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| 提出書類、表紙 | 有価証券報告書 |
| 提出日、表紙 | 2025-04-25 |
| 英訳名、表紙 | Misawa & Co.,Ltd. |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役社長 三澤 太 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 東京都渋谷区恵比寿四丁目20番３号 |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | 03－5793－5500 (代表) |
| 様式、DEI | 第三号様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | false |
| 当会計期間の種類、DEI | FY |
corp
| 沿革 | ２ 【沿革】 年月事項1959年２月精密機械の製造販売を目的に、大阪府大阪市に資本金4,000千円にて株式会社三沢精機製作所を設立。 1977年12月本店を栃木県宇都宮市雀宮町(現：宇都宮市五代)に移転。 1988年２月商号を株式会社ミサワに変更して貿易部を設立し、輸入雑貨の卸小売事業に参入。 1994年４月宇都宮本社新社屋及び配送センターを竣工。 1995年８月フィリピン共和国アンティポロ市に海外直営工場としてLamon Bay Furniture Corp.(現在、清算手続き中)設立。 1996年４月東京都中野区東中野に東京支店を開設。 1998年10月東京支店を東京都渋谷区恵比寿に移転。 1998年11月関東地区に第１号店となるunico代官山をオープン。 unicoブランドの誕生。 2000年１月精密機械の製造販売を中止。 2000年５月栃木県河内郡上三川町に家具配送センターを設立。 2000年６月関西地区で第１号店となるunico大阪(現：unico堀江)を大阪府大阪市西区にオープン。 2001年10月九州地区で第１号店となるunico福岡を福岡県福岡市中央区にオープン。 2002年４月東海・中部地区で第１号店となるunico名古屋を愛知県名古屋市中区にオープン。 2003年３月北海道地区で第１号店となるunico札幌を北海道札幌市中央区にオープン。 2003年８月家具配送センターを宇都宮市高松町に移転。 2005年２月東北地区で第１号店となるunico仙台を宮城県仙台市青葉区にオープン。 2006年９月food事業部を設立し、第１号店 Brasserie ON HOAを東京都渋谷区恵比寿にオープン。 2007年５月東京支店を東京都目黒区青葉台に移転。 2008年２月中国・四国地区で第１号店となるunico広島を広島県広島市中区にオープン。 2009年７月初のカフェ併設店となるunico二子玉川を東京都世田谷区玉川にオープン。 2010年２月宇都宮本社、東京本社の２本社体制とする。 2010年12月bistro oeuf oeufを東京都世田谷区玉川にオープン。 2011年２月兵庫県西脇市平野町に兵庫物流センターを開設。 2011年12月東京証券取引所マザーズに株式を上場。 2012年５月宇都宮本社と東京本社を統合。 本社を東京都目黒区とする。 2012年８月北陸地区で第１号店となるunico金沢を石川県金沢市にオープン。 2012年９月中華人民共和国上海市に日本株式会社三泽上海代表处を開設。 2013年２月Lamon Bay Furniture Corp.をフィリピン共和国 カルモナ市に移転。 2014年９月ベトナム社会主義共和国ホーチミン市に株式会社ミサワ駐在員事務所を開設。 2014年12月本社を東京都渋谷区に移転。 2015年１月関西物流センターを大阪府泉大津市に移転。 2015年４月東京証券取引所市場第一部へ市場変更。 2016年６月インド支店「Misawa Co., Ltd. Indian Branch」をインド ハリヤーナー州 グルガオン市に開設。 2016年11月既存ブランド「unico」のセカンドブランド「unico loom」を立ち上げ。 旗艦店「unico loom自由が丘」を東京都世田谷区奥沢にオープン。 2018年７月関西物流センターを大阪府堺市に移転。 2019年11月関西オフィスを大阪府大阪市に開設。 2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からスタンダード市場に移行。 |
| 事業の内容 | ３ 【事業の内容】 当社は、「肩の力を抜いた自分らしい暮らしの提案」をコンセプトに家具・ファブリック等及びインテリア・雑貨等(※１)の企画・販売を主たる業務として「unico事業」を展開しております。 家具・ファブリック等の商品につきましては、ほぼ全ての商品の企画開発を自社で行い、「unico」ブランド及び「unico loom」ブランドとして全国の直営店及びオンラインショップにて販売しております。 インテリア・雑貨等に関しましては、両ブランドの持つブランドイメージ及びメッセージ性を補完するような商品を国内・海外より仕入れて販売しております。 家具・ファブリック等の企画開発につきましては、「自分にも地球にも心地良い、健康で感性豊かなライフスタイルの普及」という当社の経営理念に基づき行っており、開発する商品は国内・海外の協力工場へ製造を委託しております。 また、商品を提供する際の価格とそのデザインや機能のバランスを重視し、商品の素材・構造・ニュアンス等によって、シリーズ毎に適正な協力工場を選択してコストコントロールを行うことで、付加価値に見合った納得感のある価格を実現しております。 両ブランドは主に20代中盤～40代で、自分の個性や感性をより重視して、情緒的で心の満足を追求するような方をメインターゲットとしております。 従って、店舗展開につきましてはメインターゲットの集客が見込めるエリア又は商業施設への出店を中心に行っております。 ［店舗数］2025年１月31日現在地区店舗数店舗unico事業 北海道・東北地区３店舗unico札幌(札幌ステラプレイス)、unico仙台(仙台PARCO)、unico loom青森（ELM）関東地区23店舗unico代官山、unico新宿（LUMINE新宿）、unico池袋（LUMINE池袋）、unico丸の内（新丸の内ビルディング）、unico北千住（LUMINE北千住）、unico吉祥寺（coppice KICHIJOJI）、unico二子玉川、unico湘南（Terrace Mall湘南）、unicoつくば（イーアスつくば）、unico大宮（LUMINE大宮）、unico町田（LUMINE町田）、unico武蔵小杉（GRANDTREE MUSASHIKOSUGI）、unico立川（LUMINE立川）、unico stock（三井アウトレットパーク横浜ベイサイド）、unico川崎（川崎アゼリア）、unico港北（ららぽーと横浜）、unico流山おおたかの森（流山おおたかの森S・C）、unico上野（上野フロンティアタワー パルコヤ）、unico越谷（イオンレイクタウンｋａｚｅ）、unico大森（アトレ大森）、unico横浜（NEWoMan横浜）unico loom国分寺（セレオ国分寺）、unico loom高崎（高崎オーパ）北陸地区３店舗unico金沢（金沢百番街Rinto）、unico新潟（CoCoLo新潟）unico loom富山（フューチャーシティ・ファボーレ）東海地区３店舗unico静岡、unico名古屋（LACHIC）、unico loom豊田（T-FACE）関西地区８店舗unico京都、unico梅田(ルクア イーレ)、unico堀江、unico神戸、unicoくずは(くずはモール本館)、unico loom姫路（ピオレ姫路）、unico loom堺北花田（イオンモール堺北花田）、unico loomなんば（なんばパークス）中国・四国地区５店舗unico岡山(イオンモール岡山)、unico広島、unico松山(エミフルMASAKI)、unico高松（瓦町FLAG）、unico loom広島（LECT）九州地区４店舗unico福岡(BiVi福岡)、unico鹿児島(アミュプラザ鹿児島)、unico大分（アミュプラザおおいた）、unico長崎（アミュプラザ長崎） 合計49店舗 ブランド名の「unico」とは、イタリア語で「たった一つの」、「大切な」、「ユニークな」などの意味を持つ言葉であり、当社ではこの言葉の持つ意味の通り、店舗の規格化や画一化は行わず、店舗毎にテーマを設定し、様々な角度から肩の力を抜いた自分らしい暮らしの提案を行っております。 その他の事業としては、同様のコンセプトのもとに、レストランを直営にて運営する「food事業」を展開しておりました。 ※１ 家具・ファブリック等及びインテリア・雑貨等［家具］ソファー、ローテーブル、ＴＶボード、チェスト、キャビネット、シェルフ、ダイニングテーブル、チェア、ベッド等の木製又はスチール製の家具類［ファブリック］ベッドリネン、ハンカチ、ポーチ等の布物類等［インテリア］カーテン、ラグ、照明、時計等［雑貨］上記３分類以外のもの。 食器、アロマ、書籍等 ［事業系統図］※１ 商社を介さず、直接取引の場合もあります。 |
| 関係会社の状況 | ４ 【関係会社の状況】 当社は、非連結子会社１社を有しておりますが、重要性が乏しいため、記載を省略しております。 |
| 従業員の状況 | ５ 【従業員の状況】 (1) 提出会社の状況2025年１月31日現在セグメントの名称従業員数(人)unico事業87(287)全社(共通)88(36)合計175(323) 従業員数(人)平均年齢(歳)平均勤続年数(年)平均年間給与(円)175(323)35.57.34,585,779 (注)１．従業員数は就業人員であり、販売職正社員及び臨時雇用者(パート社員、派遣社員を含む。 )の人数は、( )外数で記載しております。 また、販売職正社員及び臨時雇用者の人数は、年間の平均人員を記載しております。 ２．全社(共通)として、記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。 ３．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。 (2) 労働組合の状況当社の労働組合は結成されておりませんが、労使関係は安定しております。 (3) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異当事業年度管理職に占める女性労働者の割合(％)(注1)男性労働者の育児休業取得率(％)(注2)労働者の男女の賃金の差異(％)(注1)全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者62.750.086.585.5124.2 (注) １．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。 ２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第２号における育児休業等及び育児目的休暇の取得割合を算出したものであります。 |
