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| 提出書類、表紙 | 有価証券報告書 |
| 提出日、表紙 | 2025-04-28 |
| 英訳名、表紙 | JUSTPLANNING INC. |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役社長 酒井 敬 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 東京都大田区西蒲田七丁目35番１号 宝栄ビル |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | 03(3730)1041 |
| 様式、DEI | 第三号様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | true |
| 当会計期間の種類、DEI | FY |
corp
| 沿革 | ２ 【沿革】 年月事項1994年３月有限会社ジャストプランニング（資本金3,000千円）として千葉県習志野市にて設立コンピュータメーカーからの外食業界向けソフトウェアの受託開発及び販売支援業務を開始。 同時にPOSシステム販売を開始1995年11月本社を東京都大田区仲池上二丁目21番３号に移転POSシステム、売上管理システム等の店舗・本部システムの導入支援業務を開始1996年３月POSシステム設計・コンサルタント業務を受託し、システムソリューション事業を開始1998年６月株式会社（資本金10,000千円）へ組織変更システムメンテナンス等の業務アウトソーシング事業を開始1999年３月まかせてネットサービス開始（外食業界向け）1999年８月ASP（Application Service Provider）事業（まかせてネット）の本格的進出（外食業界向け）2000年４月新ASP事業の展開に着手（人材派遣業・宅配事業）2000年８月本社を東京都大田区西蒲田七丁目35番１号に移転2001年２月簡易版まかせてネット（まかせてネットLight）サービス開始2001年３月ASP事業（まかせてネット）機能追加（リアルタイム空室情報・売上照会）を発表2001年７月店頭市場（現 東京証券取引所 JASDAQスタンダード）へ上場2005年２月物流ソリューションやマーチャンダイズソリューション（コンサルティング、コーディネイト）の事業展開を目的として、株式会社サクセスウェイの株式を63.3％取得し子会社とする（現 連結子会社）2010年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所（JASDAQ市場）に株式を上場2010年10月大阪証券取引所ヘラクレス市場、同取引所JASDAQ市場及び同取引所NEO市場の各市場の統合に伴い、大阪証券取引所JASDAQ（スタンダード）に株式を上場2012年８月クラウド型POSオーダリングサービス（まかせてタッチ）サービス開始（リアルタイム売上・注文照会）2012年９月店舗専用スマートフォンアプリケーション（AppCRM）サービス開始（販促支援、顧客管理）2012年９月ASP事業まかせてネット進化版（まかせてネットEX）を発表2012年11月ASP事業の販売促進を目的として、スマートフォンアプリケーション（AppCRM）を提供する、株式会社IMCの株式を35.0％取得し持分法適用の関連会社とする2013年４月太陽光発電事業を目的として、株式会社JPパワーを設立し子会社とする（現 連結子会社）2013年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所JASDAQ（スタンダード）に上場2014年８月クラウド型POSサービス（まかせてタッチ＠POS）サービス開始（リアルタイム売上・勤怠管理）2015年８月リアルタイム売上送信電卓アプリ「Pre Order POS」サービス開始（リアルタイム売上）2015年８月外食業界向け多言語通訳サービス「まかせて通訳」サービス開始2018年２月ASP事業-IoTを活用したスマートフォンアプリケーションサービス「Putmenu」の販売運営等を目的として、プットメニュー株式会社を設立し子会社とする（連結子会社）2020年８月 ASP事業-テイクアウト業態向けスマートフォンアプリケーション「iToGo」を事業譲受し、サービス開始2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、JASDAQ（スタンダ－ド）からスタンダ－ド市場へ移行2022年６月プットメニュ－株式会社の株式を譲渡し、「Putmenu」の販売運営事業から撤退 |
| 事業の内容 | ３ 【事業の内容】 当社グループ（株式会社ジャストプランニング及び当社の関係会社）は、株式会社ジャストプランニング（当社）及び連結子会社２社で構成されています。 事業内容並びに当社グループの当該事業に係る位置付けは、次のとおりであります。 ASP事業当社は、外食企業向けに、インターネットの通信インフラを利用したアプリケーションソフトウェアの提供と、企業の情報システム関連部門が行っているシステムメンテナンス業務及び運用サポート業務等のアウトソーシング業務とを組み合わせた「ASP事業」を行っております。 2020年８月に事業譲受したテイクアウト業態向けのスマートフォンアプリケーション「ASP事業(iToGo)」を加え、多様化するマーケットに対して営業力、システム競争力の強化を図っております。 システムソリューション事業当社は、外食産業向け本部管理システム・店舗システム・分析システム等のアプリケーションソフトウェアの企画、開発、販売及びPOSシステム、オーダーエントリーシステム等のソリューションの提供及び業務コンサルティングを行っております。 物流ソリューション事業連結子会社の株式会社サクセスウェイは、外食チェーン企業等に対する物流ソリューションやマーチャンダイズソリューション、本部業務代行等のソリューションサービス事業を行っております。 太陽光発電事業 連結子会社の株式会社JPパワーは、自社で保有する太陽光発電設備をもとに、太陽光発電による電力会社への売電を行っております。 その他事業連結子会社の株式会社JPパワーは、直営の外食店舗を従業員等により運営し、店舗運営ノウハウの社員研修、情報システムの開発、新システムのテストマーケティング等に活用しております。 上記の事項について、事業系統図を示すと次のとおりであります。 |
| 関係会社の状況 | ４ 【関係会社の状況】 名称住所資本金（百万円）主要な事業の内容議決権の所有割合（％）関係内容（連結子会社）株式会社サクセスウェイ（注）２東京都新宿区30物流ソリューション事業100.0物流ソリューションやマーチャンダイズソリューション（コンサルティング、コーディネイト）に関して業務提携を行っております。 役員の兼任あり。 （連結子会社）株式会社JPパワー東京都大田区10太陽光発電事業その他事業100.0太陽光発電事業及び外食店舗の運営等を行っております。 役員の兼任あり。 (注) １ 主要な事業の内訳欄には、セグメントの名称を記載しております。 ２ 株式会社サクセスウェイについては、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。 主要な損益情報等① 売上 838,646千円② 経常利益 21,541千円③ 当期純利益 15,986千円④ 純資産額 258,240千円⑤ 総資産額 394,021千円 |
| 従業員の状況 | ５ 【従業員の状況】 (1) 連結会社の状況2025年１月31日現在セグメントの名称従業員数（名）ASP事業44(3)システムソリューション事業-(-)物流ソリューション事業8(-)太陽光発電事業-(-)その他事業6(24)全社（共通）7(-)合計65(27) (注) １ 従業員数は就業人員（使用人兼務役員を含む）であり、臨時雇用者数は、年間の平均人員を( )外数で記載しております。 ２ システムソリューション事業は、ASP事業の従業員が兼務しております。 ３ 全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。 (2) 提出会社の状況2025年１月31日現在従業員数（名）平均年齢（歳）平均勤続年数（年）平均年間給与（千円）5139.59.15,230 セグメントの名称従業員数（名）ASP事業44(3)システムソリューション事業-(-)全社（共通）7(-)合計51(3) (注) １ 臨時雇用者数は、年間の平均人員を( )外数で記載しております。 ２ システムソリューション事業は、ASP事業の従業員が兼務しております。 ３ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。 (3) 労働組合の状況労働組合は結成されておりませんが、労使関係については良好に推移しております。 (4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異当社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（2015年法律第64号）及び「育児休業、護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（1991年法律第76号）の規定による公表義務に基づく公表項目として選択しておらず公表していないため、記載を省略しております。 |
| 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 | １ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 (1) 経営方針当社グループは、外食産業を中心に情報基幹システムとしてのアプリケーションソフトウェアを提供するのみならず、ユーザー側のシステム作業も運用サービスとして行うことにより、安定した情報システムの稼動とユーザー側のシステム活用に関する問題の解決をサポートしております。 このような、アウトソーシング業務によりお客様の信頼感を高めることを目的にサービスを行ってまいります。 (2) 優先的に対処すべき事業上の課題新型コロナウイルス感染症が収束に向かう中で、新型コロナ感染症は、消費者行動にも大きな影響を与えました。 客数の拡大が大きく望めない中で、顧客確保が最重点とされ、リピート客の確保を意図したCRM、新規顧客獲得のためのセ－ルスプロモ－ションに対する情報システムの構築、経営効率化による利益確保として、業務の効率化、食材ロスの削減に対する情報システム対応が求められています。 当社グル－プでは、こうした外食産業の経営課題に対して、ITソリュ－ションをASP事業として提供することが優先的に対処すべき課題として認識しています。 (3) 経営上の目標の達成状況を判断するための指標等当社グル－プでは、経営指標として、営業利益及び売上高営業利益率を重視し、新たな投資事業に対しては、投下資本利益率を指標として事業展開を行っています。 |
| サステナビリティに関する考え方及び取組 | ２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】 当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものです。 ガバナンス 当社グループでは、サステナビリティ関連のリスク及び機会を監視し、管理するためのガバナンスに関しては、コーポレート・ガバナンス体制と同様となります。 当社グループのコーポレート・ガバナンスの状況の詳細は、「第４ 提出会社の状況 ４コーポレート・ガバナンスの業況等（1）コーポレート・ガバナンスの概要」に記載の通りであります。 戦略 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略当社グループでは、従業員一人一人が持つ個性や才能を重視しており、また事業や業務の特性に応じて多様化を図っております。 一人一人に合わせた柔軟なキャリアパスを実現するための採用、適材適所の配置、公正な評価制度、教育制度の充実等、個人の成長につながる制度を整えております。 また働き方においては、リモートかつフレキシブルな開発体制を構築しております。 さらには社内の業務ワークフローのDX化に取り組み、生産性向上に努めております。 経験や意欲に応じてキャリア機会の創出、公正な評価を実施しております。 多様な人材が健康に働くための環境整備に取り組んでおります。 リスク管理当社グループは、多様性におけるリスクや機会について、取締役及び代表取締役社長の指名を受けた者をメンバーとする経営会議において、全社的にリスク管理を行っております。 また、人権の尊重、従業員の健康・労働環境への配慮や公正・適切な処遇といった点については性別・年齢・国籍等によって優遇することなく、求められる能力・知識・経験等に基づいて公正に取り扱っております。 指標及び目標人的資本に関する指標及び目標当社グループにおいて、開発に携わるエンジニアは極めて重要な経営資本となっております。 社員の能力を向上させ、当社グループの収益源となります開発力を高め、サービスを提供するとともに、社員の多様性を高めることで顧客の様々な価値観にも応え、更なる高付加価値を実現してまいります。 具体的な指標及び目標については、人的資本への取り組みを踏まえ検討中です。 |
| 戦略 | 戦略 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略当社グループでは、従業員一人一人が持つ個性や才能を重視しており、また事業や業務の特性に応じて多様化を図っております。 一人一人に合わせた柔軟なキャリアパスを実現するための採用、適材適所の配置、公正な評価制度、教育制度の充実等、個人の成長につながる制度を整えております。 また働き方においては、リモートかつフレキシブルな開発体制を構築しております。 さらには社内の業務ワークフローのDX化に取り組み、生産性向上に努めております。 経験や意欲に応じてキャリア機会の創出、公正な評価を実施しております。 多様な人材が健康に働くための環境整備に取り組んでおります。 |
| 指標及び目標 | 指標及び目標人的資本に関する指標及び目標当社グループにおいて、開発に携わるエンジニアは極めて重要な経営資本となっております。 社員の能力を向上させ、当社グループの収益源となります開発力を高め、サービスを提供するとともに、社員の多様性を高めることで顧客の様々な価値観にも応え、更なる高付加価値を実現してまいります。 具体的な指標及び目標については、人的資本への取り組みを踏まえ検討中です。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 | 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略当社グループでは、従業員一人一人が持つ個性や才能を重視しており、また事業や業務の特性に応じて多様化を図っております。 一人一人に合わせた柔軟なキャリアパスを実現するための採用、適材適所の配置、公正な評価制度、教育制度の充実等、個人の成長につながる制度を整えております。 また働き方においては、リモートかつフレキシブルな開発体制を構築しております。 さらには社内の業務ワークフローのDX化に取り組み、生産性向上に努めております。 経験や意欲に応じてキャリア機会の創出、公正な評価を実施しております。 多様な人材が健康に働くための環境整備に取り組んでおります。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 | 人的資本に関する指標及び目標当社グループにおいて、開発に携わるエンジニアは極めて重要な経営資本となっております。 社員の能力を向上させ、当社グループの収益源となります開発力を高め、サービスを提供するとともに、社員の多様性を高めることで顧客の様々な価値観にも応え、更なる高付加価値を実現してまいります。 具体的な指標及び目標については、人的資本への取り組みを踏まえ検討中です。 |
| 事業等のリスク | ３ 【事業等のリスク】 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。 当社は、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、リスク発生の回避に最大限の注意を払うと共に、発生した場合には影響を最小限に抑えるべく可及的速やかな対応に努めております。 なお、以下記載のうち将来に関するリスク事項については、有価証券報告書提出日現在において、当社が経営上の重要なリスク管理の対象として認識しているものであります。 (1) 技術変化への対応力当社グループが行っているASP事業「まかせてネット」、システムソリューション事業を取り巻く技術革新の進歩は速く、特にインターネット関連業界に関しましては、昨今、参入企業も多く、ユーザーも急速に拡大の一途をたどっており、それに併せて新技術や新サービス・商品が普及しております。 当社におきましては、新技術の積極的な投入を行い、適時にユーザーニーズを取り入れた独自のシステムを構築しております。 この分野における技術の変化は急激であり、当社グループの成功はこうした技術変化への対応力を必要としております。 (2) 情報管理分野の特有のリスク当社グループが行っているASP事業「まかせてネット」は、ソフト及びハードの欠陥、コンピューター・ウィルス、及び社内データベースの問題によって、サービスの提供が困難になる可能性があります。 コンピューター・ウィルスの検知、及び除去用のファイアウォールの構築、アンチウィルス・ソフトの利用等、様々な予防策をとっておりますが、こうした問題の影響を完全に回避する、又は軽減できない恐れがあります。 また、外部からの不正な手段によるコンピュータ内への侵入等の犯罪あるいは役職員の過誤等によって、重要なデータが消去又は不正に入手される可能性もあります。 これらの問題が発生した場合には、当社グループのシステム自体への信頼性低下を招く可能性や損害賠償請求等が生る可能性があります。 これらは当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (3) 個人情報保護当社グループでは、ASP事業をアプリケーションソフトウェアの提供のみならず、アウトソーシング業務としてユーザー側のシステム作業も運用サービスとして行っており、顧客企業の従業員の勤怠管理等の個人情報を取り扱っております。 個人情報の漏洩が社会問題となっておりますように、当社グループにおいてもそのような事態が発生した場合には、損害賠償や信用失墜といった有形無形の損害を被る可能性があります。 （4） 市場構造の変化への対応当社グル－プが行っている物流セグメント事業におきましては、AI・ビッグデ－タ等の活用によるリソ－スの最適化等物流システムの市場構造が急速に変化しています。 当社グル－プでは、物流総合管理システム（店舗発注、倉庫管理、在庫管理等）の「Logi Logi」を展開しておりますが、物流業界の市場構造の変化に適合した物流総合管理システムを提供する必要があります。 (5) 人材育成当社グループが継続的成長を成し遂げていくために、人材はその重要な要素のひとつとして挙げられます。 優秀な人材の獲得及びその育成が目論見通り進まなかった場合には、当社グループの成長を律速する要因となる可能性があります。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 （1） 経営成績等の状況の概要当連結会計年度におけるわが国の経済は、雇用・所得環境が改善する中で、緩やかな回復が続きました。 一方で、物価上昇を考慮した実質賃金の持続的な上昇には至らず、加えて原材料の高止まりや米国大統領選に伴う政策転換をはじめとする地政学リスクの高まりが見られ、依然として先行きは不透明な状況が続いております。 このような状況の下、当社グループでは、ASPによるアウトソーシング事業とインターネットを活用したシステムソリューション事業に取り組み、外食産業のみならず、新業態への展開も積極的に進めて参りました。 