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| 提出書類、表紙 | 有価証券報告書 |
| 提出日、表紙 | 2025-04-25 |
| 英訳名、表紙 | JAIC Co., Ltd. |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役兼執行役員社長 佐藤 剛志 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 東京都千代田区神田神保町一丁目１０１番神保町１０１ビル７階 |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | ０３－５２８２－７６００（代表） |
| 様式、DEI | 第三号様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | true |
| 当会計期間の種類、DEI | FY |
corp
| 沿革 | ２【沿革】 当社は、東京都渋谷区において1991年３月にユーティーサービス株式会社（現 株式会社ジェイック）として設立しました。 当社の事業の沿革は、以下のとおりであります。 年月概要1991年３月東京都渋谷区渋谷四丁目３番１号にユーティーサービス株式会社（現 株式会社ジェイック）設立1997年３月株式会社ジェイックへ社名変更1998年１月営業社員と幹部社員を対象とした教育研修事業を開始2000年４月一般労働者派遣事業許可を取得2000年８月有料職業紹介事業許可を取得2001年４月教育研修事業の顧客のご要望で営業職を中心とした即戦力人材紹介事業を開始2002年４月東京都千代田区神田神保町一丁目101番 神保町101ビル７階に本社移転2004年３月行政（各都道府県の労働局など）の委託を受け雇用対策支援事業を開始2005年５月20代の未就業者を対象とした教育融合型人材紹介サービス「営業カレッジ®」を開始2007年９月「営業カレッジ®」の需要拡大により、大阪支店を開設2009年３月プライバシーマークを取得2011年１月大学のご要望で４年生後半の就職活動を支援する「新卒カレッジ®」を開始2011年４月「７つの習慣®」のフランクリン・コヴィー・ジャパン株式会社と業務提携2013年２月香港に杰意可有限公司を設立2013年６月上海に上海杰意可邁伊茲企業管理咨詢有限公司を設立 「原田メソッド」の株式会社原田教育研究所と業務提携2013年10月「営業カレッジ®」の需要拡大により、名古屋支店を開設2013年12月対象者を20代の女性未就業者に絞った「女子カレッジ®」を開始2015年４月１年間で次世代リーダーを育成する「リーダーカレッジ」を開始2016年３月職業紹介優良事業者認定を取得2017年４月「営業カレッジ®」の需要拡大により、福岡支店を開設 対象者を大学中退者に絞った「セカンドカレッジ®」を開始2018年４月基準適合一般事業主認定（えるぼし）を取得2018年８月若手社員の定着・活躍を支援する半年間の研修プログラム「エースカレッジ」を開始2018年12月「営業カレッジ®」を「就職カレッジ®」に名称変更2019年10月東京証券取引所マザーズに株式を上場2020年３月30代限定の教育融合型人材紹介サービス「30代カレッジ®」を開始2020年７月教育融合型人材紹介サービスにおける求職者対応強化のため、熊本オフィスを開設2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所マザーズ市場からグロース市場に移行2022年６月DALE CARNEGIE & ASSOCIATES, INC.と一部地域を除く日本国内における独占的フランチャイズ契約を締結し、「デール・カーネギー・トレーニング」の提供を開始2022年７月株式会社Kakedasの発行済株式の80％を取得し、子会社化2022年９月 株式会社キャンパスサポート及び株式会社アワードの発行済株式の100％を取得し、子会社化ポート株式会社と資本業務提携2023年10月法政大学の子会社、株式会社エイチ・ユーと業務提携し、法政大学内に就活エージェントを設置2023年11月連結子会社である株式会社キャンパスサポートが株式会社アワードを吸収合併2024年２月株式会社エフィシエントの発行済株式の100%を取得し、子会社化2024年８月株式会社Kakedasの株を追加取得し、完全子会社化 |
| 事業の内容 | ３【事業の内容】 当社グループは、当社及び連結子会社５社（上海杰意可邁伊茲企業管理咨詢有限公司、杰意可有限公司、株式会社Kakedas、株式会社キャンパスサポート、株式会社エフィシエント）及び関連会社１社により構成されており、教育融合型人材紹介サービスを主な業務としております。 なお、当社グループはカレッジ事業の単一セグメントでありますが、提供するサービスの内容や対象者によって、「カレッジ事業」、「新卒事業」、「教育研修事業その他」の事業があり、各事業に分けて内容を記載いたします。 （１）カレッジ事業カレッジ事業は、主に従業員数300名未満の中堅中小企業に対して「就職ポテンシャル層」に教育の機会を提供したうえで紹介をするという教育融合型人材紹介サービスを対象者別に展開しております。 「就職ポテンシャル層」とは、フリーターや第二新卒、大学中退者など、各々の事情によって採用市場において不利な立場に置かれているものの、就職活動という人生の中でも大きなライフイベントを経て成長を遂げたり、自分に合った企業や仕事に出会うことで意欲や才能に目覚めたりする可能性がある人材層と当社グループが定義したものであります。 少子高齢化が進み、生産年齢人口が減少することが確実な日本において、まだ活かされていない潜在的な労働力を社会に供給することは雇用を増やすことであり、とても価値があることだと当社グループでは捉えております。 いわゆるキャリアを持った求職者の転職支援ではなく、前述したフリーターや大学中退者の就職支援に特化している人材紹介会社は非常に少なく、独自性と社会性があると考えております。 企業向けの教育研修サービスで培ったノウハウを活かし、無料就職支援講座をクライアントにご紹介する前に求職者の方々に無料で提供しております。 この無料就職支援講座では、就職を勝ち取るための自己分析や面接対策といった内容はもちろん、社会人として働く心構えやビジネスマナー、コミュニケーションについて学ぶことができ、女性専用コースや中退者専用コースなど対象者別にコースを分けてサービスを提供しております。 この無料就職支援講座と人材紹介を組み合わせた教育融合型人材紹介サービスというビジネスモデルは、業界内でも独自性が高いものと考えております。 無料の就職支援講座を受けた求職者とクライアントをマッチングさせる機会として、「集団面接会」という求職者とクライアントが総当たりで面接をする場を提供しています。 人材紹介会社は、求職者に１社１社ご紹介してマッチングさせることが標準であるため、特徴的な仕組みになっています。 売手市場で求人媒体に求人広告を出しても、人材紹介会社に紹介を依頼してもなかなか面接に人が来てくれないという悩みを抱えるクライアントにとっては、求職者に確実に会うことができ、自社のアピールをできることがメリットになっています。 求職者にとっても、一度に多くの企業と面接をすることで自分との相性を効率的に見極めたり、興味がなかった業界や職種に目を向けて視野を広げたりする機会になるものと考えております。 本質的に考えれば、就職する求職者にとっても、採用するクライアントにとっても、就職はゴールではなくスタートです。 しかし、人材紹介会社は「就職・採用」を役務提供として対価をいただいているが故に、入社後の支援がおざなりになりがちであることが業界の課題の１つです。 当社グループは、教育研修サービスで培ってきた若手社員を育成するノウハウを活かして、入社前の不安を和らげる入社前研修に始まり、入社後１年にわたって報連相や人間関係、タイムマネジメントなど、求職者が働き始めてからぶつかりやすい壁を突破するための研修プログラムを提供することで、求職者の定着と活躍を支援しております。 こちらも業界内で特徴的な取り組みとなっております。 （２）新卒事業新卒事業では、クライアントの採用時期や採用人数によって、複数の採用チャネルを使い分ける場合も多いため、人材紹介、合同企業説明会、求人サイトの３つの採用チャネルをサービスとして提供しております。 ①「新卒カレッジ®」新卒で就職活動を行う大学４年生を専門に人材紹介での無料就職支援サービスを行っております。 企業の内定出しのピークを迎える６月を過ぎてもまだ内定を取得していない学生、部活動や単位取得、留学、公務員や資格試験で就職活動自体が遅れている学生の支援を強みにしております。 新卒の就職活動は二極化が進み、自分の力で問題なく内定を取得して意思決定できる学生と、そうでない学生がおります。 当社グループのノウハウを活かせる対象者は後者の学生であり、他社が次年度にシフトする後期（夏以降）が支援のピークになるのが他社との違いです。 学生との接点は、全国137校以上の大学の就職課やキャリアセンターと提携（2025年１月末時点）することで持っており、学生に対して、サービスの説明会を開催し、面接パフォーマンス向上を目的とした１日間の研修を実施しております。 授業等もあり、「就職カレッジ®」等のように数日間にわたる研修ができませんので、研修は面接パフォーマンスの向上に特化して行っております。 研修後は集団面接会を開催し、求職者とクライアントとのマッチングを行っております。 「新卒カレッジ®」のクライアントのボリュームゾーンは従業員数100名以上で、上場企業やそのグループ会社などもクライアントとなっており、「就職カレッジ®」と比較して企業規模が上がる分、定着率も高い傾向がございます。 ②合同企業説明会連結子会社の株式会社キャンパスサポートが、大学生協事業連合から主たる組合員である大学生の就職・キャリア形成支援の委託を受け、合同企業説明会を開催しております。 大学生協事業連合の会員生協数は188会員、組合員数は約150万人（いずれも2024年５月末日現在）であり、全国を広くカバーしております。 主にサマーインターンや求人サイトオープン前の大学３年生と上場企業や大手企業が出会う機会を提供する場となっております。 ③「Future Finder®」サイト内に組み込まれた診断エンジンにより、企業が採用したい人物像と大学生の価値観、職場適性、仕事適性等をマッチングさせて求人紹介をするとともに、ダイレクトリクルーティング機能も搭載している求人サイトです。 クライアントは上場企業やそのグループ会社が中心であり、クライアントは自社の特性に合った大学生を、大学生は自分の特性に合った企業を探すことができるという点が特徴になっており、両社の採用活動と就職活動をより効率的にすることができるサービスです。 （３）教育研修事業その他教育研修事業その他は、中堅中心企業を中心としつつ、一部大手企業を対象に以下のようなパッケージ研修や、若手層を中心に様々な階層向けの研修を、講師を企業に派遣するインハウス型、お一人からでもご参加いただけるオープンセミナー型で提供しております。 ①「７つの習慣®」研修全世界で4,000万部のベストセラーとなったビジネス書『７つの習慣®』に基づき、中堅中小企業向けにカスタマイズした当社グループオリジナルの研修であり、スキルよりも考え方の変革を重視した内容となっております。 組織全体のベクトルを合わせ、理念や目標の浸透をスムーズにする「考え方」と「組織文化」を作り、自ら考え、自ら行動する組織風土の醸成を目的としております。 対象者は全社員、標準の研修期間は２日間となっております。 ②「原田メソッド®」研修「原田メソッド®」とは、中学校の教員であった原田隆史氏が大阪の公立中学校の陸上部を指導し、７年間で13回の日本一という成果を出した、人間の行動科学や心理学に基づいた目標達成方法です。 当社グループでは、中堅中小企業向けに「原田メソッド®」をカスタマイズして提供しております。 目標を自ら設定し、目標を達成する計画を立て、計画を実行していくセルフマネジメントの手法を習得し、目標達成に向けた質の高いコミュニケーションの活性化を目的としております。 対象者は全社員、研修期間は３日間となっております。 ③「デール・カーネギー」研修名著『人を動かす』で有名で、100年以上前から、現在では世界90か国以上で展開されているデール・カーネギー・トレーニングを、一部地域を除く日本全国で独占的に提供しております。 経営者や管理職層を対象に人間関係を構築し、影響を与え導き方法を学ぶリーダーシップ＆コミュニケーションコースと、人前で話すプレゼンテーションのスキルを徹底した実践形式で鍛えるプレゼンテーション・トレーニングコースの２つのコースがあります。 ④「ディスカバリー」研修「ディスカバリー」研修は、「７つの習慣®」研修を新入社員や社会人２～３年目の若手社員を対象にカスタマイズした研修プログラムです。 組織の一員としての役割と責任を考えるワークを通じて、学生から社会人、社会人からプロフェッショナルへというマインドチェンジを促す内容になっているのが特徴です。 ⑤新入社員研修「仕事の基礎の基礎」 当社グループで15年以上にわたって開催している新入社員研修です。 新入社員研修といえばマナー研修というイメージが強いですが、仕事の基礎の基礎では、仕事とは、働くとは、といった根本的なところから考えることで、学生から社会人へと意識を切り替え、やる気のスイッチを入れるという点が特徴です。 ⑥「リーダーカレッジ」「周囲を巻き込み結果を出し続ける」というコンセプトの下、参加者の具体的な行動変容を目的とするリーダー育成プログラムとなっております。 １クラス30名前後で構成され、月１回の研修を12回、１年間を通して受講していただきます。 対象者は各社の若手リーダーとその候補者が中心で、年齢層は20代後半～40代前半です。 カリキュラムは、「７つの習慣®」を通してリーダーとしての人格を高める、「原田メソッド®」を通して自ら目標達成し、メンバーにも目標達成させるスキルを高める、メンバーとのコミュニケーションスキルを高めるという３つのポイントを重視したもので、主にリーダーとして必要なヒューマンスキルを磨く内容になっております。 ⑦「エースカレッジ」 若手社員の早期戦力化と、定着と活躍の支援を目的とする若手エースの育成プログラムです。 対象者は新卒１～３年目などの若手社員が中心で、１クラス30名前後で構成され、月１回の研修を６回、半年間を通して受講していただきます。 カリキュラムは１人のプロフェッショナルとして自立して成果を出す社員になるために、上司や同僚からの360度評価を通じて自己の課題と向き合うとともに、プロフェッショナルとしての考え方と、成果を出すためのベースとなる時間管理やPDCAサイクルをまわすスキルや、トレーニングをする機会の少ないコミュニケーションスキルやタイプ別のコミュニケーション方法などを学ぶ内容になっております。 その他の事業としては、適性診断の販売や、連結子会社の株式会社Kakedasがキャリア面談のプラットフォーム事業の運営を行っております。 ［事業系統図］ |