| 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 | １ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において、当社が判断したものであります。 （１）会社の経営の基本方針当社は、『自分にも地球にも心地良い、感性豊かなライフスタイルをすべての人に。 』を企業理念とし、自分らしい感性を大切にライフスタイルを選択していくことが、日々の暮らしの豊かさにつながると考えています。 私たちが提案する商品・サービスを通して、さまざまな人にとっての「心地良い暮らし」を叶えることに貢献し、健やかで過ごしやすい社会になることを目指しています。 （２）経営上の目標達成状況を判断するための客観的な指標等当社は企業価値を持続的に高めていくことが経営上の重要課題だと認識しており、目標とする経営指標は、売上高、営業利益、営業利益率に重きを置き、持続的に安定した成長を目指しております。 （３）経営環境インテリア・家具業界におきましては、倉庫・店舗・オフィス等の賃料コストや、配送コストの上昇及び原材料価格の上昇、人材不足による人件費の増加等により、依然として厳しい競争環境が続いております。 一方、2023年の「生活雑貨、家具、インテリア」のBtoC-EC（消費者向け電子商取引）市場規模は、2兆4,721億円（前年比5.0％増）、EC化率は、31.5％（前年比1.9％増）となっております（出典：令和5年度デジタル取引環境整備事業（電子商取引に関する市場調査） 2024年9月経済産業省）。 「生活雑貨、家具、インテリア」につきましては、市場規模、EC化率ともに物販系分野のなかでも高い値となっており、更なる売上の拡大を見込んでおります。 （４）中長期的な会社の経営戦略大きな施策としては以下の３つ①ブランド理解とその発信、②知識集約型組織への転換、③販路と商品（顧客タッチポイント）の拡大を掲げています。 それに向け、ブランドの社内外への発信ツールとなる「unicoブランドブック」を作成します。 また新たな顧客とのタッチポイントとして、ソーシャルギフトの試みや優良顧客戦略を開始します。 また、下期には基幹システムの入れ替えにより、今まで以上の効率化、生産性向上を進めて参ります。 （５）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当社は、持続的な成長を実現していくために、以下を対処すべき課題として認識しております。 ①配送コストの上昇について物流業者の新規開拓、物流センター業務の業務見直しを図るなどにより、コストの上昇を必要最低限に抑制していくことを目指してまいります。 ②人材の確保と育成について当社の成長を支える重要な要素として、人材の確保と育成は不可欠であります。 採用チームの体制強化、即戦力を求めた実務経験者の中途採用及び持続可能な会社にすべく人的基盤を整備するための新卒採用を継続的に行うとともに、評価制度の改定、職場環境の改善、福利厚生の充実等に努め、人材確保に注力してまいります。 CS（顧客満足度）やブランド力向上のためには、商品知識・コミュニケーション能力・営業力を備えた販売員の育成が必要であります。 当社の人材教育にあたっては、人材育成チームを設け教育研修制度の充実を図ることで人材の育成を進めてまいります。 ③知名度の向上について当社は、全国主要都市に実店舗を出店しております。 これらの実店舗を通じて、お客様との接点を増やしてまいると同時に、潜在顧客に対してはコンテンツマーケティングやSNSマーケティングを通じてブランド認知力を高め、既存顧客に対しては、メルマガ配信等によりリピート率の向上とロイヤルカスタマーの育成を図ってまいります。 |
| サステナビリティに関する考え方及び取組 | ２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】 当社のサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。 （１）ガバナンスサステナビリティに関する考え方や活動方針について、取締役会にて決定し、管理部門主導にて定期的にマネージャー会議を通して社内への理解を深めていくことで、企業としてサステナビリティへの取組の強化を継続していきます。 また、取組状況については、取締役会にてモニタリングしております。 ガバナンス体制図を含む詳細については「第４ 提出会社の状況 ４ コーポレート・ガバナンスの状況等 （１）コーポレート・ガバナンスの概要」をご参照ください。 （２）戦略「好きなことを仕事にしよう」という想いからインテリア事業を開始した当社は「絶えず変化し、ひとところに留まらない、お客さまも社員をワクワクして幸せな気持ちになれる会社」というビジョンを掲げています。 自己の成長のため変化を恐れない、積極的に挑戦する人材を評価し、教育・研修制度に力をいれています。 主な事例としましては、社内資格制度、早期評価制度、店長選抜育成制度及び新卒キャリア枠制度があげられます。 （３）リスク管理代表取締役を委員長とするリスク管理委員会を設置し、あらゆるリスクの把握、評価を行い、リスク発生の予防を図っております。 （４）指標及び目標当社は、当社の成長を支える重要な要素として、人材の確保と育成は不可欠であると認識しております。 安定的な成長と中長期的な企業価値の向上を実現するためには、多様な視点や価値観を尊重することが重要と考え、経験・技能・キャリアが異なる人材を積極的に採用しつつ、これらの人材が活躍できる職場環境の整備や人材育成を進めておりますが、現時点で測定可能な目標設定や状況の開示に至っておりません。 |
| 戦略 | （２）戦略「好きなことを仕事にしよう」という想いからインテリア事業を開始した当社は「絶えず変化し、ひとところに留まらない、お客さまも社員をワクワクして幸せな気持ちになれる会社」というビジョンを掲げています。 自己の成長のため変化を恐れない、積極的に挑戦する人材を評価し、教育・研修制度に力をいれています。 主な事例としましては、社内資格制度、早期評価制度、店長選抜育成制度及び新卒キャリア枠制度があげられます。 |
| 指標及び目標 | （４）指標及び目標当社は、当社の成長を支える重要な要素として、人材の確保と育成は不可欠であると認識しております。 安定的な成長と中長期的な企業価値の向上を実現するためには、多様な視点や価値観を尊重することが重要と考え、経験・技能・キャリアが異なる人材を積極的に採用しつつ、これらの人材が活躍できる職場環境の整備や人材育成を進めておりますが、現時点で測定可能な目標設定や状況の開示に至っておりません。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 | 自己の成長のため変化を恐れない、積極的に挑戦する人材を評価し、教育・研修制度に力をいれています。 主な事例としましては、社内資格制度、早期評価制度、店長選抜育成制度及び新卒キャリア枠制度があげられます。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 | 安定的な成長と中長期的な企業価値の向上を実現するためには、多様な視点や価値観を尊重することが重要と考え、経験・技能・キャリアが異なる人材を積極的に採用しつつ、これらの人材が活躍できる職場環境の整備や人材育成を進めておりますが、現時点で測定可能な目標設定や状況の開示に至っておりません。 |
| 事業等のリスク | ３ 【事業等のリスク】 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社が判断したものであります。 当該リスクが顕在化する可能性の程度や時期、当該リスクが顕在化した場合に当社の経営成績等に与える定量的な影響については、合理的に予見することが困難であると考えており、記載しておりません。 ① 経済状況について当社は、家具・ファブリック等及びインテリア・雑貨等の企画・販売を行うunico事業が中核となっており、国内の景気後退に伴う消費の縮小は当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。 ② 競合について家具・ファブリック等及びインテリア・雑貨等の企画・販売業界において、資本力があり、既存店舗数が多く営業基盤が強固で、かつ知名度を有する会社が、当社と類似するコンセプトを掲げ、当社のターゲット顧客層への販売を強化してきた場合、競争が激化し、価格が下落するなどして、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。 ③ 為替相場の変動について当社は、主要商品である家具の多くを海外の製造委託先で生産し輸入しております。 為替相場の変動リスクに対して、当社では、多品種小ロットでの商品開発や、商品開発の段階において将来の為替相場の変動を見込み仕入価格や販売価格を決定した商品を適宜リリースし、商品構成の入れ替えを行うなど商品政策や商品開発のサイクルにて対応を図っておりますが、当社の想定を超え為替相場が急激かつ大幅に変動した場合、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。 ④ 海外の協力工場について当社の海外の協力工場は東欧、アジアと分散しており、また新規の国内、海外協力工場の発掘に努めておりますが、商品別に生産委託をしているため、一部の地域で戦争・テロ・多国間での紛争及び摩擦・政情不安・自然災害・伝染病・ストライキ等が発生した場合、その地域で生産している商品の供給が一時的にストップし、当社の業績に影響を与える可能性があります。 ⑤ 人材の確保について当社は、自社で企画開発し、差別化された商品を、ある一定の感度を持つ顧客層に働きかけていく経営戦略を採っております。 そのためには、ブランドイメージを保ったまま新商品を企画開発していくことが必要となりますが、今後、当社が必要とする企画開発力のある人材を計画通り、必要な時期に確保することができなかった場合は、当社の業績に影響を与える可能性があります。 ⑥ 品質管理について当社の商品については、商品化を行う前に十分な検証を行い、品質の維持管理に努めておりますが、万一、当社の商品に不具合が発生した場合は、協力工場における修正対応に時間がかかり、その間、商品の供給が一時的にストップし、当社の業績に影響を与える可能性があります。 ⑦ 個人情報の管理について当社では、販売商品の特性上、配送となるケースが多く、また、オンラインショップでの販売も行なっており、顧客の氏名・住所などの個人情報をお預かりしております。 そのため、個人情報保護規程を制定し、社員教育を積極的に行うなど、各種情報を管理する体制の構築に努めております。 しかし、不測の事態により個人情報が外部に漏洩した場合には、社会的な信用低下により、当社の業績に影響を与える可能性があります。 ⑧ 新規事業について当社は、「絶えず変化し、ひとところに留まらない、お客様も社員もワクワクして幸せな気持ちになれる会社」という経営理念に基づいて、現在unicoブランドによる家具・ファブリック及びインテリア・雑貨の販売を行っております。 今後、この経営理念の達成のため新規事業の展開を行う可能性がありますが、新規事業は不確定要素が多く、事業計画通り達成できなかった場合は、それまでの投資負担が、当社の業績に影響を与える可能性があります。 ⑨ 当社の組織体制について当社の組織体制は、当事業年度末現在、当社で合計175名となっております。 内部管理体制については規模に応じた適切な体制となっておりますが、今後の事業拡大に合わせて内部管理に係る人員の確保、体制の強化が順調に進まなかった場合、社内の業務推進に支障が出ることにより、当社の業績に影響を与える可能性があります。 ⑩ 減損損失について当社は、減損会計を適用することによって、四半期毎に各拠点において減損兆候の判定を行っております。 今後、当社が出店している地域又は商業施設において、当社がメインターゲットとする顧客層の集客が減り、不採算店舗が発生した場合、当社の業績に影響を与える可能性があります。 ⑪ 敷金及び保証金について当社は、賃借物件に店舗を設営しており、設営時に賃貸人に対して差し入れた敷金及び保証金の総資産に占める割合は、当事業年度末現在、9.7％となっております。 今後、賃貸人の経営状況が悪化した場合には、当該店舗にかかる敷金及び保証金の返還、または店舗営業の継続に支障が発生し、当社の業績に影響を与える可能性があります。 ⑫ 出店施策について当社では、新規出店をメインターゲットとなる顧客層の集客の見込めるエリアや商業施設中心に行っておりますが、新規店舗の採算性、経済環境や地域の特性等の諸条件により、計画通りに出店エリアを選定することができない可能性があります。 このような場合、当社の業績に影響を与える可能性があります。 ⑬ シリーズの展開について当社の展開するunico事業はブランドの鮮度を維持するため、計画的に新しいシリーズの新規開発を行っております。 しかし、万が一、新規開発されるシリーズの販売不振が続き、かつ、既存シリーズの陳腐化が進んだ場合には、ブランドの鮮度が低下し、当社の業績に影響を与える可能性があります。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。 ）の状況の概要並びに経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。 (1) 経営成績等の状況の概要当事業年度におけるわが国経済は、物価高騰の影響で個人消費が伸び悩んだものの、各種政策の効果もあり雇用・所得環境が改善し、景気は緩やかな回復傾向が見られました。 しかしながら、原材料・エネルギー価格の高騰、世界的な金融引き締めに伴う円安の常態化、不安定な海外情勢の長期化など、依然として先行きが不透明な状況が続いております。 