CoverPage
| 提出書類、表紙 | 有価証券報告書 |
| 提出日、表紙 | 2025-04-25 |
| 英訳名、表紙 | Ａｒｒ Ｐｌａｎｎｅｒ Ｃｏ.,Ｌｔｄ. |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役社長 梢 政樹 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 名古屋市東区東桜一丁目13番３号 |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | 052－957－5860 |
| 様式、DEI | 第三号様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | true |
| 当会計期間の種類、DEI | FY |
corp
| 沿革 | ２ 【沿革】 年月概要2003年10月エクステリア( (注)１)事業・リフォーム事業を目的として、㈲アールプランナー(現 ㈱アールプランナー)〔資本金１千円〕を名古屋市天白区元植田一丁目2303番地に設立2004年10月本社を名古屋市天白区池場二丁目2503番地に移転2005年９月本社を名古屋市天白区池場二丁目3216番地に移転2007年１月有限会社から株式会社へ改組し、㈱アールプランナーに商号変更2008年８月注文住宅事業を開始2010年10月注文住宅ブランド「アールギャラリー」の受注を開始2012年１月本社を名古屋市天白区原二丁目507番地に移転し、ショールームを併設2014年５月リフォームブランド「カラーズリフォーム」(現 アールギャラリーリフォーム)を立ち上げ、天白原店を開設(名古屋市天白区) 「アールギャラリー」ブランドにて分譲住宅事業を開始2015年１月「アールギャラリー」として初めての住宅展示場となる、アールギャラリー日進赤池展示場を開設(愛知県日進市)2016年１月リフォームブランド「カラーズリフォーム」を「アールギャラリーリフォーム」へ名称変更。 天白原店を閉鎖し、アールギャラリーリフォーム天白展示場を開設(名古屋市天白区)2016年５月注文住宅ブランド「Ｆの家」の受注を開始2017年１月㈱アールプランナー不動産(名古屋市千種区)を100％子会社化(現 連結子会社)( (注)２)2017年２月㈱アールプランナー不動産 本社を名古屋市東区に移転2017年５月「Ｆの家」ショールームを開設(名古屋市東区)2017年11月本社を名古屋市東区東桜一丁目13番３号に移転2019年10月首都圏エリア(１都３県)への進出となる東京支店を開設(東京都武蔵野市)2020年６月首都圏エリア(１都３県)で初めての住宅展示場となる立川展示場を開設(東京都立川市)2020年８月東京都武蔵野市の拠点を吉祥寺オフィスとし、東京支店を東京都新宿区に移転2020年９月新宿ショールームを開設(東京都新宿区)2021年２月東京証券取引所マザーズ市場に株式上場2021年12月名古屋証券取引所市場第二部に株式上場2022年１月アールギャラリー武蔵野展示場を開設(東京都武蔵野市）2022年２月アールギャラリー栄ショールーム（現 ＤＥＳＩＧＮ ＧＡＬＬＥＲＹ 栄）を移転2022年４月東京証券取引所の市場区分見直しにより、東京証券取引所のマザーズ市場からグロース市場に移行 名古屋証券取引所の市場区分見直しにより、名古屋証券取引所の市場第二部からメイン市場に移行 アールギャラリー豊田展示場（愛知県豊田市）、アールギャラリー三鷹展示場（東京都三鷹市）、ＤＥＳＩＧＮ ＧＡＬＬＥＲＹ 立川（東京都立川市）を開設2022年９月アールギャラリー小金井・府中展示場を開設（東京都小金井市）2023年１月アールギャラリー岡崎西展示場を開設（愛知県岡崎市）2023年５月「本社（名古屋市東区）」「東京本社(東京都新宿区)」の２本社体制へ移行2023年10月当社初の複合店としてＳＵＭＡＩ ＧＡＬＬＥＲＹ とよたを開設（愛知県豊田市）2023年11月アールギャラリー三鷹ショールームを開設（東京都武蔵野市）2024年９月アールギャラリー大府展示場を開設（愛知県大府市）2024年11月アールギャラリー日進梅森展示場を開設（愛知県日進市） (注) １．エクステリアとは、屋外構造物の門扉、塀といった外柵、車庫などのほか、庭とそこに設置されるウッドデッキ、つる植物などをからませる柵や棚、植栽、その他の設備なども含めた敷地内の外部空間全体のことであります。 ２．㈱アールプランナー不動産は、不動産サービスを目的として2007年２月に㈱アールプランナー・ソリューションズとして設立されております。 |
| 事業の内容 | ３ 【事業の内容】 当社グループは、当社及び連結子会社１社(㈱アールプランナー不動産)により構成されており、「Ａｌｌ Ｓａｔｉｓｆａｃｔｉｏｎ －「住。 」を通じてすべての人に満足を提供する－」のパーパスのもと、「デザイン×テクノロジーで人々の住生活を豊かにする」ことをミッションとして、「注文住宅」×「分譲住宅」×「土地」の３つの事業をワンストップで行い、様々な顧客ニーズにこたえることができる、日本一顧客満足度の高い住宅プラットフォーム企業となることをビジョンとしております。 また、“こだわりのある良質な住まいをよりリーズナブルに”をバリューとして、「戸建住宅事業」及び「中古再生・収益不動産事業」を展開しております。 当社グループの事業における当社及び連結子会社の位置付け及びセグメントとの関連は、以下のとおりであります。 セグメントの名称会社名役割戸建住宅事業当社主に注文住宅の請負事業、分譲住宅の販売事業、不動産の仕入・販売事業及びリフォーム・エクステリアの請負事業を行っております。 ㈱アールプランナー不動産(連結子会社)不動産仲介事業を行っております。 中古再生・収益不動産事業当社中古不動産・収益不動産の取得・再生・販売事業を行っております。 ㈱アールプランナー不動産(連結子会社)その他当社主に顧客紹介に関する事業等を行っております。 ㈱アールプランナー不動産(連結子会社)主に火災保険の代理店事業等を行っております。 当社グループの戸建住宅事業で取り扱っている、新築住宅のブランドは以下のとおりであり、顧客の要望に合わせた住宅の提供を行っております。 セグメントの名称ブランド名コンセプト戸建住宅事業アールギャラリー(注文住宅)顧客の想い描く理想を追求する自由発想の家づくり(Ｆｉｎｄ Ｙｏｕｒ Ｏｎｌｙ Ｏｎｅ Ｓｔｙｌｅ)を目指し、安全性(耐震性・耐風性)と快適性(断熱性)だけでなく、デザイン性(意匠性)やコストパフォーマンス（適正価格）を重視した注文住宅。 Ｆの家(注文住宅)ベースカラーは白を基本とし、シンプルな間取りを提案し、建材・設備をあらかじめ厳選したものの中から選択することにより流行に左右されない家づくりのできる注文住宅。 安全性(耐震性・耐風性)と快適性(断熱性)も兼ね備えた規格商品。 アールギャラリー×分譲住宅注文住宅で培われた設計力で１棟ごとに異なる外観・間取りを設計。 安全性(耐震性・耐風性)と快適性(断熱性)も注文住宅と同等品質で提供しており、分譲住宅でありながら画一的な建物でなく個性的な住まいを実現。 販売棟数の推移は、以下のとおりであります。 (単位：棟) 2021年１月期2022年１月期2023年１月期2024年１月期2025年１月期注文住宅274329338283325分譲住宅325423444438594土地793869136127中古不動産36357合計6817968548621,053 (1) 事業の特長当社グループでは、Ｗｅｂ集客を軸とするデジタルマーケティングを活用した戸建住宅事業を中核事業としております。 ブランドごとに異なるコンセプトや特長を活かし、テーマ性を持ったＷｅｂサイトやＳＮＳの活用で関心の高い顧客層へ確実にコンテンツを届け、住宅購入を検討中の潜在層にも幅広くアプローチする集客体制を実現しております。 また、設計士はデザイナーであるという考えのもと、デザイナーがプランニングしたデザイン性の高い、高断熱・制振の高い性能を装備した住宅を、当社グループがメインターゲットとする20代から40代の顧客にとって手が届きやすい適正な価格で提供することができる「デザイン」「性能」「価格」の３つの強みを重ね合わせたコストパフォーマンスの高い住宅の商品力を有しております。 当社グループの属する住宅・不動産業界では、住宅又は不動産のいずれかに特化した会社が多数存在しております。 一般的に住宅に特化した会社は、住宅を「どこに建てるか」という土地に関する情報力は十分でなく、一方で、不動産に特化した会社は、地域の土地に関する情報力が豊富な反面、「どういった住宅に住みたいか」といった建物に関するニーズへの対応力に課題を抱えている場合が多いため、顧客が住宅購入の検討を始めてから入居に至るまでには、複数の業者との折衝を重ねて多くの課題を解決していく必要があります。 これに対し、当社グループは、戸建住宅事業における「注文住宅」×「分譲住宅」×「土地」のビジネス展開（ワンストップ・プラットフォーム）を推進しております。 このビジネス展開により、戸建住宅事業において「注文住宅」を取扱うことで、時代に合わせたデザイン・仕様・性能等のノウハウが当社グループ内に蓄積され、また、「分譲住宅」を取扱うことで、土地に合わせた住宅を提供するノウハウが当社グループ内に蓄積されております。 このように、「注文住宅」及び「分譲住宅」で培ったノウハウを相互に利用することで、顧客ニーズに合った住宅の提案を行っております。 また、「土地」を取扱う中で、土地情報が当社グループ内に蓄積されることで、「注文住宅」を希望している顧客に対しては最適な土地情報を提供でき、「分譲住宅」においては建築に適した用地を確保することが可能となっております。 「土地」購入者に対して当社グループの住宅を提案するなど、当社グループで「注文住宅」及び「分譲住宅」を同時に取扱うことで、顧客に最適なサービスをワンストップで提供することが可能となっております。 さらに、当社グループでは、住宅を購入された顧客に対して、火災保険、アフターメンテナンス、リフォーム・リノベーション、建て替え・売却・買取といった場面で顧客との接点を増やし、ライフスタイルに寄り添うサービスを提供できる体制を強化しております。 オーナー様向けアプリ「ARR PLANNER OWNERS CLUB（アールプランナーオーナーズクラブ）」等を活用して住宅購入後のサポート体制をより充実させるなど、ＬＴＶ（Life Time Value／ライフタイムバリュー）向上施策を通じてお客様と生涯にわたりお付き合いしていく「生涯取引」を目指してまいります。 (2) 当社グループの強み① 「デザイン」「性能」「価格」の３つの強みを重ね合わせたコストパフォーマンスの高い住宅の商品力当社グループは、注文住宅を手掛ける中で培われた設計力からなる規格にとらわれない自由度の高いデザイン性、安全性（耐震性・耐風性）及び快適性(断熱性)を兼ね備えた価格競争力のある商品力を有しております。 社内に設計部門を有し、設計士はデザイナーであるという考えのもと、デザイナーがプランニングしたデザイン性の高い、また高断熱・制振の高い性能を装備した注文住宅を提供しております。 この注文住宅で培われた設計力を分譲住宅でも活かすことで、注文住宅のクオリティを兼ね備えた分譲住宅を適正価格で提供することが可能となっております。 これにより、当社グループがメインターゲットとする20代から40代の顧客にとって手が届きやすい適正な価格で住宅を提供することができております。 ② デジタルマーケティングを強みとした集客力当社グループでは、ブランドごとに異なるコンセプトや特長を生かしたＷｅｂサイト・ＳＮＳを運用しております。 テーマ性を持つＷｅｂサイトやＳＮＳを活用したデジタルマーケティングを展開し、関心の高い顧客層へ確実にコンテンツを届け、住宅購入を検討中の潜在層にも幅広くアプローチすることで、効率的な集客体制を構築しております。 また、ＳＮＳや動画投稿サイトでの動画コンテンツの配信を強化し、認知度向上とブランディング強化を図っております。 当社独自のデジタルマーケティングや最新鋭テクノロジーの活用を通じて、コミュニケーションの変革と業務効率化を実現し、収益獲得機会増加・生産性の向上を目指しております。 ③ 「注文住宅」×「分譲住宅」×「土地」のワンストップ・プラットフォームから生まれる営業力当社グループは、「注文住宅」×「分譲住宅」×「土地」の３つの事業を行うことで、あらゆる顧客のニーズへのワンストップの対応が可能となっております。 当社グループでは、事業間の連携を密に行い、住宅展示場と不動産営業所を往来する顧客にも対応しております。 なお当社グループは、愛知県を中心として35拠点(愛知県：25拠点、東京都：10拠点)(2025年１月31日現在)を構えており、以下のとおりとなります。 (2025年１月31日現在)住宅展示場・ショールーム等所在地緑 滝ノ水展示場名古屋市緑区中川展示場名古屋市中川区守山尾張旭展示場愛知県尾張旭市大府展示場愛知県大府市日進梅森展示場愛知県日進市東海展示場愛知県東海市春日井展示場愛知県春日井市小牧展示場愛知県小牧市稲沢展示場愛知県稲沢市とよた平屋展示場愛知県豊田市豊田展示場愛知県豊田市岡崎北展示場愛知県岡崎市岡崎西展示場愛知県岡崎市豊橋展示場愛知県豊川市ＤＥＳＩＧＮ ＧＡＬＬＥＲＹ 栄名古屋市東区ＤＥＳＩＧＮ ＧＡＬＬＥＲＹ 豊田愛知県豊田市天白ショールーム名古屋市天白区立川展示場東京都立川市武蔵野展示場東京都武蔵野市三鷹展示場東京都三鷹市小金井・府中展示場東京都小金井市ＤＥＳＩＧＮ ＧＡＬＬＥＲＹ 立川 東京都立川市三鷹ショールーム 東京都武蔵野市新宿ショールーム 東京都新宿区 不動産店舗所在地アールプランナー不動産 栄営業所名古屋市東区アールプランナー不動産 天白営業所名古屋市天白区アールプランナー不動産 名東・守山営業所名古屋市守山区アールプランナー不動産 中川営業所名古屋市中川区アールプランナー不動産 東海営業所愛知県東海市アールプランナー不動産 春日井営業所愛知県春日井市アールプランナー不動産 豊田営業所愛知県豊田市アールプランナー不動産 岡崎営業所愛知県岡崎市アールプランナー不動産 三鷹営業所東京都武蔵野市アールプランナー不動産 立川営業所東京都立川市アールプランナー不動産 新宿オフィス東京都新宿区 事業の系統図は、以下のとおりであります。 |
| 関係会社の状況 | ４ 【関係会社の状況】 名称住所資本金(千円)主要な事業の内容議決権の所有割合(％)関係内容(連結子会社) ㈱アールプランナー不動産名古屋市東区50,000戸建住宅事業中古再生・収益不動産事業その他100.0不動産仲介の委託経営指導不動産管理業務の委託役員の兼任１名 (注) １．「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。 ２．特定子会社であります。 ３．有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。 |
| 従業員の状況 | ５ 【従業員の状況】 (1) 連結会社の状況2025年１月31日現在セグメントの名称従業員数(名)戸建住宅事業329(18)中古再生・収益不動産事業－(－)全社(共通)41(3)合計370(21) (注) １．従業員数は就業人員(当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。 )であり、臨時雇用者数(パートタイマーを含み、人材会社からの派遣社員を除く。 )は( )内に１年間の平均人員を外数で記載しております。 ２．全社(共通)は、特定のセグメントに区分できない管理部門等に所属している従業員であります。 ３．戸建住宅事業及び中古再生・収益不動産事業の両方に従事している従業員については、区分ができないため戸建住宅事業に含めて記載しております。 ４．報告セグメントに含まれない「その他」の事業セグメントは、当該事業のみに従事している従業員がおらず、重要性が乏しいため、記載しておりません。 (2) 提出会社の状況2025年１月31日現在従業員数(名)平均年齢(歳)平均勤続年数(年)平均年間給与(千円)318(16)34.44.65,984 セグメントの名称従業員数(名)戸建住宅事業277(13)中古再生・収益不動産事業－(－)全社(共通)41(3)合計318(16) (注) １．従業員数は就業人員(当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。 )であり、臨時雇用者数(パートタイマーを含み、人材会社からの派遣社員を除く。 )は( )内に１年間の平均人員を外数で記載しております。 ２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。 ３．全社(共通)は、特定のセグメントに区分できない管理部門等に所属している従業員であります。 ４．戸建住宅事業及び中古再生・収益不動産事業の両方に従事している従業員については、区分ができないため戸建住宅事業に含めて記載しております。 ５．報告セグメントに含まれない「その他」の事業セグメントは、当該事業のみに従事している従業員がおらず、重要性が乏しいため、記載しておりません。 (3) 労働組合の状況当社グループにおいて、労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満であり、特記すべき事項はありません。 (4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異①提出会社当事業年度管理職に占める女性労働者の割合（％）（注）１男性労働者の育児休業取得率（％）（注）２労働者の男女の賃金の差異（％）（注）１全労働者うち正規雇用労働者うちパート・有期労働者0.035.747.453.0－ (注) １．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（2015年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。 ２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（1991年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（1991年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。 ②連結子会社連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（2015年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律（1991年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。 |
| 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 | １ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 経営方針当社グループは、「Ａｌｌ Ｓａｔｉｓｆａｃｔｉｏｎ －「住。 」を通じてすべての人に満足を提供する－」のパーパスのもと、「デザイン×テクノロジーで人々の住生活を豊かにする」ことをミッションとして掲げております。 また「注文住宅」×「分譲住宅」×「土地」の３つの事業をワンストップで行い、様々な顧客のニーズにこたえることができる、日本一顧客満足度の高い住宅プラットフォーム企業として将来的に全国展開することを目指しております。 さらに“こだわりのある良質な住まいをよりリーズナブルに”をバリューとして、サステナビリティの観点に基づく企業活動も重視した社会貢献度の高い企業となることも目指しております。 (2) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループは、「売上高」及び「営業利益」をグループ全体の成長を示す経営指標と位置づけております。 また、売上高に関連するより具体的な事業展開上の指標として、注文住宅と分譲住宅の「戸建販売棟数」、戸建販売棟数に土地の販売棟数と中古不動産販売棟数を加えた「総販売棟数」も重要な指標と考えております。 (3) 中長期的な経営戦略当社グループでは、デジタルマーケティングを強みとした集客体制を構築しており、ブランドごとに異なるコンセプトや特長を活かし、テーマ性を持ったＷｅｂサイトやＳＮＳの活用で関心の高い顧客層へ確実にコンテンツを届け、住宅購入を検討中の潜在層にも幅広くアプローチする仕組みを実現しております。 また、創業時から住宅と不動産の両方の強みを活かした企業づくりに取り組み、住宅部門と不動産部門が連携することで「注文住宅」×「分譲住宅」×「土地」をワンストップで行うビジネス展開(ワンストップ・プラットフォーム)が可能となっており、顧客のニーズに合った商品を提供しております。 当社グループでは、デザイン性の高い注文住宅を手掛ける中で培った設計力により、「デザイン」「性能」「価格」の３つの強みを重ね合わせたコストパフォーマンスの高い住宅の商品力を有しております。 分譲住宅でもこの設計力を活かし、注文住宅のクオリティを兼ね備えた分譲住宅を適正価格で提供することが可能となっております。 また、土地の仕入れから住宅の設計、施工、販売までを一貫して手掛けていることから、建物の専門性と不動産の専門性を有していることに加え、当社独自のデジタルマーケティングや会員データベースによって顧客に関する専門性もあり、これらの専門性を相互に活用する製販一体の強みが生まれております。 今後は、以下の成長戦略にて、これまでの事業展開で培った当社独自のデジタルマーケティングを強みとした集客力をもとに、さらなる事業拡大を図ってまいります。 ① 首都圏エリアでの成長の加速当社グループでは、これまで愛知県を地盤に事業を拡大してまいりましたが、事業規模のさらなる拡大を目指し、主要マーケットである愛知県に加えて、東京都、神奈川県、埼玉県及び千葉県の首都圏エリアでの展開を強化してまいります。 2019年10月に首都圏エリアへ進出し、2020年６月には立川展示場(東京都立川市)、2020年９月には新宿ショールーム（東京都新宿区）を開設いたしました。 その後も出店を進め、首都圏エリアでの主な営業拠点は、住宅展示場：４拠点、ショールーム：３拠点、不動産営業所：３拠点(2025年１月31日現在)となっております。 首都圏エリアは、注文住宅及び分譲住宅(一戸建)の新設住宅着工戸数が愛知県とともに全国で上位１位～５位を占める優良な市場であります(出典：国土交通省 建築着工統計調査 2024年 年次データ)。 また、首都圏エリアの分譲マンション平均価格は高騰する一方、分譲戸建価格は堅調に推移しており(出典：国土交通省 不動産価格指数(住宅))、戸建需要が高まる傾向にあります。 今後、当社グループの強みをこれまで以上に発揮できるよう、住宅展示場や不動産営業所の開設をさらに強化し、首都圏エリア全域での事業拡大を進めてまいります。 (首都圏エリアの状況) 2021年１月期通期2022年１月期通期2023年１月期通期2024年１月期通期2025年１月期通期戸建受注棟数(件)4690100136186営業人員数(名)1116222932 (注) 営業人員数は、各事業年度末の人員数を記載しております。 ② 東海エリアでのさらなるシェアアップ当社グループの主要マーケットである愛知県は以下の特徴があり、首都圏エリア同様に優良な市場であります。 (a) 新築戸建市場は、注文住宅：全国第１位(18年連続)、分譲住宅(一戸建)：全国第４位(９年連続)(出典：国土交通省 建築着工統計調査 2007年から2024年までの年次データ)であり、従来から新築戸建市場としては盛況な市場であること(b) 住宅地平均地価全国第５位(出典：国土交通省 令和６年都道府県地価調査)に対し一人当たり所得は全国第２位(出典：内閣府 令和３年度県民経済計算)であり、住宅地価水準に対応する経済力があること(c) 一戸建住宅比率が全国第41位(出典：総務省統計局 社会生活統計指標 ―都道府県の指標― 2024 2018年データ)と低く、戸建住宅の潜在需要が大きいこと東海エリアは当社グループが地盤とするエリアであり、当社グループの知名度は相応に高いものであります。 また当社グループの愛知県内における主な営業拠点は、住宅展示場：14拠点、ショールーム：３拠点、不動産営業所：８拠点(2025年１月31日現在)でありますが、一方で現在の販売網では愛知県以外の東海エリアまではカバーできていない状況と認識しております。 当社グループは、東海エリアでの成長が盤石な収益基盤の確保につながることから、知名度を活かして新規出店を進めつつ、既存拠点の効率性向上に向けて人財育成や営業力強化に取り組み、東海エリアでのさらなるシェアアップを目指してまいります。 当社は、2021年12月に名古屋証券取引所市場第二部（メイン市場 提出日現在）にも上場しており、東海エリアでのさらなる社会的信用及び知名度向上に取り組むとともに、地域経済の貢献にも努めてまいります。 ③ デジタルマーケティング・ブランディングの強化当社グループでは、テーマ性を持ったＷｅｂサイトやＳＮＳの活用で関心の高い顧客層へ確実にコンテンツを届け、住宅購入を検討中の潜在層にも幅広くアプローチする仕組みを実現しております。 動画コンテンツによる発信の強化やＴＶＣＭ等を活用した認知度向上とブランディング強化を図っております。 今後も当社独自のデジタルマーケティング及び最新鋭テクノロジーの活用、ブランディング強化を通じて、コミュニケーションの変革・業務効率化を実現し、収益獲得機会増加及び生産性の向上を目指してまいります。 ④ ストックビジネス・生涯取引（ライフタイムバリュー）の強化当社グループは、戸建住宅事業を行っておりますが、住宅販売後も火災保険、アフターメンテナンス、顧客紹介、リフォーム・リノベーション、建て替え・売却・買取といった場面で顧客との接点を増やし、ライフスタイルに寄り添うサービスをワンストップで提供できる体制を強化してまいります。 