然として先行きが不透明な状況が続いております。 (５）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 当社グループにおきましては、アパレル卸売では、収益性を高めるため、専門店販路の拡大、機能性ファッションブランド「クロスファンクション」の強化、メンズ事業の拡大を目指します。 アパレル小売では、自社ブランドを展開する量販ショップに、好調な雑貨の品ぞろえを増やし、ＥＣにおいては、ＳＮＳや動画を活用したマーティングを強化することで、外部モールに加えて、自社ＥＣサイトにおいても売上を拡大してまいります。 ライフスタイル卸売では、シーズン雑貨に加え、ビューティー、ヘルスケア、ファッション雑貨などのライフスタイル領域を拡充し、アパレルだからできるライフスタイルを創造してまいります。 企業価値向上の取り組みとしては、キャッシュアロケーションを見直し、ＥＣ、ライフスタイルへの成長投資とともに、株主還元強化に取り組んでまいります。 今後も、消費環境の変化に柔軟に対応し、持続的な企業価値向上を目指してまいります。 |
| サステナビリティに関する考え方及び取組 | ２【サステナビリティに関する考え方及び取組】 当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組みは、次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （１）ガバナンス 当社グループはサステナビリティに係る対応を経営上の重要課題と認識し、当社にてサステナビリティ委員会を中心とするガバナンス体制を構築するとともに、取締役会による監査を行っております。 取締役会は、サステナビリティに関するリスク及び機会に係る課題について、サステナビリティ委員会より取組状況や目標の達成状況の報告を受け、モニタリングし、また新たに設定した対応策や目標を監督します。 サステナビリティ委員会は原則として隔月に開催され、マテリアリティ（重要課題）の検討やサステナビリティ戦略について審議し、サステナビリティ事業に与える影響について評価を行い、対応策の検討・立案及び目標の設定を行うほか、事業活動についてサステナビリティの視点から検証及び提言を行います。 そして、取組状況や目標の達成状況を毎年１回取締役会に報告し、監督を受けております。 サステナビリティ委員会は、委員長は常務取締役が務め、このほか、執行役員から構成され、経営企画部が事務局を担っております。 （２）戦略 当社グループはサステナビリティ課題を経営課題の一つと認識しており、サステナビリティ委員会を設置し、検討を進めております。 以下の３つのマテリアリティ（重要課題）を特定し、これを実行し、実現することを目標としております。 ① 環境に配慮するものづくり ・環境配慮型素材の利用、資材・副資材の循環利用の促進 ・リサイクル・リユースの促進 ② 暮らしと社会の懸け橋 ・自治体との地方創生、企業とのコラボレーション企画 ・工場の監査、トレーサビリティ管理 ③ 一人一人が輝くワークライフ ・ワークライフバランスの推進、ＱＯＬの向上 ・働きがいの向上、挑戦しやすい環境の整備 また、当社グループにおける人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針は以下のとおりであります。 a. 人材育成方針当社グループでは、社員は重要な財産であり、性別・年齢等に関係なく、会社と社員がともに成長することができる組織づくりを進めております。 社員が個性や能力を発揮しながら、一人ひとりの成長に結びつく人材育成に取り組んでおり、経験、キャリアに応じて、対面での研修とオンライン研修を実施することにより、様々なキャリア形成を会社が支援しております。 そして、多くの役割と経験を担うことによって、更なる成長ができる機会を提供してまいります。 人材の採用にも重点をおいており、将来の事業成長を支える人材や事業成長に必要な機能を強化するための人材の確保に努めてまいります。 ｂ. 社内環境整備方針 当社グループは、多様なスキル・経験・価値観を持った意欲と能力のある社員が公正に評価され、社員一人ひとりがお互いに認め合い、個性や能力を最大限に発揮することができる社内環境を整えてまいります。 そして、多様な人材の活躍を推進するために、個々のライフワークバランスの実現や、社員のライフシーンに柔軟に対応した職場環境をつくることによって、仕事の生産性の向上と生活の質の向上を実現してまいります。 （３）リスク管理 サステナビリティに係るリスク及び機会は、サステナビリティ委員会にて洗い出しを行い、各事業部門と連携し、確認・対応を行っております。 各種施策の進捗は各部会、執行役員会にて議論・報告がなされ、必要に応じて取締役会へ報告しております。 また、サステナビリティ係る事項は、常務取締役が管掌しており、常務取締役はサステナビリティ委員会の委員長としてサステナビリティが事業に与える影響について評価し、リスク及び対策について管理を行っております。 （４）指標及び目標 当社では、上記「（２）戦略」において記載した人材の多様性を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針について、次の指標を用いております。 当該指標に関する目標及び実績は、次のとおりです。 指標目標実績（当連結会計年度）管理職に占める女性労働者の割合35.0％30.6％男性労働者の育児休業取得率100.0％100.0％労働者の男女の賃金の差異80.0％76.5％（注）人材育成・社内環境整備は連結子会社各社で行われていますが、規模・制度の違いから一律に記載せず、人材の大多数が所属する当社単体について開示しています。 |
| 戦略 | （２）戦略 当社グループはサステナビリティ課題を経営課題の一つと認識しており、サステナビリティ委員会を設置し、検討を進めております。 以下の３つのマテリアリティ（重要課題）を特定し、これを実行し、実現することを目標としております。 ① 環境に配慮するものづくり ・環境配慮型素材の利用、資材・副資材の循環利用の促進 ・リサイクル・リユースの促進 ② 暮らしと社会の懸け橋 ・自治体との地方創生、企業とのコラボレーション企画 ・工場の監査、トレーサビリティ管理 ③ 一人一人が輝くワークライフ ・ワークライフバランスの推進、ＱＯＬの向上 ・働きがいの向上、挑戦しやすい環境の整備 また、当社グループにおける人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針は以下のとおりであります。 a. 人材育成方針当社グループでは、社員は重要な財産であり、性別・年齢等に関係なく、会社と社員がともに成長することができる組織づくりを進めております。 社員が個性や能力を発揮しながら、一人ひとりの成長に結びつく人材育成に取り組んでおり、経験、キャリアに応じて、対面での研修とオンライン研修を実施することにより、様々なキャリア形成を会社が支援しております。 そして、多くの役割と経験を担うことによって、更なる成長ができる機会を提供してまいります。 人材の採用にも重点をおいており、将来の事業成長を支える人材や事業成長に必要な機能を強化するための人材の確保に努めてまいります。 ｂ. 社内環境整備方針 当社グループは、多様なスキル・経験・価値観を持った意欲と能力のある社員が公正に評価され、社員一人ひとりがお互いに認め合い、個性や能力を最大限に発揮することができる社内環境を整えてまいります。 そして、多様な人材の活躍を推進するために、個々のライフワークバランスの実現や、社員のライフシーンに柔軟に対応した職場環境をつくることによって、仕事の生産性の向上と生活の質の向上を実現してまいります。 |
| 指標及び目標 | （４）指標及び目標 当社では、上記「（２）戦略」において記載した人材の多様性を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針について、次の指標を用いております。 当該指標に関する目標及び実績は、次のとおりです。 指標目標実績（当連結会計年度）管理職に占める女性労働者の割合35.0％30.6％男性労働者の育児休業取得率100.0％100.0％労働者の男女の賃金の差異80.0％76.5％（注）人材育成・社内環境整備は連結子会社各社で行われていますが、規模・制度の違いから一律に記載せず、人材の大多数が所属する当社単体について開示しています。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 | また、当社グループにおける人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針は以下のとおりであります。 a. 人材育成方針当社グループでは、社員は重要な財産であり、性別・年齢等に関係なく、会社と社員がともに成長することができる組織づくりを進めております。 社員が個性や能力を発揮しながら、一人ひとりの成長に結びつく人材育成に取り組んでおり、経験、キャリアに応じて、対面での研修とオンライン研修を実施することにより、様々なキャリア形成を会社が支援しております。 そして、多くの役割と経験を担うことによって、更なる成長ができる機会を提供してまいります。 人材の採用にも重点をおいており、将来の事業成長を支える人材や事業成長に必要な機能を強化するための人材の確保に努めてまいります。 ｂ. 社内環境整備方針 当社グループは、多様なスキル・経験・価値観を持った意欲と能力のある社員が公正に評価され、社員一人ひとりがお互いに認め合い、個性や能力を最大限に発揮することができる社内環境を整えてまいります。 そして、多様な人材の活躍を推進するために、個々のライフワークバランスの実現や、社員のライフシーンに柔軟に対応した職場環境をつくることによって、仕事の生産性の向上と生活の質の向上を実現してまいります。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 | 当社では、上記「（２）戦略」において記載した人材の多様性を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針について、次の指標を用いております。 当該指標に関する目標及び実績は、次のとおりです。 指標目標実績（当連結会計年度）管理職に占める女性労働者の割合35.0％30.6％男性労働者の育児休業取得率100.0％100.0％労働者の男女の賃金の差異80.0％76.5％（注）人材育成・社内環境整備は連結子会社各社で行われていますが、規模・制度の違いから一律に記載せず、人材の大多数が所属する当社単体について開示しています。 |
| 事業等のリスク | ３【事業等のリスク】 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している重要なリスクは、以下のとおりであります。 なお、文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。 ①消費低迷や天候不順に関するリスク 当社グループが扱っております衣料品は、国内外の影響で景気低迷となることや生活必需品値上等で消費マインドが低下することとなった場合、販売不振や販売価格の低下をもたらし、また、シーズン性が高く天候により売上が変動しやすいため、残暑や暖冬などの天候不順により販売不振となる場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。 （対応策） 当社グループは、こうした外部環境の変化への対応として、基幹事業であるアパレル卸売の収益性を向上し、アパレル小売・ライフスタイル卸売の拡大を進めることで、収益基盤の強化に努め、持続的な成長と企業価値の向上に努めています。 ②ファッショントレンドや消費者嗜好の変化に関するリスク ファッショントレンドの移り変わりによる消費者の嗜好の変化により適切な商品が提供できなかった場合には、販売不振等により当社グループの業績に影響を与える可能性があります。 （対応策） 当社グループは、常にファッション情報の収集・分析を行い商品企画の精度向上に努め、多くのブランドを複数の販売チャネルで展開することで消費者の多様な嗜好に対応してまいります。 ③自然災害に関するリスク 地震、火災、風水害等の自然災害により事業運営上の困難が発生した場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。 （対応策） 当社グループは、ＢＣＰ(事業継続計画）を策定するとともに、大規模地震を想定した緊急時対応訓練を継続的に実施し、グループを挙げて緊急時対応レベルの向上を図っています。 ④海外からの商品調達に関するリスク 当社グループの商品は、中国を始めとするアジア諸国等にて生産し国内に輸入、販売しておりますが、海外における自然災害、パンデミック、テロ、戦争、政変や経済情勢の悪化等の発生などにより、海外からの商品調達を適切に行うことができなかった場合や原材料価格の高騰により、業績に悪影響を及ぼす可能性があります。 （対応策） 当社グループは、複数の原料調達先を所有し、特定の原材料を特定の調達先に依存することなく、かつ適正な価格により調達する仕組みを整えています。 ⑤為替レート変動に関するリスク 当社グループの商品は、ほとんど海外生産し国内に輸入しており、決済の大半はドル建となっております。 取引の一部について為替予約等を利用して輸入為替レートの平準化を図ることにより、仕入コストの安定化を図っておりますが、急激な為替相場の変動や極端な為替レートは商品原価の上昇を招くことになり、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。 （対応策） 当社グループは、商品の調達には為替予約取引の利用により輸入取引に係る為替変動リスクの低減を図っています。 ⑥情報管理に関するリスク 当社グループは、個人情報や開発・営業に関する秘密情報を保有しております。 情報管理については、秘密保持契約書の締結及び情報の管理を徹底するとともに、社員には入社時に秘密保持の誓約書の提出を義務付けております。 しかしながら、停電、ネットワーク等の通信障害、人為的ミスやサイバー攻撃による外部からの不正アクセス等、予期せぬ事で情報が外部漏洩した場合、修復のための多額の費用や重要なデータの消失・毀損、業務の中断又は遅延等の発生や社会的信用の低下、損害賠償責任が生じる等当社グループの業績に影響を与える可能性があります。 （対応策） 当社グループは、各事業の遂行にあたり情報システムを多用しています。 また、各事業において顧客から取得した個人情報、役職員、その他関係者等の個人情報及び機密情報を多数保有しています。 このため、当社グループでは、個人情報への不正アクセスやその漏洩、滅失、改ざん等の防止対策として、従来の脅威メール対策及びファイヤーウォール導入による境界防御に加え、ゼロトラストモデルと多要素認証を組み合わせたセキュリティ強化、並びにシステム異常やサイバー攻撃の予兆を検知するシステム（ＳＩＥＭ）の導入、24時間365日サイバー攻撃を検知するシステム（ＥＤＲ/ＳＯＣ）の導入を行い、障害発生時の迅速な対応に向けた態勢を整備するとともに、個人情報保護に関する法令や社会的規範の遵守のため、役職員に対し情報管理に関する周知及び教育を徹底することにより情報の適切な管理に努めています。 ⑦Ｍ＆Ａに関するリスク 当社グループでは、成長戦略の一環として、Ｍ＆Ａや事業提携等による事業の拡大を経営戦略のひとつとして進めております。 グループでのシナジー効果や、事業ポートフォリオの最適化を図ることにより、事業価値の最大化を目指してまいりますが、市場経済状態の悪化や期待した収益や効果が得られないことにより当社グループの業績に影響を与える可能性があります。 （対応策） 当社グループは、買収等を行う際にはその目的、意義を明確にした上でリスクを把握し、投下資本に対する利回りが期待収益率を上回っているか定量的に評価し、一定金額以上の重要案件は取締役会で審議を行っております。 また、買収後は、投資回収に努めるものの、経済状況の変化に伴い中長期的に損失が見込まれる場合は決算に反映させています。 ⑧新規事業に関するリスク 当社グループでは、顧客や市場の変化に柔軟に対応した商品、販路の拡大やライフスタイル商品を含む新規の業態開発を進めています。 新規事業は、十分な調査・研究を行い判断しておりますが、計画どおりに進捗しない場合や市場環境の変化等により成果が上がらない場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。 （対応策） 当社グループは、新規事業の概況や市場動向を注視しながら、適切なタイミングで事業の再編や構造改革を実施するように努めております。 また、経済状況の変化に伴い中長期的に損失が見込まれる場合は決算に反映させています。 ⑨感染症拡大に関するリスク 新たな感染症の流行が発生した場合は、生産拠点・物流体制・経済活動停滞や個人消費の減少等により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 （対応策） 大規模な感染症等に対しては、お客様や役職員の安全確保を最優先とし、事業活動に支障が出ることがないよう予防、拡大の防止に努めています。 また、営業面では、ファッション衣料商品に加え、感染症影響下に対応したアパレル商品やライフスタイル商品の開発を進め、ＥＣ販売を積極化することで、販売拡大に努めます。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要①経営成績の状況 当連結会計年度（2024年２月１日～2025年１月31日）におけるわが国経済は、個人消費や企業収益の回復などにより経済活動の正常化が進み、雇用・所得環境が改善するなど緩やかな回復傾向が見られました。 当アパレル業界では、記録的な残暑や暖冬など厳しい事業環境となりました。 加えて、不安定な海外情勢による原材料価格及びエネルギー価格の高騰や円安による物価の上昇に伴う個人消費などへの影響が懸念され、依然として先行きが不透明な状況が続いております。 このような環境の中、当社グループは、中期経営計画に基づき、アパレル事業の深化と非アパレル事業の創出に取り組んでまいりました。 アパレル事業においては、商品のＮＢ化による取り扱い店舗の拡大やＥＣ専用ブランドの強化を進めました。 非アパレル事業では、ヘルスケアを中心とした新規商品の開発や販路拡大に努めるとともに、ビューティー関連商品の販売を強化することで、ライフスタイル分野のさらなる拡大を進めました。 売上高は、卸売では、残暑の気候に対して、下期の夏物商品展開が不足したことや、秋冬物の販売が遅れて苦戦しました。 その結果、衣料品全体の売上は前年を下回ったものの、ビューティー関連商品などライフスタイル商品の売上が伸長したことで、増収となりました。 小売では、今期から開始した雑貨ショップが年間を通して好調に推移したことに加え、外部モールを中心としたＥＣの売上が拡大したことで、増収となりました。 利益面では、卸売で、円安影響による仕入原価の高騰に対し、価格転嫁が十分に進まなかったことや、小売では秋冬物苦戦による値下げ販売が増加したことで、売上総利益率が悪化し、売上総利益は163億10百万円（前年同期比1.9％減）となりました。 経費面では、人件費や小売の売上増加に伴う販売手数料等が増加したことにより、販売費及び一般管理費は152億80百万円（前年同期比3.0％増）となりました。 また、特別利益に投資有価証券売却益を計上しました。 以上の結果、当連結会計年度の売上高は620億４百万円（前年同期比3.0％増）、営業利益は10億29百万円（前年同期比42.7％減）、経常利益は12億75百万円（前年同期比35.4％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は12億89百万円（前年同期比37.5％減）となりました。 なお、当社グループは、衣料品事業の割合が高く、開示情報としての重要性が乏しいと考えられることから、セグメント情報の記載を省略しております。 ②財政状態の状況ａ．資産 当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べ７億12百万円減少の276億58百万円となりました。 流動資産は、その他流動資産が６億35百万円増加したものの、現金及び預金が13億49百万円減少したこと等により、前連結会計年度末に比べ７億４百万円減少の180億12百万円となりました。 固定資産は、投資有価証券が１億11百万円増加したものの、建物及び構築物が90百万円減少したこと等により、前連結会計年度末に比べ７百万円減少の96億45百万円となりました。 ｂ．負債 当連結会計年度末の負債は、前連結会計年度末に比べ21億30百万円減少の107億15百万円となりました。 流動負債は、未払法人税等が５億29百万円減少し、支払手形及び買掛金が３億51百万円減少したこと等により、前連結会計年度末に比べ８億19百万円減少の78億89百万円となりました。 固定負債は、長期借入金が13億66百万円減少したこと等により、前連結会計年度末に比べ13億10百万円減少の28億26百万円となりました。 ｃ．純資産 当連結会計年度末の純資産は、利益剰余金が10億58百万円増加し、その他有価証券評価差額金が１億51百万円増加したこと等により、前連結会計年度末に比べ14億17百万円増加の169億42百万円となりました。 ③キャッシュ・フローの状況 当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。 ）は、前連結会計年度末に比べ13億49百万円減少し、43億７百万円となりました。 当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。 （営業活動によるキャッシュ・フロー） 営業活動によるキャッシュ・フローは、４億86百万円の支出（前年同期は29億40百万円の収入）となりました。 これは、税金等調整前当期純利益が15億11百万円（前年同期は24億31百万円）となったものの、法人税等の支払額が７億52百万円（前年同期は53百万円）、棚卸資産の増加が４億14百万円（前年同期は１億67百万円の減少）、仕入債務の減少が３億80百万円（前年同期は９億53百万円の減少）となったこと等によります。 （投資活動によるキャッシュ・フロー） 投資活動によるキャッシュ・フローは、２億32百万円の収入（前年同期は２億76百万円の収入）となりました。 これは、有形固定資産の取得による支出が１億17百万円（前年同期は27百万円の支出）となったものの、投資有価証券の売却による収入が４億円（前年同期は５億４百万円の収入）となったこと等によります。 （財務活動によるキャッシュ・フロー） 財務活動によるキャッシュ・フローは、11億９百万円の支出（前期同期は14億60百万円の支出）となりました。 これは、短期借入れによる収入が１億90百万円（前年同期は11億円の支出）となったものの、長期借入金の返済による支出が10億66百万円（前年同期は15億50百万円の支出）となったこと等によります。 ④仕入及び販売の実績 当社グループは衣料品事業の割合が高く、開示情報としての重要性が乏しいと考えられることから、セグメント情報の記載を省略しております。 ａ．仕入実績当連結会計年度における事業部門別の仕入実績は、次のとおりであります。 区分金額（百万円）前年同期比（％）卸売37,860＋1.4小売6,098＋35.0その他814＋500.2合計44,773＋6.6 ｂ．販売実績当連結会計年度における事業部門別の売上高は、次のとおりであります。 区分金額（百万円）前年同期比（％）卸売49,310＋1.5小売12,234＋13.4その他458△45.2合計62,004＋3.0 当連結会計年度における販売チャネル別の売上高は、次のとおりであります。 区分金額（百万円）前年同期比（％）専門店30,155＋3.1量販店20,988＋4.6無店舗5,100△0.0百貨店他2,241△3.7ＥＣ2,794＋18.3その他724△32.9合計62,004＋3.0 ２ 最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。 相手先前連結会計年度（自 2023年２月１日至 2024年１月31日）当連結会計年度（自 2024年２月１日至 2025年１月31日）金額（百万円）割合（％）金額（百万円）割合（％）株式会社しまむら20,22633.620,29332.7 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ①経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討結果 2025年１月期予想（Ａ）2025年１月期実績（Ｂ）増減額（Ｂ－Ａ）2024年１月期参考売上高 （百万円）62,00062,004＋460,190営業利益 （百万円）1,2001,029△1701,797 売上高は、卸売の衣料品が残暑の影響で下期の夏物商品展開が不足したことに加え、秋冬物の販売が遅れたものの、ビューティー関連商品などライフスタイル商品の売上高が伸長したことにより予想をわずかに上回りました。 利益面では、卸売で円安影響による仕入原価の高騰に対し、価格転嫁が十分に進まなかったことや、小売で秋冬物苦戦による値下げ販売が増加したことで、売上総利益、営業利益は予想を下回りました。 ②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性 当社グループの当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要 ③キャッシュ・フローの状況」に記載しております。 当社グループの運転資金需要のうち主なものは、商品の仕入代金、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。 投資を目的とした資金需要は、設備投資、Ｍ＆Ａ等によるものであります。 当社グループは、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。 短期運転資金は自己資金及び金融機関からの短期借入を基本としており、設備投資、Ｍ＆Ａ及び長期運転資金の調達につきましては、自己資金及び金融機関からの長期借入を基本としております。 なお、当連結会計年度末における借入金及び社債を含む有利子負債の残高は29億18百万円となっております。 また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の期末残高は43億７百万円となっております。 ③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定 連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１） 連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）に記載のとおりであります。 |
| 経営上の重要な契約等 | ５【経営上の重要な契約等】 (1) 商標ライセンス契約（2025年１月31日現在）会社名相手方の名称契約内容契約期間提出会社株式会社Turns登録商標SEASON REASON by Lin.&Red等の許諾に係る契約自 2020年７月20日至 2025年12月31日（以降、協議の上、更新契約）提出会社株式会社ヒロココシノ登録商標HK WORKS等の商標使用権の許諾に係わる契約自 2014年２月１日至 2026年１月31日（以降、１年毎の更新契約）提出会社株式会社ヒロココシノ登録商標as-ideal等の商標使用権の許諾に係わる契約自 2014年11月１日至 2026年１月31日（以降、１年毎の更新契約）提出会社ジュンコ シマダインターナショナル株式会社登録商標PART２JUNKO SHIMADA、49AV JUNKO SHIMADA等の商標使用権の許諾に係わる契約自 2001年３月１日至 2026年１月31日（以降、協議の上、更新契約）提出会社株式会社パーソンズデザインスタジオ登録商標A/C DESIGN BY ALPHA CUBIC等の商標使用権の許諾に係わる契約自 2003年２月１日至 2026年１月31日（以降、協議の上、更新契約） （注） 上記商標契約については、対価として一定率のロイヤリティを支払っております。 |
| 研究開発活動 | ６【研究開発活動】 該当事項はありません。 |
| 設備投資等の概要 | １【設備投資等の概要】 当社グループはセグメント情報を記載していないため、セグメント別には記載しておりません。 当連結会計年度において実施いたしました設備投資の総額は、73百万円（有形固定資産取得価額ベース）であります。 なお、当連結会計年度において重要な設備の除却、売却等はありません。 |
| 主要な設備の状況 | ２【主要な設備の状況】 当社グループはセグメント情報を記載していないため、セグメント別に替えて事業部門別に記載しております。 当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。 (1) 提出会社2025年１月31日現在 事業所名(所在地)部門の名称設備の内容帳簿価額(百万円)従業員数(名)建物及び構築物機械装置及び運搬具工具、器具及び備品土地(面積㎡)合計本社・名古屋店(名古屋市西区)卸売小売営業設備事務所632019382（2,972)1,034268(19)東京支店(東京都中央区) (注)３卸売小売営業設備事務所23－4－(－)27248(3)中部センター(岐阜県海津市）物流物流設備6372213417(21,893)1,09123(111)ＣＰ流通センター(岐阜県海津市)物流物流設備3330334(5,794)3729(30)海津倉庫(岐阜県海津市）(注）４─賃貸物件117－－133(9,601)250－(－)店舗(神奈川県横浜市等）15店舗 （注）３小売店舗設備1－3－(－)440(13)ＣＰビル(東京都中央区)（注）４─賃貸物件171－0517(490)689－(－) （注）１ リース契約による主な賃借設備はありません。 ２ 従業員数は就業人員であり、（ ）内に臨時従業員としてパートタイマー、アルバイト及び派遣社員の年間平均人員（１日８時間換算）を外書で記載しております。 ３ 連結会社以外の者から建物を賃借しております。 ４ 連結会社以外の者に賃貸しております。 (2) 国内子会社2025年１月31日現在 会社名事業所名(所在地)部門の名称設備の内容帳簿価額(百万円)従業員数(名)建物及び構築物機械装置及び運搬費工具、器具及び備品 合計株式会社サードオフィス本社(東京都新宿区)（注）２卸売小売事務所3-0 38(0)株式会社ディスカバリープラス本社（東京都中央区）教室（神奈川県横浜市等）12教室（注）２児童発達支援教室42-1 4358(3)株式会社アイエスリンク本社(愛知県春日井市）名古屋オフィス（名古屋市北区）（注）２卸売事務所物流設備1611 1916（5) （注）１ 従業員数は就業人員であり、（ ）内に臨時従業員としてパートタイマー、アルバイト及び派遣社員の年間平均人員（１日８時間換算）を外書で記載しております。 ２ 連結会社以外の者から建物を賃借しております。 (3) 在外子会社 2025年１月31日現在 会社名事業所名(所在地)部門の名称設備の内容帳簿価額(百万円)従業員数（名）工具、器具及び備品合計客楽思普勒斯(上海)服飾整理有限公司上海本社（中国上海市）(注）２検品検針事務所検品検針設備2227(33) （注）１ 従業員数は就業人員であり、（ ）内に臨時従業員としてパートタイマー、アルバイト及び派遣社員の年間平均人員（１日８時間換算）を外書で記載しております。 ２ 連結会社以外の者から建物を賃借しております。 |
| 設備の新設、除却等の計画 | ３【設備の新設、除却等の計画】 当社グループはセグメント情報を記載していないため、セグメントに替えて事業部門別に記載しております。 当連結会計年度末現在における重要な設備の新設、改修、除却等の計画は、次のとおりであります。 (1) 重要な設備の新設 該当事項はありません。 (2) 重要な設備の改修 該当事項はありません。 (3) 重要な設備の除却 該当事項はありません。 |
| 設備投資額、設備投資等の概要 | 73,000,000 |
Employees
| 平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 43 |
| 平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 15 |
| 平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況 | 5,215,000 |
| 管理職に占める女性労働者の割合、提出会社の指標 | 0 |
| 全労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
| 正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
| 非正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
Investment
| 株式の保有状況 | （５）【株式の保有状況】 ① 投資株式の区分の基準及び考え方 当社は、投資株式について、株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を得ることを目的として保有する株式を純投資目的である投資株式、それ以外の株式を純投資目的以外の目的である投資株式（政策保有株式）に区分しております。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式（イ）保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会における検証の内容当社は、取引関係の維持・強化等、事業活動を円滑に進める上で重要な目的を持つ株式を政策保有株式として保有しております。 政策保有株式の基本方針としては、株式保有リスクの抑制や資本の効率性の観点から、取引企業との十分な対話を経たうえで、保有する政策保有株式の残高削減を基本方針としています。 また、政策保有株式の保有の意義や経済合理性が認められる場合でも、残高削減の基本方針に則し、市場環境や経営・財務戦略等を考慮し、売却することがあります。 個別の政策保有株式につきましては、担当取締役が保有の意義や経済合理性の検証を行い、定期的に取締役会に報告しております。 直近では、2025年３月28日開催の取締役会にて政策保有株式の保有方針について決議しており、個別の政策保有株式ごとに年間取引額が当社基準金額未満の株式や、株式配当利回りが当社基準割合未満で特段の保有理由がない株式に関しては売却を検討しております。 （ロ）銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（百万円）非上場株式6461非上場株式以外の株式264,634 （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の増加に係る取得価額の合計額（百万円）株式数の増加の理由非上場株式---非上場株式以外の株式1364取引先持株会による取得 （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の減少に係る売却価額の合計額（百万円）非上場株式--非上場株式以外の株式9401 （ハ）特定投資株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）イオン株式会社515,604578,703営業取引において安定的な取引関係の維持・強化及び相互の取り組みによる持続的な企業価値向上のため保有しております。 定量的な保有効果については秘密保持の観点から記載しておりませんが、取引状況等を含めた総合的な判断により保有効果を評価しております。 当事業年度において一部株式を売却しております。 有1,9412,044株式会社しまむら86,49940,119営業取引において安定的な取引関係の維持・強化及び相互の取り組みによる持続的な企業価値向上のため保有しております。 定量的な保有効果については秘密保持の観点から記載しておりませんが、取引状況等を含めた総合的な判断により保有効果を評価しております。 株式数の増加は持株会への拠出によるものと株式分割によるものです。 有765650株式会社ヤギ229,531237,523営業取引において安定的な取引関係の維持・強化及び相互の取り組みによる持続的な企業価値向上のため保有しております。 定量的な保有効果については秘密保持の観点から記載しておりませんが、取引状況等を含めた総合的な判断により保有効果を評価しております。 当事業年度において一部株式を売却しております。 有459368株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ182,000182,000安定的な資金調達の観点から長期的な取引関係の維持・強化のため保有しております。 定量的な保有効果については秘密保持の観点から記載しておりませんが、取引状況等を含めた総合的な判断により保有効果を評価しております。 無 (注)１360253株式会社セブン＆アイ・ホールディングス66,64822,182営業取引において安定的な取引関係の維持・強化及び相互の取り組みによる持続的な企業価値向上のため保有しております。 定量的な保有効果については秘密保持の観点から記載しておりませんが、取引状況等を含めた総合的な判断により保有効果を評価しております。 株式数の増加は拠出休止中の持株会株式による配当金の再投資と株式分割によるものです。 無164129 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）株式会社平和堂62,33069,697営業取引において安定的な取引関係の維持・強化及び相互の取り組みによる持続的な企業価値向上のため保有しております。 定量的な保有効果については秘密保持の観点から記載しておりませんが、取引状況等を含めた総合的な判断により保有効果を評価しております。 当事業年度において一部株式を売却しております。 無146153三井住友トラストグループ株式会社35,40035,400安定的な資金調達の観点から長期的な取引関係の維持・強化のため保有しております。 定量的な保有効果については秘密保持の観点から記載しておりませんが、取引状況等を含めた総合的な判断により保有効果を評価しております。 無 (注)１137107株式会社イズミ25,31825,089営業取引において安定的な取引関係の維持・強化及び相互の取り組みによる持続的な企業価値向上のため保有しております。 定量的な保有効果については秘密保持の観点から記載しておりませんが、取引状況等を含めた総合的な判断により保有効果を評価しております。 株式数の増加は持株会への拠出によるものです。 無7987ニューラルグループ株式会社 90,41690,416営業取引において安定的な取引関係の維持・強化及び相互の取り組みによる持続的な企業価値向上のため保有しております。 定量的な保有効果については秘密保持の観点から記載しておりませんが、取引状況等を含めた総合的な判断により保有効果を評価しております。 無7694株式会社フジ33,42041,346営業取引において安定的な取引関係の維持・強化及び相互の取り組みによる持続的な企業価値向上のため保有しております。 定量的な保有効果については秘密保持の観点から記載しておりませんが、取引状況等を含めた総合的な判断により保有効果を評価しております。 当事業年度において一部株式を売却しております。 無7182 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）株式会社ライフコーポレーション19,66631,651営業取引において安定的な取引関係の維持・強化及び相互の取り組みによる持続的な企業価値向上のため保有しております。 定量的な保有効果については秘密保持の観点から記載しておりませんが、取引状況等を含めた総合的な判断により保有効果を評価しております。 当事業年度において一部株式を売却しております。 無70119株式会社あいちフィナンシャルグループ22,50022,500安定的な資金調達の観点から長期的な取引関係の維持・強化のため保有しております。 定量的な保有効果については秘密保持の観点から記載しておりませんが、取引状況等を含めた総合的な判断により保有効果を評価しております。 無 (注)１6058株式会社大垣共立銀行25,30025,300安定的な資金調達の観点から長期的な取引関係の維持・強化のため保有しております。 定量的な保有効果については秘密保持の観点から記載しておりませんが、取引状況等を含めた総合的な判断により保有効果を評価しております。 有5450エイチ・ツー・オーリテイリング株式会社17,50717,378営業取引において安定的な取引関係の維持・強化及び相互の取り組みによる持続的な企業価値向上のため保有しております。 定量的な保有効果については秘密保持の観点から記載しておりませんが、取引状況等を含めた総合的な判断により保有効果を評価しております。 株式数の増加は拠出休止中の持株会株式による配当金の再投資です。 無4027株式会社三井住友フィナンシャルグループ8,7365,712安定的な資金調達の観点から長期的な取引関係の維持・強化のため保有しております。 定量的な保有効果については秘密保持の観点から記載しておりませんが、取引状況等を含めた総合的な判断により保有効果を評価しております。 当事業年度において一部株式を売却しております。 株式数の増加は株式分割によるものです。 無 (注)１3343 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）株式会社サンエー9,6006,800営業取引において安定的な取引関係の維持・強化及び相互の取り組みによる持続的な企業価値向上のため保有しております。 定量的な保有効果については秘密保持の観点から記載しておりませんが、取引状況等を含めた総合的な判断により保有効果を評価しております。 当事業年度において一部株式を売却しております。 株式数の増加は株式分割によるものです。 無2831イオン九州株式会社9,60012,600営業取引において安定的な取引関係の維持・強化及び相互の取り組みによる持続的な企業価値向上のため保有しております。 定量的な保有効果については秘密保持の観点から記載しておりませんが、取引状況等を含めた総合的な判断により保有効果を評価しております。 当事業年度において一部株式を売却しております。 無2538イオン北海道株式会社25,00037,500営業取引において安定的な取引関係の維持・強化及び相互の取り組みによる持続的な企業価値向上のため保有しております。 定量的な保有効果については秘密保持の観点から記載しておりませんが、取引状況等を含めた総合的な判断により保有効果を評価しております。 当事業年度において一部株式を売却しております。 無2235株式会社天満屋ストア20,34520,343営業取引において安定的な取引関係の維持・強化及び相互の取り組みによる持続的な企業価値向上のため保有しております。 定量的な保有効果については秘密保持の観点から記載しておりませんが、取引状況等を含めた総合的な判断により保有効果を評価しております。 株式数の増加は拠出休止中の持株会株式による配当金の再投資です。 無2023株式会社松屋18,80018,800営業取引において安定的な取引関係の維持・強化及び相互の取り組みによる持続的な企業価値向上のため保有しております。 定量的な保有効果については秘密保持の観点から記載しておりませんが、取引状況等を含めた総合的な判断により保有効果を評価しております。 無2017 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）株式会社髙島屋13,1806,547営業取引において安定的な取引関係の維持・強化及び相互の取り組みによる持続的な企業価値向上のため保有しております。 定量的な保有効果については秘密保持の観点から記載しておりませんが、取引状況等を含めた総合的な判断により保有効果を評価しております。 株式数の増加は拠出休止中の持株会株式による配当金の再投資と株式分割によるものです。 無1713株式会社ヤマナカ21,50021,500営業取引において安定的な取引関係の維持・強化及び相互の取り組みによる持続的な企業価値向上のため保有しております。 定量的な保有効果については秘密保持の観点から記載しておりませんが、取引状況等を含めた総合的な判断により保有効果を評価しております。 有1214株式会社西松屋チェーン5,1845,184営業取引において安定的な取引関係の維持・強化及び相互の取り組みによる持続的な企業価値向上のため保有しております。 定量的な保有効果については秘密保持の観点から記載しておりませんが、取引状況等を含めた総合的な判断により保有効果を評価しております。 無1211株式会社オークワ14,99114,202営業取引において安定的な取引関係の維持・強化及び相互の取り組みによる持続的な企業価値向上のため保有しております。 定量的な保有効果については秘密保持の観点から記載しておりませんが、取引状況等を含めた総合的な判断により保有効果を評価しております。 株式数の増加は持株会への拠出によるものです。 無1112株式会社みずほフィナンシャルグループ600600安定的な資金調達の観点から長期的な取引関係の維持・強化のため保有しております。 定量的な保有効果については秘密保持の観点から記載しておりませんが、取引状況等を含めた総合的な判断により保有効果を評価しております。 無 (注)１21株式会社ヨンドシーホールディングス10－営業取引において安定的な取引関係の維持・強化及び相互の取り組みによる持続的な企業価値向上のため保有しております。 定量的な保有効果については秘密保持の観点から記載しておりませんが、取引状況等を含めた総合的な判断により保有効果を評価しております。 株式数の増加は持株会への拠出によるものです。 無0－ (注)１.保有先企業は当社の株式を保有していませんが、同社子会社が当社の株式を保有しております。 （ニ）保有目的が純投資目的である投資株式 該当事項はありません。 |