| 関係会社の状況 | ４【関係会社の状況】 区分名称住所資本金（千円）主要な事業の内容議決権の所有又は被所有割合（％）関係内容連結子会社上海杰意可邁伊茲企業管理咨詢有限公司中国上海市42,000人材育成事業(上海セミホーダイ、講師派遣・講演、教材販売 等)55.0（55.0）当社サービスを海外展開しております。 資金援助を行っております。 役員の兼任あり。 杰意可有限公司香港特別行政区100株式の所有100.0資金援助を行っております。 役員の兼任あり。 株式会社Kakedas東京都渋谷区28,694キャリア面談プラットフォーム「Kakedas」の運営事業100.0営業支援を行っております。 同社サービスを利用しております。 資金援助を行っております。 役員の兼任あり。 株式会社キャンパスサポート東京都新宿区10,000大学生の就職・キャリア形成支援事業100.0営業支援を行っております。 役員の兼任あり。 株式会社エフィシエント神奈川県横浜市西区7,000システム開発事業100.0当社サービスのシステム開発をしております。 役員の兼任あり持分法適用関連会社株式会社レイル東京都新宿区50,016人材ビジネス事業、パソコン検定試験事業、教科書・流通販売事業30.0適性診断エンジンの供給元。 （注）１．有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。 ２．議決権の所有割合の（ ）内は、間接所有割合で内数であります。 ３．上海杰意可邁伊茲企業管理咨詢有限公司、株式会社Kakedas及び株式会社キャンパスサポートは、特定子会社に該当しております。 ４．上海杰意可邁伊茲企業管理咨詢有限公司は、債務超過会社であり、債務超過の額は2024年12月31日時点で52,243千円となっております。 ５．杰意可有限公司は債務超過会社であり、債務超過の額は2024年12月31日時点で889千円となっております。 ６．株式会社Kakedasは債務超過会社であり、債務超過の額は2025年１月31日時点で32,944千円となっております。 ７．株式会社エフィシエントは債務超過会社であり、債務超過の額は2025年１月31日時点で3,076千円となっております。 ８．株式会社キャンパスサポートについては、売上高の連結売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。 ）に占める割合が10%を超えております。 主要な損益情報等 (1) 売上高 783,962千円 (2) 経常利益 63,194千円(3) 当期純利益 40,781千円(4) 純資産額 120,406千円(5) 総資産額 416,153千円９．株式会社レイルは、債務超過会社であり、債務超過の額は2024年７月31日時点で154,850千円となっております。 10．「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載した持分法を適用していない関連会社（プレシャスデイズ㈱）は、上記には記載しておりません。 |
| 従業員の状況 | ５【従業員の状況】 (1）連結会社の状況 2025年１月31日現在セグメントの名称従業員数（人）カレッジ事業287(56)合計287(56) （注）１．従業員数は就業人員数（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。 ）であり、臨時雇用者数（アルバイト、パートタイマー、人材会社からの派遣社員を含む。 ）は、年間の平均人員を（ ）外数で記載しております。 ２．当社グループはカレッジ事業の単一セグメントであるため、セグメント別の従業員数の記載を省略しております。 (2）提出会社の状況 2025年１月31日現在従業員数（人）平均年齢（歳）平均勤続年数（年）平均年間給与（千円）231(46)34.97.35,009 （注）１．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。 ）であり、臨時雇用者数（アルバイト、パートタイマー、人材会社からの派遣社員を含む。 ）は、年間の平均人員を（ ）外数で記載しております。 ２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含み、2024年２月から2025年１月の期間で算出しております。 ３．当社はカレッジ事業の単一セグメントであるため、セグメント別の従業員数の記載を省略しております。 (3）労働組合の状況労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。 (4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異 ①提出会社当事業年度管理職に占める女性労働者の割合（％） （注）１．男性労働者の育児休業取得率（％） （注）２．労働者の男女の賃金の差異（％）（注）１．全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者30.466.772.386.3142.1（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）に基づき算出しております。 ２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号に定める方法により算出しております。 ３．全労働者における男女の賃金の差異は、パート・有期雇用の女性比率が高いためであります。 正規雇用における男女の賃金の差異は、管理職比率に占める男女の割合、及び時短で働く女性労働者の割合が高いためであります。 当社は、厚生労働省の「えるぼし」認定で３つ星を取得するなど、特に子供がいる女性が働きやすい環境整備に注力しており、正規雇用の女性労働者の産・育休からの通算の復帰率は提出日現在で96.6%であり、時短勤務で働く女性労働者が男性労働者に比べて相対的に多くなっております。 ②連結子会社連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。 |
| 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 | １【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において、当社グループが判断したものであります。 （１）会社の経営の基本方針当社グループのミッションは「可能性を羽ばたかせる」、ビジョンは「強みが輝く世界をつくる」ことであります。 当社グループは今までの実績や経験を通じて、「人と組織の可能性は無限である」と確信をしております。 「就職カレッジ®」を通じて内定を勝ち取った第二新卒やフリーターの若者たちが正社員として就職し、２年後３年後に成長した姿を見せてくれます。 「７つの習慣®」を学ぶことで、社風が改善された中堅中小企業が存在します。 若者の採用によって、多くの中堅中小企業が活性化し、元気になります。 当社グループは一人でも多くの雇用を生み出し、一人でも多くのビジネスパーソンの人生が輝き、一社でも多くの中堅中小企業が「いい会社」と言われる存在になるために、尽力してまいります。 （２）経営環境及び経営戦略2024年10月発表の矢野経済研究所の調査によると、人材紹介業の市場規模は事業者売上高ベースで2023年度4,110億円（前年比17.1％増）となり、コロナ禍前の市場規模を上回る水準となりました。 引き続き更なる成長が予測され、人材派遣業や再就職支援業も合わせた人材ビジネス３業界で前年比5.6％増となる見込みであります。 少子高齢化が進み、生産年齢人口が減少していくというマクロトレンドには大きな変化はなく、引き続き若年層の労働力不足の問題は慢性的になることが想定されます。 当社グループにおいては、人の成長や変化を促す教育ノウハウに磨きをかけることで教育融合型人材紹介サービスというサービスの価値を保ちつつ、オンライン化による居住地を問わない求職者支援とリアル（オフライン）回帰へのニーズに連結子会社である株式会社キャンパスサポートの合同企業説明会も含めて対応するとともに、営業強化による求人開拓を通じての雇用創出の増加、販促費当たりの生産性向上による収益性向上を目指してまいります。 また、採用から定着・活躍のプロセスでクライアントと求職者に継続的に貢献していくことで、クライアントあたりの累計売上の増加を目指してまいるとともに、キャリア自律、人的資本経営といった世の中の流れに対しては、連結子会社である株式会社Kakedasのキャリア相談のプラットフォームや登録している国家資格キャリアコンサルタントという資源を活かしてグループ全体でシナジーを発揮しつつ、顧客に提供する価値を高めてまいります。 （３）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題①求職者の持続的な獲得とコスト抑制新型コロナウイルス感染症の影響で一時的に落ち込んだ有効求人倍率はすでに従来の売手市場に戻り、さらに売手市場化が進むことが予想されます。 売手市場でも求職者を持続的に獲得し、効果的かつ効率的なマーケティング施策により求職者の獲得コストの高騰を抑えることが中長期的な収益性向上において重要な要素であると認識しております。 SEO対策（検索エンジン最適化）、データ分析を通して求職者の登録から来社への歩留まりの改善といった従来の取り組みに加え、現在ポート株式会社と進める業務提携によるチャネルの強化、提携大学に加えて大学生協による大学ルートでの学生確保など、販促費の生産性向上に努めてまいります。 ②グループシナジーの発揮前連結会計年度に実施したM&Aでグループジョインした各社とは、顧客、チャネル、サービス等で補完関係を構築できると考えており、各社が有する経営資源やノウハウを融合させることで新たなサービスを立ち上げるなど様々な形でのシナジーの発揮を図ってまいります。 ③人材の確保及び育成当社グループにとって最も重要な経営資源は人です。 当社グループが展開する教育融合型人材紹介サービスを展開するうえでは、当社グループのミッションやサービスに共感し、求職者に親身に接し、手塩にかけて育てる人材の存在が欠かせない要素であります。 また、中期的な事業拡大のためにはマーケティングやITに強い人材やマネジメントができる人材の確保と育成が重要な課題であると認識しております。 給与テーブルの見直しによる母集団形成の変化や退職の抑制、スキルを持つ副業人材の活用、教育体系の強化等を促進してまいります。 ④情報管理体制の維持強化当社グループは教育融合型人材紹介サービスを行っており、多数の個人情報を有しているため、情報管理を重要な課題の１つとして認識しております。 当社は2009年にプライバシーマークを取得し、その制度に適した個人情報保護マネジメントシステムを構築し、今日に至るまで運用してきております。 また、2016年には公益社団法人全国民営職業紹介事業協会から事業運営、コンプライアンス体制等に優れた人材紹介会社に対する民間職業紹介認定である職業紹介優良事業者認定を受けております。 今後も、社内規程の厳格な運用、定期的な社内研修の実施、セキュリティシステムへの投資等により、情報管理体制の維持強化に努めてまいります。 |
| サステナビリティに関する考え方及び取組 | ２【サステナビリティに関する考え方及び取組】 当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、以下のとおりであります。 当社グループは、「可能性を羽ばたかせる」をミッションに、「強みが輝く世界をつくる」をビジョンに掲げ、事業を通じて働く人と組織の課題を解決し、社会貢献を図るとともに、持続的な成長と中長期的な企業価値向上を目指しております。 少子高齢化社会が加速する世の中で、中心事業領域である若者の就職・キャリア形成支援における課題解決を通じて、持続可能な社会の実現に貢献してまいります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末において当社グループが判断したものであります。 (1）ガバナンス 当社グループは、持続的な成長と中期的な企業価値向上においてサステナビリティやコーポレート・ガバナンスは重要なものであると認識しております。 サステナビリティに関する課題は経営企画本部が掌握し、経営会議において方針・施策を立案・検討のうえ、取締役会に付議・報告される体制となっており、経営会議や取締役会での決定事項は経営企画本部が社内の関係部門と連携しながら進めていく体制となっております。 (2）リスク管理 当社グループでは、適正なリスク管理と機会への機動的な対応によって当社グループの持続的な成長を図ることを目的としてリスク管理委員会を設置し、リスクの評価、モニタリング、防止策や発生時の対策、実施等に関して、業務執行を担当する取締役、監査役に加え、現場の業務監査を行う内部監査室を交えて検討し、リスクマネジメントを行っております。 サステナビリティに関するリスクも含めて、年に１回予防的な取り組みとしてリスクの洗い出し、分類をして継続的にモニタリングしております。 当社グループのリスク管理委員会及びコーポレート・ガバナンスの状況の詳細については、「第４ 提出会社の状況 ４．コーポレート・ガバナンスの状況等」をご参照ください。 (3）戦略 日本は少子高齢化社会の先進国であり、人口動態の変化は経済の供給・需要の両面にマイナスの影響を与え、中間層が減少して貧困・格差が広がり、人々の、特に若者の仕事に対する価値観にも影響を与えており、これまでにない新たな課題が生じています。 持続可能な社会を実現していくうえでは、これからの世の中を支える若者の支援は不可欠であり、若者や若者を雇用する企業・組織が直面する課題解決を図ることで持続可能な社会の実現に貢献してまいります。 このような考えの下、当社グループでは若者のキャリアの起点となるファーストキャリアの就職支援、キャリア形成の過程で必要となる教育機会の提供、第二新卒の転職支援、第三者の専門家に相談できるキャリア相談のプラットフォームサービスなどを展開しており、これらを複合的に提供することで、若者の豊かなキャリア形成を支援し、企業の活性化に貢献してまいります。 また、これらの事業の安定した事業継続のため、採用及び人材育成の強化、定着率の向上が重要と考えており、経営会議とは別に人材会議を設け、施策の検討と実施に取り組み始めております。 ◆人的資本①人材の育成に関する方針 当社グループにおいて最も重要な経営資源は人であり、ミッションやビジョンに共感した人材を採用し、人と組織に貢献できるように育成を図ることが不可欠であります。 