住宅購入後のサポート体制をより充実させるため、オーナー向けアプリ「ARR PLANNER OWNERS CLUB（アールプランナーオーナーズクラブ）」をリリースするなど、ＬＴＶ（Life Time Value／ライフタイムバリュー）向上施策を通じて顧客と生涯にわたりお付き合いしていく「生涯取引」を目指してまいります。 ⑤ 『人財』採用・育成の強化住宅購入は購入プロセスが複雑で検討事項が多く、また高額であることから、人による接客対応が不可欠な商品となっておりますので、当社グループでは優秀な『人財』の採用及び育成を非常に重要視しております。 中途での専門『人財』の採用によって『人財』レベルを高めるとともに、新卒採用も積極的に行い、当社グループの文化に合致する『人財』を獲得しております。 特に新卒採用につきましては、当社グループの事業紹介及び従業員との交流を行うなど、情報提供を充実させております。 また、専属の育成担当者を配置しており、新卒社員の早期戦力化を進めてまいります。 (4) 経営環境並びに優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題わが国経済は、企業収益、雇用・所得環境の改善、インバウンド需要の増加などにより、景気も緩やかな回復基調で推移しました。 一方で、米国政策の転換による社会的影響、ウクライナ情勢の変化や中東情勢の緊迫化等の地政学的リスクに伴う海外経済の動向、円安や物価上昇による個人消費への影響、金利や為替の変動など、景気の先行きについては不透明な状態が続いております。 また、住宅業界におきましては、政府による住宅取得支援策等が継続しているものの、物価や建築コストの上昇による消費マインドの低下が懸念される中で、国土交通省発表による全国の新設住宅着工戸数は減少傾向が継続しております。 このような状況のもとで、当社グループは、今後のさらなる成長に向けて、以下の事項を対処すべき課題として認識し、着実に取り組んでまいります。 ① 東海エリアでのさらなるシェアアップ及び首都圏エリアでの成長の加速当社グループの創業地である東海エリアでは、これまでも順調に販売棟数を伸ばせておりますが、今後さらなるシェアアップを目指し、知名度を活かして新規出店を進めつつ、既存拠点の効率性向上に向けて人財育成や営業力強化に取り組んでまいります。 また、当社グループの強みと親和性の高い首都圏エリアでは、2019年10月の初出店から高成長で推移しており、全社業績の成長をけん引する存在と位置付けております。 今後も新たな拠点を開設し、東海エリアでの成功モデルを横展開して成長の加速を目指してまいります。 ② デジタルマーケティング・ブランディングの強化当社グループは、テーマ性を持ったＷｅｂサイトやＳＮＳ、動画コンテンツなどを活用し、デジタルマーケティングの強化に取り組んでおります。 また、ＴＶＣＭ等を活用して、認知拡大とブランディング強化も図っております。 当社グループ独自のデジタルマーケティングや最新鋭テクノロジーの活用、ブランディング強化を通じて、コミュニケーションの変革・業務効率化を実現し、収益獲得機会の増加と生産性の向上を目指してまいります。 ③ 『人財』採用・育成の強化当社グループは、従業員を『人財』として位置付け、重要な経営資源として認識しております。 さらなる企業成長を推し進めるうえで、優秀な『人財』の確保・育成は必要不可欠であると考えております。 住宅業界内での当社グループの知名度・成長性に惹かれ応募する『人財』を積極的に採用し、経験豊富な『人財』を起点としてプロフェッショナリズムを継承する『人財』育成を強化することにより、事業規模拡大を支えられる体制を構築し、企業価値の向上へとつなげてまいります。 ④ 品質の向上当社グループは、「こだわりのある良質な住まいをよりリーズナブルに」を企業バリューとして、デザイン性・設計力と高性能、高品質を兼ね備えた住宅を適正な価格で提供しております。 価格を追求することで低品質の住宅を提供することがないよう、施工管理を担う部署を中心として徹底した品質管理を行い、安心できる住環境を提供すべく、品質の維持・向上に努めてまいります。 ⑤ 生涯取引（ライフタイムバリュー）の強化当社グループは、住宅を購入されたお客様に対して、火災保険、アフターメンテナンス、リフォーム・リノベーション等、ライフスタイルに寄り添うサービスを提供できる体制を強化しております。 オーナー様向けアプリ「ARR PLANNER OWNERS CLUB（アールプランナーオーナーズクラブ）」等を活用して住宅購入後のサポート体制をより充実させるなど、ＬＴＶ（Life Time Value／ライフタイムバリュー）向上施策を通じてお客様と生涯にわたりお付き合いしていく「生涯取引」を目指してまいります。 ⑥ 新たな事業への取り組み当社グループは、中古物件に関するニーズ増加にこたえるとともに、住宅販売を通したサスティナブルな社会の実現のため、優良な中古物件を取り扱う中古住宅流通事業を行っております。 今後、ますます加速するとみられる社会・環境の変化及び住環境に対する価値観の変化に寄り添いながら、当社グループならではの持続可能な企業価値の向上に取り組んでいくとともに、当社グループの強みである「デザイン」「性能」「価格」の３つの強みを重ね合わせたコストパフォーマンスの高い住宅の商品力を活かして、より付加価値の高い住宅を提供できるよう努めてまいります。 |
| サステナビリティに関する考え方及び取組 | ２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】 当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。 「Arr Planner For SDGs－私たちのSDGs宣言」当社グループは、「Ａｌｌ Ｓａｔｉｓｆａｃｔｉｏｎ －「住。 」を通じてすべての人に満足を提供する－」を企業理念として、「住。 」を通じて社会をより良くしていく企業グループです。 これからも、すべてのステークホルダーとの関係を尊重し、環境・社会・ガバナンスを意識した経営を推進してまいります。 また、国連が定めた開発目標であるSDGsの趣旨に賛同し、サステナブルな住まいづくりを通じてお客様の豊かな暮らしと地域の幸せの実現、さらに地球環境への配慮に貢献していきます。 (1) ガバナンス 当社グループは、上記のSDGs宣言を発出し、サステナビリティの観点に基づく企業活動も重視した社会貢献度の高い企業を目指しております。 継続企業として収益を拡充し企業価値を向上させ、ステークホルダーの利益を最大化するために、コーポレート・ガバナンスの確立が不可欠なものと認識しております。 サステナビリティに関する課題については、経営会議及びリスク・コンプライアンス委員会で審議・検討して取締役会に報告しております。 なお、当社グループのコーポレート・ガバナンス体制は「第４ 提出会社の状況 ４ コーポレート・ガバナンスの状況等」に記載のとおりであります。 サステナビリティへの取組につきましても、この体制の下で運営しております。 (2) 戦略 （人財戦略）当社グループは戸建住宅事業を中核事業としておりますが、住宅購入は購入プロセスが複雑で検討事項が多く、また高額であることから、人による接客対応が不可欠な商品となっております。 当社グループは、従業員を『人財』として位置付けており、重要な経営資源として認識をしております。 当社グループではかかる認識のもと、人財戦略として以下の方針を掲げております。 ①人財採用方針当社は2023年10月で創業20周年迎えましたが、当社グループは創業以来増収を続けており、今後もさらなる事業の発展拡大を見込んでおります。 前記のとおり、当社グループでは人財が重要な経営資源であり、優秀な人財の獲得が企業価値向上に不可欠であることから、積極的な人財採用を行う方針です。 人財採用については、プロフェッショナル人財であり即戦力である中途採用を行いつつも、当社グループの経営理念に共感し当社グループの知名度・成長性に惹かれ応募する新卒社員も毎年積極的に採用しております。 今後も中途採用と新卒採用の両方をバランスよく行って、プロフェッショナリズムと経営理念の継承の両立を図ってまいります。 ②人財育成方針当社グループでは、中途採用・新卒採用のいずれの人財についても、継続的な教育研修による人財育成を強化しております。 社内研修プログラムの活用による座学研修はもちろんのこと、日々の業務で培われた設計力・デザイン力を活用した社内コンテスト・社内研修制度の運営及び、資格取得祝金制度を導入する等により、従業員の能力開発と就業意欲やモチベーション向上に向けた施策に取組んでおります。 特に新卒採用につきましては、当社グループの事業紹介及び従業員との交流を行うなど、情報提供を充実させております。 また、育成担当者を配置しており、新卒社員の早期戦力化を進めてまいります。 （社内環境整備）当社グループは、従業員の「Well-being」を経営の重要な課題ととらえ、従業員一人ひとりが心身ともに健康で、いきいきと活躍できる社内環境を整備することで、持続的な企業成長を目指しております。 当社グループが取り組んでいる具体的な施策は以下のとおりです。 ・定期健康診断の実施、産業医による健康指導、フィットネスジムの法人会員の加入（従業員負担なし）など健康維持・増進をサポートしています。 ・早出時差出勤制度、時短勤務制度、連続休暇の促進など柔軟な働き方を導入し、育児・介護休暇制度の利用促進にも積極的に取り組んでいます。 ・社内表彰制度（年２回）、月間ＭＶＰ制度、資格取得合格祝金制度など働きがい・成長を促進しています。 ・ハラスメント研修などのコンプライアンス研修の実施、社員が互いに尊重し合える職場づくりの構築に取り組んでいます。 (3) リスク管理 当社グループは、持続的な成長を確保するために、リスク管理規程を定め、経営に重大な影響を及ぼすリスクを的確に認識・評価するとともに、リスクに適切に対処し、ステークホルダーを含む社会や当社グループの経営への影響を最小限に留めることを行動の基本としております。 代表取締役社長を委員長・議長とする経営会議及びリスク・コンプライアンス委員会を設置し、サステナビリティを含む事業活動を行う上で対処すべきリスクを認識・特定して、対策を協議しております。 また、必要に応じて弁護士、公認会計士、弁理士、税理士、社会保険労務士等の外部専門家からアドバイスを受けられる体制を構築し、潜在的なリスクの早期発見に努めております。 (4) 指標及び目標 当社グループでは、配置・昇進等の各段階において性別、国籍、年齢等による区別なく実力や成果に応じた評価・処遇を行っているため、具体的な指標及び数値目標を設定しておりません。 当社グループの事業環境の変化やリスク項目の見直しにおいて必要と認められた場合には、適時に必要な指標及び目標等を定めるものとしております。 なお、女性管理職比率については、「第１ 企業の概況 ５ 従業員の状況 (4)管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異」に記載しております。 |
| 戦略 | (2) 戦略 （人財戦略）当社グループは戸建住宅事業を中核事業としておりますが、住宅購入は購入プロセスが複雑で検討事項が多く、また高額であることから、人による接客対応が不可欠な商品となっております。 当社グループは、従業員を『人財』として位置付けており、重要な経営資源として認識をしております。 当社グループではかかる認識のもと、人財戦略として以下の方針を掲げております。 ①人財採用方針当社は2023年10月で創業20周年迎えましたが、当社グループは創業以来増収を続けており、今後もさらなる事業の発展拡大を見込んでおります。 前記のとおり、当社グループでは人財が重要な経営資源であり、優秀な人財の獲得が企業価値向上に不可欠であることから、積極的な人財採用を行う方針です。 人財採用については、プロフェッショナル人財であり即戦力である中途採用を行いつつも、当社グループの経営理念に共感し当社グループの知名度・成長性に惹かれ応募する新卒社員も毎年積極的に採用しております。 今後も中途採用と新卒採用の両方をバランスよく行って、プロフェッショナリズムと経営理念の継承の両立を図ってまいります。 ②人財育成方針当社グループでは、中途採用・新卒採用のいずれの人財についても、継続的な教育研修による人財育成を強化しております。 社内研修プログラムの活用による座学研修はもちろんのこと、日々の業務で培われた設計力・デザイン力を活用した社内コンテスト・社内研修制度の運営及び、資格取得祝金制度を導入する等により、従業員の能力開発と就業意欲やモチベーション向上に向けた施策に取組んでおります。 特に新卒採用につきましては、当社グループの事業紹介及び従業員との交流を行うなど、情報提供を充実させております。 また、育成担当者を配置しており、新卒社員の早期戦力化を進めてまいります。 （社内環境整備）当社グループは、従業員の「Well-being」を経営の重要な課題ととらえ、従業員一人ひとりが心身ともに健康で、いきいきと活躍できる社内環境を整備することで、持続的な企業成長を目指しております。 当社グループが取り組んでいる具体的な施策は以下のとおりです。 ・定期健康診断の実施、産業医による健康指導、フィットネスジムの法人会員の加入（従業員負担なし）など健康維持・増進をサポートしています。 ・早出時差出勤制度、時短勤務制度、連続休暇の促進など柔軟な働き方を導入し、育児・介護休暇制度の利用促進にも積極的に取り組んでいます。 ・社内表彰制度（年２回）、月間ＭＶＰ制度、資格取得合格祝金制度など働きがい・成長を促進しています。 ・ハラスメント研修などのコンプライアンス研修の実施、社員が互いに尊重し合える職場づくりの構築に取り組んでいます。 |
| 指標及び目標 | (4) 指標及び目標 当社グループでは、配置・昇進等の各段階において性別、国籍、年齢等による区別なく実力や成果に応じた評価・処遇を行っているため、具体的な指標及び数値目標を設定しておりません。 当社グループの事業環境の変化やリスク項目の見直しにおいて必要と認められた場合には、適時に必要な指標及び目標等を定めるものとしております。 なお、女性管理職比率については、「第１ 企業の概況 ５ 従業員の状況 (4)管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異」に記載しております。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 | （人財戦略）当社グループは戸建住宅事業を中核事業としておりますが、住宅購入は購入プロセスが複雑で検討事項が多く、また高額であることから、人による接客対応が不可欠な商品となっております。 当社グループは、従業員を『人財』として位置付けており、重要な経営資源として認識をしております。 当社グループではかかる認識のもと、人財戦略として以下の方針を掲げております。 ①人財採用方針当社は2023年10月で創業20周年迎えましたが、当社グループは創業以来増収を続けており、今後もさらなる事業の発展拡大を見込んでおります。 前記のとおり、当社グループでは人財が重要な経営資源であり、優秀な人財の獲得が企業価値向上に不可欠であることから、積極的な人財採用を行う方針です。 人財採用については、プロフェッショナル人財であり即戦力である中途採用を行いつつも、当社グループの経営理念に共感し当社グループの知名度・成長性に惹かれ応募する新卒社員も毎年積極的に採用しております。 今後も中途採用と新卒採用の両方をバランスよく行って、プロフェッショナリズムと経営理念の継承の両立を図ってまいります。 ②人財育成方針当社グループでは、中途採用・新卒採用のいずれの人財についても、継続的な教育研修による人財育成を強化しております。 社内研修プログラムの活用による座学研修はもちろんのこと、日々の業務で培われた設計力・デザイン力を活用した社内コンテスト・社内研修制度の運営及び、資格取得祝金制度を導入する等により、従業員の能力開発と就業意欲やモチベーション向上に向けた施策に取組んでおります。 特に新卒採用につきましては、当社グループの事業紹介及び従業員との交流を行うなど、情報提供を充実させております。 また、育成担当者を配置しており、新卒社員の早期戦力化を進めてまいります。 （社内環境整備）当社グループは、従業員の「Well-being」を経営の重要な課題ととらえ、従業員一人ひとりが心身ともに健康で、いきいきと活躍できる社内環境を整備することで、持続的な企業成長を目指しております。 当社グループが取り組んでいる具体的な施策は以下のとおりです。 ・定期健康診断の実施、産業医による健康指導、フィットネスジムの法人会員の加入（従業員負担なし）など健康維持・増進をサポートしています。 ・早出時差出勤制度、時短勤務制度、連続休暇の促進など柔軟な働き方を導入し、育児・介護休暇制度の利用促進にも積極的に取り組んでいます。 ・社内表彰制度（年２回）、月間ＭＶＰ制度、資格取得合格祝金制度など働きがい・成長を促進しています。 ・ハラスメント研修などのコンプライアンス研修の実施、社員が互いに尊重し合える職場づくりの構築に取り組んでいます。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 | 当社グループでは、配置・昇進等の各段階において性別、国籍、年齢等による区別なく実力や成果に応じた評価・処遇を行っているため、具体的な指標及び数値目標を設定しておりません。 当社グループの事業環境の変化やリスク項目の見直しにおいて必要と認められた場合には、適時に必要な指標及び目標等を定めるものとしております。 なお、女性管理職比率については、「第１ 企業の概況 ５ 従業員の状況 (4)管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異」に記載しております。 |
| 事業等のリスク | ３ 【事業等のリスク】 本書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、当社グループの事業展開その他において、リスク要因となる可能性があると考えられる主な事項を以下のとおり記載しております。 また、必ずしもそのようなリスク要因に該当しない事項についても、投資者の投資判断上、重要であると考えられる事項については、投資者に対する積極的な情報開示の観点から開示しております。 なお、本文における将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 経済環境の影響について当社グループの事業は、注文住宅・分譲住宅を中心とする戸建住宅販売が連結売上高の大半を占めておりますが、住宅及び住宅用土地の需要は、景気の他、雇用・所得環境、金利、住宅税制、助成制度及び地価動向並びにこれらの将来予測の影響を受けやすく、これら諸要因の動向によっては、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 当社グループでは、上記リスクに対して、不動産市況や人口動態、景況感の変動を絶えずモニタリングし、不動産の仕入の時期・エリア・規模等の選定を慎重に判断することでリスクの軽減に努めております。 また、「デザイン」「性能」「価格」の３つの強みを重ね合わせたコストパフォーマンスの高い住宅の商品力を絶えず訴求し続けることで売上を確保してまいります。 (2) 資材調達・価格変動について当社グループが扱う新築住宅は、木材・建材・住宅用設備機器やその他の原材料を使用しております。 このため、需給変動や為替変動、またサプライチェーンのグローバル化が進む中で起こる地政学的リスクの顕在化等によって、資材等の調達コストの上昇、納期遅延又は調達困難といった事態が生じるリスクがあります。 これらのリスクの発生により、コストダウンや販売価格の見直し等が難しい場合又は建物の完成・引渡しの遅延が発生した場合は、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 当社グループでは、上記リスクに対して、常に情報収集を行い、調達先の複数化・分散化、代替品の検討等を行うことで資材等の調達リスクの低減を図っており、今後もリスク低減に努めてまいります。 また、資材調達遅延・工期遅延のリスクに対して、適切な顧客対応を可能とする工事請負契約約款を設ける対応を講じております。 (3) 分譲用地の調達について当社グループの戸建住宅事業における分譲用地の仕入に際しては、周辺の販売状況を調査・検討し、その調査結果に基づいて土地仕入を行っております。 しかし、周到な調査にもかかわらず周辺の市場価格の変動等により相場よりも高価格な土地仕入となった場合には、当社グループの採算が悪化する可能性があります。 また、立地条件に恵まれた用地の仕入が困難になる場合、当社の事業展開する各地域から特定の地域に偏ることなくバランスよく用地が確保できなかった場合、及び土地の仕入価格高騰等により計画どおりの用地調達が行えない場合等には、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 当社グループでは、上記リスクに対して、分譲用地の調達に必要な物件情報の収集を常時行う体制を構築しており、また東海エリア及び首都圏エリアで事業展開を進めることで地域分散によるリスク低減を図るとともに、住宅と不動産の両方を扱うことによるワンストップ対応と同時に価格上昇等のリスクを分散できる対応を講じております。 (4) 不動産の保有在庫及び固定資産について当社グループの戸建住宅事業及び中古再生・収益不動産事業においては、分譲住宅用土地、中古不動産及び収益不動産の仕入を行っており、常に一定規模の棚卸資産を所有しております。 総資産に占める販売用不動産及び仕掛販売用不動産の割合は、当連結会計年度末において71.6％となっております。 しかしながら、経済環境の変化等により、想定していた価格での販売が困難になる場合、値引きによる販売の実施に伴い利益が減少する場合や棚卸資産の評価損が多額となる場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 また、想定どおりの販売が行えないことにより在庫の保有期間が長期化することで評価損が発生する場合、期限までに引き渡しができなかった場合、又は、顧客の住宅ローン審査の結果等により引き渡しができなかった場合は、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 加えて、収益不動産の時価が著しく下落した場合、又は、住宅展示場の収益性が著しく低下した場合等には、減損損失が発生し、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 当社グループでは、上記リスクに対して、建物の工事進捗状況や在庫の保有期間の状況のモニタリングを実施し、在庫保有比率・在庫回転率を意識した事業運営を行っております。 保有資産の価値下落の影響を最小限にするため、販売価格を適宜見直し、在庫回転率を高める施策を積極的に進めてまいります。 また、収益不動産や住宅展示場に関しましても適切な損益管理を行い、市況の動向を注視し保有資産の価値下落の影響を極小化するべく対応を進めてまいります。 引き続き当社グループの商品性とサービス力の向上を通じて、適正な保有在庫の維持や収益性向上を図ってまいります。 (5) 有利子負債への依存について当社グループは、事業規模拡大に伴い必要となる運転資金、事業用地・物件の取得資金及び住宅展示場・不動産営業所等の開設を行うための設備投資資金を、自己資金及び金融機関から調達した有利子負債等によって賄っております。 当社グループの連結有利子負債残高は、当連結会計年度末において16,642,950千円となっており、総資産に占める有利子負債の比率は、当連結会計年度末において57.7％となっております。 現在の金利水準が変動する場合には、業績に影響を及ぼす可能性があります。 また、今後金融情勢の急速な変化、急激な金利上昇等何らかの理由により十分な資金が調達できない場合には、当社グループの業績、財政状態及び事業の展開に影響を及ぼす可能性があります。 当社グループでは、上記リスクに対して、金融機関との関係性を継続的に維持・強化し事業拡大に必要な融資の獲得と金利変動リスクを低減するとともに、現状では財務安全性を最優先に考え、資金使途を詳しく吟味したうえで、当社グループ全体の資金使途に応じて事業資金の調達・運用を実施しております。 (6) 外注管理について当社グループは、注文住宅・分譲住宅の建設に際して、多くの施工業務を外注委託していることから、外注先を十分に確保できない場合、又は外注先の経営不振及び工期遅延が発生する場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 当社グループでは、上記リスクに対して、既存の外注先からの紹介、コーポレートサイトでの募集などを積極的に行うことで新規の外注先の確保に努める対応策をとっております。 外注先の選定にあたっては、その経営状態、技術力、評判及び反社会的勢力との関係の有無などを調査しております。 また、外注先とはリアルタイムで進捗を確認し、工事の遅延を防ぐ対策をとっております。 外注先に対する報告会等を開催することにより、当社グループの経営理念の共有及び安全・品質管理の徹底等に十分に留意しております。 (7) 『人財』の確保について当社グループは、従業員を『人財』として位置付けており、重要な経営資源として認識をしております。 さらなる企業成長を推し進めるうえで、優秀な『人財』の確保・育成は必要不可欠であると考えております。 そうした『人財』が十分に確保できない場合、又は、現在在籍している『人財』が流出する場合には、当社グループの業績及び事業の展開に影響を及ぼす可能性があります。 