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| 提出書類、表紙 | 有価証券報告書 |
| 提出日、表紙 | 2025-04-25 |
| 英訳名、表紙 | Miraial Co.,Ltd. |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役社長 兵部 匡俊 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 東京都豊島区東池袋一丁目24番１号 |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | 03-3986-3782 |
| 様式、DEI | 第三号様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | true |
| 当会計期間の種類、DEI | FY |
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| 沿革 | ２【沿革】 1968年７月高機能樹脂製品の製造及び販売を目的として株式会社柿崎製作所を東京都豊島区池袋に設立1969年１月フッ素樹脂ＦＥＰによるシリコンウェーハ工程内容器の製品化に成功し、埼玉工場を建設1973年６月フッ素樹脂ＰＦＡの開発により、シリコンウェーハ工程内容器の本格量産に入る1981年10月シリコンウェーハ工程内容器の製造専用工場を埼玉工場に増設 大阪府大阪市北区に大阪出張所、福岡県福岡市博多区に九州出張所を開設1982年１月本社を東京都豊島区西池袋に移転1984年４月シリコンウェーハ工程内容器の製造量産化のため、熊本県菊池郡泗水町（現、熊本県菊池市）に熊本工場（現、富の原工場）を建設、熊本事業所開設1989年３月熊本工場（現、富の原工場）に第二工場を増設し、ＯＡ機器部品量産開始1991年３月熊本工場（現、富の原工場）に第三工場を増設1994年４月販売体制強化のため、宮城県仙台市に東北営業所、東京都豊島区の本社内に東京営業所、大阪府茨木市に関西営業所、熊本県菊池郡泗水町（現、熊本県菊池市）の富の原工場内に九州営業所を開設1996年２月熊本事業所において「ＩＳＯ9002」（現、「ＩＳＯ9001」）の認証を取得1996年５月米国における半導体情報収集を目的とし、100％出資の子会社、Kakizaki America Inc. （ロサンゼルス）設立1999年10月300㎜シリコンウェーハ出荷容器「ＦＯＳＢ」の発売開始2001年１月300㎜シリコンウェーハ出荷容器の製造専用工場として、熊本県菊池郡泗水町（現、熊本県菊池市）に住吉工場建設2003年８月ミライアル株式会社へ商号変更2003年10月生産能力を拡大のため、300㎜シリコンウェーハ出荷容器の製造専用工場である住吉工場に第二工場増設2003年12月埼玉工場を閉鎖2004年１月熊本事業所において「ＩＳＯ14001」の認証を取得2004年６月100％子会社 Kakizaki America Inc.の営業活動を停止2005年７月ジャスダック証券取引所に株式を上場 2006年１月100％子会社 Kakizaki America Inc.を会社清算2006年12月株式会社山城精機製作所を子会社化2007年５月300mmシリコンウェーハ出荷容器の生産能力拡大のため、住吉工場に第三工場増設2007年７月九州営業所を住吉工場内へ移転2010年４月ジャスダック証券取引所が、大阪証券取引所と合併したことに伴い、当社株式は、大阪証券取引所の市場（所属ＪＡＳＤＡＱ）に上場される2011年３月株式会社山城精機製作所を100％子会社化2011年11月東京証券取引所市場第二部に株式を上場2012年１月大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）を上場廃止2012年１月2012年７月2012年11月2014年５月2016年４月2017年11月本社を東京都豊島区東池袋に移転株式会社宮本樹脂工業を100％子会社化東京証券取引所市場第一部に株式を上場販売体制強化のため、滋賀県大津市に関西営業所を再開東京都港区に不動産取得、不動産賃貸等事業開始住吉第一工場を改造し、高機能樹脂製品ラインを拡大2018年５月2019年５月2020年５月2021年12月2022年３月2022年４月 関西営業所を大阪府茨木市へ移転中国に米来迩商貿(上海)有限公司を設立東京都港区の不動産を譲渡、不動産賃貸等事業から撤退指名報酬委員会の設置株式会社宮本樹脂工業を株式会社ミライアル東北に商号変更東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からスタンダード市場へ移行2023年10月2024年９月生産能力拡大のため、住吉工場に成形棟を増設従業員持株会向け譲渡制限付株式インセンティブ制度を導入 |
| 事業の内容 | ３【事業の内容】 当社グループは、当社及び連結子会社３社・非連結子会社１社により構成されており、プラスチック成形に関する事業を中心に展開しております。 当社グループの事業内容及び当社と連結子会社3社の当該事業に係る位置付けは、以下のとおりであります。 なお、次の２事業分野は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項」に掲げる事業の種類別セグメント情報の区分と同一であります。 (1) プラスチック成形事業 主要な製品は、シリコンウェーハ出荷容器及びシリコンウェーハ工程内容器等の半導体関連製品、フルイドシステム、金型等のその他関連製品であります。 半導体関連製品………当社が製造・販売しております。 米来迩商貿(上海)有限公司は営業活動を行っております。 その他関連製品………当社、株式会社ミライアル東北(連結子会社)が製造・販売しております。 (2) 成形機事業 主要な製品は、竪型射出成形機、金型及び関連製品であります。 竪型射出成形機………株式会社山城精機製作所(連結子会社)が製造・販売しております。 金型及び関連製品……株式会社山城精機製作所(連結子会社)が製造・販売しております。 [事業系統図]以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。 |
| 関係会社の状況 | ４【関係会社の状況】 連結子会社名 称住 所資本金（千円）主要な事業の内容議決権の所有割合（％）関係内容(株)山城精機製作所東京都豊島区60,000成形機事業100.00プラスチック成形技術でのシナジーを目的としております。 役員の兼任、営業上の取引及び建物の賃借関係があります。 (株)ミライアル東北福島県福島市10,000プラスチック成形事業100.00プラスチック成形加工でのシナジーを目的としております。 役員の兼任、営業上の取引及び建物の賃借関係があります。 米来迩商貿(上海)有限公司中華人民共和国上海市35,000プラスチック成形事業100.00当社製品の海外での営業活動をしております。 役員の兼任及び営業上の取引関係があります。 （注）「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。 |
| 従業員の状況 | ５【従業員の状況】 (1）連結会社の状況 2025年１月31日現在セグメントの名称従業員数（人）プラスチック成形事業348(103)成形機事業81(-)全社（共通）21(5)合計450(108) （注）１．従業員数は就業人員（常用パートを含んでおります。 ）であり、臨時雇用者数（臨時パートタイマー、人材会社からの派遣社員を含んでおります。 ）は、年間の平均人員を（ ）外数で記載しております。 ２．全社（共通）として、記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。 (2）提出会社の状況 2025年１月31日現在従業員数（人）平均年齢（歳）平均勤続年数（年）平均年間給与（千円）330(108)39.516.85,620 セグメントの名称従業員数（人）プラスチック成形事業309(103)全社（共通）21(5)合計330(108) （注）１．従業員数は就業人員（常用パートを含んでおります。 ）であり、臨時雇用者数（臨時パートタイマー、人材会社からの派遣社員を含んでおります。 ）は、年間の平均人員を（ ）外数で記載しております。 ２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。 ３．全社（共通）として、記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。 (3）労働組合の状況 労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。 (4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異①提出会社 当事業年度補足説明管理職に占める女性労働者の割合（％） （注）１．男性労働者の育児休業取得率（％） （注）２．労働者の男女の賃金の差異（％）（注）１．全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者10.920.080.183.334.8 （注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。 ２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。 ②連結子会社 当事業年度補足説明名称管理職に占める女性労働者の割合 （％）（注）１．男性労働者の育児休業取得率 （％）（注）２．労働者の男女の賃金の差異（％）（注）１．全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者㈱山城精機製作所--78.775.3- ㈱ミライアル東北--71.391.089.0 （注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。 なお、管理職に占める女性労働者の割合の「-」は、対象期間における女性管理職の該当者がいないことを示しております。 ２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。 なお、男性労働者の育児休業取得率の「-」は、対象期間における該当者がいないことを示しております。 |
| 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 | １【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （1）会社の経営方針 当社グループは、「私たちは事業活動を通じて 人と自然を大切にし あらゆる人々に愛され 社会の発展に貢献します 先端技術をもって開発を推進し 世界の人々に喜ばれる価値を創造します」を経営理念としております。 この理念に基づき、新製品開発を通じて常に技術革新を図り、様々な先端産業の発展に貢献し続けると共に、人と地球の豊かな未来のための価値を創造していく企業を目指し、今後も努力してまいります。 （2）目標とする経営指標 当社グループは、最先端のニッチな成長市場への事業展開を推進し、事業ライフサイクルに左右されない持続的な成長を図ることを経営目標としております。 これまでに培ってきた技術力を活かし、高付加価値で高品質な製品を生産し事業の拡大に繋げ、企業価値の向上・持続的な成長に取り組んでまいります。 その観点から、収益性については売上高及び営業利益率の増大・向上を重要視しており、効率性についてはROE（自己資本当期純利益率）の向上等を目標とし、財務基盤の強化と企業価値の向上を目指してまいります。 2025年１月期を初年度とする「中期成長戦略 2028」の目標として売上高239億円、営業利益率20.0％、自己資本利益率11.1％を達成することを目指しております。 （3）経営環境 当社グループを取り巻く経営環境は、地政学的リスクが長期化していることに加え、中国経済の停滞、インフレ圧力が鈍化傾向にはあるものの、原材料等の価格が高止まりしている等、先行きが不透明な状況が継続しました。 プラスチック成形事業については、当社の事業ドメインである半導体業界の需要回復が足元ではまだら模様の状況にありますが、中期的にはAI・IoT等の新技術の需要増加等により市場の拡大を見込んでおります。 成形機事業については、関連する自動車業界、電機業界の設備投資の需要回復は足元では弱含みの状況にありますが、中期的にはEV市場の拡大等の影響により需要の拡大を見込んでおります。 （4）経営戦略及び対処すべき課題 今後の経営環境としましては、インフレ圧力は落ち着きつつあるものの、原材料等の価格高止まり、中国経済の減速、地政学的問題の長期化の影響により、国内外の景気回復については依然として不透明な状況が継続すると思われます。 プラスチック成形事業については、当社の主要販売先である半導体シリコンウエーハ業界は、在庫調整は底打ちしたものの、短期的には全体として緩やかな需要回復基調が継続するものと見込まれます。 米中関係や地政学的リスクが半導体市場に与える影響も懸念されますが、さまざまな産業のデジタル化の進展、AIやIoT、５G等の新技術による需要増加等により、中期的には市場の拡大が見込まれます。 シリコンウエーハ容器については、半導体の微細化の進展による顧客要求の高度化等の課題に対処し、更なる品質の改善に取り組んでまいります。 また、増産体制の構築及び効率的な生産のための生産設備の導入や人材の確保・育成による生産体制の強化を継続的に取り組み、競争力を高めてまいります。 半導体業界以外へのアプローチとしては、当社コア技術の他分野への応用展開による新分野開拓・新事業創出等に取り組み、引き続き、より強固な収益基盤の構築に努めてまいります。 成形機事業については、関連する自動車業界、電機業界の設備投資の需要回復は足元では弱含みの状況にありますが、中期的にはEV市場の拡大等の影響により設備投資需要の増加が見込まれまる一方で、購入部材高止まりの長期化や、人材の確保が難航した場合に当事業の業績に影響を与える可能性があります。 当事業においては、長年培ってきた竪型成形機の強みを活かした特殊機の拡販により、安定的な利益を確保し、グループ一丸となって技術的・営業的連携の強化にも引き続き取り組んでまいります。 また、サービスの一層の充実を図ると同時に、過去顧客の掘り起こしや、新規顧客開拓活動を推進してまいります。 「中期成長戦略 2028」で掲げたミッション「ずっと、必要とされ続ける」企業グループとして、自らを革新し、独自性ある開発に挑み続け、将来を見据えた成長戦略を確実に実行してまいります。 また、サステナブル経営、より強固なガバナンス、株主還元強化の視点を踏まえ、企業価値の持続的な向上を目指してまいります。 |
| サステナビリティに関する考え方及び取組 | ２【サステナビリティに関する考え方及び取組】 当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （１）サステナビリティ全般 サステナビリティに関する取組はリスクの減少のみならず収益機会にもつながり企業価値の向上に資するものとして認識しており、2024年２月に次のサステナビリティ基本方針を取締役会で決議しております。 ＜サステナビリティ基本方針＞ 当社グループは、搬送容器、高機能樹脂製品および関連の商品・サービスの提供を通してお客さまに快適な暮らしをお届けし、また地域・社会への積極的な貢献により、地域・社会の皆さまと共に繁栄することを目指します。 また、法令と社会のルールを順守し、公平・公正で高い透明性を持った効率的な事業活動のもと、お客さま、株主、取引先、従業員、地域社会などすべてのステークホルダーを尊重しながら、社会の一員として、持続可能な社会の発展を目指します。 当社グループは重要課題の解決に向けた取組を着実に進捗させ、中長期的な成長力・持続可能性を向上させるとともに、事業を通じて持続可能な社会の実現に貢献していくことを目的として、2024年度にサステナビリティ委員会を設置しました。 ①ガバナンス当社グループは、企業価値の長期的かつ安定的な成長の実現と株主・顧客・社会・従業員等のステークホルダーに対する社会的責任を果たし、持続可能な環境・社会への貢献を追求するため、サステナビリティ経営を実践いたします。 サステナビリティ経営を実効的かつより確かなものとするため、諮問機関としてサステナビリティ委員会を設置し、事業活動を推進すると同時に、リスク管理等の経営監視機能の強化を目指し、有効なコーポレート・ガバナンスの維持・強化に努めてまいります。 サステナビリティ委員会は、管理担当執行役員を委員長とし、取締役および従業員で構成され、サステナビリティに関連する活動方針の策定、施策の立案、推進を担い、経営会議へ答申を行います。 経営会議はサステナビリティに関する重要事項について審議・決定するとともに、執行役員への指示、実行状況の評価・検証および、サステナビリティへの取組に関する進捗状況を監督し、サステナビリティ経営を推進してまいります。 開催時期主な議題2024年6月マテリアリティのKPI検討、委員会スケジュール策定2024年7月マテリアリティのKPI検討、サステナビリティ推進体制の検討2024年8月CO2排出量管理システムの検討・統合報告書作成に関する提案2024年9月CO2排出量管理システムの検討、CO2削減計画の検討2024年10月CO2削減計画の検討2024年11月マテリアリティのKPI検討2024年12月マテリアリティのKPI検討 ②戦略（１）サステナビリティに関する戦略当社グループは、搬送容器、高機能樹脂製品および関連商品・サービスの提供を通してお客さまに快適な暮らしをお届けすると同時に、地域・社会への積極的な貢献によって地域の皆さまと共に繁栄することを目指しております。 その実現にあたってはサステナビリティの視点が不可欠であり、近年は当社グループが担うべき社会的責任もより大きくなってきております。 また、サステナビリティに関する取組は、リスクの減少のみならず収益機会にもつながり、企業価値の向上に資するものと捉えております。 以上を踏まえて、サステナビリティに関する取組にあたっては、当社グループの事業特性や事業環境などを踏まえ、次の７つのマテリアリティ（重要課題）を特定いたしました。 ＜当社グループの重要課題「マテリアリティ」＞ テーマ主な取組内容Ｅ 環境１．気候変動への対応・ＣＯ２排出量の削減に向けた再エネ・省エネの推進Ｓ 社会１．持続可能な人材育成・女性管理職比率の向上・従業員持株会を活用した譲渡制限付き株式報酬制度の導入による株主目線での経営意識醸成・外部研修等への参加を通じた従業員の能力開発の促進２．安心安全な労働環境・安全で健康的な職場環境の整備・労働災害発生件数の抑制・安否確認システムの導入３．地域社会への貢献・地域イベント・ボランティアへの参画４．生物多様性の保全・廃棄物の削減・水使用量の削減・重大環境事故「０件」の継続Ｇ ガバナンス１．コーポレートガバナンスの強化・株主との対話の実施・社外取締役活用によるガバナンスの強化２．サステナビリティ経営の推進・サステナビリティ委員会の設置・女性取締役の登用 （２）人的資本に関する戦略当社グループは、上記マテリアリティに記載のとおり、「持続可能な人材育成」や「安心安全な労働環境」等の人的資本に関する項目をマテリアリティとして特定し、経営基盤の強化の一つとして人的資本基盤を構築することを掲げております。 「持続可能な人材育成」当社グループでは、独自のモノとサービスで最先端市場の課題を解決するため、人的資本の充実を図ります。 そのためにも社会のニーズを先取りし、自発的に考え行動する自立型人材の育成を目指しており、従業員持株会を活用した譲渡制限付き株式報酬制度の導入と教育を実行し、株主目線での経営意識の醸成を進めております。 また、当社グループは、人材の価値を最大限に引き出すための施策に取り組んでおり、キャリア形成のために資格取得の支援、階層別研修の整備を推進しております。 また、従業員エンゲージメントの向上のために人事評価・賃金制度の見直しを進めており、女性や高齢者、子育て世代、外国人、障がい者などの人権を尊重し、あらゆる人たちが多様で柔軟に働きやすい職場環境整備を進めてまいります。 さらには、既存事業の拡大や新規事業への参入など、当社の事業戦略に合わせて、即戦力として活躍できる「経験者採用」を積極的に行い、内定者フォローなどによる優秀な人材の採用、意欲・能力のある社員の育成とキャリア形成支援の取組を推進しております。 「安心安全な労働環境」当社グループでは、すべての従業員の人権と多様性を尊重し、一人ひとりが能力を発揮し、成長の喜びを感じられる労働環境を構築します。 その一環として、ＤＸ推進による業務効率化、プロセスの見直しなどの継続的業務の改善に取り組んでおります。 また、育児・介護が必要な社員向けの休職や短時間勤務制度にも取り組み、その時々の状況に合わせて無理なく活躍し続けられる環境整備を進めております。 今後も、すべての従業員が安定して長く活躍でき、新たな働き方にもチャレンジしやすい環境を目指して改善を図ってまいります。 ③リスク管理当社グループは、サステナビリティ基本方針およびマテリアリティを定めており、サステナビリティ関連のリスクの特定に向け個別の検討を進めております。 リスク管理については、リスク管理委員会を設置し、管理体制の整備を進めております。 リスク管理委員会では、代表取締役社長を統括責任者として、リスク管理体制の整備や社内啓発活動を行っております。 万が一、リスク事案が発生した場合には、緊急事態の対応区分に応じて、緊急対策本部や現地対策本部を設置し、迅速かつ的確な対応を実施します。 詳細については、「第４提出会社の状況 ４コーポレート・ガバナンスの状況等（１）コーポレート・ガバナンスの概要⑤リスク管理体制の整備の状況」をご参照ください。 ④指標と目標当社グループは、事業活動及び製品・サービスが環境に与える影響について慎重に検討し、業務改善やエネルギー効率の向上を通じて環境負荷の低減に努めるとともに、技術開発、製造、販売活動を通じて地域社会への積極的な貢献を行っております。 また、持続可能な人材育成や安心安全な労働環境の整備を通じて、経営基盤の強化を図りつつ、持続可能な社会の発展を目指して取り組んでおります。 現在、サステナビリティ及び人的資本に関する指標及び目標の設定を進めており、重要な指標については、当社グループの企業価値向上に寄与するものを選定するため、さらに精査を行っており、指標及び目標が確定した際には、開示することを予定しております。 |
| 戦略 | ②戦略（１）サステナビリティに関する戦略当社グループは、搬送容器、高機能樹脂製品および関連商品・サービスの提供を通してお客さまに快適な暮らしをお届けすると同時に、地域・社会への積極的な貢献によって地域の皆さまと共に繁栄することを目指しております。 その実現にあたってはサステナビリティの視点が不可欠であり、近年は当社グループが担うべき社会的責任もより大きくなってきております。 また、サステナビリティに関する取組は、リスクの減少のみならず収益機会にもつながり、企業価値の向上に資するものと捉えております。 以上を踏まえて、サステナビリティに関する取組にあたっては、当社グループの事業特性や事業環境などを踏まえ、次の７つのマテリアリティ（重要課題）を特定いたしました。 ＜当社グループの重要課題「マテリアリティ」＞ テーマ主な取組内容Ｅ 環境１．気候変動への対応・ＣＯ２排出量の削減に向けた再エネ・省エネの推進Ｓ 社会１．持続可能な人材育成・女性管理職比率の向上・従業員持株会を活用した譲渡制限付き株式報酬制度の導入による株主目線での経営意識醸成・外部研修等への参加を通じた従業員の能力開発の促進２．安心安全な労働環境・安全で健康的な職場環境の整備・労働災害発生件数の抑制・安否確認システムの導入３．地域社会への貢献・地域イベント・ボランティアへの参画４．生物多様性の保全・廃棄物の削減・水使用量の削減・重大環境事故「０件」の継続Ｇ ガバナンス１．コーポレートガバナンスの強化・株主との対話の実施・社外取締役活用によるガバナンスの強化２．サステナビリティ経営の推進・サステナビリティ委員会の設置・女性取締役の登用 |