また、外食産業では、あらゆるシーンにおいてタブレット端末やスマートフォン等のデバイスが急速に普及し活用される中、企業ではDX化が加速しており、今後も高い需要が見込まれるものと認識しております。 飲食店舗及び本部の扱う様々な業務のDX化を進め、加えてユーザーニーズを勘案した機能追加・既存製品のヴァージョンアップを行うことで拡販を推し進めております。 また、テイクアウト活用など、生活スタイルの変化への対応に伴い、2020年８月より譲り受けた事業であるテイクアウト業態向けスマートフォンアプリケーション「iToGo」を切り口に、市場変化に柔軟に対応した新規需要の獲得に向け邁進してまいりました。 ① 財政状態及び経営成績の状況（資産の部）当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末と比較して141,219千円増加し、4,019,679千円となりました。 うち流動資産は93,369千円増加し3,343,476千円となり、固定資産は47,850千円増加し676,202千円となりました。 イ. 流動資産流動資産の増加93,369千円の主な要因は、現金及び預金の減少83,873千円、売掛金の増加26,309千円等によるものです。 ロ. 固定資産固定資産の増加47,850千円の要因は、長期預金の増加100,000千円、減価償却等による有形固定資産の減少24,766千円等によるものです。 （負債の部）当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末と比較して46,152千円増加し、342,577千円となりました。 うち、流動負債は45,948千円増加し324,605千円となり、固定負債は204千円増加し17,972千円となりました。 イ. 流動負債流動負債の増加45,948千円の主な要因は、契約負債の増加13,552千円、買掛金の増加19,533千円等によるものです。 ロ. 固定負債固定負債の増加204千円の要因は、資産除去債務の増加204千円によるものです。 （純資産の部）当連結会計年度末の純資産は、前連結会計年度末と比較して95,066千円増加し、3,677,101千円となりました。 主な増減は、利益剰余金の増加162,752千円等によるものです。 この結果、当連結会計年度末の流動資産の構成比は83.2%（前連結会計年度比0.6%減）、固定資産の構成比は16.8%（同0.6%増）、流動負債の構成比は8.1%（同0.9%増）となっております。 当連結会計年度の売上高は、2,202,970千円(対前連結会計年度比6.3％増)となりました。 ASP事業売上高が1,088,022千円、システムのコンサルティング及び開発、その他ソリューションサービスに関連した事業を加えたシステムソリューション事業の売上高が64,861千円、物流ソリューション事業の売上高が815,919千円、太陽光発電所の運営事業である太陽光発電事業の売上高は84,093千円、直営の外食店舗の運営事業であるその他事業の売上高は150,072千円となりました。 一方、売上原価は、1,080,256千円（同10.1％増）となりました。 販売費及び一般管理費は、研究開発費が増額したこと等により632,422千円（同5.8％増）となり、この結果、連結営業利益490,291千円（同0.6％減）、連結経常利益495,231千円（同0.3％減）となりました。 親会社株主に帰属する当期純利益は、364,215千円（同2.7％増）となりました。 セグメント別の業績を示すと、次のとおりであります。 ASP事業当社グループにおけるASP事業は1999年８月より外食業界向けに開発いたしました、サービス名「まかせてネット」を主力サービスに事業を展開しております。 「まかせてネット」は外食店舗におけるPOSシステム、勤怠管理システム、発注システム等の情報を、当社ASPセンターで受信し、各企業データシステムへと展開して、売上管理・勤怠管理・発注管理等の本部システムを稼動させ、外食本部からは、インターネット経由で当社ASPセンターにアクセスすることにより本部システムを利用することが出来る仕組みとなっております。 また、本部システムの利用に伴い発生するデータの更新等のメンテナンス業務や、店舗システムのリモートサポート業務等の付帯業務をアウトソーシング業務として代行していることが特徴としてあげられます。 これによりユーザーはシステムの利用に専念でき、管理コストも抑えることが可能となります。 まかせてネットにおきましては、外食業界に特化したサービスとして、ASP導入時に生じる動作環境の設定、利用方法の説明等といった導入を支援することから発生する導入支援売上と、提供するアプリケーションソフトウェアのメニューをユーザー店舗単位で決定し、毎月メニューに応じた月額利用料金を導入店舗数に応じてユーザーに請求する継続的な収入であるASP利用料売上から構成されています。 また、「まかせてネット」シリーズとして、マルチデバイス、マルチOS、マルチブラウザに対応しシステムのカスタマイズ性を高めた、まかせてネットの進化版「まかせてネットEX」、従来の専用ハンディーターミナルに代わって、スマートフォン、タブレット端末等を飲食店舗内の注文端末として活用し、お客様から受けた注文を厨房のプリンタへの調理指示、お客様の会計、売上情報の管理等を行い、同時にリアルタイムでの店舗の売上・注文情報の確認を可能とした「まかせてタッチ」の拡販・運営を行っております。 また、飲食事業のテイクアウト業態向けのスマートフォンアプリケーション「iToGo」事業を2020年８月１日に譲受、事業展開を開始しました。 飲食事業のテイクアウト業態向けの「iToGo」は、スマートフォンアプリケーションを活用して、並ばず・待たずに受け取れる事前予約する機能や、アプリ独自の割引クーポンを利用できる配信機能、お得な情報を受け取れるプッシュ通知機能を搭載してお客様のテイクアウト事業をシステム支援しております。 テイクアウト業態が拡大する中で、当社グループでは、お客様の多様なニーズに合わせて、スマートフォンアプリケーションの機能を拡大し、店舗管理システム「まかせてネット」との連携を強化しております。 2024年５月にはPOS取引データ内の行動ログを分析し、不正操作を検知する「まかせて不正検知」をリリースしました。 ６月には人事管理情報を総合的に管理し、勤怠管理と統合する「まかせてHR」を提供開始し、８月には「まかせて経費精算」がJIIMA認証を取得しました。 今後も、ビックデータやAI、IOTなどのデジタル技術に対する市場ニーズをサービスに反映させて、更なる付加価値の実現を目指してまいります。 その結果、当連結会計年度のASP事業の売上は1,088,022千円（対前連結会計年度比5.9％増）、セグメント利益は822,222千円（同1.5％増）となりました。 システムソリューション事業当社グループでは、1994年３月の設立以来、外食業界向けの店舗システム及び本部システム(POSシステム、出退勤システム、食材発注システム)等の業務システム構築全般にソフトウェアの企画・開発・販売を行ってまいりました。 システムソリューション事業の業務内容は、外食業界の業務システムにおけるソフトウェア受託開発、POSシステム導入におけるシステム設定作業やシステム運用・業務コンサルティングやそれに伴うハードウェア導入、当社POSシステムユーザーに対する消耗品販売等を行っているPOSシステムソリューションから構成されております。 当連結会計年度において、外食業界では、わずかに需要の回復が見られるものの、システム設備投資は依然として不透明な状況にあります。 その結果、当連結会計年度のシステムソリューション事業の売上は64,861千円（同9.1％増）、セグメント利益は27,028千円（同34.1％増）となりました。 物流ソリューション事業当社グループでは、外食チェーン企業等に対する物流ソリューション（3PL：サードパーティロジスティクス=企業の流通機能全般を一括して請け負う）やマーチャンダイズソリューション（コンサルティング、コーディネイト）、本部業務代行（伝票処理、受発注代行、商品管理）等のソリューションサービス事業を展開しております。 当連結会計年度の物流ソリューション事業の売上は815,919千円（同7.7％増）、セグメント利益は121,907千円（同13.5％増）となりました。 太陽光発電事業当社グループでは、2015年２月より栃木県那須塩原市、栃木県那須町にて２拠点、2016年２月より宮城県仙台市にて１拠点において、太陽光発電設備による電力会社への売電事業を行っております。 当連結会計年度の太陽光発電事業の売上は84,093千円(同19.5％減)、セグメント利益は41,801千円(同30.1％減)となりました。 その他事業当社グループでは、2009年８月より、直営の外食店舗を運営しております。 当社社員による運営により、店舗運営ノウハウの社員研修、情報システム開発、新システムのテストマーケティング等に活用しております。 当連結会計年度のその他事業の売上は150,072千円（同21.8％増）、セグメント利益は109,753千円（同17.2％増）となりました。 ② キャッシュ・フローの状況当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況につきましては、現金及び現金同等物(以下「資金」という)の当期末残高は、前連結会計年度末に比べ16,126千円増加し、1,370,859千円となりました。 (営業活動によるキャッシュ・フロー)当連結会計年度において営業活動の結果得られた資金は308,151千円となりました。 これは、主として税金等調整前当期純利益512,462千円、減価償却費58,835千円、売上債権の増加額26,309千円、法人税等の支払額131,409千円となったこと等によるものです。 (投資活動によるキャッシュ・フロー)当連結会計年度において投資活動の結果使用した資金は23,119千円となりました。 これは、主として、有形固定資産の取得による支出23,602千円、長期貸付金の回収による収入482千円等によるものです。 (財務活動によるキャッシュ・フロー)当連結会計年度における、財務活動の結果使用した資金は268,904千円となりました。 これは、配当金の支払による支出99,990千円、自己株式取得による支出168,914千円によるものです。 ③ 生産、受注及び販売の状況イ. 生産実績当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、以下の通りであります。 セグメントの名称当連結会計年度(自 2024年２月１日至 2025年１月31日)前年同期比（％）ASP事業(千円)1,088,0225.9システムソリューション事業(千円)64,8619.1物流ソリューション事業(千円)815,9197.7太陽光発電事業(千円)84,093△19.5その他(千円)150,07221.8合計(千円)2,202,9706.3 (注) １ セグメント間取引については、相殺消去しております。 ２ 金額は販売価格で表示しております。 ロ. 受注実績該当事項はありません。 ハ. 販売実績当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、以下の通りであります。 セグメントの名称当連結会計年度(自 2024年２月１日至 2025年１月31日)前年同期比（％）ASP事業(千円)1,088,0225.9システムソリューション事業(千円)64,8619.1物流ソリューション事業(千円)815,9197.7太陽光発電事業(千円)84,093△19.5その他(千円)150,07221.8合計(千円)2,202,9706.3 (注) セグメント間取引については、相殺消去しております。 （2） 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ① 経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容 （売上高）当社のASP事業において、中核サービスである「まかせてネット」の主要な取引先である飲食店舗では、情報システム投資に回復の兆しが見られる一方、アフターコロナの市場環境では、これまで以上に高い競争力が求められる状況となっています。 こうした状況下において、外食産業及び異業種へのASPシステムの展開を、多様化するマーケットの要請に対して、柔軟に対応できる体制を確立することにより、営業力・システム競争力の強化を図ってまいりました。 その結果、ASP事業セグメントの売上高は、1,088,022千円（対前連結会計年度比5.9％増）、システムソリューション事業セグメントの売上高は、64,861千円（同9.1％増）となりました。 物流ソリューション事業セグメントにつきましては、好調に推移し、新規契約の伸長等により増収増益となりました。 当連結会計年度の物流ソリューション事業の売上は815,919千円（同7.7％増）、セグメント利益は121,907千円（同13.5％増）となりました。 太陽光発電事業の売上は84,093千円(同19.5％減)、セグメント利益は41,801千円(同30.1％減)となりました。 その他事業セグメントにおきましては、緩やかに客足が回復しており、その他事業セグメントの売上高は、150,072千円（同21.8％増）となりました。 このような結果、当連結会計年度の売上高は、前連結会計年度と比較して131,224千円増加し、2,202,970千円(同6.3％増)となりました。 （営業利益）営業利益につきましては、販売費及び一般管理費が632,422千円（同5.8％増）となりました。 このような結果、当連結会計年度の連結営業利益は、前連結会計年度と比較して3,137千円減少し、490,291千円（同0.6％減）となりました。 ② 資本の財源及び資金の流動性に係る情報資本の財源及び資金の流動性につきましては、事業運営上必要な流動性と投資のための資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。 当連結会計年度のキャッシュ・フローの概況につきましては、（1）②キャッシュ・フローの状況をご参照ください。 当社グループでは、運転資金は原則として営業活動によるキャッシュ・フローにより賄われており、翌連結会計年度のキャッシュ・フローも同水準になる見込みであります。 ASP事業セグメントにおけるリピート客の確保を意図したCRM、新規顧客獲得のためのセ－ルスプロモ－ションに対する情報システムの構築、経営効率化による利益確保として、業務の効率化、食材ロスの削減に対する情報システム対応へのITソリュ－ション事業の拡大に伴い、積極的な事業投資を計画していますが、無借金経営を継続し、手元現金及び現金同等物1,370,859千円を利用していく方針であります。 ③ 重要な会計方針及び見積り当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。 連結財務諸表の作成におきましては、経営者による会計方針の選択適用、合理的な見積りが必要とされます。 当該見積りにあたりましては、当社グループにおける過去の実績率等を踏まえ合理的に判断しておりますが、実際の結果は、これらの見積りと異なる場合があります。 当社グループが採用する重要な会計方針は、「第５ 経理の状況」に記載しておりますが、財政状態及び経営成績に特に重要な影響を与える会計方針と見積りは、以下のとおりと考えております。 イ. 収益の認識についてASP事業に係る新規契約時に顧客から支払いを受ける初期費用の一部について、一定の期間にわたり収益を認識する方法にしております。 また、物流ソリューション事業に係る顧客へのサービス提供における当社の役割が代理人に該当する取引について、純額で収益を認識する方法にしております。 ロ. 貸倒引当金について当社グループは、債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見積額を計上しております。 個別の回収可能性の検討にあたっては、取引先の財政状態、担保物の見積回収可能価額などの見積り・前提を使用しております。 取引先等の財政状態が悪化し支払能力が低下した場合や、担保物の見積回収可能価額が低下した場合には、引当金の追加計上が必要となる可能性があります。 ハ. 固定資産の減損当社グループは固定資産のうち減損の兆候がある資産又は資産グループについて、当該資産又は資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。 減損の兆候の把握、減損損失の認識及び測定にあたっては慎重に検討しておりますが、事業計画や市場環境の変化により、その見積りの前提とした条件又は仮定に変更が生じ減少した場合、減損処理が必要となる可能性があります。 ニ. 繰延税金資産の回収可能性の評価当社グループは、繰延税金資産について将来の課税所得を合理的に見積り、回収可能性を十分に検討し、回収可能見込額を計上しております。 繰延税金資産の回収可能見込額に変動が生じた場合には、繰延税金資産の取崩しまたは追加計上により利益が変動する可能性があります。 ホ. 有価証券の減損について当社グループは、時価のある有価証券のうち、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には、回復可能性等を総合的に判断して減損処理を行っております。 また、時価のない有価証券については、実質価額が著しく低下した場合に減損処理を行っております。 将来の時価の下落、投資先の業績不振や財政状態の悪化により評価損の計上が必要となる可能性があります。 ④ 経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断する為の客観的な指標等当社グループは、売上高及び営業利益の継続的成長を経営方針、経営戦略、経営上の目標としているため、経営指標として、営業利益及び売上高営業利益率を重視し、新たな投資事業に対しては、投下資本利益率を指標として事業展開を行っています。 |
| 経営上の重要な契約等 | ５ 【経営上の重要な契約等】 特記すべき経営上の重要な契約等はありません。 |
| 研究開発活動 | ６ 【研究開発活動】 インターネット関連技術や次世代携帯端末技術及びセキュリティに関する技術革命に対応して、ASP事業(まかせてネット)の機能を拡張すべく、これら新技術等への調査研究を行っております。 当連結会計年度における研究開発費の総額は、66,075千円となっております。 |
| 設備投資等の概要 | １ 【設備投資等の概要】 当連結会計年度の設備投資額は23,602千円で、その主なものは、サーバー及びパソコン等設備16,206千円、器具備品6,905千円、構築物491千円であります。 |
| 主要な設備の状況 | ２ 【主要な設備の状況】 (1）提出会社 (2025年１月31日現在)事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額（千円）従業員数（名）建物工具、器具及び備品ソフトウェア合計本社(東京都大田区)ASP事業システムソリューション事業全業務17421,00514,40735,58751 (注) １ 本社事務所は全て賃借中のものであります。 なお、上記建物の内訳は、主として事務所内装設備であります。 ２ 従業員は就業人員であります。 (2）国内子会社 (2025年１月31日現在)会社名 事業所名 （所在地） セグメントの名称設備の 内容 帳簿価額（千円） 従業員数 （名） 建物及び構築物 機械及び装置 工具、器具及び備品 合計 株式会社サクセスウェイ本社（東京都新宿区）物流ソリューション事業全業務0－6036038株式会社JPパワー本社（東京都大田区）太陽光発電事業その他事業全業務7,092237,1912,180246,4646 (注) 従業員は就業人員であります。 |
| 設備の新設、除却等の計画 | ３ 【設備の新設、除却等の計画】 (1) 重要な設備の新設等該当事項はありません。 (2) 重要な設備の除却等該当事項はありません。 |
| 研究開発費、研究開発活動 | 66,075,000 |
Employees
| 平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 40 |