当社グループでは、上記リスクに対し、住宅業界内での当社グループの知名度・成長性に惹かれ応募する『人財』を積極的に採用し、経験豊富な『人財』を起点としてプロフェッショナルリズムを継承する『人財』育成を強化することにより、従業員の能力・やりがいを向上させることで、事業規模拡大を支えられる『人財』の確保に努めてまいります。 (8) 訴訟等のリスクについて当社グループの事業活動において、販売及び施工物件について契約不適合・瑕疵、仲介物件についてのトラブル、借地権者・借家権者との交渉に伴うトラブル、建築に際して近隣住民からクレーム・トラブル等が発生する場合があります。 今後これらのクレーム・トラブル等に起因して重大な訴訟が提起された場合には、当社グループにおける顧客からの信用・信頼の低下及び損害賠償請求等により、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 当社グループでは、上記リスクに対して、販売及び施工する物件については住宅瑕疵担保責任保険を付保し、地盤調査会社や防蟻会社からの長期間保証を受けることで、訴訟等に至る前までに適切な解決ができるようにしております。 訴訟等の当事者となる可能性のあるクレーム・トラブル案件につきましては、速やかに経営層や関係部署が情報共有して対処方針を検討するなど適切な対応をとっております。 また、必要に応じて顧問法律事務所等外部の専門家と緊密に連携する体制を構築しております。 (9) クレームや風評被害について当社グループの事業は、その性質上、顧客から品質やサービス、納期等に対する指摘・意見・不満等のクレームを受ける可能性があります。 こうしたクレームの発生により顧客からの信頼が低下する場合は、当社グループの業績及び事業の展開に影響を及ぼす可能性があります。 また、当社に対する否定的な風説や風評がマスコミ報道やＳＮＳ・インターネット上の書き込み等により発生・拡散した場合、それが正確な事実に基づいたものであるか否かにかかわらず、当社グループの事業の展開、業績、ブランドイメージ及び社会的信用に影響を及ぼす可能性があります。 当社グループでは、上記リスクに対して、法令遵守、品質管理に努めるとともに、否定的な風説や風評が生じる原因となるような行動を厳に慎むよう全社員への教育・研修・指導を行い、風評リスクの防止対策を実施しております。 また、正確な事実に基づかない虚偽情報の流布につきましては、適宜のモニタリングを実施し、顧問法律事務所等外部の専門家と緊密に連携することで、その拡散に対応するための体制を構築しております。 (10) 法的規制について当社グループは、事業運営上、宅地建物取引業法、建築基準法、都市計画法、建設業法、建築士法、国土利用計画法等による法的規制を受けております。 今後、これらの関連法令が改廃された場合や新たな法的規制が設けられた場合、又は、これらの法令等の規制について遵守できなかった場合や新たな有資格者等の設置義務が発生する場合には、当社グループの業績及び事業の展開に影響を及ぼす可能性があります。 当社グループでは、上記リスクに対して、許認可等を受けるための諸条件及び関連法令の遵守に努めており、今後も従業員に対する情報発信・研修等などの対策を継続してまいります。 また、関連法令の改廃や新たな法的規制の設置等については、事前モニタリングを実施しており、施行日までに適切な対応ができる体制を構築しております。 その結果、現状において当該許認可等が取り消しとなる事由は発生しておりません。 (許認可等の状況)許認可等の名称会社名許認可(登録)番号/有効期限規制法令特定建設業許可当社国土交通大臣許可(特－６)第27733号2030年３月５日まで(５年ごとの更新)建設業法宅地建物取引業者免許当社国土交通大臣免許(４)第7460号2027年４月９日まで(５年ごとの更新)宅地建物取引業法㈱アールプランナー不動産国土交通大臣免許(１)第9836号2025年12月７日まで(５年ごとの更新)一級建築士事務所登録当社愛知県知事登録(い－２)第11026号2025年９月７日まで(５年ごとの更新)愛知県知事登録(い－30)第13611号2029年１月28日まで(５年ごとの更新)愛知県知事登録(い－７)第13794号2030年４月６日まで(５年ごとの更新)東京都知事登録 第64890号2027年４月９日まで(５年ごとの更新)建築士法 (各許認可等の取消要件)特定建設業許可：建設業法第29条に定める事項に該当した場合宅地建物取引業者免許：宅地建物取引業法第66条に定める事項に該当した場合一級建築士事務所登録：建築士法第26条に定める事項に該当した場合 (11) 個人情報の管理について当社グループは、見込顧客情報及び取引顧客情報等、各事業を通して取得した個人情報を保有しており、個人情報の保護に関する法律等による規制を受けております。 万が一、外部への漏洩等の事態が発生する場合には、損害賠償や社会的信用の失墜等により、当社グループの業績及び事業の展開に影響を及ぼす可能性があります。 当社グループでは、上記リスクに対して、「個人情報保護方針」を定めたうえで、「個人情報管理規程」・「特定個人情報管理規程」を制定し、全従業員に個人情報の保護を徹底と教育研修を実施するとともに、個人情報に対する不正アクセス・漏洩・滅失・毀損等を防止するための安全管理措置を講じております。 (12) 業績の季節変動性について当社グループが行う戸建住宅事業は、年末年始の休暇や新生活の始まる４月に向けて顧客が引渡を希望する傾向にあり、当社の事業年度末である１月を含む第４四半期の引渡が、他の四半期に比べて多くなる傾向があります。 また、建築工期の遅延や天災等の不測の事態により、引渡が遅延して売上計上が翌期にずれ込む場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 当社グループでは、上記リスクに対して、注文住宅の着工時期及び分譲住宅の引渡時期の平準化を図ることにより、季節的変動を抑制してまいります。 なお、当社グループの各四半期連結会計期間別の売上高及び売上高比率は、以下の通りであります。 2024年１月期（連結）会計期間2024年１月期第１四半期2024年１月期第２四半期2024年１月期第３四半期2024年１月期第４四半期2024年１月期通期計売上高（千円）7,809,0958,032,5636,067,19710,161,89532,070,752売上高比率（％）24.325.018.931.7100.0 2025年１月期（連結）会計期間2025年１月期第１四半期2025年１月期第２四半期2025年１月期第３四半期2025年１月期第４四半期2025年１月期通期計売上高（千円）8,986,35411,281,0379,087,60110,830,92240,185,916売上高比率（％）22.328.122.627.0100.0 (13) 営業エリア及び競合等の影響について当社グループは、愛知県を中心として戸建住宅事業を行っております。 愛知県は、都道府県別の注文住宅の新設住宅着工戸数は全国第１位、分譲住宅(一戸建)の新設住宅着工戸数は全国第４位とその需要が高いことから、競合他社が多く競争が激化する可能性があります(出典：国土交通省 建築着工統計調査 2024年 年次データ)。 それら競合他社の影響により、当社グループの土地の仕入力・販売力が低下する場合、又は、価格変動等により需要が低下する場合には、当社グループの業績及び事業の展開に影響を及ぼす可能性があります。 また、2019年10月に首都圏エリアへ進出し、2020年６月に首都圏エリアで初の住宅展示場となる立川展示場（東京都立川市）を、2020年９月には新宿ショールームを開設いたしました。 その後も出店を進め、首都圏エリアでの主な営業拠点は、住宅展示場：４拠点、ショールーム：３拠点、不動産営業所：３拠点(2025年１月31日現在)となっております。 首都圏エリアにおいても愛知県同様に、競合他社の影響等により、当社グループの土地の仕入力・販売力が低下する場合や価格変動等により急激に需要が低下する場合、又は協力会社を適時に確保できなかった場合には、当社グループの業績及び事業の展開に影響を及ぼす可能性があります。 加えて、当該地域における地震その他の災害、地域経済の悪化等は、当社グループの業績、財政状態及び事業の展開に影響を及ぼす可能性があります。 当社グループは、上記リスクに対して、営業地域の拡大による収益規模の拡大を図り、一定地域の営業エリアに集中することのないようリスク分散する方針としております。 当社グループの営業地域における不動産市況や人口動態、景況感の変動は当社グループの事業展開に影響を及ぼす可能性がありますが、デジタルマーケティングを強みとした集客力、「デザイン」「性能」「価格」の３つの強みを重ね合わせたコストパフォーマンスの高い住宅の商品力、「注文住宅」×「分譲住宅」×「土地」のワンストップ・プラットフォームによる当社グループの強みを最大限に生かして、競合他社との差別化を図ることにより対処してまいります。 (14) 品質管理・安全管理について当社グループは、品質管理・現場の安全管理に万全を期しておりますが、建築・工事等の外注先や業務委託先、あるいは建築素材メーカーの製造過程等に起因する建築素材等に関わる重大な品質問題、労災事故及び想定されない契約不適合責任等が発生した場合には、当社グループの信用失墜や多額の損害賠償請求等により、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 当社グループでは、上記リスクに対して、施工管理を行う部署を中心に徹底した品質管理を行うことで品質の維持に努めており、販売後のクレーム等に関しましてもトラブルクレーム対応管理マニュアルを整備し、迅速かつ適切な対応ができる体制を構築しております。 また、保証責任を十分履行するために補償引当金の計上や各種損害保険の付保を行っております。 (15) 自然災害について火災・地震・台風等の大規模な自然災害の発生時には、被災した自社保有設備、建設現場及び引渡し後の建物の損壊等の物的被害及び従業員等の人的損害が発生する可能性があります。 また、社会インフラの大規模な損壊で建設現場の資材・部材等の確保が困難になる可能性があります。 これらの場合には、損壊等が発生した設備等の修復に加え、建物の点検や応急措置等の初動対応や支援活動等により、多額の費用が発生し、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 当社グループでは、上記リスクに対して、災害危機対応マニュアルを制定し、その内容を全役職員に周知徹底するとともに、各種損害保険を付保、耐震性能の高い仕様の住宅の導入を行う対応を講じております。 (16) 特定人物への依存について当社の代表取締役会長である古賀祐介及び代表取締役社長である梢政樹は、当社グループの経営方針及び経営戦略全般の決定等における役割が大きく、当社グループは両名に対する依存度が高いと認識しております。 現在、事業規模の拡大に伴い、当社グループは経営組織内の権限委譲や人員の拡充を行い、経営組織の強化を推進する一方、事業分野の拡大に応じて諸分野の専門家・経験者を入社させ、組織力の向上に努め、個人の能力に過度に依存しない体制の構築を進めております。 しかしながら、両名が何らかの理由で当社グループの経営に携わることが困難となった場合、当社グループの業績、財政状態及び事業の展開に影響を及ぼす可能性があります。 当社グループでは、上記リスクに対して、両名の後継者候補の育成を十分な時間及び資源を掛けて計画的に行い、またそれを取締役会が主体的及び積極的に関与し、加えて両名に過度に依存しない経営体制の構築を進めるべく優秀な『人財』を確保し、役職員の質的レベルの向上に注力していく方針であります。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。 )の状況の概要は以下のとおりであります。 ① 経営成績の状況当連結会計年度におけるわが国経済は、企業収益、雇用・所得環境の改善、インバウンド需要の増加などにより、景気も緩やかな回復基調で推移しました。 一方で、米国政策の転換による社会的影響、ウクライナ情勢の変化や中東情勢の緊迫化等の地政学リスクに伴う海外経済の動向、円安や物価上昇による個人消費への影響、金利や為替の変動など、景気の先行きについては不透明な状態が続いております。 住宅業界におきましては、政府による住宅取得支援策等が継続しているものの、国土交通省発表による全国の新設住宅着工戸数（出典：国土交通省 建築着工統計調査 2024年 年次データ）が、前期比96.6％となりました。 当社グループでは新築一戸建の建設を主な事業としており、これに関連する「持家」の新設住宅着工戸数につきましては前期比97.2％、「分譲住宅（一戸建）」の新設住宅着工戸数につきましては同88.0％となっており、前期比マイナスで推移しております。 先行きにつきましては、物価や建築コストの上昇による消費マインド低下、金利上昇による影響なども注視していく必要があり、依然不透明な状況で推移することが懸念されます。 当社グループが事業基盤を置く愛知県における新設住宅着工戸数（出典：国土交通省 建築着工統計調査 2024年 年次データ）は、「持家」につきましては前期比100.4％と横ばいで推移したものの、「分譲住宅（一戸建）」につきましては同89.8％と減少傾向が継続し、住宅業界を取り巻く環境については厳しい状況にあります。 このような状況のもとで、当社グループは、戸建住宅事業における「注文住宅」×「分譲住宅」×「土地」のビジネス展開（ワンストップ・プラットフォーム）を推進して、「注文住宅」及び「分譲住宅」で培ったノウハウを相互に利用することで、顧客ニーズに合った戸建住宅の提案を行い、「土地」においては、戸建住宅に最適な土地情報の収集を行ってまいりました。 また、テーマ性を持ったＷｅｂサイトやＳＮＳを活用した当社独自のデジタルマーケティングを展開して関心の高い顧客層へ確実に当社グループの情報を到達させるとともに、住宅購入を検討中の潜在層へ幅広くアプローチする効率的な集客体制を強化し、「デザイン」「性能」「価格」の３つの強みを重ね合わせたコストパフォーマンスの高い住宅の商品力により戸建住宅の需要を積極的に取り込みました。 さらに、当社グループでは東海エリアでのさらなるシェアアップのため、2024年９月に「アールギャラリー大府展示場」（愛知県大府市）、2024年11月には「アールギャラリー日進梅森展示場」（愛知県日進市）を開設し、将来の持続的成長に向けた設備投資を行いました。 その結果、売上高につきましては、注文住宅、分譲住宅ともに販売棟数が増加し、好調に推移いたしました。 一方で、費用面につきましては、人財獲得等への積極的な投資を行ったことで、販売費及び一般管理費に関しては人員増に伴う人件費が増加しておりますが、販売価格の適正化やコストコントロール等により売上総利益率は改善しております。 また、新規出店や人財獲得等への積極的な投資を行った結果、販売費及び一般管理費に関しては人員増に伴う人件費、拠点増加による地代家賃等が増加しております。 受注高・総受注棟数につきましては、前期比で大きく伸び、好調に推移しました。 以上の結果、当連結会計年度における売上高は40,185,916千円（前期比25.3％増）、営業利益は2,163,157千円（前期比306.2％増）、経常利益は2,002,263千円（前期比459.5％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は1,436,779千円（前期比547.9％増）となりました。 セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。 （戸建住宅事業）戸建住宅事業につきましては、愛知県及び首都圏エリアの中心である東京都における新設住宅着工戸数（出典：国土交通省 建築着工統計調査 2024年１月から12月までの各月次データ、当社にて累計値を算出）が前期比マイナスとなっており、厳しい環境が続いております。 こうした中、注文住宅につきましては、「持家」の新設住宅着工戸数が2024年１月から12月の累計で、愛知県においては前期比100.4％、東京都においては99.8％と概ね横ばいとなっておりますが、当社では継続的な新規出店やマーケティング戦略が奏功し、前連結会計年度の受注棟数が増加していたことから販売棟数が増加し、売上高が好調に推移いたしました。 なお、注文住宅の請負工事につきましては、契約の締結から着工・竣工までが通常長期間に及ぶため、住宅展示場の開設が売上実績に反映されるまでタイムラグが生じることになります。 分譲住宅につきましては、「分譲住宅（一戸建）」の新設住宅着工戸数は2024年１月から12月の累計で愛知県においては前期比89.8％、東京都においては同92.7％となっておりますが、当社グループでは、顧客ニーズを捉えた土地の仕入れを行うとともに、独自のデジタルマーケティングにより集客につなげた結果、分譲住宅の販売棟数も増加し、売上高は好調に推移いたしました。 一方で、費用面につきましては、営業人員・設計人員・施工管理人員の積極的な採用を継続したことによる人件費、拠点増加に伴う地代家賃等が増加いたしました。 この結果、売上高は39,893,712千円（前期比27.2％増）、セグメント利益は3,109,050千円（前期比126.8％増）となりました。 （中古再生・収益不動産事業）中古再生・収益不動産事業につきましては、中古住宅・収益不動産物件の売却及び賃料であり、収益不動産物件の売却収入の減少により、売上高は252,875千円（前期比63.4％減）、セグメント利益は32,338千円（前期比67.1％減）となりました。 （その他）その他につきましては、主に顧客紹介手数料及び火災保険の代理店手数料であり、売上高は45,186千円（前期比41.5％増）、セグメント利益は45,162千円（前期比41.5％増）となりました。 ② 財政状態の状況（資産）当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べて3,451,956千円増加し、28,856,497千円となりました。 これは、流動資産が3,316,297千円増加し、26,829,493千円となったことによるものであります。 流動資産の主な増加は、販売用不動産が491,133千円減少したものの、現金及び預金が1,967,455千円及び仕掛販売用不動産が1,677,269千円増加したこと等によるものであります。 （負債）当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べて2,143,208千円増加し、23,191,804千円となりました。 これは、流動負債が2,987,802千円増加し、18,847,972千円となったことによるものであります。 流動負債の主な増加は、短期借入金が699,952千円減少したものの、支払手形及び買掛金が575,483千円、１年内返済予定の長期借入金が2,034,153千円及び顧客等から受領した前受金が637,382千円増加したこと等によるものであります。 （純資産）当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べて1,308,747千円増加し、5,664,693千円となりました。 純資産の主な増加は、剰余金の配当132,987千円があったものの、親会社株主に帰属する当期純利益1,436,779千円を計上したこと等によるものであります。 ③ キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。 ）は、前連結会計年度末に比べて1,915,050千円増加し、5,121,455千円となりました。 当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は以下のとおりであります。 （営業活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度末における営業活動による資金の増加は、1,948,949千円（前連結会計年度は608,028千円の増加）となりました。 これは主として、税金等調整前当期純利益の計上1,991,693千円、減価償却費240,970千円、仕入債務の増加額563,646千円及び前受金の増加額637,382千円等による資金の増加が、棚卸資産の増加額1,186,135千円等による資金の減少を上回ったことによるものであります。 （投資活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度末における投資活動による資金の減少は、323,542千円（前連結会計年度は213,724千円の減少）となりました。 これは主として、有形固定資産の取得による支出226,236千円等によるものであります。 （財務活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度末における財務活動による資金の増加は、289,643千円（前連結会計年度は18,371千円の増加）となりました。 これは主として、長期借入れによる収入9,465,500千円等の資金の増加が、長期借入金の返済による支出8,237,519千円等の資金の減少を上回ったことによるものであります。 ④ 生産、受注及び販売の実績ａ．生産実績当社グループが展開している事業領域においては、「生産」を定義することが困難であるため、生産実績は記載しておりません。 ｂ．受注実績第22期連結会計年度における受注実績は、以下のとおりであります。 セグメントの名称受注高(千円)前年同期比(％)受注残高(千円)前年同期比(％)戸建住宅事業12,037,0327.712,474,14427.9合計12,037,0327.712,474,14427.9 (注) １．戸建住宅事業のうち、注文住宅の該当金額を記載しております。 ２．中古再生・収益不動産事業及びその他については、事業の性質上記載を省略しております。 ｃ．販売実績第22期連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、以下のとおりであります。 セグメントの名称販売高(千円)前年同期比(％)戸建住宅事業注文住宅9,312,66320.1分譲住宅29,201,51329.9不動産仲介788,39225.4リフォーム・エクステリア585,59719.7小計39,888,16627.2中古再生・収益不動産事業252,563△63.4その他45,18641.5合計40,185,91625.3 (注) セグメント間取引については相殺消去しております。 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ① 経営成績の状況に関する分析・検討内容(売上高)当社グループは、「売上高」及び「営業利益」をグループ全体の成長を示す経営指標として位置づけており、注文住宅と分譲住宅の「販売棟数」をより具体的な重要な指標として考えております。 経営者が社員と経営方針を共有する場として、社員総会等社員が集う会議体を設け、目指すべき目標を掲げ、社内の経営指標に対する意識の共有に努めております。 グループ全体の当連結会計年度における売上高は、40,185,916千円（前期比25.3％増)となりました。 内訳としては、戸建住宅事業が39,893,712千円（前期比27.2％増）、中古再生・収益不動産事業が252,875千円（前期比63.4％減）、その他が45,186千円（前期比41.5％増）となっております。 戸建住宅事業につきましては、愛知県及び首都圏エリアの中心である東京都における新設住宅着工戸数（出典：国土交通省 建築着工統計調査 2024年１月から12月までの各月次データ、当社にて累計値を算出）が前期比マイナスとなっており、厳しい環境が続いております。 注文住宅につきましては、販売棟数が325棟となり前期比で42棟増加いたしました。 「持家」の新設住宅着工戸数が2024年１月から12月の累計で、愛知県においては前期比100.4％、東京都においては99.8％と概ね横ばいとなっておりますが、当社では継続的な新規出店やマーケティング戦略が奏功し、前連結会計年度の受注棟数が増加していたことから販売棟数が増加し、売上高が好調に推移いたしました。 分譲住宅につきましては、販売棟数が594棟となり前期比で156棟増加いたしました。 当社グループでは、顧客ニーズを捉えた土地の仕入れを行うとともに、独自のデジタルマーケティングにより集客につなげた結果、分譲住宅の販売棟数も増加し、売上高は好調に推移いたしました。 中古再生・収益不動産につきましては、販売棟数が７棟となり前期比で２棟増加しましたが、収益不動産物件の売却収入が減少し、売上高は減少しました。 (売上原価、売上総利益)売上原価は、33,450,001千円(前期比22.5％増)となりましたが、販売価格の適正化やコストコントロール等により売上総利益率は改善しております。 この結果、売上総利益は6,735,915千円(前期比41.1％増)となりました。 (販売費及び一般管理費、営業利益)販売費及び一般管理費は、4,572,758千円(前期比7.8％増)となりました。 これは、新規出店や人財獲得等の積極的な先行投資として、住宅展示場等拠点の増加に関わる費用、人員の拡充に伴う給与手当等の人件費が増加したことによるものであります。 この結果、営業利益は2,163,157千円(前期比306.2％増)となりました。 (営業外収益、営業外費用、経常利益)営業外収益は補助金収入の増加等により52,870千円(前期比106.2％増)、営業外費用は支払利息186,684千円等により213,764千円(前期比6.7％増)となり、この結果、経常利益は2,002,263千円(前期比459.5％増)となりました。 (特別損失、親会社株主に帰属する当期純利益)特別損失は減損損失10,569千円により、10,569千円(前期比59.6％減)となり、税金等調整前当期純利益は1,991,693千円(前期比500.5％増)となりました。 また、法人税等を554,914千円計上した結果、親会社株主に帰属する当期純利益は1,436,779千円(前期比547.9％増)となりました。 ② 財政状態の状況に関する分析・検討内容財政状態の状況の分析については、「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要 ② 財政状態の状況」に含めて記載しております。 ③ キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に関わる情報当社グループの主な資金需要は、事業規模拡大に伴い必要となる運転資金、事業用地・物件の取得及び住宅展示場・不動産営業所等の開設を行うための設備投資であります。 これらの資金需要は自己資金及び金融機関から調達した有利子負債等を充当しております。 資金調達については、資金使途に応じて最適な資金調達手法を検討し、適切なコストで安定して資金を確保することを基本方針としております。 キャッシュ・フローの状況の分析については、「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要 ③ キャッシュ・フローの状況」に含めて記載しております。 ④ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。 この連結財務諸表の作成にあたり、経営者の判断に基づく会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額並びに開示に影響を与える見積りが必要となります。 これらの見積りについては、過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は見積りによる不確実性のため、これらの見積りとは異なる場合があります。 詳細につきましては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。 連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載しております。 |
