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| 提出書類、表紙 | 有価証券報告書 |
| 提出日、表紙 | 2025-04-25 |
| 英訳名、表紙 | TRaaS On Product Inc. |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役社長 藤吉 英彦 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 神奈川県横浜市西区北幸二丁目９番30号 |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | 045-595-9966(代表) |
| 様式、DEI | 第三号様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | false |
| 当会計期間の種類、DEI | FY |
corp
| 沿革 | ２ 【沿革】 当社は、1995年１月に現代表である藤吉英彦が大手通信会社の代理店業務及びPHS販売業務を目的として有限会社アイ・ディー・ディーを設立し、1997年８月に業容拡大及び発展を目指して株式会社トランザスに組織変更及び商号変更をいたしました。 1999年９月に通信に関するノウハウを活かして、集合住宅にインターネット接続のための機器と通信を提供するインターネットマンションサービスを開始し、そのための機器購入を目的として台湾メーカーとの取引を開始しております。 その後、台湾メーカーが取扱うセットトップボックス(STB)の営業協力を行ったため、当社にSTBの引き合いがあり、ソフトウエアの開発を外注し納品をいたしましたが、ソフトウエア開発の外注や製造・開発における分業制が高コストに繋がったことから、自社で製造からサービス提供に至るまで一気通貫で行う垂直統合モデルが必要であると考え、2002年７月よりSTBの開発及び製造を開始し、拡大しつつあったIPTVサービス(注１)の市場に参入しております。 STBの開発製造においてファームウェア(注２)及びミドルウェア(注３)の開発ノウハウを蓄積し、2006年11月より本格的にIoT機器メーカーとしてスタートいたしました。 2019年３月に株式会社NSCホールディングスと合弁会社株式会社ピースリーを設立し、メディアPlatform事業を開始いたしました。 2021年１月期において、合弁会社株式会社ピースリーのメディアPlatform事業を当社の主要事業として掲げ、従来からのIoT機器の自社設計製造をそれに組み合わせる方針に転換したことに伴い、2020年５月には合弁会社株式会社ピースリーを吸収合併いたしました。 2020年８月には、パートナー企業と共同してメディアPlatform事業の第１弾である美容サロン向けサイネージサービスの提供を開始いたしました。 2022年４月には、モノづくりを基盤としたサービスとしての技術価値を提供する事を明確に定義すべく株式会社ピースリーから株式会社トラース・オン・プロダクトに商号変更をいたしました。 2022年12月には、流通小売店舗を対象とした、DX店舗活性プロダクト新製品「店舗の星」をリリースし、2023年１月には、電力削減ソリューションAIrux8の提供を日本市場向けに開始いたしました。 2023年９月には、流通小売店舗向けDX製品「店舗の星」に関する特許を取得し、2024年５月には、AI電力削減ソリューション「AIrux8」の技術が日本で特許として登録されました。 年月概要1995年１月静岡県静岡市に有限会社アイ・ディー・ディー(資本金3,000千円)を設立1997年８月組織変更及び商号変更により株式会社トランザスに改組(資本金10,000千円に増資)1999年９月インターネットマンションサービスを開始2002年７月STBの提供を開始(注５)2003年９月本社を神奈川県横浜市西区みなとみらい二丁目３番に移転2006年11月自社開発によるIoT製品及びIoTを利用したサービスの提供を開始(注６)2008年２月デジタルサイネージの提供を開始、世界初立体裸眼３DTV対応STBを開発2012年６月本社を神奈川県横浜市西区みなとみらい二丁目２番１号に移転2013年４月事業者向けIP放送サービスを開始(注７)2014年８月株式会社アドバンスより受託開発・保守サービスを譲受2016年２月監査等委員会設置会社に移行2016年11月ISO9001を取得法人向けウエアラブルデバイスの提供を開始(注８)2017年２月台湾支店及びシンガポール子会社(TRANZAS Asia Pacific Pte.Ltd.)を設立2017年８月東京証券取引所マザーズ市場に株式を上場2018年１月宿泊施設向けに客室のIoT化及び一括管理を支援するルームコントローラーの提供を開始(注９)2019年１月宿泊施設向けに無人チェックインを可能とするオンラインチェックイン端末の提供を開始2019年３月株式会社NSCホールディングスと合弁会社(株式会社ピースリー)を設立2019年10月クラウド型コンテンツ配信システムNEXT GENERATION HOSPITALITY(NGH)の提供を開始2019年11月株式会社ピースリーを連結子会社化2020年５月株式会社ピースリーと合併(当社を吸収合併存続会社とする合併)株式会社ピースリーに商号変更本社を東京都千代田区紀尾井町４番３号に移転2020年８月美容サロン向けサイネージサービスの提供を開始2021年１月コーユーレンティア株式会社と業務提携国立大学法人広島大学と包括的連携の基本合意2021年３月シンガポール子会社(TRANZAS Asia Pacific Pte.Ltd.)の全株式を譲渡2021年７月台湾支店を閉鎖2022年１月本社を神奈川県横浜市西区北幸二丁目９番30号に移転2022年４月株式会社トラース・オン・プロダクトに商号変更東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所のマザーズ市場からグロース市場に移行2022年12月DX店舗活性プロダクト店舗の星の販売開始(注10)2023年１月電力削減ソリューションAIrux8の提供を日本市場に向け開始(注11)2023年９月流通小売店舗向けDX製品「店舗の星」に関する特許を取得2024年５月AI電力削減ソリューション「AIrux8」の技術が日本で特許として登録 (注) １．IPTVサービスは、Internet Protocol TeleVision(インターネット・プロトコル・テレビジョン)の略で、インターネットに利用されている代表的な通信技術であるIPを使って送られる映像などを、テレビのように楽しむことができるサービスです。 光ファイバーなどのネット回線と接続されたテレビで、リモコンを操作することにより、選択した動画などをユーザーが好きなときに視聴することができます。 ２．ファームウェアとは、端末本体に組み込まれ、端末の動作スピードや電力量の制御等、本体自体の制御のために動作するソフトウエアをいいます。 ３．ミドルウェアとは、ハードウェアやコンピュータの機能を制御するソフトウエアであるオペレーティングシステム(OS)とアプリケーションソフトウエア(注４)との中間(ミドル)に位置するソフトウエアで、アプリケーションソフトウエア開発の際に複数のアプリケーションソフトウエアに共通する機能の開発を省くことができ、システムの開発や導入の効率化につなげることができます。 データベース管理システムやサーバーと端末間の中継制御を行うソフトウエア等があります。 ４．アプリケーションソフトウエアとは、特定の目的のために設計・開発されたソフトウエアであり、利用者が操作や入力を行うことで、利用者が要求する機能を提供するソフトウエアです。 ５．STBはセットトップボックスの略称であり、機能特化型のコンピュータ(単機能コンピュータ)となります。 主にはケーブルテレビ放送や衛星放送、地上波テレビ放送、IP放送(注８)などの放送信号を受信して、一般のテレビで視聴可能な信号に変換する端末として利用されております。 近年のIoT化により機能特化型のコンピュータとして利用される等用途が広がっております。 ６．IoTとは、Internet of Thingsの略で、コンピュータなどの情報・通信機器だけでなく、世の中にある様々なモノに通信機能を持たせ、インターネットに接続させることにより、自動制御や遠隔計測などを行うことをいいます。 ７．IP放送とは、これまでのテレビのように番組表の編成に沿って、さまざまなチャンネルの番組(多チャンネル放送)を楽しむことができるサービスです。 衛星放送や、ケーブルテレビ(CATV)などと同じように、ネット回線を使って多チャンネル放送を利用することができます。 ８．ウエアラブルデバイスは、腕や頭部など、身体に装着して利用することを想定した端末の総称です。 当社はエンタープライズ向けに身体(主に腕)に装着するウエアラブルデバイスを提供しております。 当社のウエアラブルデバイスは、特定の用途に限定して利用するのではなく、アプリケーションソフトウエアによって様々な用途に利用可能なところに特徴があります。 また、ディスプレイサイズとバッテリー容量を大きくとっているため長時間に及ぶ作業にも利用可能となっております。 ９．ルームコントローラーは、ホテル等の宿泊施設において、客室に備え付けてある家電を宿泊客がスマートフォン等を利用してコントロールすることを可能としたり、施設運営者側で客室の在室状況を確認したり、遠隔から家電を管理することを可能とするデバイスです。 これにより、施設運営者の客室へのリネンサービスを効率化いたします。 10．店舗の星は、ECの世界で極めて重要である、商品及び店舗に関する消費者評価(ソーシャルプルーフ)をネット上よりクラウドエンジンがスクレイピングし、リアル店舗に落とし込み表示する為のシステムになります。 「店舗の星」を取り付ける前と取り付けた後の効果計測が可視化出来るクラウドダッシュボードを有しており、店舗のPOSデータと連携する事で店舗運営のBIツールとして極めて大きな役割を果たしてまいります。 11．AIrux8は、人感センサーを組み込んだ集中コントローラー装置を通して、施設内の混雑状況や不在状況等のデータを取得し、AIで解析します。 そして状況に応じて、施設内に設置されたIoT照明設備と通信し、各照明のエリアグループ毎に時間帯、営業稼働日、季節により照明の明るさを自動制御します。 また、施設内空調設備の設定温度もAIで現状把握・予測して自動調整することができ、消費電力を抑制します。 |
| 事業の内容 | ３ 【事業の内容】 (1) 事業概要当社は、「お客様への“真の価値提供”を第一に モノづくりを通じVirtualとRealを融合 最適化した新しい社会の礎を創造する」を経営理念とし、モノは買う物から、サービス提供に付帯するプラットフォームになるべきであり、モノの価値は物体価値になくサービス価値にあると考えております。 当社は、「モノづくり4.0」(当社ウェブサイト「モノづくり4.0」参照)の価値の主体から、本当に求められる製品を０から組上げられる調合士であり、今後の社会が待ち望んでいるサービス価値を提供しております。 (2) セグメント区分① TRaaS事業BtoB市場向けに、お客様の価値を最大化させるための適切なIoTソリューションと最適なモノの選定をし、そのモノを起点としたSaaSサービスを提供しております。 モノは、ファブレス型で自社設計開発した製品特性に応じた海外ネットワークを選定することにより、価格競争力のある製品となっております。 お客様がIoT、DXを進めるうえでのモノの導入コストの高さを、当社のテクノロジーで解消すべく、今後SaaSサービスを更に拡充してまいります。 ② 受注型Product事業IoT技術を用いた製品・ソリューションの企画、設計、製造からの運用・保守サポートまで完全垂直統合を実現し、お客様（VAR※）が望む製品を柔軟に提供いたします。 ※VAR：Value Added Reseller 付加価値再販パートナー当社製品に価値を付加し再販する事業者をVARとして定義し、そのVARと協業することで事業拡大を図っております。 VARが当社製品に価値を付加し、様々なマーケットや顧客に横展開することで、当社製品は新たなマーケットに拡販されております。 ③ テクニカルサービス事業基幹業務システム等のアプリケーションソフトウエアの受託開発、システム運用に必要なパソコンやサーバー等の提供及びメンテナンス、開発したソフトウエア及びシステムのメンテナンスや常駐型保守に向けたエンジニア派遣サービスを提供しております。 (3) 当社の強み① モノを起点としたSaaSサービスによるVirtualとRealの融合当社は、IoT機器の開発・製造で培ったモノづくりの知見から、最適なモノの選定をし、そのモノを起点としたSaaSサービスを、様々な人が集まる場所のロケーションオーナー、パートナー企業に向け、そのニーズに合わせた企画提案、製品開発から、総合的なロケーションメディアの構築まで、顧客の価値が最大化する最善のIoTソリューションの提案を当社単独で行うことが可能であります。 ② 垂直統合当社は、IoT製品の設計から製造までを一気通貫で行う垂直統合型のビジネスを展開しており、IoT製品に組み込まれるソフトウエア及びパートナー企業がIoT製品の最終利用者にサービス提供をするために必要となるシステムの開発も行っております。 ソフトウエア開発を内製化することで顧客の要望に柔軟に対応することができ、また、ハードウェアの開発に当たっては、部材の選定から関わり主に中国の電子機器の受託メーカー(EMS)に製造委託することで、顧客にとっての機能最適化を図るとともに、低コスト化を図っております。 ③ 小ロット生産当社は、製品の設計段階から製品開発に加わり、部品レベルでのコスト削減を行った上で、製造委託を実施しているため、低製造コストを実現しております。 また、製品開発に必要なソフトウエアの知的財産権を社内に蓄積しており、それを横展開することでソフトウエアの開発を省力化でき短期間・少人数での開発を実現しております。 これにより、競合が少ない小ロットでの生産にも対応しております。 ④ ソフトウエアの横展開当社は開発してきたソフトウエアの知的財産権を社内に蓄積しております。 そのため、過去に開発したソフトウエアの転用と開発のノウハウを活かして、短期間で安定稼働を実現するIoT製品向けソフトウエアやシステムの開発を可能としております。 また、当社は開発が複雑な映像配信用ターミナルのソフトウエアを数多く開発しておりますが、そのソフトウエアはウエアラブルデバイスやデジタルサイネージといった他分野のターミナルやシステム構築に展開することができます。 これにより、IoT製品をはじめとした通信機能を持つターミナルを早期に開発していくことが可能であります。 (4) 事業系統図サービス別の事業の系統図は、次のとおりであります。 ① TRaaS事業 ② 受注型Product事業 ③ テクニカルサービス事業 |