| 平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 9 |
| 平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況 | 5,230,000 |
Investment
| 株式の保有状況 | (5) 【株式の保有状況】 ① 投資株式の区分の基準及び考え方当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、株式の価値の変動又は株式にかかる配当によって利益を受けることを目的として保有する株式を純投資目的である投資の株式とし、それ以外を純投資目的以外の目的である投資株式としております。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容当社は、中長期的な企業価値の向上を実現する観点から、取引先との良好な関係を構築し、事業の円滑な推進を図るために必要と判断する企業の株式を保有しております。 中長期的な経済合理性や将来の見通しを検証したうえで保有の合理性について当社取締役会にて審議を行っております。 ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の合計額(千円)非上場株式40非上場株式以外の株式110,228 （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 該当事項はありません。 （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 該当事項はありません。 ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報特定投資株式銘柄当事業年度前事業年度保有目的、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額(千円)貸借対照表計上額(千円)日本航空株式会社4,0004,000株主優待目的無10,22811,374 (注) 定量的な保有効果については記載が困難であります。 保有の合理性は、保有目的、経済合理性、取引状況等により検証しております みなし保有株式 該当事項はありません。 ③ 保有目的が純投資目的である投資株式 該当事項はありません。 ④ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの 該当事項はありません。 ⑤ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの 該当事項はありません。 |
| 銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 4 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 0 |
| 銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 1 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 10,228,000 |
| 株式数、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 4,000 |
| 貸借対照表計上額、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 10,228,000 |
| 銘柄、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 日本航空株式会社 |
| 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 株主優待目的 |
| 当該株式の発行者による提出会社の株式の保有の有無、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 無 |
Shareholders
| 大株主の状況 | (6) 【大株主の状況】 2025年１月31日現在 氏名又は名称住所所有株式数（株）発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) 株式会社MYホールディングス東京都大田区太田１丁目13－１4,361,80036.09 株式会社オージス総研大阪府大阪市西区千代崎３丁目２－371,273,70010.54 鈴木 崇宏東京都港区368,4003.05 内藤 征吾東京都中央区360,0002.98 株式会社オービック東京都中央区京橋２丁目４－15331,2002.74 岡本 茂埼玉県さいたま市大宮区221,4001.83 佐久間 宏東京都武蔵野市180,0001.49 吉田 雅年東京都大田区162,0001.34 山本 望千葉県船橋市139,0001.15 光通信株式会社東京都豊島区西池袋１丁目４－10135,0001.12計－7,532,50062.33 （注）当社は自己株式368,146株を保有しておりますが、大株主の状況からは除外しております。また、発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合は自己株式を控除して計算しております。 |
| 株主数－金融機関 | 2 |
| 株主数－金融商品取引業者 | 15 |
| 株主数－外国法人等－個人 | 15 |
| 株主数－外国法人等－個人以外 | 15 |
| 株主数－個人その他 | 3,032 |
| 株主数－その他の法人 | 20 |
| 株主数－計 | 3,099 |
| 氏名又は名称、大株主の状況 | 光通信株式会社 |
| 株主総利回り | 1 |
| 株主総会決議による取得の状況 | (1) 【株主総会決議による取得の状況】 該当事項はありません。 |
| 株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容 | (3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】 該当事項はありません。 |
Shareholders2
| 自己株式の取得 | -167,955,000 |
| 自己株式の取得による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー | -168,914,000 |
| 発行済株式及び自己株式に関する注記 | １ 発行済株式に関する事項株式の種類当連結会計年度期首（株）当連結会計年度増加株式数（株）当連結会計年度減少株式数（株）当連結会計年度末（株）普通株式12,736,338－283,70012,452,638 (変動事由の概要)取締役会決議による消却に伴う減少 283,700株 ２ 自己株式に関する事項株式の種類当連結会計年度期首（株）当連結会計年度増加株式数（株）当連結会計年度減少株式数（株）当連結会計年度末（株）普通株式186,546465,300283,700368,146 (変動事由の概要)取締役会決議による取得に伴う増加 465,300株取締役会決議による消却に伴う減少 283,700株 |
Audit
| 監査法人１、連結 | 和泉監査法人 |
| 独立監査人の報告書、連結 | 独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書 2025年４月28日株式会社ジャストプランニング取締役会 御中 和泉監査法人 東京都新宿区 代表社員業務執行社員 公認会計士田 中 量 代表社員業務執行社員 公認会計士山 下 聡 業務執行社員 公認会計士植 田 幹 郎 ＜連結財務諸表監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社ジャストプランニングの2024年2月１日から2025年1月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社ジャストプランニング及び連結子会社の2025年1月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。 監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 売上高の正確性、実在性及び期間帰属の適切性監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応会社及び連結子会社は、ASP事業、システムソリューション事業及び物流ソリューション事業を主たる事業として事業活動を展開している。 当連結会計年度の連結損益計算書に計上されている売上高は2,202,970千円である。 注記事項「（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）３ 会計方針に関する事項（４）重要な収益及び費用の計上基準」に記載の通り、ASP事業及び物流ソリューション事業については、顧客がサービス提供期間にわたって便益を享受するため、当該期間にわたって履行義務が充足されたと判断し、期間に応じて一定額の収益を認識している。 システムソリューション事業については、顧客へ引き渡し、検収された時点で履行義務が充足されるため、顧客が検収した時点において収益を認識している。 ASP事業の個々の取引金額は少額であるが、多くの顧客に対して提供され、処理件数が多数となることから、売上高計上処理の基礎となる販売管理システムに入力すべき取引データの集計や登録を誤った場合には、顧客との取引金額とは異なる不正確な額で売上高が計上される可能性がある。 また、ASP事業、システムソリューション事業及び物流ソリューション事業については、外部に公表している業績予想の達成に対するプレッシャーから、取引実態のない売上高及び売上高が不適切な会計期間に認識される潜在的なリスクが存在する。 以上から、当監査法人は、売上高の正確性、実在性及び期間帰属の適切性が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、「監査上の主要な検討事項」に該当すると判断した。 当監査法人は、売上高の正確性、実在性及び期間帰属が適切であるか否かを検討するため、主に以下の手続を実施した。 (1) 内部統制の評価 ASP事業、システ厶ソリューション事業及び物流ソリューション事業の売上高の認識プロセスに関連する内部統制の整備・運用状況の有効性を評価した。 評価にあたっては、特に以下に焦点を当てた。 ・売上計上の根拠となるASPサービス及び物流ソリューションサービスの利用状況情報を承認する統制、及び売上を計上するための根拠資料を照合する統制 ・売上計上の根拠となるシステムソリューションサービスの顧客から入手した検収書が添付された売上データを承認する統制、及び売上を計上するために根拠資料を照合する統制・ASP事業及び物流ソリューション事業における販売管理システムのプログラム変更やアクセス制限、システムの保守、運用等のIT全般統制・ASP事業及び物流ソリューション事業における販売管理システムに登録される売上高の計算に必要となる取引データを自動集計するIT業務処理統制 (2) 適切に売上計上されているかの検討 売上高が適切に認識されているか否かを検討するため、売上高に対して以下を含む手続を実施した。 ・各事業における主要な販売取引の概要及び取引条件を理解するために、経営者と議論した。 ・ASP事業の売上高について、売上取引より無作為に抽出したサンプルに対して、契約書、注文書、サービスの利用状況情報等の関連証憑との突合を実施した。 ・ASP事業の売上高について、算定資料を閲覧し、対象取引の内容の検討や集計、計算の正確性を確かめ、取引の形態に合致した計上額であることを検証した。 ・ASP事業及び物流ソリューション事業の売上高について、月次の集計金額の分析を実施し、月次の計上額や契約店舗当たりの単価の推移の比較を行って異常性の有無を検討した。 ・ASP事業の売上高について、計算に必要となる取引データを元に計上額の推計を行い、実際の計上額との比較を行うことで計上額の妥当性を検証した。 ・システムソリューション事業の売上高について、売上取引より無作為に抽出したサンプルに対して、検収書等の関連証憑との突合を実施した。 ・システムソリューション事業の売上高について、連結会計年度末日付近での売上高の実在性を確認するため、期末日後の関連証憑、帳簿等を通査し、架空売上が無いことを確認した。 ・物流ソリューション事業の売上高について、実在性を確認するため、帳簿等を閲覧し、一定の金額基準をもとに抽出したサンプル、及び無作為に抽出したサンプルに対してサービスの利用状況情報等の関連証憑と突合し取引の合理性を確かめた上で、売上高の計上を検証した。 ・売上債権残高より抽出したサンプルに対して、取引先への残高確認を実施した。 回答に差異が生じた場合は差異分析を実施し売掛金残高の妥当性を検討した。 その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 連結財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。 また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。 監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。 さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 ・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。 監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 ・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。 監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。 監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。 ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜内部統制監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社ジャストプランニングの2025年1月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。 当監査法人は、株式会社ジャストプランニングが2025年1月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。 財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。 監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。 なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。 内部統制監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。 内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。 ・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。 ・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。 監査人は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。 監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 ＜報酬関連情報＞当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等(3)【監査の状況】 に記載されている。 利害関係会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 ※１ 上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。 ※２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 売上高の正確性、実在性及び期間帰属の適切性監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応会社及び連結子会社は、ASP事業、システムソリューション事業及び物流ソリューション事業を主たる事業として事業活動を展開している。 当連結会計年度の連結損益計算書に計上されている売上高は2,202,970千円である。 注記事項「（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）３ 会計方針に関する事項（４）重要な収益及び費用の計上基準」に記載の通り、ASP事業及び物流ソリューション事業については、顧客がサービス提供期間にわたって便益を享受するため、当該期間にわたって履行義務が充足されたと判断し、期間に応じて一定額の収益を認識している。 システムソリューション事業については、顧客へ引き渡し、検収された時点で履行義務が充足されるため、顧客が検収した時点において収益を認識している。 ASP事業の個々の取引金額は少額であるが、多くの顧客に対して提供され、処理件数が多数となることから、売上高計上処理の基礎となる販売管理システムに入力すべき取引データの集計や登録を誤った場合には、顧客との取引金額とは異なる不正確な額で売上高が計上される可能性がある。 また、ASP事業、システムソリューション事業及び物流ソリューション事業については、外部に公表している業績予想の達成に対するプレッシャーから、取引実態のない売上高及び売上高が不適切な会計期間に認識される潜在的なリスクが存在する。 以上から、当監査法人は、売上高の正確性、実在性及び期間帰属の適切性が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、「監査上の主要な検討事項」に該当すると判断した。 当監査法人は、売上高の正確性、実在性及び期間帰属が適切であるか否かを検討するため、主に以下の手続を実施した。 (1) 内部統制の評価 ASP事業、システ厶ソリューション事業及び物流ソリューション事業の売上高の認識プロセスに関連する内部統制の整備・運用状況の有効性を評価した。 評価にあたっては、特に以下に焦点を当てた。 ・売上計上の根拠となるASPサービス及び物流ソリューションサービスの利用状況情報を承認する統制、及び売上を計上するための根拠資料を照合する統制 ・売上計上の根拠となるシステムソリューションサービスの顧客から入手した検収書が添付された売上データを承認する統制、及び売上を計上するために根拠資料を照合する統制・ASP事業及び物流ソリューション事業における販売管理システムのプログラム変更やアクセス制限、システムの保守、運用等のIT全般統制・ASP事業及び物流ソリューション事業における販売管理システムに登録される売上高の計算に必要となる取引データを自動集計するIT業務処理統制 (2) 適切に売上計上されているかの検討 売上高が適切に認識されているか否かを検討するため、売上高に対して以下を含む手続を実施した。 ・各事業における主要な販売取引の概要及び取引条件を理解するために、経営者と議論した。 ・ASP事業の売上高について、売上取引より無作為に抽出したサンプルに対して、契約書、注文書、サービスの利用状況情報等の関連証憑との突合を実施した。 ・ASP事業の売上高について、算定資料を閲覧し、対象取引の内容の検討や集計、計算の正確性を確かめ、取引の形態に合致した計上額であることを検証した。 ・ASP事業及び物流ソリューション事業の売上高について、月次の集計金額の分析を実施し、月次の計上額や契約店舗当たりの単価の推移の比較を行って異常性の有無を検討した。 ・ASP事業の売上高について、計算に必要となる取引データを元に計上額の推計を行い、実際の計上額との比較を行うことで計上額の妥当性を検証した。 ・システムソリューション事業の売上高について、売上取引より無作為に抽出したサンプルに対して、検収書等の関連証憑との突合を実施した。 ・システムソリューション事業の売上高について、連結会計年度末日付近での売上高の実在性を確認するため、期末日後の関連証憑、帳簿等を通査し、架空売上が無いことを確認した。 ・物流ソリューション事業の売上高について、実在性を確認するため、帳簿等を閲覧し、一定の金額基準をもとに抽出したサンプル、及び無作為に抽出したサンプルに対してサービスの利用状況情報等の関連証憑と突合し取引の合理性を確かめた上で、売上高の計上を検証した。 ・売上債権残高より抽出したサンプルに対して、取引先への残高確認を実施した。 回答に差異が生じた場合は差異分析を実施し売掛金残高の妥当性を検討した。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、連結 | 売上高の正確性、実在性及び期間帰属の適切性 |