インテリア・家具業界におきましては、倉庫・店舗・オフィス等の賃料コストや、配送コストの上昇及び原材料価格の上昇、人材不足による人件費の増加等により、依然として厳しい競争環境が続いております。 一方、2023年の「生活雑貨、家具、インテリア」のBtoC-EC（消費者向け電子商取引）市場規模は、2兆4,721億円（前年比5.0％増）、EC化率は、31.5％（前年比1.9％増）となっております（出典：令和5年度デジタル取引環境整備事業（電子商取引に関する市場調査） 2024年9月経済産業省）。 「生活雑貨、家具、インテリア」につきましては、市場規模、EC化率ともに物販系分野のなかでも高い値となっており、更なる売上の拡大を見込んでおります。 こうした環境の中で当社は、持続的に安定した成長の実現に向け、商品構成の充実と付加価値の高い商品を揃え、他社との差別化を図ってまいりました。 その結果、売上高12,637,840千円（前年同期比4.6％増）、営業利益325,650千円（前年同期比401.0％増）、経常利益323,341千円（前年同期比560.7％増）、当期純利益187,357千円（前年同期比1,427.2％増）となりました。 セグメントごとの経営成績は、次のとおりです。 （unico事業）商品戦略としましては、ヴィンテージ感のある蛇腹式の扉が特徴のDEMI（デミ）シリーズや、天板と脚の組み合わせによって、お好みのカスタマイズをお楽しみいただけるHILMA（ヒルマ）シリーズを発売しました。 また、ラグにおいて新たにペット対応の生地を使ったEPET（エペット）シリーズや、サステナブルでオーガニックなクッションカバーのKEPPI（ケッピ）シリーズを発売しご好評を頂きました。 販売戦略としましては、売上拡大に向け、社内の資格制度でUA（ウニコアドバイザー）を設け、お客様に対しより専門的で的確なご提案を提供してきました。 ECにおきましては、プラットフォームを変更しSEO対策の精度を上げ、さらにインフルエンサーとのコラボにより多くの方々にブランドを訴求しました。 店舗戦略では、新規出店として新潟駅ビルにunico新潟の出店のほか、高グロス既存店であるunicoなんばの増床リニューアルとunico岡山を移転リニューアルしました。 以上の結果、当事業年度のセグメント売上高は12,606,004千円（前年同期比4.9％増）、セグメント利益330,121千円（前年同期比397.6％増）となりました。 （food事業）飲食業界における慢性的な人員不足という経営環境及び、unico事業部とのシナジー効果も限定的であることを踏まえて、2024年９月29日をもって当社店舗bistro oeuf oeufを閉店としました。 これによりfood事業からの撤退となりました。 以上の結果、当事業年度のセグメント売上高は31,836千円（前年同期比55.6％減）、セグメント損失4,470千円（前年同期は1,347千円のセグメント損失）となりました。 生産、受注及び販売の実績は、次のとおりです。 ① 生産実績 該当事項はありません。 ② 仕入実績 当事業年度の仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。 セグメントの名称当事業年度(自 2024年２月１日至 2025年１月31日)仕入高(千円)unico事業6,517,602food事業10,168合計6,527,770 (注) unico事業における主な変動要因は、適正在庫維持のため仕入れを調整したことによるものです。 ③ 受注実績 当社は見込み生産を行っているため、該当事項はありません。 ④ 販売実績 当事業年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。 セグメントの名称当事業年度(自 2024年２月１日至 2025年１月31日)売上高(千円)unico事業12,606,004food事業31,836合計12,637,840 (2) 財政状態の状況(資産の部)当事業年度末における総資産の残高は、前事業年度末に比較して82,497千円減少し、5,082,275千円となりました。 流動資産の残高は、前事業年度末に比較して172,144千円減少して、3,625,761千円となりました。 主な要因は、商品の増加181,569千円、売掛金の減少311,601千円等があったことによるものであります。 また、固定資産の残高は、前事業年度末に比較して89,647千円増加して、1,456,514千円となりました。 主な要因は、無形固定資産の増加78,143千円、繰延税金資産の増加33,822千円等がありましたが、敷金及び保証金の減少21,567千円等があったことによるものであります。 (負債の部)当事業年度末における負債の残高は、前事業年度末に比較して211,123千円減少し、1,910,394千円となりました。 主な要因は、未払法人税等の増加140,641千円等がありましたが、買掛金の減少80,329千円、契約負債の減少266,696千円等があったことによるものであります。 (純資産の部)当事業年度末における純資産の残高は、前事業年度末に比較して128,626千円増加し、3,171,881千円となりました。 主な要因は、当期純利益の計上による利益剰余金の増加187,357千円がありましたが、剰余金の配当による利益剰余金の減少56,526千円等があったことによるものであります。 (3) キャッシュ・フローの状況当事業年度末における現金及び現金同等物の残高は、営業活動による収入が投資活動及び財務活動による支出を下回ったため、前事業年度末に比べ13,622千円減少し、1,103,656千円となりました。 なお、当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの増減要因は次のとおりです。 (営業活動によるキャッシュ・フロー)当事業年度における営業活動の結果、357,928千円の収入（前年同期は825,149千円の収入）となりました。 これは主に、税引前当期純利益281,466千円、減価償却費130,825千円、売上債権の減少による収入311,525千円、棚卸資産の増加による支出112,311千円、契約負債の減少による支出266,696千円等の計上によるものであります。 (投資活動によるキャッシュ・フロー)当事業年度における投資活動の結果、254,034千円の支出（前年同期は304,880千円の支出）となりました。 これは主に、新規出店及び既存店舗のリニューアル等に係る有形固定資産の取得による支出87,463千円、新規出店等に係る敷金及び保証金の差入による支出14,589千円、システム改修等に係る無形固定資産の取得による支出151,555千円等の計上によるものであります。 (財務活動によるキャッシュ・フロー)当事業年度における財務活動の結果、117,515千円の支出（前年同期は44,250千円の支出）となりました。 これは主に、長期借入金の返済による支出24,996千円、配当金の支払による支出56,627千円、自己株式の取得による支出35,892千円等の計上によるものであります。 (4) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容① 重要な会計方針及び見積り当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。 この財務諸表の作成にあたって採用している重要な会計方針は「第５ 経理の状況 １ 財務諸表等（１）財務諸表 注記事項（重要な会計方針）」に記載されているとおりであります。 ② 当事業年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容につきましては、「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要、 (2) 財政状態の状況及び(3) キャッシュ・フローの状況」に記載されているとおりであります。 ③ 資本の財源及び資金の流動性についての分析当事業年度の運転資金は、営業活動によるキャッシュ・フローにより賄いました。 資本的支出は、営業活動によるキャッシュ・フローにより賄いました。 当社の重要な資本的支出は、主にunico事業に係る設備投資であります。 資金の調達源につきましては、主に自己資金により賄えるものと判断しておりますが、必要に応じ金融機関からの借入金等により対応してまいります。 ④ 経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社は、企業価値を持続的に高めていくことが経営上の重要課題であると認識し、３年間の中期経営計画を策定しております。 中期経営計画の策定にあたっては、今後の店舗展開、商品ラインナップ及び経済情勢等の外部環境を加味し、毎期更新を行っております。 当事業年度における、達成状況は以下のとおりになります。 2025年１月期（目標）2025年１月期（実績）売上高13,305百万円12,637百万円営業利益201百万円325百万円営業利益率1.5％2.6％ なお、「第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（４）中長期的な会社の経営戦略」に記載の重要課題及び基本戦略については、目標達成には欠かせないものと考えており、今後も引き続き実行してまいります。 |
| 経営上の重要な契約等 | ５ 【経営上の重要な契約等】 該当事項はありません。 |
| 研究開発活動 | ６ 【研究開発活動】 該当事項はありません。 |
| 設備投資等の概要 | １ 【設備投資等の概要】 当事業年度における設備投資の総額は388,800千円であり、その主なものは、unico新潟店の新規出店費用等に係る有形固定資産の取得による支出8,833千円、unico岡山店の移転リニューアル出店費用等に係る有形固定資産の取得による支出36,920千円、unicoloom広島店のリニューアル出店費用等に係る有形固定資産の取得による支出9,574千円、unicoloomなんば店のリニューアル出店費用等に係る有形固定資産の取得による支出17,194千円、ECサイトリニューアルに係る無形固定資産の取得による支出43,020千円、社内システム構築に係る無形固定資産の取得による支出27,535千円等の計上によるものであります。 |
| 主要な設備の状況 | ２ 【主要な設備の状況】 当社における主要な設備は、次のとおりであります。 2025年１月31日現在事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額従業員数(人)建物及び構築物(千円)機械装置及び運搬具(千円)土地(千円)(面積㎡)その他(千円)合計(千円)北海道・東北地区unico札幌(北海道札幌市中央区)他２店舗unico事業店舗43,417－－1,19044,608３(24)関東地区unico代官山(東京都渋谷区)他22店舗unico事業店舗96,948－－11,921108,87031(129)北陸地区unico金沢(石川県金沢市)他２店舗unico事業店舗8,304－－1,3959,699４(12)東海地区unico名古屋(愛知県名古屋市中区)他２店舗unico事業店舗6,462－－1876,649３(14)関西地区unico堀江(大阪府大阪市西区)他７店舗unico事業店舗90,166－－5,84596,01210(48)中国・四国地区unico広島(広島県広島市中区)他４店舗unico事業店舗76,014－－5,87081,885５(26)九州地区unico福岡(福岡県福岡市中央区)他３店舗unico事業店舗29,286－－69829,985５(19)本社(東京都渋谷区)unico事業会社統轄業務統轄業務施設22,746－－2,31525,06280(29)関西支社(大阪府大阪市淀川区)unico事業統轄業務施設－－－102102５関東物流センター(栃木県宇都宮市)unico事業物流倉庫2,501400－3,0945,99520(５)関西物流センター(大阪府堺市堺区)unico事業物流倉庫－0－1,5581,558６(２) (注) １．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品並びにリース資産、建設仮勘定を含んでおります。 ２．従業員数の( )は、販売職正社員及び臨時雇用者の人数を外書きしております。 ３．帳簿価額は減損損失控除後の金額であります。 |