| 株式数が増加した銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 13 |
| 株式数が減少した銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 9 |
| 銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 6 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 461,000,000 |
| 銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 26 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 4,634,000,000 |
| 株式数の増加に係る取得価額の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 64,000,000 |
| 株式数の減少に係る売却価額の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 401,000,000 |
| 株式数、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 86,499 |
| 貸借対照表計上額、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 765,000,000 |
| 株式数が増加した理由、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 取引先持株会による取得 |
| 銘柄、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | ニューラルグループ株式会社 |
| 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 営業取引において安定的な取引関係の維持・強化及び相互の取り組みによる持続的な企業価値向上のため保有しております。 定量的な保有効果については秘密保持の観点から記載しておりませんが、取引状況等を含めた総合的な判断により保有効果を評価しております。 |
| 当該株式の発行者による提出会社の株式の保有の有無、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 無 |
Shareholders
| 大株主の状況 | （６）【大株主の状況】 2025年１月31日現在 氏名又は名称住所所有株式数(千株)発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合(％) 辻村 隆幸名古屋市昭和区6008.11 田村駒株式会社 大阪市中央区安土町３丁目３番９号3234.36 INTERACTIVE BROKERS LLC（常任代理人 インタラクティブ・ブローカーズ証券株式会社）ONE PUCKWICK PLAZA GREENWICH,CONNECTICUT 06830 USA（東京都千代田区霞が関３丁目２番５号）2583.49 株式会社ヤギ大阪市中央区久太郎町２丁目２番８号2463.32 クロスプラス社員持株会名古屋市西区花の木３丁目９番１３号1932.61 森 文夫名古屋市守山区1912.58 有限会社シーピーモアー名古屋市昭和区広路町隼人25番地１1912.58 シーピーホールディングス株式会社名古屋市守山区川東山１５０７1401.89 森 重文名古屋市守山区1371.85 笠原 朗大阪市鶴見区1281.73 計―2,40932.56 （注）当社は自己株式320千株（発行済株式総数に対する所有株式数の割合4.15％）を保有しておりますが、当該自己株式には議決権がないため、上記の「大株主の状況」から除外しております。 |
| 株主数－金融機関 | 9 |
| 株主数－金融商品取引業者 | 8 |
| 株主数－外国法人等－個人 | 72 |
| 株主数－外国法人等－個人以外 | 18 |
| 株主数－個人その他 | 14,325 |
| 株主数－その他の法人 | 124 |
| 株主数－計 | 14,556 |
| 氏名又は名称、大株主の状況 | 笠原 朗 |
| 株主総利回り | 1 |
| 株主総会決議による取得の状況 | （１）【株主総会決議による取得の状況】 該当事項はありません。 |
| 株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容 | （３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】 区分株式数（株）価額の総額（円）当事業年度における取得自己株式6061,980当期間における取得自己株式－－（注）等期間における取得自己株式には、2025年４月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式を含めておりません。 |
Shareholders2
| 自己株式の取得 | 0 |
| 発行済株式及び自己株式に関する注記 | １ 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項 当連結会計年度期首株式数（株）当連結会計年度増加株式数（株）当連結会計年度減少株式数（株）当連結会計年度末株式数（株）発行済株式 普通株式7,718,800－－7,718,800合計7,718,800－－7,718,800自己株式 普通株式 （注）１,２347,2416026,800320,501合計347,2416026,800320,501（注）１．普通株式の自己株式の株式数の増加は、単元未満株式の買取りによる増加であります。 ２．普通株式の自己株式の株式数の減少は、ストック・オプションの権利行使によるもの3,800株、譲渡制限付株式報酬としての処分によるもの23,000株であります。 |
Audit
| 監査法人１、連結 | ひびき監査法人 |
| 独立監査人の報告書、連結 | 独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書 2025年４月25日クロスプラス株式会社 取締役会 御中 ひびき監査法人 大阪事務所 代表社員業務執行社員 公認会計士富田 雅彦 業務執行社員 公認会計士細谷 明宏 ＜連結財務諸表監査＞監査意見 当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているクロスプラス株式会社の2024年２月１日から2025年１月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、クロスプラス株式会社及び連結子会社の2025年１月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠 当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。 監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 繰延税金資産の回収可能性監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応 当連結会計年度の連結貸借対照表において、繰延税金負債が567百万円計上されている。 注記事項（税効果会計関係）に記載のとおり、当該繰延税金資産及び繰延税金負債のうち、税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産は2,286百万円、その他の将来減算一時差異に係る繰延税金資産は838百万円であり、評価性引当額が控除され、繰延税金負債と相殺の上、連結貸借対照表に表示されているが、繰延税金資産のうち、クロスプラス株式会社の計上額がその大部分を占めている。 繰延税金資産は、将来減算一時差異の解消又は税務上の繰越欠損金の使用により、将来の税金負担額を軽減する効果を有すると認められる範囲で認識される。 また、その回収可能性は、「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準委員会 企業会計基準適用指針第26号）で示されている企業分類、一時差異等の解消スケジュール、収益力に基づく一時差異等加減算前課税所得の見積り及びタックス・プランニング等に基づいて判断される。 このうち、収益力に基づく一時差異等加減算前課税所得の見積りにおける主要な仮定は、注記事項（重要な会計上の見積り）に記載のとおり、将来の売上高等を含む課税所得の予測であり、過去の実績や現在の状況を踏まえた将来の事業計画を元に見積もられている。 上記の主要な仮定は不確実性を伴い、経営者の判断に重要な影響を受けるため、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 当監査法人は、繰延税金資産の回収可能性を検討するに当たり、主として以下の監査手続を実施した。 ・「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」に基づく企業分類の妥当性について検討した。 ・経営者の事業計画策定の見積りプロセスの有効性を評価するため、過年度の事業計画と実績とを比較した。 ・事業計画の作成における主要な仮定の設定を含む、繰延税金資産の回収可能性の判断に関連する内部統制の整備及び運用状況の有効性を評価した。 ・将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金の残高について検討するとともに、その解消見込年度のスケジューリングについて検討した。 ・将来の一時差異等加減算前課税所得の見積りを評価するため、その基礎となる将来の事業計画について検討した。 将来の事業計画の検討にあたっては、取締役会によって承認された直近の予算との整合性を検討した。 ・将来の事業計画に含まれる主要な仮定である売上高の予測について、経営者と議論するとともに、過去実績からの趨勢分析を実施した。 その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任 経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 連結財務諸表監査における監査人の責任 監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。 また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。 監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。 さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 ・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。 監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 ・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。 監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。 監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。 ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜内部統制監査＞監査意見 当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、クロスプラス株式会社の2025年１月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。 当監査法人は、クロスプラス株式会社が2025年１月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠 当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。 財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任 経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。 監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。 なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。 内部統制監査における監査人の責任 監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。 内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。 ・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。 ・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。 監査人は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。 監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 ＜報酬関連情報＞ 当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等(3)【監査の状況】 に記載されている。 利害関係 会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 ※１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 繰延税金資産の回収可能性監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応 当連結会計年度の連結貸借対照表において、繰延税金負債が567百万円計上されている。 注記事項（税効果会計関係）に記載のとおり、当該繰延税金資産及び繰延税金負債のうち、税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産は2,286百万円、その他の将来減算一時差異に係る繰延税金資産は838百万円であり、評価性引当額が控除され、繰延税金負債と相殺の上、連結貸借対照表に表示されているが、繰延税金資産のうち、クロスプラス株式会社の計上額がその大部分を占めている。 繰延税金資産は、将来減算一時差異の解消又は税務上の繰越欠損金の使用により、将来の税金負担額を軽減する効果を有すると認められる範囲で認識される。 また、その回収可能性は、「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準委員会 企業会計基準適用指針第26号）で示されている企業分類、一時差異等の解消スケジュール、収益力に基づく一時差異等加減算前課税所得の見積り及びタックス・プランニング等に基づいて判断される。 このうち、収益力に基づく一時差異等加減算前課税所得の見積りにおける主要な仮定は、注記事項（重要な会計上の見積り）に記載のとおり、将来の売上高等を含む課税所得の予測であり、過去の実績や現在の状況を踏まえた将来の事業計画を元に見積もられている。 上記の主要な仮定は不確実性を伴い、経営者の判断に重要な影響を受けるため、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 当監査法人は、繰延税金資産の回収可能性を検討するに当たり、主として以下の監査手続を実施した。 ・「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」に基づく企業分類の妥当性について検討した。 ・経営者の事業計画策定の見積りプロセスの有効性を評価するため、過年度の事業計画と実績とを比較した。 ・事業計画の作成における主要な仮定の設定を含む、繰延税金資産の回収可能性の判断に関連する内部統制の整備及び運用状況の有効性を評価した。 ・将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金の残高について検討するとともに、その解消見込年度のスケジューリングについて検討した。 ・将来の一時差異等加減算前課税所得の見積りを評価するため、その基礎となる将来の事業計画について検討した。 将来の事業計画の検討にあたっては、取締役会によって承認された直近の予算との整合性を検討した。 ・将来の事業計画に含まれる主要な仮定である売上高の予測について、経営者と議論するとともに、過去実績からの趨勢分析を実施した。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、連結 | 繰延税金資産の回収可能性 |
| 内容及び理由、監査上の主要な検討事項、連結 | 当連結会計年度の連結貸借対照表において、繰延税金負債が567百万円計上されている。 注記事項（税効果会計関係）に記載のとおり、当該繰延税金資産及び繰延税金負債のうち、税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産は2,286百万円、その他の将来減算一時差異に係る繰延税金資産は838百万円であり、評価性引当額が控除され、繰延税金負債と相殺の上、連結貸借対照表に表示されているが、繰延税金資産のうち、クロスプラス株式会社の計上額がその大部分を占めている。 繰延税金資産は、将来減算一時差異の解消又は税務上の繰越欠損金の使用により、将来の税金負担額を軽減する効果を有すると認められる範囲で認識される。 また、その回収可能性は、「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準委員会 企業会計基準適用指針第26号）で示されている企業分類、一時差異等の解消スケジュール、収益力に基づく一時差異等加減算前課税所得の見積り及びタックス・プランニング等に基づいて判断される。 このうち、収益力に基づく一時差異等加減算前課税所得の見積りにおける主要な仮定は、注記事項（重要な会計上の見積り）に記載のとおり、将来の売上高等を含む課税所得の予測であり、過去の実績や現在の状況を踏まえた将来の事業計画を元に見積もられている。 上記の主要な仮定は不確実性を伴い、経営者の判断に重要な影響を受けるため、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 |
| 開示への参照、監査上の主要な検討事項、連結 | 注記事項（税効果会計関係） |
| 開示への参照２、監査上の主要な検討事項、連結 | 注記事項（重要な会計上の見積り） |
| 監査上の対応、監査上の主要な検討事項、連結 | 当監査法人は、繰延税金資産の回収可能性を検討するに当たり、主として以下の監査手続を実施した。 ・「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」に基づく企業分類の妥当性について検討した。 ・経営者の事業計画策定の見積りプロセスの有効性を評価するため、過年度の事業計画と実績とを比較した。 ・事業計画の作成における主要な仮定の設定を含む、繰延税金資産の回収可能性の判断に関連する内部統制の整備及び運用状況の有効性を評価した。 ・将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金の残高について検討するとともに、その解消見込年度のスケジューリングについて検討した。 ・将来の一時差異等加減算前課税所得の見積りを評価するため、その基礎となる将来の事業計画について検討した。 将来の事業計画の検討にあたっては、取締役会によって承認された直近の予算との整合性を検討した。 ・将来の事業計画に含まれる主要な仮定である売上高の予測について、経営者と議論するとともに、過去実績からの趨勢分析を実施した。 |
| その他の記載内容、連結 | その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、連結 | ＜報酬関連情報＞ 当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等(3)【監査の状況】 に記載されている。 |
Audit1
| 監査法人１、個別 | ひびき監査法人 |
