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| 提出書類、表紙 | 有価証券報告書 |
| 提出日、表紙 | 2025-04-30 |
| 英訳名、表紙 | ISHII HYOKI CO.,LTD. |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役社長 山本 晋宏 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 広島県福山市神辺町旭丘５番地 |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | ０８４（９６０）１２４７（代表） |
| 様式、DEI | 第三号様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | true |
| 当会計期間の種類、DEI | FY |
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| 沿革 | ２【沿革】 年月事項1973年４月ネームプレートの製造及び販売を目的として株式会社石井表記（広島県福山市）を設立1974年５月福山工場（広島県福山市）を開設1978年３月本社を広島県福山市春日町能島424番地に移転 ネームプレート製造機器の製造販売を開始1981年１月プリント基板製造装置の製造販売を開始1981年10月HYOKI USA,INC.（米国ロサンゼルス）を合弁で設立1982年10月有限会社ヒカリマーク（兵庫県明石市）に資本参加1984年３月東京営業所（東京都板橋区）を開設1986年７月有限会社ヒカリマークを合併し明石工場兼営業所（兵庫県明石市）を開設1986年９月広島営業所（広島県東広島市）を開設1989年３月大阪営業所（大阪市淀川区）を開設（現 大阪府吹田市）1989年４月メンブレンスイッチパネルの製造販売を開始1989年６月名古屋営業所（愛知県一宮市）を開設1989年10月Japan Philippines Nameplates,Inc.（以下、「JPN,INC.」という）（フィリピン国カビテ州ロサリオ市）を合弁で設立（現 連結子会社） 半導体製造機器の製造販売を開始1990年７月株式会社ノーブル（広島県福山市）を合弁で設立1990年９月伊藤忠商事株式会社と半導体製造機器の販売代理店契約を締結1991年１月神辺工場（広島県深安郡神辺町）を開設（現 広島県福山市神辺町）1991年４月本社を広島県深安郡神辺町旭丘５番地に移転（現 広島県福山市神辺町旭丘５番地）1991年９月HYOKI USA,INC.を休眠させ同社の事業を引き継ぎ新たにISHII HYOKI(AMERICA),INC.（米国カリフォルニア州カーソン市）を設立1991年11月諏訪営業所（長野県諏訪市）を開設1992年５月本社工場（広島県深安郡神辺町）を増設（現 広島県福山市神辺町）1993年２月滋賀営業所（滋賀県草津市）を開設1993年３月JPN,INC.に追加投資し子会社化1993年７月新潟営業所（新潟県長岡市）を開設1996年９月ＤＥＳライン（プリント基板製造装置）の製造販売を開始 明石工場兼営業所の工場機能を神辺工場へ統合し明石営業所に変更1997年５月横浜営業所（川崎市宮前区）を開設1998年５月ISHII HYOKI EUROPE CO.,LTD.（英国ノースシールド市）を設立1999年12月広島証券取引所に上場2000年３月広島証券取引所と東京証券取引所の合併により東京証券取引所市場第二部に上場2000年７月株式会社リードシステム（広島県福山市）に資本参加2002年２月千葉営業所（千葉県市川市）を開設2002年３月諏訪営業所を閉鎖2002年５月太陽電池ウェーハの製造販売を開始2004年２月太陽電池ウェーハ製造機器の製造販売を開始2004年３月ISHII HYOKI EUROPE CO.,LTD.を清算2004年８月株式会社スペンドールキャット（広島県東広島市）を合弁で設立2007年１月液晶配向膜塗布装置の製造販売を開始2007年３月ISHII HYOKI(AMERICA),INC.を売却 年月事項2007年６月ISHII HYOKI(THAILAND)CO.,LTD.（タイ王国チョンブリ県シーラチャ郡）を合弁で設立 株式会社スペンドールキャットが商号を株式会社トリアスへ変更、本店を広島県福山市に移転2007年11月配向膜塗布装置製造工場（広島県福山市神辺町）を開設2008年３月太陽電池ウェーハ製造工場（広島県福山市神辺町）を開設 株式会社トリアスの全株式を取得し子会社化（現 連結子会社）2008年９月株式会社ノーブルの株式の一部を売却2008年12月株式会社リードシステムの全株式を売却2010年５月石井表記ソーラー株式会社（広島県福山市）の全株式を取得し子会社化2011年５月ISHII HYOKI(SUZHOU)CO.,LTD.（中国江蘇省蘇州）を設立（現 連結子会社）2011年８月石井表記ソーラー株式会社の解散及び清算決議 太陽電池ウェーハ事業の縮小2012年３月新潟営業所を閉鎖し東京営業所に統合2012年12月ISHII HYOKI(THAILAND)CO.,LTD.の全株式を売却2014年11月上海賽路客電子有限公司（中国上海市）の全出資持分を取得し子会社化（現 連結子会社）2016年２月車載部品向け印刷製品の製造販売を開始2016年８月株式会社ＣＡＰの全株式を取得し子会社化（現 連結子会社）2019年11月石井表記ソーラー株式会社の清算結了2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第二部からスタンダード市場に移行2024年１月上海賽路客供応鏈科技有限公司（中国上海市）を設立（現 連結子会社）2024年４月広島営業所を閉鎖し本社福山営業所に統合 千葉営業所を閉鎖し東京営業所に統合2024年８月横浜営業所を閉鎖し東京営業所に統合2025年２月滋賀営業所及び明石営業所を閉鎖し大阪営業所に統合 |
| 事業の内容 | ３【事業の内容】 当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（株式会社石井表記）及び連結子会社６社（孫会社１社を含む）により構成され、電子機器部品製造装置、ディスプレイ及び電子部品、その他の３部門にわたって、製品の開発、生産、販売、サービスに至る幅広い事業活動を展開しております。 各部門における主な事業の内容と当社及び関係会社の当該事業における位置付けは以下のとおりであります。 なお、次の３部門は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に掲げるセグメント情報の区分と同一であります。 主な事業内容当社及び関係会社の当該事業における位置付け［電子機器部品製造装置］プリント基板製造装置（研磨機・ジェットスクラブ機・超音波洗浄機・水洗乾燥機・現像エッチング剥離機・銅メッキライン）、セラミックジェットスクラブ機、板金用の研磨機、インクジェットコーター当社＜連結子会社＞ISHII HYOKI(SUZHOU)CO.,LTD.株式会社ＣＡＰ［ディスプレイ及び電子部品］メンブレンスイッチパネル、イクセルスイッチパネル、プリント基板、プリント基板実装、シルク印刷、精密板金、ネームプレート、樹脂ケース、車載部品向け印刷当社＜連結子会社＞JPN,INC．上海賽路客電子有限公司上海賽路客供応鏈科技有限公司［その他］ ＜連結子会社＞株式会社トリアス 事業の概要図は次のとおりであります。 （●連結子会社） |
| 関係会社の状況 | ４【関係会社の状況】 名称住所資本金主要な事業の内容議決権の所有割合（％）関係内容役員の兼任資金援助営業上の取引設備の賃貸借等当社役員(名)当社従業員(名)（連結子会社） JPN,INC. (注)2フィリピン国カビテ州ロサリオ市百万フィリピンペソ127ディスプレイ及び電子部品事業100.032－ネームプレート原材料の販売、ネームプレート製品の購入なしISHII HYOKI(SUZHOU)CO.,LTD. (注)2中国江蘇省蘇州百万元3電子機器部品製造装置事業100.031－プリント基板製造装置部品の仕入、販売なし株式会社トリアス広島県福山市百万円20その他100.0－2当社は運転資金として41百万円援助しております。 －なし上海賽路客電子有限公司 (注)2.4中国上海市百万元21ディスプレイ及び電子部品事業100.032－ネームプレート原材料の販売、ネームプレート製品の購入なし株式会社ＣＡＰ沖縄県うるま市百万円10電子機器部品製造装置事業100.021－プリント基板製造装置部品の仕入、販売なし上海賽路客供応鏈科技有限公司 (注)3中国上海市百万元1ディスプレイ及び電子部品事業100.0(100.0)13－スイッチパネル原材料の購入なし （注）１．主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。 ２．特定子会社に該当しております。 ３．議決権の所有割合の（ ）内は、間接所有割合で内数であります。 ４．上海賽路客電子有限公司については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。 ）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。 主要な損益情報等 (1) 売上高 6,431百万円 (2) 経常利益 611百万円 (3) 当期純利益 586百万円 (4) 純資産額 3,580百万円 (5) 総資産額 4,765百万円５．役員の兼任に関しては、提出日現在の人数であります。 |
| 従業員の状況 | ５【従業員の状況】 (1) 連結会社の状況 2025年１月31日現在セグメントの名称従業員数（人）電子機器部品製造装置154 (2)ディスプレイ及び電子部品495(464)全社（共通）23(－)合計672(466) （注）１．従業員数は就業人員であります。 なお、臨時従業員数（パートタイマー、人材派遣会社からの派遣社員）は、年間の平均人員を（ ）外数で記載しております。 ２．全社（共通）として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属している人員であります。 (2) 提出会社の状況 2025年１月31日現在従業員数（人）平均年齢（歳）平均勤続年数（年）平均年間給与（円）307(11)46.120.85,126,030 セグメントの名称従業員数（人）電子機器部品製造装置128 (2)ディスプレイ及び電子部品156(9)全社（共通）23(－)合計307(11) （注）１．従業員数は就業人員であります。 なお、臨時従業員数（パートタイマー、人材派遣会社からの派遣社員）は、年間の平均人員を（ ）外数で記載しております。 ２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含み、中途入社者の給与は除いております。 ３．全社（共通）として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属している人員であります。 (3) 労働組合の状況 労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。 (4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異① 提出会社当事業年度管理職に占める女性労働者の割合（％）（注）１．男性労働者の育児休業取得率（％）（注）２．労働者の男女の賃金の差異（％）（注）１．全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者5.850.075.879.652.3 （注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（2015年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。 ２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（1991年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（1991年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。 ② 連結子会社 連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（2015年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（1991年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。 |
| 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 | １【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 １．経営方針 当社グループは経営理念として、“「独創的」な製品作りに情熱を持って「挑戦」し、会社と社員の永遠の幸福を目指す”を掲げ、1963年の創業以来、技術を原点としたハイテクに情熱を傾ける技術集団として、高い信頼性を得て社会の発展に努力してまいりました。 今後も、高付加価値製品の技術開発に注力し、既存市場のみならず、新規市場の開拓を続けてまいる所存であります。 この経営理念実現のために、以下のことを当社グループ一丸となって推進してまいります。 (1) 世界一の技術集団として永遠の成長を目指す。 (2) 「人」を大切にし、活躍の場を提供する。 (3) 地域に根ざした企業活動を通じ、経済社会に貢献する。 ２．目標とする経営指標 当社グループは本業に加え為替変動等、営業外のリスクも考慮した経営管理を行うことを目的に売上高経常利益率を経営指標としております。 コア技術の深掘り、横展開による新製品開発、新市場の開拓及び低コスト化の推進により、常に安定的な収益と永続的成長を目指してまいります。 ３．経営環境 当社グループの経営環境は次のとおりであります。 （電子機器部品製造装置） プリント基板分野では、当社グループはプリント基板の製造工程における研磨、表面処理を行う装置を販売しております。 当連結会計年度はスマートフォンやパソコン等の民生機器向けの半導体需要に減速感が出ており、パッケージ基板の需要が減少し同分野での設備投資が減少したことなどから前連結会計年度と比較し売上高は減少しました。 液晶関連分野におきましては、当社グループは塗布のスピード・均一性に優れた大型液晶パネル向けのインクジェットコーターを販売しております。 当連結会計年度におきましては、液晶パネル需要の大幅な回復は見られないものの、新規参入需要を取り込み、液晶パネル製造装置の販売が増加したことなどから、売上高は前連結会計年度を上回りました。 長期的には液晶パネル需要は縮小し、大型液晶パネル向けの投資も減少していくものと予想しております。 （ディスプレイ及び電子部品） 自動車向け印刷製品は、顧客の生産調整が続き前連結会計年度と比較して売上高は減少いたしました。 工作機械及び産業用機械分野については、当社グループは機械の操作パネルを供給しております。 内部基板、表示シートを一貫生産し顧客ニーズに的確に対応することを強みとしております。 当連結会計年度におきましては、顧客の生産調整の影響を受け売上高は前連結会計年度と比較し減少しております。 連結子会社であるJPN,INC.はフィリピンでシルク・ラベル印刷製品を生産しております。 当連結会計年度におきましては新規顧客開拓を進めたことにより売上高は前連結会計年度並みとなりましたが、利益面では原材料価格上昇等の影響から前連結会計年度を下回りました。 電子部品実装を主力とする上海賽路客電子有限公司においても中国経済の減速が続き電子部品実装需要が減少していることから、前連結会計年度と比較して減収減益となりました。 今後も中国経済全般の動向、アメリカの政策動向に起因する減産リスクに留意する必要があります。 ４．経営戦略及び対処すべき課題 このような経営環境のもと、当社グループが認識している対処すべき課題及び対応策は次のとおりであります。 (1) 高収益の技術集団を目指す 当社グループは創業以来、顧客ニーズに即した新製品の開発を行うとともに新規顧客の開拓に取り組んでまいりました。 今後も顧客に対して、高い生産性の装置を提供すること、オンデマンドに製品提供を行うことが、当社グループの安定と成長に結びつくものであると考えております。 そのために、成長見込みの高い分野に対しての開発力強化、不要な在庫の削減、着実なコストダウンの実現など、製造業の原点回帰に注力いたします。 また、変化が速くグローバルな市場環境において成長するため、今後も適時・適材・適所をボーダレスに実現する人事制度の再構築を進める所存であります。 (2) 財務体質の強化 機動的な経営を実現するために、財務的基盤を安定させることが重要であると考え、連結キャッシュ・フロー改善を推進してまいります。 業務効率改善推進による在庫の削減、債権回収の早期化、歩留りの向上による短納期・低コスト化に挑戦し続けてまいります。 (3) 優先的に対処すべき事業上の課題① さらなる事業の安定化と特定事業領域への依存からの転換 当連結会計年度において、自動車向け印刷製品は顧客の生産調整の影響を受け売上高は減少いたしました。 市場規模の大きい自動車業界において同事業を安定的に拡張していくため、当社の印刷技術を応用して加飾部品などの意匠性の高い車載部品を提案できるよう取り組みを続けております。 液晶関連分野におきましては当連結会計年度においては液晶パネル需要の大幅な回復は見られないものの、新規参入需要を取り込み、液晶パネル製造装置の販売が増加したことなどから売上高は増加しました。 一方で長期的な視野に立てば今後液晶パネル需要は減少していくことが想定され、環境変化に対応していく必要があります。 インクジェット塗布技術は、環境負荷低減の観点から様々な分野から注目されております。 当社グループの持つ塗布技術を液晶関連以外の市場においても展開できるよう取り組みを続けております。 ② 仕入価格の高騰及び調達納期の長期化 原油価格の高騰等に起因して、原材料価格の高騰や仕入納期の長期化が続いております。 当社グループでは各種製品の販売価格の見直し、及び購買先の多様化、まとめ買いによる在庫の確保等の対策を講じております。 ③ 資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた取り組みについて 上場企業である当社にとって「企業価値の向上」は重要課題であり、東京証券取引所からも「資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応」を要請されています。 当社グループのＰＢＲは近年１倍割れが続いており、収益性、ＩＲ活動、株主還元を課題として認識し当連結会計年度においては以下の取り組みを行ってまいりました。 （収益性の向上）・営業所の統廃合による販売体制の効率化・一部製品の生産を外部委託し生産体制を合理化・成長分野への参入を目指した研究開発活動の継続・人的資本経営の推進（ＩＲ活動の拡充）・個人株主様向けの当社工場見学会の制度化・当社ホームページの刷新（株主還元）・配当金額の増額・自己株式取得※自己株式の取得は2025年３月14日開催の当社取締役会で決議いたしました。 当社グループは今後も積極的に「企業価値の向上」に取り組んでまいります。 |
| サステナビリティに関する考え方及び取組 | ２【サステナビリティに関する考え方及び取組】 当社グループは、事業活動を通じて持続可能な社会に貢献するとともに企業価値向上を目指していくことが重要であると考えております。 気候変動が事業の持続的な成長へ影響を及ぼすとの認識から「気候変動」と、また企業の最大の資源は人であるとの認識から「人的資本」の２点をマテリアリティ（重要課題）として取り組みを進めております。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1）ガバナンス 当社常務取締役所管の管理本部及びコンプライアンス委員会にて取り組み状況の審議、協議を行っております。 審議、協議された重要課題は当社取締役会に報告され、当社取締役会が重要課題について監督を行います。 (2）戦略① 気候変動 気候変動が当社グループの持続的な成長へ影響を及ぼすとの認識から環境配慮・脱炭素社会への取り組みを推進します。 ② 人的資本 当社グループが持続的に成長する上で「人」が重要かつ不可欠であるとの認識から社員が最大限に能力を発揮できる職場環境の実現を整備します。 (3）リスク管理 当社管理本部、コンプライアンス委員会において以下の方針でリスク及び機会の管理に努めております。 ① 気候変動 気候変動に伴う自然環境の変化は長期間に渡り当社グループの事業活動に大きな影響を与え、また、気候変動に関する情報開示要請の高まりに対応していくことが、企業評価低下のリスクを低減させ、企業評価を高める機会につながると考えております。 関係する政策や法規制に留意しながら積極的な省エネルギー対応、情報開示を進めてまいります。 ② 人的資本 必要な人材の確保、適切な育成をすることで事業停滞のリスクを低減し、企業価値を高める機会につながると考えております。 従業員の適切な労働時間管理、健康増進を図ることなどでリスク低減を図ってまいります。 (4）指標及び目標各マテリアリティへの具体的な取り組みは、当社グループすべての会社では行われておらず、当社グループにおける記載が困難であるため、提出会社である当社のものを記載しております。 ① 気候変動 気候変動が事業活動の継続に重大な影響を与えるとの認識から再生可能エネルギーの利用推進、ＬＥＤ照明への切り替えなどの省エネルギーの実現に向けて努めております。 当該指標に関する具体的な目標設定はしておりませんが、温室効果ガスの排出量を管理し削減目標の策定に取り組んでいく方針であります。 当連結会計年度においては、当社内の管理整備を行いScope1、Scope2の排出量算定の体制を整えました。 今後はScope1、Scope2の排出量を算定し現状を把握したのち、削減に向けた取り組みを検討してまいります。 また、Scope3についても算定方法の検討を進めてまいります。 なお、当社は2024年12月に広島県発行のグリーンボンドへの投資を行い、広島県の環境負荷を軽減する施策に貢献しております。 Scope1：燃料使用などによって自社が直接排出した温室効果ガスの量Scope2：自社に供給される電気の使用に伴って排出される温室効果ガスの量Scope3：サプライチェーンにより排出される温室効果ガスの量 ② 人的資本 企業の最大の資源は人であるとの認識から社員が安心、安全に働ける職場環境の実現を目指しております。 ａ．健康経営 当社の経営理念「会社と社員の永遠の幸福」を実現するために、2023年6月29日に「健康宣言」を行いました。 社員一人ひとりが心身ともに健康でイキイキと働ける職場環境の整備を進め、取り組みの指標のひとつである認定制度に向けた活動を推進しております。 当連結会計年度において当社は、健康経営の取り組みを積極的に行っている企業として東京電子機械工業健康保険組合から健康優良企業「銀の認定」を取得しております。 ｂ．短時間勤務制度、時間有休制度 当社は、育児や介護に携わる社員を支援するため短時間勤務制度を設けております。 また、取得のしやすさや有給休暇の使い方の選択肢が広がる時間有休制度を設け、働きやすい職場環境の整備に取り組んでおります。 ｃ．異動の自己申告制度 「人を大切にし、活躍の場を提供する」という経営理念のもと、当社では「自己申告制度」を利用し、適材適所の人員配置を社員の希望や能力、適性に基づいて行っております。 制度を通して社員の自主性や意欲、新たな一面を発見することで組織全体が活性化し、社員と企業がともに成長することを実現してまいります。 ｄ．人材の多様性確保 当社では人材の多様性の確保を含む人材の育成に関して以下の指標を用いております。 指標実績（当事業年度）女性管理職比率（％）5.8男女間賃金格差（％）75.8育児休業取得率（％） 女性 男性100.050.0（注）連結グループにおける記載が困難であるため、連結グループにおいて主要な事業を営む提出会社単体の記載としております。 当社は製造業であり社員は男性の比率が高いため、女性管理職比率は相対的に低くなります。 また、賃金格差も男女の管理職の人数の差異が影響しております。 職能等級や成果が同じであれば人事制度上性差による差異はありません。 女性管理職比率、賃金格差の是正について具体的な数値目標は設定しておりませんが、女性社員のキャリア形成支援については働きやすい環境の整備（育児休暇、短時間勤務等）を進め、職場への復帰を容易にし、子育てをしながらも昇格、昇進を目指すことができるよう努めてまいります。 |
| 戦略 | (2）戦略① 気候変動 気候変動が当社グループの持続的な成長へ影響を及ぼすとの認識から環境配慮・脱炭素社会への取り組みを推進します。 ② 人的資本 当社グループが持続的に成長する上で「人」が重要かつ不可欠であるとの認識から社員が最大限に能力を発揮できる職場環境の実現を整備します。 |