当社グループは多様な事業を展開しており、その事業を運営するためには当社グループの従業員にも多様性が求められます。 多様な従業員を確保するため、国籍、学歴、年齢、障がいの有無、性別、性的志向や性自認、宗教、雇用形態等に関わらず採用し、互いを理解・尊重しながら高めあえるような企業風土の醸成に取り組んでいます。 また、若者のキャリア形成を支援することを事業としているため、当社グループの従業員が自らのキャリアを深く考え、自律的にキャリア形成に取り組めるような支援が必要であると考えております。 イ．キャリア形成支援 キャリア研修に加え、定期的に従業員が自身のキャリアを考える機会を作り、会社がそれを把握できるようにする仕組みとして、「マイキャリア」というキャリアに関するアンケートを実施しております。 グループ会社も含めて短期・中期的に生じる可能性がある募集職種・ポジションを開示することで、従業員がキャリアパスを考えやすくできるようにしております。 また、従業員が自身のキャリアを考えるうえで自身の考えを整理したり、客観的なアドバイスを得たりすることができる機会として、社内の上長や人事との1on1だけでなく、連結子会社の株式会社Kakedasが提供するキャリア相談のプラットフォームを利用することができるようになっております。 さらに、従業員が視野を広げ、スキルアップできる機会として、副業制度を設けております。 ロ．従業員の教育 当社グループ自体が教育研修事業を展開しており、社内外の多様な研修プログラムを通じて人材育成、及び社員のキャリア形成の支援に取り組んでおります。 （ご参考：以下は当社グループの研修プログラムの一例）全社員研修「７つの習慣®」研修「原田メソッド®」研修「ストレングス・ファインダー®」研修プライバシーマーク研修コンプライアンス研修階層別研修ドラッカー塾派遣デール・カーネギー研修新任管理者研修MVV研修評価者研修リーダーカレッジエースカレッジ新入社員研修中途入社フォローアップ研修選抜型研修グロービス派遣ビジネスコーチング研修海外視察研修ジュニアボード研修職種別研修営業研修キャリアアドバイザー研修講師研修マーケティング研修デジタル研修 ハ．資格取得支援 当社グループでは、従業員のキャリア形成支援の一環として、従業員が業務上、将来のキャリア形成上有用と考える資格の取得に際して、講座受講料、受験料、資格維持費用を会社で負担しております。 中小企業診断士やコーチング、メンタルヘルス、ファイナンシャルプランナーなど、様々な分野で従業員が資格取得に取り組んでおり、国家資格キャリアコンサルタントをはじめとしたキャリアコンサルタント関連資格の有資格者は56名であります。 ②社内環境整備に関する方針 多様な従業員を抱えながら当社グループが発展していくためには、互いを理解・尊重しながら高めあえるような企業風土の醸成、ライフステージの変化がある中でも従業員が働きやすく、かつ働きがいがある環境の整備、心身の健康を整えることが重要であると考えており、特に子供がいる女性が働きやすい環境整備に注力しております。 当社は、厚生労働省の「えるぼし」認定で３つ星を取得しており、正規雇用の女性労働者の産・育休からの通算の復帰率は提出日現在で96.6%となっております。 また、ＧＰＴＷ Japanが調査・分析する「働きがいのある会社」ランキングに９年連続選出され、就職・転職のための情報プラットフォーム「OpenWork」を運営するオープンワーク株式会社発表の「退職者が選ぶ「辞めたけど良い会社ランキング」中小ベンチャー企業編」にて７位にランクインしております。 全社員対象の研修である「７つの習慣®」研修を通じて相互理解、「ストレングス・ファインダー®」研修を通じて強みにフォーカスすることの重要性を共有しており、働きやすい環境の整備においては以下のような取り組みを行っております。 ・ブラザーシスター制度新卒・中途問わず入社した従業員には、本人の特性も考慮しながら、年齢が近く、直接一緒に仕事をしない従業員がメンターとして付き、相談に乗れる環境を整備することでスムーズに組織に馴染むことを支援しています。 ・従業員の働き方の多様性を高める制度従業員の働き方の多様性を高め、生産性高く、従業員のライフクオリティを上げる働き方の１つとして在宅勤務制度、短時間・短日数勤務制度、時差出勤制度等を設けております。 ・不妊治療支援制度子供を産み育てていきたい従業員の願いを支援することを目的に、不妊治療時の特別休暇の付与や休職の承認、金銭面の支援を行っています。 ・育児・介護支援制度育児・介護休業制度のほか、子供が中学１年生になるまで利用できる時短制度、経営計画発表会や社員旅行等の全社の団結・懇親を図る場に子育て社員も参加しやすくするようにするため、子供を預けるための費用を補助するイベント子供補助、介護のために遠方に移動する際の交通費の支給等を通じて、育児・介護と仕事の両立を支援しております。 ・従業員持株会制度従業員の当社グループの成長に対するモチベーションの向上や、従業員の資産形成を支援することを目的として従業員持株会を設けており、拠出金の５％の報奨金を付与しております。 ・心身の健康法定の健康診断、ストレスチェック（受診率はそれぞれ100％、96.1％）を実施しており、従業員のコンディションの変化を捉えつつ、希望者とは随時人事・労務担当者による面談や、産業医との面談を実施しております。 (4）指標及び目標 当社グループでは、サステナビリティへの取り組みを広げながら、事業を通じて働く人と組織の課題を解決し、社会貢献を図るとともに、持続的な成長と中長期的な企業価値向上こそが最重要視すべき指標であると考えております。 各連結子会社とのシナジーを発揮しながら、若者や若者を雇用する企業・組織が直面する課題解決を図ることで持続可能な社会の実現に貢献してまいります。 人的資本の面では、持続的な成長と中長期的な企業価値向上を図るうえでの最大の経営資源は人であるため、多様な人材を採用し、従業員が働きやすく、かつ働きがいがある環境の整備、心身の健康を整えることが重要であると考えております。 このような考えのもと、当社グループでは以下を重要な指標として捉えております。 指標2025年１月期実績2026年１月期目標女性管理職比率（注）１．34.5％35％産・育休からの復帰率（注）２．80％100％ストレスチェック受診率（注）２．96.1％100％（注）１．『女性管理職比率に関する定義に関連して、厚生労働省の「状況把握、情報公表、認定基準等における解釈事項について」（厚生労働省雇用環境・均等局雇用機会均等課 令和4年9月15日）における管理職に該当する連結子会社の管理職を含めて算出しております。 ２．提出会社を対象としております |
| 戦略 | (3）戦略 日本は少子高齢化社会の先進国であり、人口動態の変化は経済の供給・需要の両面にマイナスの影響を与え、中間層が減少して貧困・格差が広がり、人々の、特に若者の仕事に対する価値観にも影響を与えており、これまでにない新たな課題が生じています。 持続可能な社会を実現していくうえでは、これからの世の中を支える若者の支援は不可欠であり、若者や若者を雇用する企業・組織が直面する課題解決を図ることで持続可能な社会の実現に貢献してまいります。 このような考えの下、当社グループでは若者のキャリアの起点となるファーストキャリアの就職支援、キャリア形成の過程で必要となる教育機会の提供、第二新卒の転職支援、第三者の専門家に相談できるキャリア相談のプラットフォームサービスなどを展開しており、これらを複合的に提供することで、若者の豊かなキャリア形成を支援し、企業の活性化に貢献してまいります。 また、これらの事業の安定した事業継続のため、採用及び人材育成の強化、定着率の向上が重要と考えており、経営会議とは別に人材会議を設け、施策の検討と実施に取り組み始めております。 ◆人的資本①人材の育成に関する方針 当社グループにおいて最も重要な経営資源は人であり、ミッションやビジョンに共感した人材を採用し、人と組織に貢献できるように育成を図ることが不可欠であります。 当社グループは多様な事業を展開しており、その事業を運営するためには当社グループの従業員にも多様性が求められます。 多様な従業員を確保するため、国籍、学歴、年齢、障がいの有無、性別、性的志向や性自認、宗教、雇用形態等に関わらず採用し、互いを理解・尊重しながら高めあえるような企業風土の醸成に取り組んでいます。 また、若者のキャリア形成を支援することを事業としているため、当社グループの従業員が自らのキャリアを深く考え、自律的にキャリア形成に取り組めるような支援が必要であると考えております。 イ．キャリア形成支援 キャリア研修に加え、定期的に従業員が自身のキャリアを考える機会を作り、会社がそれを把握できるようにする仕組みとして、「マイキャリア」というキャリアに関するアンケートを実施しております。 グループ会社も含めて短期・中期的に生じる可能性がある募集職種・ポジションを開示することで、従業員がキャリアパスを考えやすくできるようにしております。 また、従業員が自身のキャリアを考えるうえで自身の考えを整理したり、客観的なアドバイスを得たりすることができる機会として、社内の上長や人事との1on1だけでなく、連結子会社の株式会社Kakedasが提供するキャリア相談のプラットフォームを利用することができるようになっております。 さらに、従業員が視野を広げ、スキルアップできる機会として、副業制度を設けております。 ロ．従業員の教育 当社グループ自体が教育研修事業を展開しており、社内外の多様な研修プログラムを通じて人材育成、及び社員のキャリア形成の支援に取り組んでおります。 （ご参考：以下は当社グループの研修プログラムの一例）全社員研修「７つの習慣®」研修「原田メソッド®」研修「ストレングス・ファインダー®」研修プライバシーマーク研修コンプライアンス研修階層別研修ドラッカー塾派遣デール・カーネギー研修新任管理者研修MVV研修評価者研修リーダーカレッジエースカレッジ新入社員研修中途入社フォローアップ研修選抜型研修グロービス派遣ビジネスコーチング研修海外視察研修ジュニアボード研修職種別研修営業研修キャリアアドバイザー研修講師研修マーケティング研修デジタル研修 ハ．資格取得支援 当社グループでは、従業員のキャリア形成支援の一環として、従業員が業務上、将来のキャリア形成上有用と考える資格の取得に際して、講座受講料、受験料、資格維持費用を会社で負担しております。 中小企業診断士やコーチング、メンタルヘルス、ファイナンシャルプランナーなど、様々な分野で従業員が資格取得に取り組んでおり、国家資格キャリアコンサルタントをはじめとしたキャリアコンサルタント関連資格の有資格者は56名であります。 ②社内環境整備に関する方針 多様な従業員を抱えながら当社グループが発展していくためには、互いを理解・尊重しながら高めあえるような企業風土の醸成、ライフステージの変化がある中でも従業員が働きやすく、かつ働きがいがある環境の整備、心身の健康を整えることが重要であると考えており、特に子供がいる女性が働きやすい環境整備に注力しております。 当社は、厚生労働省の「えるぼし」認定で３つ星を取得しており、正規雇用の女性労働者の産・育休からの通算の復帰率は提出日現在で96.6%となっております。 また、ＧＰＴＷ Japanが調査・分析する「働きがいのある会社」ランキングに９年連続選出され、就職・転職のための情報プラットフォーム「OpenWork」を運営するオープンワーク株式会社発表の「退職者が選ぶ「辞めたけど良い会社ランキング」中小ベンチャー企業編」にて７位にランクインしております。 全社員対象の研修である「７つの習慣®」研修を通じて相互理解、「ストレングス・ファインダー®」研修を通じて強みにフォーカスすることの重要性を共有しており、働きやすい環境の整備においては以下のような取り組みを行っております。 ・ブラザーシスター制度新卒・中途問わず入社した従業員には、本人の特性も考慮しながら、年齢が近く、直接一緒に仕事をしない従業員がメンターとして付き、相談に乗れる環境を整備することでスムーズに組織に馴染むことを支援しています。 ・従業員の働き方の多様性を高める制度従業員の働き方の多様性を高め、生産性高く、従業員のライフクオリティを上げる働き方の１つとして在宅勤務制度、短時間・短日数勤務制度、時差出勤制度等を設けております。 ・不妊治療支援制度子供を産み育てていきたい従業員の願いを支援することを目的に、不妊治療時の特別休暇の付与や休職の承認、金銭面の支援を行っています。 ・育児・介護支援制度育児・介護休業制度のほか、子供が中学１年生になるまで利用できる時短制度、経営計画発表会や社員旅行等の全社の団結・懇親を図る場に子育て社員も参加しやすくするようにするため、子供を預けるための費用を補助するイベント子供補助、介護のために遠方に移動する際の交通費の支給等を通じて、育児・介護と仕事の両立を支援しております。 ・従業員持株会制度従業員の当社グループの成長に対するモチベーションの向上や、従業員の資産形成を支援することを目的として従業員持株会を設けており、拠出金の５％の報奨金を付与しております。 ・心身の健康法定の健康診断、ストレスチェック（受診率はそれぞれ100％、96.1％）を実施しており、従業員のコンディションの変化を捉えつつ、希望者とは随時人事・労務担当者による面談や、産業医との面談を実施しております。 |
