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| 提出書類、表紙 | 有価証券報告書 |
| 提出日、表紙 | 2025-04-25 |
| 英訳名、表紙 | BESTERRA CO.,LTD |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役社長 本田 豊 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 東京都江東区平野三丁目２番６号 |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | 03－3630－5555(代表) |
| 様式、DEI | 第三号様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | true |
| 当会計期間の種類、DEI | FY |
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| 沿革 | ２ 【沿革】 当社は、1947年３月に吉野春吉(現代表取締役会長吉野佳秀の父)によって愛知県名古屋市中川区において、土木工事及び有価物売買を業とする吉野商店として創業されました。 その後、1964年９月に吉野佳秀が事業を引継ぎ、1974年２月に事業拡大を目的として株式会社化いたしました。 年月変遷の内容1974年２月 プラント解体事業を主たる目的として当社設立資本金：3,000千円(発行済株式数6,000株)本店所在地：名古屋市中区1978年１月本店を名古屋市中川区へ移転1981年９月本店を千葉県八街市へ移転2002年５月本店を東京都江東区へ移転2004年７月特許「大型球形貯槽の切断解体方法(リンゴ皮むき工法)」を取得(1994年８月申請)2004年11月特定建設業許可(土木工事業、とび・土工工事業)(東京都知事)を取得2005年９月特許「搭状構築物の解体工法および装置」を取得2007年９月特許「ボイラの解体方法」を取得2008年11月特定建設業許可(建築工事業、鋼構造物工事業)(東京都知事)を取得2009年５月本店を東京都墨田区へ移転2010年４月 特許「大型球形貯槽の切断解体方法(リンゴ皮むき工法)」を遠隔操作にて実現可能とする溶断ロボット「りんご☆スター」を開発2012年３月特定建設業許可(塗装工事業)(東京都知事)を取得2013年９月特定建設業許可(管工事業)(東京都知事)を取得2015年１月３Ｄ計測サービスに参入2015年９月東京証券取引所マザーズに株式を上場2016年10月特定建設業許可(解体工事業)(東京都知事)を取得2017年１月測量業者(関東地方整備局長)登録2017年９月東京証券取引所市場第一部に指定2018年３月株式会社ヒロ・エンジニアリングを子会社化2018年７月株式会社日立プラントコンストラクションと原子力発電設備解体事業に関する業務提携2018年８月本社を東京都江東区へ移転2018年９月第一カッター興業株式会社とプラント設備解体事業に関する包括的業務提携2018年11月特定建設業許可(機械器具設置工事業)(東京都知事)を取得2019年12月３Ｄビジュアル株式会社を新設子会社化2021年12月株式会社矢澤を子会社化2022年９月株式会社クラッソーネとの解体ＤＸ技術に関する資本業務提携2022年10月クレーンレール測定ロボットによるクレーンレール測定サービスの提供開始2022年12月三谷産業株式会社とガスホルダー等の解体に関する業務提携契約締結2023年８月オダコーポレーション株式会社及び株式会社ＴＯＫＥＮを子会社化2024年７月ＤＥＮＺＡＩ株式会社との海外プラントへの解体ビジネス展開に関する戦略的パートナーシップ提携 ※１ 2025年４月において、株式交付（簡易株式交付）によりTERRA・ESHINO株式会社を子会社化いたしました。 |
| 事業の内容 | ３ 【事業の内容】 (1) 事業の概要当社グループは、製鉄・電力・ガス・石油等あらゆるプラントの解体工事を展開しております。 プラント解体及びメンテナンスに特化した工事業者として、長年にわたるプラント解体及びメンテナンス工事を通じて得られた経験と、その間に蓄積してきたノウハウやアイデアをもとに、工法の提案、設計、施工計画、外注・資機材手配、施工管理、安全管理、原価管理、資金管理及び行政対応等のエンジニアリング全般を提供しております。 また、独自の解体技術の設計、施工計画に基づいた工事の管理監督を行い、施工については専門の外注先に外注しております。 当社グループの脱炭素解体ソリューションでは、「リンゴ皮むき工法（※１）」や「風車の転倒工法（※２）」に代表される世界に先駆けた脱炭素解体を実現する独自の特許による解体工法の開発に加え、ＰＣＢ・アスベスト・ダイオキシン等、有害物除去に関する豊富なノウハウや経験を有しており、コスト・工期・安全性に優れ、併せてスクラップ等の再利用・再資源化や環境対策にも十分に配慮しつつ、さまざまなプラント解体及びメンテナンス工事を提供しております。 また、ＤＸプラントソリューションにおいては、解体事業における事前調査等の強化を目的として、ＢＩＭ(ビルディング・インフォメーション・モデリング)対応の３Ｄ－ＣＡＤソフトを活用した３Ｄ計測サービスを2015年１月より開始し、2019年12月には３Ｄビジュアル株式会社を新設子会社化し事業の強化を図っております。 一方、その他の事業として、プラントの解体トータルマネジメントの強化を目的とし、建設技能労働者の慢性的な人手不足に対応するため、2013年１月より人材サービスを開始し、2018年３月には株式会社ヒロ・エンジニアリングを子会社化し事業の強化を図っております。 なお、当社グループの主要な事業系統図は次のとおりであります。 ※１「リンゴ皮むき工法」特許名大型貯槽の切断解体方法特にガスタンクや石油タンク等の球形貯槽の解体において、あたかもリンゴの皮をむいていくように、外郭天井部の中心から渦巻状に切断する工法です。 切断した部分が自重により下方へ垂れ下がって行くため、更なる切断作業は地上で可能となっております。 従来の工法に比べ、高所作業者の人員・作業時間が極めて少なくなったことで、工期短縮・コスト削減の確保を実現しております。 また、切断片の落下方向をコントロールできるため、より高い安全が可能となっております。 ※２「風車の転倒工法」煙突・タワー・塔槽類等の鋼構造物には、堅固なコンクリート基礎部とアンカーボルトにより固定されており、重心となる転倒軸が存在します。 当社の転倒工法は、転倒軸を綿密に計算し、コンクリート基礎部を切断することで、転倒方向を確実に制御し、予め定めた方向へ安全に転倒することができる優れた工法です。 更に大型クレーンの回送や組み立てなどで生じるコスト削減・工期短縮も可能であり、通常のクレーンで吊り取りしながら解体する工法に比べ最大で10分の１のCO2排出量の削減が可能です。 この工法を使用した場合、工事期間を短縮できるとともに、地面近くでの解体となるため安全性の飛躍的な向上を可能にしております。 ※３「アスベスト除去工事」アスベストとは「石綿」と呼ばれる細長い形の天然鉱物繊維で、屋根、外壁のスレート、電気室内の耐火吹き付け材等に広く使用されてきましたが、現在は有害物質として全廃されております。 空気中に浮遊している「石綿粉塵」を人が吸い込んだ場合、肺がん等を発症させる恐れが指摘されております。 当社では石綿障害予防規則(厚生労働省)等の関係法令に基づき、事前調査、計画書の作成、準備作業、除去作業、処理、清掃、記録、届け出までの全ての工程を管理・監督し、除去工事を施工しております。 ※４「ダイオキシン対策工事」ダイオキシンは、廃棄物を焼却する過程で発生し、焼却炉、集塵機、それに附帯する煙突・ダクト等に存在する有害物質であります。 呼吸や飲食物とともに口から入った場合、発がん性、肝毒性、免疫毒性、生殖毒性等の危険が指摘されております。 当社ではダイオキシン類対策特別措置法(環境省)等の関係法令に基づき、事前の濃度測定、周辺調査、暴露防止対策、汚染物の除去及び解体、廃棄物処理、解体後の濃度測定、記録、届け出までの全ての工程を管理・監督し、除去工事を施工しております。 ※５「汚染土壌改良工事」土壌汚染とは、土壌が有害物質(重金属、揮発性有機化合物、薬品及び油等)に汚染されることで、地下水の飲用または農作物への散水等により、人体への影響が指摘されております。 使用を廃止した有害物質使用特定施設に係る工場等の土地所有者は指定機関に調査させ、土壌汚染の無害化が義務付けられております。 当社では、土壌汚染対策法(環境省)等の関係法令に基づき、汚染土壌の事前測定から除去、処理、事後の濃度測定、記録、届け出までの全ての工程を管理・監督し、無害化工事を施工しております。 ※６「ＰＣＢ関連工事」ＰＣＢとは、ポリ塩化ビフェニルの略称で、熱に対して安定的、電気絶縁性が高い等、化学的にも安定的な性質を有することからトランス(変圧器)、コンデンサ(蓄電器)に広く使用されてきましたが、現在は有害物質として全廃されております。 脂肪に溶けやすいという性質から、慢性的な摂取により体内に徐々に蓄積し、さまざまな中毒症状を引き起こす恐れが指摘されております。 当社では、ＰＣＢ含有の機器をポリ塩化ビフェニル廃棄物に関する法令(環境省)等の関係法令に基づき、機器の事前調査から除去、処理、事後の濃度測定、記録、届け出までの全ての工程を管理・監督し、ＰＣＢ関連工事を施工しております。 ※７「溶断ロボット工事」ガスタンクや石油タンク等の球形貯槽の解体において使用する溶断ロボット(りんご☆スター)を使用した工事です。 車輪に１車輪あたり200ｋｇｆ(重量キログラム)以上の強力磁石を装備し、遠隔操作によるガス溶断ができるロボットを主に当社の特許工法である「リンゴ皮むき工法」時に使用しております。 特許「リンゴ皮むき工法」は、足場や高所作業車が不要でありますが、このロボットの実用化により、さらに高所での職人による溶断作業も無くなるため、飛躍的に人的安全性の向上を実現しております。 また、ロボットの特性を活かし、人的作業が困難な場所を施工する際に活用しております。 (2) 当社顧客との契約形態① 解体及びメンテナンス工事の契約形態プラントの解体及びメンテナンス工事は、製鉄・電力・ガス・石油等のプラントを有する大手企業が施主であり、その系列の設備工事会社あるいは大手ゼネコンが工事を元請けし、当社が１次下請け、２次下請けとなる場合が主となっております。 また、当社が元請けとなる場合もあります。 プラント解体工事では、通常、工事の進行に伴ってスクラップ等の有価物が発生し、それを解体工事業者が引き取って売却しております。 当社では受注に際して有価物の価値を材質、量、価格(鉄、ステンレス、銅等の材質ごとの相場)等から総合的に見積り、それを反映する形で交渉し、請負金額を決定しております。 有価物は現場から都度搬出し、スクラップ業者等に売却しております。 また、会計上では有価物の売却額は、完成工事高に含めて計上しております。 なお、発注者(施主)が独自でスクラップ等の処分(売却)を行う場合もあります。 ② その他の契約形態その他、人材サービスについては、派遣社員を必要とする顧客企業へ、当社が雇用、教育した人材を派遣する一般的な契約形態となっております。 |
| 関係会社の状況 | ４ 【関係会社の状況】 名称住所資本金(千円)主要な事業の内容議決権の所有割合又は被所有割合(％)関係内容(連結子会社) ㈱ヒロ・エンジニアリング東京都新宿区27,500労働者派遣事業、航空宇宙用機器・エネルギー関連機器・産業機械の設計請負所有100.0当社顧客への人材派遣、顧客からの設計請負役員の兼任あり。 ３Ｄビジュアル㈱ (注)３千葉県千葉市中央区27,500３Ｄスキャン事業、３Ｄモデリング事業、設計事業、解析事業、設備検査事業、ソフトウェアトレーニング事業100.0当社顧客への３Ｄスキャン・モデリング、設計等のサービス提供役員の兼任あり。 ㈱矢澤東京都渋谷区1,000アスベスト、ダイオキシン対策工事、内装解体工事100.0当社との協業、営業協力役員の兼任あり。 オダコーポレーション㈱岡山県岡山市北区50,000建設事業、プラントメンテナンス業労働者派遣業100.0当社との協業、営業協力役員の兼任あり。 ㈱ＴＯＫＥＮ岡山県岡山市北区30,000マンション等大規模修繕工事業100.0〔100.0〕当社との協業、営業協力役員の兼任あり。 (注) １ 有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。 ２ 「議決権の所有（又は被所有）割合」欄の〔内書〕は間接所有であります。 ３ 債務超過会社であり、2025年１月末時点で債務超過額は48,360千円であります。 |
| 従業員の状況 | ５ 【従業員の状況】 (1) 連結会社の状況2025年１月31日現在セグメントの名称従業員数(名)解体・メンテナンス事業183(14)その他25(14)全社(共通)20 (2)合計228(30) (注) １ 従業員数には、兼務役員、派遣社員及び就業スタッフ（登録型有期雇用労働者）は含んでおりません。 ２ 従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。 ３ 全社(共通)は、総務及び経理等の管理部門であります。 (2) 提出会社の状況2025年１月31日現在従業員数(名)平均年齢(歳)平均勤続年数(年)平均年間給与(千円)113(13)41.34.86,420 セグメントの名称従業員数(名)解体・メンテナンス事業94(11)その他－(－)全社(共通)19 (2)合計113(13) (注) １ 従業員数には、兼務役員、派遣社員及び就業スタッフ（登録型有期雇用労働者）は含んでおりません。 ２ 従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。 ３ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。 ４ 全社(共通)は、総務及び経理等の管理部門であります。 (3) 労働組合の状況労働組合は結成されておりませんが、労使関係は安定しております。 (4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異 ① 提出会社当事業年度管理職に占める女性労働者の割合(％)(注１、２)男性労働者の育児休業取得率(％)(注３)労働者の男女の賃金の差異(％)(注１、４)全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者2.510059.161.345.3 (注) １ 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（2015年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。 ２ 「管理職に占める女性労働者の割合」については、男女別の雇用人数などによるものであり、適用する登用要件に男女の差異はありません。 ３ 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（1991年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（1991年労働省令第25号）第71条の４第２号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。 ４ 「労働者の男女の賃金の差異」については、性別に関係なく同一の制度を適用しておりますが、在籍者の平均年齢、人数の差等により生じております。 |
| 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 | １ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 経営方針の基本方針当社は「柔軟な発想と創造性、それを活かした技術力により地球環境に貢献します」との企業理念を掲げております。 プラント解体業界におけるエンジニアリングカンパニーとして、顧客のニーズを的確かつ先見的に把握し、革新的な提案を行っていくことで環境関連企業として社会に貢献していくことを経営の基本方針としております。 (2) 経営戦略等当社の顧客である鉄鋼業界・電力業界等のインフラビジネス各社が相次いでＣＯ２排出量削減目標を公表し、2020年10月には政府が「2050年カーボンニュートラル宣言」を出すなど、建設業界・プラント業界にも「持続可能な開発目標（ＳＤＧｓ）」を意識した事業展開が求められるようになりました。 当社は経営理念に「地球環境に貢献します」を掲げ、2024年１月期から2026年１月期を期間とする３ヶ年の中期経営計画「脱炭素アクションプラン2025」のもと、当社独自のESG経営を進め、「(5)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題」に挙げる諸施策を積極的に行うとともに、経営全般にわたる一層の効率化を推進し、事業競争力を高め、経営基盤の強化に努めてまいります。 (3) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社は企業価値の向上を目指すにあたり、売上高、営業利益、１株当たり当期純利益金額、自己資本利益率を重要な経営指標としております。 2026年１月期を最終年度とする「脱炭素アクションプラン2025」を策定し、連結業績において売上高130億円以上、営業利益12億円以上、１株当たり当期純利益金額100円以上、自己資本利益率13％以上の早期達成に向け全力を傾注してまいります。 (4) 経営環境当社の属する解体業界におきましては、高度経済成長期に建設された大型プラントや工場が老朽化し、解体の時期を迎えております。 解体対象の増加に加え、脱炭素化の流れや設備の統廃合、再編などの動きも需要を一層加速させており、解体工事会社への案件の引き合いや見積もり依頼が増加している状況です。 また、案件規模の大型化に加え、従来の発注者が新築工事と解体工事をセットで発注する一括発注から新築工事と解体工事を分離し、解体工事だけで発注する分離発注が増加しております。 このような背景により解体工事市場は拡大傾向であります。 (5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題持続可能な開発目標（ＳＤＧｓ）の実現に向けて、企業理念「柔軟な発想と創造性、それを活かした技術力により地球環境に貢献します」に基づき、2024年１月期から2026年１月期を期間とする３ヶ年の「脱炭素アクションプラン2025」を中期経営計画として策定いたしました。 プラント解体のパイオニアとして、次の諸施策を推進することで、社会的サステナビリティへの貢献と利益ある成長の両立に努めてまいります。 「脱炭素アクションプラン2025」基本方針脱炭素経営と企業風土の変革による収益力の向上※事業環境の変化を機会と捉え、脱炭素経営を推進し、企業風土を変革することにより、 収益力の向上を図るとともに、本期間を新たな成長への転換点と位置づける。 重点戦略脱炭素解体ソリューション（工法によるイノベーション）ＤＸプラントソリューション（ＩＴ活用によるイノベーション）人事戦略（さらなるイノベーションを産み出す土台） ・脱炭素解体ソリューション脱炭素解体 工期・コスト・安全性に優れ、競合優位性の高い解体工事を提供し、環境に配慮した多彩な解体工法で、様々なプラントを解体します。 転倒工法 転倒軸を綿密に計算し、転倒方向を確実に制御することで予め定めた方向へ安全に転倒することができる世界に先駆けた優れた工法です。 風力発電設備解体 発電用風車の市場は世界的に年間20％程度で成長する一方、使用期限や経済的陳腐化により解体需要が予想されます。 当社では、風力発電設備の立地に応じて様々な解体工法を提案し、解体市場の取り込みを目指しています。 無火気工法 火気使用が限定されるプラント構内の解体作業や有害物質（ＰＣＢ）含有の変圧器（トランス）等の解体作業において需要が高く、今後は原子力発電所の廃炉作業においても活用が期待できる工法となっております。 有害物の処理 アスベスト、ＰＣＢ、ダイオキシンなどの有害物質を綿密な工事計画及び徹底した密閉養生により高い安全性を確保し、飛散防止しながら解体します。 土壌汚染対策工事 プラントは対象敷地面積が広大であり、土壌汚染に対し適切な処理が求められます。 今後設備の更新・廃止措置に伴う同法対策工事が多く発生することが予測されます。 ・ＤＸプラントソリューション３Ｄ計測・点群データ化 建設時（30年以上前）の紙データを最新鋭の３Ｄデータに変換することにより、工程が「視える化」された解体工事を提供してまいります。 ３Ｄモデリング 点群データをもとに点群ソフトウェアや３Ｄ ＣＡＤで３Ｄモデル化を行います。 遠隔・無人化施工 ３Ｄ計測技術と解体技術をロボットの制御技術と組み合わせ、人とロボットの協働施工を建設現場へ導入することを目指します。 ロボット開発 プラント・工場等に設置され重量物や部品の運搬に用いられる天井クレーンの定期的な検査を効率的に行うため、クレーンレール上を自走し点検を行うクレーンレール検査ロボットを株式会社イクシスと共同開発しました。 ソフトウェア開発 ＡＵＴＯＤＥＳＫ社が提供するＡｕｔｏＣＡＤのアドオンソフト「ＡＵＳＥ（アウゼ）」の更なる機能開発・拡販を行います。 ＩＴ技術者育成派遣 その他の事業として、ＩＴ技術者や建設技能労働者の育成・派遣を行います。 ・人事戦略ＨＲトランスフォーメーション 従業員エンゲージメントの高い企業風土への変革により、さらなるイノベーションを生みだします。 採用強化 工事監督の採用を積極的に進め、将来への投資とします。 採用体制強化に向けた採用担当者の増員、女性の採用拡大によるダイバーシティの推進に取り組みます。 教育プログラム 経験豊富な技術者より経験の浅い技術者へ技術継承を図るための制度として、「教育プログラム」を確立します。 ナレッジマネジメント 社内に偏在する技術・知識を組織の知識として可視化し、効率的に活用することで、情報の非対称性を解消し、組織の成長を促します。 安心して長く働ける環境整備 社員が安心して長く働ける環境のための様々な制度を導入しております。 社員の定着率向上を図るとともに、採用活動にも役立ててまいります。 [所得補償保険、持株会助成、保存年次有給休暇、退職金制度] |
| サステナビリティに関する考え方及び取組 | ２【サステナビリティに関する考え方及び取組】 当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取り組みは、次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 当社は「柔軟な発想と創造性、それを活かした技術力により地球環境に貢献します」との企業理念を掲げているとおり、地球環境に貢献できる地球や人にも優しい解体を世の中の当たり前にしていきたいと考えております。 ただ壊すのではなく、環境への配慮はもちろん、ＥＳＧ経営の強化等も図ることで、今後も理にかなった高度な解体工事を提供してまいります。 また、オダコーポレーション株式会社及び株式会社ＴＯＫＥＮをグループ会社化したことで、グループ全体の事業の幅も拡大させております。 当社の主業であるプラント解体事業に加え、プラントのメンテナンス事業にも注力しすることで、プラント設備に日頃から良質なメンテナンスを提供し設備寿命を延ばすことができるだけでなく、設備を部分ごとに分解し、再利用が可能な部分をリユースやリサイクルすることが可能です。 結果的に、発生する廃棄物や有害物質を削減することとなり、環境への負担を大幅に抑えることができるため、地球環境への貢献を大きく促進させることが可能です。 （１）ガバナンス当社グループは持続可能性の観点から、業界ひいては社会全体における企業価値の向上を図るため、サステナビリティ推進体制の強化に努めております。 具体的には、「多様性」や「気候変動」をガバナンスプロセスに組み入れ、サステナビリティ委員会を設置するとともに、各種委員会や組織が相互に関係し合うような体制を構築しております。 リスク管理の統括機関として組織される取締役会が、リスクと機会の管理プロセスに関与しており、その下部に位置しているサステナビリティ委員会において、取締役会によるサステナビリティ方針の監督を支援しております。 なお、気候変動や資源循環、環境汚染などをはじめとした環境問題や、人権・労働問題、地域社会への貢献など、社内の経営層による検討の場である常務会で議論しております。 この常務会は毎週実施され、事業に対する継続的な見直しをはじめとする様々なテーマを議題としており、サステナビリティに関連する事項について議論を行っております。 （２）戦略当社は「柔軟な発想と創造性、それを活かした技術力により地球環境に貢献します」を企業理念に掲げ、当社グループの提供する解体・メンテナンス事業を通じて社会課題の解決へ貢献することで、持続可能な社会の実現に向けた企業活動を推進しております。 特に、気候変動への対応は優先度の高い課題として認識しており、「脱炭素解体」をキーワードに、地球温暖化への対応を重要課題として積極的に取り組んでおります。 また、当社は環境への配慮だけではなく、人事戦略を中期経営計画の主要な柱として設立し、人的資本の立場に立った経営を重視しております。 環境と人材の双方を大切にすることで、当社グループの発展はもちろん、持続可能な社会の実現に貢献したいと考えております。 具体的には、主に以下の施策に取り組んでおります。 (a) TCFD提言に基づくシナリオ分析と戦略の開示当社グループは、2022年に気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）提言への賛同を表明するとともに、解体・メンテナンス事業を対象にシナリオ分析を実施しております。 また、事業に影響を与える事象を脱炭素社会の構築に必要な政策や規制の強化及び市場の変化等といった「移行」、そして地球温暖化による急性的・慢性的な「物理的変化」であると考えております。 なお、それらを検討するにあたり採用しているのは、以下の代表的なシナリオであります。 「シナリオ群の定義」〈２℃（RCP2.6）シナリオ〉２℃シナリオでは、脱炭素政策が世界中で進行、化石燃料の使用に対する規制が強化され、風力発電、地熱発電、バイオマス発電等が普及します。 また企業の脱炭素に対する意識が高まります。 この結果、当社が主要顧客とするプラント解体業界において工場設備等の低炭素化のニーズが高まると想定され、低炭素化に関する政策導入や法規制の厳格化（移行リスク）が事業に一定の影響を与えると評価しております。 〈４℃（RCP8.5）シナリオ〉４℃シナリオでは、脱炭素政策が進行するがその効果は不透明であり、脱炭素に対する消費者意識は一定程度の高まりを見せるものの、化石燃料の使用に関する規制はなく、脱炭素化の取組効果以上に気温上昇が加速化するものと想定されます。 この結果、暴風雨など異常気象の激甚化が想定され、環境変化（物理的リスク）が事業に一定の影響を与えると評価しております。 (b) SDGsへの取組み社名の由来を「BEST（最高の）＋TERRA（地球）」とする当社は、かねてより環境への取り組みに挑んでおります。 技術革新、ダイバーシティ、環境資源保護、パートナーシップ構築の４つの分野をSDGsの17の目標と関連づけ、思考力と独創的な技術をもって今後も最適解を模索し続けます。 (c) 環境に配慮した工法の開発や使用当社は「脱炭素解体」を新たな取り組み目標として掲げ、施工現場からのＣＯ２排出量を削減してまいります。 当社の独自工法である「リンゴ皮むき工法」や「転倒工法」の使用を継続するとともに、新しい工法の開発も目指しております。 また、当社の解体技術として「無火気工法」を長年得意としてまいりましたが、ガス溶断においても水素ガスを使用した「水素溶断」の実践にも取り組んでおります。 「リンゴ皮むき工法」リンゴ皮むき工法とは、ガスタンクや石油タンク等の球形貯槽の解体において、リンゴの皮をむいていくように、外郭天井部の中心から渦巻状に切断する工法であります。 これにより、工期は約65%、ＣＯ２排出量は約50%、コストは約65%の削減が見込まれます。 「転倒工法」転倒工法とは、風力発電設備において、タワー基礎部を切断して転倒する工法であります。 転倒軸が明確なため、転倒方向の正確なコントロールが可能となり、工期は約10%、ＣＯ２排出量は約40%、コストは約45%の削減が見込まれます。 今後も地球環境に貢献する様々な工法や技術の開発を進めてまいります。 (d) Ｊ&Ｔ環境株式会社との環境負荷低減と資源循環型社会の実現に向けた業務提携契約工事で発生する廃材処理の循環再生等に関するノウハウと、Ｊ&Ｔ環境株式会社の有する環境コンサルティングから、収集運搬、中間処理、リサイクルまでトータルソリューション力を相互提供する体制を整えることで、両社の持つ経営資源及び事業ノウハウを最大限活用することを目的に業務提携を締結しました。 （資源循環の推進並びに廃棄物処理事業における連携の内容）① 解体工事に伴う廃棄物の効率的処理、適正処理厳格化スキームの確立② 産業廃棄物の収集運搬における相互協力③ 処理困難物の適正処理体制の構築④ 解体材リサイクル技術の共同開発及び事業化⑤ 災害廃棄物処理における協力体制の確立 (e) 脱炭素に向けた資源再利用の取組従来「ゴミ」として廃棄しているものの中には新たな価値が隠されている素材が多く存在しており、リサイクルは環境保護、資源管理、そして持続可能な社会構築に重要な役割を果たします。 当社は解体工事から発生する廃棄物処理費の削減と資源の有効活用の両立を実現し、「風車ブレードのリサイクル」や「耐火煉瓦リサイクル」などの廃棄物の再資源化に取り組んでまいりました。 