| 設備の新設、除却等の計画 | ３ 【設備の新設、除却等の計画】 (1) 重要な設備の新設当社における重要な設備の新設は以下のとおりであります。 会社名事業所名（主な所在地）区分セグメントの名称設備の内容投資予定金額資金調達方法着手及び完了予定年月完成後の増加能力総額(千円)既支払額(千円)着手完了unico二子玉川（東京都世田谷区）改装unico事業店舗39,4191,000自己資金令和６年12月令和７年２月 (注)２unico池袋（東京都豊島区）移転unico事業店舗29,000－自己資金令和７年２月令和７年３月 (注)２ (注) １．上記金額には消費税等は含まれておりません。 ２．完成後の増加能力につきましては、合理的な算出が困難であるため、記載しておりません。 (2) 重要な除却等の計画会社名事業所名（主な所在地）区分セグメントの名称設備の内容除却等の予定年月unico代官山（東京都渋谷区）退店unico事業店舗令和７年４月 |
| 設備投資額、設備投資等の概要 | 388,800,000 |
Employees
| 平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 36 |
| 平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 7 |
| 平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況 | 4,585,779 |
| 管理職に占める女性労働者の割合、提出会社の指標 | 1 |
| 全労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
| 正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
| 非正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
Investment
| 株式の保有状況 | (5) 【株式の保有状況】 該当事項はありません。 |
Shareholders
| 大株主の状況 | (6) 【大株主の状況】 2025年１月31日現在 氏名又は名称住所所有株式数(株)発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) 三澤 太東京都目黒区2,892,00040.95 飯塚 智香東京都目黒区432,0006.12 尾張 睦千葉県我孫子市168,8002.39 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）東京都港区赤坂１丁目８番１号75,1001.06 大塚 幸江栃木県河内郡上三川町69,9000.99 鈴木 裕之神奈川県横浜市青葉区42,9000.61 滝澤 多恵子神奈川県横浜市金沢区35,8000.51 増田 明彦大阪府枚方市28,4000.40 ミサワ従業員持株会渋谷区恵比寿４丁目２０－３25,8000.37 株式会社SBI証券東京都港区六本木１丁目６番１号14,0630.20 計―3,784,76353.60 （注）当社は自己株式50,635株を保有していますが、上記大株主からは除いています。 |
| 株主数－金融機関 | 8 |
| 株主数－金融商品取引業者 | 17 |
| 株主数－外国法人等－個人 | 24 |
| 株主数－外国法人等－個人以外 | 21 |
| 株主数－個人その他 | 15,844 |
| 株主数－その他の法人 | 64 |
| 株主数－計 | 15,978 |
| 氏名又は名称、大株主の状況 | 株式会社SBI証券 |
| 株主総利回り | 1 |
| 株主総会決議による取得の状況 | (1) 【株主総会決議による取得の状況】 該当事項はありません。 |
| 株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容 | (3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】 区分株式数(株)価額の総額(百万円)当事業年度における取得自己株式2,800－当期間における取得自己株式－－ （注）１．当事業年度における取得自己株式は、譲渡制限付株式報酬制度により無償取得したものです。 ２．当期間における取得自己株式には、2025年４月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の 買取りによる株式は含まれておりません。 |
Shareholders2
| 自己株式の取得 | -35,892,000 |
| 自己株式の取得による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー | -35,892,000 |
| 発行済株式及び自己株式に関する注記 | １．発行済株式及び自己株式に関する事項 当事業年度期首株式数(株)当事業年度増加株式数(株)当事業年度減少株式数(株)当事業年度末株式数(株)発行済株式 普通株式7,112,400--7,112,400合計7,112,400--7,112,400自己株式 普通株式46,63557,90053,90050,635合計46,63557,90053,90050,635 （注）１．普通株式の自己株式の株式数の増加57,900株は、取締役会決議による自己株式の取得による増加 55,100株、譲渡制限付株式報酬制度により無償取得した2,800株であります。 ２．普通株式の自己株式の株式数の減少53,900株は、譲渡制限付株式報酬による自己株式の処分による減少 53,900株であります。 |
Audit1
| 監査法人１、個別 | フェイス監査法人 |
| 独立監査人の報告書、個別 | 独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書 2025年4月25日 株式会社ミサワ 取締役会 御中 フェイス監査法人 東京都渋谷区 指定社員業務執行社員 公認会計士中 川 俊 介 指定社員業務執行社員 公認会計士枝 川 哲 也 ＜財務諸表監査＞監査意見 当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社ミサワの2024年２月１日から2025年１月31日までの第66期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、キャッシュ・フロー計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社ミサワの2025年１月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠 当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。 監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 商品の評価監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応会社は、当事業年度の貸借対照表に商品1,678,002千円を計上しており、総資産の33.0%を占めている。 会社は、注記事項「（重要な会計方針）１.棚卸資産の評価基準及び評価方法 (1)商品」に記載のとおり、商品の評価方法は、総平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）を採用している。 また、注記事項「（重要な会計上の見積り）３．商品の評価」に記載のとおり、正味売却価額が取得原価を下回る場合には、取得原価を正味売却価額まで減額しており、一定期間以上滞留が認められる棚卸資産については、商品の収益性が低下したと仮定し、帳簿価額の全額について評価減を実施している。 会社は家具・ファブリック等の販売を中心とした事業を展開しており、計画的に新しいシリーズの新規開発を行っているが、新規開発されるシリーズの販売不振が続き、かつ、既存シリーズの陳腐化が進んだ場合には、販売可能性の低下した商品が増加する可能性がある。 通常のセール販売やアウトレット販売における売価は帳簿価額を下回るものではないが、正味売却価額や、販売可能性が低下したと判断する滞留期間の評価については見積りの不確実性を伴い、また、会社の取り扱う商品構成は多岐に渡ることから評価の集計、計算には複雑性が伴う。 以上から、当監査法人は、商品の評価が当事業年度の財務諸表監査において特に重要であり、「監査上の主要な検討事項」に該当すると判断した。 当監査法人は、商品の評価の妥当性を検討するため、以下の手続を実施した。 ・ 商品の評価に関連する内部統制の整備及び運用状況の有効性を評価した。 ・ 経営者による商品の収益性の低下による簿価切り下げの見積りの仮定、使用するデータ及び算定方法を理解するため、経営者への質問を実施した。 ・ 経営者が採用した商品の評価方法が、会計基準に照らして合理的であるかを評価した上で、評価ルールが全ての商品に網羅的に適用され、かつ、評価額が適切に計算されていることを検討した。 ・ 正味売却価額や一定の滞留期間について、直近の販売実績との比較を実施し、評価ルールごとの評価損の見積りの合理性を検討した。 ・ 商品を評価するための基礎となる在庫データについて、自社倉庫、並びに、サンプルとして抽出した店舗における実地棚卸の立会を実施し、実地棚卸が適切に実施されているかを確かめるとともに、実地棚卸の立会を実施した事業所について、テスト・カウントを実施し、実地棚卸記録と実物在庫と在庫管理システムの数量との照合を実施した。 また、外部倉庫保管の在庫については確認状を発送し、在庫管理システムの数量と照合した。 さらに、併せて在庫管理システムの単価設定が正確であることを確認するため、サンプルにて証憑突合を実施した。 その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、財務諸表及びその監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任 経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 財務諸表監査における監査人の責任 監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。 また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。 監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。 さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 ・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。 監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。 ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜内部統制監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社ミサワの2025年１月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。 当監査法人は、株式会社ミサワが2025年１月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。 財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。 監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。 なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。 内部統制監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。 内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。 ・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。 ・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。 監査人は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。 