| 内容及び理由、監査上の主要な検討事項、連結 | 会社及び連結子会社は、ASP事業、システムソリューション事業及び物流ソリューション事業を主たる事業として事業活動を展開している。 当連結会計年度の連結損益計算書に計上されている売上高は2,202,970千円である。 注記事項「（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）３ 会計方針に関する事項（４）重要な収益及び費用の計上基準」に記載の通り、ASP事業及び物流ソリューション事業については、顧客がサービス提供期間にわたって便益を享受するため、当該期間にわたって履行義務が充足されたと判断し、期間に応じて一定額の収益を認識している。 システムソリューション事業については、顧客へ引き渡し、検収された時点で履行義務が充足されるため、顧客が検収した時点において収益を認識している。 ASP事業の個々の取引金額は少額であるが、多くの顧客に対して提供され、処理件数が多数となることから、売上高計上処理の基礎となる販売管理システムに入力すべき取引データの集計や登録を誤った場合には、顧客との取引金額とは異なる不正確な額で売上高が計上される可能性がある。 また、ASP事業、システムソリューション事業及び物流ソリューション事業については、外部に公表している業績予想の達成に対するプレッシャーから、取引実態のない売上高及び売上高が不適切な会計期間に認識される潜在的なリスクが存在する。 以上から、当監査法人は、売上高の正確性、実在性及び期間帰属の適切性が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、「監査上の主要な検討事項」に該当すると判断した。 |
| 監査上の対応、監査上の主要な検討事項、連結 | 当監査法人は、売上高の正確性、実在性及び期間帰属が適切であるか否かを検討するため、主に以下の手続を実施した。 (1) 内部統制の評価 ASP事業、システ厶ソリューション事業及び物流ソリューション事業の売上高の認識プロセスに関連する内部統制の整備・運用状況の有効性を評価した。 評価にあたっては、特に以下に焦点を当てた。 ・売上計上の根拠となるASPサービス及び物流ソリューションサービスの利用状況情報を承認する統制、及び売上を計上するための根拠資料を照合する統制 ・売上計上の根拠となるシステムソリューションサービスの顧客から入手した検収書が添付された売上データを承認する統制、及び売上を計上するために根拠資料を照合する統制・ASP事業及び物流ソリューション事業における販売管理システムのプログラム変更やアクセス制限、システムの保守、運用等のIT全般統制・ASP事業及び物流ソリューション事業における販売管理システムに登録される売上高の計算に必要となる取引データを自動集計するIT業務処理統制 (2) 適切に売上計上されているかの検討 売上高が適切に認識されているか否かを検討するため、売上高に対して以下を含む手続を実施した。 ・各事業における主要な販売取引の概要及び取引条件を理解するために、経営者と議論した。 ・ASP事業の売上高について、売上取引より無作為に抽出したサンプルに対して、契約書、注文書、サービスの利用状況情報等の関連証憑との突合を実施した。 ・ASP事業の売上高について、算定資料を閲覧し、対象取引の内容の検討や集計、計算の正確性を確かめ、取引の形態に合致した計上額であることを検証した。 ・ASP事業及び物流ソリューション事業の売上高について、月次の集計金額の分析を実施し、月次の計上額や契約店舗当たりの単価の推移の比較を行って異常性の有無を検討した。 ・ASP事業の売上高について、計算に必要となる取引データを元に計上額の推計を行い、実際の計上額との比較を行うことで計上額の妥当性を検証した。 ・システムソリューション事業の売上高について、売上取引より無作為に抽出したサンプルに対して、検収書等の関連証憑との突合を実施した。 ・システムソリューション事業の売上高について、連結会計年度末日付近での売上高の実在性を確認するため、期末日後の関連証憑、帳簿等を通査し、架空売上が無いことを確認した。 ・物流ソリューション事業の売上高について、実在性を確認するため、帳簿等を閲覧し、一定の金額基準をもとに抽出したサンプル、及び無作為に抽出したサンプルに対してサービスの利用状況情報等の関連証憑と突合し取引の合理性を確かめた上で、売上高の計上を検証した。 ・売上債権残高より抽出したサンプルに対して、取引先への残高確認を実施した。 回答に差異が生じた場合は差異分析を実施し売掛金残高の妥当性を検討した。 |
| その他の記載内容、連結 | その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、連結 | ＜報酬関連情報＞当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等(3)【監査の状況】 に記載されている。 |
Audit1
| 監査法人１、個別 | 和泉監査法人 |
| 独立監査人の報告書、個別 | 独立監査人の監査報告書 2025年４月28日株式会社ジャストプランニング取締役会 御中 和泉監査法人 東京都新宿区 代表社員業務執行社員 公認会計士田 中 量 代表社員業務執行社員 公認会計士山 下 聡 業務執行社員 公認会計士植 田 幹 郎 ＜財務諸表監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社ジャストプランニングの2024年2月１日から2025年1月31日までの第31期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社ジャストプランニングの2025年1月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。 監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 売上高の正確性、実在性及び期間帰属の適切性監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応会社は、ASP事業及びシステムソリューション事業を主たる事業として事業活動を展開している。 当事業年度の損益計算書に計上されている売上高は1,184,628千円である。 注記事項「（重要な会計方針）４ 収益及び費用の計上基準」に記載の通り、ASP事業については、顧客がサービス提供期間にわたって便益を享受するため、当該期間にわたって履行義務が充足されたと判断し、期間に応じて一定額の収益を認識している。 システムソリューション事業については、顧客へ引き渡し、検収された時点で履行義務が充足されるため、顧客が検収した時点において収益を認識している。 ASP事業の個々の取引金額は少額であるが、多くの顧客に対して提供され、処理件数が多数となることから、売上高計上処理の基礎となる販売管理システムに入力すべき取引データの集計や登録を誤った場合には、顧客との取引金額とは異なる不正確な額で売上高が計上される可能性がある。 また、ASP事業及びシステムソリューション事業については、外部に公表している業績予想の達成に対するプレッシャーから、取引実態のない売上高及び売上高が不適切な会計期間に認識される潜在的なリスクが存在する。 以上から、当監査法人は、売上高の正確性、実在性及び期間帰属の適切性が、当事業年度の財務諸表監査において特に重要であり、「監査上の主要な検討事項」に該当すると判断した。 当監査法人は、売上高の正確性、実在性及び期間帰属が適切であるか否かを検討するため、主に以下の手続を実施した。 (1) 内部統制の評価 ASP事業及びシステ厶ソリューション事業の売上高の認識プロセスに関連する内部統制の整備・運用状況の有効性を評価した。 評価にあたっては、特に以下に焦点を当てた。 ・売上計上の根拠となるASPサービスの利用状況情報を承認する統制、及び売上を計上するための根拠資料を照合する統制 ・売上計上の根拠となるシステムソリューションサービスの顧客から入手した検収書が添付された売上データを承認する統制、及び売上を計上するために根拠資料を照合する統制 ・ASP事業における販売管理システムのプログラム変更やアクセス制限、システムの保守、運用等のIT全般統制・ASP事業における販売管理システムに登録される売上高の計算に必要となる取引データを自動集計するIT業務処理統制 (2) 適切に売上計上されているかの検討売上高が適切に認識されているか否かを検討するため、売上高に対して以下を含む手続を実施した。 ・各事業における主要な販売取引の概要及び取引条件を理解するために、経営者と議論した。 ・ASP事業の売上高について、売上取引より無作為に抽出したサンプルに対して、契約書、注文書、サービスの利用状況情報等の関連証憑との突合を実施した。 ・ASP事業の売上高について、算定資料を閲覧し、対象取引の内容の検討や集計、計算の正確性を確かめ、取引の形態に合致した計上額であることを検証した。 ・ASP事業の売上高について、月次の集計金額の分析を実施し、月次の計上額や契約店舗当たりの単価の推移の比較を行って異常性の有無を検討した。 ・ASP事業の売上高について、売上高の計算に必要となる取引データを元に計上額の推計を行い、実際の計上額との比較を行うことで計上額の妥当性を検証した。 ・システムソリューション事業の売上高について、売上取引より無作為に抽出したサンプルに対して、検収書等の関連証憑との突合を実施した。 ・システムソリューション事業の売上高について、事業年度末日付近での売上高の実在性を確認するため、期末日後の関連証憑、帳簿等を通査し、架空売上が無いことを確認した。 ・売上債権残高より抽出したサンプルに対して、取引先への残高確認を実施した。 回答に差異が生じた場合は差異分析を実施し売掛金残高の妥当性を検討した。 その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。 また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。 監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。 さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 ・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。 監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。 ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜報酬関連情報＞報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 利害関係会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上※１ 上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。 ※２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 売上高の正確性、実在性及び期間帰属の適切性監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応会社は、ASP事業及びシステムソリューション事業を主たる事業として事業活動を展開している。 当事業年度の損益計算書に計上されている売上高は1,184,628千円である。 注記事項「（重要な会計方針）４ 収益及び費用の計上基準」に記載の通り、ASP事業については、顧客がサービス提供期間にわたって便益を享受するため、当該期間にわたって履行義務が充足されたと判断し、期間に応じて一定額の収益を認識している。 システムソリューション事業については、顧客へ引き渡し、検収された時点で履行義務が充足されるため、顧客が検収した時点において収益を認識している。 ASP事業の個々の取引金額は少額であるが、多くの顧客に対して提供され、処理件数が多数となることから、売上高計上処理の基礎となる販売管理システムに入力すべき取引データの集計や登録を誤った場合には、顧客との取引金額とは異なる不正確な額で売上高が計上される可能性がある。 また、ASP事業及びシステムソリューション事業については、外部に公表している業績予想の達成に対するプレッシャーから、取引実態のない売上高及び売上高が不適切な会計期間に認識される潜在的なリスクが存在する。 以上から、当監査法人は、売上高の正確性、実在性及び期間帰属の適切性が、当事業年度の財務諸表監査において特に重要であり、「監査上の主要な検討事項」に該当すると判断した。 当監査法人は、売上高の正確性、実在性及び期間帰属が適切であるか否かを検討するため、主に以下の手続を実施した。 (1) 内部統制の評価 ASP事業及びシステ厶ソリューション事業の売上高の認識プロセスに関連する内部統制の整備・運用状況の有効性を評価した。 評価にあたっては、特に以下に焦点を当てた。 ・売上計上の根拠となるASPサービスの利用状況情報を承認する統制、及び売上を計上するための根拠資料を照合する統制 ・売上計上の根拠となるシステムソリューションサービスの顧客から入手した検収書が添付された売上データを承認する統制、及び売上を計上するために根拠資料を照合する統制 ・ASP事業における販売管理システムのプログラム変更やアクセス制限、システムの保守、運用等のIT全般統制・ASP事業における販売管理システムに登録される売上高の計算に必要となる取引データを自動集計するIT業務処理統制 (2) 適切に売上計上されているかの検討売上高が適切に認識されているか否かを検討するため、売上高に対して以下を含む手続を実施した。 ・各事業における主要な販売取引の概要及び取引条件を理解するために、経営者と議論した。 ・ASP事業の売上高について、売上取引より無作為に抽出したサンプルに対して、契約書、注文書、サービスの利用状況情報等の関連証憑との突合を実施した。 ・ASP事業の売上高について、算定資料を閲覧し、対象取引の内容の検討や集計、計算の正確性を確かめ、取引の形態に合致した計上額であることを検証した。 ・ASP事業の売上高について、月次の集計金額の分析を実施し、月次の計上額や契約店舗当たりの単価の推移の比較を行って異常性の有無を検討した。 ・ASP事業の売上高について、売上高の計算に必要となる取引データを元に計上額の推計を行い、実際の計上額との比較を行うことで計上額の妥当性を検証した。 ・システムソリューション事業の売上高について、売上取引より無作為に抽出したサンプルに対して、検収書等の関連証憑との突合を実施した。 ・システムソリューション事業の売上高について、事業年度末日付近での売上高の実在性を確認するため、期末日後の関連証憑、帳簿等を通査し、架空売上が無いことを確認した。 ・売上債権残高より抽出したサンプルに対して、取引先への残高確認を実施した。 回答に差異が生じた場合は差異分析を実施し売掛金残高の妥当性を検討した。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、個別 | 売上高の正確性、実在性及び期間帰属の適切性 |
| その他の記載内容、個別 | その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、個別 | ＜報酬関連情報＞報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 |
BS資産
| 仕掛品 | 8,219,000 |
| その他、流動資産 | 196,255,000 |
| 建物及び構築物（純額） | 5,362,000 |
| 工具、器具及び備品（純額） | 22,012,000 |
| 有形固定資産 | 274,150,000 |
| ソフトウエア | 14,407,000 |
| 無形固定資産 | 14,806,000 |
| 投資有価証券 | 10,228,000 |
| 長期前払費用 | 7,596,000 |
| 繰延税金資産 | 43,726,000 |
| 投資その他の資産 | 787,607,000 |
BS負債、資本
| 未払金 | 7,738,000 |
| 未払法人税等 | 66,676,000 |
| 未払費用 | 26,017,000 |
| 賞与引当金 | 3,433,000 |
| 資本剰余金 | 268,248,000 |
| 利益剰余金 | 3,010,972,000 |
| 株主資本 | 3,558,008,000 |
| その他有価証券評価差額金 | 1,925,000 |
| 評価・換算差額等 | 1,925,000 |
| 負債純資産 | 4,019,679,000 |
PL
| 売上原価 | 1,080,256,000 |
| 販売費及び一般管理費 | 632,422,000 |
| 営業利益又は営業損失 | -632,422,000 |
| 受取利息、営業外収益 | 595,000 |
| 営業外収益 | 5,899,000 |
| 営業外費用 | 959,000 |
| 特別利益 | 28,800,000 |
| 特別損失 | 11,570,000 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 142,429,000 |
| 法人税等調整額 | 5,816,000 |
| 法人税等 | 148,246,000 |
PL2
| その他有価証券評価差額金（税引後）、その他の包括利益 | -795,000 |
| その他の包括利益 | -795,000 |
| 包括利益 | 363,420,000 |
| 親会社株主に係る包括利益、包括利益 | 363,420,000 |
| 剰余金の配当 | -100,398,000 |
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | -795,000 |
| 当期変動額合計 | 95,066,000 |
FS_ALL
| 親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失、経営指標等 | 364,215,000 |
| 現金及び現金同等物の残高 | 1,370,859,000 |
| 減価償却累計額、有形固定資産、一括控除 | -744,530,000 |
| 売掛金 | 266,062,000 |
| 契約負債 | 40,501,000 |
| 役員報酬、販売費及び一般管理費 | 81,993,000 |
| 減価償却費、販売費及び一般管理費 | 4,722,000 |
| 現金及び現金同等物の増減額 | 16,126,000 |
| 連結子会社の数 | 2 |