| 関係会社の状況 | ４ 【関係会社の状況】 該当事項はありません。 |
| 従業員の状況 | ５ 【従業員の状況】 (1) 提出会社の状況2025年１月31日現在従業員数(名)平均年齢(歳)平均勤続年数(年)平均年間給与(千円)24〔2〕43.47.46,287 セグメントの名称従業員数(名)全社(共通)24合計24 (注) １．従業員数は就業人員数であります。 ２．従業員数欄の〔外書〕は、臨時従業員数の年間平均雇用者数(１日８時間換算)であります。 ３．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。 ４．当社では、報告セグメントごとの経営組織体系を有しておらず、同一の使用人が複数の事業に従事しております。 (2) 労働組合の状況労働組合は結成されておりませんが、労使関係は安定しております。 (3) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異当社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律（平成27年法律第64号）」及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律（平成３年法律第76号）」の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。 |
| 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 | １ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。 当社では、中長期的に継続した成長を実現し、企業価値の最大化を図るうえで、以下の項目を対処すべき重要な経営課題として考えております。 (1) 販路の拡大及び収益の最大化小規模である当社が、販売力を強化するにあたって、自社人員の営業活動の効率化、当社製品の提案から導入サポートまで一貫して行えるパートナー企業の獲得や、他企業との業務提携に取り組み、既存顧客に対しても、当社の他の製品・サービスを追加で提案していくことにより、販路の拡大と共に収益の最大化に努めてまいります。 加えて、IoTソリューションにおけるBtoB市場での潜在顧客獲得を狙い、オーガニック検索SEO、SNSでの発信、展示会への出展、メルマガ配信等の施策を検討してまいります。 更にオウンドメディアを構築し、お客様に役立つ情報を提供しストックすることで、Webでの認知拡大・検索流入と共に、サイト内における見込顧客の育成と、その顧客を絞り込んだ分析が実施可能となります。 このオウンドメディアを通じた問い合わせ等からの顕在顧客を、営業体制を強化し商談・成約に繋がるよう推進してまいります。 (2) 顧客満足度及び品質の向上当社は、製品の開発から製造まで一気通貫で提供しており、顧客が要求する機能と価格を満たす最適な製品・サービスの提供が可能であります。 製品・サービスの品質向上と顧客満足度を高めるために、当社では優秀な人材の確保と社内教育を拡充し、また、製品の製造コスト削減のため、部材等の供給先の複数化を図ってまいります。 また、品質向上を目指してISO9000シリーズの認証取得を行っております。 今後も顧客に対して適切な品質水準の製品・サービスの提供と顧客に対する価値提供レベルを向上させるため、同認証を維持して、品質向上を図ってまいります。 (3) 研究開発の強化既存の製品・サービス向けに開発したソフトウエアは、他の分野でも利用される製品・サービスのソフトウエア開発にも応用させることができます。 そのため、数多くのソフトウエアを開発することで、新規開発が早期化でき、また、様々な顧客ニーズに応えることができるようになると考えております。 また、近年、様々なOSやアプリケーションソフトが誕生しており、それらと連動させた製品・サービスに対する需要が増加傾向にあります。 そのため、当社では、研究開発を強化し、ソフトウエアの開発スピードの向上、リードタイム短縮化を目指し、また、複数の顧客ニーズに共通する機能を標準的な機能として製品・サービスに実装させることで、確実に新規顧客を取り込んでまいります。 (4) 優秀な人材の確保と生産性の最大化当社は、今後のさらなる成長のために、開発部門及び営業部門を中心に優秀な人材の育成が重要な課題であると認識しております。 そのため、既存社員の能力及びスキルの底上げ、定着を図るために社内教育の拡充や定期的な人事評価制度や報酬制度の見直し等を行ってまいります。 また、生産性を最大化させるために、個々の持つポテンシャルを最大限発揮できるよう、就業環境の最適化や人事制度の拡充に取り組んでまいります。 (5) 内部統制及びガバナンスの強化当社は、持続的に健全な成長を果たすためには、当社の内部統制並びにガバナンスの一層の強化が不可欠であると認識しております。 そのため、監督強化のために内部監査室を設け、その強化に取り組んでおります。 また、内部統制レベルの向上を継続的に図るとともに、事業推進に必要な意思決定の迅速化にも邁進してまいります。 |
| サステナビリティに関する考え方及び取組 | ２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】 当社のサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。 (1) ガバナンス当社のサステナビリティに関するガバナンス体制は、コーポレート・ガバナンス体制に基づいており、サステナビリティ関連のリスク及び機会を、その他の経営上のリスクと一体的に監視しております。 体制等の詳細につきましては、「第４ 提出会社の状況 ４ コーポレート・ガバナンスの状況等（１）コーポレート・ガバナンスの概要」に記載のとおりであります。 (2) 戦略当社における、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針としては、今後のさらなる成長を目指す上で、優秀な人材の確保や人材の能力を最大限に引き出す人事制度の構築、最適な組織設計が重要であると認識しております。 そのために、経営理念に沿った行動指針を構築し、成長フェーズに合った評価制度、人材育成制度、福利厚生や働きやすい社内環境整備に取り組んでおります。 具体的には、スライドワーク制度導入や産休育休の取得促進などによるワークタイムバランスの向上を図り、国籍、人種、年齢、性別等によらず、全社員が活躍できる雇用環境の整備に努めております。 また、組織設計においては、当社事業及び戦略に応じて、常に最適な組織を模索し、役員及び従業員の自律性を高め、より階層の少ない透明性の高い組織設計を行っていく方針であります。 (3) リスク管理 当社は、全社的なリスク及び機会を識別し評価できるよう、危機管理規程に基づき、リスク管理体制を整備しております。 詳細につきましては、「第４ 提出会社の状況 ４ コーポレート・ガバナンスの状況等 (1) コーポレート・ガバナンスの概要」に記載のとおりであります。 (4) 指標及び目標 当社では人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標及び目標について、国籍、人種、年齢、性別等に関わらず、当社の事業活動に必要な人材を登用しておりますので、具体的な指標及び目標は設定しておりません。 ただし、幅広い価値観や視野を持った人材の活躍が持続可能な企業価値向上につながっていくことを認識しておりますので、今後、人材の育成及び社内環境整備に関する方針を含めた人的資本に関する指標及び目標について検討してまいります。 |
| 戦略 | (2) 戦略当社における、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針としては、今後のさらなる成長を目指す上で、優秀な人材の確保や人材の能力を最大限に引き出す人事制度の構築、最適な組織設計が重要であると認識しております。 そのために、経営理念に沿った行動指針を構築し、成長フェーズに合った評価制度、人材育成制度、福利厚生や働きやすい社内環境整備に取り組んでおります。 具体的には、スライドワーク制度導入や産休育休の取得促進などによるワークタイムバランスの向上を図り、国籍、人種、年齢、性別等によらず、全社員が活躍できる雇用環境の整備に努めております。 また、組織設計においては、当社事業及び戦略に応じて、常に最適な組織を模索し、役員及び従業員の自律性を高め、より階層の少ない透明性の高い組織設計を行っていく方針であります。 |
| 指標及び目標 | (4) 指標及び目標 当社では人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標及び目標について、国籍、人種、年齢、性別等に関わらず、当社の事業活動に必要な人材を登用しておりますので、具体的な指標及び目標は設定しておりません。 ただし、幅広い価値観や視野を持った人材の活躍が持続可能な企業価値向上につながっていくことを認識しておりますので、今後、人材の育成及び社内環境整備に関する方針を含めた人的資本に関する指標及び目標について検討してまいります。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 | 当社における、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針としては、今後のさらなる成長を目指す上で、優秀な人材の確保や人材の能力を最大限に引き出す人事制度の構築、最適な組織設計が重要であると認識しております。 そのために、経営理念に沿った行動指針を構築し、成長フェーズに合った評価制度、人材育成制度、福利厚生や働きやすい社内環境整備に取り組んでおります。 具体的には、スライドワーク制度導入や産休育休の取得促進などによるワークタイムバランスの向上を図り、国籍、人種、年齢、性別等によらず、全社員が活躍できる雇用環境の整備に努めております。 また、組織設計においては、当社事業及び戦略に応じて、常に最適な組織を模索し、役員及び従業員の自律性を高め、より階層の少ない透明性の高い組織設計を行っていく方針であります。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 | 当社では人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標及び目標について、国籍、人種、年齢、性別等に関わらず、当社の事業活動に必要な人材を登用しておりますので、具体的な指標及び目標は設定しておりません。 ただし、幅広い価値観や視野を持った人材の活躍が持続可能な企業価値向上につながっていくことを認識しておりますので、今後、人材の育成及び社内環境整備に関する方針を含めた人的資本に関する指標及び目標について検討してまいります。 |
| 事業等のリスク | ３ 【事業等のリスク】 以下において、当社の事業展開上のリスク要因となる可能性があると考えられる主な事項を記載しております。 また、必ずしも事業上のリスクとはいえない内容についても、投資家の投資判断において重要と考えられる事項については、投資家に対する積極的な情報開示の観点から開示いたします。 なお、当社はこれらのリスクが発生する可能性を十分認識した上で、発生の回避や、万が一発生した場合の対応に努める方針でありますが、当社株式に対する投資判断は、以下の記載事項及び本項以外の記載事項を慎重に検討された上で行われる必要があります。 また、本項の記載内容は、当社の事業もしくは当社株式への投資に関するリスクのすべてを網羅するものではなく、本項における記載事項は、当事業年度末現在における当社の認識を基に記載したものであり、将来の環境の変化等によって、本項の認識が変化する可能性があります。 (1) 事業環境に関するリスク① 市場動向及び業績変動に関するリスク当社のターミナルソリューション事業はIoT製品の販売及びサービス並びにSaaSサービスの提供を行っているため、IoTソリューション関連市場、デジタルサイネージ市場及びSaaSサービス市場の動向の影響を受けております。 そのため、当該市場における景気の低迷や技術革新による当社製品の陳腐化等により事業環境が悪化する可能性があり、その場合には当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 また、当社が手掛けるソフトウエア開発や端末等の機器販売並びにサービス提供のなかには、売上規模が大きい案件があります。 当社では事業の拡大を目指しておりますが、現状は成長過程であり事業規模が小さいため、これらの案件の売上計上時期の偏りにより、四半期又は事業年度毎の一定期間で区切ってみた場合、期間毎の業績が大きく変動する可能性があります。 ② 為替変動に関するリスク当社は、IoT製品の製造を海外企業に委託しており、また、一部のIoT製品の販売及びサービス提供に関する取引について海外展開を行っています。 