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| 提出書類、表紙 | 有価証券報告書 |
| 提出日、表紙 | 2025-04-25 |
| 英訳名、表紙 | NEOJAPAN Inc. |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役社長 齋藤 晶議（戸籍名：齊藤 章浩） |
| 本店の所在の場所、表紙 | 神奈川県横浜市西区みなとみらい二丁目２番１号 横浜ランドマークタワー10階 |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | 045－640－5917 |
| 様式、DEI | 第三号様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | true |
| 当会計期間の種類、DEI | FY |
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| 沿革 | ２ 【沿革】 年月概要1992年２月横浜市荏田に株式会社ネオジャパン設立1996年８月事業拡大のため、横浜市都筑区に本社移転1999年１月Webグループウェア「iOffice2000」のパッケージ開発・販売開始2000年２月パッケージ製品の販売拠点として東京都港区に東京オフィス開設2004年８月本社及び東京オフィスを現在地に移転2006年９月クラウド提供型のグループウェア「Applitus」（アプリタス）を販売開始2009年１月株式会社ビットアイル（現：エクイニクス・ジャパン・エンタープライズ株式会社）が資本参加2010年10月子会社として株式会社ライブラネオ（非連結子会社）を設立2012年12月「HTML５」を全面採用した「desknet's NEO」の販売開始2015年４月株式会社ライブラネオの全株式を株式会社ビットアイル（現：エクイニクス・ジャパン・エンタープライズ株式会社）へ譲渡2015年11月東京証券取引所 マザーズに株式を上場2017年１月大阪市北区に大阪営業所を新設2018年１月東京証券取引所市場第一部に市場変更2019年５月名古屋市中村区に名古屋営業所を新設2019年６月アメリカ合衆国（カリフォルニア州）に子会社としてDELCUI Inc.（非連結子会社）を設立（2021年2月より連結の範囲に追加）2019年８月株式会社Pro-SPIREを株式取得により連結子会社化2019年12月マレーシア（クアラルンプール）に、TAZAKI Holdings Sdn. Bhd.との合弁会社NEOREKA ASIA Sdn. Bhd.（非連結子会社）を設立（2020年10月より連結の範囲に追加）2021年２月タイ王国（バンコク）にNEO THAI ASIA Co.,Ltd.（連結子会社）を設立2022年２月福岡市博多区に福岡営業所を新設2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からプライム市場へ移行2024年４月フィリピン共和国（マニラ）にNEOPhilippine Tech Inc.（連結子会社）を設立 |
| 事業の内容 | ３ 【事業の内容】 当社グループは、当社、連結子会社５社により構成されており、ソフトウエア事業、システム開発サービス事業等の事業を展開しております。 当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。 なお、当該事業区分のうち「ソフトウエア事業」、「システム開発サービス事業」及び「海外事業」は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項 セグメント情報」に掲げるセグメントの区分と同一であります。 区分事業内容会社名ソフトウエア事業グループウェアを中心とするソフトウエアの開発、クラウドサービスの運営、ライセンス販売・カスタマイズ、保守及びコンサルティング、企業向けDaaSクラウドサービスの提供等株式会社ネオジャパンシステム開発サービス事業企業向け基幹システム及び情報系システムの開発・保守、企業向け組込系システムの開発株式会社Pro-SPIRE海外事業当社製品・サービス（グループウェア）の販売、ソフトウエア・クラウドサービスの開発・販売・サポート、現地市場調査、パートナー企業の発掘等DELCUI Inc.NEOREKA ASIA Sdh. Bhd.NEO THAI ASIA Co.,Ltd.NEOPhilippine Tech Inc. （１）ソフトウエア事業ソフトウエア事業は、当社が展開する事業であり、主にdesknet's NEOを主力製品とするグループウェア製品のクラウドサービスによる提供、パッケージ製品としてのライセンス販売、及びこれらに関連する役務作業の提供、将来の製品・サービスの開発につながるような受託開発を行っております。 （２）システム開発サービス事業システム開発サービス事業は、株式会社Pro-SPIREが展開する事業であり、長年培ってきたクラウドインテグレーション、システムインテグレーションのノウハウを基礎に技術者の育成を図り、先端技術を活用し新たな顧客ニーズを満たすシステムエンジニアリングサービスを主に提供しております。 （３）海外事業海外事業は、海外子会社４社が展開する事業であり、当社製品・サービス（グループウェア）の販売、現地でのパートナー企業の発掘等を行っております。 ［事業系統図］ ※１「クラウドサービス」とは、desknet's NEOを主力製品とするグループウェア及びその関連製品をインターネット経由で提供するサービスに関連する売上であります。 ※２「プロダクト」とは、desknet's NEOを主力製品とするグループウェア及びその関連製品のライセンス販売に関連する売上であります。 ※３「技術開発」とは、上記「クラウドサービス」、「プロダクト」に直接関連しないソフトウエアの受託開発に関連する売上であります。 |
| 関係会社の状況 | ４ 【関係会社の状況】 名称住所資本金又は出資金主要な事業の内容議決権の所有(又は被所有)割合(％)関係内容(連結子会社) 株式会社Pro-SPIRE（注）２，４東京都大田区千円100,000システム開発サービス事業100.0役員の兼任システム開発の委託等DELCUI Inc.（注）２米国カリフォルニア州千US＄2,000海外事業 100.0当社従業員の出向システム開発の委託等NEOREKA ASIA Sdn. Bhd.（注）２マレーシアクアラルンプール 千マレーシアリンギット 2,000海外事業70.0役員の兼任当社の販売代理店資金の貸付NEO THAI ASIA Co.,Ltd.タイ王国バンコク千タイバーツ4,000海外事業49.0役員の兼任当社従業員の出向当社の販売代理店資金の貸付NEOPhilippine Tech Inc.（注）２フィリピンメトロマニラ千フィリピンペソ12,500海外事業100.0役員の兼任当社従業員の出向当社の販売代理店資金の貸付 (注) １ 「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。 ２ 特定子会社であります。 ３ 有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。 ４ 株式会社Pro-SPIREについては、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10％を超えております。 主要な損益情報等 ① 売上高 2,033,845千円 ② 経常利益 88,448〃 ③ 当期純利益 62,733〃 ④ 純資産額 874,238〃 ⑤ 総資産額 1,241,490〃 |
| 従業員の状況 | ５ 【従業員の状況】 (1) 連結会社の状況2025年１月31日現在セグメントの名称従業員数(名)ソフトウエア事業164〔16〕システム開発サービス事業121〔67〕海外事業20〔-〕合計305〔83〕 (注) 従業員数は就業人員（当社グループから当社グループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。 ）であり、臨時雇用者数（派遣社員、パートタイマー及びアルバイトを含む。 ）は、年間の平均人員を〔 〕内に外数で記載しております。 (2) 提出会社の状況2025年１月31日現在従業員数(名)平均年齢(歳)平均勤続年数(年)平均年間給与(千円)164〔16〕36.38.75,816 (注) １．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む。 ）であり、臨時雇用者数（派遣社員、パートタイマー及びアルバイトを含む。 ）は、年間の平均人員を〔 〕内に外数で記載しております。 ２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。 ３．提出会社の従業員数はすべてソフトウエア事業に含めております。 (3) 労働組合の状況 労働組合は組成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。 (4)管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異 提出会社及び連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。 |
| 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 | １ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 (1) 経営方針 当社グループは、「リアルなＩＴコミュニケーションで豊かな社会形成に貢献する」ことを経営理念とし、一部の先進企業だけでなく、全ての企業にすぐれたＩＴのメリットを提供することを目指しております。 この経営理念を実践するため具体的には以下の三つを行動指針としております。 ①柔軟な思考と発想で、次世代のニーズをつかむ②ゼロから何かを生み出す喜びをお客様とともに③一人ひとりがパイオニア精神を持ち続けること (2) 目標とする経営指標 当社グループは、技術革新のスピードが速く、常に革新的な製品・サービスが求められるIT業界に属しております。 そのような状況の中、当社は研究開発や難易度の高い開発を受託することで社内に技術を蓄積し、技術的優位性を維持しながら、市場ニーズに応じた革新的な製品・サービスを適切な時期に市場に投入することで、販売価格がリーズナブルながらも高い利益率を確保することを目標としております。 具体的な経営指標としては、売上高成長率及び売上高経常利益率の向上に努めてまいります。 当連結会計年度の売上高成長率は9.8％（前連結会計年度10.1％）、売上高経常利益率は28.2％（前連結会計年度20.8％）となっております。 (3) 中長期的な会社の経営戦略 2030年までに国内グループウェアのトップブランドとしてのポジションと評価を確立し、シェアNo.1、累計1000万ユーザーを目指してまいります（2025年１月末時点の販売累計ユーザー数：526万ユーザー）。 当社グループの強みである信頼のある高い技術力、先進的なITの実用化に対するいち早い取り組みをさらに強化・挑戦し続けてまいります。 事業構造としましては、ソフトウエア事業においてクラウドサービス、サポートサービスの安定したストック型ビジネスに、当社が得意とするエンタープライズ向け製品・サービスのシェアを伸ばすことで、安定的な収益モデルを堅実に成長させるとともに、システム開発サービス事業とのシナジーの追求や海外子会社による新たな収益事業の立ち上げや海外販売にもチャレンジしてまいります。 (4) 経営環境及び対処すべき課題 インターネット関連技術は、技術の進歩が著しく、それに応じて業界標準及び利用者ニーズが急速に変化するなど当社の事業環境は日々変化しております。 ソフトウエア事業においては、多様なユーザーニーズに応えるためクラウドサービスおよびライセンス（オンプレミス）の双方で販売を行っておりますが、クラウドサービスの利用が一般的に拡大しており、官公庁でのクラウドサービス利用拡大も見込まれることから、今後もクラウドサービスの売上は安定的に成長すると想定しております。 この結果、ソフトウエア事業の売上に占めるクラウドサービスの割合は今後も増加していくものと考えております。 ライセンスについては、クラウドサービスの利用が広がっているものの、大規模ユーザーにおいては、運用環境が整備されていることや価格面からライセンスを選択する傾向が当面継続すると想定しております。 このような中、当社製品は、大規模ユーザーで使用した場合の性能と価格面で特に競争力を有すると考えており、大規模ユーザー向けのライセンス販売は今後も安定的に推移すると見込んでおります。 高性能でありながら低価格な製品・サービスの開発を可能とすることができるのは、社内に蓄積された高い技術力に起因するものであると認識しております。 そのため、今後も技術力を維持し、さらに高めていくためには優秀な技術者の採用・育成が重要でありますが、優秀な技術者の採用競争は激化しており、この傾向は継続するものと考えております。 当社は、職場におけるコミュニケーションや情報共有を円滑にすることに資するような製品・サービスの開発を行ってまいりました。 一方で、AI技術の急速な進歩、働き方に対する意識の変化、デジタルトランスフォーメーション（DX)の進展などの変化が生じており、こうした変化に対応した製品・サービスを継続的に開発していくことが重要であると認識しております。 システム開発サービス事業においては、顧客企業のIT投資動向の影響を受けるものの、デジタルトランスフォーメーション（DX)の推進など競争力を確保するためのIT投資は当面底堅く推移するものと想定しております。 しかしながら、採用環境が厳しい中、技術者数を増加させ売上を拡大させていくことを目指すのは現実的ではなく、また、将来的にはビジネススピードを重視し内製化が進むことも想定されるため、デジタルトランスフォーメーション（DX)の実現に求められる技術力を蓄積し、より付加価値の高いサービスの提供にシフトしていくことが重要であると認識しております。 このような事業環境の中、当社グループが継続的に事業規模を拡大させていくためには、下記の課題への対応が必要であると考えております。 ① ノーコード業務アプリ作成ツールAppSuite・ビジネスチャットChatLuckの拡販 当社は主力製品・サービスとしてグループウェアdesknet's NEOを提供しておりますが、この他ノーコード業務アプリ作成ツールのAppSuite、ビジネスチャットのChatLuckなどを提供しております。 AppSuiteのクラウドサービスの売上高は前年同期比41.9%増と大きく増加しておりますが、利用ユーザー数はdesknet's NEOのクラウドサービスの15％程度となっており、ユーザー数を大きく拡大する余地があると認識しております。 2024年９月のクラウドサービスの価格改定に合わせて導入したセットプランは、desknet's NEOとAppSuite、ChatLuckをお得に同時利用できる価格設定といたしました。 セットプランの販売に注力することで、AppSuite、ChatLuckの同時利用を促進してまいります。 ChatLuckにつきましては、クラウドサービスの売上高も前年同期比14.3%増と売上高は増加しておりますが、パッケージ製品として提供している点が当社の強みの一つであると認識しております。 パッケージ製品の売上高は大規模案件の減少により前年同期比24.6％減となりましたが、今後も官公庁をはじめとする中規模以上のユーザーでの利用拡大が期待できる領域であるため、拡販に努めてまいります。 ② 営業力の強化 当社グループの継続的な成長には営業力の更なる強化が必要であると認識しております。 ノーコード業務アプリ作成ツールAppSuiteやAI関連のサービスは、どのように使用するかでユーザーが得る価値は大きく変化すると認識しております。 このため、当社グループの取り扱う製品・サービスを利用して、ユーザーの課題を解決できるように提案営業力を強化し、新規顧客の獲得、既存顧客との取引拡大に努めてまいります。 この他、営業拠点新設の検討、各営業拠点での営業人員の拡充にも努めてまいります。 ③ クラウドサービスの安定的・効率的な運用体制の構築・維持 ソフトウエア事業で展開しているクラウドサービスは、ソフトウエア事業の売上の2/3程度を占める規模に成長しており、今後も継続的な成長によりこの割合は増加していく見込みであります。 当社の提供するクラウドサービスは、業務の効率化や円滑なコミュニケーションを支えるビジネスインフラとして機能していることから、安定した稼働を維持することが重要であると認識しております。 今後も利用者の増加が見込まれる中、クラウドサービスを安定的に提供するため、最適な運用基盤の選択、計画的なサービス基盤拡大、運用体制の充実等に取り組んでまいります。 ④ 新たな顧客を創造する新製品・新サービスの開発・提供、既存製品・サービスの強化 スマートフォンやタブレットの普及拡大やクラウドコンピューティング市場の発展、AIやIoT技術の発展、変化する働き方などに対応した新製品・新サービス提供の重要性が高まっております。 これらの変化に対応するため、付加価値機能の追加などによる既存製品・サービスの強化充実、顧客ニーズを満たす新製品・新サービスの開発に取り組んでまいります。 ⑤ 官公庁・自治体のクラウド化への対応 当社の得意とする官公庁・自治体市場においても、DXを推進するための基盤としてクラウドサービスでの利用が増加していくことが見込まれています。 官公庁・自治体のクラウド化へのシフトを見据え、当社はサービス提供者として課せられ条件を満たすソリューションを提供できるようにする必要があります。 具体的には、LGWAN-ASP対応や政府機関にクラウドサービスを提供する場合に求められるセキュリティ評価水準であるISMAP（Information System Security Management and Assessment Program）認定取得に向けて継続して取り組んでまいります。 ⑥ 人材の確保・育成 当社グループが属する業界において優秀な人材を確保することは、企業の発展、成長に欠かせない要件となっております。 当社グループは、先進的なITの実用化に挑戦し続けることによって、技術力をさらに強化し、日本屈指のソフトウエア技術力を持つグループとなることを目指しております。 この目標に向けて、国内においては、継続的に新卒採用を行い、その後の技術者等育成に注力してまいりました。 今後も国内においては新卒採用を中心に人材採用を行い、優秀な人材へと育成していくという基本方針は変わりませんが、我が国は少子高齢化が進み、若い人材の不足は今後一層深刻となり、新卒採用による人材、特に技術者の確保が困難になっていくことが見込まれることから、採用活動の充実、強化に加え、即戦力としての中途採用による技術者の確保・増強・定着にも努めてまいります。 また、海外においては中途採用を中心に、当社グループの事業の拡大に必要な優秀な技術者や営業担当者の採用に取り組んでまいります。 さらに、グループ内での人材交流を促進することで、グループ内のシナジーの創出に取り組んでまいります。 ⑦ サステナビリティに関する取り組み 当社グループは、持続的な企業価値向上のためESGを含むサステナビリティ経営を推進することが重要であると考えております。 サステナビリティ委員会を中心に継続的に取組みをすすめるとともに、活動内容の開示に努めてまいります。 今後も、当社の事業活動を通じて、持続可能な社会の発展に貢献することで企業価値の向上に努めてまいります。 |
| サステナビリティに関する考え方及び取組 | ２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】 当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したもの、もしくは提出会社が判断したものであります。 （１）サステナビリティに関する考え方当社は創業以来「リアルなITコミュニケーションで豊かな社会形成に貢献する」という企業理念のもと、「すべての働く人を支える」ビジネスICTツール製品とそのサービスの開発に取り組んでまいりました。 地球環境をはじめとするさまざまな社会課題に直面する中、当社が中長期的に持続的な成長を実現するためには、ESG（環境・社会・ガバナンス）の観点を重視した企業経営を推進し、当社の事業活動を通じて社会課題解決に取り組むことが重要であると考えております。 自社開発したICTツールをあらゆる企業・団体の皆様にご活用頂くことで新しい働き方をサポートし、いつ、どこにいても質の高いコミュニケーションが取れる活気に満ち溢れた豊かな社会の創造を目指し、「持続可能な社会の実現」のために貢献してまいります。 （２）ガバナンス①サステナビリティ全般に関するガバナンス当社グループ全体でサステナビリティを推進する社内体制を構築すべく、常勤取締役を統括責任者とするサステナビリティ委員会を2023年に設置し、当連結会計年度においては３回開催いたしました。 本委員会では主に、サステナビリティ関連の方針の検討や、重要事項の共有を行いましたが、これとは別に、サステナビリティに関するテーマ毎の分科会を委員会メンバーにより構成しており、これらの会の活動状況については社内コミュニケーションツールを活用する等、適宜情報共有を行ってまいりました。 本委員会は取締役会に対して定期的に（年１回以上）活動状況について報告を行っております。 取締役会は委員会の取り組みについて監督し、特に重要な事項については審議を行っております。 また、本委員会は関係各部署と対応施策について連携することで施策の実行体制を構築いたしております。 ②気候変動に関するガバナンスサステナビリティ委員会において当社の気候変動に関する課題の特定や戦略立案、取り組みの推進を行い、当該活動内容について取締役会に対して定期的に（年１回以上）報告を行っております。 取締役会は委員会の取り組みについて監督し、特に重要な事項については審議を行っております。 （３）戦略 ①サステナビリティ全般に関する戦略当社グループは、創業以来「リアルなITコミュニケーションで豊かな社会形成に貢献する」ことを企業理念とし、ビジョンである「ビジネスICTツールを社会インフラに、すべての企業にITメリットを」と合わせて、持続可能な社会の発展に貢献するためのサステナビリティ経営における基本的な考え方としております。 これに基づき、経営レベルにおける議論を重ね、中長期的成長を果たすための９つの経営重要課題（マテリアリティ）を特定し、関連するマテリアリティを相互に結びつけて分類いたしました。 ［社会との共創、事業における挑戦］ 1. 健康で生産的な働き方の実現支援 2. DXを通じた顧客と地域経済へのエンパワーメント 3. 顧客の事業継続リスク軽減 4. デジタル技術を活用したオープンイノベーションによる事業開発 5. 安全安心な製品の提供［多様な人材が活躍できる組織作り］ 6. 当社ならではのデジタル人材の育成と多様化 7. 健康で生産的な働き方の追求［地球環境との共生］ 8. 気候変動リスクへの対応［ガバナンスの充実］ 9. 持続可能な経営基盤の構築 今後も、当社の事業活動を通じてマテリアリティへの取り組みを推進し、適切な情報開示を行うことでステークホルダーの皆様との信頼構築に努め、社会的価値と経済的価値の創造を目指します。 また、社会環境や事業の状況の変化を踏まえて、継続的にマテリアリティの見直しを行うことで、当社の中長期的に持続的な成長と社会課題の解決を両立いたします。 ②気候変動に関する戦略当社は、事業活動が環境に大きな影響を与えていることを真摯に受け止め、環境との調和を経営課題のひとつとして位置づけ、サプライチェーン全体で環境負荷の低減に努め、持続可能な社会づくりに貢献いたします。 気候変動が当社のソフトウエア事業へ与える影響について、TCFDのフレームワークに基づいてシナリオ分析の手法により、2030年時点における外部環境の変化を予測し、分析を実施いたしました。 想定シナリオ1.5℃シナリオ2050年にCO₂排出ネットゼロを目指す等、世界の平均気温上昇を産業革命以前に比べて1.5℃未満に抑制するシナリオ[参考資料]•IEA World Energy Outlook 2021. Sustainable Development Scenario•Net Zero Emissions by 2050 Scenario•IPCC SSP1-1.9４℃シナリオ既に実施済みの政策に加え、公表済みの政策が実現されることを想定したシナリオ[参考資料]•IEA World Energy Outlook 2021.Stated Policies Scenario•IPCC SSP5-8.5 想定シナリオ事業への影響財務影響1.5℃シナリオリスク事業所の電力代増加小データセンターのコスト増加小低炭素/脱炭素製品の台頭及び製品の市場ニーズとの乖離中機会トレンドやニーズ対応製品・サービスの提供と開発中ビジネスソフトウエア市場の拡大大４℃シナリオリスク従業員の被災等への対策費増加小データセンターのコスト増加中防災系ソフトウエアの台頭及び市場ニーズとの乖離中安価な製品への乗り換えや製品使用の停止による顧客減少中機会トレンドやニーズ対応製品・サービスの提供と開発中ビジネスソフトウエア市場の拡大大 ③人的資本に関する戦略当社は、多様な人材を活かし、その能力を最大限発揮できる機会を提供することでイノベーションを生み出し、新たな価値創造を目指します。 多様な人材が生き生きとやりがいをもって働き、一人ひとりの個性に応じて成長し、健康に日々を送れるように、各種制度の導入や研修、教育体制の強化を進めます。 a. 人材の育成に関する方針及び取組 これからの当社事業を支え、当社の未来を創造する人材の計画的な採用と育成に取り組んでおります。 「第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 （４）経営環境及び対処すべき課題 ⑥人材の確保・育成」で記載のとおり、当社グループが属する業界において優秀な人材を確保することは、企業の発展、成長に欠かせない要件となっております。 当社グループは、先進的なITの実用化に挑戦し続けることによって、技術力をさらに強化し、日本屈指のソフトウエア技術力を持つグループとなることを目指しております。 この目標に向けて、国内においては、継続的に新卒採用を行い、その後の技術者等育成に注力してまいりました。 今後も国内においては新卒採用を中心に人材採用を行い、優秀な人材へと育成していくという基本方針は変わりませんが、我が国は少子高齢化が進み、若い人材の不足は今後一層深刻となり、新卒採用による人材、特に技術者の確保が困難になっていくことが見込まれることから、採用活動の充実、強化に加え、即戦力としての中途採用による技術者の確保・増強・定着にも努めてまいります。 また、海外においては中途採用を中心に、当社グループの事業の拡大に必要な優秀な技術者や営業担当者の採用に取り組んでまいります。 さらに、グループ内での人材交流を促進することで、グループ内のシナジーの創出に取り組んでまいります。 また、高性能でありながら低価格な製品・サービスの開発を可能とする、社内に蓄積された高い技術力は当社の強みの一つであります。 社員の育成を通じて、この技術力を維持することは当社の競争力を高める上で非常に重要であると考えております。 当社では育成のベースとして職場におけるOJTは重要な役割を担うと認識しており、社員一人ひとりがOJTを通じて、蓄積された技術や製品・サービスに関するノウハウを習得するよう育成しております。 このOJTをバックアップするため、階層や役割に応じた様々な研修を実施しております。 OJTや研修に加えて、社員一人ひとりが主体的に学び、専門性を高めることは、自社の更なる競争力強化につながります。 ITパスポートから情報処理安全確保支援士、システム監査技術者等、当社が指定する対象資格を取得した社員には、技術資格取得奨励制度に基づき試験費用の補助や報奨金の支給を行っており、社員の技術力向上を支援しております。 