| 外部顧客への売上高 | 2,202,970,000 |
| 減価償却費、セグメント情報 | 58,835,000 |
| 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 | 24,108,000 |
| 研究開発費、販売費及び一般管理費 | 66,075,000 |
営業活動によるキャッシュ・フロー
| 減価償却費、営業活動によるキャッシュ・フロー | 58,835,000 |
| 受取利息及び受取配当金、営業活動によるキャッシュ・フロー | -935,000 |
| 仕入債務の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | 19,533,000 |
| その他、営業活動によるキャッシュ・フロー | -137,013,000 |
| 小計、営業活動によるキャッシュ・フロー | 438,625,000 |
| 利息及び配当金の受取額、営業活動によるキャッシュ・フロー又は投資活動によるキャッシュ・フロー | 935,000 |
| 法人税等の支払額、営業活動によるキャッシュ・フロー | -131,409,000 |
財務活動によるキャッシュ・フロー
| 配当金の支払額、財務活動によるキャッシュ・フロー | -99,990,000 |
投資活動によるキャッシュ・フロー
| 有形固定資産の取得による支出、投資活動によるキャッシュ・フロー | -23,602,000 |
概要や注記
| 連結財務諸表が基づく規則、経理の状況 | (1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1976年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。 |
| 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組み、経理の状況 | 当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取り組みを行っています。 具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応することが出来る体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、同機構が主催する研修会等に積極的に参加しております。 |
| 連結貸借対照表 | ① 【連結貸借対照表】 (単位：千円) 前連結会計年度(2024年１月31日)当連結会計年度(2025年１月31日)資産の部 流動資産 現金及び預金2,954,7322,870,859 売掛金239,752266,062 商品1,4147,106 仕掛品2,8008,219 原材料1,1631,218 その他57,988196,255 貸倒引当金△7,745△6,246 流動資産合計3,250,1073,343,476 固定資産 有形固定資産 建物及び構築物（純額）8,1785,362 機械及び装置（純額）274,779241,338 その他（純額）15,95827,449 有形固定資産合計※１ 298,916※１ 274,150 無形固定資産 ソフトウエア24,36914,407 電話加入権424424 無形固定資産合計24,79414,832 投資その他の資産 投資有価証券11,37410,228 長期貸付金296,603296,120 繰延税金資産56,36250,896 長期預金100,000200,000 その他44,52234,195 貸倒引当金△204,220△204,220 投資その他の資産合計304,642387,220 固定資産合計628,352676,202 資産合計3,878,4594,019,679 (単位：千円) 前連結会計年度(2024年１月31日)当連結会計年度(2025年１月31日)負債の部 流動負債 買掛金110,452129,985 未払法人税等75,03286,052 契約負債26,94940,501 賞与引当金3,4113,433 その他62,81264,632 流動負債合計278,656324,605 固定負債 資産除去債務17,76817,972 固定負債合計17,76817,972 負債合計296,424342,577純資産の部 株主資本 資本金410,515410,515 資本剰余金221,274221,274 利益剰余金3,012,3603,175,113 自己株式△64,837△131,727 株主資本合計3,579,3143,675,175 その他の包括利益累計額 その他有価証券評価差額金2,7211,925 その他の包括利益累計額合計2,7211,925 純資産合計3,582,0353,677,101負債純資産合計3,878,4594,019,679 |
| 連結損益計算書 | 【連結損益計算書】 (単位：千円) 前連結会計年度(自 2023年２月１日 至 2024年１月31日)当連結会計年度(自 2024年２月１日 至 2025年１月31日)売上高※５ 2,071,745※５ 2,202,970売上原価980,7561,080,256売上総利益1,090,9881,122,713販売費及び一般管理費※１,※２ 597,559※１,※２ 632,422営業利益493,429490,291営業外収益 受取利息101595 受取家賃480480 未払配当金除斥益－1,521 受取手数料2,0472,499 その他1,736803 営業外収益合計4,3655,899営業外費用 その他882959 営業外費用合計882959経常利益496,912495,231特別利益 受取保険金－※３ 28,800 特別利益合計－28,800特別損失 設備復旧費用－※４ 11,570 特別損失合計－11,570税金等調整前当期純利益496,912512,462法人税、住民税及び事業税124,842142,429法人税等調整額17,5215,816法人税等合計142,363148,246当期純利益354,548364,215親会社株主に帰属する当期純利益354,548364,215 |
| 連結包括利益計算書 | 【連結包括利益計算書】 (単位：千円) 前連結会計年度(自 2023年２月１日 至 2024年１月31日)当連結会計年度(自 2024年２月１日 至 2025年１月31日)当期純利益354,548364,215その他の包括利益 その他有価証券評価差額金259△795 その他の包括利益合計※１ 259※１ △795包括利益354,807363,420（内訳） 親会社株主に係る包括利益354,807363,420 |
| 連結株主資本等変動計算書 | ③ 【連結株主資本等変動計算書】 前連結会計年度（自 2023年２月１日 至 2024年１月31日） (単位：千円) 株主資本その他の包括利益累計額純資産合計資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計その他有価証券評価差額金その他の包括利益累計額合計当期首残高410,515221,2742,752,059△2643,383,5852,4612,4613,386,047当期変動額 剰余金の配当 △94,247 △94,247 △94,247親会社株主に帰属する当期純利益 354,548 354,548 354,548自己株式の取得 △64,573△64,573 △64,573株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 259259259当期変動額合計－－260,301△64,573195,728259259195,987当期末残高410,515221,2743,012,360△64,8373,579,3142,7212,7213,582,035 当連結会計年度（自 2024年２月１日 至 2025年１月31日） (単位：千円) 株主資本その他の包括利益累計額純資産合計資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計その他有価証券評価差額金その他の包括利益累計額合計当期首残高410,515221,2743,012,360△64,8373,579,3142,7212,7213,582,035当期変動額 剰余金の配当 △100,398 △100,398 △100,398親会社株主に帰属する当期純利益 364,215 364,215 364,215自己株式の取得 △167,955△167,955 △167,955自己株式の消却 △101,064101,064－ －株主資本以外の項目の当期変動額（純額） △795△795△795当期変動額合計－－162,752△66,89095,861△795△79595,066当期末残高410,515221,2743,175,113△131,7273,675,1751,9251,9253,677,101 |
| 連結キャッシュ・フロー計算書 | ④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】 (単位：千円) 前連結会計年度(自 2023年２月１日 至 2024年１月31日)当連結会計年度(自 2024年２月１日 至 2025年１月31日)営業活動によるキャッシュ・フロー 税金等調整前当期純利益496,912512,462 減価償却費58,51958,835 貸倒引当金の増減額（△は減少）1,834△1,499 受取利息及び受取配当金△321△935 売上債権の増減額（△は増加）△4,598△26,309 仕入債務の増減額（△は減少）△7,80419,533 契約負債の増減額（△は減少）△13,51913,552 その他△64,092△137,013 小計466,930438,625 利息及び配当金の受取額321935 法人税等の支払額△127,816△131,409 法人税等の還付額10,589－ 営業活動によるキャッシュ・フロー350,025308,151投資活動によるキャッシュ・フロー 定期預金の預入による支出△3,400,000△3,200,000 定期預金の払戻による収入3,400,0003,200,000 有形固定資産の取得による支出△8,551△23,602 無形固定資産の取得による支出△360－ 長期貸付金の回収による収入1,020482 その他100－ 投資活動によるキャッシュ・フロー△7,791△23,119財務活動によるキャッシュ・フロー 自己株式の取得による支出△64,920△168,914 配当金の支払額△93,942△99,990 財務活動によるキャッシュ・フロー△158,862△268,904現金及び現金同等物の増減額（△は減少）183,37116,126現金及び現金同等物の期首残高1,171,3611,354,732現金及び現金同等物の期末残高※１ 1,354,732※１ 1,370,859 |
| 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 | (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)１ 連結の範囲に関する事項連結子会社の数 2社主要な連結子会社名「第１ 企業の概況 ４ 関係会社の状況」に記載しているため省略しております。 ２ 連結子会社の事業年度等に関する事項連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。 ３ 会計方針に関する事項(1）重要な資産の評価基準及び評価方法① 有価証券その他有価証券市場価格のない株式等以外のもの時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）市場価格のない株式等移動平均法による原価法② 棚卸資産商品 総平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）仕掛品 個別法による原価法原材料 最終仕入原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法① 有形固定資産（リース資産を除く）定率法ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）ならびに、2016年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物は、定額法を採用しております。 なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。 建物 10－15年構築物 10年機械及び装置 17年② 無形固定資産（リース資産を除く）自社利用に用いるソフトウェアは、社内における見込利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。 (3）重要な引当金の計上基準① 貸倒引当金債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。 ② 賞与引当金従業員の賞与支給に備えるため、賞与支給見込額のうち当連結会計年度に負担すべき額を計上しております。 （4）重要な収益及び費用の計上基準当社グル－プと顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。 ⅰ）ASP事業インタ－ネット通信インフラを利用したアプリケーションソフトウェアの提供とシステムメンテナンス及び運 用サポ－ト業務のアウトソーシング業務を行っております。 一定の期間にわたり充足される履行義務であり、顧客がサービス提供期間にわたって便益を享受するため、当該期間にわたって履行義務が充足されたと判断し、期間に応じて一定額の収益を認識しております。 ⅱ）システムソリューション事業アプリケ－ションソフトウェアの開発販売及びPOSシステム関連機器の販売から構成されており、顧客への引渡し検収された時点で履行義務が充足されるため、顧客が検収した時点において収益を認識しております。 ⅲ）物流ソリューション事業物流に関する導入支援や業務支援等を中心としたソリュ－ション事業を行っております。 一定の期間にわたり充足される履行義務であり、顧客がサービス提供期間にわたって便益を享受するため、当該期間にわたって履行義務が充足されたと判断し、期間に応じて一定額の収益を認識しております。 ⅳ）太陽光発電事業太陽光発電による売電事業を行っております。 一定の期間にわたり充足される履行義務であり、顧客がサービス提供期間にわたって便益を享受するため、当該期間にわたって履行義務が充足されたと判断し、期間に応じて一定額の収益を認識しております。 ⅴ）その他直営の外食店舗の運営であり、顧客に飲食サ－ビスの提供を履行した時点で収益を認識しております。 (5）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲手元現金、要求払預金及び取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資からなっております。 (6）その他連結財務諸表作成の為の重要な事項該当ありません。 |
| 連結子会社の数及び主要な連結子会社の名称 | 連結子会社の数 2社主要な連結子会社名「第１ 企業の概況 ４ 関係会社の状況」に記載しているため省略しております。 |
| 連結子会社の事業年度等に関する事項 | ２ 連結子会社の事業年度等に関する事項連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。 |
| 会計方針に関する事項 | ３ 会計方針に関する事項(1）重要な資産の評価基準及び評価方法① 有価証券その他有価証券市場価格のない株式等以外のもの時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）市場価格のない株式等移動平均法による原価法② 棚卸資産商品 総平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）仕掛品 個別法による原価法原材料 最終仕入原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法① 有形固定資産（リース資産を除く）定率法ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）ならびに、2016年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物は、定額法を採用しております。 なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。 建物 10－15年構築物 10年機械及び装置 17年② 無形固定資産（リース資産を除く）自社利用に用いるソフトウェアは、社内における見込利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。 (3）重要な引当金の計上基準① 貸倒引当金債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。 ② 賞与引当金従業員の賞与支給に備えるため、賞与支給見込額のうち当連結会計年度に負担すべき額を計上しております。 （4）重要な収益及び費用の計上基準当社グル－プと顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。 ⅰ）ASP事業インタ－ネット通信インフラを利用したアプリケーションソフトウェアの提供とシステムメンテナンス及び運 用サポ－ト業務のアウトソーシング業務を行っております。 一定の期間にわたり充足される履行義務であり、顧客がサービス提供期間にわたって便益を享受するため、当該期間にわたって履行義務が充足されたと判断し、期間に応じて一定額の収益を認識しております。 ⅱ）システムソリューション事業アプリケ－ションソフトウェアの開発販売及びPOSシステム関連機器の販売から構成されており、顧客への引渡し検収された時点で履行義務が充足されるため、顧客が検収した時点において収益を認識しております。 ⅲ）物流ソリューション事業物流に関する導入支援や業務支援等を中心としたソリュ－ション事業を行っております。 一定の期間にわたり充足される履行義務であり、顧客がサービス提供期間にわたって便益を享受するため、当該期間にわたって履行義務が充足されたと判断し、期間に応じて一定額の収益を認識しております。 ⅳ）太陽光発電事業太陽光発電による売電事業を行っております。 一定の期間にわたり充足される履行義務であり、顧客がサービス提供期間にわたって便益を享受するため、当該期間にわたって履行義務が充足されたと判断し、期間に応じて一定額の収益を認識しております。 ⅴ）その他直営の外食店舗の運営であり、顧客に飲食サ－ビスの提供を履行した時点で収益を認識しております。 (5）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲手元現金、要求払預金及び取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資からなっております。 (6）その他連結財務諸表作成の為の重要な事項該当ありません。 |
| 重要な会計上の見積り、連結財務諸表 | (重要な会計上の見積り)前連結会計年度（自2023年２月１日至2024年１月31日）長期貸付金(1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額 長期貸付金 296,603千円 貸倒引当金 △204,220千円 (2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報当該長期貸付金には担保が付されており、長期貸付金に対する貸倒引当金は、長期貸付金の期末残高から担保の処分見込額を控除して算定しております。 当該担保は市場価格のある株式であり、担保の処分見込額は株価の変動による影響を受けるため、株価の下落が生じた場合、翌連結会計年度の連結財務諸表において貸倒引当金を追加で計上する可能性があります。 当連結会計年度（自2024年２月１日至2025年１月31日）長期貸付金(1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額 長期貸付金 296,120千円 貸倒引当金 △204,220千円 (2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報当該長期貸付金には担保が付されており、長期貸付金に対する貸倒引当金は、長期貸付金の期末残高から担保の処分見込額を控除して算定しております。 当該担保は市場価格のある株式であり、担保の処分見込額は株価の変動による影響を受けるため、株価の下落が生じた場合、翌連結会計年度の連結財務諸表において貸倒引当金を追加で計上する可能性があります。 |