その取引の多くを米ドルを中心とした外貨建て取引が占めていることから、為替動向に応じて為替変動リスクを軽減させるよう都度検討しておりますが、為替変動のリスクを完全に排除することは困難であり、急激な為替変動があった場合、当社の事業及び業績に影響を与える可能性があります。 ③ 自然災害等に関するリスク当社は神奈川県横浜市に本社があります。 今後、当地域において大地震等の自然災害等が発生した場合は、当社の業績のみならず当社の活動に影響を与える可能性があります。 また、感染症等によって事業活動に影響を受ける可能性があります。 当社では、適宜リスク対策会議を開催し検討の結果、必要な処置を施すことにより従業員等の安全を守るよう努めております。 具体的には、Web会議の推進、在宅勤務及び時差出勤の推奨、執務室や会議室等の定期的な消毒等の取り組みを行うこととしておりますが、この影響が継続・拡大した場合には、取引先との商談や工場稼働の悪化要因にもなり、当社の経営成績、財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (2) 事業内容に関するリスク① 知的財産権に関するリスク当社のIoT製品は、複数社のソフトウエアライセンスを利用して製造販売をしており、それらライセンサーに対してライセンス使用料を支払っております。 しかし、ライセンサーが何らかの理由によりライセンス使用料を変更もしくはライセンス使用が困難となった場合には、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 また、当社は、第三者に対する知的財産権を侵害することがないように常に細心の注意を払って事業活動を行っておりますが、ICT分野における急速な技術進歩やグローバル化により、当社の事業領域における知的財産権の現状を完全に把握することは困難であります。 現在までのところ、当社の認識する限り、第三者の知的財産権を侵害したこと、及び侵害を理由とした損害賠償等の訴訟が発生している事実はありませんが、今後当社の調査・確認漏れ、不測の事態が生じる等により、第三者の知的財産権に抵触する等の理由から、損害賠償請求や使用差止請求等を受ける可能性があります。 これらの事態が発生した場合には、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 さらに、当社が保有する知的財産権を保護するために、当社では商標登録や特許登録を行い、侵害されないように細心の注意を払っており、侵害されている恐れが生じた場合には顧問弁護士や弁理士と連携し、必要な措置を講じてまいりますが、当社の知的財産権の侵害を把握しきれない場合や侵害に対して適切な措置を取ることができない場合は、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 ② システムに関するリスク当社のサービスの一部は、PC、コンピュータ・システムを結ぶ通信ネットワークに全面的に依存しており、自然災害や事故(社内外の人的要因によるものを含む)等によって通信ネットワークが切断された場合には、当社の事業及び業績は深刻な影響を受けます。 また、当社の運営する各サイトへのアクセスの急激な増加、データセンターへの電力供給やクラウドサービスの停止等の予測不可能な要因によってコンピュータ・システムがダウンした場合、当社の事業及び業績に影響を与える可能性があります。 また、当社のコンピュータ・システムは、適切なセキュリティ手段を講じて外部からの不正アクセスを回避するよう努めておりますが、コンピュータ・ウイルスやハッカーの侵入等によりシステム障害が生じた場合には、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 ③ 開発に関するリスクIoT製品及びソフトウエア開発の技術革新は日進月歩で進化しており、当社は、新規技術の研究開発を経営上の重要な課題として認識しております。 当社では、研究開発費は販売費及び一般管理費として計上しており、研究開発テーマと予算は取締役会において設定し、研究開発の進捗状況をモニタリングしております。 しかし、研究開発投資の成果が必ずしも収益につながる保証がないため、当該研究開発投資負担が当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 また、当社は、IoT製品向けのソフトウエア、自社利用のソフトウエアや業務処理サービスの提供に用いるソフトウエア等を開発しておりますが、ビジネスの中には、顧客向けに特定用途の運用システム等を受託開発することもあります。 こうした案件は内容の複雑さから開発が長期化、開発費が多額になることが多く、予定外の仕様変更、人的な入れ替わりなどプロジェクト進行上の問題により、予定通り開発が進まなかった場合、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 ④ 製品の不具合(バグ等)について当社は、顧客から喜ばれる新製品の開発及び既存製品の改良を行っており、不具合等の発生防止に日頃から努めておりますが、一般的にIoT製品やそれらを利用したサービスは高度化、複雑化すると、不具合を完全に解消することは不可能と言われており、当社の製品・サービスにおいても、各種不具合が発生する可能性は否定できません。 現時点まで当社の責任による不具合の発生により、業績に多大な影響を与えたことはありませんが、当社の製品や提供サービスに致命的な不具合が発生し、その不具合を適切に解決できない場合、当社の信用力が低下し、事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 また、当社は、製品品質の確保及び品質保証体制の充実に努めております。 しかしながら、当社が取扱う製品について品質上の問題が発生し、大規模なリコール、製造物責任に関わる係争、関連法令に基づく調査、手続等が発生する可能性があります。 当社では、製造物責任賠償については、保険に加入することにより将来の補償費用発生に備えておりますが、当該保険の補償限度内で当社が負担する補償額を十分にカバーできるという保証はありません。 このため、重大な品質上の問題の発生は、当社の信用力の低下のみならず、補償等の発生により、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 ⑤ 特定地域への依存度について当社では、IoT製品は主に中国の複数企業に生産を委託しておりその仕入比率は41.1％となっていることから、同地域に対する仕入の依存度が高い状態となっております。 そのため、コスト、品質等を検討して代替可能な製造委託先を検討し、常に代替可能な製造委託先を確保することで、リスクの分散を図っております。 しかしながら、同地域における予測しない法律・規制の変更、日中間の関係悪化等のリスクが顕在化した場合、当社の事業及び業績に影響を与える可能性があります。 ⑥ 情報の取扱いについて当社では、情報セキュリティ及び情報保護を経営の最重要課題の一つとして捉え、情報セキュリティ関連の諸規程を定め、体制の強化や社員教育などを通じてシステムとデータの保守・管理に万全を尽くしております。 しかし、万一情報漏洩などの事故が発生した場合には、損害賠償等による予期せぬ費用が発生し、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 また、当社は、開発、製造及びサービス提供の一部の業務において、外部委託を利用する場合があります。 ソフトウエアの根幹であるソースコードに係る外部委託も行う場合には、秘密保持契約を結んだ上で信頼のおける業者を利用しておりますが、相互連絡の齟齬に伴う開発の遅延、故意の違法なソースコードの流用や情報漏洩などの可能性は存在します。 また、システムの一部を外部委託する場合には、ネットワーク負荷が高い場合などに、当社の想定しないトラブルが発生する可能性があります。 こうしたことによる当社への信用の失墜が、当社の事業や経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 さらに、当該外部委託の運営に支障が生じた場合や、代替先への引継ぎが遅延した等の場合には、当社の業務遂行に支障をきたす可能性があります。 ⑦ 個人情報の管理について当社は、展開する各サービスの運営過程において、ユーザーより個人情報を取得することがあります。 当該個人情報の管理については、権限を有する者以外の閲覧をシステム上で制限しております。 また、当社では個人情報保護関連規程を制定し、従業員に対しても研修を実施しております。 しかしながら、外部からの不正なアクセス、その他想定外の事態の発生により個人情報が流出した場合、当社の社会的信用を失墜させ、当社の事業及び業績に重要な影響を与える可能性があります。 ⑧ 法的規制等について当社は、建設業法、電気用品安全法、電波法、電気通信事業法、製造物責任法、労働者派遣法、下請代金遅延等防止法、個人情報保護法等関係諸法令により様々な法的規制等の適用を受けております。 今後、これらの法的規制等が変更又は新設された場合や当社がこれらの法的規制等に抵触した場合、当社の事業及び業績に重要な影響を与える可能性があります。 (3) 組織体制に関するリスク① 小規模組織であることについて2025年１月31日現在における当社組織は、取締役６名(うち、監査等委員である取締役３名)、従業員24名と小規模であり、内部管理体制もこのような規模に応じたものとなっております。 今後、継続的な成長を実現させるためには、人員増強を図るとともに人材育成に注力し、内部管理体制の一層の強化、充実を図っていく方針ではありますが、これらの施策が適時適切に行えなかった場合には、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 ② 特定人物への依存について当社の創業者であり、創業以来の事業推進者である代表取締役社長 藤吉英彦は、当社事業に関する豊富な経験と知識を有しており、経営方針や事業戦略の決定など、当社の事業活動全般において、極めて重要な役割を果たしております。 当社では同氏に過度に依存しないよう、幹部職員の拡充、育成及び権限委譲による分業体制の構築などにより、経営組織の強化に取り組んでおりますが、何らかの理由により同氏の業務遂行が困難となった場合、当社の事業及び業績に影響を与える可能性があります。 ③ 人材の確保及び技術者の退職等に関連するリスクについて当社の事業は高い技術力が必要とされ、優秀な技術者を確保し育成することが極めて重要であります。 しかしながら、適切な人材を十分確保できなかった場合には当社の事業拡大が制約を受ける可能性があり、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 また、今後において、もし技術者の退職者が一時的に多数発生した場合、開発スピードが低下し、当社の事業拡大が制約を受け、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 (4) その他のリスク① 配当政策について当社は、株主に対する利益還元を重要な経営課題と認識しておりますが、将来の持続的な成長に必要な設備投資等や経営基盤の強化も重要な経営目標と考えております。 今後は、内部留保を確保しつつ、財政状態及び経営成績並びに経営全般を総合的に判断して利益配当を行っていく方針であります。 しかしながら、現時点においては普通配当の実施の可能性及び実施時期については未定であります。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。 )の状況の概要は次のとおりであります。 ① 経営成績の状況当事業年度における我が国経済は、雇用、所得環境の改善により緩やかに回復しているものの、原油や資材価格高騰、為替変動による物価の上昇、ウクライナ危機や中東情勢の悪化などの地政学的リスク等により、依然として先行きが不透明な状況が続いております。 このような状況のもと、当事業年度においては、過去からのBtoB市場に向けた単なるモノの販売から脱却し、成長方針に掲げるBtoB市場に向けたモノづくりを基盤としたSaaS月額課金型サービスを当社の主力事業とすべく、前事業年度より継続して経営資源をその事業へ集中し事業転換を図ってまいりました。 当事業年度においては、TRaaS事業では、AI電力削減ソリューション「AIrux8」、流通小売店舗を対象としたDX店舗活性プロダクト「店舗の星」及びデジタルサイネージプラットフォーム「CELDIS」を中心としたSaaS月額課金型サービスへの事業転換を継続して推進し、戦略販売パートナーと共に更なる販売拡大を目指し事業を推進してまいりました。 受注型Product事業では、ホスピタリティ市場の回復と共に、STB及びサーバー等の受注が想定を上回り順調に推移すると共に、テクニカルサービス事業においても、大型のシステム開発案件の継続受注が大きく売上に貢献いたしました。 以上の結果、当事業年度の売上高は411,492千円(前年同期比32.3％増)、営業利益は5,269千円(前年同期は69,638千円の損失)、経常利益は6,919千円(前年同期は76,376千円の損失)、当期純利益は2,346千円(前年同期は85,810千円の損失)となりました。 セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。 (TRaaS事業)TRaaS事業の当事業年度におきましては、AI電力削減ソリューション「AIrux8」、流通小売店舗を対象としたDX店舗活性プロダクト「店舗の星」及びデジタルサイネージプラットフォーム「CELDIS」を中心として、BtoB市場に向けたモノづくりを基盤としたSaaS月額課金型サービスへ集中し、事業転換を推進してまいりました。 「AIrux8」については、戦略販売パートナーとして、2024年４月に丸紅情報システムズ株式会社様及び加賀FEI株式会社様へ「AIrux8」の提供を開始いたしました。 加えて、「AIrux8」の技術が日本で特許として登録されたことから、お客様に対する一層の信頼感が得られることに繋がり、現在、戦略販売パートナーとの連携がより強固なものになってきております。 