b. 社内環境整備に関する方針多様な人材を活かし、その能力を最大限発揮できる機会を提供することでイノベーションを生み出し、新たな価値創造を実現するために、性別、年齢、人種や国籍、障がいの有無、性的指向、宗教・信条、価値観そしてキャリアや経験、働き方など、多様な人材がそれぞれの持つ能力や特性を最大限発揮できる環境づくりに取り組むことで、自社の競争力強化につなげてまいります。 例えば、育児・介護・その他安全衛生に関する相談窓口を社内に設置しており、育児中の社員及び要介護状態の家族がいる社員は、１日につき実働３時間までの短縮ができます。 特に、育児中の社員については小学校６年修了時までの延長が可能となっております。 配偶者の出産にあたっては配偶者出産休暇として１日の休暇（有給）を取得することができます。 また、職場における社員の安全と心身における健康を確保するとともに、快適な職場環境を形成するために、産業医や外部機関等と連携し、衛生委員会を中心に労働安全衛生管理体制を構築しております。 外部講師を招いての健康づくり会の開催、巡回歯科検診の実施、救命講習への参加などの取り組みを行うと共に情報開示を進め健康経営を推進しております。 これらの取り組みの結果として、当社は経済産業省と日本健康会議が推進する健康経営優良法人認定制度において、従業員の健康管理を経営的な視点でとらえ、戦略的に取り組んでいる法人として「健康経営優良法人（大規模法人部門）」に５年連続で認定されております。 （４）リスク管理①サステナビリティ全般に関するリスク管理当社における全社的なリスクについては、リスク管理規程に基づき、常勤取締役を統括責任者とするリスクコンプライアンス委員会を設置し、定期的なリスクの洗い出し及び対応を図っております。 監査役監査、内部監査により把握された問題点については、代表取締役および担当部門の責任者に報告が行われ、社内体制の整備・強化等に取り組むようにしております。 ②気候変動に関するリスク管理サステナビリティに関するリスクのうち、特に当社の気候変動関連リスクに関しては、サステナビリティ委員会において、事業のリスクと機会を特定し、財務影響の算出、対応策の検討を行っております。 取締役会に対して定期的に（年１回以上）報告を行い、気候変動を含むサステナビリティに関する課題への取り組み状況について、取締役会による監督が適切に行われる体制となっております。 また、特に重要な事項については、取締役会にて審議を行い、意思決定をしております。 気候変動関連リスクに関しては、リスクコンプライアンス委員会等と適宜連携を行い、適切に管理しております。 （５）指標及び目標①気候変動に関する指標及び目標当社では、2020年を基準年度とし、中長期的なCO₂排出量等の削減目標を設定しております。 またグループおよび単体におけるScope１、２の温室効果ガスの排出量を算定し、コーポレートサイト上で開示しております。 ＜環境目標＞ 環境ビジョン2050環境目標2025電力使用量及びCO₂排出量(Scope１＋２）2020年を基準年度とし、2050年度までに一人当たり使用量を50％削減（30年度は30％削減）2020年を基準年度とし、全体の排出量は増やさず、2025年度までの５ヵ年で一人当たり排出量を25％削減廃棄物排出量（紙使用量）2020年を基準年度とし、2050年度までに一人当たり使用量を50％削減（30年度は30％削減）2020年を基準年度とし、全体の排出量は増やさず、2025年度までの５ヵ年で一人当たり紙使用量を25％削減 （ⅰ）GHG排出量（CO₂排出量）2021年度より横浜本社、大阪営業所が所在するビルにおいて使用する電力全てがCO₂フリー電力に切り替わったことにより、CO₂排出量の大幅削減が実現しました。 GHG排出量(Scope１＋２)2019年度2020年度（基準年）2021年度 2022年度2023年度電気使用量(kWh)164,483(135,418)198,562(143,376)195,462(144,435)186,132(135,998)179,768(133,935)CO₂排出量(kg)73,962(60,737)86,624(62,287)34,722(12,117)22,861(0)17,875(0)1人当たりCO₂排出量(kg)397(464)325(410)125(76)82(0)61(0) ＊集計期間：２月～１月（2024年度についてはデータ集計中）＊燃料の燃焼や工業プロセスがないことから、Scope１とScope２の合計値として開示＊Scope２は各オフィス、連結子会社における電気使用量に係るGHG排出量を集計し算出＊当社グループの実績（海外連結子会社、名古屋営業所、福岡営業所は含まず）（ ）内の数値は株式会社ネオジャパン単体の実績（名古屋営業所、福岡営業所は含まず） （ⅱ）廃棄物排出量（紙使用量）廃棄物排出量(紙使用量)2019年度2020年度（基準年）2021年度2022年度2023年度紙使用量（枚）361,000(323,500)299,500(254,500)281,000(234,500)132,000(102,000)141,000(106,500)1人当たり紙使用量（枚）1,910(2,420)1,112(1,642)999(1,440)463(594)470(592) ＊集計期間：２月～１月（2024年度についてはデータ集計中）＊各オフィス、連結子会社における紙購入量に基づき算出＊実数はネオジャパングループの実績（海外連結子会社は含まず） （ ）内の数値は株式会社ネオジャパン単体の実績 ②人的資本に関する指標及び目標当社では一般事業主行動計画にも女性採用比率の向上を織り込んでおり、採用者に占める女性の割合の目標を40％としております。 当事業年度における実績は42.1％でした。 |
| 戦略 | （３）戦略 ①サステナビリティ全般に関する戦略当社グループは、創業以来「リアルなITコミュニケーションで豊かな社会形成に貢献する」ことを企業理念とし、ビジョンである「ビジネスICTツールを社会インフラに、すべての企業にITメリットを」と合わせて、持続可能な社会の発展に貢献するためのサステナビリティ経営における基本的な考え方としております。 これに基づき、経営レベルにおける議論を重ね、中長期的成長を果たすための９つの経営重要課題（マテリアリティ）を特定し、関連するマテリアリティを相互に結びつけて分類いたしました。 ［社会との共創、事業における挑戦］ 1. 健康で生産的な働き方の実現支援 2. DXを通じた顧客と地域経済へのエンパワーメント 3. 顧客の事業継続リスク軽減 4. デジタル技術を活用したオープンイノベーションによる事業開発 5. 安全安心な製品の提供［多様な人材が活躍できる組織作り］ 6. 当社ならではのデジタル人材の育成と多様化 7. 健康で生産的な働き方の追求［地球環境との共生］ 8. 気候変動リスクへの対応［ガバナンスの充実］ 9. 持続可能な経営基盤の構築 今後も、当社の事業活動を通じてマテリアリティへの取り組みを推進し、適切な情報開示を行うことでステークホルダーの皆様との信頼構築に努め、社会的価値と経済的価値の創造を目指します。 また、社会環境や事業の状況の変化を踏まえて、継続的にマテリアリティの見直しを行うことで、当社の中長期的に持続的な成長と社会課題の解決を両立いたします。 ②気候変動に関する戦略当社は、事業活動が環境に大きな影響を与えていることを真摯に受け止め、環境との調和を経営課題のひとつとして位置づけ、サプライチェーン全体で環境負荷の低減に努め、持続可能な社会づくりに貢献いたします。 気候変動が当社のソフトウエア事業へ与える影響について、TCFDのフレームワークに基づいてシナリオ分析の手法により、2030年時点における外部環境の変化を予測し、分析を実施いたしました。 想定シナリオ1.5℃シナリオ2050年にCO₂排出ネットゼロを目指す等、世界の平均気温上昇を産業革命以前に比べて1.5℃未満に抑制するシナリオ[参考資料]•IEA World Energy Outlook 2021. Sustainable Development Scenario•Net Zero Emissions by 2050 Scenario•IPCC SSP1-1.9４℃シナリオ既に実施済みの政策に加え、公表済みの政策が実現されることを想定したシナリオ[参考資料]•IEA World Energy Outlook 2021.Stated Policies Scenario•IPCC SSP5-8.5 想定シナリオ事業への影響財務影響1.5℃シナリオリスク事業所の電力代増加小データセンターのコスト増加小低炭素/脱炭素製品の台頭及び製品の市場ニーズとの乖離中機会トレンドやニーズ対応製品・サービスの提供と開発中ビジネスソフトウエア市場の拡大大４℃シナリオリスク従業員の被災等への対策費増加小データセンターのコスト増加中防災系ソフトウエアの台頭及び市場ニーズとの乖離中安価な製品への乗り換えや製品使用の停止による顧客減少中機会トレンドやニーズ対応製品・サービスの提供と開発中ビジネスソフトウエア市場の拡大大 ③人的資本に関する戦略当社は、多様な人材を活かし、その能力を最大限発揮できる機会を提供することでイノベーションを生み出し、新たな価値創造を目指します。 多様な人材が生き生きとやりがいをもって働き、一人ひとりの個性に応じて成長し、健康に日々を送れるように、各種制度の導入や研修、教育体制の強化を進めます。 a. 人材の育成に関する方針及び取組 これからの当社事業を支え、当社の未来を創造する人材の計画的な採用と育成に取り組んでおります。 「第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 （４）経営環境及び対処すべき課題 ⑥人材の確保・育成」で記載のとおり、当社グループが属する業界において優秀な人材を確保することは、企業の発展、成長に欠かせない要件となっております。 当社グループは、先進的なITの実用化に挑戦し続けることによって、技術力をさらに強化し、日本屈指のソフトウエア技術力を持つグループとなることを目指しております。 この目標に向けて、国内においては、継続的に新卒採用を行い、その後の技術者等育成に注力してまいりました。 今後も国内においては新卒採用を中心に人材採用を行い、優秀な人材へと育成していくという基本方針は変わりませんが、我が国は少子高齢化が進み、若い人材の不足は今後一層深刻となり、新卒採用による人材、特に技術者の確保が困難になっていくことが見込まれることから、採用活動の充実、強化に加え、即戦力としての中途採用による技術者の確保・増強・定着にも努めてまいります。 また、海外においては中途採用を中心に、当社グループの事業の拡大に必要な優秀な技術者や営業担当者の採用に取り組んでまいります。 さらに、グループ内での人材交流を促進することで、グループ内のシナジーの創出に取り組んでまいります。 また、高性能でありながら低価格な製品・サービスの開発を可能とする、社内に蓄積された高い技術力は当社の強みの一つであります。 社員の育成を通じて、この技術力を維持することは当社の競争力を高める上で非常に重要であると考えております。 当社では育成のベースとして職場におけるOJTは重要な役割を担うと認識しており、社員一人ひとりがOJTを通じて、蓄積された技術や製品・サービスに関するノウハウを習得するよう育成しております。 このOJTをバックアップするため、階層や役割に応じた様々な研修を実施しております。 OJTや研修に加えて、社員一人ひとりが主体的に学び、専門性を高めることは、自社の更なる競争力強化につながります。 ITパスポートから情報処理安全確保支援士、システム監査技術者等、当社が指定する対象資格を取得した社員には、技術資格取得奨励制度に基づき試験費用の補助や報奨金の支給を行っており、社員の技術力向上を支援しております。 b. 社内環境整備に関する方針多様な人材を活かし、その能力を最大限発揮できる機会を提供することでイノベーションを生み出し、新たな価値創造を実現するために、性別、年齢、人種や国籍、障がいの有無、性的指向、宗教・信条、価値観そしてキャリアや経験、働き方など、多様な人材がそれぞれの持つ能力や特性を最大限発揮できる環境づくりに取り組むことで、自社の競争力強化につなげてまいります。 例えば、育児・介護・その他安全衛生に関する相談窓口を社内に設置しており、育児中の社員及び要介護状態の家族がいる社員は、１日につき実働３時間までの短縮ができます。 特に、育児中の社員については小学校６年修了時までの延長が可能となっております。 配偶者の出産にあたっては配偶者出産休暇として１日の休暇（有給）を取得することができます。 また、職場における社員の安全と心身における健康を確保するとともに、快適な職場環境を形成するために、産業医や外部機関等と連携し、衛生委員会を中心に労働安全衛生管理体制を構築しております。 外部講師を招いての健康づくり会の開催、巡回歯科検診の実施、救命講習への参加などの取り組みを行うと共に情報開示を進め健康経営を推進しております。 これらの取り組みの結果として、当社は経済産業省と日本健康会議が推進する健康経営優良法人認定制度において、従業員の健康管理を経営的な視点でとらえ、戦略的に取り組んでいる法人として「健康経営優良法人（大規模法人部門）」に５年連続で認定されております。 |
| 指標及び目標 | （５）指標及び目標①気候変動に関する指標及び目標当社では、2020年を基準年度とし、中長期的なCO₂排出量等の削減目標を設定しております。 またグループおよび単体におけるScope１、２の温室効果ガスの排出量を算定し、コーポレートサイト上で開示しております。 ＜環境目標＞ 環境ビジョン2050環境目標2025電力使用量及びCO₂排出量(Scope１＋２）2020年を基準年度とし、2050年度までに一人当たり使用量を50％削減（30年度は30％削減）2020年を基準年度とし、全体の排出量は増やさず、2025年度までの５ヵ年で一人当たり排出量を25％削減廃棄物排出量（紙使用量）2020年を基準年度とし、2050年度までに一人当たり使用量を50％削減（30年度は30％削減）2020年を基準年度とし、全体の排出量は増やさず、2025年度までの５ヵ年で一人当たり紙使用量を25％削減 （ⅰ）GHG排出量（CO₂排出量）2021年度より横浜本社、大阪営業所が所在するビルにおいて使用する電力全てがCO₂フリー電力に切り替わったことにより、CO₂排出量の大幅削減が実現しました。 GHG排出量(Scope１＋２)2019年度2020年度（基準年）2021年度 2022年度2023年度電気使用量(kWh)164,483(135,418)198,562(143,376)195,462(144,435)186,132(135,998)179,768(133,935)CO₂排出量(kg)73,962(60,737)86,624(62,287)34,722(12,117)22,861(0)17,875(0)1人当たりCO₂排出量(kg)397(464)325(410)125(76)82(0)61(0) ＊集計期間：２月～１月（2024年度についてはデータ集計中）＊燃料の燃焼や工業プロセスがないことから、Scope１とScope２の合計値として開示＊Scope２は各オフィス、連結子会社における電気使用量に係るGHG排出量を集計し算出＊当社グループの実績（海外連結子会社、名古屋営業所、福岡営業所は含まず）（ ）内の数値は株式会社ネオジャパン単体の実績（名古屋営業所、福岡営業所は含まず） （ⅱ）廃棄物排出量（紙使用量）廃棄物排出量(紙使用量)2019年度2020年度（基準年）2021年度2022年度2023年度紙使用量（枚）361,000(323,500)299,500(254,500)281,000(234,500)132,000(102,000)141,000(106,500)1人当たり紙使用量（枚）1,910(2,420)1,112(1,642)999(1,440)463(594)470(592) ＊集計期間：２月～１月（2024年度についてはデータ集計中）＊各オフィス、連結子会社における紙購入量に基づき算出＊実数はネオジャパングループの実績（海外連結子会社は含まず） （ ）内の数値は株式会社ネオジャパン単体の実績 ②人的資本に関する指標及び目標当社では一般事業主行動計画にも女性採用比率の向上を織り込んでおり、採用者に占める女性の割合の目標を40％としております。 当事業年度における実績は42.1％でした。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 | ③人的資本に関する戦略当社は、多様な人材を活かし、その能力を最大限発揮できる機会を提供することでイノベーションを生み出し、新たな価値創造を目指します。 多様な人材が生き生きとやりがいをもって働き、一人ひとりの個性に応じて成長し、健康に日々を送れるように、各種制度の導入や研修、教育体制の強化を進めます。 a. 人材の育成に関する方針及び取組 これからの当社事業を支え、当社の未来を創造する人材の計画的な採用と育成に取り組んでおります。 「第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 （４）経営環境及び対処すべき課題 ⑥人材の確保・育成」で記載のとおり、当社グループが属する業界において優秀な人材を確保することは、企業の発展、成長に欠かせない要件となっております。 当社グループは、先進的なITの実用化に挑戦し続けることによって、技術力をさらに強化し、日本屈指のソフトウエア技術力を持つグループとなることを目指しております。 この目標に向けて、国内においては、継続的に新卒採用を行い、その後の技術者等育成に注力してまいりました。 今後も国内においては新卒採用を中心に人材採用を行い、優秀な人材へと育成していくという基本方針は変わりませんが、我が国は少子高齢化が進み、若い人材の不足は今後一層深刻となり、新卒採用による人材、特に技術者の確保が困難になっていくことが見込まれることから、採用活動の充実、強化に加え、即戦力としての中途採用による技術者の確保・増強・定着にも努めてまいります。 また、海外においては中途採用を中心に、当社グループの事業の拡大に必要な優秀な技術者や営業担当者の採用に取り組んでまいります。 さらに、グループ内での人材交流を促進することで、グループ内のシナジーの創出に取り組んでまいります。 また、高性能でありながら低価格な製品・サービスの開発を可能とする、社内に蓄積された高い技術力は当社の強みの一つであります。 社員の育成を通じて、この技術力を維持することは当社の競争力を高める上で非常に重要であると考えております。 当社では育成のベースとして職場におけるOJTは重要な役割を担うと認識しており、社員一人ひとりがOJTを通じて、蓄積された技術や製品・サービスに関するノウハウを習得するよう育成しております。 このOJTをバックアップするため、階層や役割に応じた様々な研修を実施しております。 OJTや研修に加えて、社員一人ひとりが主体的に学び、専門性を高めることは、自社の更なる競争力強化につながります。 ITパスポートから情報処理安全確保支援士、システム監査技術者等、当社が指定する対象資格を取得した社員には、技術資格取得奨励制度に基づき試験費用の補助や報奨金の支給を行っており、社員の技術力向上を支援しております。 b. 社内環境整備に関する方針多様な人材を活かし、その能力を最大限発揮できる機会を提供することでイノベーションを生み出し、新たな価値創造を実現するために、性別、年齢、人種や国籍、障がいの有無、性的指向、宗教・信条、価値観そしてキャリアや経験、働き方など、多様な人材がそれぞれの持つ能力や特性を最大限発揮できる環境づくりに取り組むことで、自社の競争力強化につなげてまいります。 例えば、育児・介護・その他安全衛生に関する相談窓口を社内に設置しており、育児中の社員及び要介護状態の家族がいる社員は、１日につき実働３時間までの短縮ができます。 特に、育児中の社員については小学校６年修了時までの延長が可能となっております。 配偶者の出産にあたっては配偶者出産休暇として１日の休暇（有給）を取得することができます。 また、職場における社員の安全と心身における健康を確保するとともに、快適な職場環境を形成するために、産業医や外部機関等と連携し、衛生委員会を中心に労働安全衛生管理体制を構築しております。 外部講師を招いての健康づくり会の開催、巡回歯科検診の実施、救命講習への参加などの取り組みを行うと共に情報開示を進め健康経営を推進しております。 これらの取り組みの結果として、当社は経済産業省と日本健康会議が推進する健康経営優良法人認定制度において、従業員の健康管理を経営的な視点でとらえ、戦略的に取り組んでいる法人として「健康経営優良法人（大規模法人部門）」に５年連続で認定されております。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 | ②人的資本に関する指標及び目標当社では一般事業主行動計画にも女性採用比率の向上を織り込んでおり、採用者に占める女性の割合の目標を40％としております。 当事業年度における実績は42.1％でした。 |
| 事業等のリスク | ３ 【事業等のリスク】 以下において、当社グループの事業展開その他に関してリスク要因となり得る主な事項及び投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項を記載しております。 なお、文中の将来に関する事項は、本報告書提出日現在において当社グループが判断したものであり、将来において発生の可能性があるすべてのリスクを網羅したものではありません。 (1) システムダウン及び情報セキュリティに係るリスクについて 当社グループがクラウドで提供しているソフトウエアは、サービスの基盤をインターネット通信網に依存しております。 従って、自然災害や事故によりインターネット通信網が切断された場合には、クラウドサービスの提供が不可能となります。 また、予想外の急激なアクセス増加による一時的な過負荷によるサーバーダウンや、データセンターにおける障害等により、当社グループのクラウドサービスが停止する可能性があります。 このようなシステム障害等が発生し、サービスの安定的な提供が行えないような事態が発生した場合には、当社グループの業績の低下につながる可能性があります。 また、コンピューターウィルスの混入や外部からの不正な手段によるサーバー内への侵入による顧客情報等の漏洩、役職員の過誤等による重要なデータの消去等の可能性があり、このような事態が発生した場合には、当社グループに直接的・間接的な損害が発生する可能性があるほか、当社グループのクラウドサービスへの信用が失墜し、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 当社グループは、上記のリスクに対し、自然災害や停電や火災等の災害に対する耐性やセキュリティ面を慎重に検討した上で、サービス基盤として使用するデータセンターを選定するとともに、複数のデータセンターを利用してリスクの分散を図っております。 また、定期的にバックアップ・データを確保して、非常時において当該データを復元し、できる限り速やかにサービスを再開できる体制を整備することで、非常時におけるリスクの軽減を図っております。 (2) 技術者の人材確保と育成について 当社グループは、継続的に技術者の新卒採用を行い技術者の育成に努めております。 しかしながら、技術者の採用需要の高まりにより、新卒採用で優秀な人材を適切に確保することの困難性が高まっております。 また、働き方改革等の進展により労働時間が減少したことに伴い、業務を通じた技術の習熟に以前よりも期間を要する傾向があります。 人材の確保及び育成が計画通りに進まなかった場合には、当社グループの事業展開に支障が生じ、当社グループの事業成長及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 当社グループでは、上記のリスクに対して、新卒採用方法の見直しを図るとともに、ダイレクトリクルーティング・リファーラル採用の活用、インターンシップへの取組み等により採用を強化しております。 また、在籍者については、社内研修内容の改良・改善を図るとともに、外部研修等の活用により人材育成に努めることでリスクの軽減を図っております。 この他、適切な協力会社と安定した関係を構築するよう努めております。 (3) 特定人物への依存について 代表取締役である社長齋藤晶議（戸籍名：齊藤章浩）は、当社グループの創業以来の代表取締役であり、事業の立案や運営、開発活動の遂行等についてリーダーシップを発揮しており、不慮の事故等何らかの理由により当人が当社グループの事業展開に関与することが困難になった場合には、当社グループの事業及び業績に悪影響を与える可能性があります。 当社グループでは、上記のリスクに対し、属人的な経営体制を改めるために、社内役員構成の見直し、役員及び幹部社員の情報共有や権限の委譲、業務分掌に取り組んでおり、同氏に過度に依存しない経営体制の整備をすすめることでリスクの軽減を図っております。 (4) 知的財産権について 当社グループはIT業界に属しており、知的財産権の保護については重要な課題であると認識しております。 当社グループは、製品・サービスの開発にあたりオープンソースソフトウエアを積極的に活用しておりますが、オープンソースソフトウエアについては、ライセンス条件等が不明確なことがあることなどから、製品・サービスの開発過程等において意図しない形で、第三者の知的財産権等を侵害する可能性があります。 そうした事態が生じた場合、当該第三者より損害賠償の訴訟等が提起され、不測の損害が生じる可能性があります。 当社グループでは、上記のリスクについて、社内担当部門で慎重に調査を行うとともに、必要に応じて専門家と連携を取り調査可能な範囲で対応を行うことでリスクの軽減を図っております。 (5) 法的規制について 現時点において、当社グループの事業展開上の障害となるような法的規制はないと認識しておりますが、「個人情報の保護に関する法律」、「労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律（労働者派遣法）」など当社グループの事業に関連する現行法令の拡大や新法令の制定により、当社グループの事業活動の領域が制約を受ける可能性があり、当社グループの経営成績に悪影響を与える可能性があります。 当社グループでは、上記のリスクについて、法令改正の動向などの情報収集を適宜行い、適時に対応できるようにすることによりリスクの軽減を図っております。 (6) 海外事業の展開について 当社グループでは、海外事業を当社グループの中長期的な成長機会と位置付けており、2024年４月からASEAN地域３か国目となるフィリピンに子会社を設立し活動を開始しております。 マレーシア、タイの子会社については、ストック型の売上が徐々に積み上がってきておりますが、黒字化にはまだ時間を要する見込みであります。 直近のペースで売上を積み上げていくことで2028年１月期には黒字化することを見込んでおりますが、計画通りに売上高が拡大していかない場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 また、海外事業の拡充に伴って、法律・規制・租税制度の予期しない変更や社会的混乱など、各国における諸事情の変化や為替などの市場動向が、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。 当社グループでは、上記のリスクについて、海外子会社の経営陣となっている当社従業員等を中心に経営状況及び事業環境を適時に把握し、必要に応じて当社取締役会等において検討してモニタリングすることで、リスクの低減に努めております。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要① 経営成績 当連結会計年度における我が国の経済は、企業収益及び雇用・所得環境が改善する下で、景気は緩やかに回復基調で推移いたしました。 