| 指標及び目標 | ④指標と目標当社グループは、事業活動及び製品・サービスが環境に与える影響について慎重に検討し、業務改善やエネルギー効率の向上を通じて環境負荷の低減に努めるとともに、技術開発、製造、販売活動を通じて地域社会への積極的な貢献を行っております。 また、持続可能な人材育成や安心安全な労働環境の整備を通じて、経営基盤の強化を図りつつ、持続可能な社会の発展を目指して取り組んでおります。 現在、サステナビリティ及び人的資本に関する指標及び目標の設定を進めており、重要な指標については、当社グループの企業価値向上に寄与するものを選定するため、さらに精査を行っており、指標及び目標が確定した際には、開示することを予定しております。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 | （２）人的資本に関する戦略当社グループは、上記マテリアリティに記載のとおり、「持続可能な人材育成」や「安心安全な労働環境」等の人的資本に関する項目をマテリアリティとして特定し、経営基盤の強化の一つとして人的資本基盤を構築することを掲げております。 「持続可能な人材育成」当社グループでは、独自のモノとサービスで最先端市場の課題を解決するため、人的資本の充実を図ります。 そのためにも社会のニーズを先取りし、自発的に考え行動する自立型人材の育成を目指しており、従業員持株会を活用した譲渡制限付き株式報酬制度の導入と教育を実行し、株主目線での経営意識の醸成を進めております。 また、当社グループは、人材の価値を最大限に引き出すための施策に取り組んでおり、キャリア形成のために資格取得の支援、階層別研修の整備を推進しております。 また、従業員エンゲージメントの向上のために人事評価・賃金制度の見直しを進めており、女性や高齢者、子育て世代、外国人、障がい者などの人権を尊重し、あらゆる人たちが多様で柔軟に働きやすい職場環境整備を進めてまいります。 さらには、既存事業の拡大や新規事業への参入など、当社の事業戦略に合わせて、即戦力として活躍できる「経験者採用」を積極的に行い、内定者フォローなどによる優秀な人材の採用、意欲・能力のある社員の育成とキャリア形成支援の取組を推進しております。 「安心安全な労働環境」当社グループでは、すべての従業員の人権と多様性を尊重し、一人ひとりが能力を発揮し、成長の喜びを感じられる労働環境を構築します。 その一環として、ＤＸ推進による業務効率化、プロセスの見直しなどの継続的業務の改善に取り組んでおります。 また、育児・介護が必要な社員向けの休職や短時間勤務制度にも取り組み、その時々の状況に合わせて無理なく活躍し続けられる環境整備を進めております。 今後も、すべての従業員が安定して長く活躍でき、新たな働き方にもチャレンジしやすい環境を目指して改善を図ってまいります。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 | （２）人的資本に関する戦略当社グループは、上記マテリアリティに記載のとおり、「持続可能な人材育成」や「安心安全な労働環境」等の人的資本に関する項目をマテリアリティとして特定し、経営基盤の強化の一つとして人的資本基盤を構築することを掲げております。 「持続可能な人材育成」当社グループでは、独自のモノとサービスで最先端市場の課題を解決するため、人的資本の充実を図ります。 そのためにも社会のニーズを先取りし、自発的に考え行動する自立型人材の育成を目指しており、従業員持株会を活用した譲渡制限付き株式報酬制度の導入と教育を実行し、株主目線での経営意識の醸成を進めております。 また、当社グループは、人材の価値を最大限に引き出すための施策に取り組んでおり、キャリア形成のために資格取得の支援、階層別研修の整備を推進しております。 また、従業員エンゲージメントの向上のために人事評価・賃金制度の見直しを進めており、女性や高齢者、子育て世代、外国人、障がい者などの人権を尊重し、あらゆる人たちが多様で柔軟に働きやすい職場環境整備を進めてまいります。 さらには、既存事業の拡大や新規事業への参入など、当社の事業戦略に合わせて、即戦力として活躍できる「経験者採用」を積極的に行い、内定者フォローなどによる優秀な人材の採用、意欲・能力のある社員の育成とキャリア形成支援の取組を推進しております。 「安心安全な労働環境」当社グループでは、すべての従業員の人権と多様性を尊重し、一人ひとりが能力を発揮し、成長の喜びを感じられる労働環境を構築します。 その一環として、ＤＸ推進による業務効率化、プロセスの見直しなどの継続的業務の改善に取り組んでおります。 また、育児・介護が必要な社員向けの休職や短時間勤務制度にも取り組み、その時々の状況に合わせて無理なく活躍し続けられる環境整備を進めております。 今後も、すべての従業員が安定して長く活躍でき、新たな働き方にもチャレンジしやすい環境を目指して改善を図ってまいります。 |
| 事業等のリスク | ３【事業等のリスク】 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。 また、必ずしも事業上のリスクには該当しない事項についても、投資判断上あるいは当社の事業活動を理解していただく上で重要と考えられる事項については、投資家に対する情報開示の観点から積極的に開示しております。 なお、将来に関する部分の記載は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （１）業績の変動要因について①景気変動について 当社グループのプラスチック成形事業及び成形機事業の業績は、販売先の業績、設備投資動向及び資材等の市場価格や供給状況に大きく影響を受ける傾向があります。 当社グループとしては、地道な原価低減活動や調達先の見直し等を継続するとともに、自動化・省人化などの生産技術を積極的に展開し、５ＧやIoT、AIといった最新技術を取り入れながら、市場の変化に柔軟かつ効率的に対応できる生産体制の構築を目指しています。 ②シリコンウェーハの生産動向 当社グループの主力製品であるシリコンウェーハ出荷容器は、シリコンウェーハメーカーからデバイスメーカーへシリコンウェーハを出荷する際に使用するための容器であり、その需要は、シリコンウェーハの生産動向に影響を受ける可能性があります。 中でも、主力製品である300mmシリコンウェーハ出荷容器「ＦＯＳＢ」については、当社グループの売上高に対する比率が高いことから、特に300mmシリコンウェーハの生産量及び出荷量の変動が当社グループの売上高に影響を及ぼすと考えられます。 また、デバイスメーカーにおけるリユース回数の増加が当社容器の需要に影響を与える可能性があります。 当社グループでは、高性能樹脂製品のライン拡大等、コア技術を活用した他分野への展開にも努めております。 ③原材料の市況変動等について 当社グループ製品の多くは、石油化学製品を原材料としておりますが、原油価格及び原料の製造や輸送等にかかる費用の変動により原料価格が影響を受ける恐れがあるため、原油市場の動向が当社グループの業績に影響を与える可能性があります。 また、原材料のうち一部は特定の原料メーカーにおける特注グレードのものを使用しております。 当該グレードの供給体制に問題が生じた場合は、代替グレードが確保できない、代替グレードへの変更に時間がかかる等の可能性があります。 当社としては、代替グレード、他メーカー品の評価を進め、一定期間分の在庫を確保する等の対策を講じておりますが、同事象が発生した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 ④競合について 現在のシリコンウェーハ市場は、半導体市場の成長に伴い引き続き拡大が予測されております。 そして、当社グループの主力製品である300mmシリコンウェーハ出荷容器「ＦＯＳＢ」の市場においては、当社グループは一定のシェアを確保しておりますが、市場拡大に伴う新規参入の増加や、同業他社との競争の熾烈化が懸念されます。 また、200mm以下のシリコンウェーハ出荷容器並びにシリコンウェーハ工程内容器については、市場が成熟化しており、競合状態も固定化しております。 かかる環境下、当社グループとしては、シェアの確保・拡大のため、他社との差別化を図るための製品機能の向上、価格競争力維持を目的とした生産技術の開発及び生産プロセスの効率化を推進しております。 しかし、半導体業界の技術進歩は日進月歩であり、競争が激化するマーケットの中で、当社グループの生産技術開発・生産プロセスの効率化の成否によっては、当社グループ製品の優位性の低下をもたらし、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 ⑤特定販売先への依存度が高いことについて 当社グループの主要製品であるシリコンウェーハ出荷容器は、シリコンウェーハメーカーに出荷されております。 顧客各社とは、基本取引契約書を締結しておりますが、納入数量、価格等に関する長期納入契約等は締結しておりません。 当社グループは、毎年継続的に製品を各社に販売しており、取引関係は取引開始以来安定しております。 当社グループとしては、製品機能の向上を通じて、引き続き、各社との安定取引の継続を図ると共に、広く顧客層の拡大を進めてまいりますが、主要販売先の購買方針によって当社グループの業績が影響を受ける可能性があります。 ⑥特定仕入先への依存度が高いことについて 当社グループの主要仕入先である原料メーカーより、当社製品の原料の多くを仕入れております。 同社とは基本取引契約書を締結しておりますが、長期納入契約は締結しておりません。 同社との取引関係は取引開始以来安定しておりますが、主要仕入先の販売方針、供給体制に問題が生じた場合は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 （２）その他のリスクについて①知的財産権等について 当社グループの事業分野に関する知的財産権については、特許権、意匠権、商標権を取得しております。 当該知的財産権に基づく具体的な製品化ノウハウについては当社グループ内に蓄積しているため、知的財産権が侵害されることにより当社グループの業績が重大な影響を受けることは想定されませんが、類似製品が市場に参入してきた場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。 また、当社グループは、第三者の特許等を侵害することによる紛争を避けるべく、平素から他社の知的財産権の監視に努めております。 しかしながら当社グループの認識の範囲外で、第三者の知的財産権を侵害した場合、当該第三者から権利行使を受け、これが当社グループの業績に影響を与える可能性があります。 ②品質不良等の発生によるリスク 当社グループは、ISO9001品質マネジメントシステムを採用することで、品質保証と継続的改善体制の確立・運用を推進し、不良発生と流出の防止に努めておりますが、現実的にはクレーム発生の可能性を皆無にすることは困難です。 また、製造物責任賠償に関しては、ＰＬ保険に加入済みですが、大規模なクレームや製造物責任につながる事態が発生した場合には、これらのクレームに対する補償、対策に伴うコストが発生し、当社グループの業績及びブランドの評価に影響を与える可能性があります。 ③人材の確保について 当社グループは、未だ成長の途上であり、高付加価値の製品開発を推進し、事業を拡大していくには人材の確保が不可欠です。 かかる認識の下、当社グループでは、製造・技術に精通した人材、営業開拓力に優れた人材等を採用・育成していく方針ですが、適切な時期にこのような人材を採用ないしは育成できなかった場合には、当社グループの業績及び業務運営に支障が生じる可能性があります。 また、わが国では少子高齢化の影響により、労働人口が減少しております。 当社グループでは、生産の自動化による省人化や多様な雇用形態・採用手法による人員確保に努めておりますが、生産維持・拡大に必要な人員を確保できなかった場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。 ④研究開発について 当社グループでは、既存事業の充実や新規事業のための研究開発費、設備投資が先行して発生します。 適切に検討・承認手続きを取りリスクの回避を進めておりますが、研究開発費や設備投資費用を投入したにもかかわらず、その事業が軌道に乗らなかった場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。 ⑤自然災害について 当社グループでは、一部の製品を専用工場で集中生産をしております。 このため、地震等の自然災害が発生した場合、当該製品の生産に影響が出る可能性があります。 当社グループでは、このような事態に対応するため、同じ生産ラインを複数の工場棟に独立配置する等の対策を講じておりますが、大規模な自然災害が発生した場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。 また、新たなウイルス等の感染症拡大により、当社グループの生産体制、物流体制、営業活動等の事業活動の継続に支障が生じた場合には、当社グループの業績に影響をおよぼす可能性があります。 なお、当社グループでは、衛生管理や対策マニュアル等の徹底により、感染症拡大予防の対策を強化しております。 ⑥設備投資について 当社グループにおいては、新製品開発、生産能力拡大や製品の競争力維持のため、設備投資を行っております。 設備投資にあたり、適切に検討・承認手続きを取りリスクの回避を進めておりますが、設備投資に対して製品需要が想定を大きく下回った場合、過剰な減価償却費負担、設備除却及び減損により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 （１）経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」といいます。 ）の状況の概要は次のとおりであります。 ①財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度における当社を取り巻く経営環境は、地政学的リスクが長期化していることに加え、中国経済の停滞、インフレ圧力が鈍化傾向にはあるものの、原材料等の価格が高止まりしている等、先行きが不透明な状況が継続しました。 このような経営環境の中、プラスチック成形事業は、ウエーハ在庫調整が底打ちしたものの、需要の回復についてはAI・IoT関連分野の回復が堅調である一方で、スマートフォン等の民生品の市況は軟調となり、全体としては緩やかな回復となりました。 成形機事業は、自動車業界の需要の失速等の影響を受け、受注状況は軟調に推移したものの、部品の供給が安定したこともあり一定の工場稼働率を維持することができました。 この結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。 イ 財政状態当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べて1,991百万円増加し、28,522百万円となりました。 当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べて1,288百万円増加し、6,026百万円となりました。 当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べて702百万円増加し、22,496百万円となりました。 ロ 経営成績 当連結会計年度の経営成績は、売上高は14,003百万円（前期比5.6％増）、営業利益は1,434百万円（前期比5.7％減）、経常利益は1,516百万円（前期比5.4％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は1,058百万円（前期比3.2％増）となりました。 セグメント別の経営成績は次のとおりであります。 (プラスチック成形事業） 当連結会計年度の売上高は12,321百万円（前期比0.1％増）、営業利益は1,840百万円（前期比9.0％減）となりました。 (成形機事業） 当連結会計年度の売上高は1,894百万円（前期比61.1％増）、営業利益は273百万円（前期比156.0％増）となりました。 ②キャッシュ・フローの状況 当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。 ）は、前連結会計年度末に比べ285百万円減少し、6,474百万円となりました。 （営業活動によるキャッシュ・フロー） 営業活動によるキャッシュ・フローは、3,336百万円（前年度は338百万円）となりました。 これは主に税金等調整前当期純利益1,532百万円の計上、減価償却費1,296百万円の計上、仕入債務427百万円の増加等によるものであります。 （投資活動によるキャッシュ・フロー） 投資活動によるキャッシュ・フローは、△3,239百万円（前年度は△4,598百万円）となりました。 これは有形及び無形固定資産の取得による支出3,357百万円等によるものであります。 （財務活動によるキャッシュ・フロー） 財務活動によるキャッシュ・フローは、△386百万円（前年度は△478百万円）となりました。 これは配当金の支払額360百万円等によるものであります。 ③生産、受注及び販売の実績(a）生産実績 当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称金額（千円）前年同期比（％）プラスチック成形事業12,070,108△1.6成形機事業1,654,60625.2合計13,724,7151.0 （注）金額は販売価格によっております。 (b）受注実績 当連結会計年度の受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称受注高（千円）前年同期比（％）受注残高（千円）前年同期比（％）プラスチック成形事業11,931,85411.82,761,248△7.0成形機事業1,722,24910.91,243,110△10.3合計13,654,10411.74,004,358△8.0 （注）金額は販売価格によっております。 (c）販売実績 当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称金額（千円）前年同期比（％）プラスチック成形事業12,138,8000.2成形機事業1,864,68763.5合計14,003,4885.6 （注）１．金額は販売価格によっております。 ２．主要な輸出先及び輸出販売高は、次のとおりであります。 なお、（ ）内は販売実績に対する輸出高の割合であります。 輸出先前連結会計年度(自 2023年２月１日 至 2024年１月31日)当連結会計年度(自 2024年２月１日 至 2025年１月31日) 金額 (千円)構成比 (％) 金額 (千円)構成比 (％) 欧州地域345,9625.2257,4623.9 アメリカ地域431,1666.5299,4354.6 アジア地域5,862,71188.36,022,87291.5 合計6,639,841( 50.1％)100.06,579,770( 47.0％)100.0 ３．主要な販売先及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。 相手先前連結会計年度(自 2023年２月１日 至 2024年１月31日)当連結会計年度(自 2024年２月１日 至 2025年１月31日) 金額 (千円)割合 (％) 金額 (千円)割合 (％) 丸紅プラックス株式会社1,945,98514.71,780,42312.7 株式会社ＳＵＭＣＯ1,719,63413.01,599,47711.4 GLORYSEMI PTE.LTD.－－1,567,72811.2 （注）前連結会計年度のGLORYSEMI PTE.LTD.に対する販売実績は、当該販売実績の総販売実績に対する割合が100分の10未満のため記載を省略しております。 （２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ①財政状態及び経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容(a)財政状態の分析(流動資産) 当連結会計年度末の流動資産は、前連結会計年度末に比べて355百万円減少し、12,929百万円となりました。 これは主に、原材料及び貯蔵品の増加350百万円があったものの、現金及び預金の減少285百万円、その他流動資産の減少208百万円、仕掛品の減少163百万円があったこと等によるものであります。 (固定資産) 当連結会計年度末の固定資産は、前連結会計年度末に比べて2,346百万円増加し、15,592百万円となりました。 これは主に、投資その他の資産の減少73百万円があったものの、有形固定資産の増加2,432百万円があったこと等によるものであります。 (流動負債) 当連結会計年度末の流動負債は、前連結会計年度末に比べて1,308百万円増加し、5,492百万円となりました。 これは主に、賞与引当金の減少21百万円があったものの、その他流動負債の増加658百万円、電子記録債務の増加345百万円、未払法人税等の増加249百万円があったこと等によるものであります。 (固定負債) 当連結会計年度末の固定負債は、前連結会計年度末に比べて20百万円減少し、533百万円となりました。 これは主に、繰延税金負債の減少18百万円があったこと等によるものであります。 (純資産) 当連結会計年度末の純資産は、前連結会計年度末に比べて702百万円増加し、22,496百万円となりました。 これは主に、配当金の支払360百万円があったものの、親会社株主に帰属する当期純利益1,058百万円の計上があったこと等によるものであります。 （b）経営成績の分析(売上高) 当連結会計年度の売上高は14,003百万円（前期比5.6％増）となりました。 プラスチック成形事業においては、AI・IoT関連分野の回復が堅調である一方で、民生品の市況は軟調となり、全体としては緩やかな回復となりました。 成形機事業においては、受注状況は軟調に推移したものの、部品の供給が安定したこともあり一定の工場稼働率を維持することができました。 セグメント別の売上高につきましては、「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」の「(1) 経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。 (売上原価、販売費及び一般管理費及び営業利益) 設備投資に伴う減価償却費の増加及び水道光熱費の高騰により、売上原価については、前連結会計年度比829百万円増加の10,836百万円となりました。 販売費及び一般管理費は、役員報酬の減額及び製品保証引当金の戻入があったものの、従業員の昇給に伴う人件費の増加により、前連結会計年度比4百万円増加の1,732百万円となりました。 当連結会計年度の営業利益は、前連結会計年度比5.7％減の1,434百万円となり、売上高営業利益率は前連結会計年度の11.5％に対して10.2％となりました。 (営業外収益（費用）及び経常利益) 営業外収益は、補助金等収入、売電収入等を計上し、105百万円となりました。 営業外費用は、減価償却費及びメガソーラーの修繕費の計上等により23百万円となりました。 経常利益は、前連結会計年度比5.4％減の1,516百万円となり、売上高経常利益率は前連結会計年度の12.1％に対して10.8％となりました。 (特別利益（損失）及び税金等調整前当期純利益) 特別利益は、関係会社清算益、固定資産売却益等を計上したことにより50百万円となりました。 特別損失は、固定資産除却損及び減損損失を計上したことにより33百万円となりました。 その結果、税金等調整前当期純利益は前連結会計年度比0.8％増の1,532百万円となりました。 (法人税等及び親会社株主に帰属する当期純利益) 法人税等は474百万円となりました。 その結果、親会社株主に帰属する当期純利益は前連結会計年度比3.2％増の1,058百万円となりました。 ②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報 キャッシュ・フローの状況については、「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」の「(1) 経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載したとおりであります。 当社グループの資本の財源及び資金の流動性につきましては、次のとおりです。 当社グループの運転資金需要のうち主なものは、プラスチック成形事業、成形機事業における原材料の仕入や製造経費、販売費および一般管理費等の営業費用であります。 投資を目的とした資金需要は、設備投資等によるものであります。 短期運転資金は自己資金を基本としており、設備投資や長期運転資金の調達につきましては、金融機関からの長期借入を基本としております。 なお、当連結会計年度末におけるリース債務を含む有利子負債の残高は46百万円となっております。 また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は6,474百万円となっております。 ③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。 この連結財務諸表の作成にあたって、見積りによる判断が含まれておりますが、実際の結果は見積りと異なる可能性があります。 また、会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものは以下のとおりであります。 (a) 固定資産の減損処理 当社グループは、固定資産のうち減損の兆候がある資産又は資産グループについて、当該資産又は資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し減損損失として計上しております。 減損損失の認識及び測定にあたり、その時点における合理的な情報等を基に将来キャッシュ・フローの見積りを行っておりますが、事業計画や経営環境の悪化等により、その見積りの前提とした条件や仮定に変動が生じ回収可能価額が減少した場合、固定資産の減損処理が必要となる可能性があります。 (b) 繰延税金資産の回収可能性の評価 繰延税金資産については、将来の課税所得を合理的に見積り、回収可能性を十分に検討し、回収可能見込額を計上しています。 しかし、繰延税金資産の回収可能見込額に変動が生じた場合には、繰延税金資産の取崩しまたは追加計上により利益が変動する可能性があります。 ④経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 当社グループは「売上高」「営業利益率」「自己資本利益率」を重要な指標として位置付けております。 当連結会計年度における連結売上高は14,003百万円（前連結会計年度比5.6％増）、営業利益率は10.2％（前連結会計年度比1.2ポイント減）、自己資本利益率は4.8％（前連結会計年度比0.0ポイント増）となりました。 引き続きこれらの指標が改善されるように取り組んでまいります。 |