| 経営上の重要な契約等 | ５ 【経営上の重要な契約等】 該当事項はありません。 |
| 研究開発活動 | ６ 【研究開発活動】 該当事項はありません。 |
| 設備投資等の概要 | １ 【設備投資等の概要】 当連結会計年度の設備投資の総額は262,347千円であり、セグメントごとの設備投資状況について示すと、以下のとおりであります。 なお、重要な設備の除却、売却等はありません。 (戸建住宅事業)当連結会計年度の設備投資の総額は262,347千円であり、その主な内容は、販売拠点・エリアを拡大させるため住宅展示場（大府展示場及び日進梅森展示場）に伴う建物及び構築物等の取得等であります。 (中古再生・収益不動産事業)該当事項はありません。 (その他)該当事項はありません。 (全社共通)該当事項はありません。 |
| 主要な設備の状況 | ２ 【主要な設備の状況】 (1) 提出会社2025年１月31日現在事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(千円)従業員数(名)建物及び構築物機械装置及び運搬具土地(面積 ㎡)その他合計本社(名古屋市東区)全社共通本社設備8,162――(―)848,24721(1)新宿ショールーム（東京都新宿区）戸建住宅事業ショールーム事務所設備19,368――(―)1,17320,5423(―)三鷹展示場(東京都三鷹市)戸建住宅事業住宅展示場55,357579―(―)［472.94］2,32158,257―(―)岡崎西展示場(愛知県岡崎市)戸建住宅事業住宅展示場59,139――(―)［342.13］2,91362,0526(―)DESIGN GALLERY 豊田(愛知県豊田市)戸建住宅事業ショールーム事務所設備52,192――(―)［197.51］3,46155,65412(―)大府展示場(愛知県大府市)戸建住宅事業住宅展示場80,2742,719―(―)［314.31］6,06289,056―(―)日進梅森展示場(愛知県日進市)戸建住宅事業住宅展示場98,8122,411―(―)［289.54］3,727104,951―(―) (注) １．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品であります。 上記の金額には、建設仮勘定及びソフトウエア仮勘定は含まれておりません。 ２．現在休止中の主要な設備はありません。 ３．連結会社以外の者から、建物の一部及び土地を賃借しております。 年間賃借料は、116,619千円であります。 なお、賃借している土地の面積は、上記表中に［ ］内に外数で記載しております。 ４．従業員数は就業人員(当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。 )であり、臨時雇用者数(パートタイマーを含み、人材会社からの派遣社員を除く。 )は( )内に１年間の平均人員を外数で記載しております。 (2) 国内子会社2025年１月31日現在会社名事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(千円)従業員数(名)建物及び構築物土地(面積 ㎡)その他合計㈱アールプランナー不動産アールプランナー不動産 栄営業所(名古屋市東区)他７拠点戸建住宅事業店舗設備80,530―(―)6,74587,27550(5)㈱アールプランナー不動産アールハイツ平針(名古屋市天白区)中古再生・収益不動産事業賃貸マンション42,77950,218(392.00)44593,442―(―) (注) １．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品及びソフトウエアであります。 ２．現在休止中の主要な設備はありません。 ３．連結会社以外の者から、建物の一部を賃借しております。 年間賃借料は、62,324千円であります。 ４．従業員数は就業人員(当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。 )であり、臨時雇用者数(パートタイマーを含み、人材会社からの派遣社員を除く。 )は( )内に１年間の平均人員を外数で記載しております。 |
| 設備の新設、除却等の計画 | ３ 【設備の新設、除却等の計画】 (1) 重要な設備の新設等会社名事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容投資予定額資金調達方法着手年月完了予定年月完成後の増加能力総額(千円)既支払額(千円)提出会社アールギャラリー新所沢展示場（仮）(埼玉県所沢市)戸建住宅事業住宅展示場89,2103,053借入金2024年11月2025年４月 (注)１ (注) 完成後の増加能力については、計数的把握が困難であるため、記載を省略しております。 (2) 重要な設備の除却等該当事項はありません。 |
| 設備投資額、設備投資等の概要 | 262,347,000 |
Employees
| 平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 34 |
| 平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 5 |
| 平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況 | 5,984,000 |
| 管理職に占める女性労働者の割合、提出会社の指標 | 0 |
| 全労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 0 |
| 正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
Investment
| 株式の保有状況 | (5) 【株式の保有状況】 ① 投資株式の区分の基準及び考え方当社は、保有目的が純投資目的である投資株式及び純投資目的以外の目的である投資株式のいずれも保有しておりません。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式該当事項はありません。 ③ 保有目的が純投資目的である投資株式該当事項はありません。 |
Shareholders
| 大株主の状況 | (6) 【大株主の状況】 2025年１月31日現在 氏名又は名称住所所有株式数(株)発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) Ko.International株式会社愛知県長久手市片平一丁目404番地1,000,00018.81 梢 政樹愛知県長久手市940,00017.68 TreeTop株式会社愛知県長久手市片平一丁目424番地１800,00015.04 古賀 祐介愛知県長久手市740,00013.92 BNY GCM CLIENT ACC OUNT JPRD AC ISG(FE-AC)（常任代理人 株式会社三菱UFJ銀行）PETERBOROUGH COURT 133 FLEET STREET LONDON EC4A 2BB UNITED KINGDOM（東京都千代田区丸の内一丁目４番５号）240,9374.53 アールプランナー従業員持株会名古屋市東区東桜一丁目13番３号146,0402.74 嶋崎 弘之東京都大田区58,1001.09 JPモルガン証券株式会社東京都千代田区丸の内二丁目７番３号47,4540.89 宮原 宏治三重県北牟婁郡紀北町41,3000.77 楽天証券株式会社東京都港区南青山二丁目６番21号38,0000.71計－4,051,83176.22 （注）１．当社は自己株式71,555株を保有しておりますが、上記大株主からは除外しております。２．2024年12月17日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、ゴーディアン・キャピタル・シンガポール・プライベート・リミテッドが2024年12月10日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2025年１月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。 なお、その大量保有報告書の変更報告書の内容は以下のとおりであります。 氏名又は名称住所保有株式等の数（株）株券等保有割合（％）ゴーディアン・キャピタル・シンガポール・プライベート・リミテッドシンガポール069536、セシル・ストリート135 フィリピン・エアラインズ・ビルディング #12-01314,8005.92 |
| 株主数－金融機関 | 1 |
| 株主数－金融商品取引業者 | 18 |
| 株主数－外国法人等－個人 | 7 |
| 株主数－外国法人等－個人以外 | 17 |
| 株主数－個人その他 | 1,364 |
| 株主数－その他の法人 | 17 |
| 株主数－計 | 1,424 |
| 氏名又は名称、大株主の状況 | 楽天証券株式会社 |
| 株主総利回り | 1 |
| 株主総会決議による取得の状況 | (1) 【株主総会決議による取得の状況】 該当事項はありません。 |
| 株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容 | (3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】 区分株式数(株)価額の総額(千円)当事業年度における取得自己株式6,78556当期間における取得自己株式―― （注）１．当事業年度における取得自己株式は、譲渡制限付株式の退職者の退職等に伴う無償取得（株式数6,740株） 及び単元未満株式の買取り（株式数45株）によるものです。 ２．当期間における取得自己株式数には、2025年４月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の 買取りによる株式数は含めておりません。 |
Shareholders2
| 自己株式の取得 | -56,000 |
| 自己株式の取得による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー | -56,000 |
| 発行済株式及び自己株式に関する注記 | １．発行済株式に関する事項 株式の種類当連結会計年度期首増加減少当連結会計年度末普通株式(株)5,385,4802,000―5,387,480 （変動事由の概要）ストック・オプションの権利行使による増加 2,000株 ２．自己株式に関する事項株式の種類当連結会計年度期首増加減少当連結会計年度末普通株式(株)70,8006,7856,03071,555 （変動事由の概要）単元未満株式の買取りによる増加 45株譲渡制限付株式報酬制度における自己株式の無償取得による増加 6,740株譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分による減少 6,030株 |
Audit
| 監査法人１、連結 | 太陽有限責任監査法人 |
| 独立監査人の報告書、連結 | 独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書 2025年４月25日株式会社アールプランナー取締役会 御中 太陽有限責任監査法人名古屋事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士荒 井 巌㊞ 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士本 田 一 暁㊞ ＜連結財務諸表監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社アールプランナーの2024年２月１日から2025年１月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社アールプランナー及び連結子会社の2025年１月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。 監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 販売用不動産及び仕掛販売用不動産の評価監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応会社は、主に注文住宅の請負事業、分譲住宅の販売事業、不動産の仕入・販売事業及びリフォーム・エクステリアの請負事業を行う戸建住宅事業と中古不動産・収益不動産の取得・再生・販売を行う中古再生・収益不動産事業を営んでいる。 当連結会計年度末において、これら事業の棚卸資産として販売用不動産9,665,685千円、仕掛販売用不動産10,993,062千円を計上しており、合計金額は総資産の71.6％を占める。 この販売用不動産及び仕掛販売用不動産の評価に関して、【注記事項】 （連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）の「４.（１）重要な資産の評価基準及び評価方法①販売用不動産及び仕掛販売用不動産」に記載のとおり、個別法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）を採用している。 上記に従い、会社は、販売用不動産及び仕掛販売用不動産について、期末における正味売却価額が取得原価よりも下落している場合には、当該正味売却価額をもって貸借対照表価額としている。 会社は、正味売却価額を個別物件ごとに見積っている。 正味売却価額は、景気動向や雇用・所得環境、金利、住宅税制、助成制度及び地価動向等の影響を受けるとともに、経営者による予測や期待に基づく販売方針を反映したものであり、主観的な判断を伴っている。 以上より、販売用不動産及び仕掛販売用不動産の評価は、不確実性を伴い、かつ、経営者の主観的な判断が介在するものであることから、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 当監査法人は、販売用不動産及び仕掛販売用不動産の評価を検討するため、主として以下の監査手続を実施した。 (１)内部統制の評価販売用不動産及び仕掛販売用不動産の評価に関する内部統制の整備及び運用状況の評価を行った。 特に、正味売却価額の見積りに係る内部統制について、検討資料の査閲を行い、承認手続を確かめた。 (２)正味売却価額の見積りに関する検証会社の販売用不動産及び仕掛販売用不動産の正味売却価額の見積りについて、重要な要素である販売見込額につき主として以下の監査手続を実施した。 ・ 販売見込額に影響を与える、景気動向や雇用・所得環境、金利、住宅税制、助成制度及び地価動向等やこれらの今後の予測並びに会社の販売方針について、経営者に質問を行った。 ・ 会社の棚卸資産評価資料を入手し、全ての販売用不動産及び仕掛販売用不動産が検討対象として含まれていること及び収益性の低下による簿価切下げの対象とすべき販売用不動産及び仕掛販売用不動産が網羅的に抽出されていることを検証した。 ・ 収益性の低下による簿価切下げの対象となった販売用不動産及び仕掛販売用不動産の販売見込額について、近隣の類似取引事例を入手し比較検討した。 ・ 当連結会計年度において帳簿価額を下回る価格で販売された物件と同じ分譲区画に残存している販売用不動産について、販売された物件の販売価格と販売用不動産の販売見込額を比較検討した。 ・ 過年度に収益性の低下による簿価切下げの対象となった販売用不動産及び仕掛販売用不動産について、当該棚卸資産の帳簿価額と実際の販売価格を比較することにより、販売見込額の不確実性を評価した。 その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 連結財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。 また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。 監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。 さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 ・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。 監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 ・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。 監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。 監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。 ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜内部統制監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社アールプランナーの2025年１月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。 当監査法人は、株式会社アールプランナーが2025年１月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。 財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。 監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。 なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。 内部統制監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。 内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。 ・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。 ・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。 監査人は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。 監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 ＜報酬関連情報＞当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等(３)【監査の状況】 に記載されている。 利害関係会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 (注) １．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 販売用不動産及び仕掛販売用不動産の評価監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応会社は、主に注文住宅の請負事業、分譲住宅の販売事業、不動産の仕入・販売事業及びリフォーム・エクステリアの請負事業を行う戸建住宅事業と中古不動産・収益不動産の取得・再生・販売を行う中古再生・収益不動産事業を営んでいる。 当連結会計年度末において、これら事業の棚卸資産として販売用不動産9,665,685千円、仕掛販売用不動産10,993,062千円を計上しており、合計金額は総資産の71.6％を占める。 この販売用不動産及び仕掛販売用不動産の評価に関して、【注記事項】 （連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）の「４.（１）重要な資産の評価基準及び評価方法①販売用不動産及び仕掛販売用不動産」に記載のとおり、個別法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）を採用している。 上記に従い、会社は、販売用不動産及び仕掛販売用不動産について、期末における正味売却価額が取得原価よりも下落している場合には、当該正味売却価額をもって貸借対照表価額としている。 会社は、正味売却価額を個別物件ごとに見積っている。 正味売却価額は、景気動向や雇用・所得環境、金利、住宅税制、助成制度及び地価動向等の影響を受けるとともに、経営者による予測や期待に基づく販売方針を反映したものであり、主観的な判断を伴っている。 以上より、販売用不動産及び仕掛販売用不動産の評価は、不確実性を伴い、かつ、経営者の主観的な判断が介在するものであることから、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 当監査法人は、販売用不動産及び仕掛販売用不動産の評価を検討するため、主として以下の監査手続を実施した。 (１)内部統制の評価販売用不動産及び仕掛販売用不動産の評価に関する内部統制の整備及び運用状況の評価を行った。 特に、正味売却価額の見積りに係る内部統制について、検討資料の査閲を行い、承認手続を確かめた。 (２)正味売却価額の見積りに関する検証会社の販売用不動産及び仕掛販売用不動産の正味売却価額の見積りについて、重要な要素である販売見込額につき主として以下の監査手続を実施した。 ・ 販売見込額に影響を与える、景気動向や雇用・所得環境、金利、住宅税制、助成制度及び地価動向等やこれらの今後の予測並びに会社の販売方針について、経営者に質問を行った。 ・ 会社の棚卸資産評価資料を入手し、全ての販売用不動産及び仕掛販売用不動産が検討対象として含まれていること及び収益性の低下による簿価切下げの対象とすべき販売用不動産及び仕掛販売用不動産が網羅的に抽出されていることを検証した。 ・ 収益性の低下による簿価切下げの対象となった販売用不動産及び仕掛販売用不動産の販売見込額について、近隣の類似取引事例を入手し比較検討した。 ・ 当連結会計年度において帳簿価額を下回る価格で販売された物件と同じ分譲区画に残存している販売用不動産について、販売された物件の販売価格と販売用不動産の販売見込額を比較検討した。 ・ 過年度に収益性の低下による簿価切下げの対象となった販売用不動産及び仕掛販売用不動産について、当該棚卸資産の帳簿価額と実際の販売価格を比較することにより、販売見込額の不確実性を評価した。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、連結 | 販売用不動産及び仕掛販売用不動産の評価 |
| 内容及び理由、監査上の主要な検討事項、連結 | 会社は、主に注文住宅の請負事業、分譲住宅の販売事業、不動産の仕入・販売事業及びリフォーム・エクステリアの請負事業を行う戸建住宅事業と中古不動産・収益不動産の取得・再生・販売を行う中古再生・収益不動産事業を営んでいる。 当連結会計年度末において、これら事業の棚卸資産として販売用不動産9,665,685千円、仕掛販売用不動産10,993,062千円を計上しており、合計金額は総資産の71.6％を占める。 この販売用不動産及び仕掛販売用不動産の評価に関して、【注記事項】 （連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）の「４.（１）重要な資産の評価基準及び評価方法①販売用不動産及び仕掛販売用不動産」に記載のとおり、個別法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）を採用している。 上記に従い、会社は、販売用不動産及び仕掛販売用不動産について、期末における正味売却価額が取得原価よりも下落している場合には、当該正味売却価額をもって貸借対照表価額としている。 会社は、正味売却価額を個別物件ごとに見積っている。 正味売却価額は、景気動向や雇用・所得環境、金利、住宅税制、助成制度及び地価動向等の影響を受けるとともに、経営者による予測や期待に基づく販売方針を反映したものであり、主観的な判断を伴っている。 以上より、販売用不動産及び仕掛販売用不動産の評価は、不確実性を伴い、かつ、経営者の主観的な判断が介在するものであることから、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 |