景気の先行きについては、緩やかな回復が継続していくことが期待されますが、物価上昇、米国の政策動向、中東情勢、金融資本市場の変動等の影響には注意が必要な状況となっております。 当社グループが属するIT業界におきましては、ソフトウエア投資は増加傾向にあり、企業収益の改善や人手不足等を背景に、今後もITへの投資は堅調に推移することが期待されます。 このような状況の中、desknet's NEO/AppSuiteにつきましては、モバイルアプリの強化、Teamsとの連携を含む14機能・80項目の機能拡張を行ったバージョン8.5を2024年３月に、AppSuiteのモバイル対応、エレコム社のアルコールチェッカー連携アプリなど新機能を追加したバージョン8.6を2024年９月にリリースいたしました。 また、ビジネスチャットChatLuckにつきましては、全面リニューアルしたモバイルアプリを2024年４月に、会話ログのアーカイブ、画像を用いたChatGPTへの質問などの新機能を追加したバージョン6.5を2024年８月に、定型メッセージやChatGPTプロンプトの入力を効率化するテンプレート機能を追加したバージョン6.6を2024年12月にリリースいたしました。 このように当社は、お客様の業務効率向上に貢献すべく継続的なサービスの改善に努めておりますが、近年のエネルギー価格の高騰や円安に伴うITインフラコストの増大、また機能拡充・品質維持のための開発・サポート体制における人件費の増大等によりサービス提供コストが大幅に増加していることから、2024年９月よりdesknet's NEOクラウド版の価格改定及びセットプランの導入を実施いたしました。 前期より横浜市が民間企業のデジタル技術を活用して行政サービスのDX化を進めるプロジェクト「YOKOHAMA Hack!」の一つとして進めていた「要配慮施設利用者の安全を守る避難確保計画の取組強化」において、当社製品(desknet's NEO及びAppSuite)を使用した「避難確保計画システム」及び「避難訓練実績システム」が実証実験を経て2024年５月より稼働を開始いたしました。 また、同じく「YOKOHAMA Hack!」のプロジェクトである「救急活動における医療機関との傷病者情報共有システム（仮）」の実証事業を2024年10月より開始いたしました。 当社は、株式会社日経BP発行の「日経BPガバメントテクノロジー」(2024年秋号)で発表の「自治体ITシステム満足度調査2024-2025」グループウェア/ビジネスチャット部門で１位を獲得し、中でも「信頼性」については部門平均より５点以上高い評価をいただいています。 このように高い信頼性と上記のような取り組みを通じて、当社製品・サービスを使用したシステムを全国の自治体に展開していくことにより、地方自治体のDX化・地域の防災・減災に貢献できると考えております。 2025年１月には、IT製品比較・レビューサイト「ITreview」が主催する「ITreview Grid Award 2025 Winter」において当社主力３製品(desknet's NEO、AppSuite、ChatLuck)が４部門で最高位である「Leader」を受賞いたしました。 desknet's NEOは2019年の受賞以来、今回の受賞で23回連続での受賞となりました。 また、2024年６月に経済産業省が定めるDX認定制度に基づく「DX 認定事業者」に認定されました。 今後も優れた製品づくりを通してお客様の新しい働き方、デジタル化を支援し、経済発展と社会課題の解決の両立の実現に向けて、取り組んでまいります。 この他、2024年４月にASEANで３国目となるフィリピンに子会社を設立いたしました。 今後も高い経済成長が見込まれ、経済成長とともに現地企業のIT化に対する需要も大きくなっていくことが見込まれるフィリピンで、当社製品・サービスの拡販に努めてまいります。 以上の結果、当連結会計年度における売上高は7,263,470千円（前年同期比9.8％増）、営業利益は1,951,178千円（前年同期比50.5％増）、経常利益は2,049,886千円（前年同期比49.1％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は1,414,109千円（前年同期比47.9％増）となりました。 当連結会計年度におけるセグメント別の経営成績は以下のとおりであります。 （ソフトウエア事業） 売上区分前連結会計年度（自 2023年２月１日 至 2024年１月31日）当連結会計年度（自 2024年２月１日 至 2025年１月31日）売上高（千円）構成比（％）売上高（千円）構成比（％）増減率（％） クラウドサービス2,951,37764.43,427,87765.816.1 プロダクト1,562,47434.11,703,64532.79.0 技術開発70,6001.581,9001.516.0 合計4,584,451100.05,213,423100.013.7 a. クラウドサービス クラウドサービスの主要サービス別の売上は以下のとおりであります。 前連結会計年度（自 2023年２月１日 至 2024年１月31日）当連結会計年度（自 2024年２月１日 至 2025年１月31日）増減額（千円）増減率（％）売上高（千円）売上高（千円） desknet's NEOクラウド2,445,3002,871,176425,87617.4 AppSuiteクラウド177,028251,20674,17741.9 ChatLuckクラウド72,57982,97010,39114.3 その他月額売上199,565177,747△21,817△10.9 月額売上合計2,894,4743,383,101488,62716.9 その他役務作業等56,90344,775△12,127△21.3 クラウドサービス合計2,951,3773,427,877476,49916.1 （*1）2024年９月１日より導入いたしましたセットプランにつきましては、価格改定後の既存プラン価格に基づき各サービスに按分した金額を集計しております。 desknet's NEOクラウド版の売上高は、利用ユーザー数の増加（前期末比：3.5％増）及び2024年９月以降の価格改定の影響により前年同期比425,876千円増加し、2,871,176千円（前年同期比17.4％増）となりました。 １社当たりの平均利用ユーザー数は前期までと同水準の83ユーザーとなりました。 月平均の解約率（*2)は0.45％となっております。 2024年９月以降の価格改定後５ヶ月間の平均解約率は0.60％と若干解約率が上昇しておりますが、プロダクト製品に乗り換えた大規模ユーザー１社の影響が大きくなっております。 解約率の上昇は想定の範囲内であり、今後も解約率を低い水準に維持できるよう引き続き取り組んでまいります。 なお、上記大規模ユーザー１社の乗り換えの影響を除外した場合の月平均解約率は0.35％、価格改定後５ヶ月の解約率は0.36％と従来と比較して大きな変動はありません。 AppSuiteクラウド版の売上高は、利用ユーザー数の増加及び2024年９月以降の価格改定の影響により前年同期と比較して74,177千円増加し、251,206千円（前年同期比41.9％増）と前年同期比40％を超える増加となりました。 当連結会計年度末時点において同サービスの利用ユーザー数は、desknet's NEOクラウド版のユーザー数の約15％と前連結会計年度末から約４％増加いたしました。 2024年９月に導入したdesknet's NEOクラウド版とのセットプランは、AppSuiteクラウド版を同時に利用しやすい価格設定となっており、引き続きセットプランの訴求を高め利用ユーザー数の拡大に努めてまいります。 ChatLuckクラウド版の売上高につきましては、前年同期と比較して10,391千円増加し、82,970千円（前年同期比14.3％増）となりました。 売上高全体に占める割合は小さいものの、成長が見込める分野であることから継続的に機能強化に取り組み、desknet's NEOとの同時利用ユーザー数の拡大に努めてまいります。 その他月額売上の売上高につきましては、主に提供を終了したサービスの影響により前年同期と比較して21,817千円減少の177,747千円（前年同期比10.9％減）となりました。 その他役務作業等の売上高につきましては、データ移行サービス等が減少したことにより12,127千円減少し、44,775千円（前年同期比21.3％減）となりました。 以上の結果、クラウドサービス全体での売上高は前年同期比476,499千円増加し、3,427,877千円（前年同期比16.1％増）となりました。 (*2)desknet's NEOクラウドのユーザーにおける「当月の解約により減少したMRR(*3)÷前月末のMRR」の当連結会計年度の平均で算出しております。 (*3)MRR(Monthly Recurring Revenue)は対象月の月末時点における継続課金ユーザーにかかる月額料金、もしくは年額料金の1/12の合計額で算出しております。 b. プロダクト プロダクト（オンプレミス型ライセンス及び関連役務等）の主要製品別の売上高は以下のとおりであります。 前連結会計年度（自 2023年２月１日 至 2024年１月31日）当連結会計年度（自 2024年２月１日 至 2025年１月31日）増減額（千円）増減率（％）売上高（千円）売上高（千円） desknet's NEO(*)236,859220,973△15,886△6.7 AppSuite116,07974,250△41,828△36.0 ChatLuck46,64335,162△11,481△24.6 その他ライセンス売上8,4879,8321,34415.8 ライセンス売上合計408,070340,218△67,851△16.6 サポートサービス843,471954,173110,70113.1 カスタマイズ106,445142,20835,76233.6 その他役務作業等204,486267,04562,55930.6 プロダクト合計1,562,4741,703,645141,1719.0 （*) 2024年２月よりライセンス体系を変更したことに伴い、前期まで従来desknet's NEOエンタープライズライセンス、desknet's NEOスモールライセンスと区分していたものをdesknet's NEOに組替えております。 desknet's NEOライセンスの売上高につきましては、前年同期と比較して5,000ユーザー以上の大規模新規ライセンスは増加した一方、300ユーザー未満の追加ライセンスが減少したことを主な要因として15,886千円減少し220,973千円（前年同期比6.7％減）となりました。 AppSuiteライセンス及びChatLuckライセンスにつきましては、desknet's NEOライセンスとの同時購入をされることが多い傾向にありますが、AppSuiteライセンスを追加購入された5,000ユーザー以上の大規模ライセンスが前年同期比７本減少したことなどにより、AppSuiteライセンスの売上高は前年同期比41,828千円減少し、74,250千円（前年同期比36.0％減）となりました。 また、ChatLuckライセンスの売上高につきましても、AppSuiteライセンスと同様、5,000ユーザー以上の新規ライセンスが前年同期比４本減少と、大規模案件が減少したことなどにより、ChatLcukの売上高は前年同期比11,481千円減少し、35,162千円（前年同期比24.6％減）となりました。 カスタマイズの売上高につきましては、前年同期と比較して規模の大きい官公庁、金融機関等の案件が増加したことを主な要因として、前年同期比35,762千円増加し、142,208千円（前年同期比33.6％増）となりました。 また、サポートサービスの売上高は、desknet's NEOのサポートサービスの売上高が前年同期比77,962千円増加し、783,714千円（前年同期比11.0％増）となったことを主な要因として、110,701千円増加し、954,173千円（前年同期比13.1％増）となりました。 その他役務作業等の売上高は、他社製品であるID統合管理システムの販売及び役務作業の増加を主な要因として、62,559千円増加し267,045千円（前年同期比30.6％増）となりました。 以上の結果、プロダクト全体での売上高は前年同期比141,171千円増加し、1,703,645千円（前年同期比9.0％増）となりました。 c. 技術開発 技術開発につきましては、積極的に受託開発を行う方針ではなく、主に従来からの継続案件の規模拡大により売上高は前年同期比11,300千円増加し、81,900千円（前年同期比16.0％増）となりました。 以上の結果、ソフトウエア事業の売上高は5,213,423千円（前年同期比13.7％増）、セグメント利益は2,011,364千円（前年同期比64.3％増）となりました。 （システム開発サービス事業） システム開発サービス事業は、子会社である株式会社Pro-SPIREが展開する事業で構成されており、同社が長年培ってきたクラウドインテグレーション、システムインテグレーションのノウハウを基礎に技術者の育成を図り、先端技術を活用し新たな顧客ニーズを満たすシステムエンジニアリングサービスを主に提供しております。 当連結会計年度においては、売上高は前年同期と概ね同水準で推移いたしました。 売上原価は人員増に伴い外注費を削減した一方、人員増及び昇給等により人件費が増加したことなどにより全体で9,097千円増加いたしました。 また、販売費及び一般管理費は、人件費等の増加により前年同期比12,064千円増加いたしました。 以上の結果、システム開発サービス事業の売上高は2,033,845千円（前年同期比0.8％減）、セグメント利益は65,873千円（前年同期比36.1％減）となりました。 （海外事業） 海外事業は、海外子会社４社の事業で構成されており、現地企業向けにdesknet's NEOのライセンス販売、クラウドサービスの提供などを行っております。 なお、2024年４月にフィリピンに新設したNEOPhilippine Tech Inc.につきましては、2024年４月23日より営業を開始しております。 ASEAN地域においてはdesknet's NEO及びAppSuiteを中心に販売活動を進めております。 マレーシア、タイにおきましては、営業人員の育成による営業力強化、展示会への出展による現地における製品・サービスの認知度向上、現地販売代理店の開拓等に努めております。 ASEAN地域の子会社（マレーシア、タイ）につきましては、引き続きストック型の売上を着実に積み上げていくよう営業活動に注力しております。 また、米国においては、当社が米国子会社から移管を受けて開発中の新サービスの開発受託等を継続しております。 当連結会計年度においては、ASEAN地域の子会社３社の売上高が増加した一方、米国子会社における開発体制構築のための採用コストや人件費、フィリピン子会社における立ち上げによる費用等が増加いたしました。 以上の結果、海外事業の売上高は128,145千円（前年同期比36.4％増）、セグメント損失は127,485千円（前年同期はセグメント損失31,922千円）となりました。 ② 財政状態（資産） 当連結会計年度末における資産合計は前連結会計年度末より617,407千円増加し、9,240,361千円となりました。 これは主に、当期純利益を源泉として現金及び預金が187,794千円増加したこと、売上高の増加に伴い売掛金及び契約資産が196,608千円増加したことに加え、債券の取得等により有価証券及び投資有価証券が472,688千円増加した一方、前連結会計年度末において未収となっていた債券の売却に伴う未収入金が回収されたことを主な要因として流動資産のその他が368,150千円減少したことによるものであります。 （負債） 当連結会計年度末における負債合計は前連結会計年度末より643,341千円増加し、2,926,474千円となりました。 これは主に、クラウドサービス、サポートサービス等にかかる契約負債がユーザー数の増加及びクラウドサービスの価格改定の影響により268,373千円増加したこと、未払法人税等が210,787千円増加したことに加え、未払消費税等が83,094千円増加したことを主な要因として流動負債のその他が116,031千円増加したことによるものであります。 （純資産） 当連結会計年度末における純資産合計は前連結会計年度末より25,934千円減少し、6,313,886千円となりました。 これは主に、親会社株主に帰属する当期純利益が1,414,109千円計上された一方で、536,921千円の剰余金の配当を実施したこと、及び自己株式の消却に伴い利益剰余金が884,184千円減少したことにより利益剰余金が合計で6,996千円減少したことによるものであります。 ③ キャッシュ・フローの状況 当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。 ）の残高は前連結会計年度と比較し139,445千円増加し、5,379,660千円となりました。 （営業活動によるキャッシュ・フロー） 営業活動の結果獲得した資金は2,061,766千円（前連結会計年度は1,027,404千円の収入）となりました。 収入の主な内容は税金等調整前当期純利益2,050,651千円、減価償却費の計上298,477千円、契約負債の増加268,090千円により資金が増加した一方で、売上債権及び契約資産の増加196,211千円、法人税等の支払479,971千円により資金が減少したことによるものであります。 （投資活動によるキャッシュ・フロー） 投資活動により支出した資金は452,864千円（前連結会計年度は359,171千円の支出）となりました。 これは主に、投資有価証券の売却による収入466,276千円により資金が増加した一方で、無形固定資産の取得による支出305,412千円、投資有価証券の取得による支出547,499千円により資金が減少したことによるものであります。 （財務活動によるキャッシュ・フロー） 財務活動により支出した資金は1,488,279千円（前連結会計年度は389,511千円の支出）となりました。 これは主に、配当金の支払536,706千円及び自己株式の取得による支出951,279千円によるものであります。 （参考）キャッシュ・フロー関連指標の推移 2024年１月期2025年１月期自己資本比率（％）73.468.3時価ベースの自己資本比率（％）178.3254.6キャッシュ・フロー対有利子負債比率（年）0.00.1インタレスト・カバレッジ・レシオ（倍）33,073.7956,855.93 （注）１．各指標の計算方法は、次のとおりであります。 自己資本比率＝自己資本÷総資産時価ベースの自己資本比率＝株式時価総額÷総資産キャッシュ・フロー対有利子負債比率＝有利子負債÷営業キャッシュ・フローインタレスト・カバレッジ・レシオ＝営業キャッシュ・フロー÷利払い２．各指標はいずれも連結ベースの財務数値により計算しております。 ３．株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数（自己株式控除後）により算出しております。 ４．営業キャッシュ・フローは、連結キャッシュ・フロー計算書におけるキャッシュ・フローを使用しております。 ５．有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち、利子を支払っているすべての負債を対象としております。 また、利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。 ④ 生産、受注及び販売の状況(a) 生産実績 当社グループで行う事業は、提供するサービスの性格上、生産実績の記載になじまないため、当該記載を省略しております。 (b) 受注実績当社グループは受注開発を行っておりますが、受注高及び受注残高の金額に重要性はありません。 (c) 販売実績当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示しますと、次のとおりであります。 セグメントの名称販売高(千円)前年同期比(％)ソフトウエア事業5,206,88313.7システム開発サービス事業2,020,7850.4海外事業35,80253.5合計7,263,4709.8 (注) １．セグメント間の取引は相殺消去しております。 ２．主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合相手先前連結会計年度（自 2023年２月１日 至 2024年１月31日）当連結会計年度（自 2024年２月１日 至 2025年１月31日）販売高(千円)割合(％)販売高(千円)割合(％)ダイワボウ情報システム(株)837,04612.71,020,22214.0 (2) 経営者の視点による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ① 重要な会計方針及び見積り 当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。 その作成には、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要としております。 経営者は、これらの見積りについて、過去の実績や現状を勘案し合理的に判断しておりますが、実績の結果は、見積りによる不確実性のため、これらの見積りと異なる場合があります。 当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1）連結財務諸表 注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。 また、連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものにつきましては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1）連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。 ② 経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容(a) 経営成績の分析（売上高） 当連結会計年度における売上高は前年同期比647,794千円増加し、7,263,470千円（前年同期比9.8％増）となりました。 これは主に、ソフトウエア事業の売上高が前年同期比626,553千円増加し5,206,883千円（前年同期比13.7％増）となったことによるものであります。 ソフトウエア事業の売上高は主に、クラウドサービスの売上高（セグメント間の内部売上高を含む）が476,499千円（前年同期比16.1％増）増加したことによるものであります。 クラウドサービスの売上高増加は、2024年９月に実施したサービス価格の改訂の影響のほか、dsknet's NEOクラウド版のユーザー数が増加したことを主な要因とするものであります。 （売上原価） 当連結会計年度における売上原価は前年同期比254,988千円増加し、3,231,459千円（前年同期比8.6％増）となりました。 これは主に、ソフトウエア事業における売上原価の増加によるもので、人件費が70,082千円増加したこと、市場販売目的ソフトウエアの減価償却費が63,032千円増加したこと、他社連携製品の仕入高が66,826千円増加したことを主な要因とするものであります。 この結果、当連結会計年度の売上総利益は前年同期比392,806千円増加し、4,032,011千円（前年同期比10.8％増）となりました。 （販売費及び一般管理費） 当連結会計年度における販売費及び一般管理費は前年同期比261,537千円減少し、2,080,832千円（前年同期比11.2％減）となりました。 これは主に、前期はソフトウエア事業において実施したテレビコマーシャル等の影響により広告宣伝費が大きくなっていたことを主な要因として広告宣伝費が331,061千円減少したことを主な要因とするものであります。 この結果、当連結会計年度の営業利益は前年同期比654,343千円増加し、1,951,178千円（前年同期比50.5％増）となりました。 （営業外損益） 当連結会計年度における営業外収益は前年同期比15,993千円増加し、101,394千円（前年同期比18.7％増）となりました。 これは主に、円安の影響により米ドル建債券の有価証券利息が増加したことや為替差益が発生したことによるものであります。 また、営業外費用は前年同期比4,497千円減少し、2,686千円（前年同期比62.6％減）となりました。 これは主に、投資事業組合運用損が減少したことによるものであります。 この結果、当連結会計年度の経常利益は前年同期比674,834千円増加し、2,049,886千円（前年同期比49.1％増）となりました。 （特別損益、当期純利益及び親会社株主に帰属する当期純利益） 当連結会計年度における特別利益は、投資有価証券売却益765千円によるものであります。 法人税、住民税及び事業税（法人税等調整額を含む）は、利益の増加を主な要因として前年同期比191,581千円増加し、636,541千円（前年同期比43.1％増）となりました。 この結果、当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は前年同期比457,759千円増加し、1,414,109千円（前年同期比47.9％増）となりました。 (b) キャッシュ・フローの状況の分析 当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況の分析については「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要 ③キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。 (c) 資本の財源及び資金の流動性についての分析 当社グループの主な資金需要は、中長期的な成長を図るための、従業員等の採用・育成に係る費用、人件費、広告宣伝費、新製品開発のための研究開発費、その他営業費用などとなります。 これらにつきましては、基本的に営業活動によるキャッシュ・フローや自己資金で対応していくこととしております。 なお、現在の現金及び現金同等物の残高、営業活動から得る現金及び現金同等物の水準については、当面事業を継続していくうえで十分な流動性を確保しているものと考えております。 ③ 経営成績に重要な影響を与える要因について 当社グループは、「第２ 事業の状況 ３ 事業等のリスク」に記載のとおり、事業環境の変化や組織体制の整備等、さまざまなリスク要因が当社の成長や経営成績に重要な影響を与える可能性があると認識しております。 そのため、当社グループは、常に新技術の動向や市場動向に留意しつつ、内部管理体制を強化し、優秀な人材を確保育成し、顧客ニーズを満たす製品・サービスを開発し提供していくことにより、経営成績に重要な影響を与えるリスク要因の低減を図ってまいります。 |
| 経営上の重要な契約等 | ５ 【経営上の重要な契約等】 該当事項はありません。 |
| 研究開発活動 | ６ 【研究開発活動】 インターネット関連技術は技術革新のスピードが早く、またそれに応じて業界標準及び利用者ニーズが急速に変化するため、新技術・新製品・新サービスが相次いで登場しております。 そこで当社グループは、これらの新技術の習得に積極的に取り組み、顧客の求める質の高い新製品・新サービスを低価格で提供できるように研究開発に取り組んでおります。 当連結会計年度における研究開発費の総額は49,150千円であり、セグメント別の内訳は、ソフトウエア事業49,150千円となっております。 |
| 設備投資等の概要 | １ 【設備投資等の概要】 当連結会計年度において実施した設備投資等の総額は313,696千円であります。 その主な内訳は、ソフトウエア事業における販売目的ソフトウエアの開発に関連して276,365千円、自社利用ソフトウエアに関連して29,047千円であります。 なお、当連結会計年度において重要な設備の除却、売却はありません。 |