| 指標及び目標 | (4）指標及び目標各マテリアリティへの具体的な取り組みは、当社グループすべての会社では行われておらず、当社グループにおける記載が困難であるため、提出会社である当社のものを記載しております。 ① 気候変動 気候変動が事業活動の継続に重大な影響を与えるとの認識から再生可能エネルギーの利用推進、ＬＥＤ照明への切り替えなどの省エネルギーの実現に向けて努めております。 当該指標に関する具体的な目標設定はしておりませんが、温室効果ガスの排出量を管理し削減目標の策定に取り組んでいく方針であります。 当連結会計年度においては、当社内の管理整備を行いScope1、Scope2の排出量算定の体制を整えました。 今後はScope1、Scope2の排出量を算定し現状を把握したのち、削減に向けた取り組みを検討してまいります。 また、Scope3についても算定方法の検討を進めてまいります。 なお、当社は2024年12月に広島県発行のグリーンボンドへの投資を行い、広島県の環境負荷を軽減する施策に貢献しております。 Scope1：燃料使用などによって自社が直接排出した温室効果ガスの量Scope2：自社に供給される電気の使用に伴って排出される温室効果ガスの量Scope3：サプライチェーンにより排出される温室効果ガスの量 ② 人的資本 企業の最大の資源は人であるとの認識から社員が安心、安全に働ける職場環境の実現を目指しております。 ａ．健康経営 当社の経営理念「会社と社員の永遠の幸福」を実現するために、2023年6月29日に「健康宣言」を行いました。 社員一人ひとりが心身ともに健康でイキイキと働ける職場環境の整備を進め、取り組みの指標のひとつである認定制度に向けた活動を推進しております。 当連結会計年度において当社は、健康経営の取り組みを積極的に行っている企業として東京電子機械工業健康保険組合から健康優良企業「銀の認定」を取得しております。 ｂ．短時間勤務制度、時間有休制度 当社は、育児や介護に携わる社員を支援するため短時間勤務制度を設けております。 また、取得のしやすさや有給休暇の使い方の選択肢が広がる時間有休制度を設け、働きやすい職場環境の整備に取り組んでおります。 ｃ．異動の自己申告制度 「人を大切にし、活躍の場を提供する」という経営理念のもと、当社では「自己申告制度」を利用し、適材適所の人員配置を社員の希望や能力、適性に基づいて行っております。 制度を通して社員の自主性や意欲、新たな一面を発見することで組織全体が活性化し、社員と企業がともに成長することを実現してまいります。 ｄ．人材の多様性確保 当社では人材の多様性の確保を含む人材の育成に関して以下の指標を用いております。 指標実績（当事業年度）女性管理職比率（％）5.8男女間賃金格差（％）75.8育児休業取得率（％） 女性 男性100.050.0（注）連結グループにおける記載が困難であるため、連結グループにおいて主要な事業を営む提出会社単体の記載としております。 当社は製造業であり社員は男性の比率が高いため、女性管理職比率は相対的に低くなります。 また、賃金格差も男女の管理職の人数の差異が影響しております。 職能等級や成果が同じであれば人事制度上性差による差異はありません。 女性管理職比率、賃金格差の是正について具体的な数値目標は設定しておりませんが、女性社員のキャリア形成支援については働きやすい環境の整備（育児休暇、短時間勤務等）を進め、職場への復帰を容易にし、子育てをしながらも昇格、昇進を目指すことができるよう努めてまいります。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 | ② 人的資本 当社グループが持続的に成長する上で「人」が重要かつ不可欠であるとの認識から社員が最大限に能力を発揮できる職場環境の実現を整備します。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 | ② 人的資本 企業の最大の資源は人であるとの認識から社員が安心、安全に働ける職場環境の実現を目指しております。 ａ．健康経営 当社の経営理念「会社と社員の永遠の幸福」を実現するために、2023年6月29日に「健康宣言」を行いました。 社員一人ひとりが心身ともに健康でイキイキと働ける職場環境の整備を進め、取り組みの指標のひとつである認定制度に向けた活動を推進しております。 当連結会計年度において当社は、健康経営の取り組みを積極的に行っている企業として東京電子機械工業健康保険組合から健康優良企業「銀の認定」を取得しております。 ｂ．短時間勤務制度、時間有休制度 当社は、育児や介護に携わる社員を支援するため短時間勤務制度を設けております。 また、取得のしやすさや有給休暇の使い方の選択肢が広がる時間有休制度を設け、働きやすい職場環境の整備に取り組んでおります。 ｃ．異動の自己申告制度 「人を大切にし、活躍の場を提供する」という経営理念のもと、当社では「自己申告制度」を利用し、適材適所の人員配置を社員の希望や能力、適性に基づいて行っております。 制度を通して社員の自主性や意欲、新たな一面を発見することで組織全体が活性化し、社員と企業がともに成長することを実現してまいります。 ｄ．人材の多様性確保 当社では人材の多様性の確保を含む人材の育成に関して以下の指標を用いております。 指標実績（当事業年度）女性管理職比率（％）5.8男女間賃金格差（％）75.8育児休業取得率（％） 女性 男性100.050.0（注）連結グループにおける記載が困難であるため、連結グループにおいて主要な事業を営む提出会社単体の記載としております。 当社は製造業であり社員は男性の比率が高いため、女性管理職比率は相対的に低くなります。 また、賃金格差も男女の管理職の人数の差異が影響しております。 職能等級や成果が同じであれば人事制度上性差による差異はありません。 女性管理職比率、賃金格差の是正について具体的な数値目標は設定しておりませんが、女性社員のキャリア形成支援については働きやすい環境の整備（育児休暇、短時間勤務等）を進め、職場への復帰を容易にし、子育てをしながらも昇格、昇進を目指すことができるよう努めてまいります。 |
| 事業等のリスク | ３【事業等のリスク】 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。 なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。 (1) 新製品開発について 当社グループは、新製品開発にあたっては顧客要求・市場分野・開発製品を慎重に選択したうえで、効率的な研究開発活動に努めておりますが、将来のニーズに見合った新製品をタイムリーに開発することは容易ではありません。 市場動向が当社の開発内容と異なる方向に向かった場合、当社の新製品の開発が遅れた場合には当社グループの経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。 当社グループは開発部門を有し、同部門が市場環境の把握、技術的課題解決、新製品開発を効率的に行なうことでリスク低減に努めております。 (2) 固定資産の減損処理について 経営環境の変化に伴う経営成績の動向如何によっては、保有資産の将来キャッシュ・フロー等の算定見直しを行い、固定資産減損損失が発生し、当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。 (3) 資材調達について 当社グループは、生産活動にあたり、資材、部品その他サービス等の供給を適宜に調達しておりますが、急激な環境の変化等により供給が逼迫し、原材料価格が高騰したり、一時的に確保が困難となる可能性があります。 その場合には、当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。 当社グループでは、複数社を利用する購買先の多様化、事前のまとめ買いによる在庫の確保等を行いリスク分散に努めております。 (4) 退職給付債務について 当社グループの従業員退職給付債務及び費用は、割引率等数理計算上で設定される前提条件や年金資産の期待収益率に基づいて算出しております。 実際の結果が前提条件と相違した場合には、退職給付債務及び費用が増加し、当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。 (5) 自然災害等について 当社グループは、開発・製造効率を高めるため、製造能力の大部分及び研究開発の大部分を広島県の本社工場周辺に集中させております。 地震や台風などの自然災害によって、当社グループの生産・開発拠点等が甚大な被害を被る可能性があり、その場合には、当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。 当社グループでは、可能かつ妥当な範囲で保険を付保し損害軽減を図るとともに、定期的な設備点検、従業員の衛生管理等可能な範囲で予防措置を行っております。 (6) 輸出製品に係る入金条件について 当社グループでは、機械装置の輸出に関して、売上代金の一部は機械装置の据付検収後に入金される場合があり、据付検収が長引けば、売上代金の入金が遅延することがあります。 その場合には、当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。 当社グループでは、機械装置の据付工事の進捗管理を慎重に行い、早期に検収が完了するように努めております。 (7) 製品保証について 当社グループでは、電子機器部品製造装置については、品質不良あるいは製品不具合に対して、検収後一定期間の無償保証期間を設けております。 製品保証に伴い発生する費用に対しては、過去の実績等に基づき期末時点で見積金額を計上しておりますが、新製品など従来とは異なる仕様の製品については、当該見積金額以上の保証費用が発生する可能性があります。 その場合には、当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。 当社グループでは、顧客とのコミュニケーションを密に行い、製品の瑕疵が発生しないよう徹底した品質管理に努めております。 (8) 有利子負債について 当社グループの、総資産に対する有利子負債残高の割合は下表のとおりとなっております。 前連結会計年度（2024年１月31日）当連結会計年度（2025年１月31日）有利子負債残高（百万円）3,6722,008総資産残高（百万円）16,68115,700有利子負債依存度（％）22.012.8（注）１．有利子負債残高は、短期借入金、長期借入金（１年内返済予定の長期借入金含む）、リース債務の合計であります。 ２．有利子負債依存度は、有利子負債残高を総資産残高で除した数値を記載しております。 当社グループの有利子負債依存度は上記のとおりであります。 このような状況のなか、金融政策の変化、当社の信用力の低下等により資金調達に制約を受けた場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 なお、当社は、主要取引金融機関とのコミットメントライン契約及びタームローン契約に「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項（連結貸借対照表関係）」に記載のとおりの財務維持要件が付されております。 これに抵触した場合には当該借入金の返済を求められ、当社グループの財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 当社グループでは、今後も安定的な資金調達ができるよう取引金融機関と良好な関係を維持するとともに、さらなる関係強化に努めてまいります。 (9) 法規制リスク 当社グループは事業活動を行う上で環境関連、労務関連、会計基準や税法等の様々な法規制の適用を受けております。 これらの法規制を遵守し従業員のコンプライアンス意識の向上にも努めておりますが、管理体制上の問題が発生する可能性は皆無ではなく、法令に反する場合は罰則が科されたり、当社グループの事業活動が制限されるなど、当社グループの財政状態、経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。 当社のリスク管理体制は「第４ 提出会社の状況 ４ コーポレート・ガバナンスの状況等 (1) コーポレート・ガバナンスの概要」に記載のとおりであります。 また、社内体制も適時必要に応じて見直しをしております。 (10) 製造物責任について 当社グループは、厳格な品質管理のもとに製品の製造を行っておりますが、製品に重大な欠陥が発生しないという絶対的な保証はありません。 また、製造物責任賠償については保険に加入しておりますが、大規模な製造物責任賠償につながる事故が発生した場合、当社グループの製品の信頼性に重大な影響を与え、当該保険で十分にカバーできず多額の費用が発生することとなり、当社グループの財政状態、経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。 当社グループでは今後も品質向上に注力することでリスク低減に努めてまいります。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。 ）の状況の概要は次のとおりであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況ａ．経営成績の状況当連結会計年度における我が国経済は、堅調な企業業績を背景にした雇用・所得環境の改善に加え、インバウンド需要の回復が持続したことなどから緩やかな回復が続きました。 一方で、中東地域での紛争、ロシアによるウクライナ侵攻など不安定な海外情勢の長期化や、中国経済の停滞、不安定な為替相場、今後のアメリカの政策動向など、先行きについては依然として不透明な状況が続いております。 当社グループにおきましては、プリント基板分野においては、スマートフォンやパソコン等の民生機器向けの半導体需要に減速感が出ており、パッケージ基板の需要が減少しております。 液晶関連分野におきましても液晶パネルの大幅な需要回復は見られず、中国においても現地経済の停滞に伴い電子部品実装需要の調整局面が続いております。 このような環境のもと、当連結会計年度の売上高は148億21百万円（前連結会計年度比11.4％減）となり、営業利益は９億７百万円（前連結会計年度比42.6％減）、経常利益は11億９百万円（前連結会計年度比35.5％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は７億88百万円（前連結会計年度比28.4％減）となりました。 セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。 （電子機器部品製造装置）プリント基板分野では、半導体向けパッケージ基板の需要減少に伴い同分野での設備投資が減少したことなどから前連結会計年度と比較し売上高は減少しました。 液晶関連分野におきましては、液晶パネル需要の大幅な回復は見られないものの、新規参入需要を取り込み、液晶パネル製造装置の販売が増加したことなどから、売上高は前連結会計年度を上回りました。 その結果、売上高は45億77百万円（前連結会計年度比1.5％減）、営業利益は６億47百万円（前連結会計年度比0.2％増）となりました。 （ディスプレイ及び電子部品）自動車向け印刷製品及び工作機械並びに産業用機械向け操作パネルについては、顧客の生産調整が続き、売上高は前連結会計年度と比較し減少いたしました。 連結子会社におきましても、JPN,INC.は主要顧客の生産調整が続く中、新規顧客開拓を進めたことにより売上高は前連結会計年度並みとなりましたが、利益面では原材料価格上昇等の影響から前連結会計年度を下回りました。 上海賽路客電子有限公司においても中国経済の減速が続き電子部品実装需要が減少していることから、前連結会計年度と比較して減収減益となりました。 その結果、売上高は102億33百万円（前連結会計年度比15.2％減）、営業利益は２億60百万円（前連結会計年度比72.1％減）となりました。 ｂ．財政状態の状況当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末と比べ９億81百万円減少の157億円となりました。 流動資産は、101億32百万円となり前連結会計年度末と比べ９億32百万円減少いたしました。 これは現金及び預金が３億92百万円増加したものの、受取手形が７億38百万円、売掛金が３億42百万円、棚卸資産が２億72百万円それぞれ減少したことなどによるものであります。 固定資産は、55億67百万円となり前連結会計年度末と比べ49百万円減少いたしました。 これは投資その他の資産合計が73百万円増加したものの、無形固定資産合計が86百万円、有形固定資産合計が36百万円それぞれ減少したことによるものであります。 負債は、前連結会計年度末と比べ20億33百万円減少の59億61百万円となりました。 流動負債は、38億24百万円となり前連結会計年度末と比べ16億26百万円減少いたしました。 これは支払手形及び買掛金が２億２百万円、短期借入金が11億56百万円それぞれ減少したことなどによるものであります。 固定負債は、21億36百万円となり前連結会計年度末と比べ４億７百万円減少いたしました。 これは長期借入金が４億21百万円減少したことなどによるものであります。 純資産は、97億38百万円となり前連結会計年度末と比べ10億52百万円増加いたしました。 これは剰余金の配当を１億22百万円実施したものの、親会社株主に帰属する当期純利益を７億88百万円計上し、利益剰余金が６億66百万円増加したこと、為替換算調整勘定が３億80百万円増加したことなどによるものであります。 この結果、自己資本比率は62.0％になりました。 ② キャッシュ・フローの状況当連結会計年度における連結ベースの現金及び現金同等物（以下「資金」という。 ）は、前連結会計年度末に比べ１億２百万円増加し、23億29百万円となりました。 当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況と、それらの要因は次のとおりであります。 （営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動の結果得られた資金は22億92百万円（前連結会計年度比308.2％増加）となりました。 主な増加要因は税金等調整前当期純利益11億３百万円、減価償却費６億41百万円、売上債権の減少額11億95百万円であり、主な減少要因は法人税等の支払額３億17百万円、仕入債務の減少額２億61百万円であります。 （投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動の結果使用した資金は６億26百万円（前連結会計年度比55.7％減少）となりました。 主な増加要因は定期預金の払戻による収入25億47百万円であり、主な減少要因は定期預金の預入による支出27億16百万円、有形固定資産の取得による支出４億31百万円であります。 （財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動の結果使用した資金は17億85百万円（前連結会計年度は１億22百万円の獲得）となりました。 主な減少要因は短期借入金の純減額11億63百万円、長期借入金の返済による支出４億21百万円、配当金の支払額１億22百万円であります。 ③ 生産、受注及び販売の実績ａ．生産実績 当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと次のとおりであります。 セグメントの名称生産高（百万円）前年同期比（％）電子機器部品製造装置2,83787.8ディスプレイ及び電子部品8,42888.1その他178.7合計11,26788.0 （注） 金額は製造原価によっております。 ｂ．受注実績 当連結会計年度の受注実績をセグメントごとに示すと次のとおりであります。 セグメントの名称受注高（百万円）前年同期比（％）受注残高（百万円）前年同期比（％）電子機器部品製造装置4,353121.13,21493.5ディスプレイ及び電子部品9,77986.496368.0その他986.9－－合計14,14294.84,17886.0 ｃ．販売実績 当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと次のとおりであります。 セグメントの名称販売高（百万円）前年同期比（％）電子機器部品製造装置4,57798.5ディスプレイ及び電子部品10,23384.8その他986.9合計14,82188.6 （注） 主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。 相手先前連結会計年度（自 2023年２月１日至 2024年１月31日）当連結会計年度（自 2024年２月１日至 2025年１月31日）金額（百万円）割合（％）金額（百万円）割合（％）SHANGHAI SUN-WA TECHNOS CO.,LTD.2,28613.7－－ （注） 当連結会計年度のSHANGHAI SUN-WA TECHNOS CO.,LTD.に対する販売実績は、当該販売実績の総販売実績に対する割合が10％未満であるため記載を省略しております。 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末において判断したものであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容当連結会計年度の売上高は148億21百万円（前連結会計年度比11.4％減）となりました。 当社では液晶関連分野において液晶パネル需要の大幅な回復は見られないものの、新規参入需要を取り込み、液晶パネル製造装置の販売が増加したことなどから、売上高が増加いたしました。 一方でプリント基板分野では半導体向けパッケージ基板の需要減少に伴い同分野での設備投資が減少したこと、工作機械及び産業用機械向け操作パネルにおいても、顧客の生産調整が続きともに売上高が減少いたしました。 当社全体ではプリント基板分野、工作機械及び産業用機械向け操作パネルの減収の影響が大きく、売上高は全社ベースで前連結会計年度の実績を下回りました。 連結子会社においてもJPN,INC.では主要顧客の生産調整が続く中、新規顧客開拓を進めたことにより売上高は前連結会計年度並みとなりましたが、上海賽路客電子有限公司では、中国経済の減速が続き電子部品実装需要が減少したことから前連結会計年度の実績を下回りました。 当社及び上海賽路客電子有限公司が減収となったことを要因としてグループ全体でも売上高は前連結会計年度の実績を下回る結果となりました。 売上高が減少したことが主要因となり、営業利益は９億７百万円（前連結会計年度比42.6％減）、経常利益は11億９百万円（前連結会計年度比35.5％減）となりました。 経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等については、本業に加え為替変動等、営業外のリスクも考慮した経営管理を行うことを目的に売上高経常利益率を重要な経営指標ととらえ、その向上を目指して経営に取り組んでおります。 当連結会計年度における売上高経常利益率は売上高減少、原材料価格の上昇等を要因として営業利益率が悪化したことなどから7.5％となり、前連結会計年度比2.8ポイント減少いたしました。 当社グループは、売上総利益率の改善や販売費及び一般管理費の削減など引き続き当該指標の向上に努めてまいります。 セグメントごとの経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 （電子機器部品製造装置）当セグメントの事業環境は「第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 ３．経営環境」に記載のとおりであります。 売上高は前連結会計年度比1.5％減の45億77百万円となりました。 液晶関連分野で、新規参入需要を取り込み、液晶パネル製造装置の販売が増加したものの、プリント基板分野において半導体向けパッケージ基板の需要減少に伴い同分野での設備投資が減少しプリント基板製造装置の販売が減少したことなどからセグメント全体で売上高は前連結会計年度の実績を下回りました。 営業利益は６億47百万円（前連結会計年度比0.2％増）となりました。 セグメント全体で販売費及び一般管理費が減少したことなどが要因であります。 （ディスプレイ及び電子部品）当セグメントの事業環境は「第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 ３．経営環境」に記載のとおりであります。 売上高は前連結会計年度比15.2％減の102億33百万円となりました。 当社において顧客の生産調整が続き工作機械及び産業用機械向けの操作パネルの販売が減少し、連結子会社の上海賽路客電子有限公司でも、中国経済の減速が続き電子部品実装需要が減少したことから売上高が前連結会計年度の実績を下回ったことなどが要因であります。 営業利益は２億60百万円（前連結会計年度比72.1％減）となりました。 セグメント全体で売上高が減少したこと、原材料価格の上昇等から製造原価率が上昇したことなどが要因であります。 財政状態の分析は「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要 ① 財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。 ② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報ａ．キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況は「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要 ② キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。 ｂ．資本の財源及び資金の流動性に係る情報当社グループの資金需要は主に運転資金需要と設備資金需要があります。 運転資金は、製品製造のための材料及び部品の購入のほか、製造経費、販売費及び一般管理費等の営業費用によるものであり、設備資金は、生産設備の能力増強、合理化、更新のための必要資金であります。 これらの資金需要については自己資金及び金融機関からの借入金により資金調達しております。 このうち、借入金による資金調達は当社において、極度額2,500百万円のコミットメントラインを含む総額4,600百万円のシンジケートローンを組成して調達しております。 資金の流動性については現金及び現金同等物に加え、コミットメントラインを締結することで十分な流動性を確保しております。 なお、当連結会計年度末の借入金を含む有利子負債の残高は2,008百万円であります。 また、原材料価格の高騰等により先行きが不透明な中、不測の事態に対しては、コミットメントラインから追加資金を確保できる体制（当連結会計年度末未実行残高2,000百万円）を整えており、当面安定的な経営が可能な状態にあります。 事業環境の急激な変化にも対応できるよう、引き続き、適時に必要資金を確保できる体制を維持してまいります。 ③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。 この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。 連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載しております。 |