今後もサーキュラーエコノミーや静脈産業の発展を目指し解体工事から発生する廃棄物の有効活用に取り組んでまいります。 (f) 原材料に再生プラスチックを100％利用した建材の開発・提案当社では解体現場で発生するアスベストの回収に使用する廃棄袋や粉塵・有害物質などの飛散防止のために使用する養生シートについて、国内産の再生プラスチックを100％使用した製品の開発・提案を行っており、実際に当社の現場で使用を開始しております。 今後は、建設業界全体におけるＣＯ２排出量低減の実現のために、建設会社への販促等も検討しております。 (g) 全社員行動指針（誇り、共創、挑戦）の策定当社では、「柔軟な発想と創造性、それを活かした技術力により地球環境に貢献します」との企業理念を掲げておりますが、当社の目指す具体的なビジョンや全社員が意識すべき行動指針については、明確な指針を設けておりませんでした。 2024年に新体制に移行したことに伴い新経営メンバーにより当社の存在価値や目指すべきビジョンについて議論を尽くし、従業員エンゲージメントが高く柔軟な発想と創造性が発揮できる企業風土を醸成するために全社員行動指針を策定いたしました。 「誇り」・・・誇れる仕事をしよう 「共創」・・・共に創ろう 「挑戦」・・・挑戦を楽しもうまた、新たな全社員行動指針を軸とした新人事制度を構築し評価・報酬制度について改定を行っております。 今後も社員と会社の両方の成長を目指し人事施策を実行してまいります。 (h) 持続的に事業成長可能な年齢構成当社の属する建設業界では、年齢別の就業者数において50代～60代が半数以上となっておりますが、当社では20代～30代が全従業員の半数以上を占め、持続的に事業成長可能な人員構成となっております。 また、当社の定年後再雇用制度は、定年前の給与を100％維持することを保障しており、ベテラン社員に定年後も勤務を継続してもらう環境を整えております。 ベテラン社員の持つ経験やノウハウを年齢の若い新入社員へ技術継承を行う体制を整備し教育プログラムの拡充にも努めております。 (i) 採用への注力企業規模の拡大や工事の受注件数の増加に伴い、事業の発展に人材は不可欠であるという考え方のもと、人材の採用や育成にも注力しております。 各種制度の考案や見直しを行い、従業員がストレスなく働くことのできる体制を整備する方針であります。 また、会社の将来を支える優秀な新卒の採用や障害を抱える方の積極的な採用、海外人材の登用や、女性の施工管理職の育成などにより、多様な人材の獲得を目指しております。 (j) ベステラ×柔道の取組み当社は、ただ解体するのではなく独創的な「技」で美しく解体することを、コーポレートスローガンとしております。 このスローガンのイメージに合わせ、社員一同、日本の柔道界を応援してまいります。 柔道大会や全日本柔道連盟が主催する各種柔道教室への協賛を通じて、日本における柔道の発展や青少年の育成に貢献するとともに、柔道経験のある学生の積極的な採用も行っております。 （３）リスク管理当社グループにおける全体的なリスク管理は、取締役会において行われておりますが、サステナビリティ関連のリスク及び機会の識別、評価、管理や、その発生可能性の検討は、サステナビリティ委員会で行っております。 委員会は代表取締役会長を議長とし、常勤取締役によって構成される組織であり、リスク管理に関する重要事項の審議と方針決定を行っております。 また、サステナビリティ委員会は、リスク対応方針や重要リスクの対応課題のみならず、広く経営全般について、迅速な意思決定を行うための場としての役割も果たしており、この会議の中で経営に及ぼすインパクトの大きさを総合的に判断し、優先度を決定しております。 事業におけるリスク及び機会は、当社の課題はもちろん、ステークホルダーからの要望と期待や、事業における環境側面の影響評価の結果などを総合して特定と課題化を行い、全社で取り組んでおります。 脱炭素社会への移行が目下の課題とされる昨今においては、環境優位性を重視する顧客からの需要増加など、解体事業にはリスクだけではなく機会も生じると想定しております。 現段階で想定している主なリスク及び機会、またそれに対する考察や今後の展望は、以下のとおりであります。 （気候関連のリスク・機会と主な対応）・シナリオ：・２℃（RCP2.6）シナリオ ・４℃（RCP8.5）シナリオ〉・時間軸の定義：短期：３年未満、中期：３年～10年未満、長期：10年～30年・シナリオ分析対象：既存事業 分類リスク項目生じる影響指標事業インパクト発生時間軸影響度取組みの方向性大分類考察移行リスクリスク炭素税の導入、上昇支出・燃料費、資材費等の調達コストへ影響を及ぼし一定の財務インパクトが想定される。 中期中優良な調達先の選定、共同調達によるサプライチェーン全体でのCO2排出量の削減を図る。 投資家の評判変化資産・気候変動への対策が不十分な場合、投資家の評判悪化、資金調達が困難となる。 中期小ESGに関する情報開示を促進する。 エネルギー価格、資材価格等の高騰支出・解体工事におけるコスト増加等の一定の財務インパクトが想定される。 短期中工期短縮、重機使用の縮小を実現する工法の開発により燃料代等のコスト削減を図る。 機会各国のCO2排出量削減の政策強化収益・省エネ政策が強化され、製造設備の高効率化や廃止が必要となる。 ・主要顧客の鉄鋼プロセスが脱炭素化する。 中期大脱炭素解体を実現する工法、技術を開発し、顧客に提案することで同業他社に対し競争優位性を得る。 環境優位性の評価による顧客行動の変化収益・解体工事における発注トレンドが、コスト重視の発注から環境に配慮した工事を行う施工業者への発注へと移行する。 中期大産廃処分の再資源化率向上、優良な処分業者の選定、工事現場でのゴミの分別促進等により他業者との差別化を図る。 物理リスクリスク平均気温の上昇資産支出・技能労働者不足の課題が、屋外労働環境の悪化によりさらに深刻化する。 ・屋外での作業者を中心に、熱中症等の健康被害が増加する。 中期大当社、従業員及び協力会社作業員の現場労働環境の改善を図る。 機会気象災害の激甚化収益・暴風雨や台風などの異常気象の頻発で、被害を受ける工場が多発する。 短期～中期大急な需要増に備えた技能労働者の確保及び育成、組織体制を確立する。 （４）指標及び目標当社は下記のような目標を定め、その達成に向けた取組みを行っております。 人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容ならびに当該指標を用いた目標及び実績は、次のとおりであります。 なお、本指標と目標については、主要な事業を営む会社においては、関連する指標のデータの管理とともに、具体的な取り組みが行われているものの、連結グループに属する全ての会社では行われていないため、連結グループにおける記載が困難であります。 このため、指標に関する目標及び実績は、連結グループにおける主要な事業を営む、当社のものを記載しております。 指標実績目標労働者に占める女性労働者の割合14.7%20%管理職に占める女性労働者の割合2.5%5%男性労働者の育児休業取得率100.0%100.0%施工管理職の離職率7.9%10%以下 |
| 戦略 | （２）戦略当社は「柔軟な発想と創造性、それを活かした技術力により地球環境に貢献します」を企業理念に掲げ、当社グループの提供する解体・メンテナンス事業を通じて社会課題の解決へ貢献することで、持続可能な社会の実現に向けた企業活動を推進しております。 特に、気候変動への対応は優先度の高い課題として認識しており、「脱炭素解体」をキーワードに、地球温暖化への対応を重要課題として積極的に取り組んでおります。 また、当社は環境への配慮だけではなく、人事戦略を中期経営計画の主要な柱として設立し、人的資本の立場に立った経営を重視しております。 環境と人材の双方を大切にすることで、当社グループの発展はもちろん、持続可能な社会の実現に貢献したいと考えております。 具体的には、主に以下の施策に取り組んでおります。 (a) TCFD提言に基づくシナリオ分析と戦略の開示当社グループは、2022年に気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）提言への賛同を表明するとともに、解体・メンテナンス事業を対象にシナリオ分析を実施しております。 また、事業に影響を与える事象を脱炭素社会の構築に必要な政策や規制の強化及び市場の変化等といった「移行」、そして地球温暖化による急性的・慢性的な「物理的変化」であると考えております。 なお、それらを検討するにあたり採用しているのは、以下の代表的なシナリオであります。 「シナリオ群の定義」〈２℃（RCP2.6）シナリオ〉２℃シナリオでは、脱炭素政策が世界中で進行、化石燃料の使用に対する規制が強化され、風力発電、地熱発電、バイオマス発電等が普及します。 また企業の脱炭素に対する意識が高まります。 この結果、当社が主要顧客とするプラント解体業界において工場設備等の低炭素化のニーズが高まると想定され、低炭素化に関する政策導入や法規制の厳格化（移行リスク）が事業に一定の影響を与えると評価しております。 〈４℃（RCP8.5）シナリオ〉４℃シナリオでは、脱炭素政策が進行するがその効果は不透明であり、脱炭素に対する消費者意識は一定程度の高まりを見せるものの、化石燃料の使用に関する規制はなく、脱炭素化の取組効果以上に気温上昇が加速化するものと想定されます。 この結果、暴風雨など異常気象の激甚化が想定され、環境変化（物理的リスク）が事業に一定の影響を与えると評価しております。 (b) SDGsへの取組み社名の由来を「BEST（最高の）＋TERRA（地球）」とする当社は、かねてより環境への取り組みに挑んでおります。 技術革新、ダイバーシティ、環境資源保護、パートナーシップ構築の４つの分野をSDGsの17の目標と関連づけ、思考力と独創的な技術をもって今後も最適解を模索し続けます。 (c) 環境に配慮した工法の開発や使用当社は「脱炭素解体」を新たな取り組み目標として掲げ、施工現場からのＣＯ２排出量を削減してまいります。 当社の独自工法である「リンゴ皮むき工法」や「転倒工法」の使用を継続するとともに、新しい工法の開発も目指しております。 また、当社の解体技術として「無火気工法」を長年得意としてまいりましたが、ガス溶断においても水素ガスを使用した「水素溶断」の実践にも取り組んでおります。 「リンゴ皮むき工法」リンゴ皮むき工法とは、ガスタンクや石油タンク等の球形貯槽の解体において、リンゴの皮をむいていくように、外郭天井部の中心から渦巻状に切断する工法であります。 これにより、工期は約65%、ＣＯ２排出量は約50%、コストは約65%の削減が見込まれます。 「転倒工法」転倒工法とは、風力発電設備において、タワー基礎部を切断して転倒する工法であります。 転倒軸が明確なため、転倒方向の正確なコントロールが可能となり、工期は約10%、ＣＯ２排出量は約40%、コストは約45%の削減が見込まれます。 今後も地球環境に貢献する様々な工法や技術の開発を進めてまいります。 (d) Ｊ&Ｔ環境株式会社との環境負荷低減と資源循環型社会の実現に向けた業務提携契約工事で発生する廃材処理の循環再生等に関するノウハウと、Ｊ&Ｔ環境株式会社の有する環境コンサルティングから、収集運搬、中間処理、リサイクルまでトータルソリューション力を相互提供する体制を整えることで、両社の持つ経営資源及び事業ノウハウを最大限活用することを目的に業務提携を締結しました。 （資源循環の推進並びに廃棄物処理事業における連携の内容）① 解体工事に伴う廃棄物の効率的処理、適正処理厳格化スキームの確立② 産業廃棄物の収集運搬における相互協力③ 処理困難物の適正処理体制の構築④ 解体材リサイクル技術の共同開発及び事業化⑤ 災害廃棄物処理における協力体制の確立 (e) 脱炭素に向けた資源再利用の取組従来「ゴミ」として廃棄しているものの中には新たな価値が隠されている素材が多く存在しており、リサイクルは環境保護、資源管理、そして持続可能な社会構築に重要な役割を果たします。 当社は解体工事から発生する廃棄物処理費の削減と資源の有効活用の両立を実現し、「風車ブレードのリサイクル」や「耐火煉瓦リサイクル」などの廃棄物の再資源化に取り組んでまいりました。 今後もサーキュラーエコノミーや静脈産業の発展を目指し解体工事から発生する廃棄物の有効活用に取り組んでまいります。 (f) 原材料に再生プラスチックを100％利用した建材の開発・提案当社では解体現場で発生するアスベストの回収に使用する廃棄袋や粉塵・有害物質などの飛散防止のために使用する養生シートについて、国内産の再生プラスチックを100％使用した製品の開発・提案を行っており、実際に当社の現場で使用を開始しております。 今後は、建設業界全体におけるＣＯ２排出量低減の実現のために、建設会社への販促等も検討しております。 (g) 全社員行動指針（誇り、共創、挑戦）の策定当社では、「柔軟な発想と創造性、それを活かした技術力により地球環境に貢献します」との企業理念を掲げておりますが、当社の目指す具体的なビジョンや全社員が意識すべき行動指針については、明確な指針を設けておりませんでした。 2024年に新体制に移行したことに伴い新経営メンバーにより当社の存在価値や目指すべきビジョンについて議論を尽くし、従業員エンゲージメントが高く柔軟な発想と創造性が発揮できる企業風土を醸成するために全社員行動指針を策定いたしました。 「誇り」・・・誇れる仕事をしよう 「共創」・・・共に創ろう 「挑戦」・・・挑戦を楽しもうまた、新たな全社員行動指針を軸とした新人事制度を構築し評価・報酬制度について改定を行っております。 今後も社員と会社の両方の成長を目指し人事施策を実行してまいります。 (h) 持続的に事業成長可能な年齢構成当社の属する建設業界では、年齢別の就業者数において50代～60代が半数以上となっておりますが、当社では20代～30代が全従業員の半数以上を占め、持続的に事業成長可能な人員構成となっております。 また、当社の定年後再雇用制度は、定年前の給与を100％維持することを保障しており、ベテラン社員に定年後も勤務を継続してもらう環境を整えております。 ベテラン社員の持つ経験やノウハウを年齢の若い新入社員へ技術継承を行う体制を整備し教育プログラムの拡充にも努めております。 (i) 採用への注力企業規模の拡大や工事の受注件数の増加に伴い、事業の発展に人材は不可欠であるという考え方のもと、人材の採用や育成にも注力しております。 各種制度の考案や見直しを行い、従業員がストレスなく働くことのできる体制を整備する方針であります。 また、会社の将来を支える優秀な新卒の採用や障害を抱える方の積極的な採用、海外人材の登用や、女性の施工管理職の育成などにより、多様な人材の獲得を目指しております。 (j) ベステラ×柔道の取組み当社は、ただ解体するのではなく独創的な「技」で美しく解体することを、コーポレートスローガンとしております。 このスローガンのイメージに合わせ、社員一同、日本の柔道界を応援してまいります。 柔道大会や全日本柔道連盟が主催する各種柔道教室への協賛を通じて、日本における柔道の発展や青少年の育成に貢献するとともに、柔道経験のある学生の積極的な採用も行っております。 |
| 指標及び目標 | （４）指標及び目標当社は下記のような目標を定め、その達成に向けた取組みを行っております。 人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容ならびに当該指標を用いた目標及び実績は、次のとおりであります。 なお、本指標と目標については、主要な事業を営む会社においては、関連する指標のデータの管理とともに、具体的な取り組みが行われているものの、連結グループに属する全ての会社では行われていないため、連結グループにおける記載が困難であります。 このため、指標に関する目標及び実績は、連結グループにおける主要な事業を営む、当社のものを記載しております。 指標実績目標労働者に占める女性労働者の割合14.7%20%管理職に占める女性労働者の割合2.5%5%男性労働者の育児休業取得率100.0%100.0%施工管理職の離職率7.9%10%以下 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 | (g) 全社員行動指針（誇り、共創、挑戦）の策定当社では、「柔軟な発想と創造性、それを活かした技術力により地球環境に貢献します」との企業理念を掲げておりますが、当社の目指す具体的なビジョンや全社員が意識すべき行動指針については、明確な指針を設けておりませんでした。 2024年に新体制に移行したことに伴い新経営メンバーにより当社の存在価値や目指すべきビジョンについて議論を尽くし、従業員エンゲージメントが高く柔軟な発想と創造性が発揮できる企業風土を醸成するために全社員行動指針を策定いたしました。 「誇り」・・・誇れる仕事をしよう 「共創」・・・共に創ろう 「挑戦」・・・挑戦を楽しもうまた、新たな全社員行動指針を軸とした新人事制度を構築し評価・報酬制度について改定を行っております。 今後も社員と会社の両方の成長を目指し人事施策を実行してまいります。 (h) 持続的に事業成長可能な年齢構成当社の属する建設業界では、年齢別の就業者数において50代～60代が半数以上となっておりますが、当社では20代～30代が全従業員の半数以上を占め、持続的に事業成長可能な人員構成となっております。 また、当社の定年後再雇用制度は、定年前の給与を100％維持することを保障しており、ベテラン社員に定年後も勤務を継続してもらう環境を整えております。 ベテラン社員の持つ経験やノウハウを年齢の若い新入社員へ技術継承を行う体制を整備し教育プログラムの拡充にも努めております。 (i) 採用への注力企業規模の拡大や工事の受注件数の増加に伴い、事業の発展に人材は不可欠であるという考え方のもと、人材の採用や育成にも注力しております。 各種制度の考案や見直しを行い、従業員がストレスなく働くことのできる体制を整備する方針であります。 また、会社の将来を支える優秀な新卒の採用や障害を抱える方の積極的な採用、海外人材の登用や、女性の施工管理職の育成などにより、多様な人材の獲得を目指しております。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 | 当社は下記のような目標を定め、その達成に向けた取組みを行っております。 人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容ならびに当該指標を用いた目標及び実績は、次のとおりであります。 なお、本指標と目標については、主要な事業を営む会社においては、関連する指標のデータの管理とともに、具体的な取り組みが行われているものの、連結グループに属する全ての会社では行われていないため、連結グループにおける記載が困難であります。 このため、指標に関する目標及び実績は、連結グループにおける主要な事業を営む、当社のものを記載しております。 指標実績目標労働者に占める女性労働者の割合14.7%20%管理職に占める女性労働者の割合2.5%5%男性労働者の育児休業取得率100.0%100.0%施工管理職の離職率7.9%10%以下 |
| 事業等のリスク | ３ 【事業等のリスク】 当社グループの事業に関して投資家の皆様の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。 なお、当社グループはこれらのリスク発生の可能性を認識したうえで、発生の回避及び、発生した場合の対応に努める所存であります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 法的規制について当社は、建設業法に基づき、東京都知事の特定建設業許可を受けております。 当社は当該許可の要件の維持ならびに各法令の遵守に努めており、これらの免許の取り消し事由に該当する事実はありませんが、万が一法令違反等により当該許可の取り消し等、不測の事態が発生した場合は、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。 さらに、解体・メンテナンス事業は、建設業法のほか、関連法規として、建設リサイクル法、産業廃棄物処理法、労働安全衛生法、土壌汚染対策法、消防法、道路交通法等のさまざまな法的規制を受けております。 当社は、コンプライアンスの重要性を強く認識し、既存法規等の規制はもとより、規制の改廃、新たな法的規制が生じた場合も適切な対応が取れる体制の構築を推進してまいります。 しかしながら、これらの法的規制へ抵触する等の問題が発生した場合、またはこれらの法的規制の改正により不測の事態が発生した場合は、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。 許認可等の名称所管許認可等の内容有効期間取消事由等特定建設業許可国土交通大臣国土交通大臣許可(特-４)第28686号土木工事業とび・土工工事業建築工事業鋼構造物工事業塗装工事業管工事業解体工事業機械器具設置工事業2027年11月３日１ 許可要件を満たさなくなった場合〔建設業法第７条、第15条〕主なもの経営業務の管理責任者としての経験がある者を有していること 等２ 欠格要件に該当した場合〔建設業法第８条、第17条〕主なもの許可申請書またはその添付資料に虚偽の記載があった場合や重要な事実に関する記載が欠けている場合 等３ 建設業許可の更新手続きを取らなかった場合〔建設業法第３条第３項〕 (2) 労働災害について当社のプラント解体工事の現場は、労働災害の防止や労働者の安全と健康の確保のため、労働安全衛生法等に則り労働安全衛生体制の整備、強化を推進しております。 具体的には、社内に安全衛生協議会を設置し日常的な安全教育等の啓発活動を実施するほか、経営幹部や安全衛生専任者による安全パトロールの実施等、事故を未然に防止するための安全管理を徹底しております。 しかしながら、万が一重大な労働災害が発生した場合は、当社の労働安全衛生管理体制に対しての信用が損なわれ、受注活動等に制約を受け、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。 (3) 経済情勢等の急激な変化によるリスク解体・メンテナンス事業は、各種プラントを有する施主の中長期的な事業計画の実行が、当社への受注と繋がっております。 しかしながら、顧客先や当社のコントロールの及ばない経済情勢等の経営環境の変化により、例えば日本経済の回復が急激に減速、または悪化した場合は、予定した設備投資が行われず、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。 (4) 設備投資動向と主要顧客への依存度について当社は、製鉄・電力・ガス・石油等の大手企業を施主として安定した受注の確保に努めております。 今後、高度成長期に建造されたプラントの老朽化に伴う解体工事が中長期的に増加すると見込まれておりますが、大手企業の設備投資動向によっては必ずしも当社が期待するような安定した受注を確保できる保証はありません。 また、当社はＪＦＥグループをはじめとして、日本製鉄グループ、株式会社東京エネシス等を主要顧客としており、これら主要顧客に対する売上依存度は大型工事の有無によって年度毎に大きく変動しております。 当社は、これら主要顧客との良好な関係を維持する一方、新規顧客の取引開拓を推進し、強固な営業基盤の形成を図ってまいります。 しかしながら、主要顧客との関係の悪化や受注競争の激化等の何らかの状況変化によって営業基盤が損なわれた場合は、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。 (5) 工期及び工事原価に係るリスクについて解体・メンテナンス事業は、対象設備の閉鎖対応、プラント施設全体の状況や有害物質等の調査、行政対応等を周到に事前準備し、施工計画、設備解体、産業廃棄物処理、完了検査等の工程を計画的にマネジメントしております。 しかしながら、通常の建設工事とは異なり、例えば土壌汚染等の問題が判明すること等によって、解体工事の着工後に工期延長や追加工事の発生が起きる可能性があります。 追加工事に伴う施工計画の変更や受注金額(工事原価)の見直しは、顧客(施主)及び外注先との間で交渉しておりますが、施工計画の変更により例えば当社の強みとする特許工法やノウハウ等が使用できない場合は、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。 (6) 一定の期間にわたり充足される履行義務について認識した収益について工事契約において、一定の期間にわたり充足される履行義務については、期間がごく短い工事を除き、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づく収益を計上しております。 計上にあたっては取引価格、工事原価総額及び連結会計年度末における履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積っております。 当社は、工事案件ごとに継続的に見積総原価や予定工事期間の見直しを実施する等適切な原価管理に取り組んでおります。 しかしながら、それらの見直しが必要になった場合は、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。 なお、見積総原価が請負金額を上回ることとなった場合は、その時点で工事損失引当金を計上しております。 (7) 人材の確保と定着についてプラント解体工事の現場は、施工管理や安全管理のための主任技術者等の配置が必須であります。 当社は、今後の業容拡大のために優秀な人材の採用及び育成を重要な経営課題と認識しております。 建設業界は今後、技術労働者の慢性的な不足が懸念されております。 当社は、人材の採用及び育成のノウハウを取得するため、自らが2013年１月より人材サービスに参入しております。 しかしながら、必要な人材を当社の計画どおりに確保できなかった場合、また人材の流出が発生した場合は、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。 (8) 知的財産等について当社は、プラント解体に関する工法特許を有し、さらに専用ロボットも開発する等、実用化しております。 今後ともコスト・工期・安全性に優れた新工法の開発ならびに実用化に積極的に取り組む方針であります。 当社は大型重機の保有や職人の雇用は直接行わず、特許工法等の知的財産を活用し、プラント解体工事の監督、施工管理に特化しており、また、主要な特許工法の第三者の使用を防ぐために、関連する周辺特許も取得し、他社からの参入障壁を設けております。 これらの特許については、当社が長年のプラント解体工事を通じて得られた経験と、その期間に蓄積してきたノウハウやアイデアをもとに生み出されたものであります。 しかしながら、第三者による新工法開発や特許権の期限到来後による新規参入や競合会社の追随に、当社が迅速かつ十分な対応ができなかった場合は、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。 (9) 自然災害等について地震、台風等の大規模な自然災害が発生した場合は、当社の自社保有資産の復旧や、工事現場の復旧等、多額の費用が発生する可能性があります。 本社ビルは耐震診断を受け、自然災害等のリスク軽減を図っております。 また、当社の主要事業である解体・メンテナンス事業は社会インフラの設備も多く、不測の事態に対する安全体制には万全を期すよう、現場ごとにさまざまな対策を講じております。 しかしながら、当社の予期し得ない大規模な自然災害等により、工事の進捗遅延等が発生した場合は、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。 (10) 完成工事高の季節変動について当社グループの完成工事高は、顧客(施主)の設備投資計画に応じた季節性があり、完成工事高が第４四半期(11～１月)に計上される割合が高くなる傾向があります。 従いまして、当社グループの完成工事高は四半期毎に大きく変動する可能性があります。 (単位：千円)前連結会計年度(自 2023年２月１日 至 2024年１月31日)当連結会計年度(自 2024年２月１日 至 2025年１月31日)第１四半期(２～４月)1,475,461第１四半期(２～４月)2,887,282第２四半期(５～７月)1,738,409第２四半期(５～７月)2,735,424第３四半期(８～10月)2,466,350第３四半期(８～10月)2,166,104第４四半期(11～１月)3,456,510第４四半期(11～１月)2,806,203 (11) 小規模組織であることについて当社は、小規模な組織であり、業務執行体制もこれに応じたものとなっております。 当社は今後の事業拡大に応じて従業員の育成、人員の採用を行うとともに業務執行体制の充実を図っていく方針でありますが、これらの施策が適時適切に進行しなかった場合は、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。 (12) 株式の希薄化に関するリスク当社は、成長資金の確保と財務基盤の強化のため、ハヤテインベストメント株式会社と協力し、企業が機関投資家から直接に資金提供を受ける「真の直接金融」を実施し、新株予約権を付与しております。 これらの新株予約権が行使された場合は、当社株式が発行され、既存の株主が有する株式の価値及び議決権割合が希薄化する可能性があります。 詳細につきましては「第４ 提出会社の状況 １ 株式等の状況 (2)新株予約権等の状況」をご参照下さい。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。 )の状況の概要は次のとおりであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度における我が国経済は、雇用や所得の改善に伴う個人消費の増加により、緩やかな回復基調が続いた一方で、「急速な物価上昇」と「金利ある世界」という数十年間経験してこなかった状況にあります。 また、慢性的な人手不足は解消しておりません。 海外経済においては、「国際情勢の不安定さに起因する輸出入コスト上昇及びエネルギーコストの高止まり」や「各地で発生した自然災害」など多くの消費マインドのマイナス要因が現存しています。 そうした国内外の諸問題に伴う資源・材料の価格高騰など、依然として先行き不透明な経済状況が続くものと想定しております。 そのような状況の中、当社グループの属する解体・メンテナンス業界では、各種産業における構造見直しによる余剰設備の解体需要が減退することなく推移しており、さらに低炭素社会の実現を目指すエネルギーミックス政策（再生可能エネルギーの割合増加と化石燃料の削減）により、一層の解体案件増が予想されます。 一方で、労務費の上昇や燃料・資材価格の高騰などの流れは止まらず、楽観を許さない状況が続いております。 当社グループでは、環境問題に対する社会的な関心が高まる中、脱炭素事業への注力、解体によって生じる特殊材料のリサイクル、環境負荷を抑えた独自の工法による施工など、環境保護の立場に立った事業を展開しております。 このような状況のもと、当連結会計年度の経営成績につきましては、前連結会計年度に受注した長期大型工事を含む潤沢な受注残と良好な受注環境及び好調な人員採用による組織体制強化によりプラント解体工事の施工が好調に推移した結果、売上高は10,897,474千円(前年同期比16.0％増)となりました。 利益面におきましては、連結子会社において業績が低調に推移したものの、本業であるプラント解体業において工法や工程管理の工夫により工期短縮に努める等、収益力の向上に取り組んだことにより大幅な増収となり、営業利益は373,633千円(前年同期比51.3％増)、経常利益は592,069千円(前年同期比45.2％増)、親会社株主に帰属する当期純利益は409,806千円(前年同期比77.3％増)となりました。 セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。 [解体・メンテナンス事業]解体・メンテナンス事業は、前連結会計年度に受注した長期大型工事を含む潤沢な受注残と良好な受注環境及び好調な人員採用による組織体制強化によりプラント解体工事の施工が好調に推移した結果、完成工事高は10,595,014千円(前年同期比16.0％増)となりました。 [その他]その他は、主に人材サービス事業で構成されております。 人材サービス事業については、営業先の拡大及び派遣人員の順調な増加により、兼業事業売上高は302,459千円(前年同期比17.2％増)となりました。 ② キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前連結会計年度末に比べ155,396千円増加し、1,599,484千円となりました。 その内訳は次のとおりであります。 （営業活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度において営業活動の結果使用した資金は607,470千円(前年同期は1,422,340千円の使用)となりました。 これは、主に税金等調整前当期純利益が663,393千円あった一方、売上債権の増加489,168千円、仕入債務の減少445,255千円、法人税等の支払額201,589千円による資金の減少等があったことによるものであります。 （投資活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度において投資活動の結果獲得した資金は1,482,006千円(前年同期は24,828千円の獲得)となりました。 これは、主に投資有価証券の売却による収入1,414,079千円があったことによるものであります。 （財務活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度において財務活動の結果使用した資金は719,139千円(前年同期は1,503,993千円の獲得)となりました。 これは、主に短期借入れによる収入900,000千円があった一方、長期借入金の返済による支出1,470,332千円、配当金の支払額177,195千円があったことによるものであります。 ③ 生産、受注及び販売の実績ａ 受注実績項目当連結会計年度(自 2024年２月１日至 2025年１月31日)金額(千円)前年同期比(％)前期繰越工事高7,087,069111.4当期受注工事高10,705,327△16.8当期完成工事高10,595,01416.0次期繰越工事高7,197,3821.6 (注) １ 受注工事高には有価物売却予想額を含んでおります。 ２ 前連結会計年度以前に受注したもので、契約の変更による請負金額の増減及び有価物の売却価格の変動等による増減があったものについては、その増減額は当期受注工事高に含んでおります。 ｂ 販売実績セグメントの名称当連結会計年度(自 2024年２月１日至 2025年１月31日)金額(千円)前年同期比(％)解体・メンテナンス事業10,595,01416.0その他302,45917.2合計10,897,47416.0 (注) １ その他の金額は人材サービス等の売上高であり、「連結損益計算書」上は兼業事業売上高で表示しております。 ２ 最近２連結会計年度における販売実績の主な相手先別の内訳は次のとおりであります。 相手先前連結会計年度(自 2023年２月１日至 2024年１月31日)当連結会計年度(自 2024年２月１日至 2025年１月31日)金額(千円)割合(％) 金額(千円)割合(％)ＪＦＥプラントエンジ株式会社1,577,68416.81,310,96012.0 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ① 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容ａ 経営成績等(a) 財政状態（流動資産）当連結会計年度末における流動資産の残高は7,130,366千円となり、前連結会計年度末に比べ837,621千円の増加となりました。 これは主に受取手形・完成工事未収入金及び契約資産等が489,168千円、現金及び預金が155,396千円増加したこと等が要因であります。 （固定資産）当連結会計年度末における固定資産の残高は3,916,144千円となり、前連結会計年度末に比べ670,351千円の減少となりました。 これは主に投資有価証券が488,895千円減少したこと等が要因であります。 （流動負債）当連結会計年度末における流動負債の残高は5,293,229千円となり、前連結会計年度末に比べ307,358千円の増加となりました。 これは主に短期借入金が900,000千円増加した一方、１年内返済予定の長期借入金が522,932千円、工事未払金等が445,255千円減少したこと等が要因であります。 （固定負債）当連結会計年度末における固定負債の残高は899,725千円となり、前連結会計年度末に比べ898,380千円の減少となりました。 これは主に長期借入金が917,400千円減少したこと等が要因であります。 （純資産）当連結会計年度末における純資産の残高は4,853,556千円となり、前連結会計年度末に比べ758,291千円の増加となりました。 これは主にその他有価証券評価差額金が525,708千円、利益剰余金が232,582千円増加したこと等が要因であります。 (b) 経営成績(売上高)売上高は、主に解体・メンテナンス事業において、前連結会計年度に受注した長期大型工事を含む潤沢な受注残と良好な受注環境及び好調な人員採用による組織体制強化によりプラント解体工事の施工が好調に推移した結果、10,897,474千円となりました。 (売上原価、販売費及び一般管理費)売上原価は、連結子会社において業績が低調に推移したものの、本業であるプラント解体業において工法や工程管理の工夫により工期短縮に努める等、収益力の向上に取り組んだことにより、9,006,839千円となりました。 販売費及び一般管理費は、監督員以外の設計・サポート業務の人員増や営業力強化のための積算・見積もり部隊の人員増などによる人件費の増加及びベステラグループに加わったオダコーポレーション株式会社及び株式会社ＴＯＫＥＮののれん償却費用の発生などにより、1,517,001千円となりました。 (親会社株主に帰属する当期純利益)親会社株主に帰属する当期純利益は、投資有価証券売却益などを含む特別利益292,576千円及び減損損失などを含む特別損失221,251千円、法人税、住民税及び事業税426,567千円、法人税等調整額172,979千円の影響などにより、409,806千円となりました。 (c) キャッシュ・フローの状況当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況につきましては、「(1) 経営成績等の状況の概要 ② キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。 ｂ 経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容当社グループの経営に影響を与える主な要因として、当社グループを取り巻く事業環境があります。 当社グループの事業が関係するプラント解体分野については、高度経済成長期に建造された設備が、物理的な老朽化に加え、経済的陳腐化等の理由により解体、更新時期をむかえております。 また、近年加速している脱炭素社会の実現に向けた社会変革などを背景にプラント設備の統廃合や再編などが増加しております。 このような状況のもと、当社グループでは、製鉄業界、電力業界及び石油・石油化学業界を主な顧客として旺盛なプラント解体需要の取り込みに注力する一方、今後業界の再編が進むことが予想される静脈産業を中心とした高度循環型社会構築に向け、業務提携の強化などを進めております。 また、戦略的事業投資に加え、新たな工法に関する研究開発、クレーンレール検査ロボットをはじめとした遠隔・無人化施工を実現する新たなロボットの開発、ＡＩを活用した図面の読取・見積・積算ソフトのソフトウェア開発などの成長投資を積極的に行う方針であります。 当社は、プラント解体分野のリーディングカンパニーとして、持続可能な開発目標(ＳＤＧｓ)の実現を目標に掲げ、社会的サステナビリティへの貢献と利益ある成長の両立に努めてまいります。 ｃ 資本の財源及び資金の流動性(a) 財務戦略の基本的な考え方当社グループは、当社の強固な財務体質と高い資本効率を両立しつつ、企業価値向上のために戦略的に経営資源を配分することを財務戦略の基本方針としており、手元流動性の低下や財務柔軟性の低下のリスクに備えるため自己資本の拡充を進め、事業成長のための財務基盤の強化を推進しております。 (b) 経営資源の配分に関する考え方当社グループは、主たる事業であるプラント解体事業について、当社より協力会社に対する支払サイトは約35日であるのに対し、当社客先の入金サイトは約200日となっており、約165日の差があるため、適正な手許現預金の水準については、売上高の約２か月分を安定的な経営に必要な手許現預金水準とし、それを超える分については、成長投資に配分する方針としております。 (c) 資金需要の主な内容当社グループの事業活動における資金需要については、今後のさらなる事業成長を目的とした様々な分野において、積極的な投資を行う予定であります。 なお、今後の具体的な資金の使途については、以下を予定しております。 ３つの重点分野を中心とした投資計画①脱炭素解体ソリューション ―工法開発、実証実験、Ｍ＆Ａ②ＤＸプラントソリューション ―ＡＵＳＥ（アウゼ）機能拡張、天井クレーンロボット機能拡張・増産 遠隔・無人化施工ロボット開発、システム開発、Ｍ＆Ａ③人事戦略 ―採用・紹介、教育、Ｍ＆Ａ (d) 資金調達 当社グループは、電力、製鉄、石油精製、石油化学などの大規模なプラント設備の解体工事を主たる事業とし、持続可能社会の実現（ＳＤＧｓ）に向けた高度循環型社会構築に向けて当社独自のＥＳＧ経営を推進しております。 当社グループの事業活動の維持拡大に必要な資金を安定的に確保するため、当社グループが保有する電子記録債権を資金化するコスト及び金融機関からの短期借入金の調達コストを比較衡量し、内部資金の活用もしくは金融機関からの借入による資金調達を行う方針となっております。 2025年１月期においては、政策保有株式の一部をコーポレート・ガバナンスコードに基づき縮減する方針により売却したことにより、約14億円の資金を獲得し、それに紐づく金融機関からの借入について全て返済したことにより財務健全性が向上しております。 今後も政策保有株式については縮減する方針であり、売却により獲得した資金については、成長投資に充てたのち、資本政策などへの利用も検討してまいります。 当社グループの資金の流動性については、十分な余剰資金に加え、国内金融機関において合計70億円の当座借越枠を設定しており、当社グループの資金の流動性の補完にも対応が可能となっております。 ｄ 経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等中期経営計画(2025年１月期)の目標数値と実績及び2026年１月期の計画 2025年１月期計画2025年１月期実績2026年１月期計画売上高(千円)10,000,00010,897,47413,000,000営業利益(千円)420,000373,6331,200,000営業利益率(％)4.23.49.2１株当たり当期純利益(円)39.5046.25101.57 2025年１月期は、企業価値の向上を目指すにあたり、売上高、営業利益、１株当たり当期純利益金額を重要な経営指標として事業活動を行ってまいりました。 「脱炭素アクションプラン2025」の二年度となる2025年１月期の計画は連結業績において売上高10,000,000千円以上、営業利益420,000千円以上、１株当たり当期純利益39.50円以上の目標を掲げておりましたが、2025年１月期の実績においては、売上高は10,897,474千円、営業利益373,633千円、１株当たり当期純利益46.25円と売上高は当初計画値を大幅に上回り、営業利益については当初計画値を下回る結果となりました。 これは主に、プラント解体の豊富な工事需要を背景に、引き合い・見積案件が増加し受注に繋がったこと、2024年１月期に受注した長期大型工事の順調な進捗により完成工事高が年間を通じて安定的に推移したことなどにより売上高10,897,474千円となりました。 また、最重要課題である人材（工事監督）の採用が順調に推移したことも、完成工事高が当初の計画を大きく上回った大きな要因であります。 利益面においても、連結子会社において業績が低調に推移したものの、本業であるプラント解体業において工法や工程管理の工夫により工期短縮に努める等、収益力の向上に取り組んだことにより大幅な増益となり、販売費及び一般管理費等の費用増を吸収することができました。 これらの結果により、営業利益373,633千円、経常利益592,069千円、親会社株主に帰属する当期純利益409,806千円となりました。 なお、「脱炭素アクションプラン2025」の最終年度となる2026年１月期における数値目標については、売上高13,000,000千円以上、営業利益1,200,000千円以上、１株当たり当期純利益101.57円としております。 ｅ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。 この連結財務諸表の作成にあたっては、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額ならびに開示に影響を与える見積りを必要とします。 経営者は、これらの見積りについて過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りとは異なる場合があります。 当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１） 連結財務諸表 注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載しております。 |
| 経営上の重要な契約等 | ５ 【経営上の重要な契約等】 当社は、2025年３月12日開催の取締役会において、同日付で作成した株式交付計画書に基づき、2025年４月15日を効力発生日として、当社を株式交付親会社とし、TERRA・ESHINO株式会社を株式交付子会社とする株式交付を行うことを決議し、同日付でTERRA・ESHINO株式会社を子会社といたしました。 なお、当社は、2025年４月17日開催の取締役会において、2025年６月１日を効力発生日（予定）として、当社の完全子会社であるTERRA・ESHINO株式会社を吸収合併することを決議いたしました。 詳細は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 注記事項（重要な後発事象）」に記載のとおりです。 |
| 研究開発活動 | ６ 【研究開発活動】 当連結会計年度における各事業部門の研究の目的、主要課題、研究成果及び研究開発費は次のとおりであります。 なお、研究開発費の総額は59,753千円となっております。 当連結会計年度の研究開発費は、当社の「脱炭素アクションプラン2025」において重点戦略として掲げている取り組みとして、クレーンレール検査ロボットの機能向上・多規格化、AI開発プロジェクト、及びソフトウェア機能開発費用であります。 |
| 設備投資等の概要 | １ 【設備投資等の概要】 当連結会計年度の設備投資については、天井クレーン計測ロボット「診レール」の現行機増産25,040千円、子会社本社移転費用9,358千円等により総額39,402千円を実施しました。 なお、当社グループは資産をセグメントに配分していないため、セグメント別の記載を省略しております。 なお、当連結会計年度において重要な設備の除却、売却等はありません。 |
| 主要な設備の状況 | ２ 【主要な設備の状況】 当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。 (1) 提出会社 2025年１月31日現在事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(千円)従業員数(名)建物及び構築物機械、運搬具及び工具器具備品土地(面積㎡)その他合計本社(東京都江東区)―本社機能15,60826,297―(―)5,90647,81158 (７) (注) １ 帳簿価額のうち「その他」は、ソフトウエア等であります。 なお、上記の金額には消費税等は含まれておりません。 ２ 帳簿価額には、建設仮勘定の金額を含んでおりません。 ３ 従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。 |
| 設備の新設、除却等の計画 | ３ 【設備の新設、除却等の計画】 該当事項はありません。 |
| 研究開発費、研究開発活動 | 59,753,000 |
| 設備投資額、設備投資等の概要 | 39,402,000 |
Employees
| 平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 41 |
| 平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 5 |
| 平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況 | 6,420,000 |
| 管理職に占める女性労働者の割合、提出会社の指標 | 0 |
| 全労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
| 正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
| 非正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 0 |
Investment
| 株式の保有状況 | (5) 【株式の保有状況】 ① 投資株式の区分の基準及び考え方当社は、業務戦略等を目的とする投資株式を「純投資目的以外の目的である投資株式」と考えており、専ら株式の価値の変動または株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする投資株式を「純投資目的である投資株式」と考えております。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式ａ 保有方針及び保有の合理性を検証する方法ならびに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容当社は、電力、製鉄、石油精製、石油化学などの大規模なプラント設備の解体工事を主たる事業とし、全国各地での多数の工事実績があります。 球形貯槽(ガスタンク)をりんごの皮を剥いていくように切断を行う「リンゴ皮むき工法」などの複数の解体特許工法や長年のプラント解体で蓄積されたPCB含有の変圧器(トランス)などを無火気で解体するなどの独自のノウハウにより、解体更新時期をむかえるプラント設備や廃炉が決定した原子力発電設備の廃止措置等に対して、安全かつ適切で効率的な解体工事を提供し続けることで、企業価値の向上を目指しております。 原子力発電設備の解体作業においては、放射線による被ばくを防止しながら効率的な解体を行う必要があり、非常に難度が高く、また規模の大きい解体工事となります。 当社としては、前述のとおり難度の高い原子力発電設備の廃止措置に関して、プラント解体技術のプラットフォーム化を目指しており、当社と同様に原子力発電所の解体を目指す企業と互いの強みを活かした業務提携を進めることで事業を推進していきたいとの考えにより、業務提携を前提とした投資株式については、今後も保有していく方針であります。 なお、上記保有方針を掲げる一方で当社が保有する上場株式１銘柄については、資本コストや株価を意識した経営の観点から、政策保有株式の残高を連結純資産の10％以下を目安に縮減を進める方針であります。 業務提携を前提とした投資株式については、当社経営陣が相手先代表者と面談し、経営環境、事業戦略及び資本提携の目的などの説明を受け、当社取締役会において株価算定書の妥当性などを総合的に検討し取得の是非について判断を行っています。 個別銘柄の保有の可否に関する取締役会における検証の内容につきましては、継続的に保有先企業との取引状況ならびに保有先企業の財政状態のモニタリング等を実施しており、保有の合理性・必要性を検討し、政策保有の継続の可否について判断しております。 ｂ 銘柄及び貸借対照表計上額 銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（千円）非上場株式1499,999非上場株式以外の株式22,901,694 (当事業年度において株式数が増加した銘柄)該当事項はありません。 (当事業年度において株式数が減少した銘柄) 銘柄数（銘柄）株式数の減少に係る売却価額の合計額（千円）非上場株式－－非上場株式以外の株式11,414,079 ｃ 特定株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報特定投資株式銘柄当事業年度前事業年度保有目的、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額(千円)貸借対照表計上額(千円)ＴＲＥホールディングス㈱1,751,6002,570,300取引先との協力関係の維持強化のため保有しております。 定量的な保有効果の記載については困難ですが、配当利回り等の定量的な観点から、取締役会において保有の合理性を検証しております。 無2,741,2543,225,726第一カッター興業㈱120,000120,000取引先との協力関係の維持強化のため保有しております。 定量的な保有効果の記載については困難ですが、配当利回り等の定量的な観点から、取締役会において保有の合理性を検証しております。 有160,440165,000 みなし保有株式該当事項はありません。 ③ 保有目的が純投資目的である投資株式該当事項はありません。 |
| 株式数が減少した銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 1 |
| 銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 1 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 499,999,000 |
| 銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 2 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 2,901,694,000 |
| 株式数の減少に係る売却価額の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 1,414,079,000 |
| 株式数、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 120,000 |
| 貸借対照表計上額、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 160,440,000 |
| 銘柄、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 第一カッター興業㈱ |
| 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 取引先との協力関係の維持強化のため保有しております。 定量的な保有効果の記載については困難ですが、配当利回り等の定量的な観点から、取締役会において保有の合理性を検証しております。 |
| 当該株式の発行者による提出会社の株式の保有の有無、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 有 |
Shareholders
| 大株主の状況 | (6) 【大株主の状況】 2025年１月31日現在 氏名又は名称住所所有株式数(株)発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) 吉野 炳樹東京都中央区1,286,00014.51 TERRA・ESHINO株式会社東京都中央区勝どき六丁目３番１号1,203,30013.58 長 泰治千葉県市川市167,4001.89 清板 大亮東京都港区160,8001.81 五代 俊昭埼玉県川口市160,0001.81 木村 勇東京都江戸川区155,0001.75 日本マスタートラスト信託銀行株式会社東京都港区赤坂一丁目８番１号127,6001.44 塚本 かや千葉県富里市108,0001.22 吉野 佳秀東京都中央区105,9001.20 小板 幹博埼玉県日高市90,0001.02 計―3,564,00040.22 (注) TERRA・ESHINO株式会社は、当社代表取締役会長吉野佳秀の資産管理会社であります。 |
| 株主数－金融機関 | 8 |
| 株主数－金融商品取引業者 | 11 |
| 株主数－外国法人等－個人 | 13 |
| 株主数－外国法人等－個人以外 | 15 |
| 株主数－個人その他 | 7,166 |
| 株主数－その他の法人 | 49 |
| 株主数－計 | 7,262 |
| 氏名又は名称、大株主の状況 | 塚本 かや |
| 株主総利回り | 1 |
| 株主総会決議による取得の状況 | (1) 【株主総会決議による取得の状況】 該当事項はありません。 |
| 株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容 | (3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】 該当事項はありません。 |
Shareholders2
| 発行済株式及び自己株式に関する注記 | １ 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項 当連結会計年度期首株式数(株)当連結会計年度増加株式数(株)当連結会計年度減少株式数(株)当連結会計年度末株式数(株)発行済株式 普通株式8,990,200――8,990,200合計8,990,200――8,990,200自己株式 普通株式129,035――129,035合計129,035――129,035 |
Audit
| 監査法人１、連結 | 有限責任 あずさ監査法人 |