| 主要な設備の状況 | ２ 【主要な設備の状況】 (1) 提出会社2025年１月31日現在事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(千円)従業員数(名)建物車両運搬具工具、器具及び備品ソフトウエア合計本社（神奈川県横浜市西区）ソフトウエア事業本社機能及びサーバー設備63,5087,9494,458318,074393,990160（14）大阪営業所（大阪府大阪市北区）ソフトウエア事業営業所機能5,635－147－5,7826（1） (注) １．現在休止中の主要な設備はありません。 ２．本社事業所及び大阪営業所の建物を賃借しており、年間賃借料の合計は118,967千円であります。 ３．ソフトウエアにはソフトウエア仮勘定を含んでおります。 ４．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者（派遣社員、パートタイマー及びアルバイトを含む。 ）は、年間の平均人員を（ ）内に外数で記載しております。 (2) 国内子会社2025年１月31日現在会社名事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(千円)従業員数(名)建物工具、器具及び備品ソフトウエア合計㈱Pro-SPIRE本社（東京都大田区）システム開発サービス事業本社機能4122,2735,4998,186121（67） (注) １．現在休止中の主要な設備はありません。 ２．本社事業所の建物を賃借しており、当連結会計年度の賃借料の合計は30,371千円であります。 ３．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者（派遣社員、パートタイマー及びアルバイトを含む。 ）は、年間の平均人員を（ ）内に外数で記載しております。 （3）在外子会社重要性が乏しいため記載を省略しております。 |
| 設備の新設、除却等の計画 | ３ 【設備の新設、除却等の計画】 (1) 重要な設備の新設等 該当事項はありません。 (2) 重要な設備の除却等 重要な設備の除却等の計画はありません。 |
| 研究開発費、研究開発活動 | 49,150,000 |
| 設備投資額、設備投資等の概要 | 313,696,000 |
Employees
| 平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 36 |
| 平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 9 |
| 平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況 | 5,816,000 |
Investment
| 株式の保有状況 | (5) 【株式の保有状況】 ① 投資株式の区分の基準及び考え方当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、株式の価値の変動または株式に係る配当によって利益を受けることを目的として保有する株式を純投資目的である投資株式とし、それ以外の株式を純投資目的以外の目的である投資株式に区分しております。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容当社が保有している純投資目的以外の目的である投資株式は非上場株式のみであるため、記載を省略しております。 ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の合計額(千円)非上場株式30非上場株式以外の株式－－ （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 該当事項はありません。 （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 該当事項はありません。 ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報 特定投資株式 該当事項はありません。 みなし保有株式 該当事項はありません。 ③ 保有目的が純投資目的である投資株式区分当事業年度前事業年度銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（千円）銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（千円）非上場株式－－－－非上場株式以外の株式121,944－－ 区分当事業年度受取配当金の合計額（千円）売却損益の合計額（千円）評価損益の合計額（千円）非上場株式－－－非上場株式以外の株式－－21,944 ④ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの 該当事項はありません。 ⑤ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの 該当事項はありません。 |
| 銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的である投資株式、提出会社 | 1 |
| 銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 3 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 0 |
| 貸借対照表計上額の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的である投資株式、提出会社 | 21,944,000 |
| 評価損益の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的である投資株式、提出会社 | 21,944,000 |
Shareholders
| 大株主の状況 | (6) 【大株主の状況】 2025年１月31日現在 氏名又は名称住所所有株式数(千株)発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) 株式会社プロシードゥス神奈川県横浜市青葉区あざみ野南３丁目17番３号5,20037.15 大坪 克也神奈川県横浜市都筑区1,3689.77 齋藤 晶議（戸籍名：齊藤 章浩）神奈川県横浜市青葉区1,2408.86 松倉 二美神奈川県横浜市神奈川区9857.03 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）東京都港区赤坂１丁目８番１号 赤坂インターシティAIR7755.54 PERSHING-DIV.OF DLJ SECS.CORP. (常任代理人 シティバンク、エヌ・エイ東京支店)ONE PERSHING PLAZA JERSEY CITY NEW JERSEY U.S.A. (東京都新宿区新宿６丁目27番30号)3912.79 株式会社日本カストディ銀行（信託口）東京都中央区晴海１丁目８番12号2421.72 ネオジャパン従業員持株会神奈川県横浜市西区みなとみらい２丁目２番１号 横浜ランドマークタワー10階1861.33 後藤 健神奈川県横浜市都筑区1651.17 BNY GCM CLIENT ACCOUNT JPRD AC ISG (FE-AC) (常任代理人 株式会社三菱UFJ銀行)PETERBOROUGH COURT 133 FLEET STREET LONDON EC4A 2BB UNITED KINGDOM (東京都千代田区丸の内１丁目４番５号)1621.15 計―10,71676.58 (注)１．上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、次のとおりであります。 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）775千株 株式会社日本カストディ銀行（信託口）242千株 ２．前事業年度末において主要株主であった大坪克也は、当事業年度末では主要株主ではなくなりました。 |
| 株主数－金融機関 | 8 |
| 株主数－金融商品取引業者 | 23 |
| 株主数－外国法人等－個人 | 6 |
| 株主数－外国法人等－個人以外 | 74 |
| 株主数－個人その他 | 3,602 |
| 株主数－その他の法人 | 21 |
| 株主数－計 | 3,734 |
| 氏名又は名称、大株主の状況 | 株式会社日本カストディ銀行（信託口） |
| 株主総利回り | 2 |
| 株主総会決議による取得の状況 | (1) 【株主総会決議による取得の状況】 該当事項はありません。 |
| 株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容 | (3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】 区分株式数(株)価額の総額(千円)当事業年度における取得自己株式73129当期間における取得自己株式－－ (注) 当期間における取得自己株式には、2025年４月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。 |
Shareholders2
| 自己株式の取得 | -951,279,000 |
| 自己株式の取得による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー | -951,279,000 |
| 発行済株式及び自己株式に関する注記 | １. 発行済株式に関する事項株式の種類当連結会計年度期首増加減少当連結会計年度末普通株式(株)14,914,8008,400850,00014,073,200 （変動事由の概要） 増加数の内訳は、次のとおりであります。 新株予約権の行使による増加 8,400株 減少数の内訳は、次のとおりであります。 自己株式の消却による減少 850,000株 ２．自己株式に関する事項株式の種類当連結会計年度期首増加減少当連結会計年度末普通株式(株)85,565850,073856,41679,222 （変動事由の概要）増加数の内訳は、次のとおりであります。 自己株式立会外買付取引(ToSTNeT-3)による買付 850,000株 単元未満株式の買取による増加 73株減少数の内訳は、次のとおりであります。 自己株式の消却による減少 850,000株 譲渡制限付株式報酬としての自己株式処分による減少 6,416株 |
Audit
| 監査法人１、連結 | 有限責任 あずさ監査法人 |
| 独立監査人の報告書、連結 | 独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書 2025年４月25日株式会社ネオジャパン取締役会 御中 有限責任 あずさ監査法人 東京事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士鈴 木 専 行 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士瀧 浦 晶 平 ＜連結財務諸表監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社ネオジャパンの2024年２月１日から2025年１月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社ネオジャパン及び連結子会社の2025年１月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。 監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 市場販売目的のソフトウエアの評価 監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応株式会社ネオジャパンの連結貸借対照表において、ソフトウエア及びソフトウエア仮勘定が合計で324,686千円計上されている。 連結財務諸表注記「（重要な会計上の見積り）」に記載のとおり、当該ソフトウエア及びソフトウエア仮勘定には、市場販売目的のソフトウエア（ソフトウエア仮勘定を含む。 ）が200,963千円含まれており、総資産の2.2％を占めている。 連結財務諸表注記「（重要な会計上の見積り）」に記載のとおり、市場販売目的のソフトウエアの減価償却費は、見込販売期間（12か月）における見込販売収益に基づく償却額と、販売可能な残存販売可能期間に基づく均等配分額のいずれか大きい額として算出される。 ただし、減価償却を実施した後の未償却残高が、翌期以降の見込販売収益の額を超過した場合には、当該超過額は一時の費用又は損失として処理される。 見込販売収益の見積りは、経営者が作成した販売計画を基礎として行われる。 販売計画の作成に当たっては、販売数量の増加が主要な仮定として採用されている。 当該仮定は不確実性を伴うことから経営者の判断が見込販売収益の見積りに重要な影響を及ぼす。 以上から、当監査法人は、市場販売目的のソフトウエアの評価が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。 当監査法人は、市場販売目的のソフトウエアの評価の妥当性を検証するため、主に以下の手続を実施した。 (1) 内部統制の評価 市場販売目的のソフトウエアの評価に関連する内部統制の整備及び運用状況の有効性を評価した。 評価に当たっては、販売計画の作成において、グループウェア市場や経年実績を鑑みた成長率と整合しない不合理な仮定が採用されることを防止又は発見するための統制に特に焦点を当てた。 (2) 見込販売収益の見積りの合理性の評価 見込販売収益の見積りの基礎となる販売計画の作成に当たって採用された主要な仮定の適切性を評価するため、その根拠について経営者に対して質問したほか、主に以下の手続を実施した。 ●販売数量の増加について、外部リサーチ機関が公表しているグループウェア市場のシェアや成長率との整合性を確認した。 ●上記手続の実施結果や、過去の販売計画の達成状況及び差異原因についての検討結果を踏まえて、販売計画に一定の不確実性を織り込んだ場合の影響を検討した。 その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 連結財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。 また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。 監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。 さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 ・連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。 監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 ・連結財務諸表に対する意見表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手するために、連結財務諸表の監査を計画し実施する。 監査人は、連結財務諸表の監査に関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。 監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。 ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜内部統制監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社ネオジャパンの2025年１月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。 当監査法人は、株式会社ネオジャパンが2025年１月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。 財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。 監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。 なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。 内部統制監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。 内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。 ・財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。 ・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手するために、内部統制の監査を計画し実施する。 監査人は、内部統制報告書の監査に関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。 監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 ＜報酬関連情報＞当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等（3）【監査の状況】 に記載されている。 利害関係会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 (注) １．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 市場販売目的のソフトウエアの評価 監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応株式会社ネオジャパンの連結貸借対照表において、ソフトウエア及びソフトウエア仮勘定が合計で324,686千円計上されている。 連結財務諸表注記「（重要な会計上の見積り）」に記載のとおり、当該ソフトウエア及びソフトウエア仮勘定には、市場販売目的のソフトウエア（ソフトウエア仮勘定を含む。 ）が200,963千円含まれており、総資産の2.2％を占めている。 連結財務諸表注記「（重要な会計上の見積り）」に記載のとおり、市場販売目的のソフトウエアの減価償却費は、見込販売期間（12か月）における見込販売収益に基づく償却額と、販売可能な残存販売可能期間に基づく均等配分額のいずれか大きい額として算出される。 ただし、減価償却を実施した後の未償却残高が、翌期以降の見込販売収益の額を超過した場合には、当該超過額は一時の費用又は損失として処理される。 見込販売収益の見積りは、経営者が作成した販売計画を基礎として行われる。 販売計画の作成に当たっては、販売数量の増加が主要な仮定として採用されている。 当該仮定は不確実性を伴うことから経営者の判断が見込販売収益の見積りに重要な影響を及ぼす。 以上から、当監査法人は、市場販売目的のソフトウエアの評価が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。 当監査法人は、市場販売目的のソフトウエアの評価の妥当性を検証するため、主に以下の手続を実施した。 (1) 内部統制の評価 市場販売目的のソフトウエアの評価に関連する内部統制の整備及び運用状況の有効性を評価した。 評価に当たっては、販売計画の作成において、グループウェア市場や経年実績を鑑みた成長率と整合しない不合理な仮定が採用されることを防止又は発見するための統制に特に焦点を当てた。 (2) 見込販売収益の見積りの合理性の評価 見込販売収益の見積りの基礎となる販売計画の作成に当たって採用された主要な仮定の適切性を評価するため、その根拠について経営者に対して質問したほか、主に以下の手続を実施した。 ●販売数量の増加について、外部リサーチ機関が公表しているグループウェア市場のシェアや成長率との整合性を確認した。 ●上記手続の実施結果や、過去の販売計画の達成状況及び差異原因についての検討結果を踏まえて、販売計画に一定の不確実性を織り込んだ場合の影響を検討した。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、連結 | 市場販売目的のソフトウエアの評価 |
| 内容及び理由、監査上の主要な検討事項、連結 | 株式会社ネオジャパンの連結貸借対照表において、ソフトウエア及びソフトウエア仮勘定が合計で324,686千円計上されている。 連結財務諸表注記「（重要な会計上の見積り）」に記載のとおり、当該ソフトウエア及びソフトウエア仮勘定には、市場販売目的のソフトウエア（ソフトウエア仮勘定を含む。 ）が200,963千円含まれており、総資産の2.2％を占めている。 連結財務諸表注記「（重要な会計上の見積り）」に記載のとおり、市場販売目的のソフトウエアの減価償却費は、見込販売期間（12か月）における見込販売収益に基づく償却額と、販売可能な残存販売可能期間に基づく均等配分額のいずれか大きい額として算出される。 ただし、減価償却を実施した後の未償却残高が、翌期以降の見込販売収益の額を超過した場合には、当該超過額は一時の費用又は損失として処理される。 見込販売収益の見積りは、経営者が作成した販売計画を基礎として行われる。 販売計画の作成に当たっては、販売数量の増加が主要な仮定として採用されている。 当該仮定は不確実性を伴うことから経営者の判断が見込販売収益の見積りに重要な影響を及ぼす。 以上から、当監査法人は、市場販売目的のソフトウエアの評価が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。 |
| 開示への参照、監査上の主要な検討事項、連結 | 連結財務諸表注記「（重要な会計上の見積り）」 |
| 監査上の対応、監査上の主要な検討事項、連結 | 当監査法人は、市場販売目的のソフトウエアの評価の妥当性を検証するため、主に以下の手続を実施した。 (1) 内部統制の評価 市場販売目的のソフトウエアの評価に関連する内部統制の整備及び運用状況の有効性を評価した。 評価に当たっては、販売計画の作成において、グループウェア市場や経年実績を鑑みた成長率と整合しない不合理な仮定が採用されることを防止又は発見するための統制に特に焦点を当てた。 (2) 見込販売収益の見積りの合理性の評価 見込販売収益の見積りの基礎となる販売計画の作成に当たって採用された主要な仮定の適切性を評価するため、その根拠について経営者に対して質問したほか、主に以下の手続を実施した。 ●販売数量の増加について、外部リサーチ機関が公表しているグループウェア市場のシェアや成長率との整合性を確認した。 ●上記手続の実施結果や、過去の販売計画の達成状況及び差異原因についての検討結果を踏まえて、販売計画に一定の不確実性を織り込んだ場合の影響を検討した。 |
| その他の記載内容、連結 | その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、連結 | ＜報酬関連情報＞当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等（3）【監査の状況】 に記載されている。 |
Audit1
| 監査法人１、個別 | 有限責任 あずさ監査法人 |
| 独立監査人の報告書、個別 | 独立監査人の監査報告書 2025年４月25日株式会社ネオジャパン取締役会 御中 有限責任 あずさ監査法人 東京事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士鈴 木 専 行 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士瀧 浦 晶 平 ＜財務諸表監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社ネオジャパンの2024年２月１日から2025年１月31日までの第33期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社ネオジャパンの2025年１月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。 監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 （市場販売目的のソフトウエアの評価）財務諸表の監査報告書で記載すべき監査上の主要な検討事項「市場販売目的のソフトウエアの評価」は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項「市場販売目的のソフトウエアの評価」と実質的に同一の内容である。 このため、財務諸表の監査報告書では、これに関する記載を省略している。 その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。 また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。 監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。 さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 ・財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。 監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。 ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜報酬関連情報＞ 報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 利害関係会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 (注) １．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 （市場販売目的のソフトウエアの評価）財務諸表の監査報告書で記載すべき監査上の主要な検討事項「市場販売目的のソフトウエアの評価」は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項「市場販売目的のソフトウエアの評価」と実質的に同一の内容である。 このため、財務諸表の監査報告書では、これに関する記載を省略している。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、個別 | （市場販売目的のソフトウエアの評価） |
| 連結と同一内容である旨、監査上の主要な検討事項、個別 | （市場販売目的のソフトウエアの評価）財務諸表の監査報告書で記載すべき監査上の主要な検討事項「市場販売目的のソフトウエアの評価」は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項「市場販売目的のソフトウエアの評価」と実質的に同一の内容である。 このため、財務諸表の監査報告書では、これに関する記載を省略している。 |
| その他の記載内容、個別 | その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、個別 | ＜報酬関連情報＞ 報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 |
BS資産
| その他、流動資産 | 113,322,000 |