| 経営上の重要な契約等 | ５【経営上の重要な契約等】 (1) 販売に関する契約契約会社名相手方の名称国名契約品目契約内容契約期間㈱石井表記（当社） ㈱アマダ日本湿式バリ取り機販売権の許与自 1996年12月11日至 1998年12月10日契約期間延長継続中 (2) シンジケートローン契約 当社は、2022年４月26日開催の取締役会決議に基づき、既存のシンジケートローンのリファイナンスを行い、当社グループの財政状態を安定化させ、運転資金を安定的かつ効率的に調達するために、以下のシンジケートローン契約を締結しております。 ① シンジケートローン契約（タームローン契約）1) 借入金額 2,100百万円2) アレンジャー 株式会社もみじ銀行3) ジョイントアレンジャー 株式会社三菱ＵＦＪ銀行4) 借入先 株式会社もみじ銀行・株式会社三菱ＵＦＪ銀行・株式会社広島銀行 株式会社三井住友銀行5) 契約締結日 2022年５月26日6) 契約期間 2022年５月31日から2027年５月31日の５年間7) 返済方法 2022年８月31日を初回とする３ヵ月毎の元金均等返済8) 担保の有無 有：所有不動産に対する既存根抵当権3,456百万円（第一順位）9) 財務維持要件 イ）各事業年度の末日における借入人の、連結及び単体の貸借対照表における純資産の部の金額を、当該決算期の直前の決算期の末日における借入人の連結及び単体の貸借対照表における純資産の部の金額の75％以上にそれぞれ維持すること。 ロ）各事業年度にかかる連結及び単体の損益計算書上の経常損益に関して、それぞれ２期連続して経常損失としないこと。 10)借入残高 1,049百万円（当連結会計年度末現在） ② シンジケートローン契約（コミットメントライン契約）1) 極度額 2,500百万円2) アレンジャー 株式会社もみじ銀行3) ジョイントアレンジャー 株式会社三菱ＵＦＪ銀行4) 借入先 株式会社もみじ銀行・株式会社三菱ＵＦＪ銀行・株式会社広島銀行 株式会社三井住友銀行5) 契約締結日 2022年５月26日6) 借入期間 2024年５月31日から2025年５月31日の１年間7) 返済方法 各基準貸付期間後の応答日に一括返済8) 担保の有無 有：所有不動産に対する既存根抵当権3,456百万円（第一順位）9) 財務維持要件 イ）各事業年度の末日における借入人の、連結及び単体の貸借対照表における純資産の部の金額を、当該決算期の直前の決算期の末日における借入人の連結及び単体の貸借対照表における純資産の部の金額の75％以上にそれぞれ維持すること。 ロ）各事業年度にかかる連結及び単体の損益計算書上の経常損益に関して、それぞれ２期連続して経常損失としないこと。 10)借入残高 500百万円（当連結会計年度末現在） |
| 研究開発活動 | ６【研究開発活動】 当社グループは、技術革新の著しい経営環境において、企業の成長に研究開発活動が不可欠であることを認識し、既存市場における技術の深掘りを行うとともに、将来成長が期待できる新規分野への参入を目指し、半導体関連分野、自動車関連部品分野などの幅広い視野に立って研究開発活動を行ってまいりました。 当連結会計年度における試験研究費の総額は141百万円（電子機器部品製造装置事業80百万円、ディスプレイ及び電子部品事業61百万円）であり、セグメント別の主な研究開発成果は次のとおりであります。 (1) 電子機器部品製造装置 新規市場分野、既存市場分野の双方向での新製品投入を目指し、当社の主力製品である、インクジェットコーター、プリント基板及び自動車関連部品研磨装置における機能・価格共に競争力のある装置の開発に取組んでまいりました。 ① インクジェットコーター インクジェットの特徴である少液化や非接触印刷技術を用いて、配線形成、成膜、立体物への印刷などを半導体関連、エレクトロニクス関連、電子デバイス関連など有望な展開先に向けた研究開発を推進しております。 インクジェット塗布技術は、昨今のサステナビリティの観点から様々な分野から注目されております。 ② プリント基板及び自動車関連部品研磨装置 プリント基板業界におきましてこれまでの細線化、薄膜化、高スループット化に高多層化を加えた顧客ニーズに対応すべく各ユニット製品の開発と改良を進めております。 需要の高まっているＡＩデータセンターやサーバー市場に使用される半導体関連部品やその他電子部品に、新しい研磨装置や専用研磨材を用いて提案の準備を進めております。 メッキ関連については高機能材料へのメッキ処理技術開発を行い製品ラインナップの拡充を進めております。 (2) ディスプレイ及び電子部品 さらなる事業の安定化を図るべく車載部品分野への展開を目標に置き、当社の印刷技術を活かした部品開発に取組んでまいりました。 ① 車載部品分野 車載部品分野におきましては、当社の印刷技術を応用した自動車内装部品の開発を行い、加飾部品、ハードコート成形品など意匠性の高い特徴的な車載部品を提案することが可能となり、顧客ニーズに合わせた要素技術を開発しております。 同技術に関しましては、車載部品に限らず応用展開可能なものであり、一般産業製品に向けての製品開発も推進しております。 ② 表示器分野 社会における表示機のニーズの高まりとともに、顧客ニーズの多様化が顕著になりつつあります。 耐環境性の高い屋外でも使用できる製品を開発し、機能の強化及び価格ラインナップの拡充を推進しております。 |
| 設備投資等の概要 | １【設備投資等の概要】 当社グループは、生産設備更新を主体に、当連結会計年度においては、446百万円の設備投資を実施いたしました。 電子機器部品製造装置事業では、当社を主体に生産設備更新等、総額31百万円の投資を行いました。 ディスプレイ及び電子部品事業では、主に生産設備の増設等により、当社において188百万円、JPN,INC.において66百万円、上海賽路客電子有限公司において149百万円の投資を行いました。 全社では、当社において社内基幹システムの更新投資等を10百万円行いました。 なお、当連結会計年度におきまして、生産能力に重要な影響を及ぼすような設備の除却、売却はありません。 |
| 主要な設備の状況 | ２【主要な設備の状況】 (1) 提出会社（2025年１月31日現在） 事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額（百万円）従業員数(名)建物及び構築物機械装置及び運搬具土地(面積㎡)その他合計本社工場(広島県福山市神辺町)電子機器部品製造装置ディスプレイ及び電子部品全社統括業務生産設備販売設備その他設備435470830(43,505.00)441,781273(9)大阪営業所(大阪府吹田市)ディスプレイ及び電子部品販売設備10－35(165.51)0462東京営業所(東京都板橋区)電子機器部品製造装置ディスプレイ及び電子部品販売設備5065(215.86)07116名古屋営業所(愛知県一宮市)ディスプレイ及び電子部品販売設備7－19(429.70)0265社宅、その他(広島県福山市他)その他厚生施設他44901,019(49,812.65)「5,314.75」01,469－ (2) 在外子会社（2025年１月31日現在） 会社名事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額（百万円）従業員数(名)建物及び構築物機械装置及び運搬具土地(面積㎡)使用権資産(面積㎡)その他合計JPN,INC.本社工場（フィリピン国カビテ州ロサリオ市）ディスプレイ及び電子部品生産設備販売設備82276－139「12,999」2500250(153)上海賽路客電子有限公司本社工場（中国上海市）ディスプレイ及び電子部品生産設備販売設備13855－「10,500」－12299089(317) （注）１．帳簿価額「その他」には、建設仮勘定の金額を含んでおりません。 ２．上記中の土地及び使用権資産の「 」は、連結会社以外からの賃借面積であります。 いずれも外数で記載しております。 ３．従業員数は、就業人員であり、平均臨時雇用者数を（ ）外数で記載しております。 ４．一部の連結子会社において、ＩＦＲＳ第16号「リース」を適用しており使用権資産を計上しております。 ５．現在休止中の主要な設備は下記のとおりです。 会社名事業所名（所在地）設備の内容帳簿価額（百万円）建物及び構築物機械装置及び運搬具土地(面積㎡)その他合計㈱石井表記ソーラー工場(広島県福山市神辺町)遊休資産233－206(19,829.39)－439 ６．上記の他、連結会社以外からの主要な賃借設備の内容は下記のとおりであります。 会社名事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容土地の面積(㎡)年間賃借料（百万円）㈱ＣＡＰ本社工場（沖縄県うるま市）電子機器部品製造装置工場土地・建物（賃借）3,1276 |
| 設備の新設、除却等の計画 | ３【設備の新設、除却等の計画】 (1) 重要な設備の新設等 会社名事業所名所在地セグメントの名称設備の内容投資予定金額資金調達方法着手及び完了予定年月完成後の増加能力総額（百万円）既支払額（百万円）着手完了JPN,INC.フィリピン国カビテ州ロサリオ市ディスプレイ及び電子部品印刷設備70－自己資金2025.32025.7（注） （注） 完成後の増加能力については、合理的な算定が困難なため記載しておりません。 (2) 重要な設備の除却等経営に重要な影響を及ぼす設備の除却の予定はありません。 |
| 研究開発費、研究開発活動 | 61,000,000 |
| 設備投資額、設備投資等の概要 | 31,000,000 |
Employees
| 平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 46 |
| 平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 21 |
| 平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況 | 5,126,030 |
| 管理職に占める女性労働者の割合、提出会社の指標 | 0 |
| 全労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
| 正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
| 非正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
Investment
| 株式の保有状況 | （５）【株式の保有状況】 ① 投資株式の区分の基準及び考え方 当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、株式の価値の変動または株式に係る配当によって利益を受けることを目的として保有する株式を純投資目的である投資株式とし、それ以外の株式を純投資目的以外の目的である投資株式に区分しております。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法ならびに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容 年１回以上取締役会で報告し中長期的な経済合理性や、取引先との総合的な関係の維持・強化の観点等から保有効果等について検討しております。 当事業年度においては2024年２月26日の取締役会で検証を実施しております。 現在保有する株式において、今後保有する意義、合理性が認められなくなった場合、縮減に向けての対応をいたします。 ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（百万円）非上場株式214非上場株式以外の株式170 （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の増加に係る取得価額の合計額（百万円）株式数の増加の理由非上場株式－－－非上場株式以外の株式12取引関係を維持、強化する為の株式累積投資による増加であります。 （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 該当事項はありません。 ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報特定投資株式銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）㈱山口フィナンシャルグループ40,41138,957（保有目的）同社子会社は当社の主力取引金融機関であり、事業維持、拡大の為の資金調達など様々な役割を担っていただいており、今後も安定的な資金調達維持、強化の為に保有しております。 （株式が増加した理由）取引関係を維持、強化する為の株式累積投資による取得の為。 （定量的な保有効果）（注）１． 無（注）２．7055 （注）１．定量的な保有効果の記載は困難ですが、保有の合理性については②ａ．に記載のとおり取締役会で検証しており、保有が適切であると判断しております。 ２．保有先企業は当社の株式を保有しておりませんが、同社子会社が当社の株式を保有しております。 ③ 保有目的が純投資目的である投資株式区分当事業年度前事業年度銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（百万円）銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（百万円）非上場株式－－－－非上場株式以外の株式1010 区分当事業年度受取配当金の合計額（百万円）売却損益の合計額（百万円）評価損益の合計額（百万円）非上場株式－－－非上場株式以外の株式0－0 ④ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの 該当事項はありません。 ⑤ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの 該当事項はありません。 |
| 銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的である投資株式、提出会社 | 1 |
| 株式数が増加した銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 1 |
| 銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 2 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 14,000,000 |
| 銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 1 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 70,000,000 |
| 株式数の増加に係る取得価額の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 2,000,000 |
| 株式数、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 40,411 |
| 貸借対照表計上額、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 70,000,000 |
| 貸借対照表計上額の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的である投資株式、提出会社 | 0 |
| 受取配当金の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的である投資株式、提出会社 | 0 |
| 評価損益の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的である投資株式、提出会社 | 0 |
| 株式数が増加した理由、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 取引関係を維持、強化する為の株式累積投資による増加であります。 |
| 銘柄、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | ㈱山口フィナンシャルグループ |
| 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | （保有目的）同社子会社は当社の主力取引金融機関であり、事業維持、拡大の為の資金調達など様々な役割を担っていただいており、今後も安定的な資金調達維持、強化の為に保有しております。 （株式が増加した理由）取引関係を維持、強化する為の株式累積投資による取得の為。 （定量的な保有効果）（注）１． |
| 当該株式の発行者による提出会社の株式の保有の有無、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 無（注）２． |
Shareholders
| 大株主の状況 | （６）【大株主の状況】 2025年１月31日現在 氏名又は名称住所所有株式数（千株）発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） ㈱アイエフエム広島県福山市能島１丁目８－３1,96624.12 石井敏博広島県福山市6157.54 イシイヒョーキ従業員持株会広島県福山市神辺町旭丘５5717.00 石井幸蔵広島県福山市1672.05 石井博幸広島県福山市1611.98 大和証券㈱東京都千代田区丸の内１丁目９番１号1551.91 ㈱三菱UFJ銀行東京都千代田区丸の内１丁目４番５号1441.77 石井朋子広島県福山市1381.70 大善彰総兵庫県西宮市1181.45 ㈱広島銀行広島市中区紙屋町１丁目３－８1101.35計－4,14750.87（注）当社創業者である石井峯夫氏は、2024年９月13日付で株式会社アイエフエムに当社株式を譲渡したことにより主要株主ではなくなりました。この株式譲渡に伴い、株式会社アイエフエムが新たに主要株主となっております。なお、株式会社アイエフエムは石井峯夫氏の資産管理会社であり、今後も当社株式の保有は継続していく旨の意向を確認しております。 |
| 株主数－金融機関 | 9 |
| 株主数－金融商品取引業者 | 20 |
| 株主数－外国法人等－個人 | 6 |
| 株主数－外国法人等－個人以外 | 13 |
| 株主数－個人その他 | 2,698 |
| 株主数－その他の法人 | 49 |
| 株主数－計 | 2,795 |
| 氏名又は名称、大株主の状況 | ㈱広島銀行 |
| 株主総利回り | 1 |
| 株主総会決議による取得の状況 | （１）【株主総会決議による取得の状況】 該当事項はありません。 |
| 株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容 | （３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】 区分株式数（株）価額の総額（円）当事業年度における取得自己株式220150,505当期間における取得自己株式－－ （注）当期間における取得自己株式には、2025年４月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。 |
Shareholders2
| 自己株式の取得 | 0 |
| 自己株式の取得による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー | 0 |
| 発行済株式及び自己株式に関する注記 | １．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項 当連結会計年度期首株式数（株）当連結会計年度増加株式数（株）当連結会計年度減少株式数（株）当連結会計年度末株式数（株）発行済株式 普通株式8,176,452－－8,176,452合計8,176,452－－8,176,452自己株式 普通株式 （注）23,607220－23,827合計23,607220－23,827（注）自己株式の普通株式の増加220株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。 |
Audit
| 監査法人１、連結 | 有限責任監査法人トーマツ |
| 独立監査人の報告書、連結 | 独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書 2025年４月23日株式会社石井表記 取締役会 御中 有限責任監査法人トーマツ 広島事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士平岡 康治 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士吉田 秀敏 ＜連結財務諸表監査＞監査意見 当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社石井表記の2024年2月1日から2025年1月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社石井表記及び連結子会社の2025年1月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠 当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。 監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 インクジェットコーターに係る売上高の期間帰属監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応 注記事項（セグメント情報等）に記載のとおり、当連結会計年度の連結損益計算書に計上されている売上高14,821百万円には、電子機器部品製造装置セグメントに係る売上高4,577百万円が含まれている。 このうち、株式会社石井表記のインクジェット事業部に係る売上高は1,385百万円（連結売上高の9％）であり、大型の機械装置であるインクジェットコーターの取引が含まれている。 インクジェットコーターの取引は、顧客との契約に基づいて、エンドユーザーが据付後動作確認を行った時点で売上が計上される。 具体的には、装置の据付後、立上調整検査を行った結果問題がないことを、エンドユーザーが確認した旨のサインを入手した時点で売上計上となる。 インクジェットコーターの取引は、受注から動作確認までの期間が長期であり、1台あたりの販売単価が数億円と高額であることから、売上高の計上時期を誤った場合には、通期の売上高及び利益に大きな影響を与える可能性がある。 以上から、当監査法人は、インクジェットコーターに係る売上高の期間帰属の適切性が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、「監査上の主要な検討事項」に該当すると判断した。 当監査法人は、インクジェットコータ―に係る売上高の期間帰属の検討にあたり、主として、以下の手続を実施した。 (1) 内部統制の評価売上計上の根拠資料となる機械調整成績書を入手し、エンドユーザーのサイン日において、実際の検査確認が実施されていることを確認する統制の整備・運用状況の有効性を評価した。 (2) 売上高の期間帰属の適切性の検討当連結会計年度に計上された株式会社石井表記におけるインクジェットコーターに係る売上取引について、以下の手続を実施した。 ・ 営業責任者へのヒアリング等により取引全体の概要把握を行った。 ・ 受注時点から据付までに至るまでの原価発生状況をモニタリングし、注文書、出庫伝票などの各段階における証憑が時系列的に整合しているか、装置の据付、立上調整検査の時期が合理的かを検討した。 ・ エンドユーザーにより機械調整成績書に記載された、立上調整検査の結果問題がない旨の確認につき、確認者の適格性とともに、確認日付と売上高の計上日が、同一の会計期間に属していることを確かめた。 ・ 残高確認状を発送し、帳簿残高と回答金額を照合した。 その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任 経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 連結財務諸表監査における監査人の責任 監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。 また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。 