| 独立監査人の報告書、個別 | 独立監査人の監査報告書 2025年４月25日クロスプラス株式会社 取締役会 御中 ひびき監査法人 大阪事務所 代表社員業務執行社員 公認会計士富田 雅彦 業務執行社員 公認会計士細谷 明宏 ＜財務諸表監査＞監査意見 当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているクロスプラス株式会社の2024年２月１日から2025年１月31日までの第72期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、クロスプラス株式会社の2025年１月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠 当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。 監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 繰延税金資産の回収可能性 当事業年度の貸借対照表において、繰延税金負債が511百万円計上されている。 注記事項（税効果会計関係）に記載のとおり、税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産は1,880百万円、その他の将来減算一時差異に係る繰延税金資産は1,042百万円であり、評価性引当額が控除され、繰延税金負債と相殺の上、貸借対照表に表示されている。 当該事項について、監査人が監査上の主要な検討事項と決定した理由及び監査上の対応は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項(繰延税金資産の回収可能性)と同一内容であるため、記載を省略している。 その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任 経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 財務諸表監査における監査人の責任 監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。 また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。 監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。 さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 ・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。 監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。 ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜報酬関連情報＞ 報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 利害関係 会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 ※１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 繰延税金資産の回収可能性 当事業年度の貸借対照表において、繰延税金負債が511百万円計上されている。 注記事項（税効果会計関係）に記載のとおり、税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産は1,880百万円、その他の将来減算一時差異に係る繰延税金資産は1,042百万円であり、評価性引当額が控除され、繰延税金負債と相殺の上、貸借対照表に表示されている。 当該事項について、監査人が監査上の主要な検討事項と決定した理由及び監査上の対応は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項(繰延税金資産の回収可能性)と同一内容であるため、記載を省略している。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、個別 | 繰延税金資産の回収可能性 |
| 連結と同一内容である旨、監査上の主要な検討事項、個別 | 当事業年度の貸借対照表において、繰延税金負債が511百万円計上されている。 注記事項（税効果会計関係）に記載のとおり、税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産は1,880百万円、その他の将来減算一時差異に係る繰延税金資産は1,042百万円であり、評価性引当額が控除され、繰延税金負債と相殺の上、貸借対照表に表示されている。 当該事項について、監査人が監査上の主要な検討事項と決定した理由及び監査上の対応は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項(繰延税金資産の回収可能性)と同一内容であるため、記載を省略している。 |
| その他の記載内容、個別 | その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、個別 | ＜報酬関連情報＞ 報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 |
BS資産
| 電子記録債権、流動資産 | 1,982,000,000 |
| その他、流動資産 | 1,082,000,000 |
| 建物及び構築物（純額） | 1,680,000,000 |
| 機械装置及び運搬具（純額） | 28,000,000 |
| 工具、器具及び備品（純額） | 47,000,000 |
| 土地 | 1,838,000,000 |
| 建設仮勘定 | 39,000,000 |
| 有形固定資産 | 3,633,000,000 |
| ソフトウエア | 89,000,000 |
| 無形固定資産 | 373,000,000 |
| 投資有価証券 | 5,095,000,000 |
| 長期前払費用 | 14,000,000 |
| 退職給付に係る資産 | 242,000,000 |
| 投資その他の資産 | 5,639,000,000 |
BS負債、資本
| 支払手形及び買掛金 | 2,574,000,000 |
| 短期借入金 | 190,000,000 |
| １年内返済予定の長期借入金 | 1,366,000,000 |
| 未払金 | 711,000,000 |
| 未払法人税等 | 33,000,000 |
| 未払費用 | 263,000,000 |
| 賞与引当金 | 133,000,000 |
| 繰延税金負債 | 567,000,000 |
| 退職給付に係る負債 | 715,000,000 |
| 資本剰余金 | 2,007,000,000 |
| 利益剰余金 | 10,956,000,000 |
| 株主資本 | 14,482,000,000 |
| その他有価証券評価差額金 | 2,081,000,000 |
| 為替換算調整勘定 | 106,000,000 |
| 退職給付に係る調整累計額 | 85,000,000 |
| 評価・換算差額等 | 2,422,000,000 |
| 負債純資産 | 27,658,000,000 |
PL
| 売上原価 | 45,693,000,000 |
| 販売費及び一般管理費 | 15,280,000,000 |
| 営業利益又は営業損失 | 1,029,000,000 |
| 受取利息、営業外収益 | 1,000,000 |
| 受取配当金、営業外収益 | 104,000,000 |
| 為替差益、営業外収益 | 1,000,000 |
| 営業外収益 | 319,000,000 |
| 支払利息、営業外費用 | 23,000,000 |
| 営業外費用 | 73,000,000 |
| 固定資産売却益、特別利益 | 0 |
| 投資有価証券売却益、特別利益 | 263,000,000 |
| 特別利益 | 266,000,000 |
| 特別損失 | 29,000,000 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 195,000,000 |
| 法人税等調整額 | 12,000,000 |
| 法人税等 | 207,000,000 |
PL2
| その他有価証券評価差額金（税引後）、その他の包括利益 | 151,000,000 |
| 為替換算調整勘定（税引後）、その他の包括利益 | 21,000,000 |
| 退職給付に係る調整額（税引後）、その他の包括利益 | 23,000,000 |
| その他の包括利益 | 326,000,000 |
| 包括利益 | 1,615,000,000 |
| 親会社株主に係る包括利益、包括利益 | 1,615,000,000 |
| 剰余金の配当 | -221,000,000 |
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | 324,000,000 |
| 当期変動額合計 | 1,417,000,000 |
FS_ALL
| 親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失、経営指標等 | 1,289,000,000 |
| 現金及び現金同等物の残高 | 4,307,000,000 |
| 減価償却累計額、有形固定資産、一括控除 | -4,139,000,000 |
| 受取手形 | 54,000,000 |
| 売掛金 | 7,589,000,000 |
| 退職給付費用、販売費及び一般管理費 | 70,000,000 |
| 減価償却費、販売費及び一般管理費 | 180,000,000 |
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 14,000,000 |
| 現金及び現金同等物の増減額 | -1,349,000,000 |
| 連結子会社の数 | 5 |
| 棚卸資産帳簿価額切下額 | 396,000,000 |
営業活動によるキャッシュ・フロー
| 減価償却費、営業活動によるキャッシュ・フロー | 211,000,000 |
| 退職給付に係る負債の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | -105,000,000 |
| 賞与引当金の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | 47,000,000 |
| 受取利息及び受取配当金、営業活動によるキャッシュ・フロー | -106,000,000 |
| 支払利息、営業活動によるキャッシュ・フロー | 23,000,000 |
| 為替差損益（△は益）、営業活動によるキャッシュ・フロー | 5,000,000 |
| 投資有価証券売却損益（△は益）、営業活動によるキャッシュ・フロー | -263,000,000 |
| 有形固定資産売却損益（△は益）、営業活動によるキャッシュ・フロー | 0 |
| 棚卸資産の増減額（△は増加）、営業活動によるキャッシュ・フロー | -414,000,000 |
| 仕入債務の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | -380,000,000 |
| 未払消費税等の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | -321,000,000 |
| その他、営業活動によるキャッシュ・フロー | -481,000,000 |
| 小計、営業活動によるキャッシュ・フロー | 174,000,000 |
| 利息及び配当金の受取額、営業活動によるキャッシュ・フロー又は投資活動によるキャッシュ・フロー | 106,000,000 |
| 利息の支払額、営業活動によるキャッシュ・フロー又は財務活動によるキャッシュ・フロー | -22,000,000 |
| 法人税等の支払額、営業活動によるキャッシュ・フロー | -752,000,000 |
財務活動によるキャッシュ・フロー
| 短期借入金の純増減額、財務活動によるキャッシュ・フロー | 190,000,000 |
| 長期借入金の返済による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー | -1,066,000,000 |
| 配当金の支払額、財務活動によるキャッシュ・フロー | -221,000,000 |
投資活動によるキャッシュ・フロー
| 投資有価証券の取得による支出、投資活動によるキャッシュ・フロー | -33,000,000 |
| 有形固定資産の取得による支出、投資活動によるキャッシュ・フロー | -117,000,000 |
| 有形固定資産の売却による収入、投資活動によるキャッシュ・フロー | 30,000,000 |
| その他、投資活動によるキャッシュ・フロー | 2,000,000 |
概要や注記
| 連結財務諸表が基づく規則、経理の状況 | (1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。 |
| 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組み、経理の状況 | 当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。 具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入するとともに、同機構や監査法人などによる各種セミナー等に参加し、社内で情報の共有を図っております。 また、会計基準等の具体的適用等については、監査法人と詳細な打合せを行っております。 |
| 連結貸借対照表 | ①【連結貸借対照表】 (単位：百万円) 前連結会計年度(2024年１月31日)当連結会計年度(2025年１月31日)資産の部 流動資産 現金及び預金※１ 5,687※１ 4,337受取手形17654売掛金7,9697,589電子記録債権1,8971,982商品2,5282,958貯蔵品5134その他4461,082貸倒引当金△39△28流動資産合計18,71618,012固定資産 有形固定資産 建物及び構築物（純額）※３ 1,771※３ 1,680機械装置及び運搬具（純額）3228工具、器具及び備品（純額）5947土地1,8381,838建設仮勘定-39有形固定資産合計※２ 3,701※２ 3,633無形固定資産 のれん309236その他155136無形固定資産合計465373投資その他の資産 投資有価証券4,9845,095長期貸付金00繰延税金資産10-退職給付に係る資産175242その他464441貸倒引当金△149△141投資その他の資産合計5,4865,639固定資産合計9,6539,645資産合計28,37027,658 (単位：百万円) 前連結会計年度(2024年１月31日)当連結会計年度(2025年１月31日)負債の部 流動負債 支払手形及び買掛金2,9262,574電子記録債務2,2712,244短期借入金-※４ 190１年内返済予定の長期借入金1,0661,366１年内償還予定の社債1111未払金765711未払法人税等56233未払消費税等38867賞与引当金85133その他632558流動負債合計8,7097,889固定負債 長期借入金2,6821,316社債4635繰延税金負債424567退職給付に係る負債788715その他194191固定負債合計4,1362,826負債合計12,84510,715純資産の部 株主資本 資本金1,9441,944資本剰余金2,0072,007利益剰余金9,89710,956自己株式△460△425株主資本合計13,38814,482その他の包括利益累計額 その他有価証券評価差額金1,9292,081繰延ヘッジ損益19149為替換算調整勘定85106退職給付に係る調整累計額6285その他の包括利益累計額合計2,0962,422新株予約権3937純資産合計15,52416,942負債純資産合計28,37027,658 |
| 連結損益計算書 | 【連結損益計算書】 (単位：百万円) 前連結会計年度(自 2023年２月１日 至 2024年１月31日)当連結会計年度(自 2024年２月１日 至 2025年１月31日)売上高※１ 60,190※１ 62,004売上原価※２ 43,557※２ 45,693売上総利益16,63216,310販売費及び一般管理費※３ 14,835※３ 15,280営業利益1,7971,029営業外収益 受取利息11受取配当金88104受取家賃137143その他3968営業外収益合計267319営業外費用 支払利息2923為替差損138固定資産除却損21賃貸収入原価4440その他10営業外費用合計9073経常利益1,9741,275特別利益 固定資産売却益-※４ 0投資有価証券売却益404263会員権売却益-2受取保険金112-特別利益合計516266特別損失 固定資産売却損-※５ 0減損損失※６ 55※６ 13投資有価証券売却損4-解約違約金-15特別損失合計5929税金等調整前当期純利益2,4311,511法人税、住民税及び事業税513203法人税等調整額△14618法人税等合計367221当期純利益2,0641,289親会社株主に帰属する当期純利益2,0641,289 |
| 連結包括利益計算書 | 【連結包括利益計算書】 （単位：百万円） 前連結会計年度(自 2023年２月１日 至 2024年１月31日)当連結会計年度(自 2024年２月１日 至 2025年１月31日)当期純利益2,0641,289その他の包括利益 その他有価証券評価差額金385151繰延ヘッジ損益660130為替換算調整勘定1621退職給付に係る調整額4223その他の包括利益合計※１ 1,104※１ 326包括利益3,1681,615（内訳） 親会社株主に係る包括利益3,1681,615非支配株主に係る包括利益-- |
| 連結株主資本等変動計算書 | ③【連結株主資本等変動計算書】 前連結会計年度（自 2023年２月１日 至 2024年１月31日） (単位：百万円) 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高1,9442,0077,988△51111,429当期変動額 剰余金の配当 △132 △132親会社株主に帰属する当期純利益 2,064 2,064自己株式の取得 △0△0自己株式の処分 △22 5128自己株式処分差損の振替 22△22 -株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計--1,908501,959当期末残高1,9442,0079,897△46013,388 その他の包括利益累計額新株予約権純資産合計 その他有価証券評価差額金繰延ヘッジ損益為替換算調整勘定退職給付に係る調整累計額その他の包括利益累計額合計当期首残高1,544△64169209924312,464当期変動額 剰余金の配当 △132親会社株主に帰属する当期純利益 2,064自己株式の取得 △0自己株式の処分 28自己株式処分差損の振替 -株主資本以外の項目の当期変動額（純額）38566016421,104△31,100当期変動額合計38566016421,104△33,060当期末残高1,9291985622,0963915,524 当連結会計年度（自 2024年２月１日 至 2025年１月31日） (単位：百万円) 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高1,9442,0079,897△46013,388当期変動額 剰余金の配当 △221 △221親会社株主に帰属する当期純利益 1,289 1,289自己株式の取得 △0△0自己株式の処分 △9 3526自己株式処分差損の振替 9△9 -株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計--1,058351,093当期末残高1,9442,00710,956△42514,482 その他の包括利益累計額新株予約権純資産合計 その他有価証券評価差額金繰延ヘッジ損益為替換算調整勘定退職給付に係る調整累計額その他の包括利益累計額合計当期首残高1,9291985622,0963915,524当期変動額 剰余金の配当 △221親会社株主に帰属する当期純利益 1,289自己株式の取得 △0自己株式の処分 26自己株式処分差損の振替 -株主資本以外の項目の当期変動額（純額）1511302123326△2324当期変動額合計1511302123326△21,417当期末残高2,081149106852,4223716,942 |
| 連結キャッシュ・フロー計算書 | ④【連結キャッシュ・フロー計算書】 (単位：百万円) 前連結会計年度(自 2023年２月１日 至 2024年１月31日)当連結会計年度(自 2024年２月１日 至 2025年１月31日)営業活動によるキャッシュ・フロー 税金等調整前当期純利益2,4311,511減価償却費232211減損損失5513のれん償却額2466貸倒引当金の増減額（△は減少）116△18賞与引当金の増減額（△は減少）547退職給付に係る負債の増減額（△は減少）△73△105受取利息及び受取配当金△89△106支払利息2923為替差損益（△は益）115有形固定資産売却損益（△は益）-△0投資有価証券売却損益（△は益）△400△263受取保険金△112-売上債権の増減額（△は増加）168417棚卸資産の増減額（△は増加）167△414仕入債務の増減額（△は減少）△953△380未払金の増減額（△は減少）14△53未収消費税等の増減額（△は増加）163△5未払消費税等の増減額（△は減少）341△321前払費用の増減額（△は増加）1227その他657△481小計2,801174利息及び配当金の受取額89106利息の支払額△29△22保険金の受取額112-法人税等の還付額207法人税等の支払額△53△752営業活動によるキャッシュ・フロー2,940△486 (単位：百万円) 前連結会計年度(自 2023年２月１日 至 2024年１月31日)当連結会計年度(自 2024年２月１日 至 2025年１月31日)投資活動によるキャッシュ・フロー 有形固定資産の取得による支出△27△117有形固定資産の売却による収入-30無形固定資産の取得による支出△41△47投資有価証券の取得による支出△133△33投資有価証券の売却による収入504400連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出※２ △36-差入保証金の差入による支出-△0差入保証金の回収による収入11貸付金の回収による収入11長期前払費用の取得による支出△1△5その他92投資活動によるキャッシュ・フロー276232財務活動によるキャッシュ・フロー 短期借入金の純増減額（△は減少）△1,100190長期借入れによる収入1,500-長期借入金の返済による支出△1,550△1,066社債の償還による支出△177△11配当金の支払額△132△221その他△0△0財務活動によるキャッシュ・フロー△1,460△1,109現金及び現金同等物に係る換算差額414現金及び現金同等物の増減額（△は減少）1,761△1,349現金及び現金同等物の期首残高3,8955,656現金及び現金同等物の期末残高※１ 5,656※１ 4,307 |