| 指標及び目標 | (4）指標及び目標 当社グループでは、サステナビリティへの取り組みを広げながら、事業を通じて働く人と組織の課題を解決し、社会貢献を図るとともに、持続的な成長と中長期的な企業価値向上こそが最重要視すべき指標であると考えております。 各連結子会社とのシナジーを発揮しながら、若者や若者を雇用する企業・組織が直面する課題解決を図ることで持続可能な社会の実現に貢献してまいります。 人的資本の面では、持続的な成長と中長期的な企業価値向上を図るうえでの最大の経営資源は人であるため、多様な人材を採用し、従業員が働きやすく、かつ働きがいがある環境の整備、心身の健康を整えることが重要であると考えております。 このような考えのもと、当社グループでは以下を重要な指標として捉えております。 指標2025年１月期実績2026年１月期目標女性管理職比率（注）１．34.5％35％産・育休からの復帰率（注）２．80％100％ストレスチェック受診率（注）２．96.1％100％（注）１．『女性管理職比率に関する定義に関連して、厚生労働省の「状況把握、情報公表、認定基準等における解釈事項について」（厚生労働省雇用環境・均等局雇用機会均等課 令和4年9月15日）における管理職に該当する連結子会社の管理職を含めて算出しております。 ２．提出会社を対象としております |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 | ◆人的資本①人材の育成に関する方針 当社グループにおいて最も重要な経営資源は人であり、ミッションやビジョンに共感した人材を採用し、人と組織に貢献できるように育成を図ることが不可欠であります。 当社グループは多様な事業を展開しており、その事業を運営するためには当社グループの従業員にも多様性が求められます。 多様な従業員を確保するため、国籍、学歴、年齢、障がいの有無、性別、性的志向や性自認、宗教、雇用形態等に関わらず採用し、互いを理解・尊重しながら高めあえるような企業風土の醸成に取り組んでいます。 また、若者のキャリア形成を支援することを事業としているため、当社グループの従業員が自らのキャリアを深く考え、自律的にキャリア形成に取り組めるような支援が必要であると考えております。 イ．キャリア形成支援 キャリア研修に加え、定期的に従業員が自身のキャリアを考える機会を作り、会社がそれを把握できるようにする仕組みとして、「マイキャリア」というキャリアに関するアンケートを実施しております。 グループ会社も含めて短期・中期的に生じる可能性がある募集職種・ポジションを開示することで、従業員がキャリアパスを考えやすくできるようにしております。 また、従業員が自身のキャリアを考えるうえで自身の考えを整理したり、客観的なアドバイスを得たりすることができる機会として、社内の上長や人事との1on1だけでなく、連結子会社の株式会社Kakedasが提供するキャリア相談のプラットフォームを利用することができるようになっております。 さらに、従業員が視野を広げ、スキルアップできる機会として、副業制度を設けております。 ロ．従業員の教育 当社グループ自体が教育研修事業を展開しており、社内外の多様な研修プログラムを通じて人材育成、及び社員のキャリア形成の支援に取り組んでおります。 （ご参考：以下は当社グループの研修プログラムの一例）全社員研修「７つの習慣®」研修「原田メソッド®」研修「ストレングス・ファインダー®」研修プライバシーマーク研修コンプライアンス研修階層別研修ドラッカー塾派遣デール・カーネギー研修新任管理者研修MVV研修評価者研修リーダーカレッジエースカレッジ新入社員研修中途入社フォローアップ研修選抜型研修グロービス派遣ビジネスコーチング研修海外視察研修ジュニアボード研修職種別研修営業研修キャリアアドバイザー研修講師研修マーケティング研修デジタル研修 ハ．資格取得支援 当社グループでは、従業員のキャリア形成支援の一環として、従業員が業務上、将来のキャリア形成上有用と考える資格の取得に際して、講座受講料、受験料、資格維持費用を会社で負担しております。 中小企業診断士やコーチング、メンタルヘルス、ファイナンシャルプランナーなど、様々な分野で従業員が資格取得に取り組んでおり、国家資格キャリアコンサルタントをはじめとしたキャリアコンサルタント関連資格の有資格者は56名であります。 ②社内環境整備に関する方針 多様な従業員を抱えながら当社グループが発展していくためには、互いを理解・尊重しながら高めあえるような企業風土の醸成、ライフステージの変化がある中でも従業員が働きやすく、かつ働きがいがある環境の整備、心身の健康を整えることが重要であると考えており、特に子供がいる女性が働きやすい環境整備に注力しております。 当社は、厚生労働省の「えるぼし」認定で３つ星を取得しており、正規雇用の女性労働者の産・育休からの通算の復帰率は提出日現在で96.6%となっております。 また、ＧＰＴＷ Japanが調査・分析する「働きがいのある会社」ランキングに９年連続選出され、就職・転職のための情報プラットフォーム「OpenWork」を運営するオープンワーク株式会社発表の「退職者が選ぶ「辞めたけど良い会社ランキング」中小ベンチャー企業編」にて７位にランクインしております。 全社員対象の研修である「７つの習慣®」研修を通じて相互理解、「ストレングス・ファインダー®」研修を通じて強みにフォーカスすることの重要性を共有しており、働きやすい環境の整備においては以下のような取り組みを行っております。 ・ブラザーシスター制度新卒・中途問わず入社した従業員には、本人の特性も考慮しながら、年齢が近く、直接一緒に仕事をしない従業員がメンターとして付き、相談に乗れる環境を整備することでスムーズに組織に馴染むことを支援しています。 ・従業員の働き方の多様性を高める制度従業員の働き方の多様性を高め、生産性高く、従業員のライフクオリティを上げる働き方の１つとして在宅勤務制度、短時間・短日数勤務制度、時差出勤制度等を設けております。 ・不妊治療支援制度子供を産み育てていきたい従業員の願いを支援することを目的に、不妊治療時の特別休暇の付与や休職の承認、金銭面の支援を行っています。 ・育児・介護支援制度育児・介護休業制度のほか、子供が中学１年生になるまで利用できる時短制度、経営計画発表会や社員旅行等の全社の団結・懇親を図る場に子育て社員も参加しやすくするようにするため、子供を預けるための費用を補助するイベント子供補助、介護のために遠方に移動する際の交通費の支給等を通じて、育児・介護と仕事の両立を支援しております。 ・従業員持株会制度従業員の当社グループの成長に対するモチベーションの向上や、従業員の資産形成を支援することを目的として従業員持株会を設けており、拠出金の５％の報奨金を付与しております。 ・心身の健康法定の健康診断、ストレスチェック（受診率はそれぞれ100％、96.1％）を実施しており、従業員のコンディションの変化を捉えつつ、希望者とは随時人事・労務担当者による面談や、産業医との面談を実施しております。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 | 人的資本の面では、持続的な成長と中長期的な企業価値向上を図るうえでの最大の経営資源は人であるため、多様な人材を採用し、従業員が働きやすく、かつ働きがいがある環境の整備、心身の健康を整えることが重要であると考えております。 このような考えのもと、当社グループでは以下を重要な指標として捉えております。 指標2025年１月期実績2026年１月期目標女性管理職比率（注）１．34.5％35％産・育休からの復帰率（注）２．80％100％ストレスチェック受診率（注）２．96.1％100％（注）１．『女性管理職比率に関する定義に関連して、厚生労働省の「状況把握、情報公表、認定基準等における解釈事項について」（厚生労働省雇用環境・均等局雇用機会均等課 令和4年9月15日）における管理職に該当する連結子会社の管理職を含めて算出しております。 ２．提出会社を対象としております |
| 事業等のリスク | ３【事業等のリスク】 以下において、当社グループの事業展開その他に関するリスク要因となる可能性があると考えられる主な事項を記載しております。 また、当社グループとして必ずしも重要な事業上のリスクに該当しない事項についても、投資者の判断上、あるいは当社グループの事業活動を理解する上で重要であると考えられるものについては、投資者に対する情報開示の観点から積極的に開示しております。 なお、当社グループはこれらの事項が発生する可能性を認識した上で、下記のように分類し、発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針でありますが、当社グループ株式に関する投資判断は、以下の記載事項を慎重に検討した上で行われる必要があります。 また、本項における将来に関する事項については、本書提出日現在において判断したものであり、以下の記載は当社の事業もしくは当社グループ株式への投資に関するリスクの全てを網羅するものではありませんのでご留意ください。 特に重要なリスク重要なリスク発生確率が高いAC発生確率が低いBD （A：特に重要なリスク/発生確率が高い）（１）人材サービス業界の動向について当社グループが属する人材サービス業界は、社会情勢、景気動向や雇用情勢等の影響を受けやすいものであります。 今後、市場環境の悪化や企業の採用意欲が大きく減退し、景気後退した場合には、人材紹介の需要減などにより、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 また当社グループは、日々変化するクライアントニーズや環境に柔軟に対応すべく、先端的なテクノロジーの知見やノウハウの蓄積を積極的に推進していく予定です。 しかしながら、先端的なテクノロジーに関する知見やノウハウの獲得または蓄積に何らかの困難が生じ、技術革新に対する適切な対応が遅れ、システム投資及び人件費等かかる対応に多くの費用を要する場合があります。 また予測の範囲を超えるまったくの新規サービスによりマーケットが激変する場合もあります。 このような場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 また人材サービス業界においては、新規参入障壁が低いこともあり、大手企業から個人事業者までが存在し、広範囲な業種を対象とする事業者から特定業界に特化した事業者まで、多くの事業者が事業を展開しています。 当社グループがコアターゲットとしているフリーター、既卒者、大学中退者といった若年層に特化する事業者は複数社存在しており、当社グループはこれらの事業者と競合関係にあります。 当社グループは就職が一筋縄ではいかない求職者に対して、人材紹介業界では稀有な試みとして、教育研修サービスで培った教育ノウハウを融合させた教育融合型人材紹介サービスを2005年から提供してまいりました。 そのノウハウの蓄積により、当該業界における求人企業及び求職者のニーズに対してきめ細やかなサービスを提供するとともに、同業他社との差別化を推進しておりますが、今後新たな企業の市場参入や競合他社における教育融合型人材紹介サービス等への参入による競争の激化が生じた場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 また、大学４年生等の新規学卒者の就職支援をする際には、会社説明会などの広報活動の解禁時期、面接などの選考活動の解禁時期の影響を受けやすい一方で、就職活動の早期化はますます進んでおります。 求人企業も求職者も時期によって複数のチャネルを使い分けて採用・就職活動を行うため、サービスラインナップの拡充に取り組んでおります。 今後、解禁時期の変更や通年採用の浸透等により、市場環境の変化、企業の採用意欲や採用活動の時期の変化、提携大学等の意向が変化した場合には、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 （２）求職者の集客について当社グループの採用支援サービスにおいては、安定的に継続した求職者の集客（サービス登録者の拡大）が重要な要素であると考えております。 当社グループは、サービス拡充及び品質向上等によりフリーター、既卒者、大学中退者といった就職ポテンシャル層における評価及び知名度の向上に努めるとともに、ウェブマーケティングを中心とした集客拡大のための施策を推進しております。 しかしながら、今後における国内総人口及び主たる顧客である若年層の継続的な減少、雇用情勢の変化、競合企業との競争激化、集客施策の不振等により、十分な求職者の集客が困難となった場合、人材紹介にかかるマッチング機能の低下が生じる可能性があり、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 なお、当社グループにおける集客施策については、以下のリスクがあります。 ①検索エンジンへの対応について当社グループが運営する「就職カレッジ®」サービスサイトにおける利用者の集客については、特定の検索エンジン（「Yahoo！Japan」及び「Google」）の検索結果からの誘導によるものが一定の割合を占めております。 当社グループは、検索結果において上位表示されるべくSEO対策等の必要な対応を推進しておりますが、今後、検索エンジン運営者における上位表示方針及びロジックの変更、その他何らかの要因によって検索結果の表示が当社グループにとって優位に働かない状況が生じる可能性があり、この場合、当社グループサイトへの集客効果が低下し、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 ②集客に係る広告宣伝活動について当社グループは、集客を目的として継続した広告宣伝活動を行っております。 当社グループの広告宣伝は、インターネット広告（検索連動型広告、ディスプレイ広告、アフィリエイト広告、ＳＮＳ広告等）を中心に活用をしております。 当社グループの広告宣伝においては、広告手法や媒体、その実施方法及びタイミング等について、費用対効果を検討した上で効率的な広告宣伝費の投下に努めておりますが、当社グループが行う広告宣伝について著しい広告効果の低下や広告費用の上昇が生じた場合、また新たな法的規制により広告宣伝活動が制限される場合には、求職者の集客等に影響が生じ、また、当該費用負担により、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 ③風評等の影響について当社グループの事業は、フリーター、既卒者、大学中退者といった就職ポテンシャル層にサービスを提供しており、求職者、クライアントに対し、誠実かつ真摯に対応するよう社員教育を行っております。 しかしながら、提供サービスへの不満のＳＮＳ等への投稿やインターネット掲示板への書き込み、従業員の不祥事等何らかの事象の発生や、当社グループに対して不利益な情報や風評が流れた場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 （B：特に重要なリスク/発生確率が低い）（３）求人企業の確保について 当社グループの採用支援サービスにおいては、求職者の集客と同様に、安定的に継続した求人企業の集客も重要な要素となります。 その求人企業数の確保の対応策として、営業管理の強化、営業ノウハウの横展開、営業パーソンの中途採用、見込客獲得のためのマーケティングやインサイドセールス機能の強化、生産性を高めるためのウェブ商談の推進等を進めてまいりました。 現在は対応策が功を奏し、一定程度の求人企業の確保ができておりますが、今後、新型コロナウイルス感染症のような事態が再度起こった場合や、景気動向の変動により買手市場となった場合には求人企業の確保が難しくなり、結果として求人企業からの人材紹介手数料収入が減少し、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 （４）自然災害やテロ、新型コロナウイルス等の突発的事件について 当社グループは、全国に拠点を有しており、地震、津波、台風などの自然災害が発生した場合には、リスク管理規程に基づき重要性に応じて緊急事態対応体制をとるものとしており、迅速かつ的確な対応を行ってまいります。 また災害の発生を未然に防ぎ、万が一災害が発生した場合の被害を最小限に抑えるために、定期的に設備点検、防災訓練等を各拠点にて実施しておりますが、想定外の大規模災害が起きた場合や新型コロナウイルスなどの伝染病、不測の事故やテロなどの不法行為が発生した場合、一定の事業運営が困難になり、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 （５）事業の許認可と法的規制について当社グループ事業を規制する主な法的規制として、「職業安定法」があります。 