監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。 さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 ・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。 監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 ・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。 監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。 監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。 ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜内部統制監査＞監査意見 当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第2項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社石井表記の2025年1月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。 当監査法人は、株式会社石井表記が2025年1月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠 当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。 財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任 経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。 監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。 なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。 内部統制監査における監査人の責任 監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。 内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。 ・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。 ・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。 監査人は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。 監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 ＜報酬関連情報＞ 当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等(3)【監査の状況】 に記載されている。 利害関係 会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 （注）１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 インクジェットコーターに係る売上高の期間帰属監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応 注記事項（セグメント情報等）に記載のとおり、当連結会計年度の連結損益計算書に計上されている売上高14,821百万円には、電子機器部品製造装置セグメントに係る売上高4,577百万円が含まれている。 このうち、株式会社石井表記のインクジェット事業部に係る売上高は1,385百万円（連結売上高の9％）であり、大型の機械装置であるインクジェットコーターの取引が含まれている。 インクジェットコーターの取引は、顧客との契約に基づいて、エンドユーザーが据付後動作確認を行った時点で売上が計上される。 具体的には、装置の据付後、立上調整検査を行った結果問題がないことを、エンドユーザーが確認した旨のサインを入手した時点で売上計上となる。 インクジェットコーターの取引は、受注から動作確認までの期間が長期であり、1台あたりの販売単価が数億円と高額であることから、売上高の計上時期を誤った場合には、通期の売上高及び利益に大きな影響を与える可能性がある。 以上から、当監査法人は、インクジェットコーターに係る売上高の期間帰属の適切性が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、「監査上の主要な検討事項」に該当すると判断した。 当監査法人は、インクジェットコータ―に係る売上高の期間帰属の検討にあたり、主として、以下の手続を実施した。 (1) 内部統制の評価売上計上の根拠資料となる機械調整成績書を入手し、エンドユーザーのサイン日において、実際の検査確認が実施されていることを確認する統制の整備・運用状況の有効性を評価した。 (2) 売上高の期間帰属の適切性の検討当連結会計年度に計上された株式会社石井表記におけるインクジェットコーターに係る売上取引について、以下の手続を実施した。 ・ 営業責任者へのヒアリング等により取引全体の概要把握を行った。 ・ 受注時点から据付までに至るまでの原価発生状況をモニタリングし、注文書、出庫伝票などの各段階における証憑が時系列的に整合しているか、装置の据付、立上調整検査の時期が合理的かを検討した。 ・ エンドユーザーにより機械調整成績書に記載された、立上調整検査の結果問題がない旨の確認につき、確認者の適格性とともに、確認日付と売上高の計上日が、同一の会計期間に属していることを確かめた。 ・ 残高確認状を発送し、帳簿残高と回答金額を照合した。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、連結 | インクジェットコーターに係る売上高の期間帰属 |
| 内容及び理由、監査上の主要な検討事項、連結 | 注記事項（セグメント情報等）に記載のとおり、当連結会計年度の連結損益計算書に計上されている売上高14,821百万円には、電子機器部品製造装置セグメントに係る売上高4,577百万円が含まれている。 このうち、株式会社石井表記のインクジェット事業部に係る売上高は1,385百万円（連結売上高の9％）であり、大型の機械装置であるインクジェットコーターの取引が含まれている。 インクジェットコーターの取引は、顧客との契約に基づいて、エンドユーザーが据付後動作確認を行った時点で売上が計上される。 具体的には、装置の据付後、立上調整検査を行った結果問題がないことを、エンドユーザーが確認した旨のサインを入手した時点で売上計上となる。 インクジェットコーターの取引は、受注から動作確認までの期間が長期であり、1台あたりの販売単価が数億円と高額であることから、売上高の計上時期を誤った場合には、通期の売上高及び利益に大きな影響を与える可能性がある。 以上から、当監査法人は、インクジェットコーターに係る売上高の期間帰属の適切性が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、「監査上の主要な検討事項」に該当すると判断した。 |
| 開示への参照、監査上の主要な検討事項、連結 | 注記事項（セグメント情報等） |
| 監査上の対応、監査上の主要な検討事項、連結 | 当監査法人は、インクジェットコータ―に係る売上高の期間帰属の検討にあたり、主として、以下の手続を実施した。 (1) 内部統制の評価売上計上の根拠資料となる機械調整成績書を入手し、エンドユーザーのサイン日において、実際の検査確認が実施されていることを確認する統制の整備・運用状況の有効性を評価した。 (2) 売上高の期間帰属の適切性の検討当連結会計年度に計上された株式会社石井表記におけるインクジェットコーターに係る売上取引について、以下の手続を実施した。 ・ 営業責任者へのヒアリング等により取引全体の概要把握を行った。 ・ 受注時点から据付までに至るまでの原価発生状況をモニタリングし、注文書、出庫伝票などの各段階における証憑が時系列的に整合しているか、装置の据付、立上調整検査の時期が合理的かを検討した。 ・ エンドユーザーにより機械調整成績書に記載された、立上調整検査の結果問題がない旨の確認につき、確認者の適格性とともに、確認日付と売上高の計上日が、同一の会計期間に属していることを確かめた。 ・ 残高確認状を発送し、帳簿残高と回答金額を照合した。 |
| その他の記載内容、連結 | その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、連結 | ＜報酬関連情報＞ 当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等(3)【監査の状況】 に記載されている。 |
Audit1
| 監査法人１、個別 | 有限責任監査法人トーマツ |
| 独立監査人の報告書、個別 | 独立監査人の監査報告書 2025年４月23日株式会社石井表記 取締役会 御中 有限責任監査法人トーマツ 広島事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士平岡 康治 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士吉田 秀敏 ＜財務諸表監査＞監査意見 当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社石井表記の2024年2月1日から2025年1月31日までの第52期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社石井表記の2025年1月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠 当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。 監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 インクジェットコーターに係る売上高の期間帰属 連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（インクジェットコーターに係る売上高の期間帰属）と同一内容であるため、記載を省略している。 その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任 経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 財務諸表監査における監査人の責任 監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。 また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。 監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。 さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 ・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。 監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。 ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜報酬関連情報＞ 報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 利害関係 会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 （注）１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 インクジェットコーターに係る売上高の期間帰属 連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（インクジェットコーターに係る売上高の期間帰属）と同一内容であるため、記載を省略している。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、個別 | インクジェットコーターに係る売上高の期間帰属 |
| 連結と同一内容である旨、監査上の主要な検討事項、個別 | 連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（インクジェットコーターに係る売上高の期間帰属）と同一内容であるため、記載を省略している。 |
| その他の記載内容、個別 | その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、個別 | ＜報酬関連情報＞ 報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 |
BS資産
| 電子記録債権、流動資産 | 585,000,000 |
| 商品及び製品 | 363,000,000 |
| 仕掛品 | 960,000,000 |
| 原材料及び貯蔵品 | 1,251,000,000 |
| その他、流動資産 | 151,000,000 |
| 建物及び構築物（純額） | 1,005,000,000 |
| 機械装置及び運搬具（純額） | 1,601,000,000 |
| 工具、器具及び備品（純額） | 171,000,000 |
| 土地 | 1,970,000,000 |
| 建設仮勘定 | 86,000,000 |
| 有形固定資産 | 4,975,000,000 |
| ソフトウエア | 82,000,000 |
| 無形固定資産 | 96,000,000 |
| 投資有価証券 | 124,000,000 |
| 退職給付に係る資産 | 160,000,000 |
| 繰延税金資産 | 5,000,000 |
| 投資その他の資産 | 494,000,000 |
BS負債、資本
| 支払手形及び買掛金 | 1,657,000,000 |
| 短期借入金 | 663,000,000 |
| １年内返済予定の長期借入金 | 420,000,000 |
| 未払金 | 519,000,000 |
| 未払法人税等 | 159,000,000 |
| リース債務、流動負債 | 43,000,000 |
| 賞与引当金 | 56,000,000 |
| 繰延税金負債 | 730,000,000 |
| 退職給付に係る負債 | 516,000,000 |
| 資本剰余金 | 1,107,000,000 |
| 利益剰余金 | 7,333,000,000 |
| 株主資本 | 8,720,000,000 |
| その他有価証券評価差額金 | 22,000,000 |
| 為替換算調整勘定 | 977,000,000 |
| 退職給付に係る調整累計額 | 17,000,000 |
| 評価・換算差額等 | 1,018,000,000 |
| 負債純資産 | 15,700,000,000 |
PL
| 売上原価 | 11,434,000,000 |
| 販売費及び一般管理費 | 2,479,000,000 |
| 営業利益又は営業損失 | 370,000,000 |
| 受取利息、営業外収益 | 92,000,000 |
| 受取配当金、営業外収益 | 7,000,000 |
| 為替差益、営業外収益 | 16,000,000 |
| 営業外収益 | 284,000,000 |
| 支払利息、営業外費用 | 42,000,000 |
| 営業外費用 | 61,000,000 |
| 固定資産売却益、特別利益 | 5,000,000 |
| 特別利益 | 5,000,000 |
| 固定資産除却損、特別損失 | 1,000,000 |
| 特別損失 | 10,000,000 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 186,000,000 |
| 法人税等調整額 | 41,000,000 |
| 法人税等 | 227,000,000 |
PL2
| その他有価証券評価差額金（税引後）、その他の包括利益 | 2,000,000 |
| 為替換算調整勘定（税引後）、その他の包括利益 | 380,000,000 |
| 退職給付に係る調整額（税引後）、その他の包括利益 | 3,000,000 |
| その他の包括利益 | 386,000,000 |
| 包括利益 | 1,174,000,000 |
| 親会社株主に係る包括利益、包括利益 | 1,174,000,000 |
| 剰余金の配当 | -122,000,000 |
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | 386,000,000 |
| 当期変動額合計 | 1,052,000,000 |
FS_ALL
| 親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失、経営指標等 | 788,000,000 |
| 現金及び現金同等物の残高 | 2,329,000,000 |
| 受取手形 | 803,000,000 |
| 売掛金 | 2,515,000,000 |
| 役員報酬、販売費及び一般管理費 | 88,000,000 |
| 退職給付費用、販売費及び一般管理費 | 19,000,000 |
| 減価償却費、販売費及び一般管理費 | 151,000,000 |
| 賃借料、販売費及び一般管理費 | 43,000,000 |
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 222,000,000 |
| 現金及び現金同等物の増減額 | 102,000,000 |
| 連結子会社の数 | 6 |
| 棚卸資産帳簿価額切下額 | 14,000,000 |
| 外部顧客への売上高 | 10,233,000,000 |
| 減価償却費、セグメント情報 | 633,000,000 |
| 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 | 446,000,000 |
| 研究開発費、販売費及び一般管理費 | 141,000,000 |
営業活動によるキャッシュ・フロー
| 減価償却費、営業活動によるキャッシュ・フロー | 641,000,000 |
| 退職給付に係る負債の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | -43,000,000 |
| 賞与引当金の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | -2,000,000 |
| 受取利息及び受取配当金、営業活動によるキャッシュ・フロー | -100,000,000 |
| 支払利息、営業活動によるキャッシュ・フロー | 42,000,000 |
| 有形固定資産売却損益（△は益）、営業活動によるキャッシュ・フロー | 1,000,000 |
| 有形固定資産除却損、営業活動によるキャッシュ・フロー | 1,000,000 |
| 棚卸資産の増減額（△は増加）、営業活動によるキャッシュ・フロー | 352,000,000 |
| 仕入債務の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | -261,000,000 |
| その他、営業活動によるキャッシュ・フロー | -281,000,000 |
| 小計、営業活動によるキャッシュ・フロー | 2,486,000,000 |
| 利息及び配当金の受取額、営業活動によるキャッシュ・フロー又は投資活動によるキャッシュ・フロー | 99,000,000 |
| 利息の支払額、営業活動によるキャッシュ・フロー又は財務活動によるキャッシュ・フロー | -42,000,000 |
| 法人税等の支払額、営業活動によるキャッシュ・フロー | -317,000,000 |
財務活動によるキャッシュ・フロー
| 短期借入金の純増減額、財務活動によるキャッシュ・フロー | -1,163,000,000 |
| 長期借入金の返済による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー | -421,000,000 |
| リース債務の返済による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー | -78,000,000 |
| 配当金の支払額、財務活動によるキャッシュ・フロー | -122,000,000 |
投資活動によるキャッシュ・フロー
| 投資有価証券の取得による支出、投資活動によるキャッシュ・フロー | -12,000,000 |
| 有形固定資産の取得による支出、投資活動によるキャッシュ・フロー | -431,000,000 |
| 有形固定資産の売却による収入、投資活動によるキャッシュ・フロー | 8,000,000 |
| その他、投資活動によるキャッシュ・フロー | -14,000,000 |
概要や注記
| 連結財務諸表が基づく規則、経理の状況 | (1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1976年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。 |
| 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組み、経理の状況 | 当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。 具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、適時に開示が行える体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、会計基準等の新設及び変更に関する情報を収集しております。 また、監査法人等が主催する会計基準等のセミナーに参加しております。 |
| 連結貸借対照表 | ①【連結貸借対照表】 (単位：百万円) 前連結会計年度(2024年１月31日)当連結会計年度(2025年１月31日)資産の部 流動資産 現金及び預金3,6944,086受取手形1,541803売掛金2,8582,515商品及び製品537363仕掛品1,103960原材料及び貯蔵品1,2061,251その他122151流動資産合計11,06410,132固定資産 有形固定資産 建物及び構築物5,8075,858減価償却累計額△4,768△4,853建物及び構築物（純額）※１,※２ 1,039※１,※２ 1,005機械装置及び運搬具5,5455,953減価償却累計額△4,085△4,352機械装置及び運搬具（純額）1,4601,601工具、器具及び備品1,3781,390減価償却累計額△1,182△1,219工具、器具及び備品（純額）196171土地※１,※２ 1,989※１,※２ 1,970使用権資産181186減価償却累計額△36△46使用権資産（純額）145139建設仮勘定18186有形固定資産合計5,0114,975無形固定資産 その他18396無形固定資産合計18396投資その他の資産 投資有価証券99124破産更生債権等78長期未収入金4545退職給付に係る資産121160繰延税金資産05その他215219貸倒引当金△68△68投資その他の資産合計421494固定資産合計5,6165,567資産合計16,68115,700 (単位：百万円) 前連結会計年度(2024年１月31日)当連結会計年度(2025年１月31日)負債の部 流動負債 支払手形及び買掛金1,8601,657短期借入金※１,※３,※４ 1,819※１,※３,※４ 663１年内返済予定の長期借入金※１,※４ 420※１,※４ 420リース債務7843未払金549519未払法人税等214159前受金12046賞与引当金5456設備関係支払手形5680その他278176流動負債合計5,4513,824固定負債 長期借入金※１,※４ 1,050※１,※４ 629リース債務305252繰延税金負債645730退職給付に係る負債535516資産除去債務44その他33固定負債合計2,5442,136負債合計7,9955,961純資産の部 株主資本 資本金300300資本剰余金1,1071,107利益剰余金6,6677,333自己株式△20△20株主資本合計8,0548,720その他の包括利益累計額 その他有価証券評価差額金1922為替換算調整勘定597977退職給付に係る調整累計額1417その他の包括利益累計額合計6311,018純資産合計8,6869,738負債純資産合計16,68115,700 |