| 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 | （連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）１ 連結の範囲に関する事項(1) 連結子会社数 5社会社名 客楽思普勒斯(上海)服飾整理有限公司株式会社ディスカバリープラス株式会社サードオフィス株式会社スタイルプラス株式会社アイエスリンク 当連結会計年度において、当社の連結子会社であった株式会社中初は、当社を存続会社とする吸収合併により消滅したため、連結の範囲から除外しております。 (2) 非連結子会社名 該当事項はありません。 ２ 持分法の適用に関する事項(1) 持分法を適用した非連結子会社及び関連会社の数及び会社等の名称 持分法を適用した非連結子会社及び関連会社はありません。 (2) 持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社の名称等 該当事項はありません。 ３ 連結子会社の事業年度等に関する事項連結子会社のうち、客楽思普勒斯(上海)服飾整理有限公司の決算日は、12月31日であります。 連結財務諸表の作成にあたっては、同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については連結上必要な調整を行っております。 ４ 会計方針に関する事項(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法① 有価証券その他有価証券市場価格のない株式等以外のもの時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）市場価格のない株式等移動平均法による原価法② デリバティブ時価法③ 棚卸資産商品月次総平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）貯蔵品最終仕入原価法による原価法 (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法① 有形固定資産（リース資産を除く）定率法 ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備は除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。 ② 無形固定資産（リース資産を除く）定額法 なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。 ③ リース資産リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法 (3) 重要な引当金の計上基準① 貸倒引当金 債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。 ② 賞与引当金 従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち当連結会計年度の負担に属する部分を計上しております。 (4) 退職給付に係る会計処理の方法 ① 退職給付見込額の期間帰属方法 退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。 ② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法 過去勤務費用については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により費用処理しております。 数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。 (5) 重要な収益及び費用の計上基準 当社グループは、衣料品及び非衣料品の企画・製造・販売を主な事業としているほか、店舗・ＥＣでの小売販売を行っており、主な顧客は衣料品を販売する事業会社や一般消費者であります。 また、当社グループの主要な取引に関する支払条件は、通常短期のうちに支払期日が到来し、契約に重要な金融要素は含まれておりません。 ① 卸売に係る収益 卸売に係る収益は、主に商品を顧客に引き渡し、顧客による検収が完了した時点で顧客が当該商品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断しているため、当該商品の検収時点で収益を認識しております。 なお、国内の販売において、出荷時から商品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時点で収益を認識しております。 ② 小売に係る収益 小売に係る収益は、主に商品の引渡時点で顧客が当該商品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断していることから、当該商品の引渡時点で収益を認識しております。 販売店等における消化仕入取引のうち、顧客への財又はサービスの提供における役割が本人に該当する取引については、顧客から受け取る対価の総額で収益を認識しております。 なお、国内のＥＣ販売において、出荷時から商品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時点で収益を認識しております。 (6) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準 外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。 なお、在外子会社等の資産及び負債は、在外子会社等の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。 (7) 重要なヘッジ会計の方法① ヘッジ会計の方法 繰延ヘッジ処理によっております。 なお、為替予約について振当処理の要件を満たしている場合には振当処理を採用しております。 ② ヘッジ手段とヘッジ対象 ヘッジ会計を適用したヘッジ手段とヘッジ対象は以下のとおりであります。 ヘッジ手段…為替予約 ヘッジ対象…商品輸入による外貨建仕入債務及び外貨建予定取引③ ヘッジ方針 当社グループは、社内規程に基づき、為替変動リスクをヘッジしております。 ④ ヘッジ有効性評価の方法 為替予約については、外貨建による同一金額で同一期日の為替予約をそれぞれ振り当てているため、その後の為替相場の変動による相関関係は確保されており、決算日における有効性の評価を省略しております。 (8) のれんの償却方法及び償却期間 のれんはその投資効果の発現する期間を合理的に見積もり、当該期間にわたり均等償却しております。 (9) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲 連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。 |
| 連結子会社の数及び主要な連結子会社の名称 | (1) 連結子会社数 5社会社名 客楽思普勒斯(上海)服飾整理有限公司株式会社ディスカバリープラス株式会社サードオフィス株式会社スタイルプラス株式会社アイエスリンク 当連結会計年度において、当社の連結子会社であった株式会社中初は、当社を存続会社とする吸収合併により消滅したため、連結の範囲から除外しております。 |
| 持分法を適用した非連結子会社又は関連会社の数及びこれらのうち主要な会社等の名称 | (1) 持分法を適用した非連結子会社及び関連会社の数及び会社等の名称 持分法を適用した非連結子会社及び関連会社はありません。 |
| 持分法を適用しない非連結子会社又は関連会社がある場合には、これらのうち主要な会社等の名称及び持分法を適用しない理由 | (2) 持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社の名称等 該当事項はありません。 |
| 連結子会社の事業年度等に関する事項 | ３ 連結子会社の事業年度等に関する事項連結子会社のうち、客楽思普勒斯(上海)服飾整理有限公司の決算日は、12月31日であります。 連結財務諸表の作成にあたっては、同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については連結上必要な調整を行っております。 |
| 会計方針に関する事項 | ４ 会計方針に関する事項(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法① 有価証券その他有価証券市場価格のない株式等以外のもの時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）市場価格のない株式等移動平均法による原価法② デリバティブ時価法③ 棚卸資産商品月次総平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）貯蔵品最終仕入原価法による原価法 (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法① 有形固定資産（リース資産を除く）定率法 ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備は除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。 ② 無形固定資産（リース資産を除く）定額法 なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。 ③ リース資産リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法 (3) 重要な引当金の計上基準① 貸倒引当金 債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。 ② 賞与引当金 従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち当連結会計年度の負担に属する部分を計上しております。 (4) 退職給付に係る会計処理の方法 ① 退職給付見込額の期間帰属方法 退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。 ② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法 過去勤務費用については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により費用処理しております。 数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。 (5) 重要な収益及び費用の計上基準 当社グループは、衣料品及び非衣料品の企画・製造・販売を主な事業としているほか、店舗・ＥＣでの小売販売を行っており、主な顧客は衣料品を販売する事業会社や一般消費者であります。 また、当社グループの主要な取引に関する支払条件は、通常短期のうちに支払期日が到来し、契約に重要な金融要素は含まれておりません。 ① 卸売に係る収益 卸売に係る収益は、主に商品を顧客に引き渡し、顧客による検収が完了した時点で顧客が当該商品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断しているため、当該商品の検収時点で収益を認識しております。 なお、国内の販売において、出荷時から商品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時点で収益を認識しております。 ② 小売に係る収益 小売に係る収益は、主に商品の引渡時点で顧客が当該商品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断していることから、当該商品の引渡時点で収益を認識しております。 販売店等における消化仕入取引のうち、顧客への財又はサービスの提供における役割が本人に該当する取引については、顧客から受け取る対価の総額で収益を認識しております。 なお、国内のＥＣ販売において、出荷時から商品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時点で収益を認識しております。 (6) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準 外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。 なお、在外子会社等の資産及び負債は、在外子会社等の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。 (7) 重要なヘッジ会計の方法① ヘッジ会計の方法 繰延ヘッジ処理によっております。 なお、為替予約について振当処理の要件を満たしている場合には振当処理を採用しております。 ② ヘッジ手段とヘッジ対象 ヘッジ会計を適用したヘッジ手段とヘッジ対象は以下のとおりであります。 ヘッジ手段…為替予約 ヘッジ対象…商品輸入による外貨建仕入債務及び外貨建予定取引③ ヘッジ方針 当社グループは、社内規程に基づき、為替変動リスクをヘッジしております。 ④ ヘッジ有効性評価の方法 為替予約については、外貨建による同一金額で同一期日の為替予約をそれぞれ振り当てているため、その後の為替相場の変動による相関関係は確保されており、決算日における有効性の評価を省略しております。 (8) のれんの償却方法及び償却期間 のれんはその投資効果の発現する期間を合理的に見積もり、当該期間にわたり均等償却しております。 (9) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲 連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。 |
| 重要な会計上の見積り、連結財務諸表 | （重要な会計上の見積り）１．商品の評価(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額 (単位：百万円） 前連結会計年度 当連結会計年度商品2,5282,958商品の簿価の切下額313396 (2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報① 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出方法 商品の評価方法は月次総平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）によっております。 当社グループの商品には、「季節商品」と「継続商品」があります。 「季節商品」は、対象シーズンにより収益性を管理しており、シーズン終了後は過去の実績に基づき見積もった正味売却価額をもって評価しております。 また、上記の評価損の計上に加え、販売可能性が低下した商品（「継続商品」を含む。 ）については、個別に見積もった正味売却価額又は処分見込価額をもって連結貸借対照表価額としております。 ② 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定 見積りの主要な仮定は、将来の販売予測であり過去の実績や現在の状況を踏まえて見積もっております。 ③ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響 商品の評価に関する見積りは、将来の不確実な経済状況の影響を受ける可能性があり、実際の販売実績が見積りと異なった場合、翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。 ２．繰延税金資産の回収可能性(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額 (単位：百万円） 前連結会計年度 当連結会計年度繰延税金資産（純額）10－繰延税金資産（繰延税金負債と相殺前）514513 (2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報① 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出方法 当社グループは、将来減算一時差異等に対して、将来の事業計画に基づく課税所得の見積りにより繰延税金資産の回収可能性を判断しております。 ② 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定 見積りの主要な仮定は将来の売上高等を含む課税所得の予測であり、過去の実績や現在の状況を踏まえた将来の事業計画を元に見積もっております。 ③ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響 繰延税金資産の回収可能性に関する見積りは、将来の不確実な経済状況の影響を受ける可能性があり、実際の業績が見積りと異なった場合、翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。 |
| 有形固定資産の減価償却累計額の注記 | ※２ 有形固定資産の減価償却累計額 前連結会計年度（2024年１月31日）当連結会計年度（2025年１月31日） 4,016百万円4,139百万円 |
| 有形固定資産の圧縮記帳額の注記 | ※１ 圧縮記帳額有形固定資産の取得価額から控除されている保険差益の圧縮記帳額は次のとおりであります。 前事業年度（2024年１月31日）当事業年度（2025年１月31日）建物35百万円35百万円 |
| 主要な販売費及び一般管理費 | ※２ 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度93％、当事業年度93％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度7％、当事業年度7％であります。 販売費及び一般管理費のうち主要な費用及び金額は次のとおりであります。 前事業年度（自 2023年２月１日 至 2024年１月31日）当事業年度（自 2024年２月１日 至 2025年１月31日）給料及び手当2,746百万円2,911百万円賞与引当金繰入額82105退職給付費用10370荷造運搬費1,7261,837販売手数料2,6713,055減価償却費201180 |
| 固定資産売却益の注記 | ※４ 固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。 前連結会計年度（自 2023年２月１日 至 2024年１月31日）当連結会計年度（自 2024年２月１日 至 2025年１月31日）建物及び構築物－百万円0百万円 |
| 固定資産売却損の注記 | ※３ 固定資産売却損の内容は次のとおりであります。 前事業年度（自 2023年２月１日 至 2024年１月31日）当事業年度（自 2024年２月１日 至 2025年１月31日）建物－百万円0百万円 |
| 棚卸資産の帳簿価額の切下げに関する注記 | ※２ 期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損が売上原価に含まれております。 前連結会計年度（自 2023年２月１日 至 2024年１月31日）当連結会計年度（自 2024年２月１日 至 2025年１月31日） 313百万円396百万円 |
| 顧客との契約から生じる収益の金額の注記 | ※１ 顧客との契約から生じる収益 売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。 顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。 |
| その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額 | ※１ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額 前連結会計年度（自 2023年２月１日至 2024年１月31日）当連結会計年度（自 2024年２月１日至 2025年１月31日）その他有価証券評価差額金： 当期発生額952百万円477百万円組替調整額△401△261税効果調整前550215税効果額△165△63その他有価証券評価差額金385151繰延ヘッジ損益： 当期発生額952190税効果額△291△60繰延ヘッジ損益660130為替換算調整勘定： 当期発生額1621退職給付に係る調整額： 当期発生額7162組替調整額△5△27税効果調整前6634税効果額△24△11退職給付に係る調整額4223その他の包括利益合計1,104326 |
| 新株予約権等に関する注記 | ２ 新株予約権等に関する事項区分新株予約権の内訳新株予約権の目的となる株式の種類新株予約権の目的となる株式の数（株）当連結会計年度末残高（百万円）当連結会計年度期首当連結会計年度増加当連結会計年度減少当連結会計年度末提出会社 ストック・オプションとしての新株予約権─－－－－37 合計─－－－－37 |
| 配当に関する注記 | ３ 配当に関する事項（1）配当金支払額決議株式の種類配当金の総額１株当たり配当額基準日効力発生日2024年３月22日取締役会普通株式110百万円15円00銭2024年１月31日2024年４月11日2024年９月13日取締役会普通株式110百万円15円00銭2024年７月31日2024年10月28日 （2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの決議株式の種類配当金の総額配当の原資１株当たり配当額基準日効力発生日2025年３月21日取締役会普通株式110百万円利益剰余金15円00銭2025年１月31日2025年４月10日 |
| 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係 | ※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係 前連結会計年度（自 2023年２月１日至 2024年１月31日）当連結会計年度（自 2024年２月１日至 2025年１月31日）現金及び預金預入期間が３か月を超える定期預金5,687百万円△304,337百万円△30現金及び現金同等物5,6564,307 |
| リース取引関係、連結財務諸表 | （リース取引関係） リース取引の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。 |