| 独立監査人の報告書、連結 | 独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書 2025年４月25日ベステラ株式会社取締役会 御中 有限責任 あずさ監査法人横浜事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士川村 敦 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士川口 靖仁 ＜連結財務諸表監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているベステラ株式会社の2024年２月１日から2025年１月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ベステラ株式会社及び連結子会社の2025年１月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。 監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 解体・メンテナンス事業の工事契約に係る工事原価総額の見積りの合理性監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応「（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）3 会計方針に関する事項（5）重要な収益及び費用の計上基準」、及び「（重要な会計上の見積り）当連結会計年度に一定の期間にわたり充足される履行義務について認識した収益」に記載のとおり、ベステラグループは解体・メンテナンス事業の工事契約において、一定の期間にわたり充足される履行義務について、履行義務の充足に係る進捗度（発生した工事原価に基づくインプット法を使用）に基づき収益を認識している（期間がごく短い工事及び進捗度を合理的に見積もることができない工事を除く）。 当連結会計年度において、一定の期間にわたり履行義務が充足される工事契約に係る完成工事高（未完成工事）の金額は、4,230,104千円であり、このうちベステラ株式会社の金額は4,148,844千円である。 一定の期間にわたり履行義務が充足される工事契約に係る収益の計上に当たっては、工事収益総額、工事原価総額及び連結会計年度末における工事進捗度を合理的に見積もる必要がある。 工事契約に係る工事原価総額は、工事を進める上での予算（以下「実行予算」という。 ）を策定する過程で見積もられる。 解体・メンテナンス事業の工事は、解体・メンテナンス対象の現況に応じて作業内容が異なり、案件ごとに個別性がある。 また、工事着手後の進捗に伴い状況が変化し、当初想定できなかった事象等が生じた場合には、工事原価総額について適時・適切な見直しが必要となることがある。 そのため、工事の作業内容に応じた主要な費用の識別や実行予算の策定及び見直しに関する経営者の判断が、工事原価総額の見積りに影響を及ぼす。 解体・メンテナンス事業のうち、ベステラ株式会社におけるプラント解体工事は比較的大規模のため、経営者の判断が見積りに与える影響は大きい。 以上から、当監査法人は、ベステラ株式会社における解体・メンテナンス事業の工事契約に係る工事原価総額の見積りの合理性が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。 当監査法人は、ベステラ株式会社における解体・メンテナンス事業の工事契約に係る工事原価総額の見積りの合理性を評価するため、主に以下の手続を実施した。 (1) 内部統制の評価実行予算の策定及び見直しプロセスに関連する内部統制の整備及び運用状況の有効性を評価した。 評価に当たっては、特に以下に焦点を当てた。 ● 工事原価総額を見積もる際に、工事責任者が策定した実行予算について上席者によって妥当性が検討され承認される統制● 工事着手後の状況の変化を適時に把握し、適切に実行予算に反映するための統制 (2) 工事原価総額の見積りの合理性の評価工事原価総額の見積りの合理性を評価するため、工事収益総額が一定金額以上の工事契約について主に以下の手続を実施した。 ● 工事原価総額に含まれる主要な項目について、作業内容との対応関係を工事責任者や経理部門責任者等に対して質問するとともに、外注先から入手した注文請書等との照合により、工事契約の完工に必要となる作業内容の費用が工事原価総額の見積りに含まれていることを確認した。 ● 工事着手後の状況の変化や実行予算の見直しに関する判断について、工事責任者や経理部門責任者等に対して質問するとともに、回答の基礎となる工事関連の管理資料や外注先からの変更請書等の閲覧によって見直しの判断の合理性を確認した。 ● 会社の工事原価総額の見積精度を評価するために、工事原価の実際発生額と前期末時点の見積額とを比較し、差異がある場合にはその内容と理由を検討し、連結会計年度末の工事原価総額の見積りに反映すべき要因の有無を確認した。 その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 連結財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。 また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。 監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。 さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 ・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。 監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 ・ 連結財務諸表に対する意見表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手するために、連結財務諸表の監査を計画し実施する。 監査人は、連結財務諸表の監査に関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。 監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。 ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜内部統制監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、ベステラ株式会社の2025年１月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。 当監査法人は、ベステラ株式会社が2025年１月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。 財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。 監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。 なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。 内部統制監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。 内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。 ・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。 ・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手するために、内部統制の監査を計画し実施する。 監査人は、内部統制報告書の監査に関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。 監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 ＜報酬関連情報＞当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等 (３)【監査の状況】 に記載されている。 利害関係会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 (注)１．上記の監査報告書及び内部統制監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 解体・メンテナンス事業の工事契約に係る工事原価総額の見積りの合理性監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応「（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）3 会計方針に関する事項（5）重要な収益及び費用の計上基準」、及び「（重要な会計上の見積り）当連結会計年度に一定の期間にわたり充足される履行義務について認識した収益」に記載のとおり、ベステラグループは解体・メンテナンス事業の工事契約において、一定の期間にわたり充足される履行義務について、履行義務の充足に係る進捗度（発生した工事原価に基づくインプット法を使用）に基づき収益を認識している（期間がごく短い工事及び進捗度を合理的に見積もることができない工事を除く）。 当連結会計年度において、一定の期間にわたり履行義務が充足される工事契約に係る完成工事高（未完成工事）の金額は、4,230,104千円であり、このうちベステラ株式会社の金額は4,148,844千円である。 一定の期間にわたり履行義務が充足される工事契約に係る収益の計上に当たっては、工事収益総額、工事原価総額及び連結会計年度末における工事進捗度を合理的に見積もる必要がある。 工事契約に係る工事原価総額は、工事を進める上での予算（以下「実行予算」という。 ）を策定する過程で見積もられる。 解体・メンテナンス事業の工事は、解体・メンテナンス対象の現況に応じて作業内容が異なり、案件ごとに個別性がある。 また、工事着手後の進捗に伴い状況が変化し、当初想定できなかった事象等が生じた場合には、工事原価総額について適時・適切な見直しが必要となることがある。 そのため、工事の作業内容に応じた主要な費用の識別や実行予算の策定及び見直しに関する経営者の判断が、工事原価総額の見積りに影響を及ぼす。 解体・メンテナンス事業のうち、ベステラ株式会社におけるプラント解体工事は比較的大規模のため、経営者の判断が見積りに与える影響は大きい。 以上から、当監査法人は、ベステラ株式会社における解体・メンテナンス事業の工事契約に係る工事原価総額の見積りの合理性が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。 当監査法人は、ベステラ株式会社における解体・メンテナンス事業の工事契約に係る工事原価総額の見積りの合理性を評価するため、主に以下の手続を実施した。 (1) 内部統制の評価実行予算の策定及び見直しプロセスに関連する内部統制の整備及び運用状況の有効性を評価した。 評価に当たっては、特に以下に焦点を当てた。 ● 工事原価総額を見積もる際に、工事責任者が策定した実行予算について上席者によって妥当性が検討され承認される統制● 工事着手後の状況の変化を適時に把握し、適切に実行予算に反映するための統制 (2) 工事原価総額の見積りの合理性の評価工事原価総額の見積りの合理性を評価するため、工事収益総額が一定金額以上の工事契約について主に以下の手続を実施した。 ● 工事原価総額に含まれる主要な項目について、作業内容との対応関係を工事責任者や経理部門責任者等に対して質問するとともに、外注先から入手した注文請書等との照合により、工事契約の完工に必要となる作業内容の費用が工事原価総額の見積りに含まれていることを確認した。 ● 工事着手後の状況の変化や実行予算の見直しに関する判断について、工事責任者や経理部門責任者等に対して質問するとともに、回答の基礎となる工事関連の管理資料や外注先からの変更請書等の閲覧によって見直しの判断の合理性を確認した。 ● 会社の工事原価総額の見積精度を評価するために、工事原価の実際発生額と前期末時点の見積額とを比較し、差異がある場合にはその内容と理由を検討し、連結会計年度末の工事原価総額の見積りに反映すべき要因の有無を確認した。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、連結 | 解体・メンテナンス事業の工事契約に係る工事原価総額の見積りの合理性 |
| 内容及び理由、監査上の主要な検討事項、連結 | 「（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）3 会計方針に関する事項（5）重要な収益及び費用の計上基準」、及び「（重要な会計上の見積り）当連結会計年度に一定の期間にわたり充足される履行義務について認識した収益」に記載のとおり、ベステラグループは解体・メンテナンス事業の工事契約において、一定の期間にわたり充足される履行義務について、履行義務の充足に係る進捗度（発生した工事原価に基づくインプット法を使用）に基づき収益を認識している（期間がごく短い工事及び進捗度を合理的に見積もることができない工事を除く）。 当連結会計年度において、一定の期間にわたり履行義務が充足される工事契約に係る完成工事高（未完成工事）の金額は、4,230,104千円であり、このうちベステラ株式会社の金額は4,148,844千円である。 一定の期間にわたり履行義務が充足される工事契約に係る収益の計上に当たっては、工事収益総額、工事原価総額及び連結会計年度末における工事進捗度を合理的に見積もる必要がある。 工事契約に係る工事原価総額は、工事を進める上での予算（以下「実行予算」という。 ）を策定する過程で見積もられる。 解体・メンテナンス事業の工事は、解体・メンテナンス対象の現況に応じて作業内容が異なり、案件ごとに個別性がある。 また、工事着手後の進捗に伴い状況が変化し、当初想定できなかった事象等が生じた場合には、工事原価総額について適時・適切な見直しが必要となることがある。 そのため、工事の作業内容に応じた主要な費用の識別や実行予算の策定及び見直しに関する経営者の判断が、工事原価総額の見積りに影響を及ぼす。 解体・メンテナンス事業のうち、ベステラ株式会社におけるプラント解体工事は比較的大規模のため、経営者の判断が見積りに与える影響は大きい。 以上から、当監査法人は、ベステラ株式会社における解体・メンテナンス事業の工事契約に係る工事原価総額の見積りの合理性が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。 |
| 開示への参照、監査上の主要な検討事項、連結 | 「（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）3 会計方針に関する事項（5）重要な収益及び費用の計上基準」、及び「（重要な会計上の見積り）当連結会計年度に一定の期間にわたり充足される履行義務について認識した収益」 |
| 監査上の対応、監査上の主要な検討事項、連結 | 当監査法人は、ベステラ株式会社における解体・メンテナンス事業の工事契約に係る工事原価総額の見積りの合理性を評価するため、主に以下の手続を実施した。 (1) 内部統制の評価実行予算の策定及び見直しプロセスに関連する内部統制の整備及び運用状況の有効性を評価した。 評価に当たっては、特に以下に焦点を当てた。 ● 工事原価総額を見積もる際に、工事責任者が策定した実行予算について上席者によって妥当性が検討され承認される統制● 工事着手後の状況の変化を適時に把握し、適切に実行予算に反映するための統制 (2) 工事原価総額の見積りの合理性の評価工事原価総額の見積りの合理性を評価するため、工事収益総額が一定金額以上の工事契約について主に以下の手続を実施した。 ● 工事原価総額に含まれる主要な項目について、作業内容との対応関係を工事責任者や経理部門責任者等に対して質問するとともに、外注先から入手した注文請書等との照合により、工事契約の完工に必要となる作業内容の費用が工事原価総額の見積りに含まれていることを確認した。 ● 工事着手後の状況の変化や実行予算の見直しに関する判断について、工事責任者や経理部門責任者等に対して質問するとともに、回答の基礎となる工事関連の管理資料や外注先からの変更請書等の閲覧によって見直しの判断の合理性を確認した。 ● 会社の工事原価総額の見積精度を評価するために、工事原価の実際発生額と前期末時点の見積額とを比較し、差異がある場合にはその内容と理由を検討し、連結会計年度末の工事原価総額の見積りに反映すべき要因の有無を確認した。 |
| その他の記載内容、連結 | その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、連結 | ＜報酬関連情報＞当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等 (３)【監査の状況】 に記載されている。 |
Audit1
| 監査法人１、個別 | 有限責任 あずさ監査法人 |
| 独立監査人の報告書、個別 | 独立監査人の監査報告書 2025年４月25日ベステラ株式会社取締役会 御中 有限責任 あずさ監査法人横浜事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士川村 敦 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士川口 靖仁 ＜財務諸表監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているベステラ株式会社の2024年２月１日から2025年１月31日までの第52期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ベステラ株式会社の2025年１月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。 監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 （解体・メンテナンス事業の工事契約に係る工事原価総額の見積りの合理性） 個別財務諸表の監査報告書で記載すべき監査上の主要な検討事項「解体・メンテナンス事業の工事契約に係る工事原価総額の見積りの合理性」は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項「解体・メンテナンス事業の工事契約に係る工事原価総額の見積りの合理性」と実質的に同一の内容である。 このため、個別財務諸表の監査報告書では、これに関する記載を省略する。 その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。 また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。 監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。 さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 ・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。 監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。 ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜報酬関連情報＞報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 利害関係会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 (注)１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 （解体・メンテナンス事業の工事契約に係る工事原価総額の見積りの合理性） 個別財務諸表の監査報告書で記載すべき監査上の主要な検討事項「解体・メンテナンス事業の工事契約に係る工事原価総額の見積りの合理性」は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項「解体・メンテナンス事業の工事契約に係る工事原価総額の見積りの合理性」と実質的に同一の内容である。 このため、個別財務諸表の監査報告書では、これに関する記載を省略する。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、個別 | （解体・メンテナンス事業の工事契約に係る工事原価総額の見積りの合理性） |
| 連結と同一内容である旨、監査上の主要な検討事項、個別 | 個別財務諸表の監査報告書で記載すべき監査上の主要な検討事項「解体・メンテナンス事業の工事契約に係る工事原価総額の見積りの合理性」は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項「解体・メンテナンス事業の工事契約に係る工事原価総額の見積りの合理性」と実質的に同一の内容である。 このため、個別財務諸表の監査報告書では、これに関する記載を省略する。 |
| その他の記載内容、個別 | その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、個別 | ＜報酬関連情報＞報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 |
BS資産
| その他、流動資産 | 330,644,000 |
| 建物及び構築物（純額） | 119,887,000 |
| 工具、器具及び備品（純額） | 27,804,000 |
| 土地 | 165,745,000 |
| 建設仮勘定 | 463,000 |
| 有形固定資産 | 316,450,000 |
| ソフトウエア | 5,500,000 |
| 無形固定資産 | 125,848,000 |
| 投資有価証券 | 3,403,448,000 |
| 長期前払費用 | 919,000 |
| 繰延税金資産 | 561,000 |
| 投資その他の資産 | 3,473,846,000 |
BS負債、資本
| 短期借入金 | 3,000,000,000 |
| １年内返済予定の長期借入金 | 79,260,000 |
| 未払金 | 300,512,000 |
| 未払法人税等 | 369,517,000 |
| 未払費用 | 61,114,000 |
| 長期未払金 | 3,090,000 |
| 繰延税金負債 | 160,356,000 |
| 退職給付に係る負債 | 76,857,000 |
| 資本剰余金 | 804,146,000 |
| 利益剰余金 | 3,330,717,000 |
| 株主資本 | 4,777,676,000 |
| その他有価証券評価差額金 | 75,460,000 |
| 評価・換算差額等 | 75,460,000 |
| 負債純資産 | 11,046,511,000 |
PL
| 売上原価 | 9,006,839,000 |
| 販売費及び一般管理費 | 1,517,001,000 |
| 営業利益又は営業損失 | 1,890,634,000 |
| 受取配当金、営業外収益 | 97,053,000 |
| 営業外収益 | 275,318,000 |
| 支払利息、営業外費用 | 19,667,000 |
| 営業外費用 | 56,881,000 |
| 固定資産売却益、特別利益 | 470,000 |
| 投資有価証券売却益、特別利益 | 167,199,000 |
| 特別利益 | 292,576,000 |
| 固定資産除却損、特別損失 | 2,755,000 |
| 特別損失 | 221,251,000 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 426,567,000 |
| 法人税等調整額 | -172,979,000 |
| 法人税等 | 253,587,000 |
PL2
| その他有価証券評価差額金（税引後）、その他の包括利益 | 525,708,000 |
| その他の包括利益 | 525,708,000 |
| 包括利益 | 935,514,000 |
| 親会社株主に係る包括利益、包括利益 | 935,514,000 |
| 剰余金の配当 | -177,223,000 |
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | 525,708,000 |
| 当期変動額合計 | 758,291,000 |
FS_ALL
| 親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失、経営指標等 | 409,806,000 |
| 現金及び現金同等物の残高 | 1,599,484,000 |
| 受取手形 | 226,396,000 |
| 売掛金 | 3,926,000 |
| 契約資産 | 3,126,189,000 |
| 契約負債 | 9,379,000 |
| 退職給付費用、販売費及び一般管理費 | 9,156,000 |
| 減価償却費、販売費及び一般管理費 | 33,619,000 |
| 現金及び現金同等物の増減額 | 155,396,000 |
| 連結子会社の数 | 5 |
| 外部顧客への売上高 | 10,897,474,000 |
| 減価償却費、セグメント情報 | 1,791,000 |
| 研究開発費、販売費及び一般管理費 | 59,753,000 |
営業活動によるキャッシュ・フロー
| 減価償却費、営業活動によるキャッシュ・フロー | 35,399,000 |
| 退職給付に係る負債の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | 7,072,000 |
| 受取利息及び受取配当金、営業活動によるキャッシュ・フロー | -97,155,000 |
| 支払利息、営業活動によるキャッシュ・フロー | 19,667,000 |
| 仕入債務の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | -445,255,000 |
| その他、営業活動によるキャッシュ・フロー | -119,273,000 |
| 小計、営業活動によるキャッシュ・フロー | -503,825,000 |
| 利息及び配当金の受取額、営業活動によるキャッシュ・フロー又は投資活動によるキャッシュ・フロー | 97,155,000 |
| 利息の支払額、営業活動によるキャッシュ・フロー又は財務活動によるキャッシュ・フロー | -21,203,000 |
財務活動によるキャッシュ・フロー
| 長期借入金の返済による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー | -1,470,332,000 |
| 配当金の支払額、財務活動によるキャッシュ・フロー | -177,195,000 |
投資活動によるキャッシュ・フロー
| 有形固定資産の取得による支出、投資活動によるキャッシュ・フロー | -30,760,000 |
| 有形固定資産の売却による収入、投資活動によるキャッシュ・フロー | 4,809,000 |
| その他、投資活動によるキャッシュ・フロー | 6,598,000 |
概要や注記
| 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組み、経理の状況 | 当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。 具体的には、最新の会計基準等の内容を的確に把握し、連結財務諸表等を適正に作成できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、会計情報を随時収集しております。 また、同機構や監査法人等が主催するセミナーや他の企業の行う研修等に参加しております。 |