当社グループは、「職業安定法」に基づく有料職業紹介事業者として、厚生労働大臣の「有料職業紹介事業許可」を受けており、許可の有効期間は５年（2023年８月１日～2028年７月31日）であります。 「職業安定法」は、職業紹介事業等が労働力の需要供給の適正かつ円滑な調整を果たすべき役割に鑑み、その適正な運営を確保するために、紹介事業を規制しており、厚生労働大臣は、当社グループが有料職業紹介事業者としての欠格事由（職業安定法第32条）、若しくは、当該許可の取消事由（職業安定法第32条の９）に該当した場合には、許可の取消や業務の全部又は一部の停止を命じることができる旨を定めております。 本書提出日現在において、当社グループにおいて「職業安定法」に定めるこれら欠落事由又は取消事由に抵触する事項は生じておりません。 しかしながら、今後において何らかの理由により当社グループが当該法令に抵触する事態が生じた場合、営業停止又は許可取消等により事業活動に支障をきたすとともに、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 （６）コンプライアンスについて当社グループは、業務に従事する者（アルバイト、パート及び業務委託先の従業員を含む）が法令や社内規程を遵守するよう、コンプライアンス規程を制定し、教育・研修などを通じた啓発活動を行うことにより従業員等のコンプライアンス意識を高めるとともに、内部通報窓口を設置し、コンプライアンス違反の把握と未然防止に努めております。 またその中でも重要事項として個人情報管理が該当いたします。 当社グループは事業運営において、登録求職者にかかる多数の個人情報を取り扱っております。 そのため当社グループでは、人材関連事業に関わる企業の果たすべき責任として、「個人情報保護に関する法令、規範」に基づき特定個人情報基本方針を策定し、役員及び社員への徹底、技術面及び組織面における合理的な予防・是正措置を講じております。 また、当社グループは2009年度に「個人情報保護マネジメントシステム－要求事項JIS Q15001」に基づくプライバシーマークを取得し、以後、２年毎に審査を受けて更新を実施しております。 当社経営企画部が中心となって、当社グループ関係者全員に対して定期的な教育・指導及び必要な対策を実施し、当社内部監査室が管理状況をチェック・監査しております。 また当社グループのウェブサイトでは、クライアント及び求職者がデータの送受信を行う際、安心して利用できるように、セキュリティモードとして、サーバー間通信を保護するＳＳＬ（Secure Sockets Layer）を採用しております。 このＳＳＬは、サーバーと企業及び求職者間で通信される内容を暗号化しているため、第三者の盗聴、改竄、成りすましから個人情報を保護することが可能となります。 このような当社グループの取り組みにもかかわらず、各規程等の遵守違反、不測の事態等により個人情報が外部に漏洩した場合、損害賠償請求や、社会的信用の失墜等により、当社グループの事業運営に大きな支障をきたすとともに、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 また現時点で、当社グループは損害賠償を請求されている事実や訴訟を提起されている事実はありませんが、万が一重大なコンプライアンス違反が発生した場合、当社グループの社員と求職者との間でトラブルが発生した場合や、取引先等との関係に何かしらの問題が生じた場合には、これらに起因する損害賠償を請求される、あるいは訴訟を提起されることで、求職者やクライアント等からの信頼を著しく損ね、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 （７）人材の確保・育成について当社グループは、現在成長過程にあり、過年度においても事業拡大を図るため、人員体制を拡充しております。 また、今後において想定する業容拡大に伴い、継続的に優秀な人材の確保及び育成が重要な課題であると認識しております。 当社グループは、現在、エージェントの活用及び自社社員紹介による人材採用活動を継続的に行うとともに、社内人材育成を目的とした継続した研修実施や組織診断プログラムによる適正人員配置を推進し、組織体制の強化及び人材の定着化を図っており、今後も事業規模に応じた人員体制強化を推進していく方針であります。 しかしながら、雇用環境の変化や人材獲得競争の激化等により、人材確保が困難となった場合、または社内人材の社外流出が生じた場合、特に代表取締役を含む役員、幹部社員に代表される専門的な知識、技術、経験を有している役職員が、何らかの理由によって退任、退職した場合、事業運営に必要な適正な人材配置が困難となり、競争力の低下や一層の業容拡大の制約要因が生じ、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 （８）M&Aにおけるリスク 当社グループは、事業拡大を図るため、当社の事業内容とシナジーを発揮でき、かつ成長が見込まれる会社の買収や事業譲受等のM&Aを検討してまいります。 M&Aの実施に当たっては、市場動向や顧客のニーズ、相手先企業の経営成績、財務状況、市場競争力、M&A実行後の対象会社と当社グループとの経営、業務、意識統合プロセスの検討及び計画、経営課題及びその対応方針等を取締役会及び経営会議の場も含めて十分に考慮し、進めるべく努めておりますが、事前の調査・検討に不足や見落としが生じることや、買収した事業が計画通りに展開することができず、投下した資金の回収ができない場合や追加的費用が発生した場合等には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 （９）生活協同組合連合会大学生協事業連合への事業上の依存度の高さに関して 当社グループにおいて、生活協同組合連合会大学生協事業連合との取引は現在、20年以上にわたって順調に継続しており、特に問題はございません。 しかしながら、当該取引が当社グループの業務上不可欠であるため、その依存度は極めて高いことに留意する必要があります。 万一、予期せぬ事態が発生し、当該取引が中止された場合、当社グループの経営成績及び財政状態に重大な影響を及ぼす可能性があります。 （C：重要なリスク/発生確率が高い）（10）クライアントと求職者の適正なマッチングについて当社グループは、採用支援サービスにおいて、クライアントが求める人材ニーズと求職者が希望する条件を適正にマッチングすることが重要であると考えています。 特に、当社が対象としているフリーターや既卒者、大学中退者などの就職ポテンシャル層は、社会人経験が少なく、クライアントの受け入れ体制や労働環境などを考慮したうえで、クライアントと求職者のニーズに合った適正なマッチングが必要です。 また、大学３年生の早期支援にも取り組んでおり、同様に適正なマッチングが必要です。 当社グループは、クライアントへのヒアリングや取材、求職者に関する情報共有、また求職者に対する就職アドバイザー・講師・企業担当による面談等におけるニーズ、希望条件、適性等の把握、情報提供をしております。 さらに、社内向けのノウハウ動画を多数作成し、在宅勤務時でもカウンセリングのノウハウや教育・育成によるスキルアップ、新規企業開拓を推進することで、適正なマッチングの実施と精度向上に努めています。 しかしながら、当社グループが施策を推進しているにもかかわらず、就職ポテンシャル層や大学３年生の早期支援においてマッチング精度が低下し、人材紹介の成約率の大幅な低下や早期退職、その他のトラブルが生じた場合、当社グループ事業の収益性低下や信頼性低下等が生じ、当社グループの経営成績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 （D：重要なリスク/発生確率が低い）（11）知的財産権について当社グループは、第三者の特許権、商標権等の知的財産権に関して、外部の弁理士などを通じて調査するなど、その権利を侵害しないように留意するとともに、必要に応じて商標権等については知的財産権を登録することにより、当該リスクの回避に留意しております。 しかしながら、当社グループの認識していない知的財産権がすでに成立している可能性や当社グループの事業分野で第三者による知的財産権が成立する可能性があること等から、当社グループによる第三者の知的財産権の侵害が生じる可能性は否定できず、仮に当社グループが第三者の知的財産権を侵害した場合には、当該第三者により、損害賠償請求、使用差止め請求、ロイヤルティの支払い要求などが発生する可能性があり、その場合には、当社グループの経営成績及び財産状態に影響を及ぼす可能性があります。 また当社グループの事業においては、「７つの習慣®」や「原田メソッド®」、「デール・カーネギー・トレーニング」といったライセンスを供与されたコンテンツをベースとして、オリジナルコンテンツの制作をしている関係上、著作権・商標権などの知的財産の確保が業務遂行上重要になっております。 当社グループでは、著作権の明示など、さらに開発した技術・ノウハウなどの保護・保全に努めておりますが、悪意の第三者によるサービスの模倣などや、不測の事態により、「７つの習慣®」や「原田メソッド®」、「デール・カーネギー・トレーニング」等のライセンス契約を打ち切られコンテンツを提供できなくなることで、当社グループの営業展開に支障が生じ、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 加えて、当社グループが締結しているDALE CARNEGIE & ASSOCIATES, INC.との一部地域（東京都、大阪府及び神奈川県）を除く日本国内における独占的なフランチャイズ契約には、東京都及び神奈川県のフランチャイズ権を取得した時点、発効日から３年目の時点のいずれか早い時点で「７つの習慣®」研修を企業向けに提供することを中止するか、デール・カーネギー・トレーニングのみを提供する完全子会社を設立することが契約条項として含まれています（ただし、大学や求職者向けの「７つの習慣®」研修は含まない）。 もし、「７つの習慣®」研修の企業向けの提供の中止、「７つの習慣®」のライセンシーであるフランクリン・コヴィー・ジャパン株式会社とのライセンス契約が解約することになれば、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 （12）採用支援サービスにおける取引慣行に基づく返金制度について採用支援サービスにおいては、当社グループの紹介した求職者が、クライアントに入社した日付を基準に売上高を計上しております。 当該事業においては、人材紹介業界における取引慣行に基づき、求職者が入社した日から３ヶ月以内に自己都合により退職した場合は、その退職までの期間に応じて紹介手数料を返金する旨をクライアントとの契約に定めております。 当社グループは、クライアントと求職者の双方のニーズを十分に斟酌した上で紹介を進めることや、入社後の求職者の定着活躍支援システムの開発等、このような事態の発生の低減に努めており、過去の返金実績に基づき返金負債を計上しております。 しかしながら、当社グループの想定した返金率を上回る返金が生じた場合や取引慣行に変化が生じた場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 （13）内部管理体制について当社グループは、今後の事業運営及びその拡大に対応するため、内部管理体制について一層の充実を図る必要があると認識しており、当該強化を推進しております。 しかしながら、今後において事業規模、人員及び組織体制に適した内部管理体制の構築に支障が生じた場合には、当社グループの事業展開、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 （14）システム障害について当社グループは、事業活動をコンピュータシステムやネットワークに大きく依存しており、当社グループのクラウド上で管理している顧客情報管理データベース内に、求職者の個人情報や顧客企業の基本情報等を大量に保有しております。 このため、システムのセキュリティやクラウドサーバーのバックアップサーバーを別の場所に置くことでのリスクヘッジ等、不測の事態に備えて対策を講じておりますが、これらの対策にも関わらず人為的ミスや自然災害などにより業務管理システム等に障害が発生した場合、当社グループの事業活動に影響を及ぼす可能性があります。 またそれが長期化した場合には、当該要因による、当社グループの収益機会の喪失、システム及び事業運営に対する信頼性低下、クレーム発生その他の要因により、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 （15）潜在株式の行使による当社グループ株式価値の希薄化について当社グループは、当社グループ役員及び従業員に対し、当社グループの業績向上への意欲や士気を一層高めることを目的として、新株予約権付与によるストック・オプション制度を採用しております。 これらの新株予約権が権利行使された場合、当社株式が新たに発行され、当社株式の１株当たりの価値が希薄化する可能性があります。 なお、本書提出日現在における新株予約権にかかる潜在株式数は55,000株であり、発行済株式総数932,200株の5.90％に相当しております。 また当社グループは長期的な企業価値向上を目指し、今後もストック・オプション制度を含めたインセンティブ制度を活用していく方針であります。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 （１）経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概要は次のとおりであります。 ① 財政状態の状況（資産） 当連結会計年度末における流動資産は1,904,218千円となり、前連結会計年度末に比べて379,759千円増加しました。 これは主に、現金及び預金が307,375千円増加したことによるものであります。 固定資産は、926,631千円となり、前連結会計年度末に比べて13,840千円増加しました。 この結果、総資産は2,830,850千円となり、前連結会計年度末に比べて393,600千円増加いたしました。 （負債） 当連結会計年度末における流動負債は1,048,577千円となり、前連結会計年度末に比べて263,078千円増加しました。 これは主に、短期借入金が64,000千円、未払法人税等が59,553千円増加したことによるものであります。 固定負債は819,003千円となり、前連結会計年度末に比べて40,812千円増加しました。 