| 経営上の重要な契約等 | ５【経営上の重要な契約等】 販売委託契約契約会社名相手先契約名契約内容契約期間ミライアル(株)(当社)丸紅プラックス株式会社取引基本契約当社製造・販売に係る各種ウェーハ容器及びその付属部品販売に関する契約 自 2019年２月１日 至 2020年１月31日（以降１年毎に自動更新） |
| 研究開発活動 | ６【研究開発活動】 当社グループは、成形機・金型・成形品それぞれの製造ノウハウを有することで、高付加価値のプラスチック成形に必要なバリューシステムを構築しております。 個々の基盤技術を有機的に組み合わせ、既成概念にとらわれることなく自由な発想でお客様に新しい価値をお届けすることが当社グループの研究開発の基本方針であり、使命であると考えております。 研究開発の推進体制としては、最先端技術の進歩をお客様への価値にスピーディに変換し、いち早く高付加価値製品としてお届けするために、グループ内の連携を強化する体制を構築しております。 また、研究開発の推進にあたっては、企業・大学などとのアライアンスを積極化し、より幅広い分野への挑戦と開発のスピードアップを図っております。 最近の研究開発の取り組み状況は以下のとおりであります。 （1）プラスチック成形事業＜最先端ニーズを満たすシリコンウェーハ容器の開発＞ 半導体製造プロセスの技術革新、特に線幅の細線化の流れにより、当社の主力製品でありますシリコンウェーハ容器に関する技術的課題は、近年ますます多様化かつ高度化してきております。 このような状況の中、現行品の拡販推進に加え、顧客要望に応じた継続的な改善・改良に取り組んでおります。 ＜シリコンウェーハ工程内容器及びその他のユーザー仕様品の開発＞ 300mmシリコンウェーハでの半導体製造が主流である中、工程内容器についても、ウェーハプロセスにおける性能・効率を確保するより高度な機能が要求されます。 お客様の要望に応じ、300mmシリコンウェーハ工程内容器「ＦＯＵＰ」の改善・改良を推進するとともに、200mm以下の工程内カセット/ボックスについても、特定ユーザー向けの特殊仕様品の開発を継続しております。 ＦＯＳＢ同様、新規顧客の獲得と同時に、多様な顧客要求に応え、新たな材料や多様な性能を満たした製品開発活動を行なっております。 ＜高機能プラスチック樹脂の選定・開発＞ 高機能プラスチック樹脂の選定・開発に関しては、原料メーカーとの共同作業による新グレード開発、既存グレード改良作業を継続して推進し、問題点の解決や他社製品との差別化に取り組んでおります。 また、材料開発を目的とした社内ラボにおける研究も実施しており、既存製品の品質向上はもちろんのこと、新製品・新分野への応用展開も図って参ります。 当セグメントに係る研究開発費は、19,868千円であります。 （2)成形機事業 株式会社山城精機製作所が、長年にわたって培ってきた多様な成形機に関するノウハウを活かし、顧客ニーズに合った独自の成形機を提案することで、競合との差別化を図って参ります。 また、最先端成形技術の研究や、特殊な樹脂に対応した成形機の開発にも力を入れて参ります。 当セグメントに係る研究開発費は、418千円であります。 以上を合わせて、当連結会計年度における研究開発費の総額は20,286千円となっております。 |
| 設備投資等の概要 | １【設備投資等の概要】 当社グループの当連結会計年度の設備投資総額は、3,720百万円であります。 プラスチック成形事業においては、増産に向けた生産設備の取得を中心に、3,684百万円設備投資を実施いたしました。 成形機事業においては、生産合理化や生産設備の増強・更新のための投資として、各工場を中心に35百万円設備投資を実施いたしました。 また、当連結会計年度において、減損損失15百万円を計上いたしました。 減損損失の内容については「第５ 経理の状況 １連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項（連結損益計算書関係） ※９減損損失」に記載のとおりであります。 |
| 主要な設備の状況 | ２【主要な設備の状況】 当社グループにおける主要な設備は、以下のとおりであります。 (1）提出会社2025年１月31日現在 事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額（千円）従業員数（人）建物及び構築物機械装置及び車両運搬具土地（面積㎡）金型リース資産その他合計 本 社・東 京 営 業 所(東京都豊島区)プラスチック成形事業統括業務施 設・販売設備1,928--(-)--1,2433,17124(4)熊 本 事 業 所富 の 原 工 場(熊本県菊池市)プラスチック成形事業樹脂成形製造設備・金型製造設 備122,48851,649162,849(14,677)9,1903,76325,307375,24769(1)熊 本 事 業 所住 吉 工 場・九 州 営 業 所(熊本県菊池市)プラスチック成形事業統括業務施 設 ・樹脂成形製造設備 ・研究開発設 備・販売設備6,792,9482,300,443801,365（87,084)49,21813,341480,80710,438,124226(103)東 北 事 業 所プラスチック成形事業樹脂成形製造設備1,742,413218,197282,632(18,842)--40,0022,283,24511(-)その他プラスチック成形事業賃貸施設倉庫・寮コンピュータ室41,3002,01541,461(2,826)2,3596,8282,97696,941-(-)計8,701,0802,572,3041,288,308(123,431)60,76723,932550,33613,196,731330(108) （注）１．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品であり、建設仮勘定は含んでおりません。 ２．従業員数の（ ）は、臨時従業員の平均人員を外数で記載しております。 (2）国内子会社2025年１月31日現在 会社名事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額（千円）従業員数（人）建物及び構築物機械装置及び車両運搬具土地(面積㎡)リース資産その他合計(株)山城精機製作所萩工場(山口県萩市)成形機事業成形機製造設 備144,17240,22930,074（7,647）7,788921223,18638(-)(株)山城精機製作所テックベース(山口県美祢市)成形機事業成形機製造設 備・金型製造設備150,10069,42439,615（8,980）2,8054,214266,16121(-) 会社名事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額（千円）従業員数（人）建物及び構築物機械装置及び車両運搬具土地(面積㎡)リース資産その他合計(株)ミライアル東北本社工場(福島県福島市)プラスチック成形事業樹脂成形製造設備・金型製造設備1,88756,312-（-）6,2801,92066,40038(-) （注）１．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品であり、建設仮勘定は含んでおりません。 ２．従業員の（ ）は、臨時従業員の平均人員を外数で記載しております。 |
| 設備の新設、除却等の計画 | ３【設備の新設、除却等の計画】 当社グループ（当社及び連結子会社）は、期末時点ではその設備の新設・拡充の計画を個々のプロジェクトごとに決定しておりません。 そのため、セグメントごとの数値を開示する方法によっております。 なお、2025年１月31日現在における重要な設備の新設、改修、除却の計画は、次のとおりであります。 (1）重要な設備の新設セグメントの名称設備の内容投資予定金額(千円)資金調達方法プラスチック成形事業各種プラスチック成形製品の増産・合理化・開発2,500,000自己資金及び借入金合計-2,500,000-(2）重要な設備の改修 該当事項はありません。 (3）重要な設備の除却 該当事項はありません。 (4) 重要な設備の売却 該当事項はありません。 |
| 研究開発費、研究開発活動 | 20,286,000 |
| 設備投資額、設備投資等の概要 | 35,000,000 |
Employees
| 平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 40 |
| 平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 17 |
| 平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況 | 5,620,000 |
| 管理職に占める女性労働者の割合、提出会社の指標 | 0 |
| 全労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
| 正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
| 非正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 0 |
Investment
| 株式の保有状況 | （５）【株式の保有状況】 ①投資株式の区分の基準及び考え方 当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、専ら株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする純投資目的の株式を投資株式とし、投資株式以外を政策保有株式としております。 ②保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式ａ.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容 当社は、当社の企業価値の向上に資すると判断される株式を政策的に保有しております。 政策保有については、縮減を基本方針として毎年取締役会でその経済的合理性や将来の見通しを検証しております。 b.銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（千円）非上場株式以外の株式4198,569 （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の増加に係る取得価額の合計額（千円）株式数の増加の理由非上場株式以外の株式11,570取引先持株会を通じた株式の取得 （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の減少に係る売却価額の合計額（千円）非上場株式182,500 c.特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報 特定投資株式銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（千円）貸借対照表計上額（千円）㈱クレハ54,60054,600[保有目的、業務提携等の概要]取引先の一つであり、円滑な取引関係を維持するため無152,279154,845㈱SUMCO31,48430,607[保有目的、業務提携等の概要]取引先の一つであり、円滑な取引関係を維持するため[株式数が増加した理由]取引先持株会における株式買付による増加有36,42769,049㈱みずほフィナンシャルグループ1,1741,174[保有目的、業務提携等の概要]取引金融機関の一つであり、円滑な取引関係を維持するため無5,0563,172㈱三菱UFJフィナンシャル・グループ2,4302,430[保有目的、業務提携等の概要]取引金融機関の一つであり、円滑な取引関係を維持するため無4,8063,389 （注）定量的な保有効果の記載は困難であるため、取引関係の維持・強化等の定性的な観点で保有の合理性を検証しています。 ③保有目的が純投資目的である投資株式区分当事業年度前事業年度銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（千円）銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（千円）非上場株式以外の株式2104,6933158,080 区分当事業年度受取配当金の合計額（千円）売却損益の合計額（千円）評価損益の合計額（千円）非上場株式以外の株式3,27411,862△10,681 |
| 銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的である投資株式、提出会社 | 2 |
| 株式数が増加した銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 1 |
| 銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 4 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 198,569,000 |
| 株式数の増加に係る取得価額の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 1,570,000 |
| 株式数、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 2,430 |
| 貸借対照表計上額、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 4,806,000 |
| 貸借対照表計上額の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的である投資株式、提出会社 | 104,693,000 |
| 受取配当金の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的である投資株式、提出会社 | 3,274,000 |
| 売却損益の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的である投資株式、提出会社 | 11,862,000 |
| 評価損益の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的である投資株式、提出会社 | -10,681,000 |
| 株式数が増加した理由、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 取引先持株会を通じた株式の取得 |
| 銘柄、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | ㈱三菱UFJフィナンシャル・グループ |
| 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | [保有目的、業務提携等の概要]取引金融機関の一つであり、円滑な取引関係を維持するため |
| 当該株式の発行者による提出会社の株式の保有の有無、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 無 |
Shareholders
| 大株主の状況 | （６）【大株主の状況】 2025年１月31日現在氏名または名称住所所有株式数（株）発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） 株式会社ワイエム管財東京都中央区日本橋兜町５－１兜町第１平和ビル７階2,040,00022.58 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）東京都港区赤坂１丁目８番１号赤坂インターシティAIR803,0008.88 MSIP CLIENT SECURITIES（常任代理人 モルガン・スタンレーMUFG証券株式会社）25 CABOT SQUARE, CANARY WHARF, LONDON E14 ４QA, U.K.（東京都千代田区大手町１丁目９－７）406,6844.50 河合 保明兵庫県芦屋市265,0002.93 SIX SIS LTD.（常任代理人 株式会社三菱UFJ銀行）BASLERSTRASSE 100,CH-4600 OLTEN SWITZERLAND（東京都千代田区丸の内１丁目４番５号決済事業部）210,0002.32 STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505001（常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部）ONE CONGRESS STREET, SUITE １, BOSTON, MASSACHUSETTS（東京都港区港南２丁目15－１品川インターシティA棟）194,4202.15 榊原 潤大阪府大阪市浪速区168,5001.86 MM Investments株式会社福岡県福岡市中央区大手門１丁目１－12156,8001.73 MAGNOLIA PRIVATE OFFICE SA AS TRUSTEE OF THE NOGU TRUST（常任代理人 株式会社三菱UFJ銀行）QUAI DES BERGUES 29－1201 GENEVA SWITZERLAND(東京都千代田区丸の内１丁目４番５号決済事業部)155,0001.71 INTERACTIVE BROKERS LLC（常任代理人 インタラクティブ・ブローカーズ証券株式会社）ONE PICKWICK PLAZA GREENWICH, CONNECTICUT 06830 USA（東京都千代田区霞が関３丁目２番５号）154,3001.70計－4,553,70450.41（注）「 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）」の所有株式数のうち688,100株は、株式会社ＳＵＭＣＯ が保有する当社株式を退職給付信託として信託設定したものであり、議決権については、株式会社ＳＵＭＣ Ｏが指図権を留保しております。 |
| 株主数－金融機関 | 11 |
| 株主数－金融商品取引業者 | 21 |
| 株主数－外国法人等－個人 | 24 |
| 株主数－外国法人等－個人以外 | 52 |
| 株主数－個人その他 | 4,247 |
| 株主数－その他の法人 | 37 |
| 株主数－計 | 4,392 |
| 氏名又は名称、大株主の状況 | INTERACTIVE BROKERS LLC（常任代理人 インタラクティブ・ブローカーズ証券株式会社） |
| 株主総利回り | 1 |
| 株主総会決議による取得の状況 | （１）【株主総会決議による取得の状況】 該当事項はありません。 |
| 株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容 | （３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】 会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得区分株式数（株）価額の総額（円）当事業年度における取得自己株式2436,164当期間における取得自己株式－－（注）当期間における取得自己株式には、2025年４月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取 りによる株式は含まれておりません。 |
Shareholders2
| 自己株式の取得 | -36,000 |
| 自己株式の取得による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー | -36,000 |
| 発行済株式及び自己株式に関する注記 | １．発行済株式の種類及び総数ならびに自己株式の種類及び株式数に関する事項 当連結会計年度期首株式数（株）当連結会計年度増加株式数（株）当連結会計年度減少株式数（株）当連結会計年度末株式数（株）発行済株式 普通株式10,120,000－－10,120,000合計10,120,000－－10,120,000自己株式 普通株式 （注）１．２．1,105,3612418,5001,086,885合計1,105,3612418,5001,086,885（注）１．普通株式の自己株式数の増加24株は、単元未満株式の買取りによるものであります。 ２．普通株式の自己株式数の減少は、譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分による減少4,900株、従業員持株会向け譲渡制限付株式インセンティブとしての自己株式の処分による減少13,600株であります。 |
Audit
| 監査法人１、連結 | 太陽有限責任監査法人 |