| 工具、器具及び備品（純額） | 8,893,000 |
| 有形固定資産 | 89,200,000 |
| ソフトウエア | 246,513,000 |
| 無形固定資産 | 389,910,000 |
| 投資有価証券 | 1,540,928,000 |
| 長期前払費用 | 14,668,000 |
| 繰延税金資産 | 332,676,000 |
| 投資その他の資産 | 2,191,129,000 |
BS負債、資本
| 未払金 | 217,506,000 |
| 未払法人税等 | 458,844,000 |
| 未払費用 | 32,911,000 |
| リース債務、流動負債 | 2,697,000 |
| 賞与引当金 | 142,395,000 |
| 退職給付に係る負債 | 384,159,000 |
| 資本剰余金 | 287,846,000 |
| 利益剰余金 | 5,297,871,000 |
| 株主資本 | 5,796,002,000 |
| その他有価証券評価差額金 | 96,149,000 |
| 為替換算調整勘定 | 13,222,000 |
| 評価・換算差額等 | 96,149,000 |
| 非支配株主持分 | 7,282,000 |
| 負債純資産 | 8,453,623,000 |
PL
| 売上原価 | 1,520,599,000 |
| 販売費及び一般管理費 | 1,681,314,000 |
| 営業利益又は営業損失 | 2,011,508,000 |
| 受取利息、営業外収益 | 1,567,000 |
| 為替差益、営業外収益 | 17,886,000 |
| 営業外収益 | 101,394,000 |
| 支払利息、営業外費用 | 36,000 |
| 営業外費用 | 2,686,000 |
| 投資有価証券売却益、特別利益 | 765,000 |
| 特別利益 | 765,000 |
| 特別損失 | 53,451,000 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 681,335,000 |
| 法人税等調整額 | -44,794,000 |
| 法人税等 | 636,541,000 |
PL2
| その他有価証券評価差額金（税引後）、その他の包括利益 | 42,867,000 |
| 為替換算調整勘定（税引後）、その他の包括利益 | -5,690,000 |
| その他の包括利益 | 37,176,000 |
| 包括利益 | 1,451,286,000 |
| 親会社株主に係る包括利益、包括利益 | 1,451,286,000 |
| 剰余金の配当 | -536,921,000 |
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | 37,176,000 |
| 当期変動額合計 | -25,934,000 |
FS_ALL
| 親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失、経営指標等 | 1,414,109,000 |
| 現金及び現金同等物の残高 | 5,379,660,000 |
| 契約資産 | 37,494,000 |
| 契約負債 | 1,301,743,000 |
| 減価償却費、販売費及び一般管理費 | 39,415,000 |
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 18,823,000 |
| 現金及び現金同等物の増減額 | 139,445,000 |
| 連結子会社の数 | 5 |
| 外部顧客への売上高 | 7,263,470,000 |
| 減価償却費、セグメント情報 | 298,477,000 |
| 研究開発費、販売費及び一般管理費 | 49,150,000 |
営業活動によるキャッシュ・フロー
| 減価償却費、営業活動によるキャッシュ・フロー | 298,477,000 |
| 退職給付に係る負債の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | 13,060,000 |
| 賞与引当金の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | 37,053,000 |
| 受取利息及び受取配当金、営業活動によるキャッシュ・フロー | -69,720,000 |
| 支払利息、営業活動によるキャッシュ・フロー | 36,000 |
| 為替差損益（△は益）、営業活動によるキャッシュ・フロー | -18,307,000 |
| 投資有価証券売却損益（△は益）、営業活動によるキャッシュ・フロー | -765,000 |
| 棚卸資産の増減額（△は増加）、営業活動によるキャッシュ・フロー | -43,000 |
| 仕入債務の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | -4,395,000 |
| 未払消費税等の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | 87,304,000 |
| その他、営業活動によるキャッシュ・フロー | 16,320,000 |
| 小計、営業活動によるキャッシュ・フロー | 2,489,185,000 |
| 利息及び配当金の受取額、営業活動によるキャッシュ・フロー又は投資活動によるキャッシュ・フロー | 52,589,000 |
| 利息の支払額、営業活動によるキャッシュ・フロー又は財務活動によるキャッシュ・フロー | -36,000 |
| 法人税等の支払額、営業活動によるキャッシュ・フロー | -479,971,000 |
財務活動によるキャッシュ・フロー
| 配当金の支払額、財務活動によるキャッシュ・フロー | -536,706,000 |
投資活動によるキャッシュ・フロー
| 投資有価証券の取得による支出、投資活動によるキャッシュ・フロー | -547,499,000 |
| 有形固定資産の取得による支出、投資活動によるキャッシュ・フロー | -8,283,000 |
| その他、投資活動によるキャッシュ・フロー | -6,488,000 |
概要や注記
| 連結財務諸表が基づく規則、経理の状況 | (1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。 |
| 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組み、経理の状況 | 当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。 具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため管理部門は各種セミナーへ参加し、社内において関連各部署への意見発信及び情報交換、普及等を行っております。 |
| 連結貸借対照表 | ① 【連結貸借対照表】 (単位：千円) 前連結会計年度(2024年１月31日)当連結会計年度(2025年１月31日)資産の部 流動資産 現金及び預金5,209,1195,396,914 売掛金及び契約資産※1 708,131※1 904,740 有価証券195,198154,052 貯蔵品2,6442,687 その他481,472113,322 貸倒引当金△1,508△1,594 流動資産合計6,595,0586,570,121 固定資産 有形固定資産 建物92,792138,030 減価償却累計額△64,778△68,315 建物（純額）28,01469,714 車両運搬具22,90422,978 減価償却累計額△10,629△15,029 車両運搬具（純額）12,2747,949 工具、器具及び備品109,421114,066 減価償却累計額△101,812△105,173 工具、器具及び備品（純額）7,6098,893 使用権資産1,0652,883 減価償却累計額△888△240 使用権資産（純額）1772,642 有形固定資産合計48,07689,200 無形固定資産 のれん78,37764,545 ソフトウエア145,005246,513 ソフトウエア仮勘定156,66178,173 その他677677 無形固定資産合計380,722389,910 投資その他の資産 投資有価証券1,027,0931,540,928 繰延税金資産306,254332,676 その他266,068317,884 貸倒引当金△319△359 投資その他の資産合計1,599,0972,191,129 固定資産合計2,027,8962,670,240 資産合計8,622,9549,240,361 (単位：千円) 前連結会計年度(2024年１月31日)当連結会計年度(2025年１月31日)負債の部 流動負債 買掛金156,793152,397 未払法人税等248,057458,844 契約負債1,033,3701,301,743 賞与引当金105,341142,395 リース債務2232,697 その他340,669456,700 流動負債合計1,884,4552,514,779 固定負債 退職給付に係る負債371,099384,159 リース債務6723 その他27,51227,512 固定負債合計398,678411,695 負債合計2,283,1332,926,474純資産の部 株主資本 資本金297,161297,846 資本剰余金334,566287,846 利益剰余金5,706,0965,699,099 自己株式△77,482△87,561 株主資本合計6,260,3426,197,231 その他の包括利益累計額 その他有価証券評価差額金53,28296,149 為替換算調整勘定18,91313,222 その他の包括利益累計額合計72,195109,372 非支配株主持分7,2827,282 純資産合計6,339,8216,313,886負債純資産合計8,622,9549,240,361 |
| 連結損益計算書 | 【連結損益計算書】 (単位：千円) 前連結会計年度(自 2023年２月１日 至 2024年１月31日)当連結会計年度(自 2024年２月１日 至 2025年１月31日)売上高※1 6,615,676※1 7,263,470売上原価2,976,4713,231,459売上総利益3,639,2044,032,011販売費及び一般管理費※2,※3 2,342,370※2,※3 2,080,832営業利益1,296,8341,951,178営業外収益 受取利息42,45669,720 有価証券売却益28,3533,904 為替差益8,25417,886 その他6,3369,883 営業外収益合計85,400101,394営業外費用 創立費-2,528 支払利息3136 投資事業組合運用損7,129- その他23122 営業外費用合計7,1832,686経常利益1,375,0512,049,886特別利益 固定資産売却益※4 4,375- 投資有価証券売却益7,307765 投資有価証券償還益38,463- 特別利益合計50,146765特別損失 投資有価証券売却損26,924- 特別損失合計26,924-税金等調整前当期純利益1,398,2732,050,651法人税、住民税及び事業税487,346681,335法人税等調整額△42,386△44,794法人税等合計444,960636,541当期純利益953,3121,414,109非支配株主に帰属する当期純損失（△）△3,037-親会社株主に帰属する当期純利益956,3501,414,109 |
| 連結包括利益計算書 | 【連結包括利益計算書】 (単位：千円) 前連結会計年度(自 2023年２月１日 至 2024年１月31日)当連結会計年度(自 2024年２月１日 至 2025年１月31日)当期純利益953,3121,414,109その他の包括利益 その他有価証券評価差額金29,44642,867 為替換算調整勘定3,419△5,690 その他の包括利益合計※1 32,866※1 37,176包括利益986,1781,451,286（内訳） 親会社株主に係る包括利益989,2001,451,286 非支配株主に係る包括利益△3,022- |
| 連結株主資本等変動計算書 | ③ 【連結株主資本等変動計算書】 前連結会計年度(自 2023年２月１日 至 2024年１月31日) (単位：千円) 株主資本資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高297,161333,4455,048,037△3845,678,260当期変動額 新株の発行（新株予約権の行使） -剰余金の配当 △298,291 △298,291親会社株主に帰属する当期純利益 956,350 956,350自己株式の取得 △90,400△90,400自己株式の処分 1,121 13,30114,422自己株式の消却 -利益剰余金から資本剰余金への振替 -株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計-1,121658,059△77,098582,081当期末残高297,161334,5665,706,096△77,4826,260,342 その他の包括利益累計額非支配株主持分純資産合計その他有価証券評価差額金為替換算調整勘定その他の包括利益累計額合計当期首残高23,83615,50939,34510,3045,727,911当期変動額 新株の発行（新株予約権の行使） -剰余金の配当 △298,291親会社株主に帰属する当期純利益 956,350自己株式の取得 △90,400自己株式の処分 14,422自己株式の消却 -利益剰余金から資本剰余金への振替 -株主資本以外の項目の当期変動額（純額）29,4463,40432,850△3,02229,828当期変動額合計29,4463,40432,850△3,022611,909当期末残高53,28218,91372,1957,2826,339,821 当連結会計年度(自 2024年２月１日 至 2025年１月31日) (単位：千円) 株主資本資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高297,161334,5665,706,096△77,4826,260,342当期変動額 新株の発行（新株予約権の行使）684684 1,369剰余金の配当 △536,921 △536,921親会社株主に帰属する当期純利益 1,414,109 1,414,109自己株式の取得 △951,279△951,279自己株式の処分 2,559 7,0519,611自己株式の消却 △934,150 934,150-利益剰余金から資本剰余金への振替 884,184△884,184 -株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計684△46,720△6,996△10,078△63,110当期末残高297,846287,8465,699,099△87,5616,197,231 その他の包括利益累計額非支配株主持分純資産合計その他有価証券評価差額金為替換算調整勘定その他の包括利益累計額合計当期首残高53,28218,91372,1957,2826,339,821当期変動額 新株の発行（新株予約権の行使） 1,369剰余金の配当 △536,921親会社株主に帰属する当期純利益 1,414,109自己株式の取得 △951,279自己株式の処分 9,611自己株式の消却 -利益剰余金から資本剰余金への振替 -株主資本以外の項目の当期変動額（純額）42,867△5,69037,176-37,176当期変動額合計42,867△5,69037,176-△25,934当期末残高96,14913,222109,3727,2826,313,886 |
| 連結キャッシュ・フロー計算書 | ④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】 (単位：千円) 前連結会計年度(自 2023年２月１日 至 2024年１月31日)当連結会計年度(自 2024年２月１日 至 2025年１月31日)営業活動によるキャッシュ・フロー 税金等調整前当期純利益1,398,2732,050,651 減価償却費223,788298,477 のれん償却額13,83113,831 貸倒引当金の増減額（△は減少）△77126 賞与引当金の増減額（△は減少）26,20837,053 退職給付に係る負債の増減額（△は減少）3,25313,060 受取利息及び受取配当金△42,456△69,720 為替差損益（△は益）△11,950△18,307 支払利息3136 有価証券売却損益（△は益）△28,353△3,904 投資事業組合運用損益（△は益）7,129△847 投資有価証券償還損益（△は益）△38,463- 投資有価証券売却損益（△は益）19,617△765 固定資産除売却損益（△は益）△4,375120 保険解約返戻金△655- 売上債権及び契約資産の増減額（△は増加）△20,432△196,211 棚卸資産の増減額（△は増加）153△43 前渡金の増減額（△は増加）△395499 前払費用の増減額（△は増加）△34,90511,903 仕入債務の増減額（△は減少）14,855△4,395 未払金の増減額（△は減少）△66,672△24,005 未払費用の増減額（△は減少）7,0617,985 未払消費税等の増減額（△は減少）3,39287,304 預り金の増減額（△は減少）8,9111,926 契約負債の増減額（△は減少）34,250268,090 その他11,62016,320 小計1,523,6402,489,185 利息及び配当金の受取額36,77952,589 利息の支払額△31△36 法人税等の支払額△532,984△479,971 営業活動によるキャッシュ・フロー1,027,4042,061,766 (単位：千円) 前連結会計年度(自 2023年２月１日 至 2024年１月31日)当連結会計年度(自 2024年２月１日 至 2025年１月31日)投資活動によるキャッシュ・フロー 定期預金の預入による支出△7,202△7,203 有形固定資産の取得による支出△15,893△8,283 有形固定資産の売却による収入9,982- 無形固定資産の取得による支出△258,498△305,412 投資有価証券の取得による支出△354,297△547,499 投資有価証券の償還による収入150,553- 投資有価証券の売却による収入120,716466,276 投資事業組合からの分配による収入6,40011,300 敷金及び保証金の差入による支出△1,151△41,508 敷金及び保証金の回収による収入818815 保険積立金の積立による支出△16,074△16,492 保険積立金の払戻による収入5,8741,631 その他△397△6,488 投資活動によるキャッシュ・フロー△359,171△452,864財務活動によるキャッシュ・フロー 株式の発行による収入-1,369 配当金の支払額△298,024△536,706 自己株式の取得による支出△90,400△951,279 その他△1,086△1,662 財務活動によるキャッシュ・フロー△389,511△1,488,279現金及び現金同等物に係る換算差額44,11418,823現金及び現金同等物の増減額（△は減少）322,836139,445現金及び現金同等物の期首残高4,917,3785,240,215現金及び現金同等物の期末残高※1 5,240,215※1 5,379,660 |
| 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 | (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)１．連結の範囲に関する事項(1) 連結子会社の数5社連結子会社の名称株式会社Pro-SPIREDELCUI Inc.NEOREKA ASIA Sdn.Bhd.NEO THAI ASIA Co.,Ltd.NEOPhilippine Tech Inc.なお、NEOPhilippine Tech Inc.は新規設立により、当連結会計年度から連結の範囲に含めております。 (2) 非連結子会社名該当事項はありません。 ２．持分法の適用に関する事項 該当事項はありません。 ３．連結子会社の事業年度等に関する事項 連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。 ４．会計方針に関する事項(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法① 有価証券 a. 満期保有目的の債券 償却原価法（定額法） b. その他有価証券市場価格のない株式等以外のもの時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定)を採用しております。 市場価格のない株式等主として移動平均法による原価法を採用しております。 なお、投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資（金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの）については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。 ② 棚卸資産貯蔵品最終仕入原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。 (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法① 有形固定資産定率法を採用しております。 ただし、海外子会社及び2016年４月１日以降に取得した建物附属設備については、定額法を採用しております。 なお、主な耐用年数は次のとおりであります。 建物 3～50年車両運搬具 6年工具、器具及び備品 3～18年 ② 無形固定資産定額法を採用しております。 市場販売目的のソフトウエアについては、見込販売期間(12か月)における見込販売収益に基づく償却額と販売可能な残存販売可能期間に基づく均等配分額のいずれか大きい額を計上する方法によっております。 自社利用のソフトウエアについては、社内における見込利用可能期間(５年以内)による定額法によっております。 ③ 使用権資産 リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。 (3) 重要な引当金の計上基準① 貸倒引当金債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権及び破産更生債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。 ② 賞与引当金従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当連結会計年度負担額を計上しております。 (4) 退職給付に係る会計処理の方法当社及び連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。 (5) 重要な収益及び費用の計上基準当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。 ①ソフトウエア事業及び海外事業ソフトウエア事業及び海外事業においては、主にグループウェアdesknet's NEO等のクラウドサービス、ライセンス販売（使用許諾）、サポートサービス、製品カスタマイズ等を行っております。 クラウドサービス、サポートサービスにつきましては、顧客との契約に基づき契約期間にわたりサービスを提供することを履行義務として識別しております。 これらの履行義務は時の経過につれて充足されると判断し、顧客との契約において約束された対価の金額を契約期間にわたり収益認識しております。 ライセンス販売につきましては、顧客との契約に基づきライセンスを供与することを履行義務として識別しております。 当該履行義務は、ライセンス供与時に充足されると判断し、ライセンス供与時（一時点）に収益認識しております。 なお、ライセンス販売にサポートサービスが含まれる場合には、ライセンス販売とサポートサービスを別個の履行義務と識別し、独立販売価格を基礎として取引価格を配分し、ライセンス販売、サポートサービスにかかる収益を別個に認識しております。 製品カスタマイズ等の受託開発につきましては、顧客との契約に基づき、要求される仕様のソフトウエアを提供することを履行義務として識別しております。 当該履行義務は、一定期間にわたり充足されると判断し、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき収益を一定の期間にわたり認識しております。 履行義務の充足に係る進捗度の見積りは、見積原価総額に占める発生原価の割合によるインプット法で算出しております。 なお、進捗度を合理的に見積ることができないが、発生する費用を回収することが見込まれる場合は、原価回収基準により収益を認識しております。 ②システム開発サービス事業システム開発サービス事業においては、主に顧客との準委任契約に基づくシステムエンジニアリングサービスを行っております。 顧客との準委任契約に基づくシステムエンジニアリングサービスにつきましては、顧客との契約に基づき、技術者の労働力を提供することを履行義務として識別しております。 当該履行義務は、時の経過につれて充足されると判断し、顧客との契約において約束された対価の金額を契約期間にわたり収益認識しております。 なお、当社及び連結子会社の取引に関する支払条件は、通常、短期のうちに支払期日が到来し、契約に重要な金融要素は含まれておりません。 (6) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。 (7) のれんの償却方法及び償却期間10年間の定額法により償却しております。 (8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。 |
| 連結子会社の数及び主要な連結子会社の名称 | (1) 連結子会社の数5社連結子会社の名称株式会社Pro-SPIREDELCUI Inc.NEOREKA ASIA Sdn.Bhd.NEO THAI ASIA Co.,Ltd.NEOPhilippine Tech Inc. |
| 持分法を適用しない非連結子会社又は関連会社がある場合には、これらのうち主要な会社等の名称及び持分法を適用しない理由 | 該当事項はありません。 |
| 連結子会社の事業年度等に関する事項 | ３．連結子会社の事業年度等に関する事項 連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。 |