実際に、導入を検討されているお客様からのお問い合わせも着実に増えており、その消費電力削減効果及び機能性を十分に確認いただきながら商談が進行し、空調消費電力量削減実績及び導入効果に高い評価をいただいた結果、大手老舗百貨店の本社ビルや大手電子機器メーカーの事業所等への導入が着実に進んでおります。 また、「店舗の星」については、海外では大手小売企業の店舗へ追加導入を実施し、日本での実証実験においても、「店舗の星」が OMO（Online Merges With Offline）ソリューションとして、海外同様、非常に高い導入効果が見られたことから、本格的な国内展開が開始いたしました。 今後、更なる販売拡大を目指し、様々な流通小売店舗様との実証実験を通じて、改善点等のアップデートやシステム開発を計画、実行しながら、「店舗の星」の経済効果及び社会効果の検証を継続的に進めていく予定です。 デジタルサイネージプラットフォーム「CELDIS」については、国内最大規模のオープンイノベーション施設へ2024年９月に納品が完了し、さらに2026年１月期においてドコモショップ2,000店舗へ採用されることが決定いたしました。 以上の結果、TRaaS事業の売上高は93,215千円(前年同期比15.2％増)、セグメント利益は59,388千円（同49.7％減）となりました。 (受注型Product事業)受注型Product事業の当事業年度におきましては、訪日外国人の増加に伴うインバウンド需要の拡大により、ホテル、飲食店等のホスピタリティ市場の回復が顕著となっております。 その需要増加に伴い、お客様からのSTB等の引き合いが増加しており、当社が長年培ったSTBの開発技術力と調達ネットワークを活かしたお客様のニーズを捉えた的確な提案が実を結んできており、STB及びサーバー案件等の受注が大幅に増加いたしました。 また、DX（Digital Transformation）を推進し、業務効率の改善を目指すお客様からのCygnus2の引き合いも堅調に推移いたしました。 以上の結果、受注型Product事業の売上高は127,874千円(前年同期比28.4％増)、セグメント利益は79,713千円（同21.2％増）となりました。 (テクニカルサービス事業)テクニカルサービス事業の当事業年度におきましては、大型のシステム開発案件の継続受注が大きく売上に貢献すると共に、エンジニア派遣ビジネスも堅調に推移いたしました。 以上の結果、テクニカルサービス事業の売上高は190,402千円(前年同期比45.9％増)、セグメント利益は101,729千円（同58.0％増）となりました。 ② 財政状態の状況(資産)当事業年度末における総資産は542,471千円となり、前事業年度末に比べ29,129千円増加いたしました。 これは主に、受取手形、売掛金及び契約資産が11,078千円、無形固定資産が25,473千円増加した一方で、現金及び預金が15,245千円減少したことによるものであります。 (負債)当事業年度末における負債合計は130,398千円となり、前事業年度末に比べ25,168千円増加いたしました。 これは主に、買掛金が8,284千円、流動負債その他が11,999千円増加したことによるものであります。 (純資産)当事業年度末における純資産合計は412,073千円となり、前事業年度末に比べ3,961千円増加いたしました。 これは主に、新株予約権の行使により資本金及び資本剰余金がそれぞれ807千円、利益剰余金が2,346増加したことによるものであります。 ③ キャッシュ・フローの状況当事業年度末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という)の残高は、前事業年度末に比べ15,245千円減少し、314,851千円となりました。 当事業年度における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。 (営業活動によるキャッシュ・フロー)当事業年度において営業活動の結果獲得した資金は28,017千円(前年同期は72,561千円の支出)となりました。 これは主に、増加要因として、減価償却費23,788千円、仕入債務の増加額8,284千円、税引前当期純利益6,781千円があったものの、減少要因として、売上債権の増加額11,078千円、法人税等の支払額3,190千円があったことによるものであります。 (投資活動によるキャッシュ・フロー)当事業年度において投資活動の結果支出した資金は45,200千円(前年同期は53,957千円の支出)となりました。 これは主に、減少要因として、無形固定資産の取得による支出41,578千円、有形固定資産の取得による支出3,622千円があったことによるものであります。 (財務活動によるキャッシュ・フロー)当事業年度において財務活動の結果獲得した資金は1,387千円(前年同期は67,834千円の獲得)となりました。 これは主に、株式の発行による収入1,615千円、リース債務の返済による支出227千円があったことによるものであります。 ④ 生産、受注及び販売の実績ａ．仕入実績当事業年度における仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称仕入高(千円)前年同期比(％)TRaaS事業12,234147.4受注型Product事業40,05815.4テクニカルサービス事業―△100.0 (注) 金額は、仕入価格によっております。 ｂ．受注実績当事業年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称受注高(千円)前年同期比(％)受注残高(千円)前年同期比(％)TRaaS事業31,131△11.33,395△83.4受注型Product事業186,670142.161,900837.9テクニカルサービス事業195,232343.7―― (注) 当事業年度において、受注実績に著しい変動がありました。 これは主にアフターコロナでのインバウンド 需要拡大に伴い、ホスピタリティ市場（ホテル、飲食店等）の顕著な回復を受け、STB案件等の安定受注に より受注型Product事業の受注残高が増加しております。 ｃ．販売実績当事業年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称販売高(千円)前年同期比(％)TRaaS事業93,21515.2受注型Product事業127,87428.4テクニカルサービス事業190,40245.9合計411,49232.3 (注) 最近２事業年度の主な相手先の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。 相手先前事業年度当事業年度販売高(千円)割合(％)販売高(千円)割合(％)株式会社DINOS CORPORATION66,17821.353,52313.0三波工業株式会社45,01114.553,65013.0株式会社ジーエーピー44,00014.1124,22030.2 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。 ① 重要な会計方針及び見積り当社の財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。 その作成には、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要としております。 経営者は、これらの見積りについて、過去の実績を勘案し合理的に判断しておりますが、実績の結果は、見積りによる不確実性のため、これらの見積りと異なる場合があります。 この財務諸表の作成にあたる重要な会計方針につきましては、「第５ 経理の状況 １財務諸表等（1）財務諸表 注記事項 重要な会計方針」に記載しております。 ② 財政状態及び経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容については、「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」に記載のとおりであります。 ③ 資本の財源及び資金の流動性当社の運転資金需要のうち主なものは、仕入活動、製造活動に必要となる運転資金、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。 投資を目的とした資金需要のうち主なものは、設備投資によるものであります。 当社は、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。 運転資金及び設備投資は自己資金及び金融機関からの借入、社債発行、新株予約権発行及び増資による方針であります。 ④ 経営成績に重要な影響を与える要因について当社は「第２ 事業の状況 ３ 事業等のリスク」に記載のとおり、事業環境、事業内容、法的規制等、様々なリスク要因が当社の経営成績に影響を与える可能性があると認識しております。 そのため、当社は常に業界動向に留意しつつ、優秀な人材を確保し顧客のニーズに合った製品・サービスを提供していくことにより、経営成績に重要な影響を与えるリスク要因を分散・低減し、適切に対応を行ってまいります。 |
| 経営上の重要な契約等 | ５ 【経営上の重要な契約等】 (1) 当社が技術援助等を受けている契約 相手方の名称契約名称契約締結日契約内容契約期間HDMI Licensing LLC.ライセンス契約2018年７月18日HDMI出力の使用許諾2023年７月18日から2028年７月17日まで(５年間の自動延長有り)Via Licensing Corporationライセンス契約2020年８月15日音声コーデックの使用許諾2020年８月15日から2025年８月14日まで(５年間の自動延長有り) (注) 対価としてロイヤリティを支払っております。 (2) 販売代理店契約 相手方の名称契約名称契約締結日契約内容契約期間丸紅情報システムズ株式会社販売代理店契約2024年４月１日AIrux8に関する販売代理店契約2024年４月１日から2025年３月31日まで(１年間の自動延長有り)加賀FEI株式会社販売代理店契約2024年４月１日AIrux8に関する販売代理店契約2024年４月１日から2025年３月31日まで(１年間の自動延長有り) |
| 研究開発活動 | ６ 【研究開発活動】 当社の研究開発活動の目的及び体制は、次のとおりであります。 (1) 研究開発目的当社は、IoT製品に対する需要は今後一層高まることを予期しており、IoT製品及びそれらを活用したサービス・ソリューションを開発しております。 (2) 開発体制当事業年度においては、開発に係る人員は５名であります。 この他、開発テスト、検証等の作業に従事する人員は２名であります。 なお、当事業年度における研究開発実施のための費用として911千円支出いたしました。 各セグメント別の研究開発費はTRaaS事業610千円、受注型Product事業301千円であります。 |
| 設備投資等の概要 | １ 【設備投資等の概要】 当社の当事業年度において、実施した設備投資等の総額は45,200千円であります。 その主な内容は、TRaaS事業における有形固定資産及び無形固定資産の取得によるものであります。 また、当事業年度において重要な設備の除却、売却はありません。 |
| 主要な設備の状況 | ２ 【主要な設備の状況】 2025年１月31日現在事業所名(所在地)セグメント名称設備の内容帳簿価額(千円)従業員数(名)建物工具、器具及び備品ソフトウエア合計本社(横浜市西区)全事業本社機能開発設備46513,82662,14676,43824〔2〕 (注) １．本社事業所の建物を賃借しております。 年間賃借料は8,547千円であります。 ２．ソフトウエアにはソフトウエア仮勘定を含んでおります。 ３．従業員数欄の〔外書〕は、臨時従業員数の年間平均雇用人員(１日８時間換算)であります。 |
| 設備の新設、除却等の計画 | ３ 【設備の新設、除却等の計画】 (1) 重要な設備の新設等重要な設備の新設等の計画はありません。 (2) 重要な設備の除却等重要な設備の除却等の計画はありません。 |
| 研究開発費、研究開発活動 | 911,000 |
| 設備投資額、設備投資等の概要 | 45,200,000 |
Employees
| 平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 43 |
| 平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 7 |
| 平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況 | 6,287,000 |
Investment
| 株式の保有状況 | (5) 【株式の保有状況】 ① 投資株式の区分の基準及び考え方当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、株価の変動又は配当の受領によって利益を得ることを目的とする投資株式を純投資目的の投資株式とし、その他の投資株式を純投資目的以外の目的である投資株式としております。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式該当事項はありません。 ③ 保有目的が純投資目的である投資株式該当事項はありません。 ④ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの該当事項はありません。 ⑤ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの該当事項はありません。 |
Shareholders