| 独立監査人の報告書、連結 | 独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書 2025年４月25日ミライアル株式会社 取締役会 御中 太陽有限責任監査法人 東京事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士齋藤 哲 印 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士土居 一彦 印 ＜連結財務諸表監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているミライアル株式会社の2024年２月１日から2025年１月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ミライアル株式会社及び連結子会社の2025年１月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。 監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 有形固定資産のグルーピングの方法の決定及び減損の兆候の把握監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応 会社及び連結子会社は、国内の複数の生産拠点において製造設備を多数保有し、製品の製造を行っている。 当連結会計年度の連結貸借対照表には、有形固定資産15,063,173千円が計上されており、連結総資産の52.8％を占めている。 会社及び連結子会社が営むプラスチック成形事業及び成形機事業の業績は、販売先の業績、設備投資動向及び資材等の市場価格や供給状況に大きく影響を受ける傾向がある。 【注記事項】 （重要な会計上の見積り）に記載されているとおり、会社及び連結子会社は、管理会計上使用している事業区分を基礎として製品の特性等に応じて資産をグルーピングしたうえで減損の兆候の把握を行っている。 減損の兆候は、営業活動から生ずる損益の継続的なマイナス、市場価格の著しい下落に加え、経営環境の著しい悪化や使用範囲又は方法について回収可能価額を著しく低下させる変化の有無等の観点から把握を行っている。 資産のグルーピングの方法の決定や減損の兆候の把握には経営環境の変化を踏まえた経営者の判断が含まれる。 また有形固定資産の金額が多額であることから、グルーピングの方法の決定や減損の兆候の把握が適切に実施されない場合の連結財務諸表に与える金額的な影響は大きくなる。 以上より、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 当監査法人は、有形固定資産のグルーピングの方法の決定及び減損の兆候の把握に関して、主として以下の監査手続を実施した。 （１）内部統制の評価 資産のグルーピングの方法の決定及び減損の兆候の有無の把握に関する内部統制の整備及び運用状況を評価した。 （２）資産のグルーピングの方法の検討 資産のグルーピングの方法の考え方について、前連結会計年度からの継続性を確かめるとともに、経営者等への質問によりグルーピングの方法の妥当性を検討した。 特に、量産開始前である東北事業所については、製造を予定する製品の特性について経営者等への質問や取締役会議事録の閲覧を行い、資産のグルーピングの方法の妥当性を確かめた。 （３）減損の兆候の把握・ 営業活動から生ずる損益の継続的なマイナスの有無が適切に把握されているかについて、各資産グループの損益実績と会計帳簿との突合等により検討した。 ・ 市場価格の著しい下落の有無が適切に把握されているかについて、関連する資料の閲覧等により検討した。 ・ 経営環境の著しい悪化や使用範囲又は方法について回収可能価額を著しく低下させる変化の有無について、経営者等への質問、取締役会議事録の閲覧等により確かめた。 その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある 。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない 。 連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 連結財務諸表監査における監査人の責任 監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。 また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。 監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。 さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 ・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。 監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 ・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。 監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。 監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。 ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜内部統制監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、ミライアル株式会社の2025年１月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。 当監査法人は、ミライアル株式会社が2025年１月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。 財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。 監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。 なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。 内部統制監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。 内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。 ・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。 ・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。 監査人は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。 監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 ＜報酬関連情報＞ 当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等(３)【監査の状況】 に記載されている。 利害関係会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 （注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 有形固定資産のグルーピングの方法の決定及び減損の兆候の把握監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応 会社及び連結子会社は、国内の複数の生産拠点において製造設備を多数保有し、製品の製造を行っている。 当連結会計年度の連結貸借対照表には、有形固定資産15,063,173千円が計上されており、連結総資産の52.8％を占めている。 会社及び連結子会社が営むプラスチック成形事業及び成形機事業の業績は、販売先の業績、設備投資動向及び資材等の市場価格や供給状況に大きく影響を受ける傾向がある。 【注記事項】 （重要な会計上の見積り）に記載されているとおり、会社及び連結子会社は、管理会計上使用している事業区分を基礎として製品の特性等に応じて資産をグルーピングしたうえで減損の兆候の把握を行っている。 減損の兆候は、営業活動から生ずる損益の継続的なマイナス、市場価格の著しい下落に加え、経営環境の著しい悪化や使用範囲又は方法について回収可能価額を著しく低下させる変化の有無等の観点から把握を行っている。 資産のグルーピングの方法の決定や減損の兆候の把握には経営環境の変化を踏まえた経営者の判断が含まれる。 また有形固定資産の金額が多額であることから、グルーピングの方法の決定や減損の兆候の把握が適切に実施されない場合の連結財務諸表に与える金額的な影響は大きくなる。 以上より、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 当監査法人は、有形固定資産のグルーピングの方法の決定及び減損の兆候の把握に関して、主として以下の監査手続を実施した。 （１）内部統制の評価 資産のグルーピングの方法の決定及び減損の兆候の有無の把握に関する内部統制の整備及び運用状況を評価した。 （２）資産のグルーピングの方法の検討 資産のグルーピングの方法の考え方について、前連結会計年度からの継続性を確かめるとともに、経営者等への質問によりグルーピングの方法の妥当性を検討した。 特に、量産開始前である東北事業所については、製造を予定する製品の特性について経営者等への質問や取締役会議事録の閲覧を行い、資産のグルーピングの方法の妥当性を確かめた。 （３）減損の兆候の把握・ 営業活動から生ずる損益の継続的なマイナスの有無が適切に把握されているかについて、各資産グループの損益実績と会計帳簿との突合等により検討した。 ・ 市場価格の著しい下落の有無が適切に把握されているかについて、関連する資料の閲覧等により検討した。 ・ 経営環境の著しい悪化や使用範囲又は方法について回収可能価額を著しく低下させる変化の有無について、経営者等への質問、取締役会議事録の閲覧等により確かめた。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、連結 | 有形固定資産のグルーピングの方法の決定及び減損の兆候の把握 |
| 内容及び理由、監査上の主要な検討事項、連結 | 会社及び連結子会社は、国内の複数の生産拠点において製造設備を多数保有し、製品の製造を行っている。 当連結会計年度の連結貸借対照表には、有形固定資産15,063,173千円が計上されており、連結総資産の52.8％を占めている。 会社及び連結子会社が営むプラスチック成形事業及び成形機事業の業績は、販売先の業績、設備投資動向及び資材等の市場価格や供給状況に大きく影響を受ける傾向がある。 【注記事項】 （重要な会計上の見積り）に記載されているとおり、会社及び連結子会社は、管理会計上使用している事業区分を基礎として製品の特性等に応じて資産をグルーピングしたうえで減損の兆候の把握を行っている。 減損の兆候は、営業活動から生ずる損益の継続的なマイナス、市場価格の著しい下落に加え、経営環境の著しい悪化や使用範囲又は方法について回収可能価額を著しく低下させる変化の有無等の観点から把握を行っている。 資産のグルーピングの方法の決定や減損の兆候の把握には経営環境の変化を踏まえた経営者の判断が含まれる。 また有形固定資産の金額が多額であることから、グルーピングの方法の決定や減損の兆候の把握が適切に実施されない場合の連結財務諸表に与える金額的な影響は大きくなる。 以上より、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 |
| 開示への参照、監査上の主要な検討事項、連結 | 【注記事項】 （重要な会計上の見積り） |
| 監査上の対応、監査上の主要な検討事項、連結 | 当監査法人は、有形固定資産のグルーピングの方法の決定及び減損の兆候の把握に関して、主として以下の監査手続を実施した。 （１）内部統制の評価 資産のグルーピングの方法の決定及び減損の兆候の有無の把握に関する内部統制の整備及び運用状況を評価した。 （２）資産のグルーピングの方法の検討 資産のグルーピングの方法の考え方について、前連結会計年度からの継続性を確かめるとともに、経営者等への質問によりグルーピングの方法の妥当性を検討した。 特に、量産開始前である東北事業所については、製造を予定する製品の特性について経営者等への質問や取締役会議事録の閲覧を行い、資産のグルーピングの方法の妥当性を確かめた。 （３）減損の兆候の把握・ 営業活動から生ずる損益の継続的なマイナスの有無が適切に把握されているかについて、各資産グループの損益実績と会計帳簿との突合等により検討した。 ・ 市場価格の著しい下落の有無が適切に把握されているかについて、関連する資料の閲覧等により検討した。 ・ 経営環境の著しい悪化や使用範囲又は方法について回収可能価額を著しく低下させる変化の有無について、経営者等への質問、取締役会議事録の閲覧等により確かめた。 |
| その他の記載内容、連結 | その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある 。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない 。 |
| 報酬関連情報、連結 | ＜報酬関連情報＞ 当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等(３)【監査の状況】 に記載されている。 |
Audit1
| 監査法人１、個別 | 太陽有限責任監査法人 |
| 独立監査人の報告書、個別 | 独立監査人の監査報告書 2025年４月25日ミライアル株式会社 取締役会 御中 太陽有限責任監査法人 東京事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士齋藤 哲 印 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士土居 一彦 印 ＜財務諸表監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているミライアル株式会社の2024年２月１日から2025年１月31日までの第57期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ミライアル株式会社の2025年１月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。 監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 有形固定資産のグルーピングの方法の決定及び減損の兆候の把握 連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項(有形固定資産のグルーピングの方法の決定及び減損の兆候の把握)と同一内容であるため、記載を省略している。 その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある 。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない 。 財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。 また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。 監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。 さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 ・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。 監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。 ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜報酬関連情報＞ 報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 利害関係会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 （注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 有形固定資産のグルーピングの方法の決定及び減損の兆候の把握 連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項(有形固定資産のグルーピングの方法の決定及び減損の兆候の把握)と同一内容であるため、記載を省略している。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、個別 | 有形固定資産のグルーピングの方法の決定及び減損の兆候の把握 |
| 連結と同一内容である旨、監査上の主要な検討事項、個別 | 連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項(有形固定資産のグルーピングの方法の決定及び減損の兆候の把握)と同一内容であるため、記載を省略している。 |
| その他の記載内容、個別 | その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある 。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない 。 |
| 報酬関連情報、個別 | ＜報酬関連情報＞ 報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 |
BS資産
| 受取手形、売掛金及び契約資産 | 2,602,527,000 |
| 電子記録債権、流動資産 | 283,609,000 |
| 商品及び製品 | 924,305,000 |
| 仕掛品 | 410,065,000 |
| 原材料及び貯蔵品 | 862,291,000 |
| その他、流動資産 | 298,028,000 |
| 建物及び構築物（純額） | 8,995,507,000 |
| 機械装置及び運搬具（純額） | 2,738,970,000 |
| 工具、器具及び備品（純額） | 550,336,000 |
| 土地 | 1,288,308,000 |
| リース資産（純額）、有形固定資産 | 23,932,000 |
| 建設仮勘定 | 762,422,000 |
| 有形固定資産 | 14,345,231,000 |
| ソフトウエア | 16,255,000 |
| 無形固定資産 | 18,884,000 |
| 投資有価証券 | 303,263,000 |
| 繰延税金資産 | 67,885,000 |
| 投資その他の資産 | 494,125,000 |
BS負債、資本
| 支払手形及び買掛金 | 416,597,000 |
| 未払金 | 248,229,000 |
| 未払法人税等 | 295,194,000 |
| 未払費用 | 75,548,000 |
| リース債務、流動負債 | 11,177,000 |
| 賞与引当金 | 258,749,000 |
| 繰延税金負債 | 7,003,000 |
| 退職給付に係る負債 | 236,669,000 |
| 資本剰余金 | 1,301,967,000 |
| 利益剰余金 | 21,645,844,000 |
| 株主資本 | 22,369,356,000 |
| その他有価証券評価差額金 | 45,246,000 |
| 為替換算調整勘定 | 20,864,000 |
| 退職給付に係る調整累計額 | 61,138,000 |
| 評価・換算差額等 | 127,249,000 |
| 負債純資産 | 28,522,613,000 |
PL
| 売上原価 | 10,836,217,000 |
| 販売費及び一般管理費 | 1,732,605,000 |
| 営業利益又は営業損失 | 2,113,690,000 |
| 受取利息、営業外収益 | 1,054,000 |
| 受取配当金、営業外収益 | 9,865,000 |
| 営業外収益 | 105,329,000 |
| 営業外費用 | 23,795,000 |
| 固定資産売却益、特別利益 | 17,679,000 |
| 投資有価証券売却益、特別利益 | 11,862,000 |
| 特別利益 | 50,292,000 |
| 固定資産除却損、特別損失 | 18,976,000 |
| 特別損失 | 33,991,000 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 480,434,000 |
| 法人税等調整額 | -6,123,000 |
| 法人税等 | 474,310,000 |
PL2
| その他有価証券評価差額金（税引後）、その他の包括利益 | -1,211,000 |
| 為替換算調整勘定（税引後）、その他の包括利益 | 5,047,000 |
| 退職給付に係る調整額（税引後）、その他の包括利益 | -25,745,000 |
| その他の包括利益 | -21,909,000 |
| 包括利益 | 1,036,280,000 |
| 親会社株主に係る包括利益、包括利益 | 1,036,280,000 |
| 剰余金の配当 | -360,683,000 |
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | -7,887,000 |
| 当期変動額合計 | 848,813,000 |
FS_ALL
| 親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失、経営指標等 | 1,058,189,000 |
| 現金及び現金同等物の残高 | 6,474,413,000 |
| 受取手形 | 33,490,000 |
| 売掛金 | 3,098,295,000 |
| 契約資産 | 145,780,000 |
| 契約負債 | 170,718,000 |
| 役員報酬、販売費及び一般管理費 | 81,540,000 |
| 退職給付費用、販売費及び一般管理費 | 8,732,000 |
| 減価償却費、販売費及び一般管理費 | 19,788,000 |
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 2,871,000 |
| 現金及び現金同等物の増減額 | -285,482,000 |
| 連結子会社の数 | 3 |
| 棚卸資産帳簿価額切下額 | 41,444,000 |
| 外部顧客への売上高 | 14,003,488,000 |
| 減価償却費、セグメント情報 | 1,288,921,000 |
| 研究開発費、販売費及び一般管理費 | 20,286,000 |
営業活動によるキャッシュ・フロー
| 減価償却費、営業活動によるキャッシュ・フロー | 1,296,824,000 |
| 退職給付に係る負債の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | -41,750,000 |
| 賞与引当金の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | -21,365,000 |
| 受取利息及び受取配当金、営業活動によるキャッシュ・フロー | -10,920,000 |
| 為替差損益（△は益）、営業活動によるキャッシュ・フロー | 1,551,000 |
| 棚卸資産の増減額（△は増加）、営業活動によるキャッシュ・フロー | -68,019,000 |
| 仕入債務の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | 427,330,000 |
| 未払消費税等の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | 54,981,000 |
| 小計、営業活動によるキャッシュ・フロー | 3,539,114,000 |
| 利息及び配当金の受取額、営業活動によるキャッシュ・フロー又は投資活動によるキャッシュ・フロー | 10,812,000 |
| 法人税等の支払額、営業活動によるキャッシュ・フロー | -213,068,000 |
財務活動によるキャッシュ・フロー
| リース債務の返済による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー | -25,325,000 |
| 配当金の支払額、財務活動によるキャッシュ・フロー | -360,683,000 |
投資活動によるキャッシュ・フロー
| 投資有価証券の取得による支出、投資活動によるキャッシュ・フロー | -1,570,000 |
| その他、投資活動によるキャッシュ・フロー | -957,000 |
概要や注記
| 連結財務諸表が基づく規則、経理の状況 | (1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。 |
| 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組み、経理の状況 | 当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。 具体的には、会計基準等の内容を適切に把握できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、また、監査法人等の行う研修への参加や会計専門誌の定期購読等を行っております。 |