| 連結貸借対照表 | ① 【連結貸借対照表】 (単位：千円) 前連結会計年度(2024年１月31日)当連結会計年度(2025年１月31日)資産の部 流動資産 現金及び預金1,444,0881,599,484 受取手形・完成工事未収入金及び契約資産等※１ 4,648,022※１ 5,137,190 未成工事支出金94,52056,117 未収還付法人税等－12,149 その他110,794330,644 貸倒引当金△4,679△5,219 流動資産合計6,292,7457,130,366 固定資産 有形固定資産 建物及び構築物196,740202,223 減価償却累計額△63,450△82,336 建物及び構築物（純額）133,289119,887 機械、運搬具及び工具器具備品231,468194,793 減価償却累計額△206,761△164,439 機械、運搬具及び工具器具備品（純額）24,70730,354 リース資産2,979－ 減価償却累計額△2,730－ リース資産（純額）248－ 土地165,745165,745 建設仮勘定－463 有形固定資産合計323,990316,450 無形固定資産 のれん286,779116,256 リース資産1,048－ その他14,4029,592 無形固定資産合計302,230125,848 投資その他の資産 投資有価証券3,892,3443,403,448 繰延税金資産5,536561 その他63,21670,676 貸倒引当金△820△840 投資その他の資産合計3,960,2763,473,846 固定資産合計4,586,4963,916,144 資産合計10,879,24211,046,511 (単位：千円) 前連結会計年度(2024年１月31日)当連結会計年度(2025年１月31日)負債の部 流動負債 工事未払金等1,631,1201,185,865 短期借入金2,100,0003,000,000 1年内返済予定の長期借入金602,19279,260 1年内償還予定の社債－50,000 リース債務1,612－ 未払法人税等121,106369,697 工事損失引当金1051,733 株主優待引当金60,91670,908 その他※２ 468,818※２ 535,765 流動負債合計4,985,8705,293,229 固定負債 長期借入金1,540,244622,844 社債50,000－ 退職給付に係る負債69,78576,857 役員退職慰労引当金5,67014,034 繰延税金負債121,786175,846 その他10,62010,143 固定負債合計1,798,106899,725 負債合計6,783,9776,192,955純資産の部 株主資本 資本金843,176843,176 資本剰余金803,214803,214 利益剰余金3,091,3983,323,981 自己株式△200,362△200,362 株主資本合計4,537,4264,770,009 その他の包括利益累計額 その他有価証券評価差額金△449,70975,999 その他の包括利益累計額合計△449,70975,999 新株予約権7,5487,548 純資産合計4,095,2654,853,556負債純資産合計10,879,24211,046,511 |
| 連結損益計算書 | 【連結損益計算書】 (単位：千円) 前連結会計年度(自 2023年２月１日 至 2024年１月31日)当連結会計年度(自 2024年２月１日 至 2025年１月31日)売上高 完成工事高※１ 9,136,731※１ 10,595,014 兼業事業売上高258,096302,459 売上高合計9,394,82810,897,474売上原価 完成工事原価※２ 7,713,509※２ 8,776,582 兼業事業売上原価161,589230,256 売上原価合計7,875,0999,006,839売上総利益 完成工事総利益1,423,2211,818,432 兼業事業総利益96,50772,202 売上総利益合計1,519,7291,890,634販売費及び一般管理費 従業員給料手当298,477377,302 退職給付費用5,6769,156 役員退職慰労引当金繰入額5,6828,364 株主優待引当金繰入額60,91670,908 減価償却費23,11033,619 その他※３ 878,958※３ 1,017,651 販売費及び一般管理費合計1,272,8221,517,001営業利益246,906373,633営業外収益 受取配当金107,03497,053 不動産賃貸料40,29334,388 匿名組合損益分配額－56,318 保険解約返戻金51,77580,997 その他8,4936,559 営業外収益合計207,596275,318営業外費用 支払利息9,29519,667 不動産賃貸費用30,85926,060 その他6,72111,153 営業外費用合計46,87656,881経常利益407,626592,069特別利益 固定資産売却益※４ 4,016※４ 470 投資有価証券売却益－167,199 事故損害受取保険金※５ －※５ 124,906 特別利益合計4,016292,576特別損失 固定資産除却損※６ －※６ 2,755 減損損失※７ －※７ 103,315 事故損害補償損失※８ －※８ 115,180 ゴルフ会員権売却損4,084－ 特別損失合計4,084221,251税金等調整前当期純利益407,558663,393法人税、住民税及び事業税139,372426,567法人税等調整額36,584△172,979法人税等合計175,956253,587当期純利益231,601409,806非支配株主に帰属する当期純利益479－親会社株主に帰属する当期純利益231,122409,806 |
| 連結包括利益計算書 | 【連結包括利益計算書】 (単位：千円) 前連結会計年度(自 2023年２月１日 至 2024年１月31日)当連結会計年度(自 2024年２月１日 至 2025年１月31日)当期純利益231,601409,806その他の包括利益 その他有価証券評価差額金△334,232525,708 その他の包括利益合計※１ △334,232※１ 525,708包括利益△102,630935,514（内訳） 親会社株主に係る包括利益△103,109935,514 非支配株主に係る包括利益479－ |
| 連結株主資本等変動計算書 | ③ 【連結株主資本等変動計算書】 前連結会計年度(自 2023年２月１日 至 2024年１月31日) (単位：千円) 株主資本資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高843,176804,1463,037,498△200,3624,484,458当期変動額 剰余金の配当 △177,223 △177,223親会社株主に帰属する当期純利益 231,122 231,122連結子会社株式の追加取得による持分の増減 △931 △931株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計－△93153,899－52,967当期末残高843,176803,2143,091,398△200,3624,537,426 その他の包括利益累計額新株予約権非支配株主持分純資産合計その他有価証券評価差額金その他の包括利益累計額合計当期首残高△115,477△115,4777,5482,5894,379,118当期変動額 剰余金の配当 △177,223親会社株主に帰属する当期純利益 231,122連結子会社株式の追加取得による持分の増減 △2,589△3,520株主資本以外の項目の当期変動額（純額）△334,232△334,232 △334,232当期変動額合計△334,232△334,232－△2,589△283,853当期末残高△449,709△449,7097,548－4,095,265 当連結会計年度(自 2024年２月１日 至 2025年１月31日) (単位：千円) 株主資本資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高843,176803,2143,091,398△200,3624,537,426当期変動額 剰余金の配当 △177,223 △177,223親会社株主に帰属する当期純利益 409,806 409,806連結子会社株式の追加取得による持分の増減 － －株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計－－232,582－232,582当期末残高843,176803,2143,323,981△200,3624,770,009 その他の包括利益累計額新株予約権非支配株主持分純資産合計その他有価証券評価差額金その他の包括利益累計額合計当期首残高△449,709△449,7097,548－4,095,265当期変動額 剰余金の配当 △177,223親会社株主に帰属する当期純利益 409,806連結子会社株式の追加取得による持分の増減 －－株主資本以外の項目の当期変動額（純額）525,708525,708 525,708当期変動額合計525,708525,708－－758,291当期末残高75,99975,9997,548－4,853,556 |
| 連結キャッシュ・フロー計算書 | ④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】 (単位：千円) 前連結会計年度(自 2023年２月１日 至 2024年１月31日)当連結会計年度(自 2024年２月１日 至 2025年１月31日)営業活動によるキャッシュ・フロー 税金等調整前当期純利益407,558663,393 ゴルフ会員権売却損益（△は益）4,084－ 事故損害受取保険金－△124,906 事故損害補償損失－115,180 投資有価証券売却益－△167,199 固定資産除却損－2,755 固定資産売却益△4,016△470 匿名組合損益分配額－△56,318 減価償却費23,98935,399 のれん償却額51,77975,770 貸倒引当金の増減額（△は減少）2,482560 受取利息及び受取配当金△107,180△97,155 保険解約返戻金△51,775△80,997 工事損失引当金の増減額（△は減少）△3,8721,627 株主優待引当金の増減額（△は減少）26,3869,992 役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）△179,3178,364 退職給付に係る負債の増減額（△は減少）3,3797,072 支払利息9,29519,667 減損損失－103,315 売上債権の増減額（△は増加）△2,749,539△489,168 未成工事支出金の増減額（△は増加）29,18633,820 仕入債務の増減額（△は減少）690,691△445,255 その他181,370△119,273 小計△1,665,500△503,825 利息及び配当金の受取額107,18097,155 利息の支払額△9,448△21,203 事故損害保険金の受取額－124,906 事故損害補償金の支払額－△102,914 法人税等の支払額又は還付額（△は支払）145,428△201,589 営業活動によるキャッシュ・フロー△1,422,340△607,470投資活動によるキャッシュ・フロー 有形固定資産の売却による収入5,7384,809 有形固定資産の取得による支出△14,830△30,760 無形固定資産の取得による支出△5,755△225 投資有価証券の売却による収入－1,414,079 保険積立金の解約による収入106,26531,185 匿名組合出資金の払戻による収入－56,318 子会社株式の取得による支出△105,135－ 貸付金の回収による収入48,600－ その他△10,0556,598 投資活動によるキャッシュ・フロー24,8281,482,006財務活動によるキャッシュ・フロー 短期借入れによる収入1,812,000900,000 長期借入れによる収入206,90030,000 長期借入金の返済による支出△331,853△1,470,332 リース債務の返済による支出△1,926－ 配当金の支払額△177,127△177,195 その他△4,000△1,612 財務活動によるキャッシュ・フロー1,503,993△719,139現金及び現金同等物の増減額（△は減少）106,481155,396現金及び現金同等物の期首残高1,337,6061,444,088現金及び現金同等物の期末残高※１ 1,444,088※１ 1,599,484 |
| 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 | (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)１ 連結の範囲に関する事項①連結子会社の状況・連結子会社の数 5社・主要な連結子会社の名称 株式会社ヒロ・エンジニアリング ３Ｄビジュアル株式会社 株式会社矢澤 オダコーポレーション株式会社 株式会社ＴＯＫＥＮ②連結子会社の事業年度等に関する事項連結子会社のうち、オダコーポレーション株式会社及び株式会社ＴＯＫＥＮの決算日は12月31日であります。 連結財務諸表の作成にあたっては、同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。 ２ 持分法の適用に関する事項持分法を適用した関連会社の数及び主要な会社等の名称該当事項はありません。 ３ 会計方針に関する事項(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法① その他有価証券・市場価格のない株式等 時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法 以外のもの により算定)を採用しております。 ・市場価格のない株式等 移動平均法による原価法を採用しております。 ② 棚卸資産・未成工事支出金 個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)を採用しております。 ・貯蔵品 最終仕入原価法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)を採用しております。 (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法① 有形固定資産(リース資産を除く)当社及び連結子会社は定率法を採用しております。 ただし、1998年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物は定額法を採用しております。 なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。 建物及び構築物 10年～26年機械、運搬具及び工具器具備品 ２年～10年 ② 無形固定資産(リース資産を除く)自社利用のソフトウェア 社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法を採用しております。 ③ リース資産所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。 (3) 重要な引当金の計上基準① 貸倒引当金 売上債権等の貸倒損失に備えるため、当社及び連結子会社は一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。 ② 株主優待引当金 株主優待制度による支出に備えるため、発生すると見込まれる額を計上しております。 ③ 工事損失引当金 受注工事に係る将来の損失に備えるため、当連結会計年度末における手持工事のうち、損失の発生が見込まれ、かつ、その金額を合理的に見積もることができる工事について、損失見込額を計上しております。 ④ 役員賞与引当金 役員に対して支給する賞与の支出に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。 ⑤ 賞与引当金 従業員に対して支給する賞与の支出に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。 ⑥ 役員退職慰労引当金 役員退職慰労金の支払に備えるため、役員退職慰労金規程に基づく期末要支給見込額を計上しております。 (4) 退職給付に係る会計処理の方法退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。 (5) 重要な収益及び費用の計上基準顧客との契約から生じる収益の計上基準 当社グループの主要な事業に係る顧客との契約から生じる収益について、主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりです。 なお、取引の対価は履行義務を充足してから通常１年以内に受領しているため、重要な金融要素は含んでおりません。 イ．プラント解体工事に係る収益プラント解体工事については、製鉄・電力・ガス・石油等のプラントを有する大手企業が施主であり、その系列の設備工事会社あるいは大手ゼネコン等の民間企業から発注頂き、主にプラント全体の解体トータルマネジメントを請負契約に基づき施工することが履行義務となります。 プラント解体工事に係る収益は、財又はサービスに対する支配が顧客に一定の期間にわたり移転する場合には、財又はサービスを顧客に移転する履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識する方法で収益を認識しております。 履行義務の充足に係る進捗度（以下「工事進捗率」という。 ）の測定は、各報告期間の期末日までに発生した工事原価が予想される工事原価の合計（以下「工事原価総額」という。 ）に占める割合に基づいて行っております。 また、工事進捗率を合理的に見積もることができないが、発生する費用を回収することが見込まれる場合には、原価回収基準により収益を認識しております。 なお、契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い工事契約については、完全に履行義務を充足した時点もしくは顧客の検収が完了した時点で収益を認識する代替的な取扱いを適用しております。 ロ．スクラップ（有価物）の販売に係る収益金属スクラップ等の有価物については、有価物を現場から都度搬出し、スクラップ業者等へ販売することが履行義務となります。 有価物の売却収入は取引の性質上、顧客へ移転した財の対価として有価物の搬出先から受け取るものであり有価物に対する支配が顧客に移転されるまでの期間が通常の期間であることから、重要性等に関する代替的な取扱いを適用し、有価物を出荷した時点で収益を認識することとしております。 (6) のれんの償却方法及び償却期間のれんの償却については、５年間の定額法により償却を行っております。 (7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲手許資金、随時引き出し可能な預金からなっております。 |
| 連結子会社の数及び主要な連結子会社の名称 | ①連結子会社の状況・連結子会社の数 5社・主要な連結子会社の名称 株式会社ヒロ・エンジニアリング ３Ｄビジュアル株式会社 株式会社矢澤 オダコーポレーション株式会社 株式会社ＴＯＫＥＮ |
| 持分法を適用した非連結子会社又は関連会社の数及びこれらのうち主要な会社等の名称 | 持分法を適用した関連会社の数及び主要な会社等の名称該当事項はありません。 |
| 連結子会社の事業年度等に関する事項 | ②連結子会社の事業年度等に関する事項連結子会社のうち、オダコーポレーション株式会社及び株式会社ＴＯＫＥＮの決算日は12月31日であります。 連結財務諸表の作成にあたっては、同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。 |
| 会計方針に関する事項 | ３ 会計方針に関する事項(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法① その他有価証券・市場価格のない株式等 時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法 以外のもの により算定)を採用しております。 ・市場価格のない株式等 移動平均法による原価法を採用しております。 ② 棚卸資産・未成工事支出金 個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)を採用しております。 ・貯蔵品 最終仕入原価法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)を採用しております。 (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法① 有形固定資産(リース資産を除く)当社及び連結子会社は定率法を採用しております。 ただし、1998年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物は定額法を採用しております。 なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。 建物及び構築物 10年～26年機械、運搬具及び工具器具備品 ２年～10年 ② 無形固定資産(リース資産を除く)自社利用のソフトウェア 社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法を採用しております。 ③ リース資産所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。 (3) 重要な引当金の計上基準① 貸倒引当金 売上債権等の貸倒損失に備えるため、当社及び連結子会社は一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。 ② 株主優待引当金 株主優待制度による支出に備えるため、発生すると見込まれる額を計上しております。 ③ 工事損失引当金 受注工事に係る将来の損失に備えるため、当連結会計年度末における手持工事のうち、損失の発生が見込まれ、かつ、その金額を合理的に見積もることができる工事について、損失見込額を計上しております。 ④ 役員賞与引当金 役員に対して支給する賞与の支出に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。 ⑤ 賞与引当金 従業員に対して支給する賞与の支出に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。 ⑥ 役員退職慰労引当金 役員退職慰労金の支払に備えるため、役員退職慰労金規程に基づく期末要支給見込額を計上しております。 (4) 退職給付に係る会計処理の方法退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。 (5) 重要な収益及び費用の計上基準顧客との契約から生じる収益の計上基準 当社グループの主要な事業に係る顧客との契約から生じる収益について、主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりです。 なお、取引の対価は履行義務を充足してから通常１年以内に受領しているため、重要な金融要素は含んでおりません。 イ．プラント解体工事に係る収益プラント解体工事については、製鉄・電力・ガス・石油等のプラントを有する大手企業が施主であり、その系列の設備工事会社あるいは大手ゼネコン等の民間企業から発注頂き、主にプラント全体の解体トータルマネジメントを請負契約に基づき施工することが履行義務となります。 プラント解体工事に係る収益は、財又はサービスに対する支配が顧客に一定の期間にわたり移転する場合には、財又はサービスを顧客に移転する履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識する方法で収益を認識しております。 履行義務の充足に係る進捗度（以下「工事進捗率」という。 ）の測定は、各報告期間の期末日までに発生した工事原価が予想される工事原価の合計（以下「工事原価総額」という。 ）に占める割合に基づいて行っております。 また、工事進捗率を合理的に見積もることができないが、発生する費用を回収することが見込まれる場合には、原価回収基準により収益を認識しております。 なお、契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い工事契約については、完全に履行義務を充足した時点もしくは顧客の検収が完了した時点で収益を認識する代替的な取扱いを適用しております。 ロ．スクラップ（有価物）の販売に係る収益金属スクラップ等の有価物については、有価物を現場から都度搬出し、スクラップ業者等へ販売することが履行義務となります。 有価物の売却収入は取引の性質上、顧客へ移転した財の対価として有価物の搬出先から受け取るものであり有価物に対する支配が顧客に移転されるまでの期間が通常の期間であることから、重要性等に関する代替的な取扱いを適用し、有価物を出荷した時点で収益を認識することとしております。 (6) のれんの償却方法及び償却期間のれんの償却については、５年間の定額法により償却を行っております。 (7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲手許資金、随時引き出し可能な預金からなっております。 |
| 重要な会計上の見積り、連結財務諸表 | （重要な会計上の見積り）・当連結会計年度に一定の期間にわたり充足される履行義務について認識した収益(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額 （単位：千円） 前連結会計年度当連結会計年度一定の期間にわたり充足される履行義務について認識した完成工事高（未完成工事）3,691,6604,230,104 (2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報① 連結財務諸表に計上した金額の算出方法工事契約において、一定の期間にわたり充足される履行義務については、期間がごく短い工事を除き、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づく収益を計上しております。 計上にあたっては取引価格、工事原価総額及び当連結会計年度末における履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積もっております。 また、当連結会計年度末における履行義務の充足に係る進捗度についてはインプット法を採用し、当連結会計年度末までに発生した工事原価累計額が予想される工事原価総額に占める割合をもって決算日における進捗度とする方法を採用しております。 工事原価総額は、過去の工事の施工実績を基礎として、個々の案件に特有の状況を織り込んだ実行予算を使用しており、工事着手後の状況の変化による作業内容の変更等を都度反映していますが、外注価格及び資機材価格の高騰、手直し等による施工中の追加原価の発生など想定外の事象により工事原価総額が増加した場合は、将来の業績に影響を及ぼす可能性があります。 ・のれんの評価(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額 （単位：千円） 前連結会計年度当連結会計年度のれん286,779116,256減損損失―94,752 (2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報当社グループは、営業活動から生じる損益が継続してマイナスとなるなど減損の兆候を識別した場合に、資産または資産グループについて減損損失の認識の判定を行い、使用価値と正味売却価額のいずれか高い方が帳簿価額を下回っていると判断される場合には、その差額を減損損失として認識しております。 オダコーポレーション株式会社及び株式会社ＴＯＫＥＮに係るのれんについて、今後の事業計画を見直した結果、当初想定されていた収益を下回る見込みとなったため 94,752千円の減損損失を計上しました。 事業計画の算定は、その基礎となる売上高の予測など、重要な仮定や見積りに基づき実施されております。 また、使用価値の算定に用いる割引率は、加重平均資本コストを基に算定しております。 これらの見積りの前提条件や仮定に重要な変更が生じた場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において減損の兆候を識別し、減損損失を認識する可能性があります。 ・投資有価証券（非上場株式）の評価(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額 （単位：千円） 前連結会計年度当連結会計年度投資有価証券（非上場株式）499,999499,999 (2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報市場価格のない株式は、当該株式の発行会社の財政状態の悪化により実質価額が著しく低下したときは、回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合を除いて、評価損の認識が必要となります。 また、企業買収により超過収益力を見込んで当該株式の取得を行った場合には、当該超過収益力が見込めなくなった段階で、実質価額が著しく低下したとして評価損の認識が必要となります。 当社は、実質価額の回復可能性が十分な証拠によって裏付けられるかどうか、及び超過収益力の毀損が生じているか否か又は生じる見込みであるか否かの観点で、入手可能な直近連結会計年度の業績及び翌連結会計年度以降の事業計画等を勘案し、実質価額の回復可能性及び超過収益力の棄損の有無を判定しております。 市場環境の変化等により、その見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じた場合には、翌連結会計年度の連結財務諸表において、投資有価証券（非上場株式）の評価に重要な影響を与える可能性があります。 |
| 受取手形、売掛金及び契約資産の金額の注記 | ※１ 受取手形・完成工事未収入金及び契約資産等のうち、顧客との契約から生じた債権及び契約資産の金額は、それぞれ以下のとおりであります。 前連結会計年度(2024年１月31日)当連結会計年度(2025年１月31日)受取手形449,871千円255,448千円売掛金28,371千円35,813千円完成工事未収入金1,032,057千円1,680,304千円契約資産3,137,721千円3,165,624千円計4,648,022千円5,137,190千円 |
| 契約負債の金額の注記 | ※２ その他のうち、契約負債の金額は、それぞれ以下のとおりであります。 前連結会計年度(2024年１月31日)当連結会計年度(2025年１月31日)契約負債8,348千円10,292千円計8,348千円10,292千円 |