| 金融商品関係、連結財務諸表 | （金融商品関係）１．金融商品の状況に関する事項(1)金融商品に対する取組方針 当社グループは、設備投資計画に照らして、必要な資金（主に銀行借入）を調達しております。 一時的な余資は主に流動性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。 デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。 (2)金融商品の内容及びそのリスク 営業債権である受取手形、売掛金、電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されております。 投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。 営業債務である支払手形及び買掛金、電子記録債務は、１年以内の支払期日であります。 一部外貨建てのものについては、為替の変動リスクに晒されておりますが、先物為替予約を利用してヘッジしております。 短期借入金は、主に営業取引に係る調達であり、長期借入金及び社債は、主に設備投資に係る資金調達を目的としたものであり、償還日は最長で決算日後８年であります。 デリバティブ取引は、外貨建ての営業債務に係る為替相場の変動リスクに対するヘッジを目的とした先物為替予約取引であります。 なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項(7)重要なヘッジ会計の方法」をご参照下さい。 (3)金融商品に係るリスク管理体制① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理 当社は、与信管理規程に基づいて、営業債権及び長期貸付金について、経理部が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。 連結子会社についても、各社の規程に基づいて、同様の管理を行っております。 デリバティブ取引の利用については、取引相手先を高格付を有する金融機関に限定しているため信用リスクはほとんどないと認識しております。 ② 市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理 当社は、外貨建ての営業債務について、通貨別月別に把握された為替の変動リスクに対して、原則として先物為替予約を利用してヘッジしております。 投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。 デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限及び取引限度額等を定めた内規に基づいて、経理部が取締役会で承認を得た取引限度枠内において取引を行い、契約先との残高照合等を行っております。 月次の取引実績は、経理部所管の役員に報告しております。 連結子会社については、当社の経理部が管理を行っております。 ③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理 当社グループは、各部署からの報告に基づいて、担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。 (4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明 金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。 また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。 ２．金融商品の時価等に関する事項 連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。 前連結会計年度（2024年１月31日） 連結貸借対照表計上額（百万円）時価（百万円）差額（百万円）(1) 投資有価証券(*2）4,5224,522－ (2) 長期貸付金（１年内回収予定含む）11－資産計4,5244,524－(1) 長期借入金（１年内返済予定含む）3,7483,734△14 (2) 社債（１年内償還予定含む）5756△0負債計3,8063,791△15デリバティブ取引 (*3)1717－ 当連結会計年度（2025年１月31日） 連結貸借対照表計上額（百万円）時価（百万円）差額（百万円）(1) 投資有価証券(*2）4,6344,634－ (2) 長期貸付金（１年内回収予定含む）00－資産計4,6344,634－(1) 長期借入金（１年内返済予定含む）2,6822,660△22 (2) 社債（１年内償還予定含む）4645△0負債計2,7282,705△23デリバティブ取引 (*3)215215－(*1）「現金及び預金」、「受取手形」、「売掛金」、「電子記録債権」、「支払手形及び買掛金」、「電子記録債務」、「短期借入金」、「未払金」、「未払法人税等」及び「未払消費税等」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。 (*2）市場価格のない株式等は、「(1)投資有価証券」には含まれておりません。 当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。 区分前連結会計年度（百万円）当連結会計年度（百万円）非上場株式461461(*3)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については（ ）で示しております。 （注）１．金銭債権の連結決算日後の償還予定額前連結会計年度（2024年１月31日） １年以内（百万円）１年超５年以内（百万円）５年超10年以内（百万円）10年超（百万円）預金及び預金5,687－－－受取手形176－－－売掛金7,969－－－電子記録債権1,897－－－長期貸付金（１年内回収予定含む）00－－合計15,7300－－ 当連結会計年度（2025年１月31日） １年以内（百万円）１年超５年以内（百万円）５年超10年以内（百万円）10年超（百万円）預金及び預金4,337－－－受取手形54－－－売掛金7,589－－－電子記録債権1,982－－－長期貸付金（１年内回収予定含む）0－－－合計13,965－－－ （注）２．社債、長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額前連結会計年度（2024年１月31日） １年以内（百万円）１年超２年以内（百万円）２年超３年以内（百万円）３年超４年以内（百万円）４年超５年以内（百万円）５年超（百万円）長期借入金（１年内返済予定含む）1,0661,3667324588638社債（１年内償還予定含む）1111111112－合計1,0771,3777444699938 当連結会計年度（2025年１月31日） １年以内（百万円）１年超２年以内（百万円）２年超３年以内（百万円）３年超４年以内（百万円）４年超５年以内（百万円）５年超（百万円）短期借入金190－－－－－長期借入金（１年内返済予定含む）1,366732458861126社債（１年内償還予定含む）11111112－－合計1,567744469991126 ３． 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。 レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価 時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。 (1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品前連結会計年度（2024年１月31日）区分時価（百万円）レベル１レベル２レベル３合計投資有価証券 その他有価証券 株式4,522－－4,522デリバティブ取引 通貨関連－17－17資産計4,52217－4,540 当連結会計年度（2025年１月31日）区分時価（百万円）レベル１レベル２レベル３合計投資有価証券 その他有価証券 株式4,634－－4,634デリバティブ取引 通貨関連－215－215資産計4,634215－4,849 (2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品前連結会計年度（2024年１月31日）区分時価（百万円）レベル１レベル２レベル３合計長期貸付金（１年内回収予定含む）－1－1資産計－1－1長期借入金（１年内返済予定含む）－3,734－3,734 社債（１年内償還予定含む）－56－56負債計－3,791－3,791 当連結会計年度（2025年１月31日）区分時価（百万円）レベル１レベル２レベル３合計長期貸付金（１年内回収予定含む）－0－0資産計－0－0長期借入金（１年内返済予定含む）－2,660－2,660 社債（１年内償還予定含む）－45－45負債計－2,705－2,705 （注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明投資有価証券上場株式は相場価格を用いて評価しております。 上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。 デリバティブ取引為替予約の時価は、取引金融機関から提示された価格によっており、レベル２の時価に分類しております。 長期貸付金長期貸付金の時価は、元利金の合計額を、同様の新規貸付を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。 長期借入金長期借入金の時価は、元利金の合計額を、同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。 社債当社グループの発行する社債の時価は、元利金の合計額と、当該社債の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。 |
| 有価証券関係、連結財務諸表 | （有価証券関係）１．その他有価証券前連結会計年度（2024年１月31日） 種類連結貸借対照表計上額（百万円）取得原価（百万円）差額（百万円）連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの株式4,4001,6332,766小計4,4001,6332,766連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの株式122131△9小計122131△9合計4,5221,7652,757（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額 461百万円）については市場価格のない株式等のため、上表の「その他有価証券」には含めておりません。 当連結会計年度（2025年１月31日） 種類連結貸借対照表計上額（百万円）取得原価（百万円）差額（百万円）連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの株式4,5331,5293,004小計4,5331,5293,004連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの株式100131△31小計100131△31合計4,6341,6612,973（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額 461百万円）については市場価格のない株式等のため、上表の「その他有価証券」には含めておりません。 ２．売却したその他有価証券前連結会計年度（自 2023年２月１日 至 2024年１月31日）種類売却額（百万円）売却益の合計額（百万円）売却損の合計額（百万円）株式5044044合計5044044 当連結会計年度（自 2024年２月１日 至 2025年１月31日）種類売却額（百万円）売却益の合計額（百万円）売却損の合計額（百万円）株式401263－合計401263－ ３．減損処理を行った有価証券 前連結会計年度において、投資有価証券について減損処理を行っておりません。 当連結会計年度において、投資有価証券について減損処理を行っておりません。 なお、減損処理にあたっては、その他有価証券で市場価格のない株式等以外のものについて、期末における時価が取得原価に比べ30％以上下落した場合には、「著しく下落した」ものとして、回復する見込みがあると認められる場合を除き、減損処理を行っております。 また、その他有価証券で市場価格のない株式等について、実質価額が取得原価に比べて30％以上下落した場合には、「著しく下落した」ものとして、回復可能性が十分な根拠によって裏付けられる場合を除き、減損処理を行っております。 |
| デリバティブ取引関係、連結財務諸表 | （デリバティブ取引関係）１ ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引該当事項はありません。 ２ ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引通貨関連前連結会計年度（自 2023年２月１日 至 2024年１月31日）ヘッジ会計の方法取引の種類主なヘッジ対象契約額等（百万円）契約額等のうち１年超（百万円）時 価(百万円)為替予約の振当処理為替予約取引 買建 米ドル買掛金774－（注２）買建 米ドル買掛金（予定取引）9,177－17合 計9,951－17 (注) １．時価の算定方法 取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。 ２．為替予約の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている買掛金と一体として処理されているため、その時価は、当該買掛金の時価に含めて記載しております。 当連結会計年度（自 2024年２月１日 至 2025年１月31日）ヘッジ会計の方法取引の種類主なヘッジ対象契約額等（百万円）契約額等のうち１年超（百万円）時 価(百万円)為替予約の振当処理為替予約取引 買建 米ドル買掛金538－（注２）買建 米ドル買掛金（予定取引）11,447－215合 計11,986－215 (注) １．時価の算定方法 取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。 ２．為替予約の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている買掛金と一体として処理されているため、その時価は、当該買掛金の時価に含めて記載しております。 |
| 退職給付関係、連結財務諸表 | （退職給付関係）１．採用している退職給付制度の概要 当社及び連結子会社は、確定給付企業年金制度、退職一時金制度及び確定拠出制度を採用しております。 ２．確定給付制度(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表 前連結会計年度（自 2023年２月１日至 2024年１月31日）当連結会計年度（自 2024年２月１日至 2025年１月31日）退職給付債務の期首残高1,473百万円1,387百万円 勤務費用6361 利息費用11 数理計算上の差異の発生額14△11 退職給付の支払額△166△176退職給付債務の期末残高1,3871,262 (2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表 前連結会計年度（自 2023年２月１日至 2024年１月31日）当連結会計年度（自 2024年２月１日至 2025年１月31日）年金資産の期首残高721百万円774百万円 期待運用収益1415 数理計算上の差異の発生額8550 事業主からの拠出額1212 退職給付の支払額△59△63年金資産の期末残高774789 (3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表 前連結会計年度（2024年１月31日）当連結会計年度（2025年１月31日）積立型制度の退職給付債務1,373百万円1,246百万円年金資産△774△789 非積立型制度の退職給付債務5991345715連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額612472 退職給付に係る負債退職給付に係る資産788△175715△242連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額612472 (4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額 前連結会計年度（自 2023年２月１日至 2024年１月31日）当連結会計年度（自 2024年２月１日至 2025年１月31日） 勤務費用63百万円61百万円 利息費用11 期待運用収益△14△15 数理計算上の差異の費用処理額△5△27 過去勤務費用の費用処理額△0－ その他3223 確定給付制度に係る退職給付費用7742 (5) 退職給付に係る調整額退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。 前連結会計年度（自 2023年２月１日 至 2024年１月31日）当連結会計年度（自 2024年２月１日 至 2025年１月31日） 過去勤務費用△0百万円－百万円 数理計算上の差異6634 合 計6634 (6) 退職給付に係る調整累計額退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。 前連結会計年度（2024年１月31日）当連結会計年度（2025年１月31日） 未認識過去勤務費用－百万円－百万円 未認識数理計算上の差異90124 合 計90124 (7) 年金資産に関する事項 ① 年金資産の主な内訳年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。 前連結会計年度（2024年１月31日）当連結会計年度（2025年１月31日） 債券41％42％ 株式5050 一般勘定54 その他44 合 計100100 ② 長期期待運用収益率の設定方法 年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。 (8) 数理計算上の計算基礎に関する事項主要な数理計算上の計算基礎 前連結会計年度（2024年１月31日）当連結会計年度（2025年１月31日） 割引率 0.1～0.18％ 0.1～0.18％ 長期期待運用収益率2.0％2.0％ ３．確定拠出制度 当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度33百万円、当連結会計年度34百万円であります。 |
| ストック・オプション等関係、連結財務諸表 | （ストック・オプション等関係） （ストック・オプション） １．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名（単位：百万円） 前連結会計年度（自 2023年２月１日至 2024年１月31日）当連結会計年度（自 2024年２月１日至 2025年１月31日）販売費及び一般管理費1－ ２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況 (1) ストック・オプションの内容 2017年６月発行新株予約権（株式報酬型ストック・オプション）2018年６月発行新株予約権（株式報酬型ストック・オプション） 付与対象者の区分及び人数 当社取締役 ６名 当社取締役 ５名 株式の種類別のストック・オプションの数（注） 普通株式 19,200株 普通株式 8,000株 付与日 2017年６月２日 2018年６月８日 権利確定条件 該当事項はありません 該当事項はありません 対象勤務期間 該当事項はありません 該当事項はありません 権利行使期間 自 2017年６月３日 至 2046年６月２日 自 2018年６月９日 至 2046年６月８日 2019年６月発行新株予約権（株式報酬型ストック・オプション）2020年６月発行新株予約権（株式報酬型ストック・オプション） 付与対象者の区分及び人数 当社取締役 ４名 当社執行役員 ７名 当社取締役 ４名 当社執行役員 ７名 株式の種類別のストック・オプションの数（注） 普通株式 12,900株 普通株式 16,000株 付与日 2019年６月３日 2020年６月８日 権利確定条件 該当事項はありません 該当事項はありません 対象勤務期間 該当事項はありません 該当事項はありません 権利行使期間 自 2019年６月４日 至 2048年６月３日 自 2020年６月９日 至 2049年６月８日 2021年６月発行新株予約権（株式報酬型ストック・オプション）2022年６月発行新株予約権（株式報酬型ストック・オプション） 付与対象者の区分及び人数 当社取締役 ４名 当社執行役員 ７名 当社取締役 ５名 当社執行役員 ６名 株式の種類別のストック・オプションの数（注） 普通株式 15,600株 普通株式 15,700株 付与日 2021年６月７日 2022年６月13日 権利確定条件 該当事項はありません 該当事項はありません 対象勤務期間 該当事項はありません 該当事項はありません 権利行使期間 自 2021年６月８日 至 2050年６月７日 自 2022年６月14日 至 2051年６月13日(注）株式数に換算して記載しております。 (2) ストック・オプションの規模及びその変動状況当連結会計年度（2025年１月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。 ①ストック・オプションの数 2017年６月発行新株予約権（株式報酬型ストック・オプション）2018年６月発行新株予約権（株式報酬型ストック・オプション） 権利確定前 （株） 前連結会計年度末-- 付与-- 失効-- 権利確定-- 未確定残-- 権利確定後 （株） 前連結会計年度末6,7003,300 権利確定-- 権利行使-- 失効-- 未行使残6,7003,300 2019年６月発行新株予約権（株式報酬型ストック・オプション）2020年６月発行新株予約権（株式報酬型ストック・オプション） 権利確定前 （株） 前連結会計年度末-- 付与-- 失効-- 権利確定-- 未確定残-- 権利確定後 （株） 前連結会計年度末10,50014,400 権利確定-- 権利行使8001,000 失効-- 未行使残9,70013,400 2021年６月発行新株予約権（株式報酬型ストック・オプション）2022年６月発行新株予約権（株式報酬型ストック・オプション） 権利確定前 （株） 前連結会計年度末-- 付与-- 失効-- 権利確定-- 未確定残-- 権利確定後 （株） 前連結会計年度末14,10014,200 権利確定-- 権利行使1,0001,000 失効-- 未行使残13,10013,200 ②単価情報 2017年６月発行新株予約権（株式報酬型ストック・オプション）2018年６月発行新株予約権（株式報酬型ストック・オプション） 権利行使価格 （円）11 行使時平均株価 （円）-- 付与日における公正な評価単価（円）921.68726.64 2019年６月発行新株予約権（株式報酬型ストック・オプション）2020年６月発行新株予約権（株式報酬型ストック・オプション） 権利行使価格 （円）11 行使時平均株価 （円）1,0221,022 付与日における公正な評価単価（円）518.95449.18 2021年６月発行新株予約権（株式報酬型ストック・オプション）2022年６月発行新株予約権（株式報酬型ストック・オプション） 権利行使価格 （円）11 行使時平均株価 （円）1,0221,022 付与日における公正な評価単価（円）822.79507.09 ３．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法該当事項はありません。 ４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法 基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。 （譲渡制限付株式報酬） 当社は、取締役等の報酬として譲渡制限付株式報酬制度を導入しております。 当該取引は会社法第202条の２に基づいて、取締役等の報酬等として金銭の振込み等を要しないで株式の発行等をする取引ではないため、「取締役の報酬等として株式を無償交付する取引に関する取扱い」（実務対応報告第41号 2021年１月28日）の適用はありません。 １．譲渡制限付株式報酬に係る費用計上額及び科目（単位：百万円） 前連結会計年度（自 2023年２月１日至 2024年１月31日）当連結会計年度（自 2024年２月１日至 2025年１月31日）販売費及び一般管理費2122 ２．譲渡制限付株式報酬の内容 2023年６月付与譲渡制限付株式報酬2024年６月付与譲渡制限付株式報酬 付与対象者の区分及び人数 ①当社取締役 ４名※ ②当社執行役員 ７名 ③当社幹部社員 38名 ※社外取締役を除く ①当社取締役 ４名※ ②当社執行役員 ６名 ③当社幹部社員 38名 ※社外取締役及び監査等委員である取締役を除く 株式の種類及び付与数 普通株式 30,000株 普通株式 23,000株 付与日 2023年６月19日 2024年６月17日 譲渡制限対象期間 ①②2023年６月19日から取締役、執行役員又は従業員のいずれも退任又は退職までの間 ③2023年６月19日から2028年６月19日までの間 ①②2024年６月17日から取締役、執行役員又は従業員のいずれも退任又は退職までの間 ③2024年６月17日から2029年６月17日までの間 解除条件 ①②対象取締役又は執行役員が譲渡制限期間中、継続して、当社又は当社子会社の取締役、取締役を兼務しない執行役員、監査役、使用人その他これに準ずる地位のいずれかの地位にあったことを条件として、本割当株式の全部について、譲渡制限期間が満了した時点で譲渡制限を解除する。 ③対象幹部社員が譲渡制限期間中、継続して、当社又は当社子会社の幹部社員に準ずる地位のいずれか地位にあったことを条件として、本割当株式の全部について、譲渡制限期間である５年間が満了した時点で譲渡制限を解除する。 ①②対象取締役又は執行役員が譲渡制限期間中、継続して、当社又は当社子会社の取締役、取締役を兼務しない執行役員、監査役、使用人その他これに準ずる地位のいずれかの地位にあったことを条件として、本割当株式の全部について、譲渡制限期間が満了した時点で譲渡制限を解除する。 ③対象幹部社員が譲渡制限期間中、継続して、当社又は当社子会社の幹部社員に準ずる地位のいずれか地位にあったことを条件として、本割当株式の全部について、譲渡制限期間である５年間が満了した時点で譲渡制限を解除する。 付与日における公正な評価単価757円1,035円 ３．譲渡制限付株式報酬の数 2023年６月付与譲渡制限付株式報酬2024年６月付与譲渡制限付株式報酬 前連結会計年度末 （株）30,000- 付与 （株）-23,000 無償取得 （株）-- 譲渡制限解除 （株）1,300- 譲渡制限残 （株）28,70023,000 ４．付与日における公正な評価単価の見積方法 恣意性を排除した価額とするため、譲渡制限付株式の付与に係る取締役会決議の前営業日の株式会社東京証券取引所における当社株式の終値としております。 |