| 連結貸借対照表 | ①【連結貸借対照表】 (単位：千円) 前連結会計年度(2024年１月31日)当連結会計年度(2025年１月31日)資産の部 流動資産 現金及び預金6,759,8966,474,413受取手形、売掛金及び契約資産※３,※４ 3,391,366※３,※４ 3,277,565電子記録債権※４ 184,446※４ 368,447商品及び製品1,045,927926,868仕掛品※２ 687,899※２ 524,514原材料及び貯蔵品553,148903,611その他662,904454,252流動資産合計13,285,58812,929,673固定資産 有形固定資産 建物及び構築物13,002,19413,855,261減価償却累計額及び減損損失累計額△4,477,436△4,859,753建物及び構築物（純額）8,524,7588,995,507機械装置及び運搬具6,977,7998,711,996減価償却累計額及び減損損失累計額△5,489,496△5,973,025機械装置及び運搬具（純額）1,488,3032,738,970土地1,526,9371,520,624建設仮勘定290,500762,165その他6,064,8235,883,082減価償却累計額及び減損損失累計額△5,264,816△4,837,176その他（純額）800,0071,045,906有形固定資産合計12,630,50515,063,173無形固定資産47,90335,641投資その他の資産 投資有価証券※１ 410,870※１ 330,668繰延税金資産37,39541,252その他119,333122,204投資その他の資産合計567,600494,125固定資産合計13,246,00915,592,940資産合計26,531,59728,522,613 (単位：千円) 前連結会計年度(2024年１月31日)当連結会計年度(2025年１月31日)負債の部 流動負債 支払手形及び買掛金※４ 334,437※４ 416,597電子記録債務※４ 1,778,521※４ 2,123,709未払法人税等45,943295,194賞与引当金280,114258,749受注損失引当金206281製品保証引当金10,6234,912その他※５ 1,733,711※５ 2,392,678流動負債合計4,183,5575,492,124固定負債 退職給付に係る負債241,397236,669繰延税金負債25,4717,003その他287,467290,211固定負債合計554,336533,883負債合計4,737,8936,026,007純資産の部 株主資本 資本金1,111,0001,111,000資本剰余金1,303,3831,301,967利益剰余金20,948,33721,645,844自己株式△1,718,175△1,689,455株主資本合計21,644,54522,369,356その他の包括利益累計額 その他有価証券評価差額金46,45745,246為替換算調整勘定15,81620,864退職給付に係る調整累計額86,88461,138その他の包括利益累計額合計149,158127,249純資産合計21,793,70422,496,606負債純資産合計26,531,59728,522,613 |
| 連結損益計算書 | 【連結損益計算書】 (単位：千円) 前連結会計年度(自 2023年２月１日 至 2024年１月31日)当連結会計年度(自 2024年２月１日 至 2025年１月31日)売上高※１ 13,256,567※１ 14,003,488売上原価※２,※３ 10,007,056※２,※３ 10,836,217売上総利益3,249,5103,167,270販売費及び一般管理費※４,※５ 1,727,906※４,※５ 1,732,605営業利益1,521,6031,434,665営業外収益 受取利息3221,054受取配当金10,9339,865保険返戻金22,604－補助金収入11,83539,656売電収入36,73537,175その他14,98417,577営業外収益合計97,417105,329営業外費用 為替差損1,5091,551減価償却費10,76511,075修繕費－8,900その他3,2052,269営業外費用合計15,47923,795経常利益1,603,5411,516,199特別利益 関係会社清算益－※６ 20,750固定資産売却益－※７ 17,679投資有価証券売却益－※８ 11,862特別利益合計－50,292特別損失 減損損失※９ 81,396※９ 15,015固定資産除却損※10 1,540※10 18,976特別損失合計82,93633,991税金等調整前当期純利益1,520,6041,532,500法人税、住民税及び事業税412,295480,434法人税等調整額82,467△6,123法人税等合計494,763474,310当期純利益1,025,8411,058,189親会社株主に帰属する当期純利益1,025,8411,058,189 |
| 連結包括利益計算書 | 【連結包括利益計算書】 （単位：千円） 前連結会計年度(自 2023年２月１日 至 2024年１月31日)当連結会計年度(自 2024年２月１日 至 2025年１月31日)当期純利益1,025,8411,058,189その他の包括利益 その他有価証券評価差額金23,410△1,211為替換算調整勘定3,2745,047退職給付に係る調整額28,774△25,745その他の包括利益合計※ 55,459※ △21,909包括利益1,081,3001,036,280（内訳） 親会社株主に係る包括利益1,081,3001,036,280 |
| 連結株主資本等変動計算書 | ③【連結株主資本等変動計算書】 前連結会計年度（自 2023年２月１日 至 2024年１月31日） (単位：千円) 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高1,111,0001,303,63320,373,066△1,726,51221,061,188当期変動額 剰余金の配当 △450,570 △450,570親会社株主に帰属する当期純利益 1,025,841 1,025,841自己株式の取得 △56△56譲渡制限付株式報酬 △250 8,3938,143株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計－△250575,2708,337583,357当期末残高1,111,0001,303,38320,948,337△1,718,17521,644,545 その他の包括利益累計額純資産合計 その他有価証券評価差額金為替換算調整勘定退職給付に係る調整累計額その他の包括利益累計額合計当期首残高23,04712,54258,10993,69921,154,887当期変動額 剰余金の配当 △450,570親会社株主に帰属する当期純利益 1,025,841自己株式の取得 △56譲渡制限付株式報酬 8,143株主資本以外の項目の当期変動額（純額）23,4103,27428,77455,45955,459当期変動額合計23,4103,27428,77455,459638,816当期末残高46,45715,81686,884149,15821,793,704 当連結会計年度（自 2024年２月１日 至 2025年１月31日） (単位：千円) 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高1,111,0001,303,38320,948,337△1,718,17521,644,545当期変動額 剰余金の配当 △360,683 △360,683親会社株主に帰属する当期純利益 1,058,189 1,058,189自己株式の取得 △36△36譲渡制限付株式報酬 △1,415 28,75627,340株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計－△1,415697,50628,720724,811当期末残高1,111,0001,301,96721,645,844△1,689,45522,369,356 その他の包括利益累計額純資産合計 その他有価証券評価差額金為替換算調整勘定退職給付に係る調整累計額その他の包括利益累計額合計当期首残高46,45715,81686,884149,15821,793,704当期変動額 剰余金の配当 △360,683親会社株主に帰属する当期純利益 1,058,189自己株式の取得 △36譲渡制限付株式報酬 27,340株主資本以外の項目の当期変動額（純額）△1,2115,047△25,745△21,909△21,909当期変動額合計△1,2115,047△25,745△21,909702,902当期末残高45,24620,86461,138127,24922,496,606 |
| 連結キャッシュ・フロー計算書 | ④【連結キャッシュ・フロー計算書】 (単位：千円) 前連結会計年度(自 2023年２月１日 至 2024年１月31日)当連結会計年度(自 2024年２月１日 至 2025年１月31日)営業活動によるキャッシュ・フロー 税金等調整前当期純利益1,520,6041,532,500減価償却費1,052,8451,296,824減損損失81,39615,015賞与引当金の増減額（△は減少）△19,393△21,365製品保証引当金の増減額（△は減少）8,905△5,710受注損失引当金の増減額（△は減少）△1,47375役員退職慰労未払金の増減額（△は減少）△47,541－退職給付に係る負債の増減額（△は減少）△22,591△41,750受取利息及び受取配当金△11,256△10,920為替差損益（△は益）1,5881,551保険返戻金△22,604－関係会社清算損益（△は益）－△20,750固定資産売却損益（△は益）－△17,679固定資産除却損1,54018,976売上債権の増減額（△は増加）313,349△69,768棚卸資産の増減額（△は増加）△435,024△68,019その他の流動資産の増減額（△は増加）△449,032210,649仕入債務の増減額（△は減少）△590,133427,330未払消費税等の増減額（△は減少）8,55454,981その他の流動負債の増減額（△は減少）△142,159234,882その他の固定負債の増減額（△は減少）2,1032,293小計1,249,6763,539,114利息及び配当金の受取額11,26110,812法人税等の支払額△922,344△213,068営業活動によるキャッシュ・フロー338,5933,336,858 (単位：千円) 前連結会計年度(自 2023年２月１日 至 2024年１月31日)当連結会計年度(自 2024年２月１日 至 2025年１月31日)投資活動によるキャッシュ・フロー 有形及び無形固定資産の取得による支出△4,615,756△3,357,019有形及び無形固定資産の売却による収入－23,992関係会社の整理による収入－25,750投資有価証券の取得による支出△1,386△1,570投資有価証券の売却による収入－70,637保険積立金の払戻による収入17,840－その他1,060△957投資活動によるキャッシュ・フロー△4,598,241△3,239,167財務活動によるキャッシュ・フロー リース債務の返済による支出△27,482△25,325配当金の支払額△450,570△360,683自己株式の取得による支出△56△36財務活動によるキャッシュ・フロー△478,109△386,044現金及び現金同等物に係る換算差額1,1922,871現金及び現金同等物の増減額（△は減少）△4,736,565△285,482現金及び現金同等物の期首残高11,496,4616,759,896現金及び現金同等物の期末残高※ 6,759,896※ 6,474,413 |
| 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 | （連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）１．連結の範囲に関する事項（1）連結子会社の数 3社連結子会社の名称（株）山城精機製作所（株）ミライアル東北米来迩商貿（上海）有限公司（2）非連結子会社の数 1社非連結子会社の名称（株）ミライアルリンク（連結の範囲から除いた理由）非連結子会社は、小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためです。 なお、有限会社創進ケミテックは2024年７月29日付で会社を清算いたしました。 ２．持分法の適用に関する事項（1）持分法を適用している非連結子会社及び関連会社該当事項はありません。 （2）持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社 1社 持分法を適用していない非連結子会社（（株）ミライアルリンク）は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため持分法の適用範囲から除外しております。 ３．連結子会社の事業年度等に関する事項 連結子会社である(株)山城精機製作所、(株)ミライアル東北、米来迩商貿（上海）有限公司の決算日は12月31日であります。 連結財務諸表作成に当たっては、同決算日現在の財務諸表を使用しております。 ただし、１月１日から連結決算日１月31日までの期間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。 ４．会計方針に関する事項(1）重要な資産の評価基準及び評価方法イ 有価証券その他有価証券 市場価格のない株式等以外のもの 時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定） 市場価格のない株式等 移動平均法による原価法ロ 棚卸資産（イ）商品及び製品主として移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）（ロ）仕掛品主として個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）（ハ）原材料主として移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）（ニ）貯蔵品最終仕入原価法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定） (2）重要な減価償却資産の減価償却の方法イ 有形固定資産（リース資産を除く） 定率法（ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）及び2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法）を採用しております。 なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。 建物 10年～35年機械装置 ８年～12年金型 ２年ロ 無形固定資産（リース資産を除く） 定額法を採用しております。 なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における見込利用可能期間（５年）に基づいております。 ハ リース資産 所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産 リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。 ニ 長期前払費用定額法を採用しております。 (3）重要な引当金の計上基準イ 貸倒引当金 債権の貸倒による損失に備えるため、当社及び連結子会社は、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。 なお、当連結会計年度において貸倒実績はなく、貸倒懸念債権等もないため、貸倒引当金を計上しておりません。 ロ 賞与引当金 当社及び連結子会社は従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき当連結会計年度に見合う額を計上しております。 ハ 受注損失引当金 受注契約に係る将来の損失に備えるため、当連結会計年度末における受注契約に係る損失見込額を計上しております。 ニ 製品保証引当金 製品納入後の補修費用の支出に備えるため、過去の実績率及び個別の発生見込額を基礎とした見積額を計上しております。 (4）退職給付に係る会計処理の方法イ 退職給付見込額の期間帰属方法 退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。 ロ 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法 数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(５年)による定率法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。 過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(５年)による定額法により按分した額を費用処理することとしております。 未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。 (5）重要な収益及び費用の計上基準 当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。 イ プラスチック成形事業 プラスチック成形事業においては、主に半導体に関連する商品の販売、製品の製造及び販売を行っております。 このような商品及び製品の販売については、商品及び製品の支配が顧客に移転したと判断した時点で履行義務が充足されると判断し収益を認識しております。 ただし、国内の販売においては出荷時から当該商品及び製品の支配が顧客に移転されるまでの期間が通常の期間である場合は、出荷時に収益を認識しております。 なお、取引の対価は履行義務を充足してから概ね１年以内に受領しており、重要な金融要素は含まれておりません。 ロ 成形機事業 成形機事業においては、成形機、金型の製造及び販売とこれらに附帯する業務を行っております。 成形機及び金型の販売については、一定の期間にわたって履行義務が充足されると判断しており、期間がごく短いものを除き、顧客に提供する当該履行義務の充足に係る進捗度に基づき収益を認識しております。 履行義務の充足に係る進捗度の見積り方法については見積総原価に対する発生原価の割合に基づくインプット法を用いております。 なお、これらの約束した対価の額に重要な金融要素は含まれていないため調整しておりません。 履行義務に対する対価は、顧客に履行義務を充足する時点と顧客の支払条件により概ね1年以内に受領しております。 また、部品の国内販売については、出荷時から当該製品の支配が顧客に移転されるまでの期間が通常の期間であることから、出荷時に収益を認識しております。 取引の対価は履行義務を充足してから概ね１年以内に受領しており、重要な金融要素は含まれておりません。 (6）重要な外貨建ての資産又は負債の本邦通貨への換算の基準 外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。 なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。 (7）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲 手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。 (8）その他連結財務諸表作成のための重要な事項イ 関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続 譲渡制限付株式報酬制度 当社の譲渡制限付株式報酬制度に基づき、当社の取締役、従業員及び子会社の従業員に支給した報酬等については、対象勤務期間にわたって費用処理しております。 |
| 連結子会社の数及び主要な連結子会社の名称 | （1）連結子会社の数 3社連結子会社の名称（株）山城精機製作所（株）ミライアル東北米来迩商貿（上海）有限公司 |
| 持分法を適用した非連結子会社又は関連会社の数及びこれらのうち主要な会社等の名称 | （1）持分法を適用している非連結子会社及び関連会社該当事項はありません。 |
| 持分法を適用しない非連結子会社又は関連会社がある場合には、これらのうち主要な会社等の名称及び持分法を適用しない理由 | （2）持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社 1社 持分法を適用していない非連結子会社（（株）ミライアルリンク）は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため持分法の適用範囲から除外しております。 |
| 連結子会社の事業年度等に関する事項 | ３．連結子会社の事業年度等に関する事項 連結子会社である(株)山城精機製作所、(株)ミライアル東北、米来迩商貿（上海）有限公司の決算日は12月31日であります。 連結財務諸表作成に当たっては、同決算日現在の財務諸表を使用しております。 ただし、１月１日から連結決算日１月31日までの期間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。 |
| 会計方針に関する事項 | ４．会計方針に関する事項(1）重要な資産の評価基準及び評価方法イ 有価証券その他有価証券 市場価格のない株式等以外のもの 時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定） 市場価格のない株式等 移動平均法による原価法ロ 棚卸資産（イ）商品及び製品主として移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）（ロ）仕掛品主として個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）（ハ）原材料主として移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）（ニ）貯蔵品最終仕入原価法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定） (2）重要な減価償却資産の減価償却の方法イ 有形固定資産（リース資産を除く） 定率法（ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）及び2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法）を採用しております。 なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。 建物 10年～35年機械装置 ８年～12年金型 ２年ロ 無形固定資産（リース資産を除く） 定額法を採用しております。 なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における見込利用可能期間（５年）に基づいております。 ハ リース資産 所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産 リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。 ニ 長期前払費用定額法を採用しております。 (3）重要な引当金の計上基準イ 貸倒引当金 債権の貸倒による損失に備えるため、当社及び連結子会社は、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。 なお、当連結会計年度において貸倒実績はなく、貸倒懸念債権等もないため、貸倒引当金を計上しておりません。 ロ 賞与引当金 当社及び連結子会社は従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき当連結会計年度に見合う額を計上しております。 ハ 受注損失引当金 受注契約に係る将来の損失に備えるため、当連結会計年度末における受注契約に係る損失見込額を計上しております。 ニ 製品保証引当金 製品納入後の補修費用の支出に備えるため、過去の実績率及び個別の発生見込額を基礎とした見積額を計上しております。 (4）退職給付に係る会計処理の方法イ 退職給付見込額の期間帰属方法 退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。 ロ 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法 数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(５年)による定率法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。 過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(５年)による定額法により按分した額を費用処理することとしております。 未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。 (5）重要な収益及び費用の計上基準 当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。 イ プラスチック成形事業 プラスチック成形事業においては、主に半導体に関連する商品の販売、製品の製造及び販売を行っております。 このような商品及び製品の販売については、商品及び製品の支配が顧客に移転したと判断した時点で履行義務が充足されると判断し収益を認識しております。 ただし、国内の販売においては出荷時から当該商品及び製品の支配が顧客に移転されるまでの期間が通常の期間である場合は、出荷時に収益を認識しております。 なお、取引の対価は履行義務を充足してから概ね１年以内に受領しており、重要な金融要素は含まれておりません。 ロ 成形機事業 成形機事業においては、成形機、金型の製造及び販売とこれらに附帯する業務を行っております。 成形機及び金型の販売については、一定の期間にわたって履行義務が充足されると判断しており、期間がごく短いものを除き、顧客に提供する当該履行義務の充足に係る進捗度に基づき収益を認識しております。 履行義務の充足に係る進捗度の見積り方法については見積総原価に対する発生原価の割合に基づくインプット法を用いております。 なお、これらの約束した対価の額に重要な金融要素は含まれていないため調整しておりません。 履行義務に対する対価は、顧客に履行義務を充足する時点と顧客の支払条件により概ね1年以内に受領しております。 また、部品の国内販売については、出荷時から当該製品の支配が顧客に移転されるまでの期間が通常の期間であることから、出荷時に収益を認識しております。 取引の対価は履行義務を充足してから概ね１年以内に受領しており、重要な金融要素は含まれておりません。 (6）重要な外貨建ての資産又は負債の本邦通貨への換算の基準 外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。 なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。 (7）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲 手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。 (8）その他連結財務諸表作成のための重要な事項イ 関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続 譲渡制限付株式報酬制度 当社の譲渡制限付株式報酬制度に基づき、当社の取締役、従業員及び子会社の従業員に支給した報酬等については、対象勤務期間にわたって費用処理しております。 |