| 固定資産売却益の注記 | ※ 有形固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。 前事業年度(自 2023年２月１日 至 2024年１月31日当事業年度(自 2024年２月１日至 2025年１月31日)車両運搬具4,016千円352千円計4,016千円352千円 |
| 固定資産除却損の注記 | ※６ 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。 前連結会計年度(自 2023年２月１日至 2024年１月31日)当連結会計年度(自 2024年２月１日至 2025年１月31日)建物および構築物－千円2,755千円計－千円2,755千円 |
| 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費 | ※３ 一般管理費に含まれる研究開発費の総額は、次のとおりであります。 前連結会計年度(自 2023年２月１日至 2024年１月31日)当連結会計年度(自 2024年２月１日至 2025年１月31日)14,299千円59,753千円 |
| 顧客との契約から生じる収益の金額の注記 | ※１ 顧客との契約から生じる収益完成工事高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。 顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係） １．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。 |
| 新株予約権等に関する注記 | ２ 新株予約権及び自己新株予約権に関する事項区分新株予約権の内訳新株予約権の目的となる株式の種類新株予約権の目的となる株式の数(株)当連結会計年度末残高(千円)当連結会計年度期首当連結会計年度増加当連結会計年度減少当連結会計年度末提出会社(親会社)第10回新株予約権普通株式510,000――510,0007,548合計―510,000――510,0007,548 |
| 配当に関する注記 | ３ 配当に関する事項(1) 配当金支払額決議株式の種類配当金の総額(千円)１株当たり配当額(円)基準日効力発生日2024年３月８日取締役会普通株式88,611102024年１月31日2024年４月９日2024年９月９日取締役会普通株式88,611102024年７月31日2024年10月11日 (2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの決議株式の種類配当金の総額(千円)配当の原資１株当たり配当額(円)基準日効力発生日2025年３月12日取締役会普通株式88,611利益剰余金102025年１月31日2025年４月８日 |
| 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係 | ※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係 前連結会計年度(自 2023年２月１日至 2024年１月31日)当連結会計年度(自 2024年２月１日至 2025年１月31日)現金及び預金勘定1,444,088千円1,599,484千円預入期間が３か月を超える定期積金― ― 現金及び現金同等物1,444,088 1,599,484 |
| リース取引関係、連結財務諸表 | (リース取引関係)１．ファイナンス・リース取引(借主側)重要性が乏しいため、記載を省略しております。 ２．オペレーティング・リース取引(借主側)重要性が乏しいため、記載を省略しております。 |
| 金融商品関係、連結財務諸表 | (金融商品関係)１ 金融商品の状況に関する事項(1) 金融商品に対する取組方針当社グループは主に設備投資及び運転資本としての資金の調達を目的として、銀行等金融機関から借入により資金を調達しております。 また、資金運用については短期的な預金等に限定しております。 投資有価証券は、取引先企業との業務または資本提携等に関連する株式を取得及び保有することを原則としており、売買差益を獲得する目的や投機目的のための運用は行わない方針であります。 (2) 金融商品の内容及びそのリスク営業債権である受取手形・完成工事未収入金等は、顧客の信用リスクに晒されております。 また、投資有価証券は、取引先の株式であり、価格変動のリスクを有しております。 営業債務である工事未払金等は、すべて１年以内の支払期日であります。 工事未払金等、長期借入金は流動性リスクを有しております。 また、長期借入金は金利の変動リスクに晒されております。 (3) 金融商品に係るリスク管理体制① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理当社は、与信管理規程に従い、営業債権について、各部署が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、財務状況等の悪化による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。 ② 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理当社は、各部署からの報告に基づき管理部が適時に資金繰計画を作成・更新することで、流動性のリスクを管理しております。 ③ 市場リスク(金利等の変動リスク)の管理当社は、定期的に株式の時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握し、また、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。 (4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。 (5) 信用リスクの集中当連結会計年度の連結決算日現在における営業債権のうち 68.0％が特定の大口顧客に対するものであります。 ２ 金融商品の時価等に関する事項連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。 前連結会計年度(2024年１月31日) 連結貸借対照表計上額(千円)時価(千円)差額(千円)① 投資有価証券3,392,3443,392,344－資産計3,392,3443,392,344－② 長期借入金(１年内返済予定の長期借入金を含む)2,142,4362,088,551△53,884③ 社債50,00049,407△592負債計2,192,4362,137,958△54,477 （注）１ 現金及び預金、受取手形・完成工事未収入金等、工事未払金、短期借入金（ただし、１年内返済予定の長期借入金を除く）、未払法人税等については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が 帳簿価額に近似するものであることから、注記を省略しています。 ２ 市場価格のない株式等は、「①投資有価証券」には含まれておりません。 当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下の通りであります。 区分前連結会計年度(千円)非上場株式499,999事業協同等出資金555合計500,555 当連結会計年度(2025年１月31日) 連結貸借対照表計上額(千円)時価(千円)差額(千円)① 投資有価証券2,903,4482,903,448－資産計2,903,4482,903,448－② 長期借入金(１年内返済予定の長期借入金を含む)702,104677,015△25,088③ 社債50,00049,433△566負債計752,104726,448△25,655 （注）１ 現金及び預金、受取手形・完成工事未収入金等、工事未払金、短期借入金（ただし、１年内返済予定の長期借入金を除く）、未払法人税等については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、注記を省略しています。 ２ 市場価格のない株式等は、「①投資有価証券」には含まれておりません。 当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下の通りであります。 区分当連結会計年度(千円)非上場株式499,999事業協同等出資金555合計500,555 （注１）金銭債権の連結決算日後の償還予定額前連結会計年度(2024年１月31日) １年以内(千円)１年超５年以内(千円)５年超10年以内(千円)10年超(千円)現金及び預金1,444,088－－－受取手形・完成工事未収入金等1,510,301－－－合計2,954,389－－－ 当連結会計年度(2025年１月31日) １年以内(千円)１年超５年以内(千円)５年超10年以内(千円)10年超(千円)現金及び預金1,599,484－－－受取手形・完成工事未収入金等1,971,566－－－合計3,571,050－－－ （注２） 長期借入金及び社債の連結決算日後の返済予定額前連結会計年度(2024年１月31日) １年以内(千円)１年超２年以内(千円)２年超３年以内(千円)３年超４年以内(千円)４年超５年以内(千円)５年超(千円)長期借入金602,192260,760645,552245,256233,216155,460社債－50,000－－－－合計602,192310,760645,552245,256233,216155,460 当連結会計年度(2025年１月31日) １年以内(千円)１年超２年以内(千円)２年超３年以内(千円)３年超４年以内(千円)４年超５年以内(千円)５年超(千円)長期借入金79,260464,05263,75656,71622,21616,104社債50,000－－－－－合計129,260464,05263,75656,71622,21616,104 ３ 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。 レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。 (1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品前連結会計年度（2024年１月31日）区分時価（千円）レベル１レベル２レベル３合計投資有価証券 その他有価証券 株式3,392,344－－3,392,344資産計3,392,344－－3,392,344 当連結会計年度（2025年１月31日）区分時価（千円）レベル１レベル２レベル３合計投資有価証券 その他有価証券 株式2,903,448－－2,903,448資産計2,903,448－－2,903,448 (2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品前連結会計年度（2024年１月31日）区分時価（千円）レベル１レベル２レベル３合計長期借入金－2,088,551－2,088,551社債－49,407－49,407負債計－2,137,958－2,137,958 当連結会計年度（2025年１月31日）区分時価（千円）レベル１レベル２レベル３合計長期借入金－677,015－677,015社債－49,433－49,433負債計－726,448－726,448 （注） 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明 １ 投資有価証券上場株式は相場価格を用いて評価しております。 上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。 ２ 長期借入金、社債これらの時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。 なお、１年内返済予定の長期借入金は、長期借入金に含めて表示しております。 |
| 有価証券関係、連結財務諸表 | (有価証券関係)１ その他有価証券前連結会計年度(2024年１月31日) 種類連結貸借対照表計上額(千円)取得原価(千円)差額(千円)連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの(1) 株式166,618125,96040,657 (2) 債券 ① 国債・地方債等－－－② 社債－－－③ その他－－－(3) その他－－－小計166,618125,96040,657連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの(1) 株式3,725,7264,414,566△688,840 (2) 債券 ① 国債・地方債等－－－② 社債－－－③ その他－－－(3) その他－－－小計3,725,7264,414,566△688,840合計3,892,3444,540,527△648,182 当連結会計年度(2025年１月31日) 種類連結貸借対照表計上額(千円)取得原価(千円)差額(千円)連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの(1) 株式2,903,4482,793,908109,540 (2) 債券 ① 国債・地方債等－－－② 社債－－－③ その他－－－(3) その他－－－小計2,903,4482,793,908109,540連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの(1) 株式499,999499,999－ (2) 債券 ① 国債・地方債等－－－② 社債－－－③ その他－－－(3) その他－－－小計499,999499,999－合計3,403,4483,293,907109,540 ２．連結会計年度中に売却したその他有価証券前連結会計年度(自 2023年２月１日 至 2024年１月31日) 区分売却額(千円)売却益の合計額(千円)売却損の合計額(千円)株式－－－債券－－－その他－－－合計－－－ 当連結会計年度(自 2024年２月１日 至 2025年１月31日) 区分売却額(千円)売却益の合計額(千円)売却損の合計額(千円)株式1,414,079167,199－債券－－－その他－－－合計1,414,079167,199－ |
| 退職給付関係、連結財務諸表 | (退職給付関係)１ 採用している退職給付制度の概要当社は退職金規程に基づく退職一時金制度を採用しております。 なお、当社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。 ２ 簡便法を適用した退職一時金制度(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表 前連結会計年度(自 2023年２月１日至 2024年１月31日)当連結会計年度(自 2024年２月１日至 2025年１月31日)退職給付に係る負債の期首残高66,406千円69,785千円退職給付費用3,78316,334退職給付の支払額△404△9,262退職給付に係る負債の期末残高69,78576,857 (2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表 前連結会計年度(2024年１月31日)当連結会計年度(2025年１月31日)非積立型制度の退職給付債務69,785千円76,857千円連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額69,78576,857 退職給付に係る負債69,785千円76,857千円連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額69,78576,857 (3) 退職給付費用簡便法で計算した退職給付費用 前連結会計年度 3,783千円 当連結会計年度 16,334千円 |
| ストック・オプション等関係、連結財務諸表 | (ストック・オプション等関係)該当事項はありません。 |
| 税効果会計関係、連結財務諸表 | (税効果会計関係)１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 前連結会計年度(2024年１月31日)当連結会計年度(2025年１月31日)繰延税金資産 従業員賞与38,468千円47,379千円役員賞与4,581 4,581 事業税8,373 21,417 法定福利費5,883 7,213 税務売上認識530 1,083 株主優待引当金18,652 21,712 役員退職慰労金1,736 4,297 退職給付に係る負債22,314 24,480 税務上の繰越欠損金 (注)6,082 28,980 その他有価証券評価差額金198,749 － その他10,297 24,519 繰延税金資産小計315,669 185,663 税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 (注)△6,082 △28,980 将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額△923 △871 評価性引当額△7,005 △29,851 繰延税金資産合計308,664 155,812 繰延税金負債 企業結合における交換利益△424,638 △289,381 事業税― △563 その他有価証券評価差額金△275 △33,489 繰延税金負債合計△424,914 △323,434 繰延税金資産（負債）の純額△116,250 △167,622 (注) 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額前連結会計年度(2024年１月31日) １年以内(千円)１年超２年以内(千円)２年超３年以内(千円)３年超４年以内(千円)４年超５年以内(千円)５年超(千円)合計(千円)税務上の繰越欠損金(※)――――2,1803,9016,082評価性引当額――――△2,180△3,901△6,082繰延税金資産――――――― (※) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。 当連結会計年度(2025年１月31日) １年以内(千円)１年超２年以内(千円)２年超３年以内(千円)３年超４年以内(千円)４年超５年以内(千円)５年超(千円)合計(千円)税務上の繰越欠損金(※)―――2,4631,13325,38428,980評価性引当額―――△2,463△1,133△25,384△28,980繰延税金資産――――――― (※) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。 ２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳 前連結会計年度(2024年１月31日) 当連結会計年度(2025年１月31日)法定実効税率30.62％ 30.62％（調整） 交際費等永久に損金に算入されない項目4.83％ 3.80％受取配当金等永久に益金に算入されない項目△1.61％ △0.90％住民税均等割1.88％ 1.44％評価性引当額の増減－％ 2.22％過年度法人税等3.90％ －％子会社株式取得関連費用2.26％ －％のれんの償却額3.89％ 3.35％減損損失－％ 4.37％法人税等税額控除△2.58％ △7.52％連結子会社の適用税率差異－％ 1.15％その他△0.01％ △0.33％税効果会計適用後の法人税等の負担率43.17％ 38.23％ ３ 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正 「所得税法等の一部を改正する法律」（第12条関係）が2025年３月31日に国会で成立し、2026年４月１日以後に開始する連結会計年度から防衛法人特別税が施行されることとなりました。 これに伴い、2027年２月１日以後開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債を計算する法定実効税率は30.62％から31.52％に変更されます。 変更後の法定実効税率を当連結会計年度末に適用した場合、繰延税金負債（繰延税金資産の金額を控除した金額）が8,583千円増加し、法人税等調整額が7,599千円、その他有価証券評価差額金が983千円がそれぞれ増加します。 |
| 企業結合等関係、連結財務諸表 | (企業結合等関係)該当事項はありません。 |
| 収益認識関係、連結財務諸表 | (収益認識関係)１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報前連結会計年度（自 2023年２月１日 至 2024年１月31日） (単位：千円) 売上高 解体・メンテナンス事業9,136,731 電力関係1,739,042 製鉄関係2,678,696 石油、化学関係2,727,648 ガスタンク関係234,487 ３Ｄ128,402 環境関連980,554 その他647,900 その他事業258,096顧客との契約から生じる収益9,394,828その他の収益－外部顧客への売上高9,394,828 当連結会計年度（自 2024年２月１日 至 2025年１月31日） (単位：千円) 売上高 解体・メンテナンス事業10,595,014 電力関係2,940,481 製鉄関係2,399,051 石油、化学関係3,690,065 ガスタンク関係161,872 ３Ｄ141,539 環境関連462,932 その他799,071 その他事業302,459顧客との契約から生じる収益10,897,474その他の収益－外部顧客への売上高10,897,474 ２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は「(連結財務諸表の作成のための基本となる重要な事項)３ 会計方針に関する事項（５）重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりです。 ３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報 前連結会計年度（自 2023年２月１日 至 2024年１月31日）(1) 契約資産及び契約負債の残高等 （単位：千円） 前連結会計年度期首残高期末残高顧客との契約から生じた債権687,8021,510,301契約資産1,073,7363,137,721契約負債16,0368,348 契約資産は、収益が一定期間にわたり認識される工事請負契約に関して、工事請負契約目的物の完成引渡の実施等、契約に定められた履行義務を完全に充足していない工事について一定の期間にわたり認識した収益の対価に対する権利に関するものであり、履行義務が完全に充足された時点で顧客との契約から生じた債権に振り替えられます。 契約負債は、収益が一定期間にわたり認識される工事請負契約に関する未成工事受入金等前受金であり収益の認識に伴い取り崩されます。 契約負債期首残高は、主に当連結会計年度の収益として認識しております。 (2) 残存履行義務に配分した取引価格当社グループにおいては、残存履行義務に配分した取引価格の注記にあたって、実務上の便法を適用し、当初に予想される契約期間が１年以内の契約について注記の対象に含めておりません。 未充足（または部分的に未充足）の履行義務は、前連結会計年度末現在で5,702,502千円です。 当該履行義務は、建設事業における工事契約によるものであり、期末日後１年以内に約52％、２年以内に約18％、3年以内に14％、4年以内に14％、残り2％が5年以内に収益として認識されると見込んでいます。 当連結会計年度（自 2024年２月１日 至 2025年１月31日）(1) 契約資産及び契約負債の残高等 （単位：千円） 当連結会計年度期首残高期末残高顧客との契約から生じた債権1,510,3011,971,566契約資産3,137,7213,165,624契約負債8,34810,292 契約資産は、収益が一定期間にわたり認識される工事請負契約に関して、工事請負契約目的物の完成引渡の実施等、契約に定められた履行義務を完全に充足していない工事について一定の期間にわたり認識した収益の対価に対する権利に関するものであり、履行義務が完全に充足された時点で顧客との契約から生じた債権に振り替えられます。 契約負債は、収益が一定期間にわたり認識される工事請負契約に関する未成工事受入金等前受金であり収益の認識に伴い取り崩されます。 契約負債期首残高は、主に当連結会計年度の収益として認識しております。 (2) 残存履行義務に配分した取引価格当社グループにおいては、残存履行義務に配分した取引価格の注記にあたって、実務上の便法を適用し、当初に予想される契約期間が１年以内の契約について注記の対象に含めておりません。 未充足（または部分的に未充足）の履行義務は、当連結会計年度末現在で4,436,369千円です。 当該履行義務は、建設事業における工事契約によるものであり、期末日後１年以内に約44％、２年以内に約37％、3年以内に17％、残り2％が4年以内に収益として認識されると見込んでいます。 |
| セグメント情報等、連結財務諸表 | (セグメント情報等)【セグメント情報】 １ 報告セグメントの概要(1) 報告セグメントの決定方法当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。 当社グループは、プラント解体事業を基礎としたサービス別の事業セグメントから構成されており、その中から「解体・メンテナンス事業」を報告セグメントとしております。 (2) 各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類「解体・メンテナンス事業」では、主に製鉄所・発電所・石油精製設備等を含む全てのプラント及びマンションや高層ビル等の一般建築物の解体・メンテナンス工事に対して、工法の提案、設計、監督、施工管理、安全管理及び行政対応等のエンジニアリングを展開しております。 ２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法報告されているセグメントの会計処理は重要な会計方針における記載と同一であります。 報告セグメントの利益は、連結損益計算書の売上総利益ベースの数値であります。 なお、資産、負債については、事業セグメントに配分していないため、記載しておりません。 ３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報前連結会計年度(自 2023年２月１日 至 2024年１月31日) (単位：千円) 報告セグメントその他合計解体・メンテナンス事業計売上高 外部顧客への売上高9,136,7319,136,731258,0969,394,828セグメント間の内部売上高又は振替高――――計9,136,7319,136,731258,0969,394,828セグメント利益1,423,2211,423,22196,5071,519,729その他の項目 減価償却費9099092,7303,640のれんの償却額49,45149,4512,32851,779 (注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、人材サービスを含んでおります。 当連結会計年度(自 2024年２月１日 至 2025年１月31日) (単位：千円) 報告セグメントその他合計解体・メンテナンス事業計売上高 外部顧客への売上高10,595,01410,595,014302,45910,897,474セグメント間の内部売上高又は振替高――――計10,595,01410,595,014302,45910,897,474セグメント利益1,818,4321,818,43272,2021,890,634その他の項目 減価償却費1,7911,791―1,791のれんの償却額73,44273,4422,32875,770 (注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、人材サービスを含んでおります。 ４ 報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項) (単位：千円)利益前連結会計年度当連結会計年度報告セグメント計1,423,2211,818,432「その他」の区分の利益96,50772,202全社費用（注）△1,272,822△1,517,001連結財務諸表の営業利益246,906373,633 (注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。 (単位：千円)その他の項目報告セグメント計その他調整額連結財務諸表計上額前連結会計年度当連結会計年度前連結会計年度当連結会計年度前連結会計年度当連結会計年度前連結会計年度当連結会計年度減価償却費9091,7912,730－20,34933,60723,98935,399のれんの償却額49,45173,4422,3282,328－－51,77975,770減損損失－103,315－－－－－103,315 (注) 減価償却費の調整額は、報告セグメントに帰属しない本社所管資産に係るもの等であります。 【関連情報】 前連結会計年度(自 2023年２月１日 至 2024年１月31日)１ 製品及びサービスごとの情報単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が売上高の90％を超えているため記載を省略しております。 ２ 地域ごとの情報(1) 売上高本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。 (2) 有形固定資産本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。 ３ 主要な顧客ごとの情報 (単位：千円)顧客の名称または氏名売上高関連するセグメント名ＪＦＥプラントエンジ株式会社1,577,684解体・メンテナンス事業及びその他 当連結会計年度(自 2024年２月１日 至 2025年１月31日)１ 製品及びサービスごとの情報単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が売上高の90％を超えているため記載を省略しております。 ２ 地域ごとの情報(1) 売上高本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。 (2) 有形固定資産本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。 ３ 主要な顧客ごとの情報 (単位：千円)顧客の名称または氏名売上高関連するセグメント名ＪＦＥプラントエンジ株式会社1,310,960解体・メンテナンス事業及びその他 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】 前連結会計年度(自 2023年２月１日 至 2024年１月31日)該当事項はありません。 当連結会計年度(自 2024年２月１日 至 2025年１月31日) (単位：千円) 解体・メンテナンス事業報告セグメント計その他全社・消去合計減損損失103,315103,315――103,315 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】 前連結会計年度(自 2023年２月１日 至 2024年１月31日) (単位：千円) 解体・メンテナンス事業報告セグメント計その他 (注)全社・消去合計当期償却額49,45149,4512,328―51,779当期末残高284,451284,4512,328―286,779 (注) 「その他」の金額は、人材サービス事業に係るものであります。 当連結会計年度(自 2024年２月１日 至 2025年１月31日) (単位：千円) 解体・メンテナンス事業報告セグメント計その他 (注)全社・消去合計当期償却額73,44273,4422,328―75,770当期末残高116,256116,256――116,256 (注) 「その他」の金額は、人材サービス事業に係るものであります。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】 該当事項はありません。 |