| 有形固定資産の減価償却累計額の注記 | ※１ 有形固定資産の減価償却累計額 前連結会計年度(2024年１月31日)当連結会計年度(2025年１月31日) 693,738千円744,530千円 |
| 主要な販売費及び一般管理費 | ※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。 前事業年度(自 2023年２月１日至 2024年１月31日)当事業年度(自 2024年２月１日至 2025年１月31日)給与手当99,107千円108,939千円旅費交通費11,611 12,827 役員報酬62,529 65,913 減価償却費4,197 2,403 研究開発費61,613 66,075 管理諸費36,063 34,592 おおよその割合 販売費1.6％1.8％ 一般管理費98.4％98.2％ |
| 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費 | ※２ 一般管理費に含まれる研究開発費の総額前連結会計年度(自 2023年２月１日至 2024年１月31日)当連結会計年度(自 2024年２月１日至 2025年１月31日)61,613千円66,075千円 |
| 顧客との契約から生じる収益の金額の注記 | ※５ 顧客との契約から生じる収益売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。 顧客との契約から生じる収益の金額は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報」に記載しております。 |
| その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額 | ※１ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額 前連結会計年度(自 2023年２月１日至 2024年１月31日)当連結会計年度(自 2024年２月１日至 2025年１月31日)その他有価証券評価差額金： 当期発生額374千円△1,146千円 組替調整額－ － 税効果調整前374 △1,146 税効果額△114 350 その他有価証券評価差額金259 △795 その他の包括利益合計259 △795 |
| 新株予約権等に関する注記 | ３ 新株予約権等に関する事項 該当事項はありません。 |
| 配当に関する注記 | ４ 配当に関する事項(1）配当金支払額決議株式の種類配当金の総額（千円）１株当たり配当額（円）基準日効力発生日2024年４月25日定時株主総会普通株式100,3988.02024年１月31日2024年４月26日 (2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの決議予定株式の種類配当の原資配当金の総額（千円）１株当たり配当額（円）基準日効力発生日2025年４月28日定時株主総会普通株式利益剰余金120,84410.02025年１月31日2025年４月30日 |
| 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係 | ※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に記載されている科目の金額との関係 前連結会計年度(自 2023年２月１日至 2024年１月31日)当連結会計年度(自 2024年２月１日至 2025年１月31日)現金及び預金2,954,732千円2,870,859千円預入期間３か月超の定期預金△1,600,000 △1,500,000 計1,354,732 1,370,859 現金及び現金同等物1,354,732 1,370,859 |
| リース取引関係、連結財務諸表 | (リース取引関係)前連結会計年度（自 2023年２月１日 至 2024年１月31日）該当事項はありません。 当連結会計年度（自 2024年２月１日 至 2025年１月31日）該当事項はありません。 |
| 金融商品関係、連結財務諸表 | (金融商品関係)１．金融商品の状況に関する事項(1) 金融商品に対する取組方針当連結会計年度末現在、当社グループは事業遂行に必要な資金を内部資金で賄える状態にあります。 余剰資金は安全性の高い銀行預金等に限定して運用しております。 (2) 金融商品の内容及び当該金融商品に係るリスク営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。 当該リスクに関しては、当社の与信管理規程に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行なうとともに、主な取引先の信用状況を適宜把握する体制としております。 営業債務である買掛金は、そのほとんどが２カ月以内の支払期日であります。 また、手許流動性については、管理部で月次において将来の一定期間の資金収支の見込を作成するとともに、その見込との乖離を随時把握することで流動性リスクを管理しております。 長期貸付金は、当社元代表取締役鈴木崇宏に対する貸付金であります。 投資有価証券は、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、主に株式であり、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握して管理しております。 長期預金は、金融機関に預入れた定期預金であります。 (3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。 当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。 ２．金融商品の時価等に関する事項連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。 なお、「現金及び預金」、「売掛金」及び「買掛金」は、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。 前連結会計年度（2024年１月31日） 連結貸借対照表計上額(千円)時価(千円)差額(千円)(1) 投資有価証券11,37411,374－ (2) 長期貸付金296,603 貸倒引当金（※）△204,220 差引92,38292,382－(3) 長期預金100,00099,948△51資産計203,756203,704△51 (※) 長期貸付金に対して計上している貸倒引当金を控除しております。 (注) 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項資 産(1) 投資有価証券これらの時価について、株式等は取引所の価格によっております。 (2) 長期貸付金これらは担保による回収可能見込額等に基づいて貸倒見積高を算定しているため、時価は連結決算日における連結貸借対照表価額から現在の貸倒見積高を控除した金額にほぼ等しいことから、当該価額をもって時価としております。 (3) 長期預金これらの時価は、元利金の合計額を国債の利回りなど適切な指標を基礎とした利率で割り引いた現在価額により算定しております。 当連結会計年度（2025年１月31日） 連結貸借対照表計上額(千円)時価(千円)差額(千円)(1) 投資有価証券10,22810,228－ (2) 長期貸付金296,120 貸倒引当金（※）△204,220 差引91,90091,900－(3) 長期預金200,000197,396△2,603資産計302,128299,524△2,603 (※) 長期貸付金に対して計上している貸倒引当金を控除しております。 (注) 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項資 産(1) 投資有価証券これらの時価について、株式等は取引所の価格によっております。 (2) 長期貸付金これらは担保による回収可能見込額等に基づいて貸倒見積高を算定しているため、時価は連結決算日における連結貸借対照表価額から現在の貸倒見積高を控除した金額にほぼ等しいことから、当該価額をもって時価としております。 (3) 長期預金これらの時価は、元利金の合計額を国債の利回りなど適切な指標を基礎とした利率で割り引いた現在価額により算定しております。 ３.金融商品の時価のレベルごとの内容等に関する事項金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しています。 レベル1の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価レベル2の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価レベル3の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しています。 (1) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品 前連結会計年度（2024年１月31日）区分時価(千円）レベル1レベル2レベル3合計投資有価証券 その他有価証券11,374－－11,374資産計11,374－－11,374 当連結会計年度（2025年１月31日）区分時価(千円）レベル1レベル2レベル3合計投資有価証券 その他有価証券10,228－－10,228資産計10,228－－10,228 (2) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品 前連結会計年度（2024年１月31日）区分時価(千円）レベル1レベル2レベル3合計長期貸付金－92,382－92,382長期預金－99,948－99,948資産計－ 192,331－ 192,331 当連結会計年度（2025年１月31日）区分時価(千円）レベル1レベル2レベル3合計長期貸付金－91,900－91,900長期預金－197,396－197,396資産計－289,296－289,296 (注) 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明 投資有価証券 投資有価証券は株式であり、時価は取引所の価格によるものです。 上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル1の時価に分類しています。 長期貸付金 長期貸付金の時価については、一定の期間ごとに分類し将来キャッシュ・フローを国債の利回り等適切な指標を基礎とした利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル2 の時価に分類しています。 なお、貸倒懸念先については、回収見込額等に基づき貸倒引当金を計上しているため、連結貸借対照表計上額から貸倒引当金計上額を控除したものを時価としております。 長期預金 長期預金の時価については、元利金の合計額を国債の利回りなど適切な指標を基礎とした利率で割り引いた現在価値を時価としており、レベル2の時価に分類しています。 (注３) 金銭債権の連結決算日後の償還予定額 前連結会計年度（2024年１月31日） １年以内(千円)１年超５年以内現金及び預金2,954,732－売掛金239,752－長期預金－100,000合計3,194,485100,000 (注) 長期貸付金(296,603千円)については、償還予定が明確に確定できないため、上記表には含めていません。 当連結会計年度（2025年１月31日） １年以内(千円)１年超５年以内現金及び預金2,870,859－売掛金266,062－長期預金－200,000合計3,136,922200,000 (注) 長期貸付金(296,120千円)については、償還予定が明確に確定できないため、上記表には含めていません。 |
| 有価証券関係、連結財務諸表 | (有価証券関係)前連結会計年度（2024年１月31日）１. その他有価証券 (単位：千円) 種類連結貸借対照表計上額取得原価差額連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの(1）株式11,3747,4523,922(2）その他－－－小計11,3747,4523,922連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの(1）株式－－－(2）その他－－－小計－－－合計11,3747,4523,922 （注）表中の「取得原価」は、減損処理後の帳簿価額であります。 ２. 売却したその他有価証券 該当事項はありません。 ３．減損処理を行った有価証券該当事項はありません。 当連結会計年度（2025年１月31日）１. その他有価証券 (単位：千円) 種類連結貸借対照表計上額取得原価差額連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの(1）株式10,2287,4522,776(2）その他－－－小計10,2287,4522,776連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの(1）株式－－－(2）その他－－－小計－－－合計10,2287,4522,776 （注）表中の「取得原価」は、減損処理後の帳簿価額であります。 ２. 売却したその他有価証券 該当事項はありません。 ３．減損処理を行った有価証券該当事項はありません。 |
| ストック・オプション等関係、連結財務諸表 | (ストック・オプション等関係)該当事項はありません。 |
| 税効果会計関係、連結財務諸表 | (税効果会計関係)１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 前連結会計年度(2024年１月31日) 当連結会計年度(2025年１月31日)繰延税金資産 未払事業税5,250千円 6,032千円固定資産減損損失10,146 4,493 貸倒引当金繰入限度超過額70,851 70,392 投資有価証券評価損13,142 13,142 資産除去債務5,798 4,489 その他21,423 20,663 繰延税金資産小計126,613 119,213 将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額△67,467 △67,467 評価性引当額小計△67,467 △67,467 繰延税金資産合計59,146 51,746 繰延税金負債 資産除去債務に対応する除去費用△1,583 － その他有価証券評価差額金△1,200 △850 繰延税金負債合計△2,784 △850 繰延税金資産の純額56,362 50,896 ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳 前連結会計年度(2024年１月31日) 当連結会計年度(2025年１月31日)法定実効税率30.62％ 30.62％（調整） 所得拡大促進税制△2.30％ △2.03％住民税均等割等0.17％ 0.17％交際費等永久に損金に算入されない項目0.05％ 0.02％その他0.11％ 0.15％税効果会計適用後の法人税等の負担率28.65％ 28.93％ |
| 資産除去債務関係、連結財務諸表 | (資産除去債務関係)資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの（1） 当該資産除去債務の概要施設用土地の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。 （2） 当該資産除去債務の金額の算定方法使用見込期間を合理的に見積り、割引率は主に2.4％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。 （3） 当該資産除去債務の総額の増減 前連結会計年度(自 2023年２月１日至 2024年１月31日)当連結会計年度(自 2024年２月１日至 2025年１月31日)期首残高17,538千円17,768千円時の経過による調整額229 204 期末残高17,768 17,972 |
| 収益認識関係、連結財務諸表 | (収益認識関係)（1）顧客との契約から生じる収益を分解した情報顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、注記事項（セグメント情報等）に記載の通りであります。 （2）顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （1）連結財務諸表 注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）3．会計方針に関する事項 （4）重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。 （3）顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フロ－との関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報 前連結会計年度（自 2023年２月１日 至 2024年１月31日） ① 顧客との契約から生じた債権及び契約負債の残高等 （単位：千円） 当連結会計年度 （2024年１月31日)顧客との契約から生じた債権（期首残高）235,154顧客との契約から生じた債権（期末残高）239,752契約負債（期首残高）40,468契約負債（期末残高）26,949 契約負債は、主に顧客からの前受金に関連するものであります。 契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。 当連結会計年度に認識された収益のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、40,468千円であります。 ② 残存履行義務に配分した取引価格 当社グル－プにおいては、当初の予想契約期間が１年を超える重要な取引がないため、実務上の便法を適用し、残存履行義務に関する情報の記載を省略しております。 また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。 当連結会計年度（自 2024年２月１日 至 2025年１月31日） ① 顧客との契約から生じた債権及び契約負債の残高等 （単位：千円） 当連結会計年度 （2025年１月31日)顧客との契約から生じた債権（期首残高）239,752顧客との契約から生じた債権（期末残高）266,062契約負債（期首残高）26,949契約負債（期末残高）40,501 契約負債は、主に顧客からの前受金に関連するものであります。 契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。 当連結会計年度に認識された収益のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、26,949千円であります。 ② 残存履行義務に配分した取引価格 当社グル－プにおいては、当初の予想契約期間が１年を超える重要な取引がないため、実務上の便法を適用し、残存履行義務に関する情報の記載を省略しております。 また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。 |