| 重要な会計上の見積り、連結財務諸表 | （重要な会計上の見積り）１．繰延税金資産の回収可能性 ⑴ 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額（単位：千円） 前連結会計年度（2024年１月31日）当連結会計年度（2025年１月31日）繰延税金資産37,39541,252繰延税金負債25,4717,003 連結貸借対照表には、同一納税主体間の繰延税金資産と繰延税金負債を相殺した金額を計上しております。 ⑵ 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報 繰延税金資産の回収可能性は、将来の事業計画に基づく課税所得の発生時期及び金額によって見積っており、回収可能と認められない金額については評価性引当額を計上しております。 当該見積りは、将来の不確実な経済状況の変動などによって影響を受ける可能性があり、実際に発生した課税所得の時期及び金額が見積りと異なった場合、翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。 ２．固定資産の減損 ⑴ 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額（単位：千円） 前連結会計年度（2024年１月31日）当連結会計年度（2025年１月31日）有形固定資産12,630,50515,063,173無形固定資産47,90335,641 ⑵ 識別した項目に係る会計上の重要な見積りの内容に関する情報 当社グループでは固定資産の減損について、管理会計上使用している事業区分を基礎として製品の特性等に応じて資産をグルーピングしたうえで減損の兆候の把握を行っております。 減損の兆候は、営業活動から生ずる損益の継続的なマイナス、市場価格の著しい下落に加え、経営環境の著しい悪化や使用範囲又は方法について回収可能価額を著しく低下させる変化の有無等の観点から把握を行っております。 減損の兆候が把握された場合には、事業計画を基礎として、将来に獲得しうるキャッシュ・フローを見積り、減損損失の認識の判定を実施します。 また、減損損失の測定を行う場合には、割引率等について一定の仮定を設定します。 これらの見積りは、将来の不確実な経済状況の変動などによって影響を受ける可能性があり、実際に生じた時期及び金額が見積りと異なった場合、翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。 |
| 受取手形、売掛金及び契約資産の金額の注記 | ※３ 受取手形、売掛金及び契約資産のうち、顧客との契約から生じた債権の残高及び契約資産の残高は、次のとおりであります。 前連結会計年度（2024年１月31日）当連結会計年度（2025年１月31日）受取手形54,244千円33,490千円売掛金3,055,2733,098,295契約資産281,848145,780 |
| 期末日満期手形の会計処理 | ※４ 期末日満期手形等の会計処理については、当連結会計年度において、連結子会社の決算日（前連結会計年度においては連結子会社の決算日）が金融機関の休日であったため、満期日に決済が行われたものとして処理しております。 期末日満期手形等の金額は、次のとおりであります。 前連結会計年度（2024年１月31日）当連結会計年度（2025年１月31日）受取手形1,523千円1,998千円電子記録債権17,2601,070支払手形2,1861,569電子記録債務31,33328,337 |
| 契約負債の金額の注記 | ※５ その他のうち、契約負債である前受金の金額は以下のとおりであります。 前連結会計年度（2024年１月31日）当連結会計年度（2025年１月31日）前受金155,496千円488,371千円 |
| 主要な販売費及び一般管理費 | ※２ 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度34％、当事業年度35％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度66％、当事業年度65％であります。 主要な費目及び金額は、次のとおりであります。 前事業年度（自 2023年２月１日 至 2024年１月31日） 当事業年度（自 2024年２月１日 至 2025年１月31日）販売手数料159,570千円150,536千円運送費306,710293,444役員報酬115,52281,540給料125,754160,370賞与引当金繰入額78,30551,552退職給付費用10,4928,732支払手数料287,336274,987研究開発費16,83719,868減価償却費22,29119,788 |
| 固定資産売却益の注記 | ※７ 固定資産売却益前連結会計年度（自 2023年２月１日 至 2024年１月31日） 該当事項はありません。 当連結会計年度（自 2024年２月１日 至 2025年１月31日） 特別利益の固定資産売却益は、解体した埼玉工場跡地の土地売却に伴う利益であります。 |
| 固定資産除却損の注記 | ※10 固定資産除却損前連結会計年度（自 2023年２月１日 至 2024年１月31日） 特別損失の固定資産除却損は、処分した固定資産の引取費用に伴う損失であります。 当連結会計年度（自 2024年２月１日 至 2025年１月31日） 特別損失の固定資産除却損は、非連結会社である有限会社創進ケミテックへ賃貸していた埼玉工場を、有限会社創進ケミテックの会社清算及び老朽化により解体した工事費用等に伴う損失であります。 |
| 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費 | ※５ 一般管理費に含まれる研究開発費 前連結会計年度（自 2023年２月１日 至 2024年１月31日） 当連結会計年度（自 2024年２月１日 至 2025年１月31日）18,141千円20,286千円 |
| 棚卸資産の帳簿価額の切下げに関する注記 | ※２ 期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損が売上原価に含まれております。 前連結会計年度（自 2023年２月１日 至 2024年１月31日） 当連結会計年度（自 2024年２月１日 至 2025年１月31日）41,825千円41,444千円 |
| 顧客との契約から生じる収益の金額の注記 | ※１ 顧客との契約から生じる収益 売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。 顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（セグメント情報等）」に記載しております。 |
| その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額 | ※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額 前連結会計年度（自 2023年２月１日至 2024年１月31日）当連結会計年度（自 2024年２月１日至 2025年１月31日）その他有価証券評価差額金： 当期発生額37,713千円5,727千円組替調整額－△11,862税効果調整前37,713△6,135税効果額△14,3034,923その他有価証券評価差額金23,410△1,211為替換算調整勘定： 当期発生額3,2745,047退職給付に係る調整額： 当期発生額75,1399,080組替調整額△33,760△46,103税効果調整前41,378△37,022税効果額△12,60311,277退職給付に係る調整額28,774△25,745その他の包括利益合計55,459△21,909 |
| 新株予約権等に関する注記 | ２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項該当事項はありません。 |
| 配当に関する注記 | ３．配当に関する事項(1)配当金支払額決議株式の種類配当金の総額（千円）１株当たり配当額（円）基準日効力発生日2024年４月25日定時株主総会普通株式180,292202024年１月31日2024年４月26日2024年９月９日取締役会普通株式180,390202024年７月31日2024年10月７日 (2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの決議株式の種類配当金の総額（千円）配当の原資１株当たり配当額（円）基準日効力発生日2025年４月24日定時株主総会普通株式180,662利益剰余金202025年１月31日2025年４月25日 |
| 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係 | ※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係 前連結会計年度（自 2023年２月１日至 2024年１月31日）当連結会計年度（自 2024年２月１日至 2025年１月31日）現金及び預金勘定6,759,896千円6,474,413千円現金及び現金同等物6,759,8966,474,413 |
| リース取引関係、連結財務諸表 | （リース取引関係）（借主側） ファイナンス・リース取引所有権移転外ファイナンス・リース取引① リース資産の内容（ア）有形固定資産 主として、工具器具備品であります。 （イ）無形固定資産 主として、ソフトウエアであります。 ② リース資産の減価償却の方法 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項 （2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。 |
| 金融商品関係、連結財務諸表 | （金融商品関係）１．金融商品の状況に関する事項(１)金融商品に対する取組方針 当社グループにおける資金運用については、短期的な預金、並びにリスクの低い長期預金等に限定し、また、資金調達については、銀行借入による方針です。 (２)金融商品の内容及びリスク並びにリスク管理体制 営業債権である受取手形、売掛金及び契約資産並びに電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されております。 当該リスクに関しては、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、与信管理規程に基づき営業部門が与信を管理することにより、取引先の信用状況を把握する体制としております。 投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。 当該リスクに関しては四半期ごとに時価の把握を行っております。 営業債務である支払手形及び買掛金並びに電子記録債務は、１年以内の支払期日であります。 また、支払手形及び買掛金、電子記録債権並びに未払法人税等は、流動性リスクに晒されておりますが、当社グループでは各社が月次に資金繰計画を作成するなどの方法により管理しております。 (３)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明 金融商品の時価の算定には変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。 (４)信用リスクの集中 当連結会計年度の連結決算日現在における営業債権のうち34.3％が特定の大口顧客に対するものであります。 ２．金融商品の時価等に関する事項 連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。 前連結会計年度（2024年１月31日） 連結貸借対照表計上額（千円）時価（千円）差額（千円）投資有価証券 その他投資有価証券404,870404,870－資産計404,870404,870－（注）１．「現金及び預金」「受取手形、売掛金及び契約資産」「電子記録債権」「支払手形及び買掛金」「電子記録債務」「未払法人税等」については現金であること、及び短期で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、注記を省略しております。 （注）２．市場価格のない株式等は、「投資有価証券」には含まれておりません。 当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。 （単位：千円） 区分前連結会計年度（2024年１月31日）非上場株式6,000（注）３．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額 １年以内（千円）１年超５年以内（千円）５年超10年以内（千円）10年超（千円）現金及び預金6,759,896－－－受取手形、売掛金及び契約資産3,391,366－－－電子記録債権184,446－－－合計10,335,708－－－ 当連結会計年度（2025年１月31日） 連結貸借対照表計上額（千円）時価（千円）差額（千円）投資有価証券 その他投資有価証券329,668329,668－資産計329,668329,668－（注）１．「現金及び預金」「受取手形、売掛金及び契約資産」「電子記録債権」「支払手形及び買掛金」「電子記録債務」「未払法人税等」については現金であること、及び短期で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、注記を省略しております。 （注）２．市場価格のない株式等は、「投資有価証券」には含まれておりません。 当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。 （単位：千円） 区分当連結会計年度（2025年１月31日）非上場株式1,000（注）３．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額 １年以内（千円）１年超５年以内（千円）５年超10年以内（千円）10年超（千円）現金及び預金6,474,413－－－受取手形、売掛金及び契約資産3,277,565－－－電子記録債権368,447－－－合計10,120,427－－－ ３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項 金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。 レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産または負債に関する相場価格により算定した時価レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価 時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合は、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。 (1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品前連結会計年度（2024年１月31日）区分時価（千円）レベル１レベル２レベル３合計投資有価証券 その他有価証券 株式404,870－－404,870 当連結会計年度（2025年１月31日）区分時価（千円）レベル１レベル２レベル３合計投資有価証券 その他有価証券 株式329,668－－329,668（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価算定に係るインプットの説明その他有価証券 上場株式は相場価格を用いて評価しております。 上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。 |
| 有価証券関係、連結財務諸表 | （有価証券関係）１．その他有価証券前連結会計年度（2024年１月31日） 種類連結貸借対照表計上額（千円）取得原価（千円）差額（千円）連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの株式303,948192,125111,823連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの株式100,921131,898△30,977合計404,870324,02480,846 当連結会計年度（2025年１月31日） 種類連結貸借対照表計上額（千円）取得原価（千円）差額（千円）連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの株式256,813152,952103,861連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの株式72,855102,005△29,150合計329,668254,95774,711 ２．売却したその他有価証券前連結会計年度（自 2023年２月１日 至 2024年１月31日） 該当事項はありません。 当連結会計年度（自 2024年２月１日 至 2025年１月31日）区分売却額（千円）売却益の合計額（千円）売却損の合計額（千円）株式82,50011,862－合計82,50011,862－ ３．減損処理を行った有価証券前連結会計年度 該当事項はありません。 当連結会計年度 該当事項はありません。 |
| デリバティブ取引関係、連結財務諸表 | （デリバティブ取引関係）該当事項はありません。 |
| 退職給付関係、連結財務諸表 | （退職給付関係）１．採用している退職給付制度の概要 当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採用しております。 なお、一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の算定にあたり簡便法を採用しております。 ２．確定給付制度(簡便法を適用した制度を除く)(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表 前連結会計年度（自 2023年２月１日至 2024年１月31日）当連結会計年度（自 2024年２月１日至 2025年１月31日）退職給付債務の期首残高 1,297,412千円1,298,153千円勤務費用67,089 66,040 利息費用7,784 14,279 数理計算上の差異の発生額△64,130 △24,031 退職給付の支払額△10,003 △31,236 退職給付債務の期末残高1,298,153 1,323,206 (2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表 前連結会計年度（自 2023年２月１日至 2024年１月31日）当連結会計年度（自 2024年２月１日至 2025年１月31日）年金資産の期首残高1,072,343千円1,149,000千円期待運用収益16,232 17,203 数理計算上の差異の発生額11,009 △14,950 事業主からの拠出額59,419 64,612 退職給付の支払額△10,003 △31,236 年金資産の期末残高1,149,000 1,184,629 (3）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表 前連結会計年度（2024年１月31日）当連結会計年度（2025年１月31日）積立型制度の退職給付債務1,298,153千円1,323,206千円年金資産△1,149,000 △1,184,629 149,152 138,576 連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額149,152 138,576 退職給付に係る負債149,152 138,576 連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額149,152 138,576 (4）退職給付費用及びその内訳項目の金額 前連結会計年度（自 2023年２月１日至 2024年１月31日）当連結会計年度（自 2024年２月１日至 2025年１月31日）勤務費用67,089千円66,040千円利息費用7,784 14,279 期待運用収益△16,232 △17,203 数理計算上の差異の費用処理額△33,760 △46,103 その他－ － 確定給付制度に係る退職給付費用24,881 17,013 (5）退職給付に係る調整額 退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。 前連結会計年度（自 2023年２月１日至 2024年１月31日）当連結会計年度（自 2024年２月１日至 2025年１月31日）数理計算上の差異41,378千円△37,022千円 (6）退職給付に係る調整累計額 退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。 前連結会計年度（2024年１月31日）当連結会計年度（2025年１月31日）未認識数理計算上の差異124,941千円87,918千円 (7）年金資産に関する事項① 年金資産の主な内訳 年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。 前連結会計年度（2024年１月31日）当連結会計年度（2025年１月31日）一般勘定57％59％債権33％39％株式10％2％合計100％100％ ② 長期期待運用収益率の設定方法 年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。 (8）数理計算上の計算基礎に関する事項当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表わしております。 ） 前連結会計年度（2024年１月31日）当連結会計年度（2025年１月31日）割引率0.6％1.1％長期期待運用収益率1.51％1.5％予想昇給率3.8％3.8％ ３．簡便法を適用した確定給付制度(1）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表 前連結会計年度（自 2023年２月１日至 2024年１月31日）当連結会計年度（自 2024年２月１日至 2025年１月31日）退職給付に係る負債の期首残高80,298千円84,314千円退職給付費用15,136 20,947 退職給付の支払額△11,120 △7,169 退職給付に係る負債の期末残高84,314 98,093 (2）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表 前連結会計年度（2024年１月31日）当連結会計年度（2025年１月31日）積立型制度の退職給付債務183,670千円189,881千円年金資産△186,207 △186,789 △2,536 3,092 非積立型制度の退職給付債務86,851 95,000 連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額84,314 98,093 退職給付に係る負債84,314 98,093 連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額84,314 98,093 (3）退職給付費用簡便法で計算した退職給付費用前連結会計年度15,136千円当連結会計年度20,947千円 ４．確定拠出制度 当社及び一部の連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度は8,521千円、当連結会計年度は9,659千円であります。 |