| 連結損益計算書 | 【連結損益計算書】 (単位：百万円) 前連結会計年度(自 2023年２月１日 至 2024年１月31日)当連結会計年度(自 2024年２月１日 至 2025年１月31日)売上高※１ 16,729※１ 14,821売上原価※２ 12,674※２ 11,434売上総利益4,0543,387販売費及び一般管理費 貸倒引当金繰入額20給料及び賞与843824賞与引当金繰入額1716退職給付費用1619減価償却費136151販売手数料4447試験研究費※３ 136※３ 141その他1,2751,278販売費及び一般管理費合計2,4732,479営業利益1,580907営業外収益 受取利息5392受取配当金67為替差益6116受取賃貸料3737助成金収入5465増値税還付金443その他920営業外収益合計227284営業外費用 支払利息4542賃貸費用1111減価償却費2121その他76営業外費用合計8682経常利益1,7211,109 (単位：百万円) 前連結会計年度(自 2023年２月１日 至 2024年１月31日)当連結会計年度(自 2024年２月１日 至 2025年１月31日)特別利益 固定資産売却益※４ 3※４ 5特別利益合計35特別損失 固定資産売却損－※５ 7固定資産除却損※６ 3※６ 1減損損失※７ 208※７ 2特別損失合計21111税金等調整前当期純利益1,5131,103法人税、住民税及び事業税277254法人税等調整額13461法人税等合計411315当期純利益1,101788親会社株主に帰属する当期純利益1,101788 |
| 連結包括利益計算書 | 【連結包括利益計算書】 （単位：百万円） 前連結会計年度(自 2023年２月１日 至 2024年１月31日)当連結会計年度(自 2024年２月１日 至 2025年１月31日)当期純利益1,101788その他の包括利益 その他有価証券評価差額金192為替換算調整勘定230380退職給付に係る調整額△63その他の包括利益合計※ 244※ 386包括利益1,3451,174（内訳） 親会社株主に係る包括利益1,3451,174非支配株主に係る包括利益－－ |
| 連結株主資本等変動計算書 | ③【連結株主資本等変動計算書】 前連結会計年度（自 2023年２月１日 至 2024年１月31日） (単位：百万円) 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高3001,1075,647△207,034当期変動額 剰余金の配当－－△81－△81親会社株主に帰属する当期純利益－－1,101－1,101自己株式の取得－－－△0△0株主資本以外の項目の当期変動額（純額）－－－－－当期変動額合計－－1,019△01,019当期末残高3001,1076,667△208,054 その他の包括利益累計額純資産合計 その他有価証券評価差額金為替換算調整勘定退職給付に係る調整累計額その他の包括利益累計額合計当期首残高0366203877,422当期変動額 剰余金の配当－－－－△81親会社株主に帰属する当期純利益－－－－1,101自己株式の取得－－－－△0株主資本以外の項目の当期変動額（純額）19230△6244244当期変動額合計19230△62441,264当期末残高19597146318,686 当連結会計年度（自 2024年２月１日 至 2025年１月31日） (単位：百万円) 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高3001,1076,667△208,054当期変動額 剰余金の配当－－△122－△122親会社株主に帰属する当期純利益－－788－788自己株式の取得－－－△0△0株主資本以外の項目の当期変動額（純額）－－－－－当期変動額合計－－666△0665当期末残高3001,1077,333△208,720 その他の包括利益累計額純資産合計 その他有価証券評価差額金為替換算調整勘定退職給付に係る調整累計額その他の包括利益累計額合計当期首残高19597146318,686当期変動額 剰余金の配当－－－－△122親会社株主に帰属する当期純利益－－－－788自己株式の取得－－－－△0株主資本以外の項目の当期変動額（純額）23803386386当期変動額合計238033861,052当期末残高22977171,0189,738 |
| 連結キャッシュ・フロー計算書 | ④【連結キャッシュ・フロー計算書】 (単位：百万円) 前連結会計年度(自 2023年２月１日 至 2024年１月31日)当連結会計年度(自 2024年２月１日 至 2025年１月31日)営業活動によるキャッシュ・フロー 税金等調整前当期純利益1,5131,103減価償却費613641減損損失2082貸倒引当金の増減額（△は減少）20賞与引当金の増減額（△は減少）5△2役員賞与引当金の増減額（△は減少）△30－退職給付に係る負債の増減額（△は減少）△14△43受取利息及び受取配当金△60△100助成金収入△54△65支払利息4542有形固定資産売却損益（△は益）△31有形固定資産除却損31売上債権の増減額（△は増加）△5071,195棚卸資産の増減額（△は増加）325352仕入債務の増減額（△は減少）△1,007△261未払金の増減額（△は減少）△133△26前受金の増減額（△は減少）△260△73その他91△281小計7362,486利息及び配当金の受取額6099利息の支払額△46△42法人税等の支払額△243△317助成金の受取額5465営業活動によるキャッシュ・フロー5612,292投資活動によるキャッシュ・フロー 有形固定資産の取得による支出△462△431有形固定資産の売却による収入38無形固定資産の取得による支出△17△7投資有価証券の取得による支出△2△12定期預金の預入による支出△3,366△2,716定期預金の払戻による収入2,4202,547その他14△14投資活動によるキャッシュ・フロー△1,412△626財務活動によるキャッシュ・フロー 短期借入金の純増減額（△は減少）700△1,163長期借入金の返済による支出△420△421リース債務の返済による支出△76△78自己株式の取得による支出△0△0配当金の支払額△81△122財務活動によるキャッシュ・フロー122△1,785現金及び現金同等物に係る換算差額161222現金及び現金同等物の増減額（△は減少）△566102現金及び現金同等物の期首残高2,7922,226現金及び現金同等物の期末残高※ 2,226※ 2,329 |
| 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 | （連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）１．連結の範囲に関する事項 連結子会社は次の6社であります。 ① JPN,INC.② 株式会社トリアス③ ISHII HYOKI(SUZHOU)CO.,LTD.④ 上海賽路客電子有限公司⑤ 株式会社ＣＡＰ⑥ 上海賽路客供応鏈科技有限公司（上海賽路客電子有限公司の完全子会社、当社孫会社） ２．連結子会社の事業年度等に関する事項 連結子会社のJPN,INC.の決算日は11月30日であり、株式会社トリアス、ISHII HYOKI(SUZHOU)CO.,LTD.、上海賽路客電子有限公司、株式会社ＣＡＰ、上海賽路客供応鏈科技有限公司の決算日は12月31日であります。 連結財務諸表の作成にあたってはそれぞれの決算日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。 ３．会計方針に関する事項(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法① 有価証券その他有価証券市場価格のない株式等以外のもの時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）市場価格のない株式等移動平均法による原価法② 棚卸資産 製品・仕掛品については当社及び国内連結子会社は個別法による原価法（ただし、金属・樹脂印刷及びプリント基板は移動平均法による原価法）（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）を採用しております。 原材料については当社及び株式会社ＣＡＰを除く国内連結子会社は移動平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）、株式会社ＣＡＰは先入先出法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）を採用しております。 貯蔵品については当社及び国内連結子会社は最終仕入原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）を採用しております。 在外連結子会社のうち、上海賽路客電子有限公司及び上海賽路客供応鏈科技有限公司は総平均法による低価法、その他の在外連結子会社においては先入先出法による低価法を採用しております。 (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法① 有形固定資産（リース資産を除く） 当社及び国内連結子会社は定率法を、在外連結子会社は定額法を採用しております。 ただし、当社及び国内連結子会社は、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）ならびに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。 なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。 建物及び構築物 31年～38年機械装置及び運搬具 ６年～12年② 無形固定資産（リース資産を除く） 定額法を採用しております。 なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。 ③ リース資産 所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。 所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。 ④ 使用権資産 在外連結子会社はリース期間を耐用年数とし、定額法を採用しております。 (3) 重要な引当金の計上基準① 貸倒引当金 当社及び国内連結子会社は、債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。 在外連結子会社は、個別に債権の回収可能性を検討して計上しております。 ② 賞与引当金 従業員の賞与の支給に充てるため、支給見込額を計上しております。 ③ 役員賞与引当金 役員の賞与の支給に充てるため、当連結会計年度に負担すべき支給見込額を計上することとしております。 (4) 退職給付に係る会計処理の方法① 退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の計上基準 従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当連結会計年度末において発生していると認められる額を計上しております。 ② 退職給付見込額の期間帰属方法 退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。 ③ 数理計算上の差異の費用処理方法 数理計算上の差異は、その発生した翌連結会計年度において全額費用処理しております。 未認識数理計算上の差異については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。 (5) 在外連結子会社の会計処理基準 在外連結子会社が採用している会計処理基準は、当該国において一般に公正妥当と認められている基準によっており、当社の採用している基準と重要な差異はありません。 (6) 重要な収益及び費用の計上基準 顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容、及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は、以下のとおりであります。 なお、取引の対価は、履行義務を充足してから概ね１年以内に受領しており、重要な金融要素は含まれておりません。 ① 電子機器部品製造装置事業 電子機器部品製造装置事業においては、主にプリント基板製造装置及びインクジェットコーターの製造及び販売を行っております。 プリント基板製造装置の販売については、国内販売は主に顧客により製品が検収された時、輸出販売は主にインコタームズ等で定められた貿易条件に基づきリスク負担が顧客に移転した時点で収益を認識しております。 インクジェットコーターの販売については、エンドユーザーが据付後動作確認を行った時点で収益を認識しております。 ② ディスプレイ及び電子部品事業 ディスプレイ及び電子部品事業においては、主に電子部品の実装、工作機械及び産業用機械向けの操作パネル、自動車向けの印刷製品の製造及び販売を行っております。 これらの製品の販売については、在外連結子会社においては、契約に基づき、出荷時または納品時にリスク負担が顧客に移転した時に収益を認識しており、国内販売においては、当該製品の支配が顧客に移転した時点で履行義務が充足されると判断しており、当該製品の引渡時点で収益を認識しております。 ただし、国内販売においては「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2021年３月26日）第98項に定める代替的な取扱いを適用し、出荷時から当該製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時点で収益を認識しております。 (7) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準 外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。 なお、在外連結子会社の資産及び負債は直物為替相場、収益及び費用は期中平均為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。 (8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲 手許現金、随時引き出し可能な預金及び流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない、取得日から３か月以内に満期日の到来する短期的な投資を計上しております。 |
| 連結子会社の数及び主要な連結子会社の名称 | 連結子会社は次の6社であります。 ① JPN,INC.② 株式会社トリアス③ ISHII HYOKI(SUZHOU)CO.,LTD.④ 上海賽路客電子有限公司⑤ 株式会社ＣＡＰ⑥ 上海賽路客供応鏈科技有限公司（上海賽路客電子有限公司の完全子会社、当社孫会社） |
| 連結子会社の事業年度等に関する事項 | ２．連結子会社の事業年度等に関する事項 連結子会社のJPN,INC.の決算日は11月30日であり、株式会社トリアス、ISHII HYOKI(SUZHOU)CO.,LTD.、上海賽路客電子有限公司、株式会社ＣＡＰ、上海賽路客供応鏈科技有限公司の決算日は12月31日であります。 連結財務諸表の作成にあたってはそれぞれの決算日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。 |
| 会計方針に関する事項 | ３．会計方針に関する事項(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法① 有価証券その他有価証券市場価格のない株式等以外のもの時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）市場価格のない株式等移動平均法による原価法② 棚卸資産 製品・仕掛品については当社及び国内連結子会社は個別法による原価法（ただし、金属・樹脂印刷及びプリント基板は移動平均法による原価法）（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）を採用しております。 原材料については当社及び株式会社ＣＡＰを除く国内連結子会社は移動平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）、株式会社ＣＡＰは先入先出法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）を採用しております。 貯蔵品については当社及び国内連結子会社は最終仕入原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）を採用しております。 在外連結子会社のうち、上海賽路客電子有限公司及び上海賽路客供応鏈科技有限公司は総平均法による低価法、その他の在外連結子会社においては先入先出法による低価法を採用しております。 (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法① 有形固定資産（リース資産を除く） 当社及び国内連結子会社は定率法を、在外連結子会社は定額法を採用しております。 ただし、当社及び国内連結子会社は、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）ならびに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。 なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。 建物及び構築物 31年～38年機械装置及び運搬具 ６年～12年② 無形固定資産（リース資産を除く） 定額法を採用しております。 なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。 ③ リース資産 所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。 所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。 ④ 使用権資産 在外連結子会社はリース期間を耐用年数とし、定額法を採用しております。 (3) 重要な引当金の計上基準① 貸倒引当金 当社及び国内連結子会社は、債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。 在外連結子会社は、個別に債権の回収可能性を検討して計上しております。 ② 賞与引当金 従業員の賞与の支給に充てるため、支給見込額を計上しております。 ③ 役員賞与引当金 役員の賞与の支給に充てるため、当連結会計年度に負担すべき支給見込額を計上することとしております。 (4) 退職給付に係る会計処理の方法① 退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の計上基準 従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当連結会計年度末において発生していると認められる額を計上しております。 ② 退職給付見込額の期間帰属方法 退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。 ③ 数理計算上の差異の費用処理方法 数理計算上の差異は、その発生した翌連結会計年度において全額費用処理しております。 未認識数理計算上の差異については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。 (5) 在外連結子会社の会計処理基準 在外連結子会社が採用している会計処理基準は、当該国において一般に公正妥当と認められている基準によっており、当社の採用している基準と重要な差異はありません。 (6) 重要な収益及び費用の計上基準 顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容、及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は、以下のとおりであります。 なお、取引の対価は、履行義務を充足してから概ね１年以内に受領しており、重要な金融要素は含まれておりません。 ① 電子機器部品製造装置事業 電子機器部品製造装置事業においては、主にプリント基板製造装置及びインクジェットコーターの製造及び販売を行っております。 プリント基板製造装置の販売については、国内販売は主に顧客により製品が検収された時、輸出販売は主にインコタームズ等で定められた貿易条件に基づきリスク負担が顧客に移転した時点で収益を認識しております。 インクジェットコーターの販売については、エンドユーザーが据付後動作確認を行った時点で収益を認識しております。 ② ディスプレイ及び電子部品事業 ディスプレイ及び電子部品事業においては、主に電子部品の実装、工作機械及び産業用機械向けの操作パネル、自動車向けの印刷製品の製造及び販売を行っております。 これらの製品の販売については、在外連結子会社においては、契約に基づき、出荷時または納品時にリスク負担が顧客に移転した時に収益を認識しており、国内販売においては、当該製品の支配が顧客に移転した時点で履行義務が充足されると判断しており、当該製品の引渡時点で収益を認識しております。 ただし、国内販売においては「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2021年３月26日）第98項に定める代替的な取扱いを適用し、出荷時から当該製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時点で収益を認識しております。 (7) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準 外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。 なお、在外連結子会社の資産及び負債は直物為替相場、収益及び費用は期中平均為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。 (8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲 手許現金、随時引き出し可能な預金及び流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない、取得日から３か月以内に満期日の到来する短期的な投資を計上しております。 |
| 重要な会計上の見積り、連結財務諸表 | （重要な会計上の見積り）１．繰延税金資産の回収可能性(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額 前連結会計年度（百万円）当連結会計年度（百万円）繰延税金資産5329（注）繰延税金資産は繰延税金負債と相殺前の金額を表示しております。 (2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報① 算出方法 繰延税金資産の回収可能性は、将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金に対して、将来の収益力に基づく課税所得の見積りにより判断しています。 ② 主要な仮定 将来の一時差異等加減算前課税所得は、取締役会の承認を得た事業計画に基づいて見積っており、事業計画に含まれる製品の売上高、売上総利益率、販売費及び一般管理費の予測が主要な仮定であります。 ③ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響 繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存するため、その見積りの前提とした仮定に変更が生じた場合、翌連結会計年度の連結財務諸表において繰延税金資産及び法人税等調整額の金額に重要な影響を与える可能性があります。 ２．固定資産の減損(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額 前連結会計年度（百万円）当連結会計年度（百万円）減損損失2082有形固定資産5,0114,975無形固定資産18396 (2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報① 算出方法 当社グループは、原則として、事業用資産については事業の種類を考慮してグルーピングを行い、遊休資産等については個別資産ごとにグルーピングを行っております。 遊休資産については、今後、事業の用に供する予定がなくなったことなどから、当該資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当連結会計年度においては２百万円を減損損失として特別損失に計上しております。 事業用資産については、減損の兆候がある資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回った場合、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。 減損損失の測定に用いられる回収可能価額は、正味売却価額と使用価値のいずれか高い方の金額で算定しております。 なお、当連結会計年度においてディスプレイ及び電子部品事業用資産について、営業活動から生ずる損益（本社費等配賦後）が継続してマイナスとなり、減損の兆候が認められたため、減損の認識の判定及び測定を行いましたが、当該資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額がその帳簿価額を上回っていたことから、減損損失を認識しておりません。 なお、回収可能価額は正味売却価額により測定しており、建物及び構築物、土地については不動産鑑定評価額等により評価しております。 ② 主要な仮定 固定資産の減損における主要な仮定は、取締役会において承認された事業計画に基づく将来売上予測、売上総利益率及び販売費及び一般管理費の将来予測等であります。 ③ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響 主要な仮定はいずれも見積りの不確実性が高く、経営環境の著しい変化があった場合は、当初見込んだ将来キャッシュ・フローまたは回収可能価額が変動することにより、減損損失を計上する可能性があります。 |