| 大株主の状況 | (6) 【大株主の状況】 2025年１月31日現在 氏名又は名称住所所有株式数(千株)発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) 藤吉 英彦47 Toh Tuck Place596822 Singapore825,00017.10 WORLD F PTE. LTD.(常任代理人 いちよし証券株式会社)1 NORTH BRIDGE ROAD #11-6 HIGH STREETCENTRE SINGAPORE(東京都中央区日本橋茅場町１丁目５－８)445,0009.22 寺山 隆一東京都新宿区158,0003.27 前川 昌之神奈川県横浜市港北区155,0003.21 久幾田 守弘京都府京都市右京区132,6002.75 藤吉 一彦岐阜県瑞穂市94,4001.96 株式会社NSCホールディングス東京都千代田区三番町１－1390,1001.87 渡邉 昭神奈川県横浜市港北区80,5001.67 野村證券株式会社東京都中央区日本橋１－13－１68,1001.41 ＪＰモルガン証券株式会社東京都千代田区丸の内 ２－７－３64,0001.33 計―2,112,70043.79 |
| 株主数－金融機関 | 1 |
| 株主数－金融商品取引業者 | 21 |
| 株主数－外国法人等－個人 | 15 |
| 株主数－外国法人等－個人以外 | 20 |
| 株主数－個人その他 | 3,506 |
| 株主数－その他の法人 | 21 |
| 株主数－計 | 3,584 |
| 氏名又は名称、大株主の状況 | ＪＰモルガン証券株式会社 |
| 株主総利回り | 0 |
| 株主総会決議による取得の状況 | (1) 【株主総会決議による取得の状況】 該当事項はありません。 |
| 株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容 | (3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】 該当事項はありません。 |
Shareholders2
| 発行済株式及び自己株式に関する注記 | １．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項 当事業年度期首株式数(株)当事業年度増加株式数(株)当事業年度減少株式数(株)当事業年度末株式数(株)発行済株式 普通株式4,815,4919,500―4,824,991合計4,815,4919,500―4,824,991自己株式 普通株式111――111合計111――111 (注) 普通株式の発行済株式総数の増加9,500株は、新株予約権の権利行使による増加であります。 |
Audit1
| 監査法人１、個別 | そうせい監査法人 |
| 独立監査人の報告書、個別 | 独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書 2025年４月25日株式会社トラース・オン・プロダクト取締役会 御中 そうせい監査法人 東京都千代田区 指定社員業務執行社員 公認会計士木 村 勝 治 指定社員業務執行社員 公認会計士一 木 伸 夫 ＜財務諸表監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社トラース・オン・プロダクトの2024年２月１日から2025年１月31日までの第31期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、キャッシュ・フロー計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社トラース・オン・プロダクトの2025年１月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。 監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況の有無についての経営者の判断の妥当性の評価監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応会社は、前事業年度まで、営業損失、経常損失及び当期純損失を６期連続計上していたことから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在していたが、当該事象又は状況を早期に解消するための施策を織り込んだ損益計画及び資金計画を策定し検討した結果、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断した。 当事業年度においては、営業利益5,269千円、経常利益6,919千円及び当期純利益2,346千円を計上するとともに、28,017千円の営業キャッシュ・フローを計上した。 会社は、このような状況を総合的に判断した結果、当事業年度末においては、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況は存在しないと判断している。 継続的な営業損失の発生は、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況の一つとされている。 会社が過去に継続して営業損失を計上していた状況に鑑みると、継続的に営業損失が発生している状況が解消し、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しないと総合的に判断するにあたっては、翌事業年度においても営業損失を計上しないことが重要である。 この点、会社は、翌事業年度においても営業利益を計上する予算を策定しているが、予算には、将来の販売予測等経営者の主観的判断を伴う仮定が含まれており、不確実性が高い。 以上から、当監査法人は、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況の有無についての経営者の判断の妥当性の評価が、当事業年度の財務諸表監査において特に重要であり、監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。 当監査法人は、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況の有無についての経営者の判断の妥当性を評価するに当たり、主に以下の手続を実施した。 ・予算の策定過程及び経営者のリスクの見積りや反映方法について理解した。 ・過年度の予算について、実績との乖離要因を分析し、予算の信頼性を検討した。 ・契約書等との突合、関連資料の閲覧、経営者等への質問を実施し、売上予算の確度について検討した。 ・損益予算に基づく資金計画に、当監査法人が過去実績等に基づく一定の不確実性を反映させた上で、翌事業年度の資金的余裕が十分かどうか検討した。 その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、財務諸表及びその監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。 また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。 監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。 さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 ・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。 監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。 ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜内部統制監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社トラース・オン・プロダクトの2025年１月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。 当監査法人は、株式会社トラース・オン・プロダクトが2025年１月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。 財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。 監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。 なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。 内部統制監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。 内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。 ・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。 ・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。 監査人は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。 監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 ＜報酬関連情報＞当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等(3)【監査の状況】 に記載されている。 利害関係会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 (注) １ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。 ２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況の有無についての経営者の判断の妥当性の評価監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応会社は、前事業年度まで、営業損失、経常損失及び当期純損失を６期連続計上していたことから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在していたが、当該事象又は状況を早期に解消するための施策を織り込んだ損益計画及び資金計画を策定し検討した結果、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断した。 当事業年度においては、営業利益5,269千円、経常利益6,919千円及び当期純利益2,346千円を計上するとともに、28,017千円の営業キャッシュ・フローを計上した。 会社は、このような状況を総合的に判断した結果、当事業年度末においては、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況は存在しないと判断している。 継続的な営業損失の発生は、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況の一つとされている。 会社が過去に継続して営業損失を計上していた状況に鑑みると、継続的に営業損失が発生している状況が解消し、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しないと総合的に判断するにあたっては、翌事業年度においても営業損失を計上しないことが重要である。 この点、会社は、翌事業年度においても営業利益を計上する予算を策定しているが、予算には、将来の販売予測等経営者の主観的判断を伴う仮定が含まれており、不確実性が高い。 以上から、当監査法人は、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況の有無についての経営者の判断の妥当性の評価が、当事業年度の財務諸表監査において特に重要であり、監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。 当監査法人は、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況の有無についての経営者の判断の妥当性を評価するに当たり、主に以下の手続を実施した。 ・予算の策定過程及び経営者のリスクの見積りや反映方法について理解した。 ・過年度の予算について、実績との乖離要因を分析し、予算の信頼性を検討した。 ・契約書等との突合、関連資料の閲覧、経営者等への質問を実施し、売上予算の確度について検討した。 ・損益予算に基づく資金計画に、当監査法人が過去実績等に基づく一定の不確実性を反映させた上で、翌事業年度の資金的余裕が十分かどうか検討した。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、個別 | 継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況の有無についての経営者の判断の妥当性の評価 |
| その他の記載内容、個別 | その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、財務諸表及びその監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、個別 | ＜報酬関連情報＞当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等(3)【監査の状況】 に記載されている。 |
BS資産
| 受取手形、売掛金及び契約資産 | 101,042,000 |
| 商品及び製品 | 26,894,000 |
| 原材料及び貯蔵品 | 28,000 |
| 有形固定資産 | 14,292,000 |
| ソフトウエア | 57,102,000 |
| 無形固定資産 | 62,146,000 |