| 税効果会計関係、連結財務諸表 | （税効果会計関係）１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 前連結会計年度（2024年１月31日） 当連結会計年度（2025年１月31日）繰延税金資産 賞与引当金損金算入限度超過額88,444千円 82,578千円未払事業税否認3,290 20,319棚卸資産償却額否認56,897 64,136退職給付に係る負債76,590 75,650減損損失267,488 261,521資産除去債務80,270 80,676その他53,840 48,378繰延税金資産計626,822 633,260評価性引当額△426,295 △417,908繰延税金負債 資産除去債務に対応する除去費用△48,742 △46,166その他有価証券評価差額金△23,965 △19,041固定資産圧縮積立金△57,284 △57,284固定資産評価差額△58,610 △58,610繰延税金負債計△188,602 △181,103繰延税金資産の純額11,924 34,249 ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳 前連結会計年度（2024年１月31日） 当連結会計年度（2025年１月31日）法定実効税率30.5％ －％（調整） 試験研究費に係る税額控除等0.0 －住民税均等割0.4 －評価性引当額の増減1.0 －子会社の適用税率差異0.1 －その他0.6 －税効果会計適用後の法人税等の負担率32.5 －（注）当連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。 ３．連結決算日後における法人税等の税率変更 「所得税法等の一部を改正する法律（令和７年法律第13号）」が2025年３月31日に国会で成立したことに伴い、2026年４月１日以後開始する連結会計年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。 これに伴い、2027年２月１日以後開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産および繰延税金負債については、法定実効税率が30.46％から31.36％に変更されます。 なお、この税率変更による影響は軽微であります。 |
| 資産除去債務関係、連結財務諸表 | （資産除去債務関係） 重要性が乏しいため、記載を省略しております。 |
| 賃貸等不動産関係、連結財務諸表 | （賃貸等不動産関係） 当社グループでは、埼玉県において賃貸用の不動産を有しておりましたが、老朽化により解体したため、当連結会計年度末において保有する賃貸等不動産はありません。 |
| 収益認識関係、連結財務諸表 | （収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報 顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。 ２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報 収益を理解するための基礎となる情報は、「（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４．会計方針に関する事項(5)重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。 ３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報⑴ 契約資産及び契約負債の残高等（単位：千円） 前連結会計年度当連結会計年度顧客との契約から生じた債権（期首残高）3,494,3533,293,964顧客との契約から生じた債権（期末残高）3,293,9643,500,233契約資産（期首残高）394,431281,848契約資産（期末残高）281,848145,780契約負債（期首残高）322,161155,496契約負債（期末残高）155,496488,371 契約資産は、一定の期間にわたり履行義務が充足される取引において、進捗度に応じて認識した収益にかかる未請求の対価に対する権利に関するものであります。 なお、受領する対価に対する権利が無条件になった時点で顧客との契約から生じた債権に振替えられます。 契約負債は、主に顧客からの前受金に関連するものであり、収益の認識に伴い取り崩されます。 当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、155,496千円であります。 ⑵ 残存履行義務に配分した取引価格 当連結会計年度末において、当初の予想される契約期間が１年超の残存履行義務に配分した取引額は、以下のとおりであります。 （単位：千円） 前連結会計年度当連結会計年度１年以内13,88617,517１年超－419,340合計13,886436,857 なお、上記以外の残存履行義務については、主に当初の予想期間が１年以内の契約であるため、実務上の便法を適用し、当該開示には含めておりません。 |
| セグメント情報等、連結財務諸表 | （セグメント情報等）【セグメント情報】 １．報告セグメントの概要 当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。 当社は、製品・サービス別のセグメントから構成されており、製品・サービスの経済的特徴、内容、製造方法の類似性等を考慮した上で集約し、「プラスチック成形事業」及び「成形機事業」の２つを報告セグメントとしております。 「プラスチック成形事業」は、シリコンウェーハ出荷容器及びシリコンウェーハ工程内容器等の半導体関連製品、フルイドシステム製品、電子部品、金型等のその他関連製品を製造・販売しております。 「成形機事業」は、竪型射出成形機を中心とした成形機、金型及び関連製品を製造・販売しております。 ２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。 報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。 セグメント間の内部利益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。 ３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報 前連結会計年度（自 2023年２月１日 至 2024年１月31日） （単位：千円） 報告セグメント合計 プラスチック成形事業成形機事業売上高 一時点で移転される財12,115,751456,36212,572,113一定の期間にわたり移転される財489683,964684,453顧客との契約から生じる収益12,116,2401,140,32613,256,567外部顧客への売上高12,116,2401,140,32613,256,567セグメント間の内部売上高又は振替高191,72135,742227,463計12,307,9611,176,06913,484,030セグメント利益2,023,341106,6862,130,028その他の項目 減価償却費872,88887,255960,144 当連結会計年度（自 2024年２月１日 至 2025年１月31日） （単位：千円） 報告セグメント合計 プラスチック成形事業成形機事業売上高 一時点で移転される財12,095,575534,16712,629,742一定の期間にわたり移転される財43,2251,330,5201,373,745顧客との契約から生じる収益12,138,8001,864,68714,003,488外部顧客への売上高12,138,8001,864,68714,003,488セグメント間の内部売上高又は振替高182,35629,980212,336計12,321,1571,894,66714,215,824セグメント利益1,840,570273,1202,113,690その他の項目 減価償却費1,213,68575,2351,288,921（注）セグメント資産及び負債については、経営資源の配分の決定及び業績を評価するための検討対象となっていないため記載しておりません。 ４．報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項） （単位：千円）利益前連結会計年度当連結会計年度報告セグメント計2,130,0282,113,690セグメント間取引消去46,8765,024全社△655,301△684,049連結財務諸表の営業利益1,521,6031,434,665（単位：千円）その他の項目報告セグメント計調整額連結財務諸表計上額前連結会計年度当連結会計年度前連結会計年度当連結会計年度前連結会計年度当連結会計年度減価償却費960,1441,288,92127,97014,497988,1141,303,418 【関連情報】 前連結会計年度（自 2023年２月１日 至 2024年１月31日）１．製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報売上高（単位：千円）日本欧州地域アメリカ地域韓国中国（香港含む）その他アジア地域合計6,616,725345,962431,1662,385,3852,620,355856,97013,256,567（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。 ３．主要な顧客ごとの情報（単位：千円）顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント丸紅プラックス株式会社1,945,985プラスチック成形事業株式会社ＳＵＭＣＯ1,719,634プラスチック成形事業 当連結会計年度（自 2024年２月１日 至 2025年１月31日）１．製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報売上高（単位：千円）日本欧州地域アメリカ地域韓国中国（香港含む）その他アジア地域合計7,423,718257,462299,4352,359,7682,875,078788,02514,003,488（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。 ３．主要な顧客ごとの情報（単位：千円）顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント丸紅プラックス株式会社1,780,423プラスチック成形事業株式会社ＳＵＭＣＯ1,599,477プラスチック成形事業GLORYSEMI PTE.LTD.1,567,728プラスチック成形事業 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】 前連結会計年度（自 2023年２月１日 至 2024年１月31日） （単位：千円） プラスチック成形事業成形機事業全社・消去合計減損損失81,396－－81,396 当連結会計年度（自 2024年２月１日 至 2025年１月31日） （単位：千円） プラスチック成形事業成形機事業全社・消去合計減損損失15,015－－15,015 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】 前連結会計年度（自 2023年２月１日 至 2024年１月31日）該当事項はありません。 当連結会計年度（自 2024年２月１日 至 2025年１月31日）該当事項はありません。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】 前連結会計年度（自 2023年２月１日 至 2024年１月31日）該当事項はありません。 当連結会計年度（自 2024年２月１日 至 2025年１月31日）該当事項はありません。 |
| 報告セグメントの概要 | １．報告セグメントの概要 当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。 当社は、製品・サービス別のセグメントから構成されており、製品・サービスの経済的特徴、内容、製造方法の類似性等を考慮した上で集約し、「プラスチック成形事業」及び「成形機事業」の２つを報告セグメントとしております。 「プラスチック成形事業」は、シリコンウェーハ出荷容器及びシリコンウェーハ工程内容器等の半導体関連製品、フルイドシステム製品、電子部品、金型等のその他関連製品を製造・販売しております。 「成形機事業」は、竪型射出成形機を中心とした成形機、金型及び関連製品を製造・販売しております。 |
| 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法 | ２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。 報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。 セグメント間の内部利益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。 |
| セグメント表の脚注 | （注）セグメント資産及び負債については、経営資源の配分の決定及び業績を評価するための検討対象となっていないため記載しておりません。 |
| 製品及びサービスごとの情報 | １．製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 |
| 売上高、地域ごとの情報 | ２．地域ごとの情報売上高（単位：千円）日本欧州地域アメリカ地域韓国中国（香港含む）その他アジア地域合計7,423,718257,462299,4352,359,7682,875,078788,02514,003,488（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。 |
| 主要な顧客ごとの情報 | ３．主要な顧客ごとの情報（単位：千円）顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント丸紅プラックス株式会社1,780,423プラスチック成形事業株式会社ＳＵＭＣＯ1,599,477プラスチック成形事業GLORYSEMI PTE.LTD.1,567,728プラスチック成形事業 |
| 関連当事者情報、連結財務諸表 | 【関連当事者情報】 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引 連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主等前連結会計年度（自 2023年２月１日 至 2024年１月31日）関連当事者との取引については、重要性が乏しいため、記載を省略しております。 当連結会計年度（自 2024年２月１日 至 2025年１月31日）関連当事者との取引については、重要性が乏しいため、記載を省略しております。 |
| １株当たり情報、連結財務諸表 | （１株当たり情報）前連結会計年度（自 2023年２月１日至 2024年１月31日）当連結会計年度（自 2024年２月１日至 2025年１月31日） １株当たり純資産額2,417円59銭１株当たり当期純利益113円82銭 １株当たり純資産額2,490円46銭１株当たり当期純利益117円29銭 （注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ２．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。 前連結会計年度（自 2023年２月１日至 2024年１月31日）当連結会計年度（自 2024年２月１日至 2025年１月31日）親会社株主に帰属する当期純利益（千円）1,025,8411,058,189普通株主に帰属しない金額（千円）－－普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益（千円）1,025,8411,058,189期中平均株式数（千株）9,0129,021 |
| 社債明細表、連結財務諸表 | 【社債明細表】 該当事項はありません。 |
| 借入金等明細表、連結財務諸表 | 【借入金等明細表】 区分当期首残高（千円）当期末残高（千円）平均利率（％）返済期限短期借入金－－－－１年内返済予定の長期借入金－－－－１年内返済予定のリース債務26,40817,492－－長期借入金（１年以内返済予定のものを除く。 ）－－－－リース債務（１年以内返済予定のものを除く。 ）27,31828,782－2026年～2030年計53,72746,275－－ （注）１．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前のリース金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。 ２．リース債務（１年以内返済予定のものを除く。 ）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。 １年超２年以内（千円）２年超３年以内（千円）３年超４年以内（千円）４年超５年以内（千円）リース債務12,6027,0353,9911,997 |
| 資産除去債務明細表、連結財務諸表 | 【資産除去債務明細表】 区分当期首残高（千円）当期増加額（千円）当期減少額（千円）当期末残高（千円）不動産賃貸契約に伴う原状回復義務9,155183－9,338建設リサイクル法に基づくもの250,2931,977880251,389 |
| その他、連結財務諸表等 | （２）【その他】 ① 当連結会計年度における四半期情報等 第１四半期連結累計期間中間連結会計期間第３四半期連結累計期間当連結会計年度売上高(千円)3,527,4497,069,12810,271,77414,003,488税金等調整前中間(四半期)(当期)純利益(千円)271,864873,9831,107,2561,532,500親会社株主に帰属する中間(四半期)(当期)純利益(千円)186,395603,711756,8741,058,189１株当たり中間(四半期)(当期)純利益(円)20.6966.9583.93117.29 第１四半期連結会計期間第２四半期連結会計期間第３四半期連結会計期間第４四半期連結会計期間１株当たり四半期純利益(円)20.6946.2716.9833.36（注）第３四半期連結累計期間に係る財務情報に対するレビュー：無 |
| 貸借対照表 | ①【貸借対照表】 (単位：千円) 前事業年度(2024年１月31日)当事業年度(2025年１月31日)資産の部 流動資産 現金及び預金5,494,7174,857,667受取手形、売掛金及び契約資産※ 2,783,214※ 2,602,527電子記録債権182,437283,609商品及び製品1,036,223924,305仕掛品362,285410,065原材料及び貯蔵品484,644862,291前払費用21,36346,158その他※ 604,371※ 298,028流動資産合計10,969,25810,284,652固定資産 有形固定資産 建物8,055,6338,417,909構築物160,642283,170機械及び装置1,306,4122,563,130車両運搬具2,1939,174工具、器具及び備品416,707550,336金型340,092446,845土地1,294,6211,288,308リース資産20,77823,932建設仮勘定290,757762,422有形固定資産合計11,887,83814,345,231無形固定資産 ソフトウエア19,75616,255電話加入権1,4551,455リース資産10,444931その他266242無形固定資産合計31,92318,884投資その他の資産 投資有価証券388,538303,263関係会社株式1,339,5871,334,587繰延税金資産75,48267,885その他115,302117,772投資その他の資産合計1,918,9101,823,509固定資産合計13,838,67216,187,625資産合計24,807,93126,472,278 (単位：千円) 前事業年度(2024年１月31日)当事業年度(2025年１月31日)負債の部 流動負債 支払手形及び買掛金※ 268,684※ 330,127電子記録債務※ 1,660,566※ 2,017,074リース債務18,74311,177未払金※ 307,811※ 248,229未払費用79,24075,548未払法人税等39,444198,556契約負債141,910170,718預り金※ 13,190※ 13,749賞与引当金220,920194,100製品保証引当金－4,285受注損失引当金39－設備関係支払手形10,096－営業外電子記録債務※ 438,289※ 979,316その他600,153425,547流動負債合計3,799,0894,668,432固定負債 リース債務15,66416,536退職給付引当金282,023226,494その他225,919226,766固定負債合計523,607469,797負債合計4,322,6965,138,229純資産の部 株主資本 資本金1,111,0001,111,000資本剰余金 その他資本剰余金1,303,3831,301,967資本剰余金合計1,303,3831,301,967利益剰余金 利益準備金214,028250,096その他利益剰余金 別途積立金13,000,00013,000,000固定資産圧縮積立金98,27198,271繰越利益剰余金6,426,5427,219,870利益剰余金合計19,738,84120,568,238自己株式△1,718,175△1,689,455株主資本合計20,435,04921,291,751評価・換算差額等 その他有価証券評価差額金50,18542,297評価・換算差額等合計50,18542,297純資産合計20,485,23421,334,048負債純資産合計24,807,93126,472,278 |
| 損益計算書 | ②【損益計算書】 (単位：千円) 前事業年度(自 2023年２月１日 至 2024年１月31日)当事業年度(自 2024年２月１日 至 2025年１月31日)売上高※１ 11,730,353※１ 11,662,685売上原価※１ 8,899,568※１ 9,120,373売上総利益2,830,7842,542,311販売費及び一般管理費※２ 1,429,465※２ 1,377,714営業利益1,401,3191,164,597営業外収益 受取利息103607受取配当金39,783309,119保険返戻金22,604－補助金収入11,83539,656業務受託料20,31826,436受取賃貸料28,30124,800売電収入36,73537,175その他1,1816,700営業外収益合計160,865444,496営業外費用 為替差損1,4841,575減価償却費31,25131,653修繕費－8,900その他3,2052,266営業外費用合計35,94044,395経常利益1,526,2431,564,697特別利益 関係会社清算益－20,750固定資産売却益－17,679投資有価証券売却益－11,862特別利益合計－50,292特別損失 減損損失81,39615,015固定資産除却損－18,225特別損失合計81,39633,240税引前当期純利益1,444,8471,581,749法人税、住民税及び事業税394,459375,752法人税等調整額78,47615,916法人税等合計472,936391,668当期純利益971,9101,190,080 |