監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 ＜報酬関連情報＞当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等(3)【監査の状況】 に記載されている。 利害関係会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 (注) １．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 商品の評価監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応会社は、当事業年度の貸借対照表に商品1,678,002千円を計上しており、総資産の33.0%を占めている。 会社は、注記事項「（重要な会計方針）１.棚卸資産の評価基準及び評価方法 (1)商品」に記載のとおり、商品の評価方法は、総平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）を採用している。 また、注記事項「（重要な会計上の見積り）３．商品の評価」に記載のとおり、正味売却価額が取得原価を下回る場合には、取得原価を正味売却価額まで減額しており、一定期間以上滞留が認められる棚卸資産については、商品の収益性が低下したと仮定し、帳簿価額の全額について評価減を実施している。 会社は家具・ファブリック等の販売を中心とした事業を展開しており、計画的に新しいシリーズの新規開発を行っているが、新規開発されるシリーズの販売不振が続き、かつ、既存シリーズの陳腐化が進んだ場合には、販売可能性の低下した商品が増加する可能性がある。 通常のセール販売やアウトレット販売における売価は帳簿価額を下回るものではないが、正味売却価額や、販売可能性が低下したと判断する滞留期間の評価については見積りの不確実性を伴い、また、会社の取り扱う商品構成は多岐に渡ることから評価の集計、計算には複雑性が伴う。 以上から、当監査法人は、商品の評価が当事業年度の財務諸表監査において特に重要であり、「監査上の主要な検討事項」に該当すると判断した。 当監査法人は、商品の評価の妥当性を検討するため、以下の手続を実施した。 ・ 商品の評価に関連する内部統制の整備及び運用状況の有効性を評価した。 ・ 経営者による商品の収益性の低下による簿価切り下げの見積りの仮定、使用するデータ及び算定方法を理解するため、経営者への質問を実施した。 ・ 経営者が採用した商品の評価方法が、会計基準に照らして合理的であるかを評価した上で、評価ルールが全ての商品に網羅的に適用され、かつ、評価額が適切に計算されていることを検討した。 ・ 正味売却価額や一定の滞留期間について、直近の販売実績との比較を実施し、評価ルールごとの評価損の見積りの合理性を検討した。 ・ 商品を評価するための基礎となる在庫データについて、自社倉庫、並びに、サンプルとして抽出した店舗における実地棚卸の立会を実施し、実地棚卸が適切に実施されているかを確かめるとともに、実地棚卸の立会を実施した事業所について、テスト・カウントを実施し、実地棚卸記録と実物在庫と在庫管理システムの数量との照合を実施した。 また、外部倉庫保管の在庫については確認状を発送し、在庫管理システムの数量と照合した。 さらに、併せて在庫管理システムの単価設定が正確であることを確認するため、サンプルにて証憑突合を実施した。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、個別 | 商品の評価 |
| その他の記載内容、個別 | その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、財務諸表及びその監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、個別 | ＜報酬関連情報＞当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等(3)【監査の状況】 に記載されている。 |
BS資産
| 原材料及び貯蔵品 | 4,908,000 |
| その他、流動資産 | 17,823,000 |
| 工具、器具及び備品（純額） | 28,958,000 |
| 土地 | 814,000 |
| 建設仮勘定 | 5,588,000 |
| 有形固定資産 | 417,674,000 |
| ソフトウエア | 100,096,000 |
| 無形固定資産 | 214,932,000 |
| 長期前払費用 | 19,783,000 |
| 繰延税金資産 | 263,773,000 |
| 投資その他の資産 | 823,907,000 |
BS負債、資本
| １年内返済予定の長期借入金 | 24,996,000 |
| 未払金 | 368,733,000 |
| 未払法人税等 | 140,641,000 |
| 未払費用 | 165,579,000 |
| 賞与引当金 | 59,526,000 |
| 資本剰余金 | 360,485,000 |
| 利益剰余金 | 2,462,712,000 |
| 株主資本 | 3,171,881,000 |
| 負債純資産 | 5,082,275,000 |
PL
| 販売費及び一般管理費 | 5,965,988,000 |
| 営業利益又は営業損失 | 325,650,000 |
| 受取利息、営業外収益 | 122,000 |
| 営業外収益 | 8,181,000 |
| 支払利息、営業外費用 | 765,000 |
| 営業外費用 | 10,490,000 |
| 固定資産除却損、特別損失 | 29,970,000 |
| 特別損失 | 41,875,000 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 127,931,000 |
| 法人税等調整額 | -33,822,000 |
| 法人税等 | 94,108,000 |
PL2
| 剰余金の配当 | -56,526,000 |
| 当期変動額合計 | 128,626,000 |
FS_ALL
| 現金及び現金同等物の残高 | 1,103,656,000 |
| 減価償却累計額、有形固定資産、一括控除 | -1,154,372,000 |
| 売掛金 | 545,127,000 |
| 契約負債 | 661,156,000 |
| 現金及び現金同等物の増減額 | -13,622,000 |
| 棚卸資産帳簿価額切下額 | 24,360,000 |
| 外部顧客への売上高 | 12,637,840,000 |
| 減価償却費、セグメント情報 | 7,281,000 |
| 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 | 238,791,000 |
営業活動によるキャッシュ・フロー
| 減価償却費、営業活動によるキャッシュ・フロー | 130,825,000 |
| 賞与引当金の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | -10,413,000 |
| 支払利息、営業活動によるキャッシュ・フロー | 765,000 |
| 棚卸資産の増減額（△は増加）、営業活動によるキャッシュ・フロー | -112,311,000 |
| 仕入債務の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | -81,339,000 |
| 未払消費税等の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | -38,858,000 |
| その他、営業活動によるキャッシュ・フロー | 79,667,000 |
| 小計、営業活動によるキャッシュ・フロー | 335,948,000 |
| 利息及び配当金の受取額、営業活動によるキャッシュ・フロー又は投資活動によるキャッシュ・フロー | 105,000 |
| 利息の支払額、営業活動によるキャッシュ・フロー又は財務活動によるキャッシュ・フロー | -780,000 |
財務活動によるキャッシュ・フロー
| 長期借入金の返済による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー | -24,996,000 |
| 配当金の支払額、財務活動によるキャッシュ・フロー | -56,627,000 |
投資活動によるキャッシュ・フロー
| 有形固定資産の取得による支出、投資活動によるキャッシュ・フロー | -87,463,000 |
| その他、投資活動によるキャッシュ・フロー | -427,000 |
概要や注記
| 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組み、経理の状況 | 当社は、財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。 具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、情報収集に努めております。 |
| 有形固定資産の減価償却累計額の注記 | ※１ 有形固定資産の減価償却累計額 前事業年度(2024年１月31日) 当事業年度(2025年１月31日)1,179,475千円 1,154,372千円 |
| 主要な販売費及び一般管理費 | ※３ 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度73％、当事業年度72％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度27％、当事業年度28％であります。 主要な費目及び金額は次のとおりであります。 前事業年度(自 2023年２月１日至 2024年１月31日)当事業年度(自 2024年２月１日至 2025年１月31日)地代家賃1,427,141千円1,447,643千円従業員給料及び手当1,509,022 1,514,776 支払手数料603,176 628,197 減価償却費134,724 130,825 賞与引当金繰入額69,940 59,526 退職給付費用18,813 18,786 |
| 固定資産除却損の注記 | ※４ 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。 前事業年度(自 2023年２月１日至 2024年１月31日)当事業年度(自 2024年２月１日至 2025年１月31日)建物－千円453千円工具、器具及び備品15 936 ソフトウエア1,826 28,580 計1,842 29,970 |
| 棚卸資産の帳簿価額の切下げに関する注記 | ※２ 棚卸資産の帳簿価額の切下げ期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損が売上原価に含まれております。 前事業年度(自 2023年２月１日至 2024年１月31日)当事業年度(自 2024年２月１日至 2025年１月31日)商品評価損30,549千円24,360千円 |
| 顧客との契約から生じる収益の金額の注記 | ※１ 顧客との契約から生じる収益売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。 顧客との契約から生じる収益の金額は、「注記事項 セグメント情報等 ３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報」に記載しております。 |
| 配当に関する注記 | ２．配当に関する事項 (1) 配当金支払額決議株式の種類配当金の総額(千円)１株当たり配当額(円)基準日効力発生日2024年４月25日定時株主総会普通株式56,5268.002024年１月31日2024年４月26日 (2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの決議株式の種類配当の原資配当金の総額(千円)１株当たり配当額(円)基準日効力発生日2025年４月24日定時株主総会普通株式利益剰余金56,4948.002025年１月31日2025年４月25日 |