| 会計方針に関する事項 | ４．会計方針に関する事項(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法① 有価証券 a. 満期保有目的の債券 償却原価法（定額法） b. その他有価証券市場価格のない株式等以外のもの時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定)を採用しております。 市場価格のない株式等主として移動平均法による原価法を採用しております。 なお、投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資（金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの）については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。 ② 棚卸資産貯蔵品最終仕入原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。 (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法① 有形固定資産定率法を採用しております。 ただし、海外子会社及び2016年４月１日以降に取得した建物附属設備については、定額法を採用しております。 なお、主な耐用年数は次のとおりであります。 建物 3～50年車両運搬具 6年工具、器具及び備品 3～18年 ② 無形固定資産定額法を採用しております。 市場販売目的のソフトウエアについては、見込販売期間(12か月)における見込販売収益に基づく償却額と販売可能な残存販売可能期間に基づく均等配分額のいずれか大きい額を計上する方法によっております。 自社利用のソフトウエアについては、社内における見込利用可能期間(５年以内)による定額法によっております。 ③ 使用権資産 リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。 (3) 重要な引当金の計上基準① 貸倒引当金債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権及び破産更生債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。 ② 賞与引当金従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当連結会計年度負担額を計上しております。 (4) 退職給付に係る会計処理の方法当社及び連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。 (5) 重要な収益及び費用の計上基準当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。 ①ソフトウエア事業及び海外事業ソフトウエア事業及び海外事業においては、主にグループウェアdesknet's NEO等のクラウドサービス、ライセンス販売（使用許諾）、サポートサービス、製品カスタマイズ等を行っております。 クラウドサービス、サポートサービスにつきましては、顧客との契約に基づき契約期間にわたりサービスを提供することを履行義務として識別しております。 これらの履行義務は時の経過につれて充足されると判断し、顧客との契約において約束された対価の金額を契約期間にわたり収益認識しております。 ライセンス販売につきましては、顧客との契約に基づきライセンスを供与することを履行義務として識別しております。 当該履行義務は、ライセンス供与時に充足されると判断し、ライセンス供与時（一時点）に収益認識しております。 なお、ライセンス販売にサポートサービスが含まれる場合には、ライセンス販売とサポートサービスを別個の履行義務と識別し、独立販売価格を基礎として取引価格を配分し、ライセンス販売、サポートサービスにかかる収益を別個に認識しております。 製品カスタマイズ等の受託開発につきましては、顧客との契約に基づき、要求される仕様のソフトウエアを提供することを履行義務として識別しております。 当該履行義務は、一定期間にわたり充足されると判断し、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき収益を一定の期間にわたり認識しております。 履行義務の充足に係る進捗度の見積りは、見積原価総額に占める発生原価の割合によるインプット法で算出しております。 なお、進捗度を合理的に見積ることができないが、発生する費用を回収することが見込まれる場合は、原価回収基準により収益を認識しております。 ②システム開発サービス事業システム開発サービス事業においては、主に顧客との準委任契約に基づくシステムエンジニアリングサービスを行っております。 顧客との準委任契約に基づくシステムエンジニアリングサービスにつきましては、顧客との契約に基づき、技術者の労働力を提供することを履行義務として識別しております。 当該履行義務は、時の経過につれて充足されると判断し、顧客との契約において約束された対価の金額を契約期間にわたり収益認識しております。 なお、当社及び連結子会社の取引に関する支払条件は、通常、短期のうちに支払期日が到来し、契約に重要な金融要素は含まれておりません。 (6) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。 (7) のれんの償却方法及び償却期間10年間の定額法により償却しております。 (8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。 |
| 重要な会計上の見積り、連結財務諸表 | (重要な会計上の見積り)１．市場販売目的のソフトウエア(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額 （単位：千円） 前連結会計年度当連結会計年度ソフトウエア（市場販売目的のソフトウエア）34,613123,998ソフトウエア仮勘定（市場販売目的のソフトウエア）128,19376,964 (2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報 市場販売目的のソフトウエアの減価償却費は、見込販売期間（12か月）における見込販売収益に基づく償却額と販売可能な残存販売可能期間に基づく均等配分額のいずれか大きい額として算出しております。 ただし、減価償却を実施した後の未償却残高が、翌期以降の見込販売収益の額を超過した場合には、当該超過額は一時の費用又は損失として処理しております。 見込販売収益の見積りは販売計画を基礎としております。 販売計画は市場の動向、直近の販売状況及び販売施策等を考慮して設定しており、販売数量の増加を主要な仮定としております。 主要な仮定は、将来の不確実な事業環境の変化により影響を受ける可能性があります。 前提とした状況が変化し、見込販売収益が減少した場合には、未償却残高の一時の費用又は損失処理が必要となり、翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。 |
| 受取手形、売掛金及び契約資産の金額の注記 | ※１ 売掛金及び契約資産のうち、顧客との契約から生じた債権及び契約資産の金額は、それぞれ以下のとおりであります。 前連結会計年度(2024年１月31日)当連結会計年度(2025年１月31日)売掛金707,728千円867,246千円契約資産403 〃37,494 〃 |
| 主要な販売費及び一般管理費 | ※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。 前事業年度(自 2023年２月１日至 2024年１月31日)当事業年度(自 2024年２月１日至 2025年１月31日)広告宣伝費677,256千円345,259千円役員報酬177,438 〃180,843 〃給料及び手当364,534 〃379,684 〃賞与引当金繰入額50,797 〃66,936 〃退職給付費用9,922 〃10,158 〃減価償却費29,799 〃39,415 〃貸倒引当金繰入額144 〃428 〃業務委託費199,243 〃177,476 〃研究開発費153,403 〃54,093 〃 おおよその割合販売費47.5％39.9％一般管理費52.5〃60.1〃 |
| 固定資産売却益の注記 | ※３ 固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。 前事業年度(自 2023年２月１日至 2024年１月31日)当事業年度(自 2024年２月１日至 2025年１月31日)車両運搬具4,375千円－千円 |
| 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費 | ※３ 一般管理費に含まれる研究開発費の総額は、次のとおりであります。 前連結会計年度(自 2023年２月１日至 2024年１月31日)当連結会計年度(自 2024年２月１日至 2025年１月31日)96,158千円49,150千円 |
| 顧客との契約から生じる収益の金額の注記 | ※１ 顧客との契約から生じる収益 売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。 顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。 |
| その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額 | ※１ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額 (千円) 前連結会計年度(自 2023年２月１日至 2024年１月31日)当連結会計年度(自 2024年２月１日至 2025年１月31日)その他有価証券評価差額金 当期発生額89,26565,908組替調整額△47,199△4,669税効果調整前42,06661,238税効果額△12,619△18,371その他有価証券評価差額金29,44642,867為替換算調整勘定 当期発生額3,419△5,690為替換算調整勘定3,419△5,690その他の包括利益合計32,86637,176 |
| 配当に関する注記 | ３. 配当に関する事項(1) 配当金支払額決議株式の種類配当金の総額（千円）１株当たり配当額（円）基準日効力発生日2024年４月26日定時株主総会普通株式341,07223.02024年１月31日2024年４月30日2024年９月11日取締役会普通株式195,84914.02024年７月31日2024年10月４日 (2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの決議株式の種類配当の原資配当金の総額（千円）１株当たり配当額(円)基準日効力発生日2025年４月25日定時株主総会普通株式利益剰余金363,84326.02025年１月31日2025年４月28日 |
| 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係 | ※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。 前連結会計年度(自 2023年２月１日至 2024年１月31日)当連結会計年度(自 2024年２月１日至 2025年１月31日)現金及び預金5,209,119千円5,396,914千円有価証券195,198 〃154,052 〃小計5,404,318千円5,550,966千円預入期間が３か月を超える定期預金△164,102 〃△171,305 〃現金及び現金同等物5,240,215千円5,379,660千円 |
| リース取引関係、連結財務諸表 | (リース取引関係) 重要性が乏しいため記載を省略しております。 |
| 金融商品関係、連結財務諸表 | (金融商品関係)１．金融商品の状況に関する事項(1) 金融商品に対する取組方針当社グループは、設備投資を含む必要資金について、営業活動による自己資金及び随時の銀行借入等により調達することとしております。 また、一時的な余資は主に流動性の高い金融資産で運用することとしており、投機的なデリバティブは一切行わない方針であります。 (2) 金融商品の内容及びそのリスク営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。 有価証券及び投資有価証券は主に満期保有目的の債券及びその他有価証券として保有している債券（社債）及び外貨建MMFであります。 これらは安全性の高い金融商品でありますが、外貨建MMFは為替変動のリスクに晒されております。 債券は、主に市場価格を有する社債で、市場価格の変動リスク及び発行体の信用リスク並びに為替変動のリスクに晒されております。 営業債務である買掛金及び未払金は、短期的に決済されるものであります。 リース債務は、使用権資産の取得に係るものであり、流動性リスクに晒されております。 (3) 金融商品に係るリスク管理体制① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理当該リスクに関しては、取引先ごとに与信管理を徹底し、回収期日や残高を定期的に管理することで、財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。 ② 市場リスク(市場価格の変動リスク)の管理当該リスクに関しては、定期的に時価や発行体の財務状況等を把握することで減損懸念の早期把握や軽減を図っております。 また、外貨建社債の為替リスクにつきましては、定期的に為替変動による影響額をモニタリングしております。 (4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。 (5) 信用リスクの集中当連結会計年度の連結決算日現在における営業債権のうち33%が大口顧客１社に対するものであります。 ２．金融商品の時価等に関する事項連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。 前連結会計年度(2024年１月31日) 連結貸借対照表計上額(千円)時価(千円)差額(千円)(1) 投資有価証券 ① 満期保有目的の債券110,000105,982△4,018② その他有価証券842,301842,301－資産計952,301948,283△4,018(1) リース債務(※２)290289△1負債計290289△1 (※１) 「現金及び預金」、「売掛金」、「有価証券」、「買掛金」及び「未払法人税等」については、現金及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。 (※２) リース債務（流動負債）を含めた残高を記載しております。 (※３) 市場価格のない株式等は、「(1)投資有価証券」には含まれておりません。 当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。 区分前連結会計年度（千円）投資事業有限責任組合出資金74,792非上場株式0合同会社出資金0 (※４) 投資事業有限責任組合への出資金については、「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日）第24-16項に基づき、時価開示の対象とはしておりません。 当連結会計年度(2025年１月31日) 連結貸借対照表計上額(千円)時価(千円)差額(千円)(1) 投資有価証券 ① 満期保有目的の債券120,000116,898△3,102② その他有価証券1,354,5391,354,539－資産計1,474,5391,471,437△3,102(1) リース債務(※２)2,7212,7254負債計2,7212,7254 (※１) 「現金及び預金」、「売掛金」、「有価証券」、「買掛金」及び「未払法人税等」については、現金及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。 (※２) リース債務（流動負債）を含めた残高を記載しております。 (※３) 市場価格のない株式等は、「(1)投資有価証券」には含まれておりません。 当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。 区分当連結会計年度（千円）投資事業有限責任組合出資金66,388非上場株式0 (※４) 投資事業有限責任組合への出資金については、「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日）第24-16項に基づき、時価開示の対象とはしておりません。 (注１) 金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額前連結会計年度(2024年１月31日) １年以内(千円)１年超５年以内(千円)５年超10年以内(千円)10年超(千円)現金及び預金5,209,119－－－売掛金707,728－－－有価証券及び投資有価証券 満期保有目的の債券 （１）国債・地方債等－10,000－－ （２）社債－－100,000－その他有価証券のうち満期があるもの （１）社債－257,550590,200100,000合計5,916,848267,550690,200100,000 当連結会計年度(2025年１月31日) １年以内(千円)１年超５年以内(千円)５年超10年以内(千円)10年超(千円)現金及び預金5,396,914－－－売掛金867,246－－－有価証券及び投資有価証券 満期保有目的の債券 （１）国債・地方債等－20,000－－ （２）社債－－100,000－その他有価証券のうち満期があるもの （１）社債－418,860926,580154,430合計6,264,160438,8601,026,580154,430 (注２) リース債務の連結決算日後の返済予定額前連結会計年度(2024年１月31日) １年以内(千円)１年超２年以内(千円)２年超３年以内(千円)３年超４年以内(千円)４年超５年以内(千円)５年超(千円)リース債務2234521－－－合計2234521－－－ 当連結会計年度(2025年１月31日) １年以内(千円)１年超２年以内(千円)２年超３年以内(千円)３年超４年以内(千円)４年超５年以内(千円)５年超(千円)リース債務2,69723－－－－合計2,69723－－－－ ３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。 レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。 (1) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品前連結会計年度（2024年１月31日）区分時価（千円）レベル１レベル２レベル３合計投資有価証券 その他有価証券 （１）社債－842,301－842,301資産計－842,301－842,301 当連結会計年度（2025年１月31日）区分時価（千円）レベル１レベル２レベル３合計投資有価証券 その他有価証券 （１）株式21,944－－21,944（２）社債－1,332,595－1,332,595資産計21,9441,332,595－1,354,539 (2) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品前連結会計年度（2024年１月31日）区分時価（千円）レベル１レベル２レベル３合計投資有価証券 満期保有目的の債券 （１）国債・地方債等－9,982－9,982（２）社債－96,000－96,000資産計－105,982－105,982リース債務－289－289負債計－289－289 当連結会計年度（2025年１月31日）区分時価（千円）レベル１レベル２レベル３合計投資有価証券 満期保有目的の債券 （１）国債・地方債等－19,736－19,736（２）社債－97,162－97,162資産計－116,898－116,898リース債務－2,725－2,725負債計－2,725－2,725 （注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明 投資有価証券 投資有価証券(債券)の時価については取引金融機関から提示された時価情報によっております。 当社が保有している債権は、市場での取引頻度が低く、活発な市場における相場価格とは認められないため、その時価をレベル２の時価に分類しております。 リース債務 元利金の合計額を同様のリース取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。 |
| 有価証券関係、連結財務諸表 | (有価証券関係)１．満期保有目的の債券前連結会計年度(2024年１月31日)区分連結貸借対照表計上額(千円)時価(千円)差額(千円)時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの－－－時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの110,000105,982△4,018合計110,000105,982△4,018 当連結会計年度(2025年１月31日)区分連結貸借対照表計上額(千円)時価(千円)差額(千円)時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの－－－時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの120,000116,898△3,102合計120,000116,898△3,102 ２．その他有価証券前連結会計年度(2024年１月31日)区分連結貸借対照表計上額(千円)取得原価(千円)差額(千円)連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの 債券643,502582,29161,211その他195,198185,7979,400小計838,701768,08970,611連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの 債券198,799204,000△5,201その他－－－小計198,799204,000△5,201合計1,037,500972,08965,410 （注）非上場株式等（連結貸借対照表計上額74,792千円）については、市場価格のない株式等であることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。 当連結会計年度(2025年１月31日)区分連結貸借対照表計上額(千円)取得原価(千円)差額(千円)連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの 株式21,944021,944債券978,378877,319101,059その他154,052142,12311,929小計1,154,3761,019,443134,932連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの 債券354,216364,548△10,331その他－－－小計354,216364,548△10,331合計1,508,5921,383,991124,601 （注）非上場株式等（連結貸借対照表計上額66,388千円）については、市場価格のない株式等であることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。 ３．連結会計年度中に売却したその他有価証券前連結会計年度(自 2023年２月１日 至 2024年１月31日) 区分売却額(千円)売却益の合計額(千円)売却損の合計額(千円)株式5,8422,193－債券486,3845,11326,924その他356,75828,353－合計848,98535,66126,924 当連結会計年度(自 2024年２月１日 至 2025年１月31日) 区分売却額 (千円)売却益の合計額 (千円)売却損の合計額(千円)株式－－－債券94,765765－その他74,8273,904－合計169,5924,669－ |
| 退職給付関係、連結財務諸表 | (退職給付関係)１．採用している退職給付制度の概要当社及び連結子会社は、確定給付型の制度として退職一時金制度を採用しており、また連結子会社においては、確定拠出型の制度として確定拠出年金制度を採用しております。 当社及び連結子会社が有する退職一時金制度の退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算には、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。 ２．簡便法を適用した確定給付制度(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表 (千円) 前連結会計年度(自 2023年２月１日至 2024年１月31日)当連結会計年度(自 2024年２月１日至 2025年１月31日)退職給付に係る負債の期首残高367,845371,099退職給付費用39,95549,492退職給付の支払額△36,701△36,432退職給付に係る負債の期末残高371,099384,159 (2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表 (千円) 前連結会計年度(2024年１月31日)当連結会計年度(2025年１月31日)非積立型制度の退職給付債務371,099384,159連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額371,099384,159 退職給付に係る負債371,099384,159連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額371,099384,159 (3) 退職給付費用簡便法で計算した退職給付費用 前連結会計年度39,955千円 当連結会計年度49,492千円 ３．確定拠出制度連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度6,038千円、当連結会計年度6,730千円であります。 |
| ストック・オプション等関係、連結財務諸表 | (ストック・オプション等関係)１．ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名 該当事項はありません。 ２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況(1) ストック・オプションの内容 第３回新株予約権会社名提出会社決議年月日2015年９月29日付与対象者の区分及び人数当社取締役 ３名当社監査役 ３名当社の従業員 78名株式の種類別のストック・オプションの数 (注)１,２普通株式 192,000株付与日2015年９月30日権利確定条件（注）３対象勤務期間期間の定めはありません。 権利行使期間2017年10月１日～2025年８月31日 （注）１．株式数に換算して記載しております。 ２．2016年２月１日付で普通株式１株につき３株の割合、2017年７月１日付及び2017年11月16日付でそれぞれ普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っており、株式分割後の株式数に換算して記載しております。 ３．権利確定条件は次のとおりであります。 ①新株予約権の割当を受けた者（以下「新株予約権者」という。 ）は、権利行使時においても、当社又は当社子会社の取締役、監査役、従業員その他これに準ずる地位を有していなければならない。 ただし、新株予約権者が任期満了により退任又は定年退職した場合、あるいは取締役会が正当な理由があると認めた場合は、この限りではない。 ②新株予約権者が死亡した場合、その相続人による新株予約権の権利行使は認めないものとする。 (2) ストック・オプションの規模及びその変動状況当連結会計年度(2025年１月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。 ① ストック・オプションの数 第３回新株予約権会社名提出会社決議年月日2015年９月29日権利確定前(株) 前連結会計年度末－付与－失効－権利確定－未確定残－権利確定後(株) 前連結会計年度末34,800権利確定－権利行使8,400失効－未行使残26,400 ② 単価情報 第３回新株予約権会社名提出会社決議年月日 2015年９月29日権利行使価格(円)163行使時平均株価(円)1,692付与日における公正な評価単価(円)－ （注）2016年２月１日付で普通株式１株につき３株の割合、2017年７月１日付及び2017年11月16日付でそれぞれ普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っており、権利行使価格は株式分割考慮後の権利行使価格により記載しております。 ３．ストック・オプションの権利確定数の見積方法基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。 ４．ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度末における本源的価値の 合計額及び権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値合計① 当連結会計年度末における本源的価値の合計額 40,075千円② 当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額 12,843千円 |