| 主要な販売費及び一般管理費 | ※２ 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度58.1％、当事業年度57.5％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度41.9％、当事業年度42.5％であります。 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。 前事業年度（自 2023年２月１日至 2024年１月31日）当事業年度（自 2024年２月１日至 2025年１月31日）販売手数料47百万円 50百万円貸倒引当金繰入額0 0役員報酬91 88給料及び賞与565 532福利厚生費111 109退職給付引当金繰入額9 11旅費及び交通費48 52減価償却費105 108賃借料48 43支払手数料125 125試験研究費136 141 |
| 固定資産売却益の注記 | ※４ 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。 前連結会計年度（自 2023年２月１日至 2024年１月31日）当連結会計年度（自 2024年２月１日至 2025年１月31日）機械装置2百万円 5百万円車両運搬具0 0合計3 5 |
| 固定資産除却損の注記 | ※６ 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。 前連結会計年度（自 2023年２月１日至 2024年１月31日）当連結会計年度（自 2024年２月１日至 2025年１月31日）建物及び構築物3百万円 －百万円機械装置0 1工具、器具及び備品0 0合計3 1 |
| 固定資産売却損の注記 | ※５ 固定資産売却損の内容は次のとおりであります。 前連結会計年度（自 2023年２月１日至 2024年１月31日）当連結会計年度（自 2024年２月１日至 2025年１月31日）土地－百万円 2百万円機械装置－ 5合計－ 7 |
| 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費 | ※３ 一般管理費に含まれる研究開発費の総額前連結会計年度（自 2023年２月１日 至 2024年１月31日）当連結会計年度（自 2024年２月１日 至 2025年１月31日）136百万円141百万円 |
| 棚卸資産の帳簿価額の切下げに関する注記 | ※２ 期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損が売上原価に含まれております。 前連結会計年度（自 2023年２月１日 至 2024年１月31日）当連結会計年度（自 2024年２月１日 至 2025年１月31日）9百万円14百万円 |
| 顧客との契約から生じる収益の金額の注記 | ※１ 顧客との契約から生じる収益 売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。 顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。 |
| その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額 | ※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額 前連結会計年度（自 2023年２月１日至 2024年１月31日）当連結会計年度（自 2024年２月１日至 2025年１月31日）その他有価証券評価差額金： 当期発生額19百万円12百万円組替調整額－－税効果調整前1912税効果額－△9その他有価証券評価差額金192為替換算調整勘定： 当期発生額230380組替調整額－－税効果調整前230380税効果額－－為替換算調整勘定230380退職給付に係る調整額： 当期発生額2025組替調整額△29△20税効果調整前△84税効果額2△1退職給付に係る調整額△63その他の包括利益合計244386 |
| 新株予約権等に関する注記 | ２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項該当事項はありません。 |
| 配当に関する注記 | ３．配当に関する事項(1) 配当金支払額（決議）株式の種類配当金の総額（百万円）配当の原資１株当たり配当額（円）基準日効力発生日2024年４月23日定時株主総会普通株式122利益剰余金15.002024年１月31日2024年４月24日 (2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの（決議）株式の種類配当金の総額（百万円）配当の原資１株当たり配当額（円）基準日効力発生日2025年４月25日定時株主総会普通株式163利益剰余金20.002025年１月31日2025年４月28日 |
| 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係 | ※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係 前連結会計年度（自 2023年２月１日至 2024年１月31日）当連結会計年度（自 2024年２月１日至 2025年１月31日）現金及び預金勘定3,694百万円4,086百万円預入期間が３か月を超える定期預金△1,468△1,757現金及び現金同等物2,2262,329 |
| リース取引関係、連結財務諸表 | （リース取引関係）（借主側）１．ファイナンス・リース取引(1) 所有権移転ファイナンス・リース取引① リース資産の内容無形固定資産当社における基幹システム（無形固定資産その他）であります。 ② リース資産の減価償却方法 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「３．会計方針に関する事項 （2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。 (2) 所有権移転外ファイナンス・リース取引① リース資産の内容有形固定資産電子機器部品製造装置事業における生産設備（機械装置及び運搬具）であります。 ② リース資産の減価償却方法 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「３．会計方針に関する事項 （2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。 ２．使用権資産(1) 使用権資産の内容有形固定資産ディスプレイ及び電子部品事業における土地使用権であります。 (2) 使用権資産の減価償却方法 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「３．会計方針に関する事項 （2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。 |
| 金融商品関係、連結財務諸表 | （金融商品関係）１．金融商品の状況に関する事項(1) 金融商品に対する取組方針 当社グループは、事業計画に照らして、必要な資金を主に銀行借入で調達しております。 一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用しております。 デリバティブは、基本的に行わない方針であります。 (2) 金融商品の内容及びそのリスク 営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。 投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスク及び発行体の信用リスクに晒されております。 営業債務である支払手形及び買掛金は、１年以内の支払期日であります。 短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であり、長期借入金及びファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主に設備投資に必要な資金調達を目的としたものであります。 (3) 金融商品に係るリスク管理体制① 信用リスクの管理 当社グループ社内規程に従い、営業債権について、各社の営業担当部門が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。 長期貸付金・債務保証契約については当社経理部門が定期的に貸付先・債務保証先の財務状況を確認し、信用リスクを管理しております。 ② 市場リスクの管理 投資有価証券については、当社経理部門が定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握し、また、取引先企業との関係を勘案して保有状況を定期的に見直しております。 外貨建の債権債務は、為替リスクに晒されていますが、当社経理部門が必要に応じて為替予約を利用してヘッジすることとしております。 ③ 資金調達に係る流動性リスクの管理 当社グループは、各部署からの報告に基づき当社経理部門が適時に資金状況を確認するとともに、手許流動性を一定額以上に維持することなどにより、流動性を管理しております。 ２．金融商品の時価等に関する事項 連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。 また、現金及び預金、受取手形、売掛金、支払手形及び買掛金、短期借入金、未払金、未払法人税等ならびに設備関係支払手形は、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。 前連結会計年度（2024年１月31日） 連結貸借対照表計上額（百万円）時価（百万円）差額（百万円）投資有価証券 （※５）8585－破産更生債権等7 貸倒引当金 （※１）△7 －－－長期未収入金45 貸倒引当金 （※２）△45 －－－長期借入金 （※３）1,4701,470－リース債務 （※４）3833863 当連結会計年度（2025年１月31日） 連結貸借対照表計上額（百万円）時価（百万円）差額（百万円）投資有価証券 （※５）110110－破産更生債権等8 貸倒引当金 （※１）△8 －－－長期未収入金45 貸倒引当金 （※２）△45 －－－長期借入金 （※３）1,0491,049－リース債務 （※４）2962982※１ 破産更生債権等に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。 ※２ 長期未収入金に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。 ※３ １年以内返済予定の長期借入金を含めております。 ※４ １年以内返済予定のリース債務を含めております。 ※５ 市場価格のない株式等は、投資有価証券には含めておりません。 当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。 区分前連結会計年度（百万円）当連結会計年度（百万円）非上場株式1414 （注）１．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額前連結会計年度（2024年１月31日） １年以内（百万円）１年超５年以内（百万円）５年超10年以内（百万円）10年超（百万円）現金及び預金3,690－－－受取手形1,541－－－売掛金2,858－－－投資有価証券 その他有価証券のうち満期があるもの 債券（社債）－－30－合計8,090－30－ 当連結会計年度（2025年１月31日） １年以内（百万円）１年超５年以内（百万円）５年超10年以内（百万円）10年超（百万円）現金及び預金4,081－－－受取手形803－－－売掛金2,515－－－投資有価証券 その他有価証券のうち満期があるもの 債券（地方債）－10－－債券（社債）－－30－合計7,4001030－ （注）２．短期借入金、長期借入金及びリース債務の連結決算日後の返済予定額前連結会計年度（2024年１月31日） １年以内（百万円）１年超５年以内（百万円）５年超10年以内（百万円）10年超（百万円）短期借入金1,819－－－長期借入金4201,050－－リース債務787472157合計2,3171,12472157 当連結会計年度（2025年１月31日） １年以内（百万円）１年超５年以内（百万円）５年超10年以内（百万円）10年超（百万円）短期借入金663－－－長期借入金420629－－リース債務434178132合計1,12767078132 ３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項 金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。 レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産または負債に関する相場価格により算定した時価レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価 時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。 (1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品前連結会計年度（2024年１月31日）区分時価（百万円）レベル１レベル２レベル３合計投資有価証券 その他有価証券 株式55－－55社債－29－29資産計5529－85 当連結会計年度（2025年１月31日）区分時価（百万円）レベル１レベル２レベル３合計投資有価証券 その他有価証券 株式70－－70地方債－9－9社債－29－29資産計7039－110 (2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品前連結会計年度（2024年１月31日）区分時価（百万円）レベル１レベル２レベル３合計破産更生債権等－－－－長期未収入金－－－－資産計－－－－長期借入金－1,470－1,470リース債務－386－386負債計－1,856－1,856 当連結会計年度（2025年１月31日）区分時価（百万円）レベル１レベル２レベル３合計破産更生債権等－－－－長期未収入金－－－－資産計－－－－長期借入金－1,049－1,049リース債務－298－298負債計－1,347－1,347 （注） 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明・投資有価証券 上場株式、地方債及び社債は相場価格を用いて評価しております。 上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。 一方、当社が保有している地方債及び社債は、市場での取引頻度が低く、活発な市場における相場価格とは認められないため、その時価をレベル２の時価に分類しております。 ・破産更生債権等及び長期未収入金 これらについては、担保及び相手先の財務状況による回収見込額等に基づいて貸倒見積高を算定しているため、時価は連結会計年度末における連結貸借対照表価額から現在の貸倒見積高を控除した金額と近似していることから、当該価額によっており、レベル３の時価に分類しております。 ・長期借入金 長期借入金は変動金利によるものであり、短期間で市場金利を反映するため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっており、レベル２の時価に分類しております。 ・リース債務 リース債務の時価は、元利金の合計額を新規に同様のリース取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。 |
| 有価証券関係、連結財務諸表 | （有価証券関係）１．売買目的有価証券 前連結会計年度（2024年１月31日） 該当事項はありません。 当連結会計年度（2025年１月31日） 該当事項はありません。 ２．満期保有目的の債券前連結会計年度（2024年１月31日） 該当事項はありません。 当連結会計年度（2025年１月31日） 該当事項はありません。 ３．その他有価証券前連結会計年度（2024年１月31日） 種類連結貸借対照表計上額（百万円）取得原価（百万円）差額（百万円）連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの(1）株式553519(2）債券 ① 国債・地方債等－－－② 社債－－－③ その他－－－(3）その他－－－小計553519連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの(1）株式－－－(2）債券 ① 国債・地方債等－－－② 社債2930△0③ その他－－－(3）その他－－－小計2930△0合計856519 当連結会計年度（2025年１月31日） 種類連結貸借対照表計上額（百万円）取得原価（百万円）差額（百万円）連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの(1）株式703732(2）債券 ① 国債・地方債等－－－② 社債－－－③ その他－－－(3）その他－－－小計703732連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの(1）株式－－－(2）債券 ① 国債・地方債等910△0② 社債2930△0③ その他－－－(3）その他－－－小計3940△0合計1107732 ４．売却したその他有価証券前連結会計年度（自 2023年２月１日 至 2024年１月31日） 該当事項はありません。 当連結会計年度（自 2024年２月１日 至 2025年１月31日） 該当事項はありません。 |
| デリバティブ取引関係、連結財務諸表 | （デリバティブ取引関係）前連結会計年度（2024年１月31日）該当事項はありません。 当連結会計年度（2025年１月31日）該当事項はありません。 |
| 退職給付関係、連結財務諸表 | （退職給付関係）前連結会計年度（自 2023年２月１日 至 2024年１月31日）１．採用している退職給付制度の概要 当社は退職金規程に基づく社内積立の退職一時金制度のほか、確定給付企業年金制度、確定拠出年金制度からなる退職給付制度を設けております。 連結子会社であるJPN,INC.では、外部拠出型の退職給付制度を採用しております。 ２．確定給付制度(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表退職給付債務の期首残高1,082百万円勤務費用70利息費用13数理計算上の差異の発生額△1退職給付の支払額△37その他3退職給付債務の期末残高1,131 (2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表年金資産の期首残高667百万円期待運用収益22数理計算上の差異の発生額13事業主からの拠出額32退職給付の支払額△18年金資産の期末残高717 (3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表積立型制度の退職給付債務604百万円年金資産△717 △113非積立型制度の退職給付債務527連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額413 退職給付に係る負債535退職給付に係る資産△121連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額413 (4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額勤務費用70百万円利息費用13期待運用収益△22数理計算上の差異の費用処理額△29確定給付制度に係る退職給付費用31 (5) 退職給付に係る調整額退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。 数理計算上の差異△8百万円合計△8 (6) 退職給付に係る調整累計額退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。 未認識数理計算上の差異20百万円合計20 (7) 年金資産に関する事項① 年金資産の主な内訳年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。 株式30.9％債券38.5一般勘定19.0その他11.6合 計100.0 ② 長期期待運用収益率の設定方法 年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。 (8) 数理計算上の計算基礎に関する事項当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表しております。 ）割引率 1.1％長期期待運用収益率 3.0％ ３．確定拠出制度 当社の確定拠出制度への要拠出額は15百万円であります。 当連結会計年度（自 2024年２月１日 至 2025年１月31日）１．採用している退職給付制度の概要 当社は退職金規程に基づく社内積立の退職一時金制度のほか、確定給付企業年金制度、確定拠出年金制度からなる退職給付制度を設けております。 連結子会社であるJPN,INC.では、外部拠出型の退職給付制度を採用しております。 ２．確定給付制度(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表退職給付債務の期首残高1,131百万円勤務費用71利息費用15数理計算上の差異の発生額△13退職給付の支払額△71その他△2退職給付債務の期末残高1,130 (2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表年金資産の期首残高717百万円期待運用収益23数理計算上の差異の発生額6事業主からの拠出額57退職給付の支払額△31年金資産の期末残高774 (3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表積立型制度の退職給付債務613百万円年金資産△774 △160非積立型制度の退職給付債務516連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額355 退職給付に係る負債516退職給付に係る資産△160連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額355 (4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額勤務費用71百万円利息費用15期待運用収益△23数理計算上の差異の費用処理額△14確定給付制度に係る退職給付費用47 (5) 退職給付に係る調整額退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。 数理計算上の差異4百万円合計4 (6) 退職給付に係る調整累計額退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。 未認識数理計算上の差異25百万円合計25 (7) 年金資産に関する事項① 年金資産の主な内訳年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。 株式30.3％債券36.4一般勘定17.3その他16.0合 計100.0 ② 長期期待運用収益率の設定方法 年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。 (8) 数理計算上の計算基礎に関する事項当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表しております。 ）割引率 1.5％長期期待運用収益率 3.0％ ３．確定拠出制度 当社の確定拠出制度への要拠出額は14百万円であります。 |
| ストック・オプション等関係、連結財務諸表 | （ストック・オプション等関係） 該当事項はありません。 |