| 開示への参照、監査上の主要な検討事項、連結 | 【注記事項】 （連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）の「４.（１）重要な資産の評価基準及び評価方法①販売用不動産及び仕掛販売用不動産」 |
| 監査上の対応、監査上の主要な検討事項、連結 | 当監査法人は、販売用不動産及び仕掛販売用不動産の評価を検討するため、主として以下の監査手続を実施した。 (１)内部統制の評価販売用不動産及び仕掛販売用不動産の評価に関する内部統制の整備及び運用状況の評価を行った。 特に、正味売却価額の見積りに係る内部統制について、検討資料の査閲を行い、承認手続を確かめた。 (２)正味売却価額の見積りに関する検証会社の販売用不動産及び仕掛販売用不動産の正味売却価額の見積りについて、重要な要素である販売見込額につき主として以下の監査手続を実施した。 ・ 販売見込額に影響を与える、景気動向や雇用・所得環境、金利、住宅税制、助成制度及び地価動向等やこれらの今後の予測並びに会社の販売方針について、経営者に質問を行った。 ・ 会社の棚卸資産評価資料を入手し、全ての販売用不動産及び仕掛販売用不動産が検討対象として含まれていること及び収益性の低下による簿価切下げの対象とすべき販売用不動産及び仕掛販売用不動産が網羅的に抽出されていることを検証した。 ・ 収益性の低下による簿価切下げの対象となった販売用不動産及び仕掛販売用不動産の販売見込額について、近隣の類似取引事例を入手し比較検討した。 ・ 当連結会計年度において帳簿価額を下回る価格で販売された物件と同じ分譲区画に残存している販売用不動産について、販売された物件の販売価格と販売用不動産の販売見込額を比較検討した。 ・ 過年度に収益性の低下による簿価切下げの対象となった販売用不動産及び仕掛販売用不動産について、当該棚卸資産の帳簿価額と実際の販売価格を比較することにより、販売見込額の不確実性を評価した。 |
| その他の記載内容、連結 | その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、連結 | ＜報酬関連情報＞当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等(３)【監査の状況】 に記載されている。 |
Audit1
| 監査法人１、個別 | 太陽有限責任監査法人 |
| 独立監査人の報告書、個別 | 独立監査人の監査報告書 2025年４月25日株式会社アールプランナー取締役会 御中 太陽有限責任監査法人名古屋事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士荒 井 巌㊞ 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士本 田 一 暁㊞ ＜財務諸表監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社アールプランナーの2024年２月１日から2025年１月31日までの第22期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社アールプランナーの2025年１月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。 監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 販売用不動産及び仕掛販売用不動産の評価連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項(販売用不動産及び仕掛販売用不動産の評価)と同一内容であるため、記載を省略している。 その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。 また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。 監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。 さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 ・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。 監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。 ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜報酬関連情報＞報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 利害関係会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 (注) １．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 販売用不動産及び仕掛販売用不動産の評価連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項(販売用不動産及び仕掛販売用不動産の評価)と同一内容であるため、記載を省略している。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、個別 | 販売用不動産及び仕掛販売用不動産の評価 |
| 連結と同一内容である旨、監査上の主要な検討事項、個別 | 連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項(販売用不動産及び仕掛販売用不動産の評価)と同一内容であるため、記載を省略している。 |
| その他の記載内容、個別 | その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、個別 | ＜報酬関連情報＞報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 |
BS資産
| 受取手形、売掛金及び契約資産 | 76,651,000 |
| その他、流動資産 | 107,029,000 |
| 建物及び構築物（純額） | 1,069,749,000 |
| 機械装置及び運搬具（純額） | 10,422,000 |
| 工具、器具及び備品（純額） | 42,737,000 |
| 土地 | 967,000 |
| 建設仮勘定 | 17,309,000 |
| 有形固定資産 | 1,017,877,000 |
| ソフトウエア | 33,633,000 |
| 無形固定資産 | 33,633,000 |
| 長期前払費用 | 259,230,000 |
| 繰延税金資産 | 151,732,000 |
| 投資その他の資産 | 794,775,000 |
BS負債、資本
| 支払手形及び買掛金 | 2,629,978,000 |
| 短期借入金 | 5,539,130,000 |
| １年内返済予定の長期借入金 | 6,940,212,000 |
| 未払金 | 92,436,000 |
| 未払法人税等 | 577,407,000 |
| 未払費用 | 82,737,000 |
| 賞与引当金 | 167,000,000 |
| 資本剰余金 | 347,835,000 |
| 利益剰余金 | 4,963,042,000 |
| 株主資本 | 5,664,693,000 |
| 負債純資産 | 28,856,497,000 |
PL
| 売上原価 | 33,450,001,000 |
| 販売費及び一般管理費 | 4,572,758,000 |
| 営業利益又は営業損失 | -1,023,394,000 |
| 営業外収益 | 52,870,000 |
| 支払利息、営業外費用 | 186,684,000 |
| 営業外費用 | 213,764,000 |
| 特別損失 | 10,569,000 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 601,449,000 |
| 法人税等調整額 | -46,535,000 |
| 法人税等 | 554,914,000 |
PL2
| 包括利益 | 1,436,779,000 |
| 親会社株主に係る包括利益、包括利益 | 1,436,779,000 |
| 剰余金の配当 | -132,987,000 |
| 当期変動額合計 | 1,232,273,000 |
FS_ALL
| 親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失、経営指標等 | 1,436,779,000 |
| 現金及び現金同等物の残高 | 5,121,455,000 |
| 売掛金 | 49,748,000 |
| 契約資産 | 26,903,000 |
| 契約負債 | 2,551,141,000 |
| 広告宣伝費、販売費及び一般管理費 | 431,348,000 |
| 減価償却費、販売費及び一般管理費 | 224,554,000 |
| 現金及び現金同等物の増減額 | 1,915,050,000 |
| 連結子会社の数 | 1 |
| 棚卸資産帳簿価額切下額 | 71,962,000 |
| 外部顧客への売上高 | 40,185,916,000 |
| 減価償却費、セグメント情報 | 240,970,000 |
| 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 | 262,347,000 |
営業活動によるキャッシュ・フロー
| 減価償却費、営業活動によるキャッシュ・フロー | 240,970,000 |
| 賞与引当金の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | 12,000,000 |
| 支払利息、営業活動によるキャッシュ・フロー | 186,684,000 |
| 補助金収入、営業活動によるキャッシュ・フロー | -40,780,000 |
| 棚卸資産の増減額（△は増加）、営業活動によるキャッシュ・フロー | -1,186,135,000 |
| 仕入債務の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | 563,646,000 |
| その他、営業活動によるキャッシュ・フロー | -151,136,000 |
| 小計、営業活動によるキャッシュ・フロー | 2,279,528,000 |
| 利息の支払額、営業活動によるキャッシュ・フロー又は財務活動によるキャッシュ・フロー | -200,748,000 |
| 補助金の受取額、営業活動によるキャッシュ・フロー | 26,070,000 |
財務活動によるキャッシュ・フロー
| 短期借入金の純増減額、財務活動によるキャッシュ・フロー | -699,952,000 |
| 長期借入金の返済による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー | -8,237,519,000 |
| 配当金の支払額、財務活動によるキャッシュ・フロー | -132,932,000 |
投資活動によるキャッシュ・フロー
| 有形固定資産の取得による支出、投資活動によるキャッシュ・フロー | -226,236,000 |
| その他、投資活動によるキャッシュ・フロー | -50,000 |
概要や注記
| 連結財務諸表が基づく規則、経理の状況 | (1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。 以下、「連結財務諸表規則」という。 )に基づいて作成しております。 |
| 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組み、経理の状況 | 当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。 具体的には会計基準等の内容を適切に把握できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入しております。 また、会計基準等の変更について的確に対応すべく、社内規程やマニュアルを整備・運用している他、監査法人等が主催するセミナーへの参加及び財務・会計の専門書の購読を行っております。 |
| 連結貸借対照表 | ① 【連結貸借対照表】 (単位：千円) 前連結会計年度(2024年１月31日)当連結会計年度(2025年１月31日)資産の部 流動資産 現金及び預金3,389,8385,357,294 受取手形、売掛金及び契約資産※１ 89,529※１ 77,706 販売用不動産※２ 10,156,819※２ 9,665,685 仕掛販売用不動産※２ 9,315,792※２ 10,993,062 その他561,215735,744 流動資産合計23,513,19526,829,493 固定資産 有形固定資産 建物及び構築物※２ 2,027,973※２ 2,191,237 減価償却累計額△949,124△1,121,488 建物及び構築物（純額）1,078,8491,069,749 機械装置及び運搬具9,15214,497 減価償却累計額△2,544△4,075 機械装置及び運搬具（純額）6,60810,422 土地※２ 51,186※２ 51,186 建設仮勘定1,92417,309 その他147,262158,086 減価償却累計額△95,223△110,877 その他（純額）52,03947,208 有形固定資産合計1,190,6071,195,876 無形固定資産32,66636,353 投資その他の資産 長期前払費用226,258285,986 差入保証金289,122300,932 繰延税金資産134,730181,265 その他17,96026,590 投資その他の資産合計668,072794,775 固定資産合計1,891,3462,027,004 資産合計25,404,54128,856,497 (単位：千円) 前連結会計年度(2024年１月31日)当連結会計年度(2025年１月31日)負債の部 流動負債 支払手形及び買掛金2,054,4952,629,978 短期借入金※２,※４ 6,239,082※２,※４ 5,539,130 1年内償還予定の社債85,00041,000 1年内返済予定の長期借入金※２,※４ 4,906,059※２,※４ 6,940,212 未払法人税等110,119577,407 前受金※５ 1,914,516※５ 2,551,898 賞与引当金155,000167,000 完成工事補償引当金36,55039,360 その他359,346361,983 流動負債合計15,860,16918,847,972 固定負債 社債115,00074,000 長期借入金※２,※４ 4,854,780※２,※４ 4,048,607 資産除去債務214,946217,136 その他3,6994,088 固定負債合計5,188,4264,343,832 負債合計21,048,59623,191,804純資産の部 株主資本 資本金397,135397,395 資本剰余金347,135347,835 利益剰余金3,659,2504,963,042 自己株式△47,575△43,579 株主資本合計4,355,9455,664,693 純資産合計4,355,9455,664,693負債純資産合計25,404,54128,856,497 |
| 連結損益計算書 | 【連結損益計算書】 (単位：千円) 前連結会計年度(自 2023年２月１日 至 2024年１月31日)当連結会計年度(自 2024年２月１日 至 2025年１月31日)売上高※１ 32,070,752※１ 40,185,916売上原価※２ 27,297,805※２ 33,450,001売上総利益4,772,9466,735,915販売費及び一般管理費※３ 4,240,356※３ 4,572,758営業利益532,5892,163,157営業外収益 受取利息及び配当金35319 受取保険料4,406― 受取補償金1,0066,193 補助金収入17,11140,780 その他3,0735,576 営業外収益合計25,63452,870営業外費用 支払利息177,669186,684 支払手数料17,93721,652 その他4,7785,427 営業外費用合計200,384213,764経常利益357,8392,002,263特別損失 固定資産除却損※４ 26,177― 減損損失―※５ 10,569 特別損失合計26,17710,569税金等調整前当期純利益331,6621,991,693法人税、住民税及び事業税121,034601,449法人税等調整額△11,141△46,535法人税等合計109,892554,914当期純利益221,7691,436,779非支配株主に帰属する当期純利益――親会社株主に帰属する当期純利益221,7691,436,779 |
| 連結包括利益計算書 | 【連結包括利益計算書】 (単位：千円) 前連結会計年度(自 2023年２月１日 至 2024年１月31日)当連結会計年度(自 2024年２月１日 至 2025年１月31日)当期純利益221,7691,436,779その他の包括利益――包括利益221,7691,436,779（内訳） 親会社株主に係る包括利益221,7691,436,779 非支配株主に係る包括利益―― |
| 連結株主資本等変動計算書 | ③ 【連結株主資本等変動計算書】 前連結会計年度(自 2023年２月１日 至 2024年１月31日) (単位：千円) 株主資本純資産合計資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高393,693343,6933,518,047△1,0884,254,3474,254,347当期変動額 新株の発行3,4413,441 6,8826,882剰余金の配当 △80,566 △80,566△80,566親会社株主に帰属する当期純利益 221,769 221,769221,769自己株式の取得 △46,487△46,487△46,487当期変動額合計3,4413,441141,203△46,487101,598101,598当期末残高397,135347,1353,659,250△47,5754,355,9454,355,945 当連結会計年度(自 2024年２月１日 至 2025年１月31日) (単位：千円) 株主資本純資産合計資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高397,135347,1353,659,250△47,5754,355,9454,355,945当期変動額 新株の発行260260 520520剰余金の配当 △132,987 △132,987△132,987親会社株主に帰属する当期純利益 1,436,779 1,436,7791,436,779自己株式の取得 △56△56△56譲渡制限付株式報酬 440 4,0514,4924,492当期変動額合計2607001,303,7913,9951,308,7471,308,747当期末残高397,395347,8354,963,042△43,5795,664,6935,664,693 |
| 連結キャッシュ・フロー計算書 | ④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】 (単位：千円) 前連結会計年度(自 2023年２月１日 至 2024年１月31日)当連結会計年度(自 2024年２月１日 至 2025年１月31日)営業活動によるキャッシュ・フロー 税金等調整前当期純利益331,6621,991,693 減価償却費248,538240,970 固定資産除却損26,177― 減損損失―10,569 補助金収入△17,111△40,780 支払利息177,669186,684 賞与引当金の増減額（△は減少）△18,00012,000 完成工事補償引当金の増減額（△は減少）2542,810 売上債権の増減額（△は増加）△19,03411,823 棚卸資産の増減額（△は増加）△1,003,655△1,186,135 仕入債務の増減額（△は減少）267,752563,646 前受金の増減額（△は減少）515,101637,382 その他134,338△151,136 小計643,6932,279,528 利息の支払額△181,401△200,748 補助金の受取額6,59126,070 法人税等の支払額又は還付額（△は支払）139,145△155,900 営業活動によるキャッシュ・フロー608,0281,948,949投資活動によるキャッシュ・フロー 定期預金の預入による支出△223,457△275,863 定期預金の払戻による収入221,056223,458 有形固定資産の取得による支出△162,347△226,236 無形固定資産の取得による支出△18,580△15,280 差入保証金の差入による支出△21,634△29,570 その他△8,761△50 投資活動によるキャッシュ・フロー△213,724△323,542財務活動によるキャッシュ・フロー 短期借入金の純増減額（△は減少）548,992△699,952 長期借入れによる収入7,985,8759,465,500 長期借入金の返済による支出△8,290,471△8,237,519 社債の償還による支出△82,000△85,000 株式の発行による収入900520 配当金の支払額△80,499△132,932 自己株式の取得による支出△46,946△56 その他△17,478△20,916 財務活動によるキャッシュ・フロー18,371289,643現金及び現金同等物の増減額（△は減少）412,6751,915,050現金及び現金同等物の期首残高2,793,7283,206,404現金及び現金同等物の期末残高※ 3,206,404※ 5,121,455 |
| 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 | (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)１．連結の範囲に関する事項すべての子会社を連結しております。 連結子会社の数 1社連結子会社の名称 ㈱アールプランナー不動産 ２．持分法の適用に関する事項持分法適用会社はありません。 ３．連結子会社の事業年度等に関する事項連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。 ４．会計方針に関する事項(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法① 販売用不動産及び仕掛販売用不動産個別法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)を採用しております。 (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法① 有形固定資産(リース資産を除く)定率法を採用しております。 ただし、建物及び構築物については定額法を採用しております。 なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。 建物及び構築物 ７～39年 機械装置及び運搬具 ６～17年② 無形固定資産(リース資産を除く)定額法を採用しております。 なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法を採用しております。 (3) 重要な引当金の計上基準① 賞与引当金従業員の賞与の支払に備えるため、支給見込額のうち当連結会計年度負担額を計上しております。 ② 完成工事補償引当金完成工事に係る契約不適合責任に基づき要する費用に備えるため、過年度の実績を基礎に将来の補償見込みを加味した額を計上しております。 (4) 重要な収益及び費用の計上基準当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。 ① 注文住宅注文住宅は、顧客との工事請負契約に基づき、工事の進捗に応じて履行義務が充足されると判断し、一定の期間にわたり移転される財として進捗度に応じた収益を認識しております。 ただし、取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い契約は、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。 収益の額は工事請負契約の取引価格で測定しております。 ② 分譲住宅分譲住宅は、顧客との不動産売買契約に基づき、物件の引渡時に履行義務が充足されると判断し、一時点で移転される財として収益を認識しております。 収益の額は不動産売買契約の取引価格で測定しております。 ③ 不動産仲介不動産仲介は、不動産の売買の際に、買主・売主間の売買契約を成立させる事業であり、媒介契約により物件が引き渡される一時点で履行義務が充足されるものであり、当該引渡時点において収益を認識しております。 収益の額は不動産媒介契約の取引価格で測定しております。 ④ リフォーム・エクステリアリフォーム・エクステリアは、顧客との工事請負契約に基づき、工事の進捗に応じて履行義務が充足されると判断し、一定の期間にわたり移転される財として進捗度に応じた収益を認識しております。 ただし、取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い契約は、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。 収益の額は工事請負契約の取引価格で測定しております。 ⑤ 中古再生・収益不動産中古再生・収益不動産は、賃貸マンション等を取得し、リノベーション等により資産価値を高めた後、投資用不動産として販売する事業であります。 顧客との不動産売買契約に基づき、物件の引渡時に履行義務が充足されると判断し、一時点で移転される財として収益を認識しております。 収益の額は不動産売買契約の取引価格で測定しております。 (5) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。 (6) その他連結財務諸表作成のための重要な事項消費税等の会計処理資産に係る控除対象外消費税等のうち、税法に定める繰延消費税等については、投資その他の資産に計上し５年間で均等償却し、繰延消費税等以外のものについては、発生連結会計年度に費用処理しております。 |