| セグメント情報等、連結財務諸表 | (セグメント情報等)【セグメント情報】 １．報告セグメントの概要当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。 当社は、「ASP事業」、「システムソリューション事業」、「物流ソリューション事業」及び「太陽光発電事業」の４つを報告セグメントとしております。 「ASP事業」では、インターネット通信インフラを利用したアプリケーションソフトウェアの提供と、企業の情報システム開発部門が行っているシステムメンテナンス及び運用サポート業務等のアウトソーシング業務を組み合わせた「ASP（アプリケーションサービスプロバイダ）事業」を行っております。 「システムソリューション事業」では、外食産業向け本部管理システム・店舗システム・分析システム等のアプリケーションソフトウェアの企画、開発、販売及びPOSシステム、オーダーエントリーシステム等のソリューションの提供及び業務コンサルティングを行っています。 「物流ソリューション事業」は、外食チェーン企業等に対する物流ソリューションやマーチャンダイズソリューション（コンサルティング・コーディネイト）を行っております。 「太陽光発電事業」は、太陽光発電所の運営を行っております。 ２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成のために採用している会計処理の方法と同一です。 報告セグメントの利益は、連結損益計算書の売上総利益ベースの数値です。 セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。 ３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報前連結会計年度（自 2023年２月１日 至 2024年１月31日） (単位：千円) 報告セグメントその他 (注)１合計調整額 (注)２連結財務諸表計上額 (注)３ASP事業システムソリューション事業物流ソリューション事業太陽光発電事業計売上高 一時点で移転される財－59,4651,623－61,088123,254184,343－184,343一定の期間にわたり移転される財1,027,155－755,742104,5031,887,401－1,887,401－1,887,401顧客との契約から生じる収益1,027,15559,465757,366104,5031,948,490123,2542,071,745－2,071,745外部顧客への売上高1,027,15559,465757,366104,5031,948,490123,2542,071,745－2,071,745 セグメント間の内部 売上高又は振替高30,530－23,265－53,796－53,796△53,796－計1,057,68659,465780,631104,5032,002,286123,2542,125,541△53,7962,071,745セグメント利益809,90020,149107,44959,814997,31293,6751,090,988△597,559493,429セグメント資産168,3597,410357,508304,036837,31523,479860,7943,017,6653,878,459セグメント負債32,2122,801115,254417,055567,3242,637569,961△273,537296,424その他項目 減価償却費15,211－14738,82354,1822,83357,0151,50358,519 有形固定資産及び 無形固定資産 の増加額7,682－7295008,911－8,911－8,911 (注) １ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、外食店舗事業であります。 ２ 調整額は、以下の通りであります。 （1）セグメント利益の調整額△597,559千円には、各報告セグメントに配分していない全社費用が含まれてお ります。 全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。 （2）セグメント資産の調整額3,017,665千円には、主に各報告セグメントに配分していない全社資産及びセグメント取引の調整が含まれております。 全社資産は主に報告セグメントに帰属しない管理部門に係る資産等であります。 （3）セグメント負債の調整額△273,537千円には、主に各報告セグメントに配分していない全社負債及びセグメント取引の調整が含まれております。 全社負債は主に報告セグメントに帰属しない管理部門に係る負債等であります。 ３ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 当連結会計年度（自 2024年２月１日 至 2025年１月31日） (単位：千円) 報告セグメントその他 (注)１合計調整額 (注)２連結財務諸表計上額 (注)３ASP事業システムソリューション事業物流ソリューション事業太陽光発電事業計売上高 一時点で移転される財－64,8611,330－66,191150,072216,264－216,264一定の期間にわたり移転される財1,088,022－814,58984,0931,986,705－1,986,705－1,986,705顧客との契約から生じる収益1,088,02264,861815,91984,0932,052,897150,0722,202,970－2,202,970外部顧客への売上高1,088,02264,861815,91984,0932,052,897150,0722,202,970－2,202,970 セグメント間の内部 売上高又は振替高31,744－22,726－54,471－54,471△54,471－計1,119,76764,861838,64684,0932,107,368150,0722,257,441△54,4712,202,970セグメント利益822,22227,028121,90741,8011,012,960109,7531,122,713△632,422490,291セグメント資産189,68910,843394,021261,999856,55422,204878,7583,140,9214,019,679セグメント負債49,0722,414135,781337,648524,9166,064530,981△188,403342,577その他項目 減価償却費18,036－28436,02254,3422,08956,4322,40358,835 有形固定資産及び 無形固定資産 の増加額22,306－1891,43323,92917824,108－24,108 (注) １ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、外食店舗事業であります。 ２ 調整額は、以下の通りであります。 （1）セグメント利益の調整額△632,422千円には、各報告セグメントに配分していない全社費用が含まれてお ります。 全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。 （2）セグメント資産の調整額3,140,921千円には、主に各報告セグメントに配分していない全社資産及びセグメント取引の調整が含まれております。 全社資産は主に報告セグメントに帰属しない管理部門に係る資産等であります。 （3）セグメント負債の調整額△188,403千円には、主に各報告セグメントに配分していない全社負債及びセグメント取引の調整が含まれております。 全社負債は主に報告セグメントに帰属しない管理部門に係る負債等であります。 ３ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 【関連情報】 前連結会計年度（自 2023年２月１日 至 2024年１月31日）１．製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しています。 ２．地域ごとの情報(1）売上高本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。 (2）有形固定資産本邦以外に所有している有形固定資産がないため、該当事項はありません。 ３．主要な顧客ごとの情報外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高10％以上を占める相手先がいないため、記載を省略しております。 当連結会計年度（自 2024年２月１日 至 2025年１月31日）１．製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しています。 ２．地域ごとの情報(1）売上高本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。 (2）有形固定資産本邦以外に所有している有形固定資産がないため、該当事項はありません。 ３．主要な顧客ごとの情報外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高10％以上を占める相手先がいないため、記載を省略しております。 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】 前連結会計年度（自 2023年２月１日 至 2024年１月31日）該当事項はありません。 当連結会計年度（自 2024年２月１日 至 2025年１月31日）該当事項はありません 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】 前連結会計年度（自 2023年２月１日 至 2024年１月31日）該当事項はありません。 当連結会計年度（自 2024年２月１日 至 2025年１月31日）該当事項はありません。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】 前連結会計年度（自 2023年２月１日 至 2024年１月31日）該当事項はありません。 当連結会計年度（自 2024年２月１日 至 2025年１月31日）該当事項はありません。 |
| 報告セグメントの概要 | １．報告セグメントの概要当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。 当社は、「ASP事業」、「システムソリューション事業」、「物流ソリューション事業」及び「太陽光発電事業」の４つを報告セグメントとしております。 「ASP事業」では、インターネット通信インフラを利用したアプリケーションソフトウェアの提供と、企業の情報システム開発部門が行っているシステムメンテナンス及び運用サポート業務等のアウトソーシング業務を組み合わせた「ASP（アプリケーションサービスプロバイダ）事業」を行っております。 「システムソリューション事業」では、外食産業向け本部管理システム・店舗システム・分析システム等のアプリケーションソフトウェアの企画、開発、販売及びPOSシステム、オーダーエントリーシステム等のソリューションの提供及び業務コンサルティングを行っています。 「物流ソリューション事業」は、外食チェーン企業等に対する物流ソリューションやマーチャンダイズソリューション（コンサルティング・コーディネイト）を行っております。 「太陽光発電事業」は、太陽光発電所の運営を行っております。 |
| 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法 | ２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成のために採用している会計処理の方法と同一です。 報告セグメントの利益は、連結損益計算書の売上総利益ベースの数値です。 セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。 |
| セグメント表の脚注 | (注) １ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、外食店舗事業であります。 ２ 調整額は、以下の通りであります。 （1）セグメント利益の調整額△632,422千円には、各報告セグメントに配分していない全社費用が含まれてお ります。 全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。 （2）セグメント資産の調整額3,140,921千円には、主に各報告セグメントに配分していない全社資産及びセグメント取引の調整が含まれております。 全社資産は主に報告セグメントに帰属しない管理部門に係る資産等であります。 （3）セグメント負債の調整額△188,403千円には、主に各報告セグメントに配分していない全社負債及びセグメント取引の調整が含まれております。 全社負債は主に報告セグメントに帰属しない管理部門に係る負債等であります。 ３ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 |
| 製品及びサービスごとの情報 | １．製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しています。 |
| 売上高、地域ごとの情報 | (1）売上高本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。 |
| 有形固定資産、地域ごとの情報 | (2）有形固定資産本邦以外に所有している有形固定資産がないため、該当事項はありません。 |
| 主要な顧客ごとの情報 | ３．主要な顧客ごとの情報外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高10％以上を占める相手先がいないため、記載を省略しております。 |
| 報告セグメントごとの負ののれん発生益を認識する要因となった事象の概要 | 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】 前連結会計年度（自 2023年２月１日 至 2024年１月31日）該当事項はありません。 当連結会計年度（自 2024年２月１日 至 2025年１月31日）該当事項はありません。 |
| 関連当事者情報、連結財務諸表 | 【関連当事者情報】 １ 関連当事者との取引（1）連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引前連結会計年度（自 2023年２月１日 至 2024年１月31日）該当事項はありません。 当連結会計年度（自 2024年２月１日 至 2025年１月31日）該当事項はありません。 （2）連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引連結財務諸表提出会社の重要な子会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。 ）等 前連結会計年度（自 2023年２月１日 至 2024年１月31日）該当事項はありません。 当連結会計年度（自 2024年２月１日 至 2025年１月31日）該当事項はありません。 ２ 親会社又は重要な関連会社に関する注記 該当事項はありません。 |
| １株当たり情報、連結財務諸表 | (１株当たり情報) 前連結会計年度(自 2023年２月１日至 2024年１月31日)当連結会計年度(自 2024年２月１日至 2025年１月31日)１株当たり純資産額285円43銭 １株当たり純資産額304円28銭 １株当たり当期純利益27円90銭 １株当たり当期純利益29円55銭 (注１) 潜在株式調整後１株当たり当期純利益は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 (注２) １株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下の通りであります。 前連結会計年度(自 2023年２月１日至 2024年１月31日)当連結会計年度(自 2024年２月１日至 2025年１月31日)１株当たり当期純利益金額 親会社株主に帰属する当期純利益（千円）354,548364,215 普通株式に係る親会社株主に帰属する 当期純利益（千円）354,548364,215 普通株主に帰属しない金額（千円）－－ 普通株式の期中平均株式数（株）12,705,71512,325,857 |
| 重要な後発事象、連結財務諸表 | (重要な後発事象)該当事項はありません。 |
| 社債明細表、連結財務諸表 | 【社債明細表】 該当事項はありません。 |
| 借入金等明細表、連結財務諸表 | 【借入金等明細表】 該当事項はありません。 |
| 資産除去債務明細表、連結財務諸表 | 【資産除去債務明細表】 当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しております。 |
| その他、連結財務諸表等 | (2) 【その他】 当連結会計年度における半期情報等 第１四半期連結累計期間中間連結会計期間第３四半期連結累計期間当連結会計年度売上高（千円）510,4351,030,2601,598,8382,202,970税金等調整前中間（四半期）（当期）純利益（千円）116,105230,848371,051512,462親会社株主に帰属する中間（四半期）（当期）純利益（千円）79,721158,486254,465364,215１株当たり中間（四半期）（当期）純利益（円）6.3712.7220.5529.55 第１四半期連結会計期間第２四半期連結会計期間第３四半期連結会計期間第４四半期連結会計期間１株当たり四半期純利益（円）6.376.357.859.03 (注) １ 第１四半期については、旧金融商品取引法第24条の４の７第１項の規定による四半期報告書を 提出しております。 ２ 第３四半期については、金融商品取引所の定める規則により四半期に係る財務情報を作成して おりますが、当該四半期に係る財務情報に対する期中レビューは受けておりません。 |
| 貸借対照表 | ① 【貸借対照表】 (単位：千円) 前事業年度(2024年１月31日)当事業年度(2025年１月31日)資産の部 流動資産 現金及び預金2,674,6512,567,327 売掛金※１ 137,155※１ 149,464 商品2,9677,037 仕掛品1,3448,219 その他※１ 48,418※１ 186,561 貸倒引当金△7,745△6,246 流動資産合計2,856,7902,912,364 固定資産 有形固定資産 建物257174 工具、器具及び備品10,10122,012 有形固定資産合計10,35922,187 無形固定資産 ソフトウエア24,36914,407 電話加入権398398 無形固定資産合計24,76814,806 投資その他の資産 投資有価証券11,37410,228 関係会社株式127,164127,164 長期貸付金※１ 407,000※１ 327,000 破産更生債権等0－ 長期前払費用3,0197,596 繰延税金資産49,74743,726 長期預金100,000200,000 敷金及び保証金11,60011,627 長期未収入金※１ 83,570※１ 63,570 その他－0 貸倒引当金△3,306△3,306 投資その他の資産合計790,170787,607 固定資産合計825,298824,601 資産合計3,682,0883,736,966 (単位：千円) 前事業年度(2024年１月31日)当事業年度(2025年１月31日)負債の部 流動負債 買掛金※１ 7,042※１ 10,982 未払金10,6727,738 未払費用26,79926,017 未払法人税等67,63366,676 未払消費税等8,99913,936 契約負債26,94940,501 預り金1,3012,320 賞与引当金3,4113,433 その他1,101227 流動負債合計153,911171,834 固定負債 資産除去債務5,0745,198 固定負債合計5,0745,198 負債合計158,986177,032純資産の部 株主資本 資本金410,515410,515 資本剰余金 資本準備金268,248268,248 資本剰余金合計268,248268,248 利益剰余金 その他利益剰余金 繰越利益剰余金2,906,4543,010,972 利益剰余金合計2,906,4543,010,972 自己株式△64,837△131,727 株主資本合計3,520,3813,558,008 評価・換算差額等 その他有価証券評価差額金2,7211,925 評価・換算差額等合計2,7211,925 純資産合計3,523,1023,559,934負債純資産合計3,682,0883,736,966 |