| 報告セグメントの概要 | １ 報告セグメントの概要(1) 報告セグメントの決定方法当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。 当社グループは、プラント解体事業を基礎としたサービス別の事業セグメントから構成されており、その中から「解体・メンテナンス事業」を報告セグメントとしております。 (2) 各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類「解体・メンテナンス事業」では、主に製鉄所・発電所・石油精製設備等を含む全てのプラント及びマンションや高層ビル等の一般建築物の解体・メンテナンス工事に対して、工法の提案、設計、監督、施工管理、安全管理及び行政対応等のエンジニアリングを展開しております。 |
| 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法 | ２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法報告されているセグメントの会計処理は重要な会計方針における記載と同一であります。 報告セグメントの利益は、連結損益計算書の売上総利益ベースの数値であります。 なお、資産、負債については、事業セグメントに配分していないため、記載しておりません。 |
| セグメント表の脚注 | (注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、人材サービスを含んでおります。 |
| 製品及びサービスごとの情報 | １ 製品及びサービスごとの情報単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が売上高の90％を超えているため記載を省略しております。 |
| 売上高、地域ごとの情報 | (1) 売上高本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。 |
| 有形固定資産、地域ごとの情報 | (2) 有形固定資産本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。 |
| 主要な顧客ごとの情報 | ３ 主要な顧客ごとの情報 (単位：千円)顧客の名称または氏名売上高関連するセグメント名ＪＦＥプラントエンジ株式会社1,310,960解体・メンテナンス事業及びその他 |
| 報告セグメントごとの負ののれん発生益を認識する要因となった事象の概要 | 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】 該当事項はありません。 |
| 関連当事者情報、連結財務諸表 | 【関連当事者情報】 関連当事者との取引連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。 )等前連結会計年度(自 2023年２月１日 至 2024年１月31日)種類会社等の名称又は氏名所在地資本金又は出資金(千円)事業の内容又は職業議決権等の所有(被所有)割合(％)関連当事者との関係取引の内容取引金額(千円)科目期末残高(千円)役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社等TERRA・ESHINO株式会社 (注)２東京都中央区100投資事業被所有直接15.79建物の賃借役員の兼任建物の賃借50,727流動資産「その他」4,650主要株主（個人）及びその近親者吉野 炳樹―――被所有直接14.74相 談 役業務委託料13,760―― 当連結会計年度(自 2024年２月１日 至 2025年１月31日)種類会社等の名称又は氏名所在地資本金又は出資金(千円)事業の内容又は職業議決権等の所有(被所有)割合(％)関連当事者との関係取引の内容取引金額(千円)科目期末残高(千円)役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社等TERRA・ESHINO株式会社 (注)２東京都中央区100投資事業被所有直接13.58建物の賃借役員の兼任建物の賃借50,727流動資産「その他」4,650 (注) １ 取引条件及び取引条件の決定方針等賃借料については、近隣の家賃等を参考に一般取引と同様に決定しております。 業務委託料については、市況を参考に交渉のうえで決定しております。 ２ 当社代表取締役会長 吉野 佳秀が議決権の60％を直接保有しております。 |
| １株当たり情報、連結財務諸表 | (１株当たり情報) 前連結会計年度(自 2023年２月１日至 2024年１月31日)当連結会計年度(自 2024年２月１日至 2025年１月31日)１株当たり純資産額461円31銭546円88銭１株当たり当期純利益26円08銭46円25銭潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額－－ (注) １ 前連結会計年度及び当連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため、記載しておりません。 ２ １株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。 前連結会計年度(2024年１月31日)当連結会計年度(2025年１月31日)純資産の部の合計額(千円)4,095,2654,853,556純資産の部の合計額から控除する金額(千円)7,5487,548(うち新株予約権(千円))(7,548)(7,548)普通株式に係る期末の純資産額(千円)4,087,7174,846,008１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数(株)8,861,1658,861,165 ３ １株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。 前連結会計年度(自 2023年２月１日至 2024年１月31日)当連結会計年度(自 2024年２月１日至 2025年１月31日)１株当たり当期純利益 親会社株主に帰属する当期純利益(千円)231,122409,806普通株主に帰属しない金額(千円)――普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益(千円)231,122409,806普通株式の期中平均株式数(株)8,861,1658,861,165希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式の概要第10回新株予約権(新株予約権の数5,100個)第10回新株予約権(新株予約権の数5,100個) |
| 重要な後発事象、連結財務諸表 | (重要な後発事象)(取得による企業結合)当社は、2025年３月12日開催の取締役会において、当社を株式交付親会社とし、TERRA・ESHINO株式会社を株式交付子会社とする株式交付（以下、「本株式交付」といいます。 ）を行うことを決議し、2025年4月15日付で本株式交付を実施し、TERRA・ESHINO株式会社を子会社化しております。 １ 企業結合の概要(1) 被取得企業の名称及びその事業の内容被取得企業の名称 TERRA・ESHINO株式会社事業の内容 不動産の売買、賃貸、管理、仲介及びコンサルティング等 (2) 企業結合を行った主な目的当社株主構成の透明性向上及び当社株式の流動性の改善 (3) 企業結合日2025年４月15日（株式交付の効力発生日） (4) 企業結合の法定形式当社株式を対価とする株式交付 (5) 結合後企業の名称変更はありません。 (6) 取得する議決権比率企業結合直前に所有していた議決権比率 －％取得後の議決権比率 100.0％ (7) 取得企業を決定するに至った主な根拠当社が交付した株式を対価としてTERRA・ESHINO株式会社の株式を取得したためです。 ２ 株式の種類別の交付比率及びその算定方法(1) 株式の種類別の交付比率TERRA・ESHINO株式会社の普通株式及びA種株式１株に対して、当社の普通株式12.370株を割当て交付いたしました。 (2) 交付株式数1,237,000株 (3) 株式交付比率の算定方法本株式交付に用いられる株式交付比率の検討に際しては、その公正性・妥当性を確保するため、当社及びTERRA・ESHINO株式会社から独立したファイナンシャル・アドバイザー及び第三者機関である株式会社キャピタル・ストラテジー・コンサルティング（東京都千代田区紀尾井町１番３号東京ガーデンテラス紀尾井町紀尾井タワー 13F、代表取締役 渡邊芳樹）を選定し、2025年３月11日付で、株式価値及び株式交付比率算定書を取得いたしました。 当社は、当該算定結果並びにTERRA・ESHINO株式会社に対して実施したデュー・ディリジェンスの結果等に加えてTERRA・ESHINO株式会社の資産・負債の状況、将来の事業活動の見通し等の要因を総合的に勘案し、当社の一般株主への影響も踏まえ、慎重に協議・検討を重ねました。 その結果、上記「(1) 株式の種類別の交付比率」記載の株式交付比率が株式会社キャピタル・ストラテジー・コンサルティングの算定した株式交付比率の範囲内であり、当社の株主の皆様の利益を損ねるものではなく、妥当であるとの判断に至りました。 ３ 被取得企業の取得原価取得の対価 企業結合日に交付した当社普通株式の時価 1,282,769千円取得原価 1,282,769千円 ４ 主要な取得関連費用の内容及び金額アドバイザリー費用等 16,443千円 ５ 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間現時点では確定しておりません。 ６ 企業結合日に受け入れた資産及び引き受ける負債の額並びにその主な内訳現時点では確定しておりません。 (完全子会社の吸収合併)当社は、2025年４月17日開催の取締役会において、2025年６月１日を効力発生日として、当社の完全子会社であるTERRA・ESHINO株式会社を吸収合併（以下、「本合併」といいます。 ）することを決議いたしました。 １ 合併の目的2025年４月15日を効力発生日として、当社を株式交付親会社とし、TERRA・ESHINO株式会社を株式交付子会社とする株式交付（以下、「本株式交付」といいます。 ）が完了し、TERRA・ESHINO株式会社は、当社の完全子会社となりました。 一方、当社子会社となったTERRA・ESHINO株式会社は、当社株式を相当数保有していることから、本合併は、当社子会社となったTERRA・ESHINO株式会社の保有する当社株式について、相当な時期の処分が求められる（会社法第135条第３項）ことに対応して行うものです。 ２ 合併の要旨(1) 合併の日程取締役会決議日 2025年４月17日吸収合併契約締結日 2025年４月17日合併予定日（効力発生日） 2025年６月１日（予定）なお、本合併は、当社においては会社法第796条第２項に規定する簡易合併に該当し、消滅会社においては同法第784条第１項に規定する略式合併に該当するため、いずれも吸収合併契約承認の株主総会は開催しません。 (2) 合併の方式当社を存続会社とし、TERRA・ESHINO株式会社を消滅会社とする吸収合併 (3) 合併に係る割当ての内容本合併は、当社の完全子会社との吸収合併であるため、本合併による新株式の発行及び金銭等の割り当てはありません。 (4) 合併に伴う新株予約権及び新株予約権付社債に関する取扱い該当事項はありません。 ３ 吸収合併する相手会社の概要（2024年５月期）名称 TERRA・ESHINO株式会社事業の内容 不動産の売買、賃貸、管理、仲介及びコンサルティング等総資産 2,111,002千円総負債 1,929,017千円純資産 181,985千円 ４ 合併後の状況本合併後の当社の名称、所在地、代表者の役職・氏名、事業内容、資本金及び決算期に変更はありません。 ５ 今後の見通し本合併における連結業績への影響につきましては、現在精査中です。 詳細が判明次第、速やかにお知らせいたしますまた、本合併後、自己株式となるテラエシノが保有している当社株式については、企業価値向上に向け、自己株式の消却について検討してまいります。 （ご参考）株式数の推移（概算値） 合併前合併・消却後（概算）発行済株式数10,227,200株8,787,200株自己株式129,035株129,035株子会社保有株式（相互保有株式）1,440,000株－株 (譲渡制限付株式報酬制度の導入および役員退職慰労金制度の廃止について)当社は、2025年4月12日開催の当社取締役会において、役員報酬制度の見直しを行い、譲渡制限付株式報酬制度（以下、「本制度」という。 ）の導入及び役員退職慰労金制度の廃止を決議し、本制度及び役員退職慰労金制度の廃止に伴う打ち切り支給に関する議案（以下、「本議案」という。 ）を2025年４月24日開催の当社第52期定時株主総会（以下、「本株主総会」という。 ）に付議し、決議いたしました。 詳細につきましては、下記をご参照ください。 １ 本制度の導入目的等(1) 本制度の導入目的本制度は、当社の取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。 以下、「対象取締役」という。 ）が、株価変動のメリットとリスクを株主の皆様と共有し、株価上昇及び企業価値向上への貢献意欲を従来以上に高めるため、対象取締役に対し、譲渡制限付株式を割り当てる報酬制度として導入するものです。 (2) 本制度の導入条件本制度は、対象取締役に対して譲渡制限付株式の割当てのために金銭報酬債権を報酬等として支給することとなるため、本制度の導入は、本株主総会において、かかる報酬等を支給することにつき株主の皆様のご承認を得られることを条件といたします。 なお、2023年４月27日開催の当社第50期定時株主総会において、当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。 ）の報酬等の額は年額200百万円以内（うち社外取締役分は年額50百万円以内、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まない。 ）として、ご承認をいただいておりますが、本株主総会では、当社における対象取締役の貢献度等諸般の事項を総合的に勘案いたしまして、上記の取締役の報酬等の額とは別枠として、対象取締役に対する譲渡制限付株式に関する報酬等として支給する金銭報酬債権の総額を、年額30百万円以内として設定することにつき、株主の皆様にご承認をいただきました。 ２ 本制度の概要(1) 譲渡制限付株式の割当て及び払込み当社は、対象取締役に対し、当社取締役会決議に基づき、譲渡制限付株式に関する報酬等として上記の年額の範囲内で金銭報酬債権を支給し、各対象取締役は、当該金銭報酬債権の全部を現物出資の方法で給付することにより、譲渡制限付株式の割当てを受ける。 なお、譲渡制限付株式の払込金額は、その発行又は処分に係る当社取締役会決議の日の前営業日における東京証券取引所における当社普通株式の終値（同日に取引が成立していない場合は、それに先立つ直近取引日の終値）を基礎として、当該譲渡制限付株式を引き受ける対象取締役に特に有利な金額とならない範囲で当社取締役会において決定する。 また、上記金銭報酬債権は、対象取締役が、上記の現物出資に同意していること及び下記（３）に定める内容を含む譲渡制限付株式割当契約を締結していることを条件として支給する。 (2) 譲渡制限付株式の総数対象取締役に対して割り当てる譲渡制限付株式の総数32,000株を、各事業年度において割り当てる譲渡制限付株式の数の上限とする。 ただし、本議案の決議の日以降、当社普通株式の株式分割（当社普通株式の株式無償割当てを含む。 ）又は株式併合が行われた場合その他これらの場合に準じて割り当てる譲渡制限付株式の総数の調整を必要とする場合には、当該譲渡制限付株式の総数を合理的に調整することができる。 (3) 譲渡制限付株式割当契約の内容譲渡制限付株式の割当てに際し、当社取締役会決議に基づき、当社と譲渡制限付株式の割当てを受ける対象取締役との間で締結する譲渡制限付株式割当契約は、以下の内容を含むものとする。 ① 譲渡制限の内容譲渡制限付株式の割当てを受けた対象取締役は、譲渡制限付株式の交付日から当社及び当社子会社の取締役、執行役員及び使用人のいずれの地位からも退任又は退職する日までの間（以下、「譲渡制限期間」という。 ）、当該対象取締役に割り当てられた譲渡制限付株式（以下、「本割当株式」という。 ）につき、第三者に対して譲渡、質権の設定、譲渡担保権の設定、生前贈与、遺贈その他一切の処分行為をすることができない（以下、「譲渡制限」という。 ）。 ② 譲渡制限付株式の無償取得当社は、譲渡制限付株式の割当てを受けた対象取締役が、譲渡制限期間の開始日以降、最初に到来する当社及び当社子会社の定時株主総会の開催日の前日までに当社及び当社子会社の取締役、執行役員及び使用人のいずれの地位からも退任又は退職した場合には、当社取締役会が正当と認める理由がある場合を除き、本割当株式を当然に無償で取得する。 また、本割当株式のうち、上記①の譲渡制限期間が満了した時点において下記③の譲渡制限の解除事由の定めに基づき譲渡制限が解除されていないものがある場合には、当社はこれを当然に無償で取得する。 ③ 譲渡制限の解除当社は、譲渡制限付株式の割当てを受けた対象取締役が、譲渡制限期間の開始日以降、最初に到来する当社及び当社子会社の定時株主総会の開催日まで継続して、当社及び当社子会社の取締役、執行役員又は使用人のいずれかの地位にあったことを条件として、本割当株式の全部につき、譲渡制限期間が満了した時点をもって譲渡制限を解除する。 ただし、当該対象取締役が、当社取締役会が正当と認める理由により、譲渡制限期間の開始日以降、最初に到来する当社及び当社子会社の定時株主総会の開催日の前日までに当社及び当社子会社の取締役、執行役員及び使用人のいずれの地位からも退任又は退職した場合には、譲渡制限を解除する本割当株式の数及び譲渡制限を解除する時期を、必要に応じて合理的に調整するものとする。 ④ 組織再編等における取扱い当社は、譲渡制限期間中に、当社が消滅会社となる合併契約、当社が完全子会社となる株式交換契約又は株式移転計画その他の組織再編等に関する議案が当社の株主総会（ただし、当該組織再編等に関して当社の株主総会による承認を要さない場合においては、当社取締役会）で承認された場合（当該組織再編等の効力発生日が譲渡制限期間が満了した時点より前に到来するときに限る。 以下、「組織再編等承認時」という。 ）であって、かつ当該組織再編等に伴い譲渡制限付株式の割当てを受けた対象取締役が当社及び当社子会社の取締役、執行役員及び使用人のいずれの地位からも退任又は退職することとなる場合には、当社取締役会決議により、譲渡制限期間の開始日から当該組織再編等の承認の日までの期間を踏まえて合理的に定める数の本割当株式につき、当該組織再編等の効力発生日に先立ち、譲渡制限を解除する。 また、組織再編等承認時には、当社は、当該組織再編等の効力発生日の前営業日をもって、同日において譲渡制限が解除されていない本割当株式を当然に無償で取得する。 なお、当社は、本株主総会終結の時以降、上記の譲渡制限付株式と同様の譲渡制限付株式を、当社の執行役員（委任型執行役員を除く）及び当社子会社の代表取締役（当社グループ内で従業員として兼務する者を除く）に対し、割り当てる予定です。 ３ 役員退職慰労金制度の廃止(1) 廃止の理由当社は、コーポレート・ガバナンス強化の一環として役員報酬制度の見直しを行い、取締役を対象とした役員退職慰労金制度を廃止することといたしました。 (2) 廃止日上記２の本制度に関する議案が本株主総会において承認可決されることを条件として、本株主総会終結の時をもって廃止いたしました。 (3) 廃止に伴う打ち切り支給役員退職慰労金制度の廃止に伴い、本株主総会終結後も引き続き在任する予定の取締役につきましては、本株主総会終結の時までの在任期間に対応する退職慰労金を各取締役の退任時に打ち切り支給することといたします。 取締役に対する退職慰労金の打ち切り支給については、本株主総会に付議し、決議いただきました。 なお、当社は従来から将来の役員退職慰労金の支給に備え、所定の基準に基づく要支給額を役員退職慰労金引当金として計上しておりますので、業績への影響は軽微であります。 |
| 社債明細表、連結財務諸表 | 【社債明細表】 会社名銘柄発行年月日当期首残高(千円)当期末残高(千円)利率(％)担保償還期限オダコーポレーション(株)第１回無担保社債 2020年１月27日 50,000 50,000 (50,000)0.19無担保社債2025年１月27日合計――50,000 50,000 (50,000)――― (注) １ 「当期末残高」欄の(内書)は、１年内償還予定の金額であります。 ２ 連結決算日後５年内における１年ごとの償還予定額の総額 １年以内(千円)１年超２年以内(千円)２年超３年以内(千円)３年超４年以内(千円)４年超５年以内(千円)50,000―――― ３ 連結決算日と連結子会社の決算日が異なるため、償還期限が連結決算日以前であるものが含まれております。 |
| 借入金等明細表、連結財務諸表 | 【借入金等明細表】 区分当期首残高(千円)当期末残高(千円)平均利率(％)返済期限短期借入金2,100,0003,000,0000.55―１年以内に返済予定の長期借入金602,19279,2600.68―１年以内に返済予定のリース債務1,612―――長期借入金(１年以内に返済予定のものを除く。 )1,540,244622,8440.512025年～2031年リース債務(１年以内に返済予定のものを除く。 )――――その他有利子負債――――合計4,244,0483,702,104―― (注) １ 平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。 ２ リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。 ３ 長期借入金(１年以内に返済予定のものを除く。 )の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。 １年超２年以内(千円)２年超３年以内(千円)３年超４年以内(千円)４年超５年以内(千円)長期借入金464,05263,75656,71622,216 |
| その他、連結財務諸表等 | (2) 【その他】 当連結会計年度における半期情報等 第１四半期 連結累計期間中間連結会計期間第３四半期 連結累計期間当連結会計年度売上高(千円)2,958,9355,767,6678,004,93010,897,474税金等調整前中間(四半期)(当期)純利益(千円)12,593265,497411,226663,393親会社株主に帰属する中間(四半期)(当期)純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(千円)△29,629127,245218,736409,8061 株当たり中間(四半期)(当期)純利益又は1株当たり四半期純損失(△)(円)△3.3414.3624.6846.25 第１四半期連結会計期間第２四半期連結会計期間第３四半期 連結会計期間第４四半期 連結会計期間１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失(△)(円)△3.3417.7010.3221.56 (注) １ 第１四半期については、旧金融商品取引法第24条の４の７第１項の規定による四半期報告書を提出しております。 ２ 第３四半期については、金融商品取引所の定める規則により四半期に係る財務情報を作成しておりますが、当該四半期に係る財務情報に対する期中レビューは受けておりません。 |
| 貸借対照表 | ① 【貸借対照表】 (単位：千円) 前事業年度(2024年１月31日)当事業年度(2025年１月31日)資産の部 流動資産 現金預金267,028643,688 受取手形409,344226,396 完成工事未収入金※ 799,071※ 1,539,287 契約資産3,117,1653,126,189 売掛金1,0473,926 未成工事支出金89,25560,183 貯蔵品6,7516,129 前払費用21,07153,590 その他※ 148,412※ 274,424 貸倒引当金△4,444△53,326 流動資産合計4,854,7025,880,488 固定資産 有形固定資産 建物162,245162,473 減価償却累計額△53,218△62,159 建物（純額）109,026100,313 構築物10,39110,391 減価償却累計額△5,260△6,094 構築物（純額）5,1314,297 機械及び装置34,47934,479 減価償却累計額△34,445△34,462 機械及び装置（純額）3416 車両運搬具27,27324,988 減価償却累計額△25,762△24,232 車両運搬具（純額）1,511755 工具、器具及び備品93,654117,597 減価償却累計額△79,819△89,792 工具、器具及び備品（純額）13,83427,804 土地165,745165,745 建設仮勘定－463 有形固定資産合計295,283299,397 無形固定資産 ソフトウエア9,3935,500 のれん2,328－ その他180405 無形固定資産合計11,9015,906 投資その他の資産 投資有価証券3,890,7263,401,693 関係会社株式910,391865,391 出資金2020 長期前払費用1,533919 その他34,89450,167 貸倒引当金△820△840 投資その他の資産合計4,836,7454,317,352 固定資産合計5,143,9304,622,655 資産合計9,998,63310,503,144 (単位：千円) 前事業年度(2024年１月31日)当事業年度(2025年１月31日)負債の部 流動負債 工事未払金※ 1,435,303※ 1,080,860 短期借入金2,100,0003,000,000 1年内返済予定の長期借入金540,00015,000 未払金223,110300,512 未払費用50,71661,114 未払法人税等55,820369,517 契約負債1,8909,379 預り金1103,637 前受収益3,7592,965 工事損失引当金1051,733 株主優待引当金60,91670,908 未払消費税等51,58565,437 その他10－ 流動負債合計4,523,3294,981,067 固定負債 長期未払金3,0903,090 長期借入金1,255,000400,000 退職給付引当金69,78576,857 役員退職慰労引当金5,67014,034 繰延税金負債121,499160,356 その他7,5307,052 固定負債合計1,462,575661,391 負債合計5,985,9045,642,459純資産の部 株主資本 資本金843,176843,176 資本剰余金 資本準備金804,146804,146 資本剰余金合計804,146804,146 利益剰余金 利益準備金200200 その他利益剰余金 繰越利益剰余金3,008,3543,330,517 利益剰余金合計3,008,5543,330,717 自己株式△200,362△200,362 株主資本合計4,455,5144,777,676 評価・換算差額等 その他有価証券評価差額金△450,33475,460 評価・換算差額等合計△450,33475,460 新株予約権7,5487,548 純資産合計4,012,7284,860,685負債純資産合計9,998,63310,503,144 |