これは主に長期借入金が32,698千円増加したことによるものであります。 この結果、負債合計は1,867,580千円となり、前連結会計年度末に比べて303,890千円増加いたしました。 （純資産） 当連結会計年度末における純資産合計は963,269千円となり、前連結会計年度末に比べて89,710千円増加しました。 これは主に親会社株主に帰属する当期純利益に伴う利益剰余金の増加133,180千円の一方で、連結子会社である株式会社Kakedasの株式の追加取得等により資本剰余金が44,579千円減少したことによるものであります。 ② 経営成績の状況 当連結会計年度（2024年２月１日～2025年１月31日）におけるわが国経済は、12月の日銀短観調査の業況判断（DI）において、大企業・製造業はプラス14となり、2022年３月以来の高水準を記録しました。 また、大企業・非製造業はプラス33となり、高水準を維持しました。 一方で、トランプ大統領の就任や、世界的な物価上昇と金利引き上げの影響により、景況感の先行きは依然として不透明な状況が続いております。 国内の雇用情勢においては、厚生労働省発表の「一般職業紹介状況（令和６年12月分及び令和６年分）について」によると、令和６年12月の有効求人倍率は1.25倍で前月と同水準、令和６年平均の有効求人倍率は1.25倍で前年比0.06ポイント低下しているものの、依然として高い水準を維持しております。 また、新卒採用領域においては、リクルートワークス研究所発表の2025年卒の大卒求人倍率が前年比0.04ポイント増の1.75倍と、旺盛な採用需要が続いています。 このような状況の中、当社グループでは、大学のキャリア課と提携して大学４年生の就職支援を行う「新卒カレッジ®」においては、年明け以降も大学４年生（2024年卒）の採用活動を続ける企業の新卒採用需要を捉えつつ、春先から夏にかけてのより早期での大学４年生（2025年卒）の就職活動支援を強化してまいりました。 また、企業が採用したい人物像と学生の適性の適合度を基にして求人紹介を行う就活サイト「Future Finder®」や子会社のキャンパスサポートの合同企業説明会によって大学３年生へのアプローチを早期に進める企業の採用需要に応えられるサービス構造及びサービス間の連携強化に努めてまいりました。 さらに、キャンパスサポート及び大学生協事業連合と協力しての大学４年生の就職活動支援を拡大させ、キャンパスサポートとのシナジー効果が生まれつつあります。 中心サービスである教育融合型人材紹介サービス「就職カレッジ®」においては、求人数はコロナ禍以前の水準まで回復し、売手市場化が進む中で求職者の集客を強化し、求職者の集客人数は前年同期比で増加しており、さらにマーケティング面の施策強化や歩留まりの改善に引き続き努めてまいります。 教育研修事業においては、一部地域を除く日本国内での独占的フランチャイズ権を持つデール・カーネギーの研修プログラムの拡販に力を入れ、研修受注金額は過去最高を記録した前連結会計年度からさらに40％超の伸長となり、エンタープライズ企業の開拓も進んで顧客構造も変わりつつあります。 一方で、人件費や売手市場化が進む採用市場において求職者を集める販売促進費の増加によって販売費及び一般管理費は増加しております。 この結果、当連結会計年度の経営成績は、売上高は4,190,221千円（前年同期比14.0％増）、営業利益は238,197千円（同353.8％増）、経常利益は235,678千円（同300.9％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は137,777千円（前年同期は5,943千円の利益）となりました。 なお、重要な経営指標として位置付けるEBTDAは389,390千円（同82.7％増）となりました。 （※）EBITDA＝税金等調整前当期純利益＋特別損益＋支払利息＋減価償却費＋のれん償却費③ キャッシュ・フローの状況 当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。 ）は、前連結会計年度末に比べて307,375千円増加し、1,401,166千円となりました。 当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。 （営業活動によるキャッシュ・フロー） 当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローは、417,332千円の収入（前連結会計年度は138,836千円の収入）となりました。 主な要因といたしましては、税金等調整前当期純利益の230,620千円、減価償却費82,415千円、のれん償却額64,373千円によるものであります。 （投資活動によるキャッシュ・フロー） 当連結会計年度における投資活動によるキャッシュ・フローは226,422千円の支出（前連結会計年度は135,779千円の収入）となりました。 主な要因といたしましては、無形固定資産の取得による支出60,377千円、連結範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出55,271千円、子会社株式の取得による支出49,989千円によるものであります。 （財務活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度における財務活動によるキャッシュ・フローは、119,901千円の収入（前連結会計年度は416,558千円の支出）となりました。 主な要因といたしましては、長期借入れによる収入317,206千円によるものであります。 ④ 生産、受注及び販売の実績ａ．生産実績当社グループが提供するサービスには生産に該当する事項がありませんので、生産実績に関する記載はしておりません。 ｂ．受注実績生産実績と同様の理由により、受注実績に関する記載はしておりません。 ｃ．販売実績当社グループは「カレッジ事業」の単一セグメントであり、当連結会計年度の販売実績は以下のとおりであります。 セグメントの名称当連結会計年度（自 2024年２月１日 至 2025年１月31日）前年同期比カレッジ事業（千円）4,190,22114.0％合計（千円）4,190,22114.0％ （注）最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は総販売実績の100分の10未満であるため記載を省略しております。 （２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものであります。 ①重要な会計方針及び見積り当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。 この連結財務諸表の作成に当たりまして、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要としております。 これらの見積りについては、過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積りによる不確実性のため、これらの見積りとは異なる場合があります。 当社グループの連結財務諸表で用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項 （重要な会計上の見積り）」に記載しております。 ②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容a. 経営成績の分析当連結会計年度の経営成績は、「(1) 経営成績等の状況の概要」に記載しておりますが、その主な要因は次のとおりです。 （売上高）当連結会計年度の売上高は、4,190,221千円（前年同期比14.0％増）となりました。 これは主に、新卒事業における株式会社キャンパスサポート及び大学生協事業連合と協力しての大学４年生の就職活動支援の伸長、及び教育研修事業におけるデール・カーネギーを中心とした研修売上の伸長によるものであります。 事業別の売上高につきましては、「b. 事業別の経営成績の状況に関する認識及び分析」に記載しております。 （売上原価、売上総利益）当連結会計年度の売上原価は581,854千円（同61.2％増）となりました。 これは主に、新卒事業における株式会社キャンパスサポート及び大学生協事業連合と協力しての大学４年生の就職活動支援、及び教育研修事業におけるデール・カーネギーを中心とした研修売上伸長による売上原価の増加によるものであります。 以上の結果、当連結会計年度の売上総利益は3,608,367千円（同8.9％増）となりました。 （販売費及び一般管理費、営業利益）当連結会計年度の販売費及び一般管理費は3,370,169千円（同3.3％増）となりました。 これは主に、採用市場の売手市場化が進んだことによる求職者の集客に係る費用及び人件費の増加によるものであります。 この結果、当連結会計年度の営業利益は238,197千円（同353.8％増）となりました。 （経常利益）当連結会計年度の営業外収益は、7,911千円（同49.3％減）となりました。 これは主に、補助金収入3,050千円によるものであります。 当連結会計年度の営業外費用は、10,430千円（同12.0％増）となりました。 これは主に、支払利息10,397千円によるものであります。 この結果、当連結会計年度の経常利益は235,678千円（同300.9％増）となりました。 （親会社株主に帰属する当期純利益）当連結会計年度の特別利益は、1,400千円となりました。 これは、投資有価証券売却益によるものです。 当連結会計年度の特別損失は、6,457千円となりました。 これは主に、減損損失6,412千円によるものであります。 また、法人税、住民税及び事業税(法人税等還付税額及び法人税等調整額を含む)92,842千円を控除し、当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は137,777千円（前年同期は5,943千円の利益）となりました。 b. 事業別の経営成績の状況に関する認識及び分析当社グループは「カレッジ事業」の単一セグメントでありますが、事業別の経営成績の状況に関する認識及び分析は以下のとおりであります。 （ⅰ） カレッジ事業 カレッジ事業は当社の若手育成のノウハウを活用して、主に20代の未就業者や学生に対して研修を実施した後に中堅中小企業を中心とした企業にご紹介するという「教育融合型」の人材紹介サービス「就職カレッジ®」を行っております。 中退者専用コースなど対象者別にコースを分けてサービスを提供しております。 当連結会計年度においては、売上高は1,524,441千円（前年同期比3.1％増）となりました。 連結売上高に占めるカレッジ事業の構成比は36.4％となっております。 （ⅱ） 新卒事業 新卒事業は、大学のキャリア課と提携して主に大学４年生に対して、研修を実施した後に中堅中小企業を中心とした企業にご紹介する「新卒カレッジ®」に加えて、適性診断を組み込むことで、企業が採用したい人物像と学生の適性の適合度を基にして求人紹介を行う就活サイト「Future Finder®」、子会社の株式会社キャンパスサポートを通じて、主に大学３年生を対象とした合同企業説明会を提供しており、就職活動の時期に応じて複数の支援サービスラインナップを揃えております。 当連結会計年度においては、売上高は1,742,289千円（前年同期比16.8％増）となりました。 連結売上高に占める新卒事業の構成比は41.6％となっております。 （ⅲ） 教育研修事業その他 教育研修事業は中堅中小企業を中心としつつ、一部大手企業を対象に全世界で4,000万部のベストセラーである「７つの習慣®」や目標達成のメソッドである「原田メソッド®」、ベストセラーであるデール・カーネギーの『人を動かす』を基にしたリーダーシップ＆コミュニケーション研修をはじめとしたパッケージ研修、若手層を中心に様々な階層向けの研修を、講師を企業に派遣するインハウス型、お一人からでもご参加いただけるオープンセミナー型で提供しております。 また、ご採用いただいた求職者の上司や次期リーダー層を対象に、１年間の定期的な研修機会を提供して次世代リーダーを育成する「リーダーカレッジ」、主に入社３年目までの若手社員を対象に、半年間の定期的な研修機会を提供して定着と活躍を支援する「エースカレッジ」を提供しております。 その他の事業としては、適性診断の販売等に加えて、子会社の株式会社Kakedasを通じて、キャリア相談のプラットフォームサービスを提供しております。 当連結会計年度においては、売上高は923,490千円（前年同期比31.0％増）となりました。 連結売上高に占める教育研修事業その他の構成比は、教育研修事業が22.0％となっております。 ③資本の財源及び資金の流動性についての分析当社グループの運転資金需要の主なものは、当社グループのカレッジ事業に係る人件費、販売促進費等の販売費及び一般管理費に加え、広告仕入・制作によるものであります。 長期性の資金需要の主なものは、拠点開設に係る有形固定資産、特許使用権に係る無形固定資産への投資、システム投資及び更なる成長に向けたM&Aを含む成長投資等があります。 これらの資金需要に対して安定的な資金供給を行うための財源については、自己資金並びに金融機関からの借入金による調達資金により充当いたします。 資金の流動性については、取引銀行４行と６億9,000万円の当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結し、機動的かつ安定的な調達手段を確保しております。 |