| 連結子会社の数及び主要な連結子会社の名称 | すべての子会社を連結しております。 連結子会社の数 1社連結子会社の名称 ㈱アールプランナー不動産 |
| 連結子会社の事業年度等に関する事項 | ３．連結子会社の事業年度等に関する事項連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。 |
| 会計方針に関する事項 | ４．会計方針に関する事項(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法① 販売用不動産及び仕掛販売用不動産個別法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)を採用しております。 (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法① 有形固定資産(リース資産を除く)定率法を採用しております。 ただし、建物及び構築物については定額法を採用しております。 なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。 建物及び構築物 ７～39年 機械装置及び運搬具 ６～17年② 無形固定資産(リース資産を除く)定額法を採用しております。 なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法を採用しております。 (3) 重要な引当金の計上基準① 賞与引当金従業員の賞与の支払に備えるため、支給見込額のうち当連結会計年度負担額を計上しております。 ② 完成工事補償引当金完成工事に係る契約不適合責任に基づき要する費用に備えるため、過年度の実績を基礎に将来の補償見込みを加味した額を計上しております。 (4) 重要な収益及び費用の計上基準当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。 ① 注文住宅注文住宅は、顧客との工事請負契約に基づき、工事の進捗に応じて履行義務が充足されると判断し、一定の期間にわたり移転される財として進捗度に応じた収益を認識しております。 ただし、取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い契約は、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。 収益の額は工事請負契約の取引価格で測定しております。 ② 分譲住宅分譲住宅は、顧客との不動産売買契約に基づき、物件の引渡時に履行義務が充足されると判断し、一時点で移転される財として収益を認識しております。 収益の額は不動産売買契約の取引価格で測定しております。 ③ 不動産仲介不動産仲介は、不動産の売買の際に、買主・売主間の売買契約を成立させる事業であり、媒介契約により物件が引き渡される一時点で履行義務が充足されるものであり、当該引渡時点において収益を認識しております。 収益の額は不動産媒介契約の取引価格で測定しております。 ④ リフォーム・エクステリアリフォーム・エクステリアは、顧客との工事請負契約に基づき、工事の進捗に応じて履行義務が充足されると判断し、一定の期間にわたり移転される財として進捗度に応じた収益を認識しております。 ただし、取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い契約は、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。 収益の額は工事請負契約の取引価格で測定しております。 ⑤ 中古再生・収益不動産中古再生・収益不動産は、賃貸マンション等を取得し、リノベーション等により資産価値を高めた後、投資用不動産として販売する事業であります。 顧客との不動産売買契約に基づき、物件の引渡時に履行義務が充足されると判断し、一時点で移転される財として収益を認識しております。 収益の額は不動産売買契約の取引価格で測定しております。 (5) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。 (6) その他連結財務諸表作成のための重要な事項消費税等の会計処理資産に係る控除対象外消費税等のうち、税法に定める繰延消費税等については、投資その他の資産に計上し５年間で均等償却し、繰延消費税等以外のものについては、発生連結会計年度に費用処理しております。 |
| 重要な会計上の見積り、連結財務諸表 | (重要な会計上の見積り)(販売用不動産等の評価)(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額 前連結会計年度当連結会計年度販売用不動産10,156,819千円9,665,685千円仕掛販売用不動産9,315,792千円10,993,062千円売上原価（棚卸資産評価損）102,211千円71,962千円 (2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報販売用不動産及び仕掛販売用不動産については、棚卸資産の評価に関する会計基準に従い、個別法による原価法（収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）により評価を行っております。 販売価格等に基づき算定された正味売却価額が取得原価を下回る場合には、棚卸資産評価損を計上しております。 なお、正味売却価額は、景気動向や雇用・所得環境、金利、住宅税制、助成制度及び地価動向等、将来の不確実な条件の変動の結果によって影響を受ける可能性があり、前提とした条件が変化した場合、正味売却価額の算定結果が異なる可能性があります。 |
| 受取手形、売掛金及び契約資産の金額の注記 | ※１ 受取手形、売掛金及び契約資産のうち、顧客との契約から生じた債権及び契約資産の金額は、それぞれ以下のとおりであります。 前連結会計年度(2024年１月31日)当連結会計年度(2025年１月31日)売掛金52,969千円49,748千円契約資産35,199〃26,903〃 |
| 契約負債の金額の注記 | ※５ 前受金のうち、契約負債の金額は、以下のとおりであります。 前連結会計年度(2024年１月31日)当連結会計年度(2025年１月31日)契約負債1,901,354千円2,551,141千円 |
| 主要な販売費及び一般管理費 | ※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、以下のとおりであります。 前事業年度(自 2023年２月１日 至 2024年１月31日)当事業年度(自 2024年２月１日 至 2025年１月31日)給与手当735,021千円800,845千円賞与引当金繰入額67,995〃71,285〃広告宣伝費395,373〃431,348〃地代家賃435,448〃455,733〃減価償却費234,911〃224,554〃 おおよその割合販売費72.09％72.44％一般管理費27.91〃27.56〃 |
| 固定資産除却損の注記 | ※３ 固定資産除却損の内容は、以下のとおりであります。 前事業年度(自 2023年２月１日 至 2024年１月31日)当事業年度(自 2024年２月１日 至 2025年１月31日)建物及び構築物18,824千円―千円工具、器具及び備品223〃―〃ソフトウエア364〃―〃 |
| 棚卸資産の帳簿価額の切下げに関する注記 | ※２ 期末棚卸高は収益性の低下による簿価切下後の金額であり、以下の棚卸資産評価損が売上原価に含まれております。 前連結会計年度(自 2023年２月１日 至 2024年１月31日)当連結会計年度(自 2024年２月１日 至 2025年１月31日)102,211千円71,962千円 |
| 顧客との契約から生じる収益の金額の注記 | ※１ 顧客との契約から生じる収益売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。 顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。 |
| 新株予約権等に関する注記 | ３．新株予約権等に関する事項 会社名内訳目的となる株式の種類目的となる株式の数(株)当連結会計年度末残高(千円)当連結会計年度期首増加減少当連結会計年度末提出会社第１回ストック・オプションとしての新株予約権――――― (注)１提出会社第２回ストック・オプションとしての新株予約権――――― (注)２合計――――― (注) １．当社はストック・オプション付与日時点において未公開会社であり、付与時の単価あたりの本源的価値は０円であるため、当連結会計年度末残高はありません。 ２．当社はストック・オプション付与日時点において未公開会社であり、付与時の単価あたりの本源的価値は０円であるため、当連結会計年度末残高はありません。 |
| 配当に関する注記 | ４．配当に関する事項(1) 配当金支払額決議株式の種類配当金の総額(千円)１株当たり配当額(円)基準日効力発生日2024年３月15日取締役会普通株式53,14610.002024年１月31日2024年４月10日2024年９月12日取締役会普通株式79,84015.002024年７月31日2024年10月15日 (2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの決議株式の種類配当の原資配当金の総額(千円)１株当たり配当額(円)基準日効力発生日2025年３月14日取締役会普通株式利益剰余金159,47730.002025年１月31日2025年４月９日 |
| 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係 | ※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、以下のとおりであります。 前連結会計年度(自 2023年２月１日 至 2024年１月31日)当連結会計年度(自 2024年２月１日 至 2025年１月31日)現金及び預金3,389,838千円5,357,294千円預入期間が３ヶ月を超える定期預金△183,433〃△235,839〃現金及び現金同等物3,206,404千円5,121,455千円 |
| リース取引関係、連結財務諸表 | (リース取引関係)オペレーティング・リース取引(借主側)オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料 前連結会計年度(2024年１月31日)当連結会計年度(2025年１月31日)１年内―千円1,594千円１年超― 〃2,525 〃合計―千円4,119千円 |
| 金融商品関係、連結財務諸表 | (金融商品関係)１．金融商品の状況に関する事項(1) 金融商品に対する取組方針当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、また、資金調達については、戸建住宅事業及び中古再生・収益不動産事業を行うために必要な資金を主に銀行等の金融機関からの借入により調達しております。 デリバティブ及び投機的な取引は行わない方針であります。 (2) 金融商品の内容及びそのリスク営業債権である受取手形、売掛金及び契約資産は、顧客の信用リスクに晒されております。 差入保証金は、貸主の信用リスクに晒されております。 営業債務である支払手形及び買掛金は、すべてが１年以内の支払期日であります。 借入金及び社債は、主に運転資金又は設備投資に関わる資金調達を目的としたものであります。 このうち一部は、変動金利であり金利の変動リスクに晒されております。 (3) 金融商品に係るリスク管理体制① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理当社グループは、債権管理規程に基づき、財務経理部が債権残高を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財政状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。 ② 市場リスクの管理借入金及び社債に係る支払金利の変動リスクを抑制するために、一部、固定金利による調達をすることでリスクの低減を図っております。 また、支払金利の変動を定期的にモニタリングし、金利変動リスクの早期把握を図っております。 ③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理各部署からの報告に基づき、財務経理部が適時に資金繰り計画を作成するとともに、手許流動性の確保などにより流動性リスクを管理しております。 (4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明金融商品の時価には、市場価格に基づく価額の他、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。 当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。 ２．金融商品の時価等に関する事項連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、以下のとおりであります。 前連結会計年度(2024年１月31日) 連結貸借対照表計上額(千円)時価(千円)差額(千円)(1) 差入保証金289,122281,825△7,296資産計289,122281,825△7,296(1) 社債(※２)200,000198,283△1,716 (2) 長期借入金(※３)9,760,8399,728,552△32,287負債計9,960,8399,926,836△34,003 (※１)「現金及び預金」「受取手形、売掛金及び契約資産」「支払手形及び買掛金」「短期借入金」「未払法人税等」については現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。 (※２)１年内償還予定の社債を含んでおります。 (※３)１年内返済予定の長期借入金を含んでおります。 当連結会計年度(2025年１月31日) 連結貸借対照表計上額(千円)時価(千円)差額(千円)(1) 差入保証金300,932263,881△37,050資産計300,932263,881△37,050(1) 社債(※２)115,000113,999△1,000 (2) 長期借入金(※３)10,988,82010,948,758△40,061負債計11,103,82011,062,758△41,062 (※１)「現金及び預金」「受取手形、売掛金及び契約資産」「支払手形及び買掛金」「短期借入金」「未払法人税等」については現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。 (※２)１年内償還予定の社債を含んでおります。 (※３)１年内返済予定の長期借入金を含んでおります。 (注)１．金銭債権の連結決算日後の償還予定額前連結会計年度(2024年１月31日) １年以内(千円)１年超５年以内(千円)５年超10年以内(千円)10年超(千円)現金及び預金3,389,838―――受取手形、売掛金及び契約資産89,529―――差入保証金199,97135,6428,50045,008合計3,679,33935,6428,50045,008 当連結会計年度(2025年１月31日) １年以内(千円)１年超５年以内(千円)５年超10年以内(千円)10年超(千円)現金及び預金5,357,294―――受取手形、売掛金及び契約資産77,706―――差入保証金11,711116,57118,900153,749合計5,446,712116,57118,900153,749 (注)２．短期借入金、社債及び長期借入金の連結決算日後の返済予定額前連結会計年度(2024年１月31日) １年以内(千円)１年超２年以内(千円)２年超３年以内(千円)３年超４年以内(千円)４年超５年以内(千円)５年超(千円)短期借入金6,239,082―――――社債85,00041,00024,00050,000――長期借入金4,906,0592,889,428779,896523,446267,398394,611合計11,230,1412,930,428803,896573,446267,398394,611 当連結会計年度(2025年１月31日) １年以内(千円)１年超２年以内(千円)２年超３年以内(千円)３年超４年以内(千円)４年超５年以内(千円)５年超(千円)短期借入金5,539,130―――――社債41,00024,00050,000―――長期借入金6,940,2122,543,098580,352340,370231,205353,580合計12,520,3422,567,098630,352340,370231,205353,580 ３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。 レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品前連結会計年度(2024年１月31日)区分時価（千円）レベル１レベル２レベル３合計差入保証金－281,825－281,825資産計－281,825－281,825社債－198,283－198,283長期借入金－9,728,552－9,728,552負債計－9,926,836－9,926,836 当連結会計年度(2025年１月31日)区分時価（千円）レベル１レベル２レベル３合計差入保証金－263,881－263,881資産計－263,881－263,881社債－113,999－113,999長期借入金－10,948,758－10,948,758負債計－11,062,758－11,062,758 （注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明差入保証金差入保証金の時価については、償還予定期間を見積り、将来キャッシュ・フローを国債の利回り等適切な指標に基づく利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。 社債及び長期借入金社債及び長期借入金の時価については、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映し、また当社グループの信用状態は実行後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっており、レベル２の時価に分類しております。 固定金利によるものは、元金利の合計を新規に同様に借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。 |
| ストック・オプション等関係、連結財務諸表 | (ストック・オプション等関係)１．ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名当社はストック・オプション付与日時点において未公開企業であり、ストック・オプション等の単位あたりの本源的価値は零であるため、費用計上はしておりません。 ２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況(1) ストック・オプションの内容 第１回新株予約権第２回新株予約権会社名提出会社提出会社決議年月日2018年１月30日2018年12月18日付与対象者の区分及び人数当社取締役 ２名当社従業員 ８名当社子会社従業員 ２名当社従業員 ６名当社子会社従業員 ２名株式の種類及び付与数普通株式 74,000株普通株式 18,000株付与日2018年１月31日2018年12月19日権利確定条件権利確定条件は定めておりません。 なお、細則については、当社と付与対象者の間で締結する「新株予約権割当契約書」で定めております。 対象勤務期間期間の定めはありません。 権利行使期間2020年２月１日～2028年１月28日2020年12月19日～2028年12月12日 (注) 2018年８月１日付の株式分割(１株につき５株の割合)、2019年６月15日付の株式分割(１株につき10株の割合)、2022年２月１日付の株式分割(１株につき４株の割合)による分割後の株式数に換算して記載しております。 (2) ストック・オプションの規模及びその変動状況当連結会計年度(2025年１月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。 ① ストック・オプションの数 第１回新株予約権第２回新株予約権会社名提出会社提出会社決議年月日2018年１月30日2018年12月18日権利確定前(株) 前連結会計年度末――付与――失効――権利確定――未確定残――権利確定後(株) 前連結会計年度末12,0002,000権利確定――権利行使―2,000失効――未行使残12,000― (注) 2018年８月１日付の株式分割(１株につき５株の割合)、2019年６月15日付の株式分割(１株につき10株の割合)、2022年２月１日付の株式分割(１株につき４株の割合)による分割後の株式数に換算して記載しております。 ② 単価情報 第１回新株予約権第２回新株予約権会社名提出会社提出会社決議年月日2018年１月30日2018年12月18日権利行使価格(円)150260行使時平均株価(円)―1,039付与日における公正な評価単価(円)── (注) 2018年８月１日付の株式分割(１株につき５株の割合)、2019年６月15日付の株式分割(１株につき10株の割合)、2022年２月１日付の株式分割(１株につき４株の割合)による分割後の株式数に換算して記載しております。 ３．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法ストック・オプションの付与日時点において、当社は未公開企業であるため、ストック・オプションの公正な評価単価は、単位あたりの本源的価値により算定しております。 また、単位あたりの本源的価値を算定する基礎となる自社の株式価値は、純資産価額方式及び類似業種比準方式又は修正簿価純資産法により算出した価格を総合的に勘案して決定しております。 ４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。 ５．ストック・オプションの単位あたりの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度末における本源的価値の合計額及び当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額(1) 当連結会計年度末における本源的価値の合計額 14,784千円 (2) 当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額 1,558千円 |
| 税効果会計関係、連結財務諸表 | (税効果会計関係)１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 前連結会計年度(2024年１月31日) 当連結会計年度(2025年１月31日)繰延税金資産 商品評価損16,395千円 17,265千円完成工事補償引当金11,184〃 12,044〃賞与引当金48,254〃 51,971〃未払費用7,256〃 7,834〃未払事業税8,562〃 40,874〃資産除去債務68,891〃 68,424〃減損損失―〃 3,639〃会員権評価損7,033〃 7,088〃その他11,166〃 12,034〃繰延税金資産小計178,744千円 221,177千円評価性引当額△8,663〃 △9,227〃繰延税金資産合計170,080千円 211,949千円 繰延税金負債 資産除去債務に対応する除去費用35,350千円 30,683千円繰延税金負債合計35,350千円 30,683千円繰延税金資産の純額134,730千円 181,265千円 ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳 前連結会計年度(2024年１月31日) 当連結会計年度(2025年１月31日)法定実効税率30.60％ 30.60％(調整) 交際費等永久に損金に算入されない項目3.47％ 0.55％税額控除△3.49％ △4.29％住民税均等割等1.50％ 0.25％評価性引当額の増減0.23％ 0.03％その他0.82％ 0.72％税効果会計適用後の法人税等の負担率33.13％ 27.86％ ３．連結決算日後における法人税等の税率変更「所得税法等の一部を改正する法律」（令和７年法律第13号）が2025年３月31日に国会で成立したことに伴い、2026年４月１日以後に開始する連結会計年度より、防衛特別法人税の課税が行われることとなりました。 これに伴い、2027年２月１日以後に開始する連結会計年度において解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率が変更となります。 なお、この税率変更による影響は軽微であります。 |