| 税効果会計関係、連結財務諸表 | （税効果会計関係）１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 前連結会計年度（2024年１月31日） 当連結会計年度（2025年１月31日）繰延税金資産 退職給付に係る負債236百万円 212百万円棚卸資産評価損98 121繰越欠損金（注）22,510 2,286土地評価損101 101繰延ヘッジ損失20 20その他401 382繰延税金資産小計3,368 3,124税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注）2△2,344 △2,108将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額△509 △502評価性引当額小計(注）1△2,853 △2,611繰延税金資産合計514 513繰延税金負債 その他有価証券評価差額金△829 △899その他△99 △181繰延税金負債合計△929 △1,081繰延税金資産（負債）の純額△414 △567 (注)１ 評価性引当額の主な変動要因評価性引当額が242百万円減少しております。 これは、繰越欠損金に係る評価性引当額が235百万円減少したことによるものであります。 （注)２ 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額 前連結会計年度（2024年１月31日） １年以内（百万円）１年超２年以内（百万円）２年超３年以内（百万円）３年超４年以内（百万円）４年超５年以内（百万円）５年超（百万円）合計（百万円）税務上の繰越欠損金(※)101,30611870－1,0032,510評価性引当額△10△1,144△118△70－△999△2,344繰延税金資産－162－－－3165(※) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。 当連結会計年度（2025年１月31日） １年以内（百万円）１年超２年以内（百万円）２年超３年以内（百万円）３年超４年以内（百万円）４年超５年以内（百万円）５年超（百万円）合計（百万円）税務上の繰越欠損金(※)1,08911868－119972,286評価性引当額△911△118△68－△11△997△2,108繰延税金資産177－－－－－177(※) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。 ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳 前連結会計年度（2024年１月31日） 当連結会計年度（2025年１月31日）法定実効税率30.6％ 30.6％（調整） 交際費等永久に損金に算入されない項目0.6 0.6受取配当金等永久に益金に算入されない項目△0.2 △0.4税額控除額－ △2.2住民税均等割0.4 0.7在外子会社留保利益△0.5 0.1のれん償却額0.2 1.2評価性引当額の増減によるもの△16.4 △15.5その他0.4 △0.4税効果会計適用後の法人税等の負担率15.1 14.7 ３．決算日後の法人税等の税率の変更「所得税法等の一部を改正する法律」（令和7年法律第13号）が2025年３月31日に公布され、2026年４月１日以後に開始する連結会計年度から防衛特別法人税が課されることとなりました。 これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、従来の30.6％から、2027年２月１日以後に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等については31.5％となります。 なお、当該変更の連結財務諸表に与える影響は軽微であります。 |
| 企業結合等関係、連結財務諸表 | （企業結合等関係）当連結会計年度（自 2024年２月１日 至 2025年１月31日）（共通支配下の取引等） 当社は、2024年１月12日開催の取締役会において、当社を存続会社とし、当社の連結子会社である株式会社中初を吸収合併することを決議し、同日付で合併契約を締結し、2024年４月１日に吸収合併いたしました。 (1)取引の概要①結合当事企業の名称及びその事業内容 結合企業の名称 クロスプラス株式会社 事業の内容 衣料品・服飾雑貨全般の企画製造・専門店・ＥＣ等への卸売及び百貨店等での小売 被結合企業の名称 株式会社中初 事業の内容 服飾雑貨の製造卸売・帽子及び服飾小物のＯＥＭ・ＯＤＭ事業②企業結合日 2024年４月１日③企業結合の法的形式 当社を存続会社とする吸収合併方式とし、株式会社中初は解散いたしました。 ④結合後企業の名称 クロスプラス株式会社⑤その他取引の概要に関する事項 当社グループにおけるライフスタイル事業強化の一環として、経営基盤の集約、業務効率化及び意思決定の迅速化を目的としております。 (2) 実施した会計処理の概要 「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 2019年１月16日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 2019年１月16日）に基づき、共通支配下の取引として処理しております。 |
| 資産除去債務関係、連結財務諸表 | （資産除去債務関係） 資産除去債務の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。 |
| 賃貸等不動産関係、連結財務諸表 | （賃貸等不動産関係） 賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。 |
| 収益認識関係、連結財務諸表 | （収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報 当社グループは、衣料品事業の割合が高く開示情報としての重要性が乏しいと考えられることから、セグメント情報の記載を省略しておりますが、顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、以下のとおりであります。 前連結会計年度（自 2023年２月１日 至 2024年１月31日）区分金額（百万円）専門店29,260量販店20,056無店舗5,102百貨店他2,327ＥＣ2,361その他1,080顧客との契約から生じる収益60,190その他の収益―外部顧客への売上高60,190 当連結会計年度（自 2024年２月１日 至 2025年１月31日）区分金額（百万円）専門店30,155量販店20,988無店舗5,100百貨店他2,241ＥＣ2,794その他724顧客との契約から生じる収益62,004その他の収益―外部顧客への売上高62,004 ２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」「４．会計方針に関する事項（５）重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。 ３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報（１）契約負債の残高等 当社グループの契約負債については、残高に重要性が乏しく、重要な変動も発生していないため、記載を省略しております。 また、過去の期間に充足（又は部分的に充足）した履行義務から、当連結会計年度に認識した収益に重要性はありません。 （２）残存履行業務に配分した取引価格 当社グループにおいては、当初の予想契約期間が１年を超える重要な取引がないため実務上の便法を適用し記載を省略しております。 |
| セグメント情報等、連結財務諸表 | （セグメント情報等）【セグメント情報】 当社グループは、衣料品事業の割合が高く、開示情報としての重要性が乏しいと考えられることから、セグメント情報の記載を省略しております。 【関連情報】 前連結会計年度（自 2023年２月１日 至 2024年１月31日）１．製品及びサービスごとの情報 単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報(1）売上高 本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 (2）有形固定資産 本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。 ３．主要な顧客ごとの情報 （単位：百万円） 顧客の名称又は氏名 売上高 株式会社しまむら20,226 当社グループは、衣料品事業の割合が高く、開示情報としての重要性が乏しいと考えられることから、関連するセグメント名の記載を省略しております。 当連結会計年度（自 2024年２月１日 至 2025年１月31日）１．製品及びサービスごとの情報 単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報(1）売上高 本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 (2）有形固定資産 本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。 ３．主要な顧客ごとの情報 （単位：百万円） 顧客の名称又は氏名 売上高 株式会社しまむら20,293 当社グループは、衣料品事業の割合が高く、開示情報としての重要性が乏しいと考えられることから、関連するセグメント名の記載を省略しております。 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】 当社グループは、衣料品事業の割合が高く、開示情報としての重要性が乏しいと考えられることから、記載を省略しております。 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】 当社グループは、衣料品事業の割合が高く、開示情報としての重要性が乏しいと考えられることから、記載を省略しております。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】 該当事項はありません。 |
| 製品及びサービスごとの情報 | １．製品及びサービスごとの情報 単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 |
| 売上高、地域ごとの情報 | (1）売上高 本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 |
| 有形固定資産、地域ごとの情報 | (2）有形固定資産 本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。 |
| 主要な顧客ごとの情報 | ３．主要な顧客ごとの情報 （単位：百万円） 顧客の名称又は氏名 売上高 株式会社しまむら20,293 当社グループは、衣料品事業の割合が高く、開示情報としての重要性が乏しいと考えられることから、関連するセグメント名の記載を省略しております。 |
| 関連当事者情報、連結財務諸表 | 【関連当事者情報】 前連結会計年度（自 2023年２月１日 至 2024年１月31日） 該当事項はありません。 当連結会計年度（自 2024年２月１日 至 2025年１月31日） 該当事項はありません。 |
| １株当たり情報、連結財務諸表 | （１株当たり情報） 前連結会計年度（自 2023年２月１日至 2024年１月31日）当連結会計年度（自 2024年２月１日至 2025年１月31日）１株当たり純資産額2,100円72銭2,285円08銭１株当たり当期純利益280円54銭174円53銭潜在株式調整後１株当たり当期純利益278円08銭173円11銭（注）１．算定上の基礎は、以下のとおりであります。 (１) １株当たり純資産額 前連結会計年度末（2024年１月31日）当連結会計年度末（2025年１月31日）純資産の部の合計額（百万円）15,52416,942純資産の部の合計額から控除する金額（百万円）3937（うち新株予約権（百万円））（39）（37）普通株式に係る期末の純資産額（百万円）15,48516,905１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数（株）7,371,5597,398,299 (２) １株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益 前連結会計年度（自 2023年２月１日 至 2024年１月31日）当連結会計年度（自 2024年２月１日 至 2025年１月31日）１株当たり当期純利益 親会社株主に帰属する当期純利益（百万円）2,0641,289普通株主に帰属しない金額（百万円）－－普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益（百万円）2,0641,289普通株式の期中平均株式数（株）7,357,4737,388,443 潜在株式調整後１株当たり当期純利益 親会社株主に帰属する当期純利益調整額（百万円）－－普通株式増加数（株）65,04360,621（うち新株予約権（株））（65,043）（60,621）希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要 － － |
| 重要な後発事象、連結財務諸表 | （重要な後発事象）該当事項はありません。 |
| 社債明細表、連結財務諸表 | 【社債明細表】 会社名銘柄発行年月日当期首残高（百万円）当期末残高（百万円）利率（％）担保償還期限 年月日 年月日㈱アイエスリンク第２回無担保社債（注）１．２2021.12.2757(11)46(11)0.38なし2028.12.27合計－－57(11)46(11)－－－（注）１．（ ）内書は、１年以内の償還予定額であります。 ２．連結決算日後５年間の償還予定額は以下のとおりであります。 １年以内（百万円）１年超２年以内（百万円）２年超３年以内（百万円）３年超４年以内（百万円）４年超５年以内（百万円） 11111112－ |
| 借入金等明細表、連結財務諸表 | 【借入金等明細表】 区分当期首残高（百万円）当期末残高（百万円）平均利率（％）返済期限短期借入金（注）１－1900.374－１年以内に返済予定の長期借入金（注）１1,0661,3660.574－長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。 ）（注）１、２、３2,6821,3160.5742026年～2032年その他有利子負債－－－－合計3,7482,872－－ （注）１ 借入金等の「平均利率」は、期中平均借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。 ２ 当期残高のうち、長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く）300百万円は無利息であります。 ３ 長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。 ）の連結決算日後５年内における１年ごとの返済予定額は以下のとおりであります。 １年超２年以内（百万円）２年超３年以内（百万円）３年超４年以内（百万円）４年超５年以内（百万円）長期借入金7324588611 |
| 資産除去債務明細表、連結財務諸表 | 【資産除去債務明細表】 当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しております。 |
| その他、連結財務諸表等 | （２）【その他】 当連結会計年度における半期情報等 中間連結会計期間当連結会計年度売上高（百万円）29,61662,004税金等調整前中間（当期）純利益（百万円）1,1311,511親会社株主に帰属する中間（当期）純利益（百万円）7541,289１株当たり中間（当期）純利益（円）102.24174.53 |
| 貸借対照表 | ①【貸借対照表】 (単位：百万円) 前事業年度(2024年１月31日)当事業年度(2025年１月31日)資産の部 流動資産 現金及び預金4,3533,499受取手形17654売掛金※２ 7,516※２ 7,300電子記録債権1,8481,976商品2,1482,612貯蔵品2534前渡金103513前払費用10989その他※２ 155※２ 428貸倒引当金△21△21流動資産合計16,41516,489固定資産 有形固定資産 建物（純額）※１ 1,654※１ 1,597構築物（純額）2320機械及び装置（純額）3026工具、器具及び備品（純額）4741土地1,8371,837建設仮勘定-39有形固定資産合計3,5933,563無形固定資産 ソフトウエア14189その他1044無形固定資産合計152134投資その他の資産 投資有価証券4,9345,095関係会社株式1,291602関係会社出資金5050長期貸付金※２ 1,250※２ 730長期前払費用1714前払年金費用82113その他354317貸倒引当金△130△102投資その他の資産合計7,8506,820固定資産合計11,59610,518資産合計28,01127,007 (単位：百万円) 前事業年度(2024年１月31日)当事業年度(2025年１月31日)負債の部 流動負債 買掛金※２ 2,7622,486電子記録債務2,2712,244短期借入金※２ 229-１年内返済予定の長期借入金1,0541,354未払金※２ 716※２ 670未払費用280263未払法人税等54929預り金※２ 81※２ 80賞与引当金83128その他574214流動負債合計8,6037,471固定負債 長期借入金2,5961,242繰延税金負債379511退職給付引当金786711資産除去債務4041その他129127固定負債合計3,9322,634負債合計12,53610,105純資産の部 株主資本 資本金1,9441,944資本剰余金 資本準備金2,0072,007資本剰余金合計2,0072,007利益剰余金 利益準備金223223その他利益剰余金 別途積立金3,0003,000繰越利益剰余金6,7917,883利益剰余金合計10,01511,106自己株式△460△425株主資本合計13,50614,633評価・換算差額等 その他有価証券評価差額金1,9182,081繰延ヘッジ損益11150評価・換算差額等合計1,9292,231新株予約権3937純資産合計15,47516,901負債純資産合計28,01127,007 |
| 損益計算書 | ②【損益計算書】 (単位：百万円) 前事業年度(自 2023年２月１日 至 2024年１月31日)当事業年度(自 2024年２月１日 至 2025年１月31日)売上高※１ 57,351※１ 59,221売上原価※１ 41,447※１ 43,707売上総利益15,90415,514販売費及び一般管理費※１,※２ 13,979※１,※２ 14,464営業利益1,9251,049営業外収益 受取利息及び配当金※１ 207※１ 110受取家賃※１ 149※１ 147業務受託料※１ 19※１ 13為替差益-1その他762営業外収益合計382335営業外費用 支払利息※１ 24※１ 21為替差損4-賃貸収入原価4440固定資産除却損21業務受託費用116その他06営業外費用合計8676経常利益2,2201,308特別利益 投資有価証券売却益404263会員権売却益-2受取保険金112-抱合せ株式消滅差益-1特別利益合計516266特別損失 固定資産売却損-※３ 0減損損失55-関係会社株式評価損32129投資有価証券売却損3-解約違約金-15特別損失合計38045税引前当期純利益2,3561,530法人税、住民税及び事業税498195法人税等調整額△16412法人税等合計334207当期純利益2,0211,322 |