| 経営上の重要な契約等 | ５【経営上の重要な契約等】 （１）ライセンス契約相手先の名称契約締結日契約期間契約内容フランクリン・コヴィー・ジャパン株式会社2012年６月１日自 2020年２月28日至 2026年２月27日フランクリン・コヴィー・ジャパン株式会社が保有する「７つの習慣®」研修及びオープンセミナーに関わる知的財産権を使用する権利の付与（注）１株式会社原田教育研究所2013年６月１日自 2024年８月23日至 2025年８月22日（注）２株式会社原田教育研究所が保有する研修資料、映像、及び付随する商標、著作物の使用許諾DALE CARNEGIE & ASSOCIATES, INC.2022年６月29日自 2022年６月29日至 2032年７月31日（注）３DALE CARNEGIE & ASSOCIATES, INC.が有するトレーニングプログラムを一部地域（東京都、大阪府及び神奈川県）を除く日本国内において独占的に提供できるフランチャイズ契約（注）４生活協同組合連合会大学生協事業連合2003年３月１日自 2025年３月１日至 2026年２月28日（注）５生活協同組合連合会大学生協事業連合が有するサイトの運営・データ管理サポート、就職活動支援事業に関する学内外のセミナー、イベント等の企画、運営サポート（注）６（注）１．本契約に付随したプログラムや適用範囲の拡大に関する契約が別途あります。 ２．いずれかが期間満了日の６ヶ月前までに書面により契約の解除または契約内容の変更を申し出なかった場合には、更に１年間延長されるものとし、以後も同様であります。 ３．契約期間は効力発生日から10年が経過した日が属する月の翌月末日までであり、更新に係る条件・手続きに従い回数制限なく10年間毎に更新する権利を有しております。 ４．独占権や解約に関して、以下のような条項があります。 ①契約期間の第３年度以降において年間最低生産高を達成できなかった場合に、次に年間最低生産高を超えるまで排他的地域におけるフランチャイジーの本契約上の権利は非独占となる②年間最低生産高を達成する義務を５事業年度中２回、または本契約期間中３回怠った場合、同社の裁量によってフランチャイズの売却を求めることができ、売却できない場合は契約が終了となる③東京都及び神奈川県のフランチャイズ権を取得した時点、発効日から３年目の時点のいずれか早い時点で「７つの習慣®」研修の企業向けの提供を中止するか、デール・カーネギー・トレーニングのみを提供する完全子会社を設立する（大学や求職者向けの「７つの習慣®」の提供は含まれておりません）５．いずれかが期間満了日の３ヶ月前までに契約の解除または契約内容の変更を申し出なかった場合には、更に１年間延長されるものとし、以後も同様であります。 ６．本契約に付随した商品・サービスの拡大に関する契約・覚書が別途あります。 （２）子会社株式の追加取得当社は、2024年７月31日開催の取締役会において、株式会社Kakedasの株式を追加取得し、完全子会社とすることを決議いたしました。 また、同日付で株式譲渡契約を締結し、2024年８月１日に株式を追加取得し、完全子会社化いたしました。 詳細は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （1）連結財務諸表 注記事項（企業結合等関係）」に記載のとおりであります。 （３）業務提携契約相手先の名称契約締結日契約期間契約内容ポート株式会社2022年９月26日2022年９月26日に資本業務提携合意共同メディア事業展開、「Future Finder®」事業での提携の更なる強化を目的とした資本業務提携 |
| 研究開発活動 | ６【研究開発活動】 該当事項はありません。 |
| 設備投資等の概要 | １【設備投資等の概要】 当連結会計年度において支出した設備投資の総額は86,855千円となりました。 その主なものは、ソフトウエアであります。 なお、当連結会計年度において重要な設備の除却、売却等はありません。 また、当社グループはカレッジ事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。 |
| 主要な設備の状況 | ２【主要な設備の状況】 当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。 なお、当社グループはカレッジ事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。 (1）提出会社2025年１月31日現在 事業所名（所在地）設備の内容帳簿価額（千円）従業員数（人）建物工具、器具及び備品合計東京本社（東京都千代田区） 事務所24,37111,25235,623186(42)大阪支店（大阪府中央区）（他２支店、 ２オフィス） 営業設備48,9408549,02645(4) （注）１．2024年10月に東北支店を閉鎖いたしました。 ２．本社、支店はすべて賃借物件であり、年間賃借料は104,786千円であります。 ３．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。 ）であり、臨時雇用者数（アルバイト、パートタイマー、人材会社からの派遣社員を含む。 ）は（ ）外数で記載しております。 (2）国内子会社2025年１月31日現在 会社名事業所名(所在地)設備の内容帳簿価額（千円）従業員数（人）建物工具、器具及び備品合計㈱キャンパスサポート本社（東京都新宿区）事務所2,232－2,23236(8)大阪事業所（大阪市東淀川区）事務所1,391－1,39110 (2) （注）１．現在休止中の主要な設備はありません。 ２．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数（アルバイト、パートタイマー、人材会社からの派遣社員を含む。 ）は（ ）外数で記載しております。 |
| 設備の新設、除却等の計画 | ３【設備の新設、除却等の計画】 (1）重要な設備の新設等 該当事項はありません。 (2）重要な設備の除却等経常的な設備の更新、改装のための除却等を除き、重要な設備の除却等の計画はありません。 |
| 設備投資額、設備投資等の概要 | 86,855,000 |
Employees
| 平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 35 |
| 平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 7 |
| 平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況 | 5,009,000 |
| 管理職に占める女性労働者の割合、提出会社の指標 | 0 |
| 全労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
| 正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
| 非正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
Investment
| 株式の保有状況 | （５）【株式の保有状況】 ① 投資株式の区分の基準及び考え方 当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、株式価値の変動又は株式に係る配当によって利益獲得を目的とする株式を純投資目的である投資株式とし、取引関係の強化、情報収集を目的とする株式を純投資目的以外の目的である投資株式と区分としております。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容 当社は、取引関係の強化、情報の収集を目的として株式を保有しております。 取得又は売却する場合は、取締役会規程に基づき決議し、保有の妥当性に関する検証も取締役会にて検討しております。 ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（千円）非上場株式1700非上場株式以外の株式－－ （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の増加に係る取得価額の合計額（千円）株式数の増加の理由非上場株式－－－非上場株式以外の株式－－－ （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の減少に係る売却価額の合計額（千円）非上場株式12,400非上場株式以外の株式－－ ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報該当事項はありません。 ③ 保有目的が純投資目的である投資株式区分当事業年度前事業年度銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（千円）銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（千円）非上場株式－－－－非上場株式以外の株式21,0852832 区分当事業年度受取配当金の合計額（千円）売却損益の合計額（千円）評価損益の合計額（千円）非上場株式－－－非上場株式以外の株式13－252 ④ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの 該当事項はありません。 ⑤ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの 該当事項はありません。 |
| 銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的である投資株式、提出会社 | 2 |
| 銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 1 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 700,000 |
| 貸借対照表計上額の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的である投資株式、提出会社 | 1,085,000 |
| 受取配当金の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的である投資株式、提出会社 | 13,000 |
| 評価損益の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的である投資株式、提出会社 | 252,000 |
Shareholders
| 大株主の状況 | （６）【大株主の状況】 2025年１月31日現在 氏名又は名称住所所有株式数（千株）発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） 株式会社エンスー東京都千代田区神田神保町１丁目101神保町101ビル６F49954.02 佐藤 剛志東京都港区11412.39 山本 太東京都江戸川区222.40 ジェイック従業員持株会東京都千代田区神田神保町１丁目101神保町101ビル７F212.29 ポート株式会社東京都新宿区北新宿2-21-1 新宿フロントタワー5F161.79 柏木 拳志大阪府大阪市阿倍野区151.71 知見寺 直樹神奈川県茅ケ崎市121.35 ファイブアイズ・ネットワークス株式会社東京都渋谷区円山町５-４フィールA渋谷1402号101.08 近藤 浩充東京都品川区91.02 中原証券株式会社東京都中央区日本橋室町４丁目４－１80.93計－72978.98 |
| 株主数－金融機関 | 1 |
| 株主数－金融商品取引業者 | 20 |
| 株主数－外国法人等－個人 | 1 |
| 株主数－外国法人等－個人以外 | 8 |
| 株主数－個人その他 | 487 |
| 株主数－その他の法人 | 13 |
| 株主数－計 | 530 |
| 氏名又は名称、大株主の状況 | 中原証券株式会社 |
| 株主総利回り | 0 |
| 株主総会決議による取得の状況 | （１）【株主総会決議による取得の状況】 該当事項はありません。 |
| 株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容 | （３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】 区分株式数（数）価値の総額（千円）当事業年度における取得自己株式2969当期間における取得自己株式－－（注）当期間における取得自己株式には、2025年４月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含めておりません。 |
Shareholders2
| 自己株式の取得による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー | -69,000 |
| 発行済株式及び自己株式に関する注記 | １．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項 当連結会計年度期首株式数（株）当連結会計年度増加株式数（株）当連結会計年度減少株式数（株）当連結会計年度末株式数（株）発行済株式 普通株式931,500700－932,200合計931,500700－932,200自己株式 普通株式12,065294,0008,094合計12,065294,0008,094（変動事由の概要） 発行済株式の増加数の内訳は、次のとおりであります。 第７回新株予約権の行使による増加 300株第９回新株予約権の行使による増加 300株第11回新株予約権の行使による増加 100株 自己株式の増減数の内訳は、次のとおりであります。 第三者割当による自己株式の処分による減少 4,000株端株の買取よる増加 29株 |
Audit
| 監査法人１、連結 | ＵＨＹ東京監査法人 |