| 長期前払費用 | 508,000 |
| 投資その他の資産 | 4,929,000 |
BS負債、資本
| 未払金 | 5,182,000 |
| 未払法人税等 | 6,368,000 |
| 未払費用 | 2,352,000 |
| 賞与引当金 | 7,037,000 |
| 資本剰余金 | 539,608,000 |
| 利益剰余金 | -722,488,000 |
| 株主資本 | 410,856,000 |
| 負債純資産 | 542,471,000 |
PL
| 売上原価 | 170,660,000 |
| 販売費及び一般管理費 | 235,562,000 |
| 営業利益又は営業損失 | 5,269,000 |
| 受取利息、営業外収益 | 29,000 |
| 為替差益、営業外収益 | 1,843,000 |
| 営業外収益 | 1,993,000 |
| 支払利息、営業外費用 | 343,000 |
| 営業外費用 | 343,000 |
| 固定資産除却損、特別損失 | 137,000 |
| 特別損失 | 137,000 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 4,435,000 |
| 法人税等 | 4,435,000 |
PL2
| 当期変動額合計 | 3,961,000 |
FS_ALL
| 現金及び現金同等物の残高 | 314,851,000 |
| 減価償却累計額、有形固定資産、一括控除 | -66,376,000 |
| 役員報酬、販売費及び一般管理費 | 70,416,000 |
| 減価償却費、販売費及び一般管理費 | 3,089,000 |
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 550,000 |
| 現金及び現金同等物の増減額 | -15,245,000 |
| 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費 | 911,000 |
| 棚卸資産帳簿価額切下額 | 6,857,000 |
| 外部顧客への売上高 | 411,492,000 |
| 減価償却費、セグメント情報 | 23,788,000 |
| 研究開発費、販売費及び一般管理費 | 911,000 |
営業活動によるキャッシュ・フロー
| 減価償却費、営業活動によるキャッシュ・フロー | 23,788,000 |
| 賞与引当金の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | 398,000 |
| 受取利息及び受取配当金、営業活動によるキャッシュ・フロー | -29,000 |
| 支払利息、営業活動によるキャッシュ・フロー | 343,000 |
| 為替差損益（△は益）、営業活動によるキャッシュ・フロー | -550,000 |
| 棚卸資産の増減額（△は増加）、営業活動によるキャッシュ・フロー | 429,000 |
| 仕入債務の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | 8,284,000 |
| 小計、営業活動によるキャッシュ・フロー | 31,521,000 |
| 利息及び配当金の受取額、営業活動によるキャッシュ・フロー又は投資活動によるキャッシュ・フロー | 29,000 |
| 利息の支払額、営業活動によるキャッシュ・フロー又は財務活動によるキャッシュ・フロー | -343,000 |
| 法人税等の支払額、営業活動によるキャッシュ・フロー | -3,190,000 |
財務活動によるキャッシュ・フロー
| リース債務の返済による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー | -227,000 |
投資活動によるキャッシュ・フロー
| 有形固定資産の取得による支出、投資活動によるキャッシュ・フロー | -3,622,000 |
概要や注記
| 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組み、経理の状況 | 当社は、財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。 具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応できる体制を整備するため、専門的な情報を有する団体等が主催するセミナーに参加しております。 |
| 主要な販売費及び一般管理費 | ※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。 前事業年度(自 2023年２月１日至 2024年１月31日)当事業年度(自 2024年２月１日至 2025年１月31日)役員報酬61,440千円70,416千円給料手当64,919〃59,365〃研究開発費1,619〃911〃減価償却費671〃3,089〃賞与引当金繰入額2,504〃2,837〃地代家賃6,199〃5,355〃 おおよその割合 販売費8.8％10.0％一般管理費91.2％90.0％ |
| 固定資産除却損の注記 | ※５ 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。 前事業年度(自 2023年２月１日至 2024年１月31日)当事業年度(自 2024年２月１日至 2025年１月31日)工具、器具及び備品―千円137千円 |
| 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費 | ※３ 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額は、次のとおりであります。 前事業年度(自 2023年２月１日至 2024年１月31日)当事業年度(自 2024年２月１日至 2025年１月31日)1,619千円911千円 |
| 棚卸資産の帳簿価額の切下げに関する注記 | ※１ 期末棚卸高は収益性の低下による簿価切り下げ後の金額であり、次の棚卸資産評価損が売上原価に含まれております。 前事業年度(自 2023年２月１日至 2024年１月31日)当事業年度(自 2024年２月１日至 2025年１月31日)売上原価4,796千円6,857千円 |
| 新株予約権等に関する注記 | ２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項新株予約権の内訳新株予約権の目的となる株式の種類新株予約権の目的となる株式の数(株)当事業年度末残高(千円)当事業年度期首当事業年度増加当事業年度減少当事業年度末第12回新株予約権 普通株式337,800――337,800202ストック・オプションとしての新株予約権―――――1,014 合計―337,800――337,8001,216 |
| 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係 | １．現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係 前事業年度(自 2023年２月１日至 2024年１月31日)当事業年度(自 2024年２月１日至 2025年１月31日)現金及び預金勘定330,096千円314,851千円預入期間が３か月を超える定期預金―〃―〃現金及び現金同等物330,096千円314,851千円 |
| 報告セグメントの概要 | １ 報告セグメントの概要（１）報告セグメントの決定方法 当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会 が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているもので あります。 当社は、製品・サービスのビジネス特性を基礎としたセグメントから構成されており、「TRaaS事業」 「受注型Product事業」「テクニカルサービス事業」の３つを報告セグメントとしております。 （２）各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類 各報告セグメントに属する主要な製品、サービスは以下のとおりであります。 報告セグメント主要製品・サービスTRaaS事業流通小売店舗向けDX製品「店舗の星」AI電力削減ソリューションサービス「AIrux8」LEDサイネージ及びサイネージ配信プラットフォーム「CELDIS」受注型Product事業「STB」・ウエアラブル端末「Cygnus2」テクニカルサービス事業「エンジニア派遣サービス」・「システム受託開発・保守サービス」 |
| 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法 | ２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、財務諸表を作成するために採用される会計方針に 準拠した方法であります。 報告セグメントの利益は、売上総利益ベースの数値であります。 |
| セグメント表の脚注 | （注）１．その他の項目の調整額は、報告セグメントに配分していない一般管理費であります。 ２．セグメント利益は、損益計算書の売上総利益と一致しております。 ３．セグメント資産及び負債については、経営資源の配分の決定及び業績を評価するための検討対象 とはなっていないため、記載しておりません。 |
| 売上高、地域ごとの情報 | （１）売上高 本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 |
| 有形固定資産、地域ごとの情報 | （２）有形固定資産 (単位：千円) 日本タイ王国その他合計9,7284,07349014,292 |
| 主要な顧客ごとの情報 | ２ 主要な顧客ごとの情報 (単位：千円)顧客の氏名又は名称売上高関連するセグメント名称株式会社ジーエーピー124,220テクニカルサービス事業三波工業株式会社53,650受注型Product事業株式会社DINOS CORPORATION53,523テクニカルサービス事業 |
| 報告セグメントごとの負ののれん発生益を認識する要因となった事象の概要 | 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】 前事業年度(自 2023年２月１日 至 2024年１月31日) 該当事項はありません。 当事業年度(自 2024年２月１日 至 2025年１月31日) 該当事項はありません。 |
| 貸借対照表 | ① 【貸借対照表】 (単位：千円) 前事業年度(2024年１月31日)当事業年度(2025年１月31日)資産の部 流動資産 現金及び預金330,096314,851 受取手形、売掛金及び契約資産89,963101,042 商品及び製品26,83726,894 原材料及び貯蔵品5128 前渡金―9,961 前払費用5,5078,327 その他32― 貸倒引当金△1△1 流動資産合計452,487461,103 固定資産 有形固定資産 建物575575 工具、器具及び備品97,75880,094 減価償却累計額△80,149△66,376 有形固定資産合計18,18414,292 無形固定資産 ソフトウエア27,57357,102 ソフトウエア仮勘定9,0985,043 無形固定資産合計36,67262,146 投資その他の資産 長期前払費用1,278508 差入保証金4,7194,421 投資その他の資産合計5,9974,929 固定資産合計60,85481,368 資産合計513,342542,471 (単位：千円) 前事業年度(2024年１月31日)当事業年度(2025年１月31日)負債の部 流動負債 買掛金19,17927,464 未払金4,5425,182 未払費用2,1932,352 未払法人税等4,4486,368 前受金3,1474,708 預り金3,5934,028 賞与引当金6,6397,037 リース債務227― その他1,25813,257 流動負債合計45,23070,398 固定負債 長期借入金60,00060,000 固定負債合計60,00060,000 負債合計105,230130,398純資産の部 株主資本 資本金593,175593,982 資本剰余金 資本準備金521,903522,711 その他資本剰余金16,89716,897 資本剰余金合計538,801539,608 利益剰余金 利益準備金1,1701,170 その他利益剰余金 繰越利益剰余金△726,005△723,659 利益剰余金合計△724,835△722,488 自己株式△246△246 株主資本合計406,895410,856 新株予約権1,2161,216 純資産合計408,111412,073負債純資産合計513,342542,471 |
| 損益計算書 | ② 【損益計算書】 (単位：千円) 前事業年度(自 2023年２月１日 至 2024年１月31日)当事業年度(自 2024年２月１日 至 2025年１月31日)売上高310,965411,492売上原価※１ 141,133※１ 170,660売上総利益169,832240,831販売費及び一般管理費※２,※３ 239,471※２,※３ 235,562営業利益又は営業損失（△）△69,6385,269営業外収益 受取利息3129 為替差益―1,843 消費税差額20710 還付加算金―0 その他26109 営業外収益合計2651,993営業外費用 支払利息25343 新株予約権発行費1,500― 社債発行費償却5,222― その他255― 営業外費用合計7,003343経常利益又は経常損失（△）△76,3766,919特別利益 新株予約権戻入益203― 特別利益合計203―特別損失 減損損失※４ 8,419― 固定資産除却損―※５ 137 特別損失合計8,419137税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△）△84,5936,781法人税、住民税及び事業税1,2164,435法人税等合計1,2164,435当期純利益又は当期純損失（△）△85,8102,346 |