| 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係 | ※１ 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。 前事業年度(自 2023年２月１日至 2024年１月31日)当事業年度(自 2024年２月１日至 2025年１月31日)現金及び預金1,117,279千円1,103,656千円預入期間が３か月を超える定期預金－ － 現金及び現金同等物1,117,279 1,103,656 |
| 報告セグメントの概要 | １．報告セグメントの概要当社は、取り扱う商品及び製品・サービスを基礎に、報告セグメントを「unico事業」と「food事業」に分類しております。 各事業は、それぞれの取り扱う商品及び製品・サービスについて店舗運営を展開しており、その内容につきましては次のとおりであります。 事業区分区分に属する事業内容unico事業家具・ファブリック等及びインテリア・雑貨等の企画・販売food事業産地直送の新鮮な食材を使用した料理を提供するレストランの運営 |
| 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法 | ２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、財務諸表を作成するために採用される会計方針に準拠した方法であります。 報告セグメントの利益は営業利益ベースの数値であります。 |
| セグメント表の脚注 | (注) １．セグメント資産の調整額は、当社の管理部門等に係る資産等です。 ２．減価償却費の調整額は、全社資産に係る資産等です。 ３．有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、全社資産に係るものです。 ４．セグメント利益又はセグメント損失は、財務諸表の営業利益と一致しています。 |
| 製品及びサービスごとの情報 | １．製品及びサービスごとの情報製品及びサービスごとの外部顧客への売上高は、報告セグメントと同一であるため、記載を省略しております。 |
| 売上高、地域ごとの情報 | (1) 売上高本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 |
| 有形固定資産、地域ごとの情報 | (2) 有形固定資産 本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。 |
| 主要な顧客ごとの情報 | ３．主要な顧客ごとの情報外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がいないため、記載はありません。 |
| 報告セグメントごとの負ののれん発生益を認識する要因となった事象の概要 | 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】 前事業年度(自 2023年２月１日 至 2024年１月31日)該当事項はありません。 当事業年度(自 2024年２月１日 至 2025年１月31日)該当事項はありません。 |
| 貸借対照表 | ① 【貸借対照表】 (単位：千円) 前事業年度(2024年１月31日)当事業年度(2025年１月31日)資産の部 流動資産 現金及び預金1,117,2791,103,656 売掛金856,729545,127 商品1,496,4331,678,002 未着品174,168123,686 原材料及び貯蔵品23,6414,908 前渡金14,38645,233 前払費用90,510107,322 未収還付法人税等9,212- その他15,54417,823 流動資産合計3,797,9053,625,761 固定資産 有形固定資産 建物（純額）※1 385,731※1 381,913 車両運搬具（純額）※1 560※1 400 工具、器具及び備品（純額）※1 38,520※1 28,958 土地814814 建設仮勘定4,1015,588 有形固定資産合計429,727417,674 無形固定資産 ソフトウエア101,052100,096 ソフトウエア仮勘定35,500114,600 その他236236 無形固定資産合計136,788214,932 投資その他の資産 敷金及び保証金515,841494,273 長期前払費用11,77219,783 繰延税金資産229,951263,773 その他42,78546,076 投資その他の資産合計800,350823,907 固定資産合計1,366,8671,456,514 資産合計5,164,7735,082,275 (単位：千円) 前事業年度(2024年１月31日)当事業年度(2025年１月31日)負債の部 流動負債 買掛金441,572361,243 1年内返済予定の長期借入金24,99624,996 未払金340,029368,733 未払費用120,694165,579 未払法人税等-140,641 未払消費税等65,10924,716 預り金17,6408,187 賞与引当金69,94059,526 契約負債927,853661,156 その他1,221907 流動負債合計2,009,0561,815,687 固定負債 長期借入金54,17429,178 退職給付引当金40,08047,284 資産除去債務18,20618,243 固定負債合計112,46194,706 負債合計2,121,5171,910,394純資産の部 株主資本 資本金380,485380,485 資本剰余金 資本準備金360,485360,485 資本剰余金合計360,485360,485 利益剰余金 利益準備金160160 その他利益剰余金 繰越利益剰余金2,331,7212,462,552 利益剰余金合計2,331,8812,462,712 自己株式△29,595△31,800 株主資本合計3,043,2553,171,881 純資産合計3,043,2553,171,881負債純資産合計5,164,7735,082,275 |
| 損益計算書 | ② 【損益計算書】 (単位：千円) 前事業年度(自 2023年２月１日 至 2024年１月31日)当事業年度(自 2024年２月１日 至 2025年１月31日)売上高※１ 12,085,442※１ 12,637,840売上原価 商品期首棚卸高1,755,3491,496,433 当期商品仕入高5,879,2866,527,770 合計7,634,6358,024,203 商品期末棚卸高1,496,4331,678,002 商品売上原価※２ 6,138,202※２ 6,346,201売上総利益5,947,2406,291,638販売費及び一般管理費※３ 5,882,244※３ 5,965,988営業利益64,996325,650営業外収益 受取利息27122 運送事故受取保険金3,0885,559 助成金収入302163 その他2,0172,336 営業外収益合計5,4358,181営業外費用 支払利息292765 為替差損21,0428,018 その他1541,706 営業外費用合計21,48910,490経常利益48,942323,341特別損失 固定資産除却損※４ 1,842※４ 29,970 減損損失※５ 21,994※５ 11,904 特別損失合計23,83641,875税引前当期純利益25,105281,466法人税、住民税及び事業税31,077127,931法人税等調整額△18,239△33,822法人税等合計12,83794,108当期純利益12,268187,357 |
| 株主資本等変動計算書 | ③ 【株主資本等変動計算書】 前事業年度(自 2023年２月１日 至 2024年１月31日) (単位：千円) 株主資本純資産合計資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計資本準備金資本剰余金合計利益準備金その他利益剰余金利益剰余金合計繰越利益剰余金当期首残高380,485360,485360,4851602,390,4282,390,588△9,9063,121,6533,121,653当期変動額 自己株式の取得 △52,325△52,325△52,325自己株式の処分 32,63532,63532,635剰余金の配当 △70,975△70,975 △70,975△70,975当期純利益 12,26812,268 12,26812,268当期変動額合計----△58,707△58,707△19,689△78,397△78,397当期末残高380,485360,485360,4851602,331,7212,331,881△29,5953,043,2553,043,255 当事業年度(自 2024年２月１日 至 2025年１月31日) (単位：千円) 株主資本純資産合計資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計資本準備金資本剰余金合計利益準備金その他利益剰余金利益剰余金合計繰越利益剰余金当期首残高380,485360,485360,4851602,331,7212,331,881△29,5953,043,2553,043,255当期変動額 自己株式の取得 △35,892△35,892△35,892自己株式の処分 33,68733,68733,687剰余金の配当 △56,526△56,526 △56,526△56,526当期純利益 187,357187,357 187,357187,357当期変動額合計----130,831130,831△2,205128,626128,626当期末残高380,485360,485360,4851602,462,5522,462,712△31,8003,171,8813,171,881 |
| 重要な会計方針、財務諸表 | (重要な会計方針)１．棚卸資産の評価基準及び評価方法(1) 商品総平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)を採用しております。 (2) 未着品個別法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)を採用しております。 (3) 原材料及び貯蔵品最終仕入原価法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)を採用しております。 ２．固定資産の減価償却の方法(1) 有形固定資産(リース資産を除く)定率法(ただし、1998年４月１日以降に取得した建物(附属設備を除く)については定額法)を採用しております。 なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。 建物５～31年車両運搬具２～６年工具、器具及び備品３～15年 (2) 無形固定資産(リース資産を除く)定額法を採用しております。 なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づいております。 (3) リース資産所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産について、リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法を採用しております。 ３．引当金の計上基準(1) 賞与引当金従業員への賞与の支払に備えるため、従業員に対する賞与の支給見込額のうち、当事業年度に帰属する額を計上しております。 (2) 退職給付引当金従業員の退職給付に備えるため、「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号 2012年５月17日）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号 2015年３月26日）に定める簡便法により、自己都合退職による期末要支給額から公益財団法人東法連特定退職金共済会からの給付金相当額を控除した金額を計上しております。 ４．収益及び費用の計上基準当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。 イ unico事業unico事業においては、直営店舗及びオンラインショップ（EC）にて顧客に商品（家具・ファブリック等及びインテリア・雑貨等）を販売しており、商品を顧客に引き渡した時点で収益を認識しております。 なお、商品の配送サービスは商品を提供する履行義務に含まれるため、顧客から受け取る配送料を収益とし、配送業者に支払う荷造運賃を売上原価に計上しております。 また、当社のポイント制度については、付与したポイントを履行義務として識別し、将来の失効見込み等を考慮して算定した独立販売価格を基礎として取引価格の配分を行っております。 ロ food事業food事業においては、直営店舗（レストラン）にて顧客に飲食を提供しており、飲食を顧客に提供し、対価を受領した時点で収益を認識しております。 ５．キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっています。 |