| 損益計算書 | ② 【損益計算書】 (単位：千円) 前事業年度(自 2023年２月１日 至 2024年１月31日)当事業年度(自 2024年２月１日 至 2025年１月31日)売上高※１ 1,117,151※１ 1,184,628売上原価※１ 286,935※１ 335,543売上総利益830,215849,084販売費及び一般管理費※２ 396,813※２ 421,969営業利益433,402427,115営業外収益 受取利息98570 未払配当金除斥益－1,521 受取手数料2,047－ 貸倒引当金戻入額－2,499 その他1,230600 営業外収益合計3,3765,191営業外費用 その他838976 営業外費用合計838976経常利益435,940431,330税引前当期純利益435,940431,330法人税、住民税及び事業税116,690118,977法人税等調整額7,4136,371法人税等合計124,103125,349当期純利益311,837305,980 |
| 株主資本等変動計算書 | ③ 【株主資本等変動計算書】 前事業年度（自 2023年２月１日 至 2024年１月31日） (単位：千円) 株主資本評価・換算差額等純資産合計資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計その他有価証券評価差額金評価・換算差額等合計資本準備金資本剰余金合計その他利益剰余金利益剰余金合計繰越利益剰余金当期首残高410,515268,248268,2482,688,8642,688,864△2643,367,3642,4612,4613,369,825当期変動額 剰余金の配当 △94,247△94,247 △94,247 △94,247当期純利益 311,837311,837 311,837 311,837自己株式の取得 △64,573△64,573 △64,573自己株式の消却 － －株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 259259259当期変動額合計－－－217,589217,589△64,573153,016259259153,276当期末残高410,515268,248268,2482,906,4542,906,454△64,8373,520,3812,7212,7213,523,102 当事業年度（自 2024年２月１日 至 2025年１月31日） (単位：千円) 株主資本評価・換算差額等純資産合計資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計その他有価証券評価差額金評価・換算差額等合計資本準備金資本剰余金合計その他利益剰余金利益剰余金合計繰越利益剰余金当期首残高410,515268,248268,2482,906,4542,906,454△64,8373,520,3812,7212,7213,523,102当期変動額 剰余金の配当 △100,398△100,398 △100,398 △100,398当期純利益 305,980305,980 305,980 305,980自己株式の取得 △167,955△167,955 △167,955自己株式の消却 △101,064△101,064101,064－ －株主資本以外の項目の当期変動額（純額） △795△795△795当期変動額合計－－－104,517104,517△66,89037,626△795△79536,831当期末残高410,515268,248268,2483,010,9723,010,972△131,7273,558,0081,9251,9253,559,934 |
| 重要な会計方針、財務諸表 | (重要な会計方針)１ 重要な資産の評価基準及び評価方法(1）有価証券 ①子会社株式及び関連会社株式移動平均法による原価法 ②その他有価証券市場価格のない株式等以外のもの時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）市場価格のない株式等移動平均法による原価法(2）棚卸資産 商品 総平均法による原価法（収益性の低下による簿価切り下げの方法） 仕掛品 個別法による原価法２ 固定資産の減価償却の方法(1）有形固定資産（リース資産を除く）定率法ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）ならびに、2016年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物は、定額法を採用しております。 なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。 建物 10－15年車両運搬具 ６年工具、器具及び備品 ４－10年 (2）無形固定資産（リース資産を除く）自社利用及び業務処理サービスの提供に用いるソフトウェアは、社内における見込利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。 ３ 引当金の計上基準(1）貸倒引当金債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。 (2）賞与引当金従業員の賞与支給に備えて、賞与支給見込額の当会計期間負担額を計上しております。 ４ 収益及び費用の計上基準当社と顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。 ⅰ）ASP事業インタ－ネット通信インフラを利用したアプリケーションソフトウェアの提供とシステムメンテナンス及び運用サポ－ト業務のアウトソーシング業務を行っております。 一定の期間にわたり充足される履行義務であり、顧客がサービス提供期間にわたって便益を享受するため、当該期間にわたって履行義務が充足されたと判断し、期間に応じて一定額の収益を認識しております。 ⅱ）システムソリューション事業アプリケ－ションソフトウェアの開発販売及びPOSシステム関連機器の販売から構成されており、顧客への引渡し検収された時点で履行義務が充足されるため、顧客が検収した時点において収益を認識しております。 |
| 重要な会計上の見積り、財務諸表 | (重要な会計上の見積り）該当ありません。 |
| 関係会社に関する資産・負債の注記 | ※１ 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務は次のとおりであります。 前事業年度(2024年１月31日)当事業年度(2025年１月31日)短期金銭債権2,778千円2,993千円短期金銭債務2,110 2,092 長期金銭債権487,263 387,269 |
| 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記 | ※１ 関係会社との取引高 前事業年度(自 2023年２月１日至 2024年１月31日)当事業年度(自 2024年２月１日至 2025年１月31日)営業取引による取引高 売上高30,530千円31,744千円 仕入高23,265 22,726 営業取引以外の取引による取引高－ － |
| 有価証券関係、財務諸表 | (有価証券関係)市場価格のない株式等の貸借対照表計上額 区分前事業年度(千円)（2024年１月31日）当事業年度(千円)（2025年１月31日）子会社株式127,164127,164 これらについては、市場価格がないことから、時価を記載しておりません。 |
| 税効果会計関係、財務諸表 | (税効果会計関係)１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 前事業年度（2024年１月31日） 当事業年度（2025年１月31日）繰延税金資産 未払事業税4,516千円 4,134千円 貸倒引当金繰入限度超過額3,384 2,925 投資有価証券評価損13,142 13,142 資産除去債務1,554 1,591 減損損失6,256 1,244 その他22,093 21,537 計50,948 44,576 繰延税金負債 その他有価証券評価差額△1,200 △850 計△1,200 △850 繰延税金資産の純額49,747 43,726 ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳 前事業年度(2024年１月31日) 当事業年度(2025年１月31日)法定実効税率30.62 ％30.62％（調整） 所得拡大促進税制△2.33 △1.69 交際費等永久に損金に算入されない項目0.06 0.03 住民税均等割等0.12 0.12 その他－ △0.02 税効果会計適用後の法人税等の負担率28.47 29.06 |
| 収益認識関係、財務諸表 | (収益認識関係) 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、（重要な会計方針）４．収益及び費用の計上基準に記載のとおりであります。 |
| 重要な後発事象、財務諸表 | (重要な後発事象)該当事項はありません。 |
| 有形固定資産等明細表 | 【有形固定資産等明細表】 (単位)：千円区分資産の種類期首帳簿価額当期増加額当期減少額当期償却額期末帳簿価額減価償却累計額有形固定資産建物257－－8217419,204工具、器具及び備品10,10122,306－10,39522,01295,302計10,35922,306－10,47822,187114,507無形固定資産ソフトウエア24,369－－9,96114,407－電話加入権398－－－398－計24,768－－9,96114,806－ |
| 引当金明細表 | 【引当金明細表】 科目当期首残高（千円）当期増加額（千円）当期減少額（千円）当期末残高（千円）貸倒引当金11,0523,1154,6159,552賞与引当金3,4113,4333,4113,433 |
| 主な資産及び負債の内容 | (2) 【主な資産及び負債の内容】 主な資産及び負債の内容については、連結財務諸表を作成しているため省略しております。 |
| その他、財務諸表等 | (3) 【その他】 該当事項はありません。 |
| 提出会社の株式事務の概要 | 第６ 【提出会社の株式事務の概要】 事業年度２月１日から１月31日まで定時株主総会４月中基準日１月31日剰余金の配当の基準日１月31日 ７月31日１単元の株式数100株単元未満株式の買取り 取扱場所東京都千代田区丸の内一丁目４番１号 三井住友信託銀行株式会社 証券代行部 株主名簿管理人東京都千代田区丸の内一丁目４番１号 三井住友信託銀行株式会社 取次所－ 買取手数料株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額公告掲載方法当会社の公告は、電子公告により行う。 ただし、事故その他やむを得ない事由により電子公告によることができないときは、日本経済新聞に掲載する。 公告掲載URL https：//www.justweb.co.jp/株主に対する特典該当事項はありません。 (注) 当社は定款で単元未満株式の権利を以下のように制限しております。 当会社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない。 (1）会社法第189条第２項各号に掲げる権利(2）取得請求権付株式の取得を請求する権利(3）募集株式または募集新株予約権の割当てを受ける権利(4）売渡請求をする権利 |
| 提出会社の親会社等の情報 | １ 【提出会社の親会社等の情報】 当社には親会社等はありません。 |
| その他の参考情報 | ２ 【その他の参考情報】 当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。 (1）有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書事業年度 第30期（自 2023年２月１日 至 2024年１月31日） 2024年４月25日関東財務局長に提出 (2）内部統制報告書及びその添付書類2024年４月25日関東財務局長に提出 (3）四半期報告書及び確認書第31期第１四半期（自 2024年２月１日 至 2024年４月30日） 2024年６月14日関東財務局長に提出 (4）半期報告書及び確認書第31期中（自 2024年２月１日 至 2024年７月31日） 2024年９月13日関東財務局長に提出 (5）臨時報告書2024年4月30日関東財務局長に提出企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）に基づく臨時報告書であります。 (6）自己株券買付状況報告書取得期間2024年４月（自 2024年４月１日 至 2024年４月30日） 2024年５月１日月関東財務局長に提出取得期間2024年５月（自 2024年５月１日 至 2024年５月31日） 2024年６月３日月関東財務局長に提出取得期間2024年６月（自 2024年６月１日 至 2024年６月30日） 2024年７月１日月関東財務局長に提出取得期間2024年７月（自 2024年７月１日 至 2024年７月31日） 2024年８月１日月関東財務局長に提出取得期間2024年８月（自 2024年８月１日 至 2024年８月31日） 2024年９月２日月関東財務局長に提出取得期間2024年９月（自 2024年９月１日 至 2024年９月30日） 2024年10月１日月関東財務局長に提出取得期間2024年10月（自 2024年10月１日 至 2024年10月31日） 2024年11月１日月関東財務局長に提出取得期間2025年１月（自 2025年１月８日 至 2025年１月31日） 2025年２月５日月関東財務局長に提出取得期間2025年２月（自 2025年２月１日 至 2025年２月28日） 2025年３月４日月関東財務局長に提出取得期間2025年３月（自 2025年３月１日 至 2025年３月31日） 2025年４月１日月関東財務局長に提出 |
| 提出会社の保証会社等の情報 | 第二部 【提出会社の保証会社等の情報】 該当事項はありません。 |
| 連結経営指標等 | (1) 連結経営指標等回次第27期第28期第29期第30期第31期決算年月2021年１月2022年１月2023年１月2024年１月2025年１月売上高(千円)2,103,1532,107,8742,007,2402,071,7452,202,970経常利益(千円)198,587354,198402,650496,912495,231親会社株主に帰属する当期純利益(千円)76,191248,690206,079354,548364,215包括利益(千円)78,892252,446207,784354,807363,420純資産額(千円)3,137,5903,291,3623,386,0473,582,0353,677,101総資産額(千円)3,377,6133,565,3023,736,8563,878,4594,019,679１株当たり純資産額(円)246.01258.20265.86285.43304.28１株当たり当期純利益(円)5.9819.5316.1827.9029.55潜在株式調整後１株当たり当期純利益(円)5.9519.44－－－自己資本比率(％)92.892.290.692.491.5自己資本利益率(％)2.47.76.210.210.0株価収益率(倍)59.816.318.713.912.2営業活動によるキャッシュ・フロー(千円)185,793464,600399,725350,025308,151投資活動によるキャッシュ・フロー(千円)△40,915△416,312△719,599△7,791△23,119財務活動によるキャッシュ・フロー(千円)△94,069△93,705△94,122△158,862△268,904現金及び現金同等物の期末残高(千円)1,630,7751,585,3581,171,3611,354,7321,370,859従業員数(人)6666656765(外、平均臨時雇用者数)(18)(23)(25)(23)(27) (注) 1 従業員数は、就業人員（使用人兼務役員を含む）を表示しております。 2 第29期、第30期及び第31期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 3 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第29期の期首から適用しており、第29期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。 |
| 提出会社の経営指標等 | (2) 提出会社の経営指標等回次第27期第28期第29期第30期第31期決算年月2021年１月2022年１月2023年１月2024年１月2025年１月売上高(千円)887,346923,1421,094,7421,117,1511,184,628経常利益(千円)170,056244,520356,849435,940431,330当期純利益(千円)108,265174,779184,559311,837305,980資本金(千円)410,515410,515410,515410,515410,515発行済株式総数(株)12,736,33812,736,33812,736,33812,736,33812,452,638純資産額(千円)3,216,7993,293,6953,369,8253,523,1023,559,934総資産額(千円)3,323,2893,420,7133,589,4433,682,0883,736,966１株当たり純資産額(円)252.23258.61264.59280.73294.59１株当たり配当額(円)7.47.47.48.010.0(内１株当たり中間配当額)(円)(－)(－)(－)(－)(－)１株当たり当期純利益(円)8.5013.7214.4924.5424.82潜在株式調整後１株当たり当期純利益(円)8.4613.66－－－自己資本比率(％)96.796.393.995.795.3自己資本利益率(％)3.45.45.59.08.6株価収益率(倍)42.123.220.913.914.5配当性向(％)87.153.951.132.640.3従業員数(名)5151504951株主総利回り(％)77.971.069.378.884.8(比較指標：配当込みTOPIX)(％)(110.0)(117.7)(126.0)(166.9)(186.7)最高株価(円)604504334368399最低株価(円)222310248294307 (注) １ 従業員数は、就業人員（使用人兼務役員を含む）を表示しております。 ２ 最高株価及び最低株価は、2022年４月４日より東京証券取引所（スタンダード市場）におけるものであり、それ以前は東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダ－ド）におけるものであります。 ３ 第29期、第30期及び第31期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ４ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第29期の期首から適用しており、第29期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。 |