| 損益計算書 | ② 【損益計算書】 (単位：千円) 前事業年度(自 2023年２月１日 至 2024年１月31日)当事業年度(自 2024年２月１日 至 2025年１月31日)売上高 完成工事高7,559,5639,038,272 兼業事業売上高8,14231,513 売上高合計7,567,7059,069,785売上原価 完成工事原価6,486,5127,533,350 兼業事業売上原価4,38319,466 売上原価合計6,490,8957,552,816売上総利益 完成工事総利益1,073,0511,504,921 兼業事業総利益3,75812,046 売上総利益合計1,076,8101,516,968販売費及び一般管理費 従業員給料手当220,411273,405 退職給付費用5,6769,156 貸倒引当金繰入額2,647521 減価償却費22,28025,718 株主優待引当金繰入額60,91670,908 役員退職慰労引当金繰入額5,6828,364 その他564,338618,725 販売費及び一般管理費合計881,9531,006,799営業利益194,857510,169営業外収益 受取配当金107,01296,998 不動産賃貸料41,01334,628 その他16,16620,637 営業外収益合計164,191152,263営業外費用 支払利息8,28517,089 不動産賃貸費用30,85926,060 支払手数料4,70210,190 貸倒引当金繰入額－48,380 その他7460 営業外費用合計43,855102,182経常利益315,193560,250特別利益 固定資産売却益※ 4,016※ 352 投資有価証券売却益－167,199 事故損害受取保険金－124,906 特別利益合計4,016292,458特別損失 子会社株式評価損－44,999 事故損害補償損失－115,180 ゴルフ会員権売却損4,084－ 特別損失合計4,084160,180税引前当期純利益315,125692,528法人税、住民税及び事業税65,237386,338法人税等調整額35,863△193,196法人税等合計101,101193,142当期純利益214,024499,385 |
| 株主資本等変動計算書 | ③ 【株主資本等変動計算書】 前事業年度(自 2023年２月１日 至 2024年１月31日) (単位：千円) 株主資本資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計資本準備金資本剰余金合計利益準備金その他利益剰余金利益剰余金合計繰越利益剰余金当期首残高843,176804,146804,1462002,971,5532,971,753△200,3624,418,713当期変動額 剰余金の配当 △177,223△177,223 △177,223当期純利益 214,024214,024 214,024株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計――――36,80136,801―36,801当期末残高843,176804,146804,1462003,008,3543,008,554△200,3624,455,514 評価・換算差額等新株予約権純資産合計その他有価証券評価差額金評価・換算差額等合計当期首残高△115,533△115,5337,5484,310,728当期変動額 剰余金の配当 △177,223当期純利益 214,024株主資本以外の項目の当期変動額（純額）△334,801△334,801 △334,801当期変動額合計△334,801△334,801―△298,000当期末残高△450,334△450,3347,5484,012,728 当事業年度(自 2024年２月１日 至 2025年１月31日) (単位：千円) 株主資本資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計資本準備金資本剰余金合計利益準備金その他利益剰余金利益剰余金合計繰越利益剰余金当期首残高843,176804,146804,1462003,008,3543,008,554△200,3624,455,514当期変動額 剰余金の配当 △177,223△177,223 △177,223当期純利益 499,385499,385 499,385株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計――――322,162322,162―322,162当期末残高843,176804,146804,1462003,330,5173,330,717△200,3624,777,676 評価・換算差額等新株予約権純資産合計その他有価証券評価差額金評価・換算差額等合計当期首残高△450,334△450,3347,5484,012,728当期変動額 剰余金の配当 △177,223当期純利益 499,385株主資本以外の項目の当期変動額（純額）525,794525,794 525,794当期変動額合計525,794525,794―847,956当期末残高75,46075,4607,5484,860,685 |
| 重要な会計方針、財務諸表 | (重要な会計方針)１ 有価証券の評価基準及び評価方法① その他有価証券・市場価格のない株式等 時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算 以外のもの 定)を採用しております。 ・市場価格のない株式等 移動平均法による原価法を採用しております。 ② 関係会社株式 移動平均法による原価法を採用しております。 ２ 棚卸資産の評価基準及び評価方法① 未成工事支出金 個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)を採用しております。 ② 貯蔵品 最終仕入原価法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)を採用しております。 ３ 固定資産の減価償却の方法① 有形固定資産 定率法を採用しております。 ただし、1998年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物は定額法を採用しております。 なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。 建物 10年～26年構築物 10年機械及び装置 ５年～８年車両運搬具 ２年～６年工具、器具及び備品 ２年～10年② 無形固定資産自社利用のソフトウェア 社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法を採用しております。 ４ 引当金の計上基準① 貸倒引当金 売上債権等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。 ② 株主優待引当金 株主優待制度による支出に備えるため、発生すると見込まれる額を計上しております。 ③ 退職給付引当金 従業員の退職給付に備えるため、退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。 ④ 工事損失引当金 受注工事に係る将来の損失に備えるため、当事業年度末における手持工事のうち、損失の発生が見込まれ、かつ、その金額を合理的に見積もることができる工事について、損失見込額を計上しております。 ⑤ 役員賞与引当金 役員に対して支給する賞与の支出に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。 ⑥ 賞与引当金 従業員に対して支給する賞与の支出に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。 ⑦ 役員退職慰労引当金 役員退職慰労金の支払に備えるため、役員退職慰労金規程に基づく期末要支給見込額を計上しております。 ５ 収益及び費用の計上基準 顧客との契約から生じる収益の計上基準 当社の主要な事業に係る顧客との契約から生じる収益について、主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりです。 なお、取引の対価は履行義務を充足してから通常１年以内に受領しているため、重要な金融要素は含んでおりません。 イ. プラント解体工事に係る収益 プラント解体工事については、製鉄・電力・ガス・石油等のプラントを有する大手企業が施主であり、その系列の設備工事会社あるいは大手ゼネコン等の民間企業から発注頂き、主にプラント全体の解体トータルマネジメントを請負契約に基づき施工することが履行義務となります。 プラント解体工事に係る収益は、財又はサービスに対する支配が顧客に一定の期間にわたり移転する場合には、財又はサービスを顧客に移転する履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識する方法で収益を認識しております。 履行義務の充足に係る進捗度（以下「工事進捗率」という。 ）の測定は、各報告期間の期末日までに発生した工事原価が予想される工事原価の合計（以下「工事原価総額」という。 ）に占める割合に基づいて行っております。 また、工事進捗率を合理的に見積もることができないが、発生する費用を回収することが見込まれる場合には、原価回収基準により収益を認識しております。 なお、契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い工事契約については、完全に履行義務を充足した時点もしくは顧客の検収が完了した時点で収益を認識する代替的な取扱いを適用しております。 ロ. スクラップ（有価物）の販売に係る収益 金属スクラップ等の有価物については、有価物を現場から都度搬出し、スクラップ業者等へ販売することが履行義務となります。 有価物の売却収入は取引の性質上、顧客へ移転した財の対価として有価物の搬出先から受け取るものであり有価物に対する支配が顧客に移転されるまでの期間が通常の期間であることから、重要性等に関する代替的な取扱いを適用し、有価物を出荷した時点で収益を認識することとしております。 |
| 重要な会計上の見積り、財務諸表 | （重要な会計上の見積り）・当事業年度に一定の期間にわたり充足される履行義務について認識した収益(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額 （単位：千円） 前事業年度当事業年度一定の期間にわたり充足される履行義務について認識した完成工事高（未完成工事）3,608,1414,148,844 (2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載した内容と同一であります。 ・投資有価証券（非上場株式）の評価(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額 （単位：千円） 前連結会計年度当連結会計年度投資有価証券（非上場株式）499,999499,999 (2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報市場価格のない株式は、当該株式の発行会社の財政状態の悪化により実質価額が著しく低下したときは、回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合を除いて、評価損の認識が必要となります。 また、企業買収により超過収益力を見込んで当該株式の取得を行った場合には、当該超過収益力が見込めなくなった段階で、実質価額が著しく低下したとして評価損の認識が必要となります。 当社は、実質価額の回復可能性が十分な証拠によって裏付けられるかどうか、及び超過収益力の毀損が生じているか否か又は生じる見込みであるか否かの観点で、入手可能な直近事業年度の業績及び翌事業年度以降の事業計画等を勘案し、実質価額の回復可能性及び超過収益力の棄損の有無を判定しております。 市場環境の変化等により、その見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じた場合には、翌事業年度の連結計算書類において、投資有価証券（非上場株式）の評価に重要な影響を与える可能性があります。 |
| 関係会社に関する資産・負債の注記 | ※ 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務(区分表示したものを除く) 前事業年度(2024年１月31日)当事業年度(2025年１月31日)短期金銭債権97,179千円98,189千円短期金銭債務660千円11,980千円 |
| 有価証券関係、財務諸表 | (有価証券関係)１ 子会社株式(当事業年度の貸借対照表計上額は865,391千円、前事業年度の貸借対照表計上額は910,391千円)は、市場価格のない株式等のため、子会社株式の時価を記載しておりません。 |
| 税効果会計関係、財務諸表 | (税効果会計関係)１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 前事業年度(2024年１月31日)当事業年度(2025年１月31日)繰延税金資産 従業員賞与38,468千円46,261千円役員賞与4,581 4,581 事業税5,846 21,349 子会社株式評価損8,094 21,873 法定福利費5,883 7,043 税務売上認識530 1,083 役員退職慰労引当金1,736 4,297 退職給付引当金21,368 24,480 株主優待引当金18,652 21,712 貸倒引当金1,360 16,328 研究開発費3,606 13,418 工事損失引当金32 530 その他有価証券評価差額金198,749 ― その他3,246 2,112 繰延税金資産 小計312,156 185,072 評価性引当額△9,017 △22,744 繰延税金資産 合計303,138 162,328 繰延税金負債 企業結合における交換利益△424,638 △289,381 その他有価証券評価差額金― △33,303 繰延税金負債 合計△424,638 △322,684 繰延税金資産（負債）の純額△121,499 160,356 ２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳 前事業年度(2024年１月31日) 当事業年度(2025年１月31日)法定実効税率30.62％ 30.62％（調整） 交際費等永久に損金に算入されない項目5.31％ 3.18％受取配当金等永久に益金に算入されない項目△2.09％ △0.86％評価性引当額の増減― 1.98％住民税均等割2.11％ 1.09％法人税等税額控除△3.35％ △7.20％その他△0.42％ △0.91％税効果会計適用後の法人税等の負担率32.18％ 27.89％ ３ 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正 「所得税法等の一部を改正する法律」（第12条関係）が2025年３月31日に国会で成立し、2026年４月１日以後に開始する連結会計年度から防衛法人特別税が施行されることとなりました。 これに伴い、2027年２月１日以後開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債を計算する法定実効税率は30.62％から31.52％に変更されます。 変更後の法定実効税率を当連結会計年度末に適用した場合、繰延税金負債（繰延税金資産の金額を控除した金額）が8,665千円増加し、法人税等調整額が7,686千円、その他有価証券評価差額金が978千円がそれぞれ増加します。 |
| 企業結合等関係、財務諸表 | (企業結合等関係)該当事項はありません。 |
| 収益認識関係、財務諸表 | (収益認識関係)顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。 |
| 重要な後発事象、財務諸表 | (重要な後発事象)連結財務諸表「注記事項（重要な後発事象）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。 |
| 有形固定資産等明細表 | 【有形固定資産等明細表】 資産の種類当期首残高(千円)当期増加額(千円)当期減少額(千円)当期末残高(千円)当期末減価償却累計額または償却累計額(千円)当期償却額(千円)差引当期末残高(千円)有形固定資産 建物162,245228―162,47362,1598,940100,313構築物10,391――10,3916,0948344,297機械及び装置34,479――34,47934,4621716車両運搬具27,273―2,28524,98824,232755755工具、器具及び備品93,65425,2651,322117,59789,79211,29527,804土地165,745――165,745――16,745建設仮勘定―463―463――463有形固定資産計493,78925,9573,607516,138216,74121,843299,397無形固定資産 ソフトウエア9,393――9,393―3,8925,500のれん2,328――2,328―2,328―その他180225―405――405無形固定資産計11,901225―5,906―6,2205,906長期前払費用1,533301915919――919 (注)１ 当期増減額のうち主なものは次のとおりであります。 「当期増加額」 工具、器具及び備品天井クレーン計測ロボット「診レール」の増産費等24,815千円「当期減少額」 車両運搬具社用車の売却2,285千円工具、器具及び備品ノートパソコンの除却1,322千円 ２ 長期前払費用の期間配分は減価償却費とは性格が異なるため、償却累計額及び当期償却額の算定に含めておりません。 |
| 引当金明細表 | 【引当金明細表】 区分当期首残高(千円)当期増加額(千円)当期減少額(目的使用)(千円)当期減少額(その他)(千円)当期末残高(千円)貸倒引当金5,26454,1665,264―54,166株主優待引当金60,91670,90860,916―70,908役員退職慰労引当金5,6708,364――14,034工事損失引当金1051,733 105―1,733 |
| 主な資産及び負債の内容 | (2) 【主な資産及び負債の内容】 連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。 |
| その他、財務諸表等 | (3) 【その他】 該当事項はありません。 |
| 提出会社の株式事務の概要 | 第６ 【提出会社の株式事務の概要】 事業年度２月１日から１月31日まで定時株主総会毎事業年度終了後３ヶ月以内基準日１月31日剰余金の配当の基準日７月31日１月31日１単元の株式数100株単元未満株式の買取り 取扱場所(特別口座)東京都千代田区丸ノ内一丁目４番５号 三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 証券代行部株主名簿管理人(特別口座)東京都千代田区丸ノ内一丁目４番５号 三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社取次所―買取手数料株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額公告掲載方法電子公告により行う。 ただしやむを得ない事由により電子公告ができない場合は、日本経済新聞に掲載を行う。 公告掲載ＵＲＬhttps://www.besterra.co.jp/株主に対する特典ベステラ・プレミアム優待倶楽部サイトにおいて優待商品から優待コインと交換可能500株以上の株主 (注) 当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第２項各号に掲げる権利、取得請求権付株式の取得を請求する権利ならびに募集株式または募集新株予約権の割当てを受ける権利以外の権利を有しておりません。 |
| 提出会社の親会社等の情報 | １ 【提出会社の親会社等の情報】 当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。 |
| その他の参考情報 | ２ 【その他の参考情報】 当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。 (1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書事業年度(第51期)(自 2023年２月１日 至 2024年１月31日)2024年４月26日関東財務局長に提出 (2) 内部統制報告書及びその添付書類2024年４月26日関東財務局長に提出 (3) 四半期報告書及び確認書(第52期第１四半期)(自 2024年２月１日 至 2024年４月30日)2024年６月14日関東財務局長に提出 (4) 半期報告書及び確認書(第52期中)(自 2024年２月１日 至 2024年７月31日)2024年９月13日関東財務局長に提出 (5) 臨時報告書2024年４月26日関東財務局長に提出企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）に基づく臨時報告書であります。 2024年８月27日関東財務局長に提出企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第12号（財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象）第19条第２項第19号（連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象）に基づく臨時報告書であります。 2025年４月15日関東財務局長に提出企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第４号（主要株主の異動）に基づく臨時報告書であります。 (6) 有価証券届出書及びその添付書類資産管理会社に対する株式交付 2025年３月12日関東財務局長に提出 |
| 提出会社の保証会社等の情報 | 第二部 【提出会社の保証会社等の情報】 該当事項はありません。 |
| 連結経営指標等 | (1) 連結経営指標等 回次第48期第49期第50期第51期第52期決算年月2021年１月2022年１月2023年１月2024年１月2025年１月売上高(千円)3,682,8645,966,8825,458,7289,394,82810,897,474経常利益又は経常損失(△)(千円)212,842721,265△94,823407,626592,069親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失(△)(千円)142,5711,391,770△64,357231,122409,806包括利益(千円)186,1701,240,938△52,445△102,630935,514純資産額(千円)2,595,3184,278,4614,379,1184,095,2654,853,556総資産額(千円)6,030,7628,953,2128,427,65910,879,24211,046,511１株当たり純資産額(円)315.08493.97493.05461.31546.88１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失(△)(円)17.33165.48△7.3326.0846.25潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額(円)―162.73―――自己資本比率(％)43.047.651.837.643.9自己資本利益率(％)5.640.6△1.55.59.2株価収益率(倍)96.257.67―39.2320.84営業活動によるキャッシュ・フロー(千円)△108,653537,849△354,780△1,422,340△607,470投資活動によるキャッシュ・フロー(千円)△101,058△32,785△515,15424,8281,482,006財務活動によるキャッシュ・フロー(千円)638,160250,04685,3051,503,993△719,139現金及び現金同等物の期末残高(千円)1,367,1262,122,2361,337,6061,444,0881,599,484従業員数(名)9499115195228〔ほか、平均臨時雇用人員〕〔23〕〔25〕〔30〕〔29〕〔30〕 (注) １ 第48期、第51期及び第52期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの希薄化効果を有していないため、記載しておりません。 また、第50期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。 ２ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第50期の期首から適用しており、第50期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等になっております。 ３ 第50期において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、第49期の関連する主要な経営指標等について、暫定的な会計処理の確定の内容を反映させております。 |
| 提出会社の経営指標等 | (2) 提出会社の経営指標等 回次第48期第49期第50期第51期第52期決算年月2021年１月2022年１月2023年１月2024年１月2025年１月売上高(千円)3,435,0745,064,8804,450,8717,567,7059,069,785経常利益又は経常損失(△)(千円)213,428582,086△174,372315,193560,250当期純利益又は当期純損失(△)(千円)128,1631,378,761△121,815214,024499,385資本金(千円)417,178696,130843,176843,176843,176発行済株式総数(株)8,355,6008,750,4008,990,2008,990,2008,990,200純資産額(千円)2,598,0104,268,4114,310,7284,012,7284,860,685総資産額(千円)5,989,3658,497,8178,126,2609,998,63310,503,144１株当たり純資産額(円)315.66493.01485.62451.99547.69１株当たり配当額(円)16.0016.0020.0020.0020.00(うち１株当たり中間配当額)(6.00)(6.00)(10.00)(10.00)(10.00)１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失(△)(円)15.58163.93△13.8724.1556.36潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額(円)―161.21―――自己資本比率(％)43.450.053.040.146.2自己資本利益率(％)5.040.3△2.85.211.3株価収益率(倍)107.067.74―42.3617.11配当性向(％)102.79.8―82.835.5従業員数(名)67688098113〔ほか、平均臨時雇用人員〕〔4〕〔4〕〔6〕〔8〕〔13〕株主総利回り(％)141.4109.281.391.988.7(比較指標：配当込みTOPIX)(％)(110.0)(117.7)(126.0)(166.9)(186.7)最高株価(円)2,0201,8821,3991,3411,171 最低株価(円)5831,217833851724 (注) １ 第48期、第51期及び第52期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの希薄化効果を有していないため、記載しておりません。 また、第50期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。 ２ 最高・最低株価は、2022年４月３日以前は東京証券取引所市場第一部におけるものであり、2022年４月４日以降は東京証券取引所プライム市場におけるものであります。 ３ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第50期の期首から適用しており、第50期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等になっております。 |