| 資産除去債務関係、連結財務諸表 | (資産除去債務関係)資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの(1) 当該資産除去債務の概要住宅展示場・不動産営業所等の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務であります。 (2) 当該資産除去債務の金額の算定方法使用見込期間を当該契約の契約期間又は建物及び構築物の耐用年数である７～20年と見積り、割引率は０％～1.350％を使用して資産除去債務の金額を算定しております。 (3) 当該資産除去債務の総額の増減資産除去債務の残高の推移は次のとおりであります。 前連結会計年度(自 2023年２月１日 至 2024年１月31日)当連結会計年度(自 2024年２月１日 至 2025年１月31日)期首残高218,993千円222,460千円有形固定資産の取得に伴う増加額13,793〃5,379〃時の経過による調整額481〃592〃資産除去債務の履行による減少額△10,807〃△7,513〃期末残高222,460千円220,918千円 (注) 前連結会計年度の期末残高には流動負債の「その他」に含まれる資産除去債務の残高7,513千円を含めて表示しております。 当連結会計年度の期末残高には流動負債の「その他」に含まれる資産除去債務の残高3,781千円を含めて表示しております。 |
| 収益認識関係、連結財務諸表 | (収益認識関係)１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報前連結会計年度(自 2023年２月１日 至 2024年１月31日) (単位：千円) 報告セグメントその他 (注)１合計戸建住宅中古再生・収益不動産計注文住宅7,755,770―7,755,770―7,755,770分譲住宅22,474,489―22,474,489―22,474,489不動産仲介628,701―628,701―628,701リフォーム・エクステリア489,075―489,075―489,075中古再生・収益不動産―690,779690,779―690,779その他―――31,93631,936外部顧客への売上高31,348,036690,77932,038,81531,93632,070,752顧客との契約から生じる収益31,336,511646,76131,983,27231,81632,015,089その他の収益11,52544,01755,54212055,662 (注) １．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、顧客紹介手数料や火災保険の代理店手数料等を含んでおります。 ２．「その他の収益」は、主に「リース取引に関する会計基準」等を適用して認識しております。 当連結会計年度(自 2024年２月１日 至 2025年１月31日) (単位：千円) 報告セグメントその他 (注)１合計戸建住宅中古再生・収益不動産計注文住宅9,312,663―9,312,663―9,312,663分譲住宅29,201,513―29,201,513―29,201,513不動産仲介788,392―788,392―788,392リフォーム・エクステリア585,597―585,597―585,597中古再生・収益不動産―252,563252,563―252,563その他―――45,18645,186外部顧客への売上高39,888,166252,56340,140,73045,18640,185,916顧客との契約から生じる収益39,880,720228,96940,109,68945,06640,154,756その他の収益7,44623,59431,04012031,160 (注) １．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、顧客紹介手数料や火災保険の代理店手数料等を含んでおります。 ２．「その他の収益」は、主に「リース取引に関する会計基準」等を適用して認識しております。 ２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報収益を理解するための基礎となる情報は、「注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４．会計方針に関する事項 （４） 重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりです。 ３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報(1) 顧客との契約から生じた債権、契約資産及び契約負債の残高等 (単位：千円) 前連結会計年度当連結会計年度顧客との契約から生じた債権（期首残高）68,78552,969顧客との契約から生じた債権（期末残高）52,96949,748契約資産（期首残高）―35,199契約資産（期末残高）35,19926,903契約負債（期首残高）1,395,6301,901,354契約負債（期末残高）1,901,3542,551,141 契約資産は、工事請負契約において期末時点で履行義務の進捗により収益を認識しているが未請求の代金に係る対価に対する当社グループの権利に関するものであります。 契約資産は対価に対する当社グループの権利が無条件になった時点で顧客との契約から生じた債権に振り替えられます。 契約負債は、工事請負契約において顧客から受領、あるいは不動産売買契約において顧客から手付金等として受領した前受金に関するものであります。 契約負債は収益の認識に伴い取り崩されます。 前連結会計年度に認識された収益の額のうち、期首現在の契約負債残高に含まれていた金額は、1,385,830千円であります。 なお、前期中の契約負債の残高の重要な変動や、過去の期間に充足した履行義務から認識した収益に重要な変更はありません。 当連結会計年度に認識された収益の額のうち、期首現在の契約負債残高に含まれていた金額は、1,843,050千円であります。 なお、当期中の契約負債の残高の重要な変動や、過去の期間に充足した履行義務から認識した収益に重要な変更はありません。 (2) 残存履行義務に配分した取引価格個別の契約期間が１年を超える重要な取引はありません。 また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。 |
| セグメント情報等、連結財務諸表 | (セグメント情報等)【セグメント情報】 １．報告セグメントの概要(1) 報告セグメントの決定方法当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。 (2) 各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類「戸建住宅事業」は、主に注文住宅の請負事業、分譲住宅の販売事業、不動産の仕入・販売事業、不動産仲介事業、リフォーム・エクステリアの請負事業等を行っております。 「中古再生・収益不動産事業」は、主に中古不動産・収益不動産の取得・再生・販売を行っております。 ２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。 報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。 ３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報前連結会計年度(自 2023年２月１日 至 2024年１月31日) (単位：千円) 報告セグメントその他 (注)１合計調整額 (注)２連結財務諸表計上額 (注)３戸建住宅中古再生・収益不動産計売上高 外部顧客への売上高31,348,036690,77932,038,81531,93632,070,752―32,070,752セグメント間の内部売上高又は振替高7,6353938,029―8,029△8,029―計31,355,672691,17232,046,84531,93632,078,781△8,02932,070,752セグメント利益1,371,00598,3011,469,30631,9171,501,223△968,633532,589セグメント資産20,799,682372,44021,172,1231,36021,173,4834,231,05825,404,541その他の項目 減価償却費239,1193,695242,814―242,8145,723248,538有形固定資産及び無形固定資産の増加額174,111―174,111―174,111―174,111 (注) １．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、顧客紹介手数料や火災保険の代理店手数料等を含んでおります。 ２．調整額は、以下のとおりであります。 (1) セグメント利益の調整額△968,633千円には、セグメント間取引消去288,000千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,256,633千円が含まれております。 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費が含まれております。 (2) セグメント資産の調整額4,231,058千円には、各報告セグメントに配分していない、運転資金、本社建物等が含まれております。 ３．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。 当連結会計年度(自 2024年２月１日 至 2025年１月31日) (単位：千円) 報告セグメントその他 (注)１合計調整額 (注)２連結財務諸表計上額 (注)３戸建住宅中古再生・収益不動産計売上高 外部顧客への売上高39,888,166252,56340,140,73045,18640,185,916―40,185,916セグメント間の内部売上高又は振替高5,5453115,857―5,857△5,857―計39,893,712252,87540,146,58745,18640,191,774△5,85740,185,916セグメント利益3,109,05032,3383,141,38945,1623,186,551△1,023,3942,163,157セグメント資産22,068,106376,46722,444,5731,05522,445,6286,410,86928,856,497その他の項目 減価償却費233,9613,584237,545―237,5453,424240,970有形固定資産及び無形固定資産の増加額262,347―262,347―262,347―262,347 (注) １．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、顧客紹介手数料や火災保険の代理店手数料等を含んでおります。 ２．調整額は、以下のとおりであります。 (1) セグメント利益の調整額△1,023,394千円には、セグメント間取引消去288,000千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,311,394千円が含まれております。 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費が含まれております。 (2) セグメント資産の調整額6,410,869千円には、各報告セグメントに配分していない、運転資金、本社建物等が含まれております。 ３．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。 【関連情報】 前連結会計年度(自 2023年２月１日 至 2024年１月31日)１．製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報(1) 売上高本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。 (2) 有形固定資産本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。 ３．主要な顧客ごとの情報外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手がいないため、記載はありません。 当連結会計年度(自 2024年２月１日 至 2025年１月31日)１．製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報(1) 売上高本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。 (2) 有形固定資産本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。 ３．主要な顧客ごとの情報外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手がいないため、記載はありません。 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】 前連結会計年度(自 2023年２月１日 至 2024年１月31日)該当事項はありません。 当連結会計年度(自 2024年２月１日 至 2025年１月31日)（単位：千円） 報告セグメントその他全社・消去合計戸建住宅中古再生・収益不動産計減損損失10,569―10,569――10,569 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】 該当事項はありません。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】 該当事項はありません。 |
| 報告セグメントの概要 | １．報告セグメントの概要(1) 報告セグメントの決定方法当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。 (2) 各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類「戸建住宅事業」は、主に注文住宅の請負事業、分譲住宅の販売事業、不動産の仕入・販売事業、不動産仲介事業、リフォーム・エクステリアの請負事業等を行っております。 「中古再生・収益不動産事業」は、主に中古不動産・収益不動産の取得・再生・販売を行っております。 |
| 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法 | ２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。 報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。 |
| セグメント表の脚注 | (注) １．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、顧客紹介手数料や火災保険の代理店手数料等を含んでおります。 ２．調整額は、以下のとおりであります。 (1) セグメント利益の調整額△1,023,394千円には、セグメント間取引消去288,000千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,311,394千円が含まれております。 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費が含まれております。 (2) セグメント資産の調整額6,410,869千円には、各報告セグメントに配分していない、運転資金、本社建物等が含まれております。 ３．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。 |
| 製品及びサービスごとの情報 | １．製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 |
| 売上高、地域ごとの情報 | (1) 売上高本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。 |
| 有形固定資産、地域ごとの情報 | (2) 有形固定資産本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。 |
| 主要な顧客ごとの情報 | ３．主要な顧客ごとの情報外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手がいないため、記載はありません。 |
| 報告セグメントごとの負ののれん発生益を認識する要因となった事象の概要 | 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】 該当事項はありません。 |
| 関連当事者情報、連結財務諸表 | 【関連当事者情報】 １．関連当事者との取引(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引前連結会計年度(自 2023年２月１日 至 2024年１月31日)該当事項はありません。 当連結会計年度(自 2024年２月１日 至 2025年１月31日) 種 類会社等の名称又は氏名議決権等の所有 (被所有)割合関連当事者との関係取引の内容取引金額(千円)科 目期末残高(千円)当社役員山崎 寛征被所有直接0.239％当社執行役員戸建住宅の販売 (注)35,030―― (注) 取引条件及び取引条件の決定方針等 第三者取引条件を勘案して双方で合意した取引条件によっております。 |
| １株当たり情報、連結財務諸表 | (１株当たり情報) 前連結会計年度(自 2023年２月１日 至 2024年１月31日)当連結会計年度(自 2024年２月１日 至 2025年１月31日)１株当たり純資産額819.61円1,065.61円１株当たり当期純利益金額41.37円270.13円潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額41.25円269.58円 (注) １．１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。 前連結会計年度(自 2023年２月１日 至 2024年１月31日)当連結会計年度(自 2024年２月１日 至 2025年１月31日)１株当たり当期純利益金額 親会社株主に帰属する当期純利益(千円)221,7691,436,779普通株主に帰属しない金額(千円)――普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益(千円)221,7691,436,779普通株式の期中平均株式数(株)5,360,0305,318,784 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 親会社株主に帰属する当期純利益調整額(千円)221,7691,436,779普通株式増加数(株)15,61410,820希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定に含まれなかった潜在株式の概要―― ２．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。 前連結会計年度(2024年１月31日)当連結会計年度(2025年１月31日)純資産の部の合計額(千円)4,355,9455,664,693純資産の部の合計額から控除する金額(千円)――普通株式に係る期末の純資産額(千円)4,355,9455,664,693１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数(株)5,314,6805,315,925 |
| 社債明細表、連結財務諸表 | 【社債明細表】 会社名銘柄発行年月日当期首残高(千円)当期末残高(千円)利率(％)担保償還期限当社第三回無担保社債2018年１月25日24,000―0.4なし2025年１月24日当社第四回無担保社債2018年６月25日60,00020,000(20,000)0.6なし2025年６月25日当社第五回無担保社債2019年８月26日66,00045,000(21,000)0.4なし2026年８月26日当社第六回無担保社債2020年８月25日50,00050,000(―)0.3なし2027年８月25日合計――200,000115,000( 41,000)――― (注) １．「当期末残高」欄の(内書)は、１年内償還予定の金額であります。 ２．連結決算日後５年内における１年ごとの償還予定額の総額 １年以内(千円)１年超２年以内(千円)２年超３年以内(千円)３年超４年以内(千円)４年超５年以内(千円)41,00024,00050,000―― |
| 借入金等明細表、連結財務諸表 | 【借入金等明細表】 区分当期首残高(千円)当期末残高(千円)平均利率 (％)返済期限短期借入金6,239,0825,539,1301.18―１年以内に返済予定の長期借入金4,906,0596,940,2121.23―長期借入金(１年以内に返済予定のものを除く)4,854,7804,048,6071.25 2026年２月２日～ 2049年３月25日計15,999,92116,527,949― ― (注) １．「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。 ２．長期借入金(１年以内に返済予定のものを除く)の連結決算日後５年内における１年ごとの返済予定額の総額 区分１年超２年以内(千円)２年超３年以内(千円)３年超４年以内(千円)４年超５年以内(千円)長期借入金2,543,098580,352340,370231,205 |
| 資産除去債務明細表、連結財務諸表 | 【資産除去債務明細表】 本明細表に記載すべき事項が連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として記載されているため、資産除去債務明細表の記載を省略しております。 |
| その他、連結財務諸表等 | (2) 【その他】 当連結会計年度における半期情報等 (累計期間)第１四半期連結累計期間中間連結会計期間第３四半期連結累計期間当連結会計年度売上高(千円)8,986,35420,267,39229,354,99440,185,916税金等調整前中間(四半期)(当期)純利益(千円)199,2741,047,5351,417,1711,991,693親会社株主に帰属する中間(四半期)(当期)純利益(千円)130,046686,619929,1201,436,779１株当たり中間(四半期)(当期)純利益(円)24.47129.16174.70270.13 (会計期間)第１四半期連結会計期間第２四半期連結会計期間第３四半期連結会計期間第４四半期連結会計期間１株当たり四半期純利益(円)24.47104.6745.5695.42 (注) 第３四半期連結累計期間に係る財務情報に対するレビュー ：無 |
| 貸借対照表 | ① 【貸借対照表】 (単位：千円) 前事業年度(2024年１月31日)当事業年度(2025年１月31日)資産の部 流動資産 現金及び預金2,975,5574,808,208 受取手形、売掛金及び契約資産88,16976,651 販売用不動産※１ 10,042,389※１ 9,556,104 仕掛販売用不動産※１ 9,315,792※１ 10,993,062 貯蔵品16,50412,563 前渡金229,221346,142 前払費用216,651235,530 その他66,846107,029 流動資産合計22,951,13326,135,292 固定資産 有形固定資産 建物（純額）853,099856,457 構築物（純額）79,73789,982 機械及び装置（純額）6,60810,422 工具、器具及び備品（純額）46,50242,737 土地967967 建設仮勘定1,92417,309 有形固定資産合計988,8401,017,877 無形固定資産 ソフトウエア28,81633,633 無形固定資産合計28,81633,633 投資その他の資産 関係会社株式103,527103,527 出資金180180 長期前払費用200,014259,230 差入保証金257,917270,306 繰延税金資産119,362151,732 その他17,65026,280 投資その他の資産合計698,650811,256 固定資産合計1,716,3081,862,767 資産合計24,667,44127,998,060 (単位：千円) 前事業年度(2024年１月31日)当事業年度(2025年１月31日)負債の部 流動負債 買掛金2,135,8952,740,104 短期借入金※１,※３ 6,227,982※１,※３ 5,525,930 1年内償還予定の社債85,00041,000 1年内返済予定の長期借入金※１,※３ 4,776,888※１,※３ 6,821,528 未払金86,91392,436 未払費用70,52682,737 未払法人税等79,700463,045 前受金1,914,5162,551,832 預り金24,65748,116 賞与引当金133,470144,310 完成工事補償引当金36,55039,360 資産除去債務7,513- その他116,11747,958 流動負債合計15,695,73118,598,360 固定負債 社債115,00074,000 長期借入金※１,※３ 4,604,716※１,※３ 3,835,216 資産除去債務193,580199,407 その他3,5793,968 固定負債合計4,916,8754,112,592 負債合計20,612,60722,710,952純資産の部 株主資本 資本金397,135397,395 資本剰余金 資本準備金347,135347,395 その他資本剰余金―440 資本剰余金合計347,135347,835 利益剰余金 その他利益剰余金3,358,1384,585,456 繰越利益剰余金3,358,1384,585,456 利益剰余金合計3,358,1384,585,456 自己株式△47,575△43,579 株主資本合計4,054,8335,287,107 純資産合計4,054,8335,287,107負債純資産合計24,667,44127,998,060 |