| 株主資本等変動計算書 | ③【株主資本等変動計算書】 前事業年度（自 2023年２月１日 至 2024年１月31日） (単位：千円) 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金 その他資本剰余金資本剰余金合計利益準備金その他利益剰余金利益剰余金合計 別途積立金固定資産圧縮積立金繰越利益剰余金当期首残高1,111,0001,303,6331,303,633168,97013,000,00098,2715,950,25919,217,501当期変動額 剰余金の配当 45,057 △495,628△450,570当期純利益 971,910971,910自己株式の取得 譲渡制限付株式報酬 △250△250 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計－△250△25045,057--476,282521,339当期末残高1,111,0001,303,3831,303,383214,02813,000,00098,2716,426,54219,738,841 株主資本評価・換算差額等純資産合計 自己株式株主資本合計その他有価証券評価差額金評価・換算差額等合計当期首残高△1,726,51219,905,62329,32529,32519,934,948当期変動額 剰余金の配当 △450,570 △450,570当期純利益 971,910 971,910自己株式の取得△56△56 △56譲渡制限付株式報酬8,3938,143 8,143株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 20,86020,86020,860当期変動額合計8,337529,42620,86020,860550,286当期末残高△1,718,17520,435,04950,18550,18520,485,234 当事業年度（自 2024年２月１日 至 2025年１月31日） (単位：千円) 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金 その他資本剰余金資本剰余金合計利益準備金その他利益剰余金利益剰余金合計 別途積立金固定資産圧縮積立金繰越利益剰余金当期首残高1,111,0001,303,3831,303,383214,02813,000,00098,2716,426,54219,738,841当期変動額 剰余金の配当 36,068 △396,751△360,683当期純利益 1,190,0801,190,080自己株式の取得 譲渡制限付株式報酬 △1,415△1,415 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計－△1,415△1,41536,068－－793,328829,397当期末残高1,111,0001,301,9671,301,967250,09613,000,00098,2717,219,87020,568,238 株主資本評価・換算差額等純資産合計 自己株式株主資本合計その他有価証券評価差額金評価・換算差額等合計当期首残高△1,718,17520,435,04950,18550,18520,485,234当期変動額 剰余金の配当 △360,683 △360,683当期純利益 1,190,080 1,190,080自己株式の取得△36△36 △36譲渡制限付株式報酬28,75627,340 27,340株主資本以外の項目の当期変動額（純額） △7,887△7,887△7,887当期変動額合計28,720856,701△7,887△7,887848,813当期末残高△1,689,45521,291,75142,29742,29721,334,048 |
| 重要な会計方針、財務諸表 | （重要な会計方針）１．資産の評価基準及び評価方法(1）有価証券の評価基準及び評価方法子会社株式移動平均法による原価法その他有価証券市場価格のない株式等以外のもの時価法（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定）市場価格のない株式等移動平均法による原価法(2）棚卸資産の評価基準及び評価方法商品及び製品移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）原材料移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）仕掛品個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）貯蔵品最終仕入原価法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）２．固定資産の減価償却の方法(1）有形固定資産（リース資産を除く） 定率法（ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）及び2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法）を採用しております。 なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。 建物 15年～35年 機械装置 ８年 金型 ２年(2）無形固定資産（リース資産を除く） 定額法を採用しております。 なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における見込利用可能期間（５年）に基づいております。 (3）リース資産 所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産 リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。 (4）長期前払費用 定額法を採用しております。 ３．引当金の計上基準(1）貸倒引当金 債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。 なお、当事業年度において貸倒実績はなく、貸倒懸念債権等もないため、貸倒引当金を計上しておりません。 (2）賞与引当金 従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき当事業年度に見合う額を計上しております。 (3）製品保証引当金 製品納入後の補修費用の支出に備えるため、個別の発生見込額を基礎とした見積額を計上しております。 (4）受注損失引当金 受注契約に係る将来の損失に備えるため、当事業年度末における受注契約に係る損失見込額を計上しております。 なお、当事業年度において実績がないため、受注損失引当金を計上しておりません。 (5）退職給付引当金 従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき、当事業年度末に発生していると認められる額から、年金資産を控除した額を計上しております。 なお、退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。 数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）により定率法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしております。 過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間の一定の年数(５年)による定額法により按分した額を費用処理することとしております。 ４．収益及び費用の計上基準(1）収益の計上基準 当社は、主に半導体に関連する商品の販売、製品の製造及び販売を行っております。 このような商品及び 製品の販売については、商品及び製品の支配が顧客に移転したと判断した時点で履行義務が充足されると判 断し収益を認識しております。 ただし、国内の販売においては出荷時から当該商品及び製品の支配が顧客に 移転されるまでの期間が通常の期間である場合は、出荷時に収益を認識しております。 なお、取引の対価は 履行義務を充足してから概ね１年以内に受領しており、重要な金融要素は含まれておりません。 ５．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項(1）退職給付に係る会計処理 退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。 (2）関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続 譲渡制限付株式報酬制度 当社の譲渡制限付株式報酬制度に基づき、当社の取締役、従業員及び子会社の従業員に支給した報酬等については、対象勤務期間にわたって費用処理しております。 |
| 重要な会計上の見積り、財務諸表 | （重要な会計上の見積り）１．繰延税金資産の回収可能性 ⑴ 当事業年度の財務諸表に計上した金額（単位：千円） 前事業年度（2024年１月31日）当事業年度（2025年１月31日）繰延税金資産75,48267,885 貸借対照表には、繰延税金資産と繰延税金負債を相殺した金額を計上しております。 ⑵ 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報 （１）の金額の算出方法は、連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）１．繰延税金資産の回収可能性」の内容と同一であります。 ２．固定資産の減損 ⑴ 当事業年度の財務諸表に計上した金額（単位：千円） 前事業年度（2024年１月31日）当事業年度（2025年１月31日）有形固定資産11,887,83814,345,231無形固定資産31,92318,884 ⑵ 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報 （１）の金額の算出方法は、連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）２．固定資産の減損」の内容と同一であります。 |
| 関係会社に関する資産・負債の注記 | ※ 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務 前事業年度（2024年１月31日）当事業年度（2025年１月31日）短期金銭債権8,785千円23,533千円短期金銭債務126,57158,154 |
| 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記 | ※１ 関係会社との取引高 前事業年度（自 2023年２月１日至 2024年１月31日）当事業年度（自 2024年２月１日至 2025年１月31日）営業取引による取引高 売上高4,858千円5,781千円仕入高555,523677,483 営業取引以外の取引による取引高74,476385,565 |
| 有価証券関係、財務諸表 | （有価証券関係）前事業年度（2024年１月31日現在） 子会社株式（貸借対照表計上額 1,339,587千円）は、市場価格のない株式等のため、時価を記載しておりません。 当事業年度（2025年１月31日現在） 子会社株式（貸借対照表計上額 1,334,587千円）は、市場価格のない株式等のため、時価を記載しておりません。 |
| 税効果会計関係、財務諸表 | （税効果会計関係）１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 前事業年度（2024年１月31日） 当事業年度（2025年１月31日）繰延税金資産 賞与引当金損金算入限度超過額68,278千円 60,554千円未払事業税否認5,017 12,018棚卸資産償却額否認24,066 24,234退職給付引当金超過額85,904 68,990減損損失173,814 167,819関係会社株式238,720 238,720資産除去債務68,601 68,859その他72,680 69,424繰延税金資産計737,083 710,621評価性引当額△551,401 △543,330繰延税金負債 資産除去債務に対応する除去費用△46,506 △44,031その他有価証券評価差額金△20,648 △12,328圧縮積立金△43,004 △43,044繰延税金負債計△110,200 △99,404繰延税金資産の純額75,482 67,885 ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳 前事業年度（2024年１月31日） 当事業年度（2025年１月31日）法定実効税率30.5％ 30.5％（調整） 受取配当金等永久に益金に算入されない項目△0.6 △6.2 役員給与等永久に損金に参入されない項目- 0.6試験研究費に係る税額控除等0.0 △0.1住民税均等割0.4 0.3評価性引当額の増減2.2 △0.5外国源泉税0.2 -その他0.1 0.2税効果会計適用後の法人税等の負担率32.7 24.8 ３．決算日後における法人税等の税率変更 連結財務諸表「注記事項（税効果会計関係）３．連結決算日後における法人税等の税率変更」の内容と同一であります。 |
| 収益認識関係、財務諸表 | （収益認識関係） 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。 |
| 有形固定資産等明細表 | 【有形固定資産等明細表】 （単位：千円） 区分資産の種類当期首残高当期増加額当期減少額当期償却額(減損損失)当期末残高減価償却累計額有形固定資産建物11,887,306790,38785,151428,0958,417,9094,174,632 構築物323,973143,500-20,971283,170184,302 機械及び装置5,326,3271,786,96410,405530,2462,563,1304,539,756 車両運搬具91,7919,871-2,8899,17492,488 工具、器具及び備品1,329,343291,89113,820158,261550,3361,057,077 金型4,533,444154,973633,69033,205(15,015)446,8453,607,882 土地1,294,621-6,313-1,288,308- リース資産67,67110,953-7,79823,93254,691 建設仮勘定290,7571,230,148758,483-762,422- 計25,145,2374,418,6901,507,8651,181,469(15,015)14,345,23113,710,830無形固定資産ソフトウエア25,9901,976-5,47716,25511,711 電話加入権1,455---1,455- リース資産100,028--9,51393199,097 その他361--24242119 計127,8361,976-15,01418,884110,927 （注）１．当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。 資産の種類内容及び金額建 物住吉工場772,008千円構築物住吉工場143,500機械及び装置住吉工場1,711,578機械及び装置東北事業所75,385工具、器具及び備品住吉工場253,479工具、器具及び備品東北事業所32,746金 型住吉工場90,127建設仮勘定住吉工場1,209,183 （注）２．当期減少額のうち主なものは、次のとおりであります。 資産の種類内容及び金額建 物埼玉工場85,151千円工具、器具及び備品住吉工場13,820金 型住吉工場357,939金 型富の原工場275,750土 地埼玉工場6,313建設仮勘定住吉工場745,075 （注）３．減価償却累計額には、減損損失累計額を含めて記載しています。 （注）４．「当期首残高」及び「当期末残高」は取得価額により記載しております。 |
| 引当金明細表 | 【引当金明細表】 （単位：千円） 科目当期首残高当期増加額当期減少額当期末残高賞与引当金220,920194,100220,920194,100製品保証引当金－4,285－4,285受注損失引当金39－39－ |
| 主な資産及び負債の内容 | （２）【主な資産及び負債の内容】 連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。 |
| その他、財務諸表等 | （３）【その他】 該当事項はありません。 |
| 提出会社の株式事務の概要 | 第６【提出会社の株式事務の概要】 事業年度２月１日から翌年１月31日定時株主総会４月中基準日１月31日剰余金の配当の基準日７月31日１月31日１単元の株式数100株単元未満株式の買取り 取扱場所（特別口座）東京都杉並区和泉二丁目８番４号三井住友信託銀行株式会社 証券代行部株主名簿管理人（特別口座）東京都千代田区丸の内一丁目４番１号三井住友信託銀行株式会社取次所 －買取手数料無料公告掲載方法当会社の公告方法は電子公告とする。 ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載して行う。 当社の公告掲載URLは次のとおり。 https://www.miraial.co.jp/株主に対する特典該当事項はありません。 （注）１．単元未満株主は、会社法第189条第２項各号に掲げる権利、会社法第166条第１項の規定による請求をする権 利、株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利並びに単元未 満株式の売渡請求をする権利以外の権利を有しておりません。 |
| 提出会社の親会社等の情報 | １【提出会社の親会社等の情報】 当社は、親会社等はありません。 |
| その他の参考情報 | ２【その他の参考情報】 当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。 (1）有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書事業年度（第56期）（自 2023年２月１日 至 2024年１月31日）2024年４月26日関東財務局長に提出(2）内部統制報告書及びその添付書類事業年度（第56期）（自 2023年２月１日 至 2024年１月31日）2024年４月26日関東財務局長に提出(3）四半期報告書及び確認書（第57期第１四半期）（自 2024年２月１日 至 2024年４月30日）2024年６月11日関東財務局長に提出(4）半期報告書及び確認書（第57期中）（自 2024年２月１日 至 2024年７月31日）2024年９月10日関東財務局長に提出(5）臨時報告書2024年４月30日関東財務局長に提出企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）に基づく臨時報告書であります。 |
| 提出会社の保証会社等の情報 | 第二部【提出会社の保証会社等の情報】 該当事項はありません。 |
| 連結経営指標等 | (1）連結経営指標等回次第53期第54期第55期第56期第57期決算年月2021年１月2022年１月2023年１月2024年１月2025年１月売上高（千円）9,733,37411,661,64114,265,22713,256,56714,003,488経常利益（千円）954,0971,968,2322,532,2551,603,5411,516,199親会社株主に帰属する当期純利益（千円）1,009,1791,397,9751,570,5241,025,8411,058,189包括利益（千円）1,029,5991,361,6111,542,9061,081,3001,036,280純資産額（千円）19,025,20820,030,81621,154,88721,793,70422,496,606総資産額（千円）22,671,34224,489,54026,574,53926,531,59728,522,613１株当たり純資産額（円）2,113.782,224.692,348.122,417.592,490.46１株当たり当期純利益（円）112.17155.28174.36113.82117.29潜在株式調整後１株当たり当期純利益（円）－－－－－自己資本比率（％）83.981.879.682.178.9自己資本利益率（％）5.47.27.64.84.8株価収益率（倍）9.89.88.813.110.6営業活動によるキャッシュ・フロー（千円）1,334,4412,078,9632,553,306338,5933,336,858投資活動によるキャッシュ・フロー（千円）2,940,082△377,950△3,053,178△4,598,241△3,239,167財務活動によるキャッシュ・フロー（千円）△1,417,898△384,295△476,828△478,109△386,044現金及び現金同等物の期末残高（千円）11,151,77312,471,90611,496,4616,759,8966,474,413従業員数（人）417419423430450(外、平均臨時雇用者数)(47)(59)(140)(167)(108) （注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ２．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第55期の期首から適用しており、第55期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。 |
| 提出会社の経営指標等 | (2）提出会社の経営指標等回次第53期第54期第55期第56期第57期決算年月2021年１月2022年１月2023年１月2024年１月2025年１月売上高（千円）8,198,69110,022,68412,738,27711,730,35311,662,685経常利益（千円）952,7671,826,6912,405,6541,526,2431,564,697当期純利益（千円）1,037,6281,299,9751,502,994971,9101,190,080資本金（千円）1,111,0001,111,0001,111,0001,111,0001,111,000発行済株式総数（株）10,120,00010,120,00010,120,00010,120,00010,120,000純資産額（千円）17,938,25018,884,95719,934,94820,485,23421,334,048総資産額（千円）21,292,54222,898,73224,873,51224,807,93126,472,278１株当たり純資産額（円）1,993.012,097.432,212.712,272.442,361.76１株当たり配当額（円）3045554040（うち１株当たり中間配当額）(10)(20)(25)(20)(20)１株当たり当期純利益（円）115.34144.40166.86107.84131.91潜在株式調整後１株当たり当期純利益（円）－－－－－自己資本比率（％）84.382.580.282.680.6自己資本利益率（％）5.97.17.74.85.7株価収益率（倍）9.510.69.213.89.4配当性向（％）26.031.233.037.130.3従業員数（人）305305309313330(外、平均臨時雇用者数)(47)(59)(140)(167)(108)株主総利回り（％）88.4125.8130.2130.5114.4（比較指標：配当込みTOPIX）（％）(110.0)(117.7)(126.0)(166.9)(186.7)最高株価（円）1,3682,0772,2801,7571,728最低株価（円）7221,1121,3421,3301,022（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。 ２．株主総利回りの比較指数はTOPIX（東証株価指数）の配当込みの数値を使用しております。 ３．最高株価及び最低株価は、2022年４月４日より東京証券取引所（スタンダード市場）におけるものであり、それ以前は東京証券取引所（市場第一部）におけるものであります。 ４．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第55期の期首から適用しており、第55期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。 |