| 株主資本等変動計算書 | ③ 【株主資本等変動計算書】 前事業年度(自 2023年２月１日 至 2024年１月31日) (単位：千円) 株主資本資本金資本剰余金利益剰余金資本準備金その他資本剰余金資本剰余金合計利益準備金その他利益剰余金利益剰余金合計繰越利益剰余金当期首残高510,493439,22216,897456,1191,170△640,195△639,024当期変動額 新株の発行82,68182,681 82,681 当期純損失（△） △85,810△85,810株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計82,68182,681―82,681―△85,810△85,810当期末残高593,175521,90316,897538,8011,170△726,005△724,835 株主資本新株予約権純資産合計自己株式株主資本合計当期首残高△246327,341557327,899当期変動額 新株の発行 165,363 165,363当期純損失（△） △85,810 △85,810株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 658658当期変動額合計―79,55365880,211当期末残高△246406,8951,216408,111 当事業年度(自 2024年２月１日 至 2025年１月31日) (単位：千円) 株主資本資本金資本剰余金利益剰余金資本準備金その他資本剰余金資本剰余金合計利益準備金その他利益剰余金利益剰余金合計繰越利益剰余金当期首残高593,175521,90316,897538,8011,170△726,005△724,835当期変動額 新株の発行807807 807 当期純利益 2,3462,346株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計807807―807―2,3462,346当期末残高593,982522,71116,897539,6081,170△723,659△722,488 株主資本新株予約権純資産合計自己株式株主資本合計当期首残高△246406,8951,216408,111当期変動額 新株の発行 1,615 1,615当期純利益 2,346 2,346株主資本以外の項目の当期変動額（純額） ――当期変動額合計―3,961―3,961当期末残高△246410,8561,216412,073 |
| 重要な会計方針、財務諸表 | (重要な会計方針)１．棚卸資産の評価基準及び評価方法(1) 製品総平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)を採用しております。 (2) 仕掛品個別法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)を採用しております。 (3) 貯蔵品最終仕入原価法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)を採用しております。 ２．固定資産の減価償却の方法(1) 有形固定資産定率法によっております。 ただし、1998年４月１日以後に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。 なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。 建物 10～15年工具、器具及び備品 ２～10年 (2) 無形固定資産 販売用ソフトウエアについては、見込収益に基づく償却額と見込可能期間（主として３年）に基づく定額法のいずれか大きい額を償却する方法によっております。 ３．外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。 ４．引当金の計上基準(1) 貸倒引当金債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。 (2) 賞与引当金従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当事業年度負担額を計上しております。 ５．収益及び費用の計上基準当社と顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。 ① TRaaS事業TRaaS事業においては、BtoB市場向けに、お客様の価値を最大化させるための適切なIoTソリューションと最適なモノの選定をし、そのモノを起点としたSaaSサービスを提供しております。 ② 受注型Product事業受注型Product事業においては、IoT技術を用いた製品・ソリューションの企画、設計、製造からの運用・保守サポートまで完全垂直統合を実現し、お客様が望む製品を柔軟に提供しております。 ③ テクニカルサービス事業テクニカルサービス事業においては、基幹業務システム等のアプリケーションソフトウエアの受託開発、システム運用に必要なパソコンやサーバー等の提供及びメンテナンス、開発したソフトウエア・システムのメンテナンスや常駐型保守に向けたエンジニア派遣サービスを提供しております。 上記の事業における製品の販売については、成果物が顧客に検収された時点において顧客が当該成果物に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断していることから、通常は顧客に検収された時点で収益を認識しております。 なお、製品の販売のうち、当社が代理人に該当すると判断したものについては、他の当事者が提供する製品と交換に受け取る額から当該他の当事者に支払う額を控除した純額を収益として認識しております。 主にインターネットを経由して提供するCELDIS配信・SaaSの月額利用サービス及び運用・保守サポートについては、顧客との契約に基づき役務を提供するため、一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断し、役務の提供期間に応じて均等に収益を認識しております。 業務受託サービスについては、契約に応じた業務の完了を主な履行義務としており、顧客の検収の時点で収益を認識しております。 ６．キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲手許現金、随時引き出し可能な現金及び容易に換金可能であり、かつ、価格の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。 |
| 重要な会計上の見積り、財務諸表 | (重要な会計上の見積り)会計上の見積りは、財務諸表作成時に入手可能な情報に基づいて合理的な金額を算出しております。 当事業年度の財務諸表に計上した金額が会計上の見積りによるもののうち、翌事業年度の財務諸表に重要な影響を及ぼすリスクが有る項目は以下のとおりであります。 (1) 棚卸資産の評価① 当事業年度の財務諸表に計上した金額(単位：千円) 前事業年度当事業年度商品及び製品26,83726,894原材料及び貯蔵品5128棚卸資産評価損4,7966,857 ② 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報棚卸資産は、原価法(収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法)により評価しております。 営業循環過程から外れた滞留品については、販売実績や処分実績等に基づき一定の評価減率を設定し、帳簿価額を切り下げるとともに、当該切り下げた金額を売上原価に計上しております。 なお将来の不確実な市場環境等の変化により評価に用いた仮定等の見直しが必要となった場合、翌事業年度の財務諸表に計上される棚卸資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。 (2) ソフトウエアの評価① 当事業年度の財務諸表に計上した金額(単位：千円) 前事業年度当事業年度ソフトウエア27,57357,102ソフトウエア仮勘定9,0985,043減損損失8,419― ② 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報販売用ソフトウエアは見込販売期間（３年以内）における見込販売収益に基づく償却額と販売可能な残存販売期間に基づく均等配分額を比較し、いずれか大きい額を減価償却費として計上しております。 ソフトウエア仮勘定については、見込販売収益と帳簿価額を比較し、資産性を評価しております。 なお将来の不確実な市場環境等の変化により評価に用いた仮定等の見直しが必要となった場合、翌事業年度の財務諸表に計上されるソフトウエアの金額に重要な影響を与える可能性があります。 上記の見込販売収益の見積りの基礎となる販売計画には販売施策に基づく受注予測や、見込顧客からの受注予測が反映されております。 |
| 有価証券関係、財務諸表 | (有価証券関係)該当事項はありません。 |
| 税効果会計関係、財務諸表 | (税効果会計関係)１．繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳 前事業年度(2024年１月31日) 当事業年度(2025年１月31日)繰延税金資産 賞与引当金2,033千円 2,155千円棚卸資産評価損6,415〃 7,047〃減価償却費8,837〃 4,214〃未払事業税1,273〃 1,480〃税務上の繰越欠損金 (注)１389,387〃 388,485〃その他182〃 3,458〃繰延税金資産小計408,130〃 406,841〃税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 (注)１△389,387〃 △388,485〃将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額△18,742〃 △18,355〃評価性引当額小計△408,130〃 △406,841〃繰延税金資産合計－〃 －〃 (注) １．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額 前事業年度(2024年１月31日) １年以内(千円)１年超２年以内(千円)２年超３年以内(千円)３年超４年以内(千円)４年超５年以内(千円)５年超(千円)合計(千円)税務上の繰越欠損金(※)－－－37,500－351,886389,387評価性引当額－－－△37,500－△351,886△389,387繰延税金資産－－－－－－－ (※) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。 当事業年度(2025年１月31日) １年以内(千円)１年超２年以内(千円)２年超３年以内(千円)３年超４年以内(千円)４年超５年以内(千円)５年超(千円)合計(千円)税務上の繰越欠損金(※)－－36,599－33,651318,235388,485評価性引当額－－△36,599－△33,651△318,235△388,485繰延税金資産－－－－－－－ (※) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。 ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳 前事業年度(2024年１月31日) 当事業年度(2025年１月31日)法定実効税率― 30.62%(調整) 交際費等永久に損金に算入されない項目― 1.64%外国源泉税― 28.08%住民税均等割― 14.55%法人税等納付差額― 10.28%評価性引当額の増減― △18.99%その他― △0.77%計― 34.78%税効果会計適用後の法人税等の負担率― 65.40% ３．決算日後の法人税等の税率の変更 「所得税法等の一部を改正する法律」（令和７年法律第13号）が令和７年３月31日に国会で成立し、令和８年４月１日以降に開始する事業年度から法人税率等の引上げ等が行われることとなりました。 これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の30.62％から、令和９年２月１日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については31.52％となります。 この税率変更による影響は軽微であります。 |
| 企業結合等関係、財務諸表 | (企業結合等関係)該当事項はありません。 |
| 収益認識関係、財務諸表 | (収益認識関係)(1) 顧客との契約から生じる収益を分解した情報前事業年度(自 2023年２月１日 至 2024年１月31日)(単位：千円) 事業分野合計TRaaS事業受注型Product事業テクニカルサービス事業顧客との契約から生じる収益80,92799,552130,486310,965その他の収益――――外部顧客への売上高80,92799,552130,486310,965 当事業年度(自 2024年２月１日 至 2025年１月31日)(単位：千円) 事業分野合計TRaaS事業受注型Product事業テクニカルサービス事業顧客との契約から生じる収益93,215127,874190,402411,492その他の収益――――外部顧客への売上高93,215127,874190,402411,492 (2) 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「(重要な会計方針)５．収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。 (3) 当事業年度及び翌事業年度以降の収益の金額を理解するための情報① 顧客との契約から生じた債権の残高 (単位：千円) 前事業年度当事業年度顧客との契約から生じた債権(期首残高)67,69489,963顧客との契約から生じた債権(期末残高)89,963101,042 ② 残存履行義務に配分した取引価格当社において、予想期間が１年を超える重要な取引はありません。 また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。 |