| 独立監査人の報告書、連結 | 独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書 2025年４月25日株式会社ジェイック 取締役会 御中 ＵＨＹ東京監査法人 東京都品川区 指定社員業務執行社員 公認会計士谷田 修一 指定社員業務執行社員 公認会計士石原 慶幸 ＜連結財務諸表監査＞監査意見 当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社ジェイックの2024年2月１日から2025年1月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社ジェイック及び連結子会社の2025年1月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠 当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。 監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 株式会社Kakedas及び株式会社エフィシエントに係るのれんの減損の要否監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応 会社は、2025年1月31日現在、連結貸借対照表上、のれんを368,389千円計上しており、総資産の13％を占めている。 注記事項（重要な会計上の見積り）に記載されているとおり、会社は連結貸借対照表上、株式会社Kakedasに係るのれんを139,052千円、株式会社エフィシエントに係るのれんを59,732千円計上している。 会社は株式会社Kakedasについては、超過収益力の毀損がないかを確認するために、前連結会計年度に見直した事業計画の達成状況等を確認すること等により、のれんの減損の兆候の有無を把握しており、当連結会計年度末においてのれんの減損の兆候はないと判断している。 一方、株式会社エフィシエントについては、取得時の事業計画とその後の実績との間に乖離が生じたことから減損の兆候があると判断し、減損損失の認識の要否を検討したが、減損損失の認識の判定において、見直し後の事業計画に基づいた割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を上回るため、減損損失の認識は不要であると判断している。 超過収益力や将来キャッシュ・フローの検討の基礎となる事業計画の見積りにおける主要な仮定は、注記事項（重要な会計上の見積り）に記載のとおり、株式会社Kakedasについては今後の市場成長率を考慮した予測商談数に基づき算出した予測受注件数であり、株式会社エフィシエントについてはエンジニアの予測稼働人員数である これらの事業計画の見積りにおける上記の主要な仮定は不確実性を伴い経営者による判断を必要とすることから、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項と判断した。 当監査法人は、のれんの減損の検討に係る内部統制を理解するとともに、のれんの減損損失の認識の判定における割引前将来キャッシュ・フローの総額の見積りについて、主として以下の監査手続を実施した。 ・将来キャッシュ・フローについて、取締役会によって承認された事業計画との整合性を検討した。 ・経営者の見積りプロセスの有効性を評価するために、事業計画とその後の実績を比較した。 ・事業計画の策定において考慮した主要な仮定を把握するため、各社の経営者及び財務報告の責任者への質問を実施するとともに関連資料を閲覧した。 ・株式会社Kakedasの事業計画の基礎となる主要な仮定である今後の市場成長率を考慮した予測商談数に基づき算出した予測受注件数については、同社の経営者と協議を行うとともに、外部機関が公表している従業員エンゲージメント市場の動向に関する外部データを閲覧した。 また、過去実績からの趨勢分析を実施した結果と、予測商談数及び予測受注件数を比較した。 ・株式会社エフィシエントの事業計画の基礎となる主要な仮定であるエンジニアの予測稼働人員数については、同社の経営者と協議を行うとともに、SES事業における人材採用に係る情報やIT市場の動向に関する外部データを閲覧した。 その他の事項 会社の2024年1月31日をもって終了した前連結会計年度の連結財務諸表は、前任監査人によって監査されている。 前任監査人は、当該連結財務諸表に対して2024年4月26日付けで無限定適正意見を表明している。 その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任 経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 連結財務諸表監査における監査人の責任 監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。 また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を 立案し、実施する。 監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。 さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監 査証拠を入手する。 ・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価 の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び 関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論 付ける。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に 注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対し て除外事項付意見を表明することが求められている。 監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づい ているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているか どうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取 引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 ・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入 手する。 監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。 監査人は、単独で監査意見 に対して責任を負う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。 ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜内部統制監査＞監査意見 当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社ジェイックの2025年1月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。 当監査法人は、株式会社ジェイックが2025年1月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠 当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。 財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任 経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。 監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。 なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。 内部統制監査における監査人の責任 監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。 内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。 ・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。 ・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。 監査人は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。 監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 ＜報酬関連情報＞ 当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等（３）【監査の状況】 に記載されている。 利害関係会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 （注）１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 株式会社Kakedas及び株式会社エフィシエントに係るのれんの減損の要否監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応 会社は、2025年1月31日現在、連結貸借対照表上、のれんを368,389千円計上しており、総資産の13％を占めている。 注記事項（重要な会計上の見積り）に記載されているとおり、会社は連結貸借対照表上、株式会社Kakedasに係るのれんを139,052千円、株式会社エフィシエントに係るのれんを59,732千円計上している。 会社は株式会社Kakedasについては、超過収益力の毀損がないかを確認するために、前連結会計年度に見直した事業計画の達成状況等を確認すること等により、のれんの減損の兆候の有無を把握しており、当連結会計年度末においてのれんの減損の兆候はないと判断している。 一方、株式会社エフィシエントについては、取得時の事業計画とその後の実績との間に乖離が生じたことから減損の兆候があると判断し、減損損失の認識の要否を検討したが、減損損失の認識の判定において、見直し後の事業計画に基づいた割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を上回るため、減損損失の認識は不要であると判断している。 超過収益力や将来キャッシュ・フローの検討の基礎となる事業計画の見積りにおける主要な仮定は、注記事項（重要な会計上の見積り）に記載のとおり、株式会社Kakedasについては今後の市場成長率を考慮した予測商談数に基づき算出した予測受注件数であり、株式会社エフィシエントについてはエンジニアの予測稼働人員数である これらの事業計画の見積りにおける上記の主要な仮定は不確実性を伴い経営者による判断を必要とすることから、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項と判断した。 当監査法人は、のれんの減損の検討に係る内部統制を理解するとともに、のれんの減損損失の認識の判定における割引前将来キャッシュ・フローの総額の見積りについて、主として以下の監査手続を実施した。 ・将来キャッシュ・フローについて、取締役会によって承認された事業計画との整合性を検討した。 ・経営者の見積りプロセスの有効性を評価するために、事業計画とその後の実績を比較した。 ・事業計画の策定において考慮した主要な仮定を把握するため、各社の経営者及び財務報告の責任者への質問を実施するとともに関連資料を閲覧した。 ・株式会社Kakedasの事業計画の基礎となる主要な仮定である今後の市場成長率を考慮した予測商談数に基づき算出した予測受注件数については、同社の経営者と協議を行うとともに、外部機関が公表している従業員エンゲージメント市場の動向に関する外部データを閲覧した。 また、過去実績からの趨勢分析を実施した結果と、予測商談数及び予測受注件数を比較した。 ・株式会社エフィシエントの事業計画の基礎となる主要な仮定であるエンジニアの予測稼働人員数については、同社の経営者と協議を行うとともに、SES事業における人材採用に係る情報やIT市場の動向に関する外部データを閲覧した。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、連結 | 株式会社Kakedas及び株式会社エフィシエントに係るのれんの減損の要否 |
| 内容及び理由、監査上の主要な検討事項、連結 | 会社は、2025年1月31日現在、連結貸借対照表上、のれんを368,389千円計上しており、総資産の13％を占めている。 注記事項（重要な会計上の見積り）に記載されているとおり、会社は連結貸借対照表上、株式会社Kakedasに係るのれんを139,052千円、株式会社エフィシエントに係るのれんを59,732千円計上している。 会社は株式会社Kakedasについては、超過収益力の毀損がないかを確認するために、前連結会計年度に見直した事業計画の達成状況等を確認すること等により、のれんの減損の兆候の有無を把握しており、当連結会計年度末においてのれんの減損の兆候はないと判断している。 一方、株式会社エフィシエントについては、取得時の事業計画とその後の実績との間に乖離が生じたことから減損の兆候があると判断し、減損損失の認識の要否を検討したが、減損損失の認識の判定において、見直し後の事業計画に基づいた割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を上回るため、減損損失の認識は不要であると判断している。 超過収益力や将来キャッシュ・フローの検討の基礎となる事業計画の見積りにおける主要な仮定は、注記事項（重要な会計上の見積り）に記載のとおり、株式会社Kakedasについては今後の市場成長率を考慮した予測商談数に基づき算出した予測受注件数であり、株式会社エフィシエントについてはエンジニアの予測稼働人員数である これらの事業計画の見積りにおける上記の主要な仮定は不確実性を伴い経営者による判断を必要とすることから、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項と判断した。 |
| 開示への参照、監査上の主要な検討事項、連結 | 注記事項（重要な会計上の見積り） |
| 監査上の対応、監査上の主要な検討事項、連結 | 当監査法人は、のれんの減損の検討に係る内部統制を理解するとともに、のれんの減損損失の認識の判定における割引前将来キャッシュ・フローの総額の見積りについて、主として以下の監査手続を実施した。 ・将来キャッシュ・フローについて、取締役会によって承認された事業計画との整合性を検討した。 ・経営者の見積りプロセスの有効性を評価するために、事業計画とその後の実績を比較した。 ・事業計画の策定において考慮した主要な仮定を把握するため、各社の経営者及び財務報告の責任者への質問を実施するとともに関連資料を閲覧した。 ・株式会社Kakedasの事業計画の基礎となる主要な仮定である今後の市場成長率を考慮した予測商談数に基づき算出した予測受注件数については、同社の経営者と協議を行うとともに、外部機関が公表している従業員エンゲージメント市場の動向に関する外部データを閲覧した。 また、過去実績からの趨勢分析を実施した結果と、予測商談数及び予測受注件数を比較した。 ・株式会社エフィシエントの事業計画の基礎となる主要な仮定であるエンジニアの予測稼働人員数については、同社の経営者と協議を行うとともに、SES事業における人材採用に係る情報やIT市場の動向に関する外部データを閲覧した。 |
| その他の記載内容、連結 | その他の事項 会社の2024年1月31日をもって終了した前連結会計年度の連結財務諸表は、前任監査人によって監査されている。 前任監査人は、当該連結財務諸表に対して2024年4月26日付けで無限定適正意見を表明している。 その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、連結 | ＜報酬関連情報＞ 当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等（３）【監査の状況】 に記載されている。 |
Audit1
| 監査法人１、個別 | ＵＨＹ東京監査法人 |
| 独立監査人の報告書、個別 | 独立監査人の監査報告書 2025年４月