| 税効果会計関係、連結財務諸表 | （税効果会計関係）１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 前連結会計年度（2024年１月31日） 当連結会計年度（2025年１月31日）繰延税金資産 棚卸資産評価損33百万円 39百万円未払事業税9 8未払事業所税4 4未実現利益1 1試験研究費67 73減価償却費124 126減損損失255 228投資有価証券評価損13 13ゴルフ会員権評価損7 7貸倒引当金20 20退職給付に係る負債130 119税務上の繰越欠損金 （注）２237 35その他32 101繰延税金資産 小計937 779税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 （注）２△202 △35将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額△682 △714評価性引当額 小計 （注）１△884 △749繰延税金資産 合計53 29繰延税金負債 固定資産圧縮積立金29 27その他有価証券評価差額金－ 9在外子会社の留保利益544 585退職給付に係る資産38 48その他85 81繰延税金負債 合計698 753繰延税金負債の純額645 724 （注）１．前連結会計年度（2024年１月31日） 評価性引当額が664百万円減少しております。 この減少は、税務上の繰越欠損金の期限切れ及び繰越欠損金の使用によるものであります。 当連結会計年度（2025年１月31日） 評価性引当額が134百万円減少しております。 この減少は、税務上の繰越欠損金の期限切れ及び繰越欠損金の使用等によるものであります。 ２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額前連結会計年度（2024年１月31日） １年以内（百万円）１年超２年以内（百万円）２年超３年以内（百万円）３年超４年以内（百万円）４年超５年以内（百万円）５年超（百万円）合計（百万円）税務上の繰越欠損金（ａ）2060018012237評価性引当額△171△0△0△18△0△12△202繰延税金資産35－－－－－（ｂ）35（ａ）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。 （ｂ）税務上の繰越欠損金237百万円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産35百万円を計上しております。 当該繰延税金資産は、当社における税務上の繰越欠損金の残高206百万円（法定実効税率を乗じた額）の一部について認識したものであり、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断した金額については評価性引当額を認識しておりません。 当連結会計年度（2025年１月31日） １年以内（百万円）１年超２年以内（百万円）２年超３年以内（百万円）３年超４年以内（百万円）４年超５年以内（百万円）５年超（百万円）合計（百万円）税務上の繰越欠損金（ａ）001808835評価性引当額△0△0△18△0△8△8△35繰延税金資産－－－－－－－（ａ）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。 ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳 前連結会計年度（2024年１月31日） 当連結会計年度（2025年１月31日）法定実効税率30.5％ 30.5％（調整） 交際費等永久に損金に算入されない項目1.5 2.3住民税均等割0.9 1.1評価性引当額の増減7.8 6.5連結子会社軽減税率△10.6 △11.7連結子会社との実効税率差異△5.6 △5.2在外子会社の留保利益4.9 3.7税務上の繰越欠損金の利用△6.6 △6.8外国子会社からの配当に係る源泉税3.4 6.5その他1.1 1.7税効果会計適用後の法人税等の負担率27.2 28.6 ３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正「所得税法等の一部を改正する法律」（第12条関係）が2025年３月31日に国会で成立し、2026年４月１日以後に開始する連結会計年度から防衛特別法人税が課されることとなりました。 これに伴い、2027年２月１日以後に開始する連結会計年度に解消が見込まれる繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は30.5％から31.4％となります。 この税率変更による影響は軽微であります。 |
| 資産除去債務関係、連結財務諸表 | （資産除去債務関係）金額的重要性が乏しいため、注記を省略しております。 |
| 賃貸等不動産関係、連結財務諸表 | （賃貸等不動産関係） 当社は2012年１月期において経営資源の選択と集中を図ることを目的とした営業所の統廃合及び太陽電池ウェーハ事業の大幅な縮小を行ったことに伴い、広島県福山市その他の地域において遊休不動産を有しております。 前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は26百万円（賃貸収益は営業外収益に、賃貸費用は営業外費用に計上）、減損損失は12百万円（特別損失に計上）であります。 当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は26百万円（賃貸収益は営業外収益に、賃貸費用は営業外費用に計上）、減損損失は０百万円（特別損失に計上）であります。 また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。 （単位：百万円） 前連結会計年度（自 2023年２月１日至 2024年１月31日）当連結会計年度（自 2024年２月１日至 2025年１月31日）連結貸借対照表計上額 期首残高790750 期中増減額△40156 期末残高750906期末時価9101,115（注）１．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。 ２．期中増減額のうち、前連結会計年度の減少は減価償却費（27百万円）及び減損損失（12百万円）であります。 当連結会計年度の増加は不動産の遊休化に伴うもの（201百万円）であり、主な減少は減価償却費（26百万円）及び遊休不動産の売却（18百万円）であります。 ３．期末の時価は、主として不動産鑑定士による「不動産鑑定書」（指標等を用いて調整を行ったものを含む。 ）に基づく金額であります。 |
| 収益認識関係、連結財務諸表 | （収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報 前連結会計年度（自 2023年２月１日 至 2024年１月31日）財又はサービスの種類別の内訳 （単位：百万円） 報告セグメントその他（注）１合計 電子機器部品製造装置ディスプレイ及び電子部品計プリント基板関連事業3,202－3,202－3,202液晶関連事業892－892－892印刷・表面加工事業－2,1632,163－2,163操作パネル関連事業－1,9441,944－1,944電子部品実装事業－7,6637,663－7,663その他55429785111862外部顧客への売上高（注）２4,64912,06816,7181116,729 （注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメント及び付随的な収益を獲得するに過ぎない構成単位であります。 ２．外部顧客への売上高は、顧客との契約から生じる収益を源泉としております。 当連結会計年度（自 2024年２月１日 至 2025年１月31日）財又はサービスの種類別の内訳 （単位：百万円） 報告セグメントその他（注）１合計 電子機器部品製造装置ディスプレイ及び電子部品計プリント基板関連事業2,804－2,804－2,804液晶関連事業1,359－1,359－1,359印刷・表面加工事業－2,3752,375－2,375操作パネル関連事業－1,3311,331－1,331電子部品実装事業－6,4186,418－6,418その他4131075219531外部顧客への売上高（注）２4,57710,23314,811914,821 （注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメント及び付随的な収益を獲得するに過ぎない構成単位であります。 ２．外部顧客への売上高は、顧客との契約から生じる収益を源泉としております。 ２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「第５ 経理の状況 １．連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項） ３．会計方針に関する事項 (6) 重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。 ３．当連結会計年度及び翌連結会計年度以降の収益の金額を理解するための情報(1) 顧客との契約から生じた債権及び契約負債の残高 前連結会計年度（百万円）当連結会計年度（百万円）顧客との契約から生じた債権（期首残高）3,8154,400顧客との契約から生じた債権（期末残高）4,4003,319契約負債（期首残高）380120契約負債（期末残高）12046 契約負債は、顧客から受け取った前受金に関するものであります。 契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。 前連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は380百万円であります。 また、前連結会計年度において、契約負債が260百万円減少した主な理由は、電子機器部品製造装置事業の製品代金の前受金の減少によるものであります。 当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は94百万円であります。 また、当連結会計年度において、契約負債が73百万円減少した主な理由は、電子機器部品製造装置事業の製品代金の前受金の減少によるものであります。 (2) 残存履行義務に配分した取引価格 当社グループでは、残存履行義務に配分した取引価格については、当初に予想される契約期間が１年を超える重要な契約がないため、実務上の便法を適用し、記載を省略しております。 また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。 |
| セグメント情報等、連結財務諸表 | （セグメント情報等）【セグメント情報】 １．報告セグメントの概要 当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び経営成績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。 当社は、取り扱う製品・サービス別に国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。 また、当社の関係会社は当社管轄のもと、事業運営を行っております。 したがって当社グループは事業活動を基礎とした製品、サービス別セグメントから構成されており、これらを事業セグメントと認識した上で、集約基準に基づいて製品の内容、製品の販売市場等の類似性を基に集約した結果、「電子機器部品製造装置事業」、「ディスプレイ及び電子部品事業」の２つを報告セグメントとしております。 「電子機器部品製造装置事業」はプリント基板製造装置、インクジェットコーター等の製造、販売を行っております。 「ディスプレイ及び電子部品事業」はメンブレンスイッチパネル、シルク印刷、ネームプレート等の製造、販売を行っております。 ２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。 報告セグメントの損益は、営業損益ベースの数値であります。 ３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報前連結会計年度（自 2023年２月１日 至 2024年１月31日） （単位：百万円） 報告セグメントその他 (注)１合計調整額 (注)２連結財務諸表計上額 (注)３ 電子機器部品製造装置ディスプレイ及び電子部品計売上高 外部顧客への売上高4,64912,06816,7181116,729－16,729セグメント間の内部売上高又は振替高－－－－－－－計4,64912,06816,7181116,729－16,729セグメント利益6469341,58001,580－1,580セグメント資産4,63410,34314,978414,9821,69916,681その他の項目 減価償却費864925790579－579有形固定資産及び無形固定資産の増加額35399434－43468502（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメント及び付随的な収益を獲得するに過ぎない構成単位であります。 ２．調整額は以下のとおりであります。 セグメント資産の調整額は、当社の現金及び預金ならびに投資有価証券、遊休資産等であります。 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、主として当社の太陽光発電装置に係る投資額であります。 ３．セグメント利益の合計は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。 ４．セグメント負債については、意思決定に使用していないため、記載しておりません。 当連結会計年度（自 2024年２月１日 至 2025年１月31日） （単位：百万円） 報告セグメントその他 (注)１合計調整額 (注)２連結財務諸表計上額 (注)３ 電子機器部品製造装置ディスプレイ及び電子部品計売上高 外部顧客への売上高4,57710,23314,811914,821－14,821セグメント間の内部売上高又は振替高－－－－－－－計4,57710,23314,811914,821－14,821セグメント利益又はセグメント損失（△）647260908△0907－907セグメント資産3,5389,93513,474113,4752,22415,700その他の項目 減価償却費84521606060627633有形固定資産及び無形固定資産の増加額31404435－43510446（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメント及び付随的な収益を獲得するに過ぎない構成単位であります。 ２．調整額は以下のとおりであります。 セグメント資産の調整額は、当社の現金及び預金ならびに投資有価証券、遊休資産等であります。 減価償却費の調整額は、報告セグメントに帰属しない管理部門に係る資産の減価償却費であります。 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、主として当社基幹システム更新に係る投資額であります。 ３．セグメント利益又はセグメント損失（△）の合計は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。 ４．セグメント負債については、意思決定に使用していないため、記載しておりません。 【関連情報】 前連結会計年度（自 2023年２月１日 至 2024年１月31日）１．製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報(1) 売上高（単位：百万円）日本中国アジア（中国除く）その他合計6,7208,0951,8664616,729（注） 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。 (2) 有形固定資産（単位：百万円）日本中国アジア（中国除く）合計3,4131,0075905,011 ３．主要な顧客ごとの情報（単位：百万円）顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名SHANGHAI SUN-WA TECHNOS CO.,LTD.2,286ディスプレイ及び電子部品 当連結会計年度（自 2024年２月１日 至 2025年１月31日）１．製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報(1) 売上高（単位：百万円）日本中国アジア（中国除く）その他合計4,2338,0582,4428614,821（注） 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。 (2) 有形固定資産（単位：百万円）日本中国フィリピン合計3,4191,0175384,975 ３．主要な顧客ごとの情報外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】 前連結会計年度（自 2023年２月１日 至 2024年１月31日）（単位：百万円） 報告セグメントその他全社・消去合計 電子機器部品製造装置ディスプレイ及び電子部品計減損損失－170170－37208 （注） 「全社・消去」の金額は、セグメントに帰属しない全社資産に係る減損損失であります。 当連結会計年度（自 2024年２月１日 至 2025年１月31日）（単位：百万円） 報告セグメントその他全社・消去合計 電子機器部品製造装置ディスプレイ及び電子部品計減損損失－11－02 （注） 「全社・消去」の金額は、セグメントに帰属しない全社資産に係る減損損失であります。 【報告セグメントごとののれん償却額及び未償却残高に関する情報】 前連結会計年度（自 2023年２月１日 至 2024年１月31日） 該当事項はありません。 当連結会計年度（自 2024年２月１日 至 2025年１月31日） 該当事項はありません。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】 前連結会計年度（自 2023年２月１日 至 2024年１月31日） 該当事項はありません。 当連結会計年度（自 2024年２月１日 至 2025年１月31日） 該当事項はありません。 |
| 報告セグメントの概要 | １．報告セグメントの概要 当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び経営成績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。 当社は、取り扱う製品・サービス別に国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。 また、当社の関係会社は当社管轄のもと、事業運営を行っております。 したがって当社グループは事業活動を基礎とした製品、サービス別セグメントから構成されており、これらを事業セグメントと認識した上で、集約基準に基づいて製品の内容、製品の販売市場等の類似性を基に集約した結果、「電子機器部品製造装置事業」、「ディスプレイ及び電子部品事業」の２つを報告セグメントとしております。 「電子機器部品製造装置事業」はプリント基板製造装置、インクジェットコーター等の製造、販売を行っております。 「ディスプレイ及び電子部品事業」はメンブレンスイッチパネル、シルク印刷、ネームプレート等の製造、販売を行っております。 |
| 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法 | ２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。 報告セグメントの損益は、営業損益ベースの数値であります。 |
| セグメント表の脚注 | （注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメント及び付随的な収益を獲得するに過ぎない構成単位であります。 ２．調整額は以下のとおりであります。 セグメント資産の調整額は、当社の現金及び預金ならびに投資有価証券、遊休資産等であります。 減価償却費の調整額は、報告セグメントに帰属しない管理部門に係る資産の減価償却費であります。 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、主として当社基幹システム更新に係る投資額であります。 ３．セグメント利益又はセグメント損失（△）の合計は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。 ４．セグメント負債については、意思決定に使用していないため、記載しておりません。 |
| 製品及びサービスごとの情報 | １．製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 |
| 売上高、地域ごとの情報 | (1) 売上高（単位：百万円）日本中国アジア（中国除く）その他合計4,2338,0582,4428614,821（注） 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。 |
| 有形固定資産、地域ごとの情報 | (2) 有形固定資産（単位：百万円）日本中国フィリピン合計3,4191,0175384,975 |
| 主要な顧客ごとの情報 | ３．主要な顧客ごとの情報外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。 |
| 関連当事者情報、連結財務諸表 | 【関連当事者情報】 前連結会計年度（自 2023年２月１日 至 2024年１月31日） 該当事項はありません。 当連結会計年度（自 2024年２月１日 至 2025年１月31日） 該当事項はありません。 |
| １株当たり情報、連結財務諸表 | （１株当たり情報） 前連結会計年度（自 2023年２月１日至 2024年１月31日）当連結会計年度（自 2024年２月１日至 2025年１月31日）１株当たり純資産額1,065円44銭1,194円55銭１株当たり当期純利益135円09銭96円70銭 （注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ２．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。 前連結会計年度（自 2023年２月１日至 2024年１月31日）当連結会計年度（自 2024年２月１日至 2025年１月31日）１株当たり当期純利益 親会社株主に帰属する当期純利益 （百万円）1,101788普通株主に帰属しない金額 （百万円）－－普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益 （百万円）1,101788普通株式の期中平均株式数 （千株）8,1528,152 |
| 重要な後発事象、連結財務諸表 | （重要な後発事象）（自己株式の取得）当社は、2025年３月14日の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式取得に係る事項について決議いたしました。 １．自己株式の取得を行う理由株主還元の充実並びに資本効率の向上を図るため ２．取得に係る事項の内容(1) 取得対象株式の種類当社普通株式 (2) 取得し得る株式の総数208,000株（上限）（発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合2.6％）(3) 株式の取得価額の総額100百万円（上限）(4) 取得期間2025年３月17日～2025年10月17日(5) 取得方法東京証券取引所における市場買付 |
| 借入金等明細表、連結財務諸表 | 【借入金等明細表】 区分当期首残高（百万円）当期末残高（百万円）平均利率（％）返済期限短期借入金1,8196631.4－１年以内に返済予定の長期借入金4204201.5－１年以内に返済予定のリース債務78432.0－長期借入金(１年以内に返済予定のものを除く。 )1,0506291.52026年～2027年リース債務(１年以内に返済予定のものを除く。 )3052524.62026年～2039年合計3,6722,008－－ （注）１．「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。 ２．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。 ）の連結決算日後５年内の返済予定額は以下のとおりであります。 (1) 長期借入金については、約定返済予定に基づいて記載しております。 (2) リース債務については、約定返済予定に基づいて記載しております。 １年超２年以内（百万円）２年超３年以内（百万円）３年超４年以内（百万円）４年超５年以内（百万円）長期借入金420209－－リース債務8101111 |
| 資産除去債務明細表、連結財務諸表 | 【資産除去債務明細表】 当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、記載を省略しております。 |
| その他、連結財務諸表等 | （２）【その他】 当連結会計年度における四半期情報等（累計期間）第１四半期中間連結会計期間第３四半期当連結会計年度売上高 （百万円）3,1907,47711,03714,821税金等調整前中間（当期）（四半期）純利益（百万円）995037581,103親会社株主に帰属する中間（当期）（四半期）純利益 （百万円）75355577788１株当たり中間（当期）（四半期）純利益 （円）9.2943.6370.8396.70 （会計期間）第１四半期第２四半期第３四半期第４四半期１株当たり四半期純利益 （円）9.2934.3427.2025.87 （注）１．第１四半期については、旧金融商品取引法第24条の４の７第１項の規定による四半期報告書を提出しております。 ２．第３四半期については、金融商品取引所の定める規則により四半期に係る財務情報を作成しておりますが、当該四半期に係る財務情報に対する期中レビューは受けておりません。 |