| 重要な会計上の見積り、財務諸表 | (重要な会計上の見積り)１.繰延税金資産の回収可能性（１）財務諸表に計上した金額 （単位：千円） 前事業年度当事業年度繰延税金資産（純額）229,951263,773繰延税金負債相殺前の金額229,986263,773 （２） 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報① 算出方法 当社は繰延税金資産及び繰延税金負債を計上するにあたり、資産及び負債の会計上の帳簿価額と税務上の金額の一時差異に基づいて算定しております。 繰延税金資産は、将来減算一時差異が将来の税金負担額を軽減することができると認められる範囲で計上し、繰延税金負債は全ての将来加算一時差異について計上しております。 繰延税金資産及び繰延税金負債の算定は、決算日までに制定または実質的に制定されている税法及び税率に従い、一時差異が回収又は支払が行われると見込まれる期の税率に基づいて行っております。 ② 主要な仮定 課税所得の発生時期及び金額の算出において重要となる将来の業績予想は、現在の状況及び入手可能な情報等による合理的な仮定に基づき、見積もっております。 （３） 翌事業年度の財務諸表に与える影響 課税所得を見積るにあたって、前提とした条件や仮定に変更が生じ、その見積額が減少した場合には、繰延税金資産が減額され、税金費用が計上される可能性があります。 なお、税制改正により実効税率が変更された場合、翌事業年度以降の財務諸表において認識する金額に重要な影響を与える可能性があります。 ２.固定資産の減損（１）財務諸表に計上した金額 （単位：千円） 前事業年度当事業年度有形固定資産429,727417,674無形固定資産136,788214,932減損損失21,99411,904 （２） 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報① 算出方法 当社は、店舗を基本単位としてグルーピングし、営業活動から生じる損益が継続してマイナスの店舗について減損の兆候を把握しております。 減損の兆候が把握された場合には、将来キャッシュ・フローを見積り、割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することによって減損損失の要否を判定しております。 ② 主要な仮定 割引前将来キャッシュ・フローの算定は、決算時点の実績を基礎として、売上高成長率、人件費増加係数等を検討し算定しております。 （３） 翌事業年度の財務諸表に与える影響 減損の兆候の把握、減損損失の認識や測定には慎重を期しておりますが、将来において経営・市場環境の変化等により将来キャッシュ・フローの見積り額の前提とした事業計画に重要な未達の発生、または将来の不確実性が増した場合、減損損失の発生により重要な影響を与える可能性があります。 ３.商品の評価（１）財務諸表に計上した金額 （単位：千円） 前事業年度当事業年度商品1,496,4331,678,002棚卸資産評価損30,54924,360 （２） 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報① 算出方法 当社は、「注記事項 （重要な会計方針）１．棚卸資産の評価基準及び評価方法」に記載のとおり、商品の貸借対照表価額は、総平均法による原価法（収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）により算定しております。 正味売却価額が取得原価を下回る場合には、取得原価を正味売却価額まで減額しております。 加えて、一定期間以上滞留が認められる商品については、帳簿価額の全額について評価損を計上することで商品の収益性の低下を財務諸表に反映しております。 ②主要な仮定 通常のセール販売やアウトレット販売における売価は帳簿価額を下回るものではありませんが、正味売却価額や販売可能性が低下したと判断する滞留期間について、主として直近の販売実績を用いて仮定を設定しております。 （３） 翌事業年度の財務諸表に与える影響 市場環境が変化した場合や将来の経済状況の変動等により、正味売却価額や販売可能性が低下したと判断する滞留期間の仮定に見直しが必要となった場合、翌事業年度の財務諸表において認識する金額に重要な影響を与える可能性があります。 |
| 税効果会計関係、財務諸表 | (税効果会計関係)１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 前事業年度(2024年１月31日) 当事業年度(2025年１月31日)繰延税金資産 賞与引当金21,415千円 18,226千円 契約負債18,683 19,590 棚卸資産評価損9,354 7,459 未払事業所税4,192 4,214 未払事業税5,141 11,639 未払費用－ 17,979 減価償却超過額147,270 150,104 減損損失55,436 45,669 退職給付引当金12,272 14,478 関係会社株式評価損7,878 7,878 資産除去債務5,574 5,586 差入保証金63,163 69,194 その他4,043 12,490 繰延税金資産小計354,427 384,511 評価性引当額△124,440 △120,738 繰延税金資産合計229,986 263,773 繰延税金負債 その他35 － 繰延税金負債合計35 － 繰延税金資産の純額229,951 263,773 ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳 前事業年度(2024年１月31日) 当事業年度(2025年１月31日)法定実効税率30.6％ 30.6％(調整) 住民税均等割等47.5 4.4 評価性引当額の増減△23.8 △1.3 その他△3.2 △0.3 税効果会計適用後の法人税等の負担率51.1 33.4 ３．決算日後の法人税等の税率の変更 「所得税法等の一部を改正する法律」（令和７年法律第13号）が2025年３月31日に公布され、2026年４月１日以降に開始する事業年度から法人税率が変更されることになりました。 これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用される法定実効税率は、2027年２月１日以降に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異等については、30.62％から31.52％に変更されます。 なお、この税率変更による影響は軽微であります。 |
| 収益認識関係、財務諸表 | (収益認識関係)１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。 ２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報収益を理解するための基礎となる情報は、「注記事項（重要な会計方針）４．収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。 なお、取引の対価は、現金取引の場合は商品等と引き換えに、クレジット決済や電子マネー決済は履行義務を充足してから原則として２カ月以内に受領しており、重要な金融要素は含まれておりません。 ３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当事業年度末において存在する顧客との契約から翌事業年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報 前事業年度(自 2023年２月１日 至 2024年１月31日)(1) 契約負債の残高等 (単位：千円) 合計顧客との契約から生じた債権（期首残高） 売掛金 601,967顧客との契約から生じた債権（期末残高） 売掛金 856,729契約負債（期首残高） 532,683契約負債（期末残高） 927,853 契約負債は、商品の引き渡し前に顧客から受領した前受金及び自社ポイント制度におけるポイント発行に伴う顧客のオプションに係る債務で、収益の認識に伴い取り崩されます。 当事業年度に認識された収益のうち期首現在の契約負債に含まれた金額は、513,512千円であります。 (２) 残存履行義務に配分した取引価格残存履行義務に配分した取引価格の総額及び収益の認識が見込まれる期間は、以下のとおりであります。 (単位：千円) 当事業年度1年以内905,1801年超２年以内 22,672合計 927,853 当事業年度(自 2024年２月１日 至 2025年１月31日)(1) 契約負債の残高等 (単位：千円) 合計顧客との契約から生じた債権（期首残高） 売掛金856,729顧客との契約から生じた債権（期末残高） 売掛金545,127契約負債（期首残高）927,853契約負債（期末残高）661,156 契約負債は、商品の引き渡し前に顧客から受領した前受金及び自社ポイント制度におけるポイント発行に伴う顧客のオプションに係る債務で、収益の認識に伴い取り崩されます。 当事業年度に認識された収益のうち期首現在の契約負債に含まれた金額は、894,116千円であります。 (２) 残存履行義務に配分した取引価格残存履行義務に配分した取引価格の総額及び収益の認識が見込まれる期間は、以下のとおりであります。 (単位：千円) 当事業年度1年以内626,0651年超２年以内35,091合計661,156 |
| 重要な後発事象、財務諸表 | (重要な後発事象)該当事項はありません。 |
| 有形固定資産等明細表 | 【有形固定資産等明細表】 資産の種類当期首残高(千円)当期増加額(千円)当期減少額(千円)当期償却額(千円)期末帳簿価額(千円)減価償却累計額(千円)期末取得価額(千円)有形固定資産 建物385,73173,76711,657（11,204）65,927381,913919,1241,301,038 構築物0－－－05,3575,357 機械及び装置0－0－01,9901,990 車両運搬具5601,840－1,99940015,96316,363 工具、器具及び備品38,52012,0421,637（700）19,96728,958211,936240,895 土地814－－－814－814 建設仮勘定4,101120,542119,055－5,588－5,588有形固定資産計429,727208,191132,350（11,904）87,895417,6741,154,3721,572,046無形固定資産 ソフトウエア101,05270,55528,58042,930100,096－－ ソフトウエア仮勘定35,500149,65570,555－114,600－－ その他236－－－236－－無形固定資産計136,788220,21099,13542,930214,932－－ 長期前払費用11,77214,9506,939－19,783－－ (注) １．当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。 建物（純額）unico新潟店の新規出店費用8,833千円 unico岡山店の移転リニューアル出店費用36,920千円 unicoloom広島店のリニューアル出店費用9,574千円 unicoloomなんば店のリニューアル出店費用17,194千円ソフトウエアECサイトリニューアル費用43,020千円 社内システム構築27,535千円ソフトウエア仮勘定新基幹システム114,000千円 ２．「当期減少額」欄の( )内は内書きで、当期の減損損失計上額であります。 |
| 引当金明細表 | 【引当金明細表】 区 分当期首残高(千円)当期増加額(千円)当期減少額(目的使用)(千円)当期減少額(その他)(千円)当期末残高(千円)賞与引当金69,94059,52669,940－59,526 |