| 重要な後発事象、財務諸表 | (重要な後発事象)該当事項はありません。 |
| 有形固定資産等明細表 | 【有形固定資産等明細表】 資産の種類当期首残高(千円)当期増加額(千円)当期減少額(千円)当期末残高(千円)当期末減価償却累計額又は償却累計額(千円)当期償却額(千円)差引当期末残高(千円)有形固定資産 建物575――57510938465工具、器具及び備品97,7583,62221,28680,09466,2676,87413,826有形固定資産計98,3333,62221,28680,66966,3766,91214,292無形固定資産 ソフトウエア186,03645,633―231,670174,56716,10457,102ソフトウエア仮勘定9,09841,57845,6335,043――5,043無形固定資産計195,13587,21245,633236,713174,56716,10462,146長期前払費用18,190――18,19017,682770508 (注) 固定資産の増加額及び減少額の主なものは以下のとおりであります。 増加額のうち主なもの内容金額 ソフトウエア販売用ソフトウエア45,633千円ソフトウエア仮勘定販売用ソフトウエア41,578〃 減少額のうち主なもの内容金額 工具、器具及び備品棚卸資産への振替20,940千円ソフトウエア仮勘定販売用ソフトウエアへの振替45,633〃 |
| 引当金明細表 | 【引当金明細表】 区分当期首残高(千円)当期増加額(千円)当期減少額(目的使用)(千円)当期減少額(その他)(千円)当期末残高(千円)貸倒引当金1―――1賞与引当金6,6397,0376,639―7,037 |
| 主な資産及び負債の内容 | (2) 【主な資産及び負債の内容】 ① 資産の部イ．現金及び預金 区分金額(千円)現金134小計134預金 普通預金314,717小計314,717合計314,851 ロ．受取手形、売掛金及び契約資産(イ)相手先別内訳 相手先金額(千円)株式会社ジーエーピー41,756加賀電子株式会社33,642株式会社三越伊勢丹 12,635株式会社DINOSCORPORATION4,260ミニストップ株式会社2,262その他6,484合計101,042 (ロ)受取手形、売掛金及び契約資産の発生及び回収並びに滞留状況 当期首残高(千円)(Ａ)当期発生高(千円)(Ｂ)当期回収高(千円)(Ｃ)当期末残高(千円)(Ｄ)回収率(％) (Ｃ)×100(Ａ)＋(Ｂ) 滞留期間(日) (Ａ)＋(Ｄ) ２ (Ｂ) 366 89,963562,588551,510101,04284.562 ハ．商品及び製品 品目金額(千円)商品 IoT機器134デジタルサイネージ機器2,097その他809小計3,041製品 IoT機器23,840デジタルサイネージ機器12小計23,852合計26,894 ニ．原材料及び貯蔵品 品目金額(千円)原材料―小計―貯蔵品 切手及び収入印紙28小計28合計28 ② 負債の部買掛金 相手先金額(千円)テックウィンド株式会社17,050東邦電気工事株式会社 8,910TRANZAS Asia Pacific Pte.Ltd.455アマゾンウェブサービスジャパン合同会社 414Ashley Hacking 255その他379合計27,464 |
| その他、財務諸表等 | (3) 【その他】 当事業年度における半期情報等 第１四半期累計期間中間会計期間第３四半期累計期間当事業年度売上高(千円)82,120162,189291,407411,492税引前四半期(当期)純利益又は税引前中間(四半期)純損失(△)(千円)△8,402△18,1638,8586,781四半期(当期)純利益又は中間(四半期)純損失(△)(千円)△9,874△20,4245,7942,346１株当たり四半期(当期)純利益又は１株当たり中間(四半期)純損失(△)(円)△2.05△4.241.200.49 第１四半期会計期間第２四半期会計期間第３四半期会計期間第４四半期会計期間１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失(△)(円)△2.05△2.195.44△0.72 （注）第３四半期に係る四半期報告書は提出しておりませんが、第３四半期に係る各数値については金融商品取引所 の定める規則により作成した四半期情報を記載しており、期中レビューを受けておりません。 |
| 提出会社の株式事務の概要 | 第６ 【提出会社の株式事務の概要】 事業年度毎年２月１日から翌年１月31日まで定時株主総会事業年度終了後３ヶ月以内基準日毎年１月31日剰余金の配当の基準日毎年７月31日、毎年１月31日１単元の株式数100株単元未満株式の買取り 取扱場所東京都千代田区丸の内一丁目４番５号三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 証券代行部株主名簿管理人東京都千代田区丸の内一丁目４番５号三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社取次所―買取手数料株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額公告掲載方法当社の公告方法は電子公告としております。 ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載しております。 当社の公告記載URLは次のとおりであります。 http://www.traas.co.jp/株主に対する特典該当事項はありません。 (注) 当社株主はその有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができません。 (1) 会社法第189条第２項各号に掲げる権利 (2) 取得請求権付株式の取得を請求する権利(3) 募集株式又は募集新株予約権の割当てを受ける権利 |
| 提出会社の親会社等の情報 | １ 【提出会社の親会社等の情報】 当社には、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。 |
| その他の参考情報 | ２ 【その他の参考情報】 当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。 (1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書事業年度 第30期(自 2023年２月１日 至 2024年１月31日) 2024年４月24日関東財務局長に提出。 (2) 内部統制報告書及びその添付書類2024年４月24日関東財務局長に提出。 (3) 四半期報告書及び確認書第31期第１四半期(自 2024年２月１日 至 2024年４月30日) 2024年６月11日関東財務局長に提出。 (4) 半期報告書及び確認書第31期中(自 2024年２月１日 至 2024年７月31日) 2024年９月12日関東財務局長に提出。 (5) 臨時報告書企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２(株主総会における議決権行使の結果)に基づく臨時報告書2024年４月24日関東財務局長に提出。 |
| 提出会社の保証会社等の情報 | 第二部 【提出会社の保証会社等の情報】 該当事項はありません。 |
| 連結経営指標等 | (1) 連結経営指標等 回次第27期第28期第29期第30期第31期決算年月2021年１月2022年１月2023年１月2024年１月2025年１月売上高(千円)586,408――――経常損失(△)(千円)△286,358――――親会社株主に帰属する当期純損失(△)(千円)△367,482――――包括利益(千円)△373,440――――純資産額(千円)726,322――――総資産額(千円)935,559――――１株当たり純資産額(円)196.95――――１株当たり当期純損失(△)(円)△103.66――――潜在株式調整後１株当たり当期純利益(円)―――――自己資本比率(％)77.6――――自己資本利益率(％)△40.6――――株価収益率(倍)―――――営業活動によるキャッシュ・フロー(千円)△116,217――――投資活動によるキャッシュ・フロー(千円)△237,014――――財務活動によるキャッシュ・フロー(千円)108,343――――現金及び現金同等物の期末残高(千円)373,018――――従業員数(人)45――――〔外、平均臨時雇用者数〕〔1〕〔―〕〔―〕〔―〕〔―〕 (注) １．当社は、2021年３月31日付で当社の連結子会社であるTRANZAS Asia Pacific Pte. Ltd.の全株式を譲渡したことにより連結子会社が存在しなくなったため、第28期より連結財務諸表を作成しておりません。 そのため、第28期、第29期、第30期及び第31期の連結経営指標等の推移については、記載しておりません。 ２．従業員数欄の〔外書〕は、臨時従業員数の年間平均雇用者数(１日８時間換算)であります。 ３．第27期連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在するものの、１株当たり当期純損失であるため、記載しておりません。 ４．第27期連結会計年度の株価収益率については、１株当たり当期純損失であるため、記載しておりません。 |
| 提出会社の経営指標等 | (2) 提出会社の経営指標等 回次第27期第28期第29期第30期第31期決算年月2021年１月2022年１月2023年１月2024年１月2025年１月売上高(千円)586,231404,573496,493310,965411,492経常利益又は経常損失(△)(千円)△246,719△365,193△15,100△76,3766,919当期純利益又は当期純損失(△)(千円)△384,303△517,836△16,801△85,8102,346持分法を適用した場合の投資利益(千円)―――――資本金(千円)442,475442,900510,493593,175593,982発行済株式総数(株)3,686,0003,691,0004,196,7254,815,4914,824,991純資産額(千円)726,322209,167327,899408,111412,073総資産額(千円)926,239298,879527,913513,342542,471１株当たり純資産額(円)196.9556.6178.0084.5085.15１株当たり配当額(円)―――――(うち１株当たり中間配当額)(―)(―)(―)(―)(―)１株当たり当期純利益又は当期純損失(△)(円)△108.41△140.38△4.34△18.470.49潜在株式調整後１株当たり当期純利益(円)――――0.48自己資本比率(％)78.469.962.079.375.7自己資本利益率(％)△42.2△110.8△6.3△23.40.6株価収益率(倍)――――828.6配当性向(％)―――――営業活動によるキャッシュ・フロー(千円)―△263,07718,134△72,56128,017投資活動によるキャッシュ・フロー(千円)―89,45724,249△53,957△45,200財務活動によるキャッシュ・フロー(千円)―△40,076225,22067,8341,387現金及び現金同等物の期末残高(千円)―120,099388,684330,096314,851従業員数(人)4324212324(外、平均臨時雇用者数)〔1〕〔1〕〔1〕〔2〕〔2〕株主総利回り(％)75.823.339.720.830.9(比較指標：配当込みTOPIX)(％)(110.0)(117.7)(126.0)(166.9)(186.7)最高株価(円)2,1851,097670842937最低株価(円)471300241220220 (注) １．持分法を適用した場合の投資利益については第27期は連結財務諸表を作成しているため、また、第28期、第29期、第30期及び第31期は関連会社が存在しないため記載しておりません。 ２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、第27期、第28期、第29期及び第30期は潜在株式は存在するものの１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。 ３．株価収益率については、第27期、第28期、第29期及び第30期は１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。 ４．１株当たり配当額及び配当性向については、配当を実施していないため記載しておりません。 ５．第27期については、連結財務諸表を作成しているため、キャッシュ・フロー計算書に係る各項目については記載しておりません。 ６．従業員数の〔外書〕は、臨時従業員数の年間平均雇用者数(１日８時間換算)であります。 ７．2021年７月の台湾支店の閉鎖及び2021年11月の人員削減の影響により、第28期の従業員数は大幅に減少しております。 ８．最高株価及び最低株価は、2022年４月４日より東京証券取引所(グロース)におけるものであり、それ以前は東京証券取引所(マザーズ)におけるものであります。 ９．「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日)等を第29期の期首から適用しており、第29期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。 |