| 貸借対照表 | ①【貸借対照表】 (単位：百万円) 前事業年度(2024年１月31日)当事業年度(2025年１月31日)資産の部 流動資産 現金及び預金9691,251受取手形14761電子記録債権1,025585売掛金※１ 1,769※１ 1,179商品及び製品28986仕掛品1,066887原材料及び貯蔵品312271その他※１ 49※１ 79流動資産合計5,6294,403固定資産 有形固定資産 建物※２,※３ 924※２,※３ 858構築物※３ 49※３ 49機械及び装置364467車両運搬具42工具、器具及び備品4646土地※２,※３ 1,989※２,※３ 1,970建設仮勘定3722有形固定資産合計3,4173,417無形固定資産 ソフトウエア16882その他33無形固定資産合計17285投資その他の資産 投資有価証券99124関係会社株式479479関係会社出資金403403破産更生債権等66長期未収入金※１ 41※１ 41前払年金費用105134その他※１ 140※１ 140貸倒引当金△107△104投資その他の資産合計1,1681,225固定資産合計4,7584,728資産合計10,3879,132 (単位：百万円) 前事業年度(2024年１月31日)当事業年度(2025年１月31日)負債の部 流動負債 支払手形955699買掛金※１ 223※１ 212短期借入金※２,※４,※５ 1,600※２,※４,※５ 500１年内返済予定の長期借入金※２,※５ 420※２,※５ 420リース債務7338未払金※１ 395※１ 342未払法人税等6959前受金11942その他223153流動負債合計4,0802,470固定負債 長期借入金※２,※５ 1,050※２,※５ 629リース債務468繰延税金負債1162退職給付引当金531525資産除去債務44債務保証損失引当金8487固定負債合計1,7281,316負債合計5,8083,787純資産の部 株主資本 資本金300300資本剰余金 資本準備金88その他資本剰余金1,0591,059資本剰余金合計1,0681,068利益剰余金 利益準備金6666その他利益剰余金 固定資産圧縮積立金4742繰越利益剰余金3,0973,866利益剰余金合計3,2113,975自己株式△20△20株主資本合計4,5595,322評価・換算差額等 その他有価証券評価差額金1922評価・換算差額等合計1922純資産合計4,5795,345負債純資産合計10,3879,132 |
| 損益計算書 | ②【損益計算書】 (単位：百万円) 前事業年度(自 2023年２月１日 至 2024年１月31日)当事業年度(自 2024年２月１日 至 2025年１月31日)売上高※１ 7,699※１ 6,873売上原価※１ 5,412※１ 4,877売上総利益2,2861,995販売費及び一般管理費※１,※２ 1,677※１,※２ 1,625営業利益609370営業外収益 受取利息及び配当金※１ 521※１ 721受取賃貸料2929為替差益5946その他4413営業外収益合計654810営業外費用 支払利息2825賃貸費用1111減価償却費2121その他53営業外費用合計6761経常利益1,1961,119特別利益 固定資産売却益25特別利益合計25特別損失 固定資産売却損－7固定資産除却損31減損損失2060債務保証損失引当金繰入額－0特別損失合計20910税引前当期純利益9891,114法人税、住民税及び事業税168186法人税等調整額7641法人税等合計244227当期純利益744886 |
| 株主資本等変動計算書 | ③【株主資本等変動計算書】 前事業年度（自 2023年２月１日 至 2024年１月31日） (単位：百万円) 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金 資本準備金その他資本剰余金資本剰余金合計利益準備金その他利益剰余金利益剰余金合計 固定資産圧縮積立金繰越利益剰余金当期首残高30081,0591,06866522,4282,548当期変動額 剰余金の配当－－－－－－△81△81固定資産圧縮積立金の取崩－－－－－△55－当期純利益－－－－－－744744自己株式の取得－－－－－－－－株主資本以外の項目の当期変動額（純額）－－－－－－－－当期変動額合計－－－－－△5668663当期末残高30081,0591,06866473,0973,211 株主資本評価・換算差額等純資産合計 自己株式株主資本合計その他有価証券評価差額金評価・換算差額等合計当期首残高△203,895003,895当期変動額 剰余金の配当－△81－－△81固定資産圧縮積立金の取崩－－－－－当期純利益－744－－744自己株式の取得△0△0－－△0株主資本以外の項目の当期変動額（純額）－－191919当期変動額合計△06631919683当期末残高△204,55919194,579 当事業年度（自 2024年２月１日 至 2025年１月31日） (単位：百万円) 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金 資本準備金その他資本剰余金資本剰余金合計利益準備金その他利益剰余金利益剰余金合計 固定資産圧縮積立金繰越利益剰余金当期首残高30081,0591,06866473,0973,211当期変動額 剰余金の配当－－－－－－△122△122固定資産圧縮積立金の取崩－－－－－△55－当期純利益－－－－－－886886自己株式の取得－－－－－－－－株主資本以外の項目の当期変動額（純額）－－－－－－－－当期変動額合計－－－－－△5768763当期末残高30081,0591,06866423,8663,975 株主資本評価・換算差額等純資産合計 自己株式株主資本合計その他有価証券評価差額金評価・換算差額等合計当期首残高△204,55919194,579当期変動額 剰余金の配当－△122－－△122固定資産圧縮積立金の取崩－－－－－当期純利益－886－－886自己株式の取得△0△0－－△0株主資本以外の項目の当期変動額（純額）－－222当期変動額合計△076322766当期末残高△205,32222225,345 |
| 重要な会計方針、財務諸表 | （重要な会計方針）１．資産の評価基準及び評価方法(1) 有価証券の評価基準及び評価方法子会社株式及び関連会社株式移動平均法による原価法その他有価証券市場価格のない株式等以外のもの時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）市場価格のない株式等移動平均法による原価法 (2) 棚卸資産の評価基準及び評価方法製品、仕掛品個別法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法） ただし、金属・樹脂印刷、プリント基板は、移動平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）によっております。 原材料移動平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）貯蔵品最終仕入原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法） ２．固定資産の減価償却の方法(1) 有形固定資産（リース資産を除く）定率法 ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）ならびに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。 なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。 建物 31年～38年機械及び装置 ６年～12年 (2) 無形固定資産（リース資産を除く）定額法 なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。 (3) リース資産 所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産 自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。 所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産 リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。 ３．引当金の計上基準(1) 貸倒引当金 債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。 (2) 退職給付引当金 従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。 ① 退職給付見込額の期間帰属方法 退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準を採用しております。 ② 数理計算上の差異の費用処理方法 数理計算上の差異については、翌事業年度において全額費用処理しております。 (3) 債務保証損失引当金 関係会社への債務保証等に係る損失に備えるため、被保証先の財政状態等を勘案し、損失負担見込額を計上しております。 (4) 役員賞与引当金 役員の賞与の支給に充てるため、当事業年度に負担すべき支給見込額を計上することとしております。 ４．収益及び費用の計上基準 顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容、及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は、以下のとおりであります。 なお、取引の対価は、履行義務を充足してから概ね１年以内に受領しており、重要な金融要素は含まれておりません。 (1) 電子機器部品製造装置事業 電子機器部品製造装置事業においては、主にプリント基板製造装置及びインクジェットコーターの製造及び販売を行っております。 プリント基板製造装置の販売については、国内販売は主に顧客により製品が検収された時、輸出販売は主にインコタームズ等で定められた貿易条件に基づきリスク負担が顧客に移転した時点で収益を認識しております。 インクジェットコーターの販売については、エンドユーザーが据付後動作確認を行った時点で収益を認識しております。 (2) ディスプレイ及び電子部品事業 ディスプレイ及び電子部品事業においては、主に工作機械及び産業用機械向けの操作パネル、自動車向けの印刷製品の製造及び販売を行っております。 これらの製品の販売については、当該製品の支配が顧客に移転した時点で履行義務が充足されると判断しており、当該製品の引渡時点で収益を認識しております。 ただし、国内販売においては「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2021年３月26日）第98項に定める代替的な取扱いを適用し、出荷時から当該製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時点で収益を認識しております。 ５．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準 外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。 |
| 重要な会計上の見積り、財務諸表 | （重要な会計上の見積り）１．繰延税金資産の回収可能性(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額 前事業年度（百万円）当事業年度（百万円）繰延税金資産4915（注）繰延税金資産は繰延税金負債と相殺前の金額を表示しております。 (2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報 その他見積りの内容に関する理解に資する情報については、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）１．繰延税金資産の回収可能性」に記載している内容と同一であるため、記載を省略しております。 ２．固定資産の減損(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額 前事業年度（百万円）当事業年度（百万円）減損損失2060有形固定資産3,4173,417無形固定資産17285 (2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報 その他見積りの内容に関する理解に資する情報については、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）２．固定資産の減損」に記載している内容と同一であるため、記載を省略しております。 |
| 関係会社に関する資産・負債の注記 | ※１ 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務前事業年度（2024年１月31日）当事業年度（2025年１月31日）短期金銭債権20百万円 27百万円短期金銭債務16 11長期金銭債権42 42 |
| 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記 | ※１ 関係会社との営業取引及び営業取引以外の取引の取引高の総額前事業年度（自 2023年２月１日至 2024年１月31日）当事業年度（自 2024年２月１日至 2025年１月31日）営業取引による取引高 売上高27百万円 49百万円仕入高245 173販売費及び一般管理費66 72営業取引以外の取引高509 701 |
| 有価証券関係、財務諸表 | （有価証券関係）関係会社株式市場価格のない株式等の貸借対照表計上額区分前事業年度（百万円）当事業年度（百万円）子会社株式479479 |
| 税効果会計関係、財務諸表 | （税効果会計関係）１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 前事業年度（2024年１月31日） 当事業年度（2025年１月31日）繰延税金資産 棚卸資産評価損30百万円 35百万円未払事業税9 8未払事業所税4 4未実現利益0 －試験研究費67 73減価償却費124 126減損損失254 227投資有価証券評価損13 13関係会社株式評価損44 44ゴルフ会員権評価損7 7貸倒引当金34 34債務保証損失引当金25 26退職給付引当金130 119税務上の繰越欠損金206 －その他30 90繰延税金資産 小計984 812税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額△171 －将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額△763 △796評価性引当額 小計△934 △796繰延税金資産 合計49 15 繰延税金負債 固定資産圧縮積立金29 27その他有価証券評価差額金－ 9前払年金費用32 41繰延税金負債 合計61 78繰延税金資産（△負債）の純額△11 △62 ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳 前事業年度（2024年１月31日） 当事業年度（2025年１月31日）法定実効税率30.5％ 30.5％（調整） 交際費等永久に損金に算入されない項目0.5 0.3在外連結子会社からの受取配当金益金不算入△14.9 △18.2住民税均等割1.4 1.1評価性引当額の増減11.5 6.1税務上の繰越欠損金の利用△10.1 △6.7外国子会社からの配当に係る源泉税5.2 6.5その他0.6 0.9税効果会計適用後の法人税等の負担率24.7 20.5 ３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正「所得税法等の一部を改正する法律」（第12条関係）が2025年３月31日に国会で成立し、2026年４月１日以後に開始する事業年度から防衛特別法人税が課されることとなりました。 これに伴い、2027年２月１日以後に開始する事業年度に解消が見込まれる繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は30.5％から31.4％となります。 この税率変更による影響は軽微であります。 |
| 収益認識関係、財務諸表 | （収益認識関係） 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。 |
| 重要な後発事象、財務諸表 | （重要な後発事象）連結財務諸表「注記事項（重要な後発事象）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。 |
| 有形固定資産等明細表 | 【有形固定資産等明細表】 （単位：百万円） 区分資産の種類当期首残高当期増加額当期減少額当期償却額当期末残高減価償却累計額有形固定資産建物9242－688583,909 構築物493－349350 機械及び装置36421651084671,888 車両運搬具4－01218 工具、器具及び備品461501646791 土地1,989－18(0)－1,970－ 建設仮勘定371329－22－ 計3,41725254(0)1983,4176,959無形固定資産ソフトウエア1686－9382888 その他3－－－32 計1726－9385891 （注）１．当期増減額のうち主なものは次のとおりであります。 機械及び装置の増加 ………… ディスプレイ及び電子部品製造設備 194百万円 土地の減少 …………………… 遊休資産の売却 18百万円２．「当期減少額」欄の（ ）内は内数で、減損損失の計上額であります。 |
| 引当金明細表 | 【引当金明細表】 （単位：百万円） 科目当期首残高当期増加額当期減少額当期末残高貸倒引当金10703104債務保証損失引当金843－87 |
| 主な資産及び負債の内容 | （２）【主な資産及び負債の内容】 連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。 |
| その他、財務諸表等 | （３）【その他】 該当事項はありません。 |
| 提出会社の株式事務の概要 | 第６【提出会社の株式事務の概要】 事業年度２月１日から１月31日まで定時株主総会４月中基準日１月31日剰余金の配当の基準日７月31日、１月31日１単元の株式数100株単元未満株式の買取り 取扱場所（特別口座）大阪市中央区伏見町三丁目６番３号三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 大阪証券代行部株主名簿管理人（特別口座）東京都千代田区丸の内一丁目４番５号三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社買取手数料無料公告掲載方法当会社の公告方法は、電子公告とする。 ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載して行う。 なお、電子公告は当社ウェブサイトに掲載しており、そのアドレスは次のとおりです。 https://www.ishiihyoki.co.jp/株主に対する特典該当事項はありません。 |
| 提出会社の親会社等の情報 | １【提出会社の親会社等の情報】 当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。 |
| その他の参考情報 | ２【その他の参考情報】 当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。 (1）有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書事業年度（第51期）（自 2023年２月１日 至 2024年１月31日）2024年４月24日中国財務局長に提出(2）内部統制報告書及びその添付書類2024年４月24日中国財務局長に提出 (3）四半期報告書及び確認書（第52期第１四半期）（自 2024年２月１日 至 2024年４月30日）2024年６月12日中国財務局長に提出(4）半期報告書及び確認書（第52期中）（自 2024年２月１日 至 2024年７月31日）2024年９月13日中国財務局長に提出 (5）臨時報告書2024年４月25日中国財務局長に提出企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）の規定に基づく臨時報告書であります。 2024年４月30日中国財務局長に提出企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第12号（財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象（連結子会社からの配当金受領））の規定に基づく臨時報告書であります。 2024年９月13日中国財務局長に提出企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第12号（財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象（連結子会社からの配当金受領））の規定に基づく臨時報告書であります。 2024年９月18日中国財務局長に提出企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第４号（主要株主の異動）の規定に基づく臨時報告書であります。 |
| 提出会社の保証会社等の情報 | 第二部【提出会社の保証会社等の情報】 該当事項はありません。 |
| 連結経営指標等 | (1) 連結経営指標等 回次第48期第49期第50期第51期第52期決算年月2021年１月2022年１月2023年１月2024年１月2025年１月売上高（百万円）11,58814,42318,22216,72914,821経常利益（百万円）1,0691,7312,0161,7211,109親会社株主に帰属する当期純利益（百万円）7261,4901,6391,101788包括利益（百万円）6981,8722,0351,3451,174純資産額（百万円）3,6725,4637,4228,6869,738総資産額（百万円）12,38813,48716,23816,68115,700１株当たり純資産額（円）450.50670.18910.391,065.441,194.55１株当たり当期純利益（円）89.15182.85201.13135.0996.70潜在株式調整後１株当たり当期純利益（円）－－－－－自己資本比率（％）29.640.545.752.162.0自己資本利益率（％）21.6032.6325.4513.678.56株価収益率（倍）9.394.133.375.305.32営業活動によるキャッシュ・フロー（百万円）2,1231,6751,7475612,292投資活動によるキャッシュ・フロー（百万円）△505△390△1,118△1,412△626財務活動によるキャッシュ・フロー（百万円）△685△1,131△681122△1,785現金及び現金同等物の期末残高（百万円）2,3462,6942,7922,2262,329従業員数（人）655663674667672（外、平均臨時雇用者数）(490)(602)(648)(549)(466) （注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ２．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第50期の期首から適用しており、第50期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。 ３．第52期より金額の表示単位を千円単位から百万円単位に変更しております。 なお、比較を容易にするため、第48期から第51期についても、金額の表示単位を千円単位から百万円単位に変更しております。 |
| 提出会社の経営指標等 | (2) 提出会社の経営指標等 回次第48期第49期第50期第51期第52期決算年月2021年１月2022年１月2023年１月2024年１月2025年１月売上高（百万円）7,0337,3418,4357,6996,873経常利益（百万円）7308971,1491,1961,119当期純利益（百万円）423883974744886資本金（百万円）300300300300300発行済株式総数（株）8,176,4528,176,4528,176,4528,176,4528,176,452純資産額（百万円）2,1862,9923,8954,5795,345総資産額（百万円）9,4008,9359,97510,3879,132１株当たり純資産額（円）268.22367.04477.87561.65655.67１株当たり配当額（円）10.0010.0010.0015.0020.00（内１株当たり中間配当額） (－)(－)(－)(－)(－)１株当たり当期純利益（円）51.95108.40119.5191.36108.70潜在株式調整後１株当たり当期純利益（円）－－－－－自己資本比率（％）23.333.539.144.158.5自己資本利益率（％）20.9834.1328.2917.5817.86株価収益率（倍）16.116.965.667.844.73配当性向（％）19.259.238.3716.4218.40従業員数（人）328319318322307（外、平均臨時雇用者数）(20)(17)(20)(14)(11)株主総利回り（％）126.4115.7105.5113.686.4（比較指標：配当込みTOPIX）（％）(110.0)(117.7)(126.0)(166.9)(186.7)最高株価（円）9501,183903944721最低株価（円）360670630651480 （注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ２．最高株価及び最低株価は、2022年４月４日より東京証券取引所（スタンダード市場）におけるものであり、2022年４月３日以前は東京証券取引所（市場第二部）におけるものであります。 ３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第50期の期首から適用しており、第50期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。 ４．第52期より金額の表示単位を千円単位から百万円単位に変更しております。 なお、比較を容易にするため、第48期から第51期についても、金額の表示単位を千円単位から百万円単位に変更しております。 |