| 株主資本等変動計算書 | ③【株主資本等変動計算書】 前事業年度（自 2023年２月１日 至 2024年１月31日） （単位：百万円）株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金 資本準備金その他資本剰余金資本剰余金合計利益準備金その他利益剰余金利益剰余金合計 別途積立金繰越利益剰余金当期首残高1,9442,007-2,0072233,0004,9258,148当期変動額 剰余金の配当 △132△132当期純利益 2,0212,021自己株式の取得 自己株式の処分 △22△22 自己株式処分差損の振替 2222 △22△22株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計------1,8661,866当期末残高1,9442,007-2,0072233,0006,79110,015 株主資本評価・換算差額等新株予約権純資産合計 自己株式株主資本合計その他有価証券評価差額金繰延ヘッジ損益評価・換算差額等合計当期首残高△51111,5891,540△6478934312,525当期変動額 剰余金の配当 △132 △132当期純利益 2,021 2,021自己株式の取得△0△0 △0自己株式の処分5128 28自己株式処分差損の振替 - -株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 3776581,036△31,032当期変動額合計501,9173776581,036△32,950当期末残高△46013,5061,918111,9293915,475 当事業年度（自 2024年２月１日 至 2025年１月31日） （単位：百万円）株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金 資本準備金その他資本剰余金資本剰余金合計利益準備金その他利益剰余金利益剰余金合計 別途積立金繰越利益剰余金当期首残高1,9442,007-2,0072233,0006,79110,015当期変動額 剰余金の配当 △221△221当期純利益 1,3221,322自己株式の取得 自己株式の処分 △9△9 自己株式処分差損の振替 99 △9△9株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計------1,0911,091当期末残高1,9442,007-2,0072233,0007,88311,106 株主資本評価・換算差額等新株予約権純資産合計 自己株式株主資本合計その他有価証券評価差額金繰延ヘッジ損益評価・換算差額等合計当期首残高△46013,5061,918111,9293915,475当期変動額 剰余金の配当 △221 △221当期純利益 1,322 1,322自己株式の取得△0△0 △0自己株式の処分3526 26自己株式処分差損の振替 - -株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 163138302△2299当期変動額合計351,126163138302△21,426当期末残高△42514,6332,0811502,2313716,901 |
| 重要な会計方針、財務諸表 | （重要な会計方針）１．資産の評価基準及び評価方法(1) 有価証券の評価基準及び評価方法 子会社株式及び関連会社株式移動平均法による原価法 その他有価証券市場価格のない株式等以外のもの時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）市場価格のない株式等移動平均法による原価法 (2) デリバティブの評価基準及び評価方法 デリバティブ 時価法(3) 棚卸資産の評価基準及び評価方法 商品 月次総平均法による原価法 （貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定） 貯蔵品 最終仕入原価法による原価法 ２．固定資産の減価償却の方法(1) 有形固定資産（リース資産を除く）定率法 ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備は除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。 (2) 無形固定資産（リース資産を除く）定額法 なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。 (3) リース資産リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法 ３．引当金の計上基準(1) 貸倒引当金 債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。 (2) 賞与引当金 従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち当事業年度の負担に属する部分を計上しております。 (3) 退職給付引当金 従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当事業年度末において発生していると認められる金額を計上しております。 数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。 過去勤務費用については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により費用処理しております。 ４．収益及び費用の計上基準 当社は、衣料品及び非衣料品の企画・製造・販売を主な事業としているほか、店舗・ＥＣでの小売販売を行っており、主な顧客は衣料品を販売する事業会社や一般消費者であります。 また、当社の主要な取引に関する支払条件は、通常短期のうちに支払期日が到来し、契約に重要な金融要素は含まれておりません。 (1) 卸売に係る収益 卸売に係る収益は、主に商品を顧客に引き渡し、顧客による検収が完了した時点で顧客が当該商品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断しているため、当該商品の検収時点で収益を認識しております。 なお、国内の販売において、出荷時から商品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時点で収益を認識しております。 (2) 小売に係る収益 小売に係る収益は、主に商品の引渡時点で顧客が当該商品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断していることから、当該商品の引渡時点で収益を認識しております。 販売店等における消化仕入取引のうち、顧客への財又はサービスの提供における役割が本人に該当する取引については、顧客から受け取る対価の総額で収益を認識しております。 なお、国内のＥＣ販売において、出荷時から商品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時点で収益を認識しております。 ５．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項(1) ヘッジ会計の方法 ① ヘッジ会計の方法 繰延ヘッジ処理によっております。 なお、為替予約について振当処理の要件を満たしている場合には振当処理を採用しております。 ② ヘッジ手段とヘッジ対象 ヘッジ会計を適用したヘッジ手段とヘッジ対象は以下のとおりであります。 ヘッジ手段…為替予約 ヘッジ対象…商品輸入による外貨建仕入債務及び外貨建予定取引 ③ ヘッジ方針 当社は、社内規程に基づき、為替変動リスクをヘッジしております。 ④ ヘッジ有効性評価の方法 為替予約については、外貨建による同一金額で同一期日の為替予約をそれぞれ振り当てているため、その後の為替相場の変動による相関関係は確保されており、決算日における有効性の評価を省略しております。 |
| 重要な会計上の見積り、財務諸表 | （重要な会計上の見積り）１．商品の評価(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額 (単位：百万円） 前事業年度 当事業年度商品2,1482,612商品の簿価の切下額268390 (2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報 (1)の金額の算出方法は、連結財務諸表「注記事項(重要な会計上の見積り）１．商品の評価」の内容と同一であります。 ２．繰延税金資産の回収可能性(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額 (単位：百万円） 前事業年度 当事業年度繰延税金資産（繰延税金負債と相殺前）498513 (2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報 (1)の金額の算出方法は、連結財務諸表「注記事項(重要な会計上の見積り）２．繰延税金資産の回収可能性」の内容と同一であります。 |
| 関係会社に関する資産・負債の注記 | ※２ 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く） 前事業年度（2024年１月31日）当事業年度（2025年１月31日）短期金銭債権長期金銭債権短期金銭債務46百万円1,25024552百万円7309 |
| 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記 | ※１ 関係会社との取引高 前事業年度（自 2023年２月１日 至 2024年１月31日）当事業年度（自 2024年２月１日 至 2025年１月31日）営業取引による取引高 売上高 売上原価 販売費及び一般管理費営業取引以外の取引による取引高 受取利息及び配当金 受取家賃 業務受託料 支払利息 3百万円95253 11911170 0百万円83150 53120 |
| 有価証券関係、財務諸表 | （有価証券関係）子会社株式 市場価格のない株式等の貸借対照表計上額区分前事業年度(百万円)当事業年度(百万円)子会社株式1,291602 |
| 税効果会計関係、財務諸表 | （税効果会計関係）１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 前事業年度（2024年１月31日） 当事業年度（2025年１月31日）繰延税金資産 退職給付引当金236百万円 212百万円棚卸資産評価損82 119繰越欠損金2,096 1,880土地評価損101 101繰延ヘッジ損失20 20その他605 588繰延税金資産小計3,142 2,922税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額△1,934 △1,702将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額△709 △706評価性引当額小計△2,644 △2,409繰延税金資産合計498 513繰延税金負債 その他有価証券評価差額金△822 △899その他△55 △125繰延税金負債合計△878 △1,024繰延税金資産（負債）の純額△379 △511 ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳 前事業年度（2024年１月31日） 当事業年度（2025年１月31日）法定実効税率30.6％ 30.6％（調整） 交際費等永久に損金に算入されない項目0.6 0.5受取配当金等永久に益金に算入されない項目△1.5 △0.4税額控除額－ △2.1住民税均等割0.3 0.5評価性引当額の増減によるもの△15.9 △15.4その他0.1 △0.1税効果会計適用後の法人税等の負担率14.2 13.6 ３．決算日後の法人税等の税率の変更「所得税法等の一部を改正する法律」（令和7年法律第13号）が2025年３月31日に公布され、2026年４月１日以後に開始する事業年度から防衛特別法人税が課されることとなりました。 これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、従来の30.6％から、2027年２月１日以後に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等については31.5％となります。 なお、当該変更の財務諸表に与える影響は軽微であります。 |
| 企業結合等関係、財務諸表 | （企業結合等関係）（共通支配下の取引等）連結財務諸表「注記事項（企業結合等関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。 |
| 収益認識関係、財務諸表 | （収益認識関係） 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関 係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。 |
| 重要な後発事象、財務諸表 | （重要な後発事象）該当事項はありません。 |
| 有形固定資産等明細表 | 【有形固定資産等明細表】 （単位：百万円）区分資産の種類当期首残高当期増加額当期減少額当期償却額当期末残高減価償却累計額 建物4,8865671064,9363,338 構築物2500－2250230有形機械及び装置2153－6218191固定資産工具、器具及び備品327142118320279 土地1,83700－1,837－ 建設仮勘定－39－－39－ 計7,517114281357,6024,039 無形ソフトウエア1,962160631,9781,888 固定資産その他25935－1294249 計2,221510642,2722,138 (注） 「当期首残高」及び「当期末残高」は、取得価額により記載しております。 |
| 引当金明細表 | 【引当金明細表】 （単位：百万円）科目当期首残高当期増加額当期減少額当期末残高貸倒引当金151124151124賞与引当金8312883128 |
| 主な資産及び負債の内容 | （２）【主な資産及び負債の内容】 連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。 |
| その他、財務諸表等 | （３）【その他】 該当事項はありません。 |
| 提出会社の株式事務の概要 | 第６【提出会社の株式事務の概要】 事業年度２月１日から１月31日まで定時株主総会４月中基準日１月31日剰余金の配当の基準日１月31日、７月31日１単元の株式数100株単元未満株式の買取り 取扱場所（特別口座）名古屋市中区栄三丁目15番33号 三井住友信託銀行株式会社 証券代行部 株主名簿管理人（特別口座）東京都千代田区丸の内一丁目４番１号 三井住友信託銀行株式会社 取次所 ―買取手数料当社の株式取扱規程に定める額公告掲載方法当会社の公告方法は、電子公告とする。 ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載して行う。 株主に対する特典株主優待 １月31日現在100株以上所有の株主を対象に、当社グループ商品又はクロスプラスオンラインストアでご利用いただけるクーポン券を贈呈する。 100株以上～ 500株未満 小売価格 3,000円500株以上～1,000株未満 小売価格 5,000円1,000株以上 小売価格10,000円100株以上、２年以上継続保有 上記オンラインストアクーポン券へ2,000円増額特別優待 １月31日現在、直近の期末株主名簿から100株以上を１年以上継続保有の株主10名それぞれへ30万円の旅行券を贈呈。 また、直近の期末株主名簿から100株以上を３年以上継続保有の株主２名それぞれへ30万円の旅行券を贈呈。 なお、抽選会は年１回定時株主総会の終了時に、株主総会会場にて実施する。 （注） 単元未満株式を有する株主の権利については、当社定款第８条に以下の定めをしております。 第８条 当会社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない。 (１) 会社法第189条第２項各号に掲げる権利(２) 会社法第166条第１項の規定による請求をする権利(３) 株主の有する株式数に応じて募集株式の割当ておよび募集新株予約権の割当てを受ける権利 |
| 提出会社の親会社等の情報 | １【提出会社の親会社等の情報】 当社には、親会社等はありません。 |
| その他の参考情報 | ２【その他の参考情報】 当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。 (1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書 事業年度（第71期） （自 2023年２月１日 至 2024年１月31日） 2024年４月30日東海財務局長に提出 (2) 内部統制報告書及びその添付書類 2024年４月30日東海財務局長に提出 (3) 四半期報告書及び確認書 （第72期第１四半期） （自 2024年２月１日 至 2024年４月30日） 2024年６月14日東海財務局長に提出 (4) 半期報告書及び確認書 （第72期中） （自 2024年２月１日 至 2024年７月31日） 2024年９月13日東海財務局長に提出 (5) 臨時報告書 2024年４月30日東海財務局長に提出 企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）に基づく臨時報告書であります。 |
| 提出会社の保証会社等の情報 | 第二部【提出会社の保証会社等の情報】 該当事項はありません。 |
| 連結経営指標等 | (1) 連結経営指標等回次第68期第69期第70期第71期第72期決算年月2021年１月2022年１月2023年１月2024年１月2025年１月売上高(百万円)64,00259,12057,05660,19062,004経常利益又は経常損失（△）(百万円)2,530△1,2964131,9741,275親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）(百万円)2,001△1,6664552,0641,289包括利益(百万円)2,540△1,819△1263,1681,615純資産額(百万円)14,85712,81512,46415,52416,942総資産額(百万円)32,41926,55526,09728,37027,658１株当たり純資産額(円)2,023.011,742.981,693.822,100.722,285.08１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△）(円)272.97△227.2462.12280.54174.53潜在株式調整後１株当たり当期純利益(円)271.74-61.58278.08173.11自己資本比率(％)45.848.147.654.661.1自己資本利益率(％)14.7△12.13.614.88.0株価収益率(倍)4.5△3.012.54.65.6営業活動によるキャッシュ・フロー(百万円)△3,3991,9868832,940△486投資活動によるキャッシュ・フロー(百万円)△285△239263276232財務活動によるキャッシュ・フロー(百万円)3,451△1,559△754△1,460△1,109現金及び現金同等物の期末残高(百万円)3,2593,4963,8955,6564,307従業員数(名)752697667679699(外、平均臨時雇用者数)(500)(503)(445)(485)(485) （注）１ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、第69期は潜在株式は存在するものの１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。 ２ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）及び「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2021年３月26日）を第70期の期首から適用しており、第70期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。 |
| 提出会社の経営指標等 | (2) 提出会社の経営指標等回次第68期第69期第70期第71期第72期決算年月2021年１月2022年１月2023年１月2024年１月2025年１月売上高(百万円)60,51355,71054,10257,35159,221経常利益又は経常損失（△）(百万円)2,641△1,2713132,2201,308当期純利益又は当期純損失（△）(百万円)1,995△1,5133752,0211,322資本金(百万円)1,9441,9441,9441,9441,944発行済株式総数(株)7,718,8007,718,8007,718,8007,718,8007,718,800純資産額(百万円)14,90012,94812,52515,47516,901総資産額(百万円)31,71126,20626,08028,01127,007１株当たり純資産額(円)2,028.851,761.121,702.142,094.002,279.54１株当たり配当額(円)24.0024.0012.0027.0030.00(うち１株当たり中間配当額)(6.00)(15.00)(6.00)(12.00)(15.00)１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△）(円)272.17△206.3651.15274.81178.94潜在株式調整後１株当たり当期純利益(円)270.94-50.71272.41177.49自己資本比率(％)46.949.347.955.162.4自己資本利益率(％)14.6△10.93.014.58.2株価収益率(倍)4.5△3.315.24.75.4配当性向(％)8.8△11.623.59.816.8従業員数(名)611576553552590(外、平均臨時雇用者数)(463)(468)(414)(440)(444)株主総利回り(％)165.596.0110.0179.8143.3（比較指標：配当込みTOPIX）(％)(110.0)(117.7)(126.0)(166.9)(186.7)最高株価(円)1,5551,4158301,4191,314最低株価(円)350675600731839 （注）１ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、第69期は潜在株式は存在するものの１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。 ２ 最高株価及び最低株価は、2022年４月４日より東京証券取引所（スタンダード市場）におけるものであり、それ以前は東京証券取引所（市場第二部）におけるものであります。 ３ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）及び「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2021年３月26日）を第70期の期首から適用しており、第70期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。 |