| 主な資産及び負債の内容 | (2) 【主な資産及び負債の内容】 2025年１月31日現在における主な資産及び負債の内容は次の通りであります。 なお、附属明細表に記載した事項については省略しております。 ① 現金及び預金区分金額(千円)現金5,716預金 普通預金1,097,202別段預金737計1,097,940合計1,103,656 ② 売掛金相手先別内訳相手先金額(千円)株式会社ルミネ94,448GMOペイメントゲートウェイ株式会社82,262三菱UFJニコス株式会社80,094三井住友カード株式会社31,337株式会社パルコ28,433 株式会社名古屋三越23,663その他204,889合計545,127 売掛金の発生及び回収並びに滞留状況当期首残高(千円)(Ａ)当期発生高(千円)(Ｂ)当期回収高(千円)(Ｃ)当期末残高(千円)(Ｄ)回収率(％)(Ｃ)×100(Ａ)＋(Ｂ) 滞留期間(日) (Ａ)＋(Ｄ) ２ (Ｂ) 366 856,72915,725,13716,036,739545,12796.7116.3 ③ 商品区分金額(千円)家具・ファブリック等1,357,312その他320,689合計1,678,002 ④ 未着品区分金額(千円)海外仕入商品123,686合計123,686 ⑤ 原材料区分金額(千円)オリジナルカーテン材料2,809その他2,098計4,908 ⑥ 敷金及び保証金区分金額(千円)店舗関係373,384その他120,889計494,273 ⑦ 買掛金相手先別内訳相手先金額(千円)KUKA HOME PTE.LTD64,837QINGDAO LIANGMU CO.,LTD32,346株式会社川島織物セルコン29,281株式会社East Weaver22,697NUTRAD株式会社22,470その他189,610計361,243 ⑧ 未払金 相手先別内訳相手先金額(千円)アートセッティングデリバリー株式会社108,315佐川急便株式会社27,355株式会社ハマキョウレックス16,667事業所税13,764株式会社八下田陸運13,484その他189,146計368,733 ⑨ 契約負債相手先金額(千円)商品代金596,998その他64,157計661,156 |
| その他、財務諸表等 | (3) 【その他】 ① 当事業年度における半期情報等 第１四半期累計期間中間会計期間第３四半期累計期間当事業年度売上高(千円)3,301,7726,308,6019,355,28212,637,840税引前中間（四半期）(当期)純利益金額(千円)90,78659,60960,183281,466中間（四半期）(当期)純利益金額(千円)55,98926,02627,236187,357１株当たり中間（四半期）(当期)純利益金額(円)7.943.683.8526.50 第１四半期第２四半期第３四半期第４四半期１株当たり四半期純利益金額(円)7.94△4.230.1722.65 (注) 第３四半期累計期間に係る財務情報に対するレビュー ：無 ② 決算日後の状況特記事項はありません。 ③ 訴訟該当事項はありません。 |
| 提出会社の株式事務の概要 | 第６ 【提出会社の株式事務の概要】 事業年度２月１日から１月31日まで定時株主総会４月中基準日１月31日剰余金の配当の基準日７月31日１月31日１単元の株式数100株単元未満株式の買取り 取扱場所東京都千代田区丸の内一丁目４番５号 三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社証券代行部 株主名簿管理人東京都千代田区丸の内一丁目４番５号 三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 取次所三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 全国支店 買取手数料株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額公告掲載方法電子公告といたします。 https://www.misawa-corp.co.jp/ir/notification/ただし、電子公告によることができない事故その他やむを得ない事由が生じたときは、日本経済新聞に掲載して行います。 株主に対する特典１．株主優待制度の内容毎年１月31日現在の株主名簿に記載又は記録された3単元（300株）以上を保有されている株主様及び、1単元（100株）以上を継続して３年以上保有されている株主様に対し、以下の株主優待を実施いたします。 ２．株主優待制度の優待内容 unicoオリジナルグッズ（5,000円相当）又は優待券から１つご選択・株主様限定タオルセット・株主様限定置き時計・unico5,000円優待券 (注) 当社の株主は、その所有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない旨定款に定めております。 (1) 会社法第189条第２項各号に掲げる権利 (2) 取得請求権付株式の取得を請求する権利(3) 募集株式又は募集新株予約権の割当てを受ける権利 |
| 提出会社の親会社等の情報 | １ 【提出会社の親会社等の情報】 当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。 |
| その他の参考情報 | ２ 【その他の参考情報】 当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。 (1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書事業年度(第65期)(自 2023年２月１日 至 2024年１月31日) 2024年４月26日関東財務局長に提出 (2) 内部統制報告書及びその添付書類2024年４月26日関東財務局長に提出 (3) 四半期報告書及び確認書(第66期第１四半期)(自 2024年２月１日 至 2024年４月30日) 2024年６月14日関東財務局長に提出 (4) 半期報告書及び確認書(第66期中)(自 2024年２月１日 至 2024年７月31日) 2024年９月13日関東財務局長に提出 (5) 臨時報告書2024年４月26日関東財務局長に提出 企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）に基づく臨時報告書であります。 (6) 自己株券買付状況報告書2024年10月１日、2024年11月１日、2024年12月２日、2025年１月16日、2025年２月３日、2025年３月３日関東財務局長に提出。 |
| 提出会社の保証会社等の情報 | 第二部 【提出会社の保証会社等の情報】 該当事項はありません。 |
| 連結経営指標等 | (1) 連結経営指標等 回次第62期第63期第64期第65期第66期決算年月2021年１月2022年１月2023年１月2024年１月2025年１月売上高(千円)10,924,099－－－－経常利益(千円)884,700－－－－親会社株主に帰属する当期純利益(千円)618,293－－－－包括利益(千円)616,799－－－－純資産額(千円)2,269,029－－－－総資産額(千円)4,340,936－－－－１株当たり純資産額(円)319.04－－－－１株当たり当期純利益金額(円)86.93－－－－潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額(円)－－－－－自己資本比率(％)52.3－－－－自己資本利益率(％)31.1－－－－株価収益率(倍)7.7－－－－営業活動によるキャッシュ・フロー(千円)1,434,886－－－－投資活動によるキャッシュ・フロー(千円)△62,363－－－－財務活動によるキャッシュ・フロー(千円)△782,270－－－－現金及び現金同等物の期末残高(千円)1,085,849－－－－従業員数(外、平均臨時雇用者数)(人)181－－－－(375)(－)(－)(－)(－) (注) １．従業員数は他社との比較を容易にするため、勤務地域限定の販売業務に特化した販売職正社員を除いて記載し、当該人数は( )外数に含めて記載しております。 ２．従業員数は就業人員であり、販売職正社員及び臨時雇用者(パート社員、派遣社員を含む。 )の人数は、( )外数で記載しております。 また、販売職正社員及び臨時雇用者の人数は、年間の平均人員を記載しております。 ３．第62期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ４．第63期より連結財務諸表を作成しておりませんので、第63期以降の連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。 |
| 提出会社の経営指標等 | (2) 提出会社の経営指標等 回次第62期第63期第64期第65期第66期決算年月2021年１月2022年１月2023年１月2024年１月2025年１月売上高(千円)10,924,09911,626,04212,198,49212,085,44212,637,840経常利益(千円)872,0641,014,171527,54348,942323,341当期純利益(千円)614,923692,531341,03912,268187,357持分法を適用した場合の投資利益(千円)－－－－－資本金(千円)380,485380,485380,485380,485380,485発行済株式総数(株)7,112,4007,112,4007,112,4007,112,4007,112,400純資産額(千円)2,269,2572,904,8943,121,6533,043,2553,171,881総資産額(千円)4,335,9954,552,1784,523,3115,164,7735,082,275１株当たり純資産額(円)319.08408.45439.82430.70449.16１株当たり配当額(うち１株当たり中間配当額)(円)8101088(－)(－)(－)(－)(－)１株当たり当期純利益金額(円)86.4697.3747.951.7326.50潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額(円)－－－－－自己資本比率(％)52.363.869.058.962.4自己資本利益率(％)30.926.811.30.46.0株価収益率(倍)7.86.712.8374.823.8配当性向(％)9.310.320.9461.930.2営業活動によるキャッシュ・フロー(千円)－251,26774,794825,149357,928投資活動によるキャッシュ・フロー(千円)－△134,320△257,286△304,880△254,034財務活動によるキャッシュ・フロー(千円)－△262,356△116,497△44,250△117,515現金及び現金同等物の期末残高(千円)－940,248641,2591,117,2791,103,656従業員数(外、平均臨時雇用者数)(人)181189203189175(375)(354)(335)(334)(323)株主総利回り(％)103.3102.797.4104.3102.6(比較指標：配当込みTOPIX)(％)(110.0)(117.7)(126.0)(166.9)(186.7)最高株価(円)875738680730741最低株価(円)333636541570550 (注) １．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第64期の期首から適用しており、第64期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。 ２．従業員数は他社との比較を容易にするため、勤務地域限定の販売業務に特化した販売職正社員を除いて記載し、当該人数は( )外数に含めて記載しております。 ３．従業員数は就業人員であり、販売職正社員及び臨時雇用者(パート社員、派遣社員を含む。 )の人数は、( )外数で記載しております。 また、販売職正社員及び臨時雇用者の人数は、年間の平均人員を記載しております。 ４．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ５．最高株価及び最低株価は、2022年４月４日より東京証券取引所（スタンダード市場）におけるものであり、それ以前は東京証券取引所（市場第一部）におけるものであります。 ６．第62期まで連結財務諸表を作成しておりますので、第62期までの持分法を適用した場合の投資利益、営業活動によるキャッシュ・フロー、投資活動によるキャッシュ・フロー、財務活動によるキャッシュ・フロー並びに現金及び現金同等物の期末残高は記載しておりません。 ７．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社が存在しないため記載しておりません。 |