| 税効果会計関係、連結財務諸表 | (税効果会計関係)１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 前連結会計年度(2024年１月31日) 当連結会計年度(2025年１月31日)繰延税金資産 税務上の繰越欠損金（注）２56,913千円 88,214千円退職給付に係る負債120,738〃 124,519〃減価償却超過額100,964〃 168,993〃ソフトウエア54,692〃 －〃賞与引当金31,602〃 42,718〃未払事業税14,217〃 25,368〃敷金13,407〃 14,508〃投資有価証券72,608〃 71,089〃未払費用4,638〃 6,293〃その他6,480〃 9,373〃繰延税金資産小計476,264千円 551,079千円税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注）２△56,913〃 △88,214〃将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額△90,261〃 △88,982〃評価性引当額小計（注）１△147,175千円 △177,196千円繰延税金資産合計329,089千円 373,883千円 繰延税金負債 その他有価証券評価差額金△22,835千円 △41,206千円繰延税金負債合計△22,835千円 △41,206千円繰延税金資産純額306,254千円 332,676千円 (注) １．評価性引当額が30,020千円増加しております。 この増加の主な内容は、海外子会社における税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額が増加したことに伴うものであります。 ２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額前連結会計年度（2024年１月31日） １年以内１年超２年以内２年超３年以内３年超４年以内４年超５年以内５年超合計税務上の繰越欠損金(a)－－4,0834,5599,73238,53756,913千円評価性引当額－－△4,083△4,559△9,732△38,537△56,913 〃繰延税金資産－－－－－－－ (a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。 当連結会計年度（2025年１月31日） １年以内１年超２年以内２年超３年以内３年超４年以内４年超５年以内５年超合計税務上の繰越欠損金(a)－4,49314,3727,7047,60654,03788,214千円評価性引当額－△4,493△14,372△7,704△7,606△54,037△88,214 〃繰延税金資産－－－－－－－ (a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。 ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳 前連結会計年度(2024年１月31日) 当連結会計年度(2025年１月31日)法定実効税率30.0％ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。 （調整） 交際費等永久に損金に算入されない項目0.3％ のれん償却額0.3％ 税額控除△0.2％ 評価性引当額の増減1.1％ 連結子会社との税率差異0.7％ その他△0.3％ 税効果会計適用後の法人税等の負担率31.8％ ３．連結決算日後の法人税等の税率の変更 「所得税法等の一部を改正する法律（令和７年法律第13号）」が2025年３月31日に公布され、2026年４月１日以後開始する連結会計年度より、法人税率等が変更されることとなりました。 これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債を計算する法定実効税率は、2027年２月１日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異について、従来の30.0％から30.9％に変更されます。 なお、この税率変更による影響は軽微であります。 |
| 資産除去債務関係、連結財務諸表 | (資産除去債務関係)当社グループは、事務所の不動産賃貸借契約に基づく退去時における原状回復義務を資産除去債務として認識していますが、当該債務の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。 なお、当連結会計年度末における資産除去債務は、負債計上に代えて、不動産賃貸借契約に関連する敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、当連結会計年度の負担に属する金額を費用に計上する方法によっております。 |
| 収益認識関係、連結財務諸表 | (収益認識関係)１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報前連結会計年度（自 2023年２月１日 至 2024年１月31日） （単位：千円） 報告セグメント合計ソフトウエア事業システム開発サービス事業海外事業ストック収益（注１）3,744,7481,934,7069,7475,689,201フロー収益（注２）835,58177,32213,570926,474顧客との契約から生じる収益4,580,3292,012,02823,3176,615,676外部顧客への売上高4,580,3292,012,02823,3176,615,676 当連結会計年度（自 2024年２月１日 至 2025年１月31日） （単位：千円） 報告セグメント合計ソフトウエア事業システム開発サービス事業海外事業ストック収益（注１）4,336,9481,953,27524,7696,314,993フロー収益（注２）869,93467,51011,032948,477顧客との契約から生じる収益5,206,8832,020,78535,8027,263,470外部顧客への売上高5,206,8832,020,78535,8027,263,470 （注）１．ストック収益の主な内容は、以下のとおりであります。 セグメント主な内容収益認識時点ソフトウエア事業、海外事業クラウドサービス提供による利用料、パッケージソフトのサポートサービス料、ASPライセンス料等の収益一定の期間システム開発サービス事業同一の取引先に対して、各決算期末の直前12ヶ月以上継続して売上を計上している準委任契約、派遣契約（契約更新により12ヶ月以上のものを含む）による収益一定の期間 ２．フロー収益の主な内容は、以下のとおりであります。 セグメント主な内容収益認識時点ソフトウエア事業、海外事業パッケージ製品のライセンス料の収益一時点製品カスタマイズなど請負契約、製品インストール作業・データ移行作業・教育等の役務作業による収益一定の期間システム開発サービス事業ストック収益に該当しない準委任契約、派遣契約及び請負契約による収益一定の期間 ２． 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報 収益を理解する基礎となる情報は、「（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４．会計方針に関する事項 (5) 重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりです。 ３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報前連結会計年度（自 2023年２月１日 至 2024年１月31日）(1) 契約資産及び契約負債の残高等（単位：千円） 当連結会計年度期首残高期末残高顧客との契約から生じた債権676,355707,728契約資産11,277403契約負債999,0911,033,370 契約資産は、主に製品カスタマイズなど受注制作のソフトウエアにかかる契約において、期末日時点で履行義務を充足したため収益を認識しているが未請求の対価に対する当社グループの権利に関するものであります。 契約資産は、対価に対する当社グループの権利が無条件になった時点で顧客との契約から生じた債権に振り替えられます。 契約負債は、主にクラウドサービス、サポートサービスにかかる顧客からの前受金に関連するものであります。 契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。 当連結会計年度に認識された収益のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は707,851千円であります。 また、当連結会計年度において、契約負債が34,747千円増加した理由は、主にクラウドサービスに対する前受金が増加したことによるものであります。 当連結会計年度において、過去の期間に充足（又は部分的に充足）した履行義務から認識した収益の額に重要性はありません。 (2) 残存履行義務に配分した取引価格 残存履行義務に配分した取引価格の総額及び収益の認識が見込まれる期間は、以下のとおりであります。 （単位：千円） 当連結会計年度１年以内759,036１年超２年以内133,379２年超３年以内82,849３年超58,105合計1,033,370 当連結会計年度（自 2024年２月１日 至 2025年１月31日）(1) 契約資産及び契約負債の残高等（単位：千円） 当連結会計年度期首残高期末残高顧客との契約から生じた債権707,728867,246契約資産40337,494契約負債1,033,3701,301,743 契約資産は、主に製品カスタマイズなど受注制作のソフトウエアにかかる契約において、期末日時点で履行義務を充足したため収益を認識しているが未請求の対価に対する当社グループの権利に関するものであります。 契約資産は、対価に対する当社グループの権利が無条件になった時点で顧客との契約から生じた債権に振り替えられます。 契約負債は、主にクラウドサービス、サポートサービスにかかる顧客からの前受金に関連するものであります。 契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。 当連結会計年度に認識された収益のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は759,200千円であります。 また、当連結会計年度において、契約負債が268,373千円増加した理由は、主にクラウドサービスに対する前受金が増加したことによるものであります。 当連結会計年度において、過去の期間に充足（又は部分的に充足）した履行義務から認識した収益の額に重要性はありません。 (2) 残存履行義務に配分した取引価格 残存履行義務に配分した取引価格の総額及び収益の認識が見込まれる期間は、以下のとおりであります。 （単位：千円） 当連結会計年度１年以内968,753１年超２年以内136,542２年超３年以内96,697３年超99,749合計1,301,743 |
| セグメント情報等、連結財務諸表 | (セグメント情報等)【セグメント情報】 １．報告セグメントの概要当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分に関する意思決定を行い、かつ、業績評価をするために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。 当社は、当社及び連結子会社ごとに業績評価を行っているため、これを事業セグメントの構成単位としており、「ソフトウエア事業」、「システム開発サービス事業」及び「海外事業」の三つを報告セグメントとしております。 「ソフトウエア事業」は、当社が展開する事業であり、主にdesknet's NEOを主力製品とするグループウェア製品のクラウドサービスによる提供、パッケージ製品としてのライセンス販売及びこれらに関連する役務作業の提供、将来の製品・サービスの開発につながるような受託開発を行っております。 「システム開発サービス事業」は、株式会社Pro-SPIREが展開する事業であり、長年培ってきたクラウドインテグレーション、システムインテグレーションのノウハウを基礎に技術者の育成を図り、先端技術を活用し新たな顧客ニーズを満たすシステムエンジニアリングサービスを主に提供しております。 「海外事業」は、海外子会社が展開する事業であり、主にASEAN地域において当社の製品・サービス等の販売を行っております。 ２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法報告されている事業セグメントの会計処理は、連結財務諸表を作成するために採用した会計処理の原則及び手続と同一であります。 報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。 セグメント間の内部売上高又は振替高は市場実勢価格に基づいております。 なお、セグメント資産及び負債については、取締役会に対して定期的に提供しておらず、経営資源の配分決定及び業績評価の検討対象となっていないため、開示しておりません。 ３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報前連結会計年度(自 2023年２月１日 至 2024年１月31日) (単位：千円) 報告セグメント調整額連結財務諸表 計上額ソフトウエア事業システム開発サービス事業海外事業計売上高 外部顧客への売上高4,580,3292,012,02823,3176,615,676－6,615,676 セグメント間の内部 売上高又は振替高4,12237,91370,655112,691△112,691－計4,584,4512,049,94293,9736,728,367△112,6916,615,676セグメント利益又はセグメント損失（△）1,224,099103,146△31,9221,295,3231,5111,296,834その他の項目 減価償却費218,8763,4951,416223,788－223,788 のれんの償却額－13,831－13,831－13,831 （注）１．セグメント利益又はセグメント損失（△）の調整額1,511千円は、セグメント間取引消去であります。 ２．セグメント利益又はセグメント損失（△）は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ３．減価償却費には、長期前払費用の償却を含んでおります。 当連結会計年度(自 2024年２月１日 至 2025年１月31日) (単位：千円) 報告セグメント調整額連結財務諸表 計上額ソフトウエア事業システム開発サービス事業海外事業計売上高 外部顧客への売上高5,206,8832,020,78535,8027,263,470－7,263,470 セグメント間の内部 売上高又は振替高6,53913,06092,343111,942△111,942－計5,213,4232,033,845128,1457,375,413△111,9427,263,470セグメント利益又はセグメント損失（△）2,011,36465,873△127,4851,949,7521,4261,951,178その他の項目 減価償却費293,0093,3982,070298,477－298,477 のれんの償却額－13,831－13,831－13,831 （注）１．セグメント利益又はセグメント損失（△）の調整額1,426千円は、セグメント間取引消去であります。 ２．セグメント利益又はセグメント損失（△）は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ３．減価償却費には、長期前払費用の償却を含んでおります。 【関連情報】 前連結会計年度(自 2023年２月１日 至 2024年１月31日)１ 製品及びサービスごとの情報 セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 ２ 地域ごとの情報(1) 売上高 本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 (2) 有形固定資産本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。 ３ 主要な顧客ごとの情報(単位：千円)顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名ダイワボウ情報システム(株)837,046 ソフトウエア事業 当連結会計年度(自 2024年２月１日 至 2025年１月31日)１ 製品及びサービスごとの情報 セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 ２ 地域ごとの情報(1) 売上高 本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 (2) 有形固定資産本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。 ３ 主要な顧客ごとの情報(単位：千円)顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名ダイワボウ情報システム(株)1,020,222 ソフトウエア事業 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】 前連結会計年度(自 2023年２月１日 至 2024年１月31日)該当事項はありません。 当連結会計年度(自 2024年２月１日 至 2025年１月31日)該当事項はありません。 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】 前連結会計年度(自 2023年２月１日 至 2024年１月31日) (単位：千円) 報告セグメント全社・消去合計ソフトウエア事業システム開発 サービス事業海外事業計当期償却額－13,831－13,831－13,831当期末残高－78,377－78,377－78,377 当連結会計年度(自 2024年２月１日 至 2025年１月31日) (単位：千円) 報告セグメント全社・消去合計ソフトウエア事業システム開発 サービス事業海外事業計当期償却額－13,831－13,831－13,831当期末残高－64,545－64,545－64,545 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】 該当事項はありません。 |
| 報告セグメントの概要 | １．報告セグメントの概要当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分に関する意思決定を行い、かつ、業績評価をするために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。 当社は、当社及び連結子会社ごとに業績評価を行っているため、これを事業セグメントの構成単位としており、「ソフトウエア事業」、「システム開発サービス事業」及び「海外事業」の三つを報告セグメントとしております。 「ソフトウエア事業」は、当社が展開する事業であり、主にdesknet's NEOを主力製品とするグループウェア製品のクラウドサービスによる提供、パッケージ製品としてのライセンス販売及びこれらに関連する役務作業の提供、将来の製品・サービスの開発につながるような受託開発を行っております。 「システム開発サービス事業」は、株式会社Pro-SPIREが展開する事業であり、長年培ってきたクラウドインテグレーション、システムインテグレーションのノウハウを基礎に技術者の育成を図り、先端技術を活用し新たな顧客ニーズを満たすシステムエンジニアリングサービスを主に提供しております。 「海外事業」は、海外子会社が展開する事業であり、主にASEAN地域において当社の製品・サービス等の販売を行っております。 |
| 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法 | ２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法報告されている事業セグメントの会計処理は、連結財務諸表を作成するために採用した会計処理の原則及び手続と同一であります。 報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。 セグメント間の内部売上高又は振替高は市場実勢価格に基づいております。 なお、セグメント資産及び負債については、取締役会に対して定期的に提供しておらず、経営資源の配分決定及び業績評価の検討対象となっていないため、開示しておりません。 |
| セグメント表の脚注 | （注）１．セグメント利益又はセグメント損失（△）の調整額1,426千円は、セグメント間取引消去であります。 ２．セグメント利益又はセグメント損失（△）は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ３．減価償却費には、長期前払費用の償却を含んでおります。 |
| 製品及びサービスごとの情報 | １ 製品及びサービスごとの情報 セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 |
| 売上高、地域ごとの情報 | (1) 売上高 本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 |
| 有形固定資産、地域ごとの情報 | (2) 有形固定資産本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。 |
| 主要な顧客ごとの情報 | ３ 主要な顧客ごとの情報(単位：千円)顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名ダイワボウ情報システム(株)1,020,222 ソフトウエア事業 |
| 報告セグメントごとの負ののれん発生益を認識する要因となった事象の概要 | 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】 該当事項はありません。 |
| 関連当事者情報、連結財務諸表 | 【関連当事者情報】 関連当事者との取引連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。 )等前連結会計年度(自 2023年２月１日 至 2024年１月31日) 重要性が乏しいため記載を省略しております。 当連結会計年度(自 2024年２月１日 至 2025年１月31日)種類会社等の名称又は氏名所在地資本金又は出資金(百万円)事業の内容又は職業議決権等の所有(被所有)割合(％)関連当事者との関係取引の内容取引金額(千円)科目期末残高(百万円) 主要株主大坪 克也―――(被所有)直接 9.72前当社専務取締役自己株式の取得（注）951,150―― (注) 自己株式の取得は、東京証券取引所の自己株式立会外買付取引（ToSTNeT-3）により取得しており、取引金額は取引前日の終値によるものであります。 |
| １株当たり情報、連結財務諸表 | (１株当たり情報) 前連結会計年度(自 2023年２月１日至 2024年１月31日)当連結会計年度(自 2024年２月１日至 2025年１月31日)１株当たり純資産額427.03円450.67円１株当たり当期純利益64.43円100.41円潜在株式調整後１株当たり当期純利益64.30円100.20円 (注) １ １株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。 前連結会計年度(自 2023年２月１日至 2024年１月31日)当連結会計年度(自 2024年２月１日至 2025年１月31日)１株当たり当期純利益 親会社株主に帰属する当期純利益(千円)956,3501,414,109普通株主に帰属しない金額(千円)－－普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益(千円)956,3501,414,109普通株式の期中平均株式数(株)14,844,05814,083,070 潜在株式調整後１株当たり当期純利益 親会社株主に帰属する当期純利益調整額(千円)－－普通株式増加数(株)29,07629,449(うち新株予約権(株)）(29,076)(29,449)希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要－－ ２ １株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。 前連結会計年度末(2024年１月31日)当連結会計年度末(2025年１月31日)純資産の部の合計額(千円)6,339,8216,313,886純資産の部の合計額から控除する金額(千円)7,2827,282普通株式に係る期末の純資産額(千円)6,332,5386,306,603１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数(株)14,829,23513,993,978 |
| 社債明細表、連結財務諸表 | 【社債明細表】 該当事項はありません。 |
| 借入金等明細表、連結財務諸表 | 【借入金等明細表】 区分当期首残高(千円)当期末残高(千円)平均利率(％)返済期限短期借入金－－－－１年以内に返済予定の長期借入金－－－－１年以内に返済予定のリース債務2232,6974.2－長期借入金(１年以内に返済予定のものを除く。 )－－－－リース債務(１年以内に返済予定のものを除く。 )67236.0 2026年２月～2026年６月その他有利子負債－－－－合計2902,721－－ (注) １．「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。 ２．リース債務(１年以内に返済予定のものを除く。 )の連結決算日後５年内における１年ごとの返済予定額の総額 区分１年超２年以内(千円)２年超３年以内(千円)３年超４年以内(千円)４年超５年以内(千円)リース債務23－－－ |
| 資産除去債務明細表、連結財務諸表 | 【資産除去債務明細表】 資産除去債務に関しては、負債計上に代えて、不動産賃貸借契約に関連する敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、当連結会計年度の負担に属する金額を費用に計上する方法によっているため、該当事項はありません。 |
| その他、連結財務諸表等 | (2) 【その他】 当連結会計年度における半期情報等 中間連結会計期間当連結会計年度売上高(千円)3,366,1937,263,470税金等調整前中間(当期)純利益金額(千円)896,5592,050,651親会社株主に帰属する中間(当期)純利益金額(千円)602,3711,414,109１株当たり中間(当期)純利益金額(円)42.49100.41 |