| 損益計算書 | ② 【損益計算書】 (単位：千円) 前事業年度(自 2023年２月１日 至 2024年１月31日)当事業年度(自 2024年２月１日 至 2025年１月31日)売上高 戸建住宅事業売上高30,724,47539,105,352 中古再生・収益不動産事業売上高295,945235,546 その他の事業売上高7,19612,445 売上高合計31,027,61739,353,345売上原価 戸建住宅事業売上原価27,316,89034,050,931 中古再生・収益不動産事業売上原価243,992201,435 売上原価合計27,560,88234,252,366売上総利益3,466,7345,100,978販売費及び一般管理費※２ 3,378,336※２ 3,644,376営業利益88,3971,456,602営業外収益 受取利息及び配当金※１ 105,028※１ 200,268 業務受託料※１ 96,000※１ 96,000 経営指導料※１ 192,000※１ 192,000 受取補償金―6,193 受取保険料3,96499 補助金収入17,11140,780 その他3,1864,755 営業外収益合計417,290540,096営業外費用 支払利息171,228182,167 支払手数料17,93721,652 その他4,7783,000 営業外費用合計193,943206,820経常利益311,7441,789,878特別損失 固定資産除却損※３ 19,412― 特別損失合計19,412―税引前当期純利益292,3321,789,878法人税、住民税及び事業税71,095461,943法人税等調整額△12,390△32,370法人税等合計58,705429,573当期純利益233,6261,360,304 |
| 株主資本等変動計算書 | ③ 【株主資本等変動計算書】 前事業年度(自 2023年２月１日 至 2024年１月31日) (単位：千円) 株主資本純資産合計資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計資本準備金その他資本剰余金資本剰余金合計その他利益剰余金利益剰余金合計繰越利益剰余金当期首残高393,693343,693―343,6933,205,0793,205,079△1,0883,941,3783,941,378当期変動額 新株の発行3,4413,441 3,441 6,8826,882剰余金の配当 △80,566△80,566 △80,566△80,566当期純利益 233,626233,626 233,626233,626自己株式の取得 △46,487△46,487△46,487当期変動額合計3,4413,441―3,441153,059153,059△46,487113,454113,454当期末残高397,135347,135―347,1353,358,1383,358,138△47,5754,054,8334,054,833 当事業年度(自 2024年２月１日 至 2025年１月31日) (単位：千円) 株主資本純資産合計資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計資本準備金その他資本剰余金資本剰余金合計その他利益剰余金利益剰余金合計繰越利益剰余金当期首残高397,135347,135―347,1353,358,1383,358,138△47,5754,054,8334,054,833当期変動額 新株の発行260260 260 520520剰余金の配当 △132,987△132,987 △132,987△132,987当期純利益 1,360,3041,360,304 1,360,3041,360,304自己株式の取得 △56△56△56譲渡制限付株式報酬 440440 4,0514,4924,492当期変動額合計2602604407001,227,3171,227,3173,9951,232,2731,232,273当期末残高397,395347,395440347,8354,585,4564,585,456△43,5795,287,1075,287,107 |
| 重要な会計方針、財務諸表 | (重要な会計方針)１．有価証券の評価基準及び評価方法(1) 子会社株式移動平均法による原価法 ２．棚卸資産の評価基準及び評価方法(1) 販売用不動産及び仕掛販売用不動産個別法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)を採用しております。 ３．固定資産の減価償却の方法(1) 有形固定資産(リース資産を除く)定率法を採用しております。 ただし、建物及び構築物については、定額法を採用しております。 なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。 建物 ７～39年構築物 10～20年機械及び装置 ６～17年工具、器具及び備品 ２～10年 (2) 無形固定資産(リース資産を除く)定額法を採用しております。 なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づいております。 (3) 長期前払費用定額法を採用しております。 ４．引当金の計上基準(1) 賞与引当金従業員の賞与の支払に備えるため、支給見込額のうち当事業年度負担額を計上しております。 (2) 完成工事補償引当金完成工事に係る契約不適合責任に基づき要する費用に備えるため、過年度の実績を基礎に将来の補償見込みを加味した額を計上しております。 ５．収益及び費用の計上基準当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。 (1) 注文住宅注文住宅は、顧客との工事請負契約に基づき、工事の進捗に応じて履行義務が充足されると判断し、一定の期間にわたり移転される財として進捗度に応じた収益を認識しております。 ただし、取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い契約は、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。 収益の額は工事請負契約の取引価格で測定しております。 (2) 分譲住宅分譲住宅は、顧客との不動産売買契約に基づき、物件の引渡時に履行義務が充足されると判断し、一時点で移転される財として収益を認識しております。 収益の額は不動産売買契約の取引価格で測定しております。 (3) リフォーム・エクステリアリフォーム・エクステリアは、顧客との工事請負契約に基づき、工事の進捗に応じて履行義務が充足されると判断し、一定の期間にわたり移転される財として進捗度に応じた収益を認識しております。 ただし、取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い契約は、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。 収益の額は工事請負契約の取引価格で測定しております。 (4) 中古再生・収益不動産中古再生・収益不動産は、賃貸マンション等を取得し、リノベーション等により資産価値を高めた後、投資用不動産として販売する事業であります。 顧客との不動産売買契約に基づき、物件の引渡時に履行義務が充足されると判断し、一時点で移転される財として収益を認識しております。 収益の額は不動産売買契約の取引価格で測定しております。 ６．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項(1) 消費税等の会計処理資産に係る控除対象外消費税等のうち、税法に定める繰延消費税等については、投資その他の資産に計上し５年間で均等償却し、繰延消費税等以外のものについては、発生事業年度に費用処理しております。 |
| 重要な会計上の見積り、財務諸表 | (重要な会計上の見積り)(販売用不動産等の評価)(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額 前事業年度当事業年度販売用不動産10,042,389千円9,556,104千円仕掛販売用不動産9,315,792千円10,993,062千円売上原価（棚卸資産評価損）92,513千円67,114千円 (2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）（販売用不動産等の評価）」に記載した内容と同一であります。 |
| 税効果会計関係、財務諸表 | (税効果会計関係)１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 前事業年度(2024年１月31日) 当事業年度(2025年１月31日)繰延税金資産 商品評価損14,453千円 15,438千円完成工事補償引当金11,184〃 12,044〃賞与引当金40,841〃 44,158〃未払費用6,218〃 6,740〃未払事業税5,891〃 29,407〃資産除去債務61,534〃 61,018〃会員権評価損7,033〃 7,088〃その他10,028〃 10,043〃繰延税金資産小計157,186千円 185,940千円評価性引当額△7,745〃 △8,309〃繰延税金資産合計149,440千円 177,630千円 繰延税金負債 資産除去債務に対応する除去費用30,078千円 25,898千円繰延税金負債合計30,078千円 25,898千円繰延税金資産の純額119,362千円 151,732千円 ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳 前事業年度(2024年１月31日) 当事業年度(2025年１月31日)法定実効税率30.60％ 30.60％(調整) 交際費等永久に損金に算入されない項目3.50％ 0.61％受取配当金等永久に益金に算入されない項目△10.99％ △3.42％税額控除△3.96％ △4.06％住民税均等割等1.21％ 0.20％評価性引当額の増減0.26％ 0.03％その他△0.54％ 0.04％税効果会計適用後の法人税等の負担率20.08％ 24.00％ ３．決算日後における法人税等の税率変更「所得税法等の一部を改正する法律」（令和７年法律第13号）が2025年３月31日に国会で成立したことに伴い、2026年４月１日以後に開始する事業年度より、防衛特別法人税の課税が行われることとなりました。 これに伴い、2027年２月１日以後に開始する事業年度において解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率が変更となります。 なお、この税率変更による影響は軽微であります。 |
| 収益認識関係、財務諸表 | (収益認識関係)顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。 |
| 有形固定資産等明細表 | 【有形固定資産等明細表】 資産の種類当期首残高(千円)当期増加額(千円)当期減少額(千円)当期末残高(千円)当期末減価償却累計額又は償却累計額(千円)当期償却額(千円)差引当期末残高(千円)有形固定資産 建物1,731,823194,38236,8251,889,3801,032,923191,024856,457構築物93,92016,137―110,05720,0745,89289,982機械及び装置9,1525,345―14,4974,0751,53010,422工具、器具及び備品134,57513,0132,929144,659101,92116,75142,737土地967――967――967建設仮勘定1,924282,889267,50417,309――17,309有形固定資産計1,972,363511,768307,2592,176,8721,158,994215,1991,017,877無形固定資産 ソフトウエア64,59215,280―79,87246,23910,46333,633その他―5,8085,808――――無形固定資産計64,59221,0885,80879,87246,23910,46333,633長期前払費用203,832100,38941,073263,1483,918100259,230 (注) １．当期増加額のうち主なものは以下のとおりであります。 建物 94,397千円（日進梅森展示場） 76,850千円（大府展示場） ２．建設仮勘定の当期増加額及び当期減少額は、主に住宅展示場等の開設に伴うものであります。 |
| 引当金明細表 | 【引当金明細表】 区分当期首残高(千円)当期増加額(千円)当期減少額(千円)当期末残高(千円)賞与引当金133,470144,310133,470144,310完成工事補償引当金36,55039,36036,55039,360 |
| 主な資産及び負債の内容 | (2) 【主な資産及び負債の内容】 連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。 |
| その他、財務諸表等 | (3) 【その他】 該当事項はありません。 |
| 提出会社の株式事務の概要 | 第６ 【提出会社の株式事務の概要】 事業年度毎年２月１日から翌年１月31日まで定時株主総会毎年４月中基準日毎年１月31日剰余金の配当の基準日毎年７月31日、毎年１月31日１単元の株式数100株単元未満株式の買取り 取扱場所名古屋市中区栄三丁目15番33号三井住友信託銀行㈱ 証券代行部 株主名簿管理人東京都千代田区丸の内一丁目４番１号三井住友信託銀行㈱ 取次所 買取手数料無料公告掲載方法当社の公告方法は電子公告としております。 ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告をすることができない場合の公告方法は、日本経済新聞に掲載する方法としております。 当社の公告掲載ＵＲＬは以下のとおりであります。 http://www.arrplanner.jp/株主に対する特典該当事項はありません。 (注) 当社の株主は、その有する単元未満株式について、以下に掲げる権利以外の権利を行使することができない旨を定款に定めております。 (1) 会社法第189条第２項各号に掲げる権利 (2) 会社法第166条第１項の規定による請求をする権利(3) 株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利 |
| 提出会社の親会社等の情報 | １ 【提出会社の親会社等の情報】 当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。 |
| その他の参考情報 | ２ 【その他の参考情報】 当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。 (1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書事業年度 第21期(自 2023年２月１日 至 2024年１月31日) 2024年４月26日東海財務局長に提出。 (2) 内部統制報告書及びその添付書類2024年４月26日東海財務局長に提出。 (3) 四半期報告書及び確認書第22期第１四半期(自 2024年２月１日 至 2024年４月30日) 2024年６月13日東海財務局長に提出。 (4) 半期報告書及び確認書第22期中(自 2024年２月１日 至 2024年７月31日) 2024年９月12日東海財務局長に提出。 (5) 臨時報告書企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）の規定に基づく臨時報告書2024年４月30日 東海財務局長に提出。 |
| 提出会社の保証会社等の情報 | 第二部 【提出会社の保証会社等の情報】 該当事項はありません。 |
| 連結経営指標等 | (1) 連結経営指標等 回次第18期第19期第20期第21期第22期決算年月2021年１月2022年１月2023年１月2024年１月2025年１月売上高(千円)22,012,32728,057,22331,244,94532,070,75240,185,916経常利益(千円)523,3581,383,335506,284357,8392,002,263親会社株主に帰属する当期純利益(千円)349,495960,020327,258221,7691,436,779包括利益(千円)349,495960,020327,258221,7691,436,779純資産額(千円)2,295,9023,926,6104,254,3474,355,9455,664,693総資産額(千円)16,022,67622,555,81224,224,98925,404,54128,856,497１株当たり純資産額(円)573.98737.64792.11819.611,065.61１株当たり当期純利益金額(円)87.37182.0561.0641.37270.13潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額(円)―180.1960.7741.25269.58自己資本比率(％)14.317.417.617.119.6自己資本利益率(％)16.530.98.05.228.7株価収益率(倍)―9.212.616.35.1営業活動によるキャッシュ・フロー(千円)162,145△2,456,776△3,066,822608,0281,948,949投資活動によるキャッシュ・フロー(千円)△290,866△379,377△468,078△213,724△323,542財務活動によるキャッシュ・フロー(千円)444,0153,619,0343,101,89918,371289,643現金及び現金同等物の期末残高(千円)2,443,8493,226,7292,793,7283,206,4045,121,455従業員数(外、平均臨時雇用者数)(名)292306322357370(19)(20)(27)(21)(21) (注) １．当社は2022年２月１日付で１株につき４株の株式分割を行っております。 第18期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額を算定しております。 ２．第18期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であったため、期中平均株価が把握できないので記載しておりません。 ３．当社は2021年２月10日に東京証券取引所マザーズ市場（現 東京証券取引所グロース市場）に上場したため、第19期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、新規上場日から当連結会計年度末までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。 ４．第18期の株価収益率については、当社株式が非上場であったため記載しておりません。 ５．従業員数は就業人員(当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。 )であり、臨時雇用者数(パートタイマーを含み、人材会社からの派遣社員を除く。 )は( )内に１年間の平均人員を外数で記載しております。 ６．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第20期の期首から適用しており、第20期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。 |
| 提出会社の経営指標等 | (2) 提出会社の経営指標等 回次第18期第19期第20期第21期第22期決算年月2021年１月2022年１月2023年１月2024年１月2025年１月売上高(千円)21,249,04727,046,16230,250,63531,027,61739,353,345経常利益(千円)426,3571,167,012663,346311,7441,789,878当期純利益(千円)319,386810,333537,853233,6261,360,304資本金(千円)50,000385,888393,693397,135397,395発行済株式総数(株)1,000,0001,331,0005,371,6805,385,4805,387,480純資産額(千円)1,922,0263,403,0473,941,3784,054,8335,287,107総資産額(千円)14,751,99221,144,71423,264,87724,667,44127,998,060１株当たり純資産額(円)480.51639.29733.84762.95994.58１株当たり配当額(１株当たり中間配当額)(円)――15.0015.0045.00(―)(―)(5.00)(5.00)(15.00)１株当たり当期純利益金額(円)79.85153.66100.3643.59255.75潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額(円)―152.1099.8843.46255.24自己資本比率(％)13.016.116.916.418.9自己資本利益率(％)18.130.414.65.829.1株価収益率(倍)―10.97.715.55.4配当性向(％)――14.934.417.6従業員数(外、平均臨時雇用者数)(名)241258276305318(14)(13)(19)(16)(16)株主総利回り(％)――46.942.187.0(比較指標：東証グロース市場250指数)(％)(―)(―)(102.3)(91.8)(83.9)最高株価(円)―11,350※1,8201,9168801,680最低株価(円)―2,091※1,580690564595 (注) １．当社は2022年２月１日付で普通株式１株につき４株の割合で株式分割を行っております。 第18期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額を算定しております。 ２．第18期及び第19期の１株当たり配当額及び配当性向については、配当を実施していないため、記載しておりません。 ３．第18期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であったため、期中平均株価が把握できないので記載しておりません。 ４．当社は2021年２月10日に東京証券取引所マザーズ市場（現 東京証券取引所グロース市場）に上場したため、第19期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額は、新規上場日から当連結会計年度末までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。 ５．第18期の株価収益率については、当社株式が非上場であったため記載しておりません。 ６．従業員数は就業人員(当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。 )であり、臨時雇用者数(パートタイマーを含み、人材会社からの派遣社員を除く。 )は( )内に１年間の平均人員を外数で記載しております。 ７．第18期及び第19期の株主総利回り及び比較指標については、当社は2021年２月10日に東京証券取引所マザーズ市場（現 東京証券取引所グロース市場）に上場したため、記載しておりません。 第20期の株主総利回り及び比較指標は、2022年１月期末を基準として算定しております。 ８．最高株価及び最低株価は、2022年４月３日以前は東京証券取引所マザーズ市場におけるものであり、2022年４月４日以降は東京証券取引所グロース市場におけるものであります。 なお、当社は2021年２月10日付をもって同取引所に株式を上場したため、それ以前の株価については記載しておりません。 ９．※印は、株式分割（2022年２月１日、１株→４株）による権利落ち後の最高・最低株価を示しております。 10．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第20期の期首から適用しており、第20期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。 |