| 貸借対照表 | ① 【貸借対照表】 (単位：千円) 前事業年度(2024年１月31日)当事業年度(2025年１月31日)資産の部 流動資産 現金及び預金4,317,3764,342,826 売掛金及び契約資産※１ 509,638※１ 710,635 有価証券195,198154,052 貯蔵品2,4342,601 前渡金53518 前払費用69,46256,886 その他※１ 388,779※１ 38,807 貸倒引当金△675△834 流動資産合計5,482,7505,304,995 固定資産 有形固定資産 建物27,40069,143 車両運搬具12,2747,949 工具、器具及び備品4,2834,605 有形固定資産合計43,95881,698 無形固定資産 ソフトウエア135,810239,901 ソフトウエア仮勘定156,66178,173 その他677677 無形固定資産合計293,149318,752 投資その他の資産 投資有価証券927,0931,440,928 関係会社株式566,285699,640 関係会社長期貸付金106,460174,700 破産更生債権等319359 長期前払費用14,66214,668 繰延税金資産232,930260,528 その他236,159286,966 貸倒引当金△75,559△129,613 投資その他の資産合計2,008,3512,748,177 固定資産合計2,345,4593,148,628 資産合計7,828,2108,453,623 (単位：千円) 前事業年度(2024年１月31日)当事業年度(2025年１月31日)負債の部 流動負債 買掛金※１ 69,175※１ 79,123 未払金※１ 186,571※１ 217,506 未払費用26,48232,911 未払法人税等235,924452,127 契約負債1,031,7251,297,707 預り金11,50712,366 賞与引当金105,341142,395 その他48,708135,791 流動負債合計1,715,4362,369,930 固定負債 退職給付引当金166,111182,157 関係会社投資損失引当金8,5279,384 固定負債合計174,638191,541 負債合計1,890,0752,561,471純資産の部 株主資本 資本金297,161297,846 資本剰余金 資本準備金287,161287,846 その他資本剰余金47,405- 資本剰余金合計334,566287,846 利益剰余金 その他利益剰余金 繰越利益剰余金5,330,6065,297,871 その他利益剰余金合計5,330,6065,297,871 利益剰余金合計5,330,6065,297,871 自己株式△77,482△87,561 株主資本合計5,884,8525,796,002 評価・換算差額等 その他有価証券評価差額金53,28296,149 評価・換算差額等合計53,28296,149 純資産合計5,938,1345,892,152負債純資産合計7,828,2108,453,623 |
| 損益計算書 | ② 【損益計算書】 (単位：千円) 前事業年度(自 2023年２月１日 至 2024年１月31日)当事業年度(自 2024年２月１日 至 2025年１月31日)売上高※１ 4,584,451※１ 5,213,423売上原価※１ 1,288,586※１ 1,520,599売上総利益3,295,8653,692,823販売費及び一般管理費※１,※２ 2,071,765※１,※２ 1,681,314営業利益1,224,0992,011,508営業外収益 受取利息※１ 597※１ 1,567 有価証券利息39,86566,432 有価証券売却益28,3533,904 為替差益9,75918,622 その他6,1833,611 営業外収益合計84,75994,140営業外費用 貸倒引当金繰入額35,78854,049 投資事業組合運用損7,129- その他14100 営業外費用合計42,93154,149経常利益1,265,9272,051,499特別利益 固定資産売却益※３ 4,375- 投資有価証券売却益7,307765 投資有価証券償還益38,463- 特別利益合計50,146765特別損失 投資有価証券売却損26,924- 関係会社株式評価損7,91852,594 関係会社投資損失引当金繰入額408856 特別損失合計35,25153,451税引前当期純利益1,280,8221,998,813法人税、住民税及び事業税451,601656,411法人税等調整額△45,706△45,969法人税等合計405,894610,442当期純利益874,9271,388,371 |
| 株主資本等変動計算書 | ③ 【株主資本等変動計算書】 前事業年度(自 2023年２月１日 至 2024年１月31日) (単位：千円) 株主資本資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計資本準備金その他資本剰余金資本剰余金合計その他利益剰余金利益剰余金合計繰越利益剰余金当期首残高297,161287,16146,284333,4454,753,9714,753,971△3845,384,194当期変動額 新株の発行（新株予約権の行使） -剰余金の配当 △298,291△298,291 △298,291当期純利益 874,927874,927 874,927自己株式の取得 △90,400△90,400自己株式の処分 1,1211,121 13,30114,422自己株式の消却 -利益剰余金から資本剰余金への振替 -株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計--1,1211,121576,635576,635△77,098500,657当期末残高297,161287,16147,405334,5665,330,6065,330,606△77,4825,884,852 評価・換算差額等純資産合計その他有価証券評価差額金評価・換算差額等合計当期首残高23,83623,8365,408,030当期変動額 新株の発行（新株予約権の行使） -剰余金の配当 △298,291当期純利益 874,927自己株式の取得 △90,400自己株式の処分 14,422自己株式の消却 -利益剰余金から資本剰余金への振替 -株主資本以外の項目の当期変動額（純額）29,44629,44629,446当期変動額合計29,44629,446530,104当期末残高53,28253,2825,938,134 当事業年度(自 2024年２月１日 至 2025年１月31日) (単位：千円) 株主資本資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計資本準備金その他資本剰余金資本剰余金合計その他利益剰余金利益剰余金合計繰越利益剰余金当期首残高297,161287,16147,405334,5665,330,6065,330,606△77,4825,884,852当期変動額 新株の発行（新株予約権の行使）684684 684 1,369剰余金の配当 △536,921△536,921 △536,921当期純利益 1,388,3711,388,371 1,388,371自己株式の取得 △951,279△951,279自己株式の処分 2,5592,559 7,0519,611自己株式の消却 △934,150△934,150 934,150-利益剰余金から資本剰余金への振替 884,184884,184△884,184△884,184 -株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計684684△47,405△46,720△32,735△32,735△10,078△88,849当期末残高297,846287,846-287,8465,297,8715,297,871△87,5615,796,002 評価・換算差額等純資産合計その他有価証券評価差額金評価・換算差額等合計当期首残高53,28253,2825,938,134当期変動額 新株の発行（新株予約権の行使） 1,369剰余金の配当 △536,921当期純利益 1,388,371自己株式の取得 △951,279自己株式の処分 9,611自己株式の消却 -利益剰余金から資本剰余金への振替 -株主資本以外の項目の当期変動額（純額）42,86742,86742,867当期変動額合計42,86742,867△45,982当期末残高96,14996,1495,892,152 |
| 重要な会計方針、財務諸表 | (重要な会計方針)１ 有価証券の評価基準及び評価方法 (1) 満期保有目的の債券 償却原価法（定額法）を採用しております。 (2) 子会社株式 移動平均法による原価法を採用しております。 (3) その他有価証券 市場価格のない株式等以外のもの 時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。 市場価格のない株式等 移動平均法による原価法を採用しております。 なお、投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資（金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの）については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。 ２ 棚卸資産の評価基準及び評価方法 (1) 貯蔵品 最終仕入原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）を採用しております。 ３ 固定資産の減価償却の方法 (1) 有形固定資産 定率法を採用しております。 ただし、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備については、定額法を採用しております。 なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。 建物 3～50年 車両運搬具 6年 工具、器具及び備品 4～15年 (2) 無形固定資産 定額法を採用しております。 ① 市場販売目的ソフトウエア 見込販売期間（12か月）における見込販売収益に基づく償却額と販売可能な残存販売可能期間に基づく均等配分額を比較し、いずれか大きい額を計上する方法によっております。 ② 自社利用ソフトウエア 見込利用可能期間（５年以内）に基づく定額法によっております。 ４ 引当金の計上基準 (1) 貸倒引当金 債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権及び破産更生債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。 (2) 賞与引当金 従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当事業年度負担額を計上しております。 (3) 退職給付引当金 従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。 退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。 (4) 関係会社投資損失引当金 関係会社への投資に対する損失に備えるため、投資先の財政状態等を勘案し損失見積額を計上しております。 ５ 収益及び費用の計上基準 当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。 ①ソフトウエア事業「連結財務諸表 注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４．会計方針に関する事項 (5)重要な収益及び費用の計上基準 ①ソフトウエア事業及び海外事業」において同一の内容を記載しているため、記載を省略しております。 ６ 外貨建資産及び負債の本邦通貨への換算基準 外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円換算し、換算差額は損益として処理しております。 |
| 重要な会計上の見積り、財務諸表 | (重要な会計上の見積り)１．市場販売目的のソフトウエア(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額 （単位：千円） 前事業年度当事業年度ソフトウエア（市場販売目的のソフトウエア）34,613123,998ソフトウエア仮勘定（市場販売目的のソフトウエア）128,19376,964 (2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報 連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）１．市場販売目的のソフトウエア」に記載した内容と同一であります。 |
| 関係会社に関する資産・負債の注記 | ※１ 関係会社に対する資産及び負債区分掲記されたもの以外で各科目に含まれているものは、次のとおりであります。 前事業年度(2024年１月31日) 当事業年度(2025年１月31日) 短期金銭債権3,703千円12,127千円短期金銭債務6,000 〃9,918 〃 |
| 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記 | ※１ 関係会社との取引高 前事業年度(自 2023年２月１日至 2024年１月31日) 当事業年度(自 2024年２月１日至 2025年１月31日) 営業取引による取引高 売上高4,055千円6,418千円売上原価19,120 〃44,860 〃販売費及び一般管理費91,435 〃60,830 〃営業取引以外の取引による取引高565 〃1,427 〃 |
| 有価証券関係、財務諸表 | (有価証券関係)前事業年度（2024年１月31日）子会社株式は、市場価格のない株式等のため、子会社株式の時価を記載しておりません。 なお、市場価格のない株式等の子会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりです。 区分前事業年度（千円）子会社株式566,285計566,285 子会社株式について7,918千円の減損処理を行っております。 なお、減損処理にあたっては、当該株式の発行会社の財政状態等を勘案した上で、回復可能性を検討し、回復可能性のないものについては減損処理を行っております。 当事業年度（2025年１月31日）子会社株式は、市場価格のない株式等のため、子会社株式の時価を記載しておりません。 なお、市場価格のない株式等の子会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりです。 区分当事業年度（千円）子会社株式699,640計699,640 子会社株式について52,594千円の減損処理を行っております。 なお、減損処理にあたっては、当該株式の発行会社の財政状態等を勘案した上で、回復可能性を検討し、回復可能性のないものについては減損処理を行っております。 |
| 税効果会計関係、財務諸表 | (税効果会計関係)１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 前事業年度(2024年１月31日) 当事業年度(2025年１月31日)繰延税金資産 未払事業税13,092千円 24,395千円 賞与引当金31,602 〃 42,718 〃 貸倒引当金22,870 〃 39,134 〃 未払費用4,638 〃 6,293 〃 退職給付引当金49,833 〃 54,647 〃 減価償却超過額99,064 〃 168,818 〃 ソフトウエア54,692 〃 － 〃 敷金10,792 〃 11,893 〃 投資有価証券72,608 〃 71,089 〃 関係会社株式評価損33,942 〃 49,721 〃 その他5,949 〃 9,840 〃繰延税金資産小計399,087千円 478,552千円 評価性引当額△143,321〃 △176,817〃繰延税金資産合計255,766千円 301,735千円 繰延税金負債 その他有価証券評価差額金△22,835千円 △41,206千円繰延税金負債合計△22,835千円 △41,206千円繰延税金資産純額232,930千円 260,528千円 ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳 前事業年度(2024年１月31日) 当事業年度(2025年１月31日)法定実効税率30.0％ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。 （調整） 交際費等永久に損金に算入されない項目0.3％ 税額控除△0.2％ 評価性引当額の増減1.4％ その他0.2％ 税効果会計適用後の法人税等の負担率31.7％ ３．決算日後の法人税等の税率の変更 「所得税法等の一部を改正する法律（令和７年法律第13号）」が2025年３月31日に公布され、2026年４月１日以後開始する事業年度より、法人税率等が変更されることとなりました。 これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債を計算する法定実効税率は、2027年２月１日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異について、従来の30.0％から30.9％に変更されます。 なお、この税率変更による影響は軽微であります。 |
| 収益認識関係、財務諸表 | (収益認識関係) 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係)」に記載のとおりであります。 |
| 有形固定資産等明細表 | 【有形固定資産等明細表】 （単位：千円）区分資産の種類当期首残高当期増加額当期減少額当期償却額当期末残高減価償却累計額有形固定資産建物27,40045,215－3,47169,14359,782車両運搬具12,274－－4,3257,94913,367工具、器具及び備品4,2832,9511282,5004,60599,281計43,95848,16612810,29881,698172,431無形固定資産ソフトウエア135,810383,839－279,748239,901338,436ソフトウエア仮勘定156,661302,006380,493－78,173－その他677－－－677－計293,149685,845380,493279,748318,752338,436 (注) １．当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。 建物増床に伴う造作工事等44,856千円ソフトウエアソフトウエア仮勘定からの振替額380,493千円ソフトウエア仮勘定市場販売目的ソフトウエアの制作費276,365千円 自社利用ソフトの制作費25,641千円 ２．当期減少額のうち主なものは次のとおりであります。 ソフトウエア仮勘定ソフトウエアへの振替額380,493千円 |
| 引当金明細表 | 【引当金明細表】 （単位：千円）区分当期首残高当期増加額当期減少額当期末残高貸倒引当金(流動)675834675834貸倒引当金(固定)75,55954,338284129,613賞与引当金105,341142,395105,341142,395関係会社投資損失引当金8,527856－9,384 |
| 主な資産及び負債の内容 | (2) 【主な資産及び負債の内容】 連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。 |
| その他、財務諸表等 | (3) 【その他】 該当事項はありません。 |
| 提出会社の株式事務の概要 | 第６ 【提出会社の株式事務の概要】 事業年度毎年２月１日から翌年１月31日まで定時株主総会毎事業年度終了後３ヶ月以内基準日１月31日剰余金の配当の基準日毎年１月31日、毎年７月31日１単元の株式数100株単元未満株式の買取り 取扱場所東京都千代田区丸の内一丁目４番５号 三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 証券代行部 株主名簿管理人東京都千代田区丸の内一丁目４番５号 三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 取次所― 買取手数料無料公告掲載方法電子公告により行う。 ただし、やむを得ない事由により、電子公告によることができない場合は、日本経済新聞に掲載する方法により行う。 電子公告掲載URLhttps://www.neo.co.jp株主に対する特典該当事項はありません。 (注)１．当社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない旨を定款に定めております。 （１）会社法第189条第２項各号に掲げる権利（２）取得請求権付株式の取得を請求する権利（３）募集株式又は募集新株予約権の割当を受ける権利 |
| 提出会社の親会社等の情報 | １ 【提出会社の親会社等の情報】 当社には、親会社等はありません。 |
| その他の参考情報 | ２ 【その他の参考情報】 当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。 (1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書第32期(自 2023年２月１日 至 2024年１月31日) 2024年４月26日関東財務局長に提出。 (2) 内部統制報告書及びその添付書類2024年４月26日関東財務局長に提出。 (3) 四半期報告書及び確認書第33期第１四半期(自 2024年２月１日 至 2024年４月30日) 2024年６月14日関東財務局長に提出。 (4) 半期報告書及び確認書第33期中(自 2024年２月１日 至 2024年７月31日) 2024年９月11日関東財務局長に提出。 (5) 臨時報告書企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）の規定に基づく臨時報告書2024年４月30日関東財務局長に提出。 企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第３号（特定子会社の異動）の規定に基づく臨時報告書2024年４月30日関東財務局長に提出。 |
| 提出会社の保証会社等の情報 | 第二部 【提出会社の保証会社等の情報】 該当事項はありません。 |
| 連結経営指標等 | (1) 連結経営指標等 回次第29期第30期第31期第32期第33期決算年月2021年１月2022年１月2023年１月2024年１月2025年１月売上高(千円)5,325,0215,920,0926,007,0806,615,6767,263,470経常利益(千円)948,6301,361,1071,335,7611,375,0512,049,886親会社株主に帰属する当期純利益(千円)677,106866,326812,641956,3501,414,109包括利益(千円)664,493903,973776,216986,1781,451,286純資産額(千円)4,431,1075,165,0485,727,9116,339,8216,313,886総資産額(千円)6,742,9647,287,4168,025,5058,622,9549,240,361１株当たり純資産額(円)296.83345.53383.36427.03450.67１株当たり当期純利益金額(円)45.5858.1754.5064.43100.41潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額(円)45.3257.9754.3864.30100.20自己資本比率(％)65.670.771.273.468.3自己資本利益率(％)16.418.115.015.922.4株価収益率(倍)40.417.618.116.116.7営業活動によるキャッシュ・フロー(千円)989,8641,107,3441,190,2081,027,4042,061,766投資活動によるキャッシュ・フロー(千円)△227,700△326,334△174,402△359,171△452,864財務活動によるキャッシュ・フロー(千円)△142,615△255,828△207,261△389,511△1,488,279現金及び現金同等物の期末残高(千円)3,418,6134,059,3874,917,3785,240,2155,379,660従業員数(名)256265269285305〔ほか、平均臨時雇用者数〕〔60〕〔61〕〔72〕〔84〕〔83〕 (注) 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第31期の期首から適用しており、第31期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。 |
| 提出会社の経営指標等 | (2) 提出会社の経営指標等 回次第29期第30期第31期第32期第33期決算年月2021年１月2022年１月2023年１月2024年１月2025年１月売上高(千円)3,462,3073,926,9554,212,4214,584,4515,213,423経常利益(千円)789,1621,270,5021,277,5271,265,9272,051,499当期純利益(千円)577,141806,945694,041874,9271,388,371資本金(千円)295,303296,672297,161297,161297,846発行済株式総数(株)14,892,00014,908,80014,914,80014,914,80014,073,200純資産額(千円)4,289,8934,971,4655,408,0305,938,1345,892,152総資産額(千円)6,018,0446,718,3197,321,3897,828,2108,453,623１株当たり純資産額(円)288.07333.46362.60400.43421.05１株当たり配当額(１株当たり中間配当額)(円)11.00(－)14.00(－)20.00(－)23.00(－)40.00(14.00)１株当たり当期純利益金額(円)38.8554.1846.5558.9498.58潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額(円)38.6354.0046.4458.8398.38自己資本比率(％)71.374.073.975.969.7自己資本利益率(％)14.217.413.415.423.5株価収益率(倍)47.418.921.217.617.1配当性向(％)28.325.843.039.040.6従業員数〔ほか、平均臨時雇用者数〕(名)139〔15〕144〔15〕148〔19〕152〔22〕164〔16〕株主総利回り(％)157.989.388.094.1152.4(比較指標：配当込みTOPIX)(％)(110.0)(117.7)(126.0)(166.9)(186.7)最高株価(円)3,0901,8841,3391,1722,174最低株価(円)8159839238051,006 (注) １．最高株価及び最低株価は、2022年４月３日以前は東京証券取引所市場第一部におけるものであり、2022年４月４日以降は東京証券取引所プライム市場におけるものであります。 ２．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第31期の期首から適用しており、第31期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。 ３．第31期の１株当たり配当額20円には、創立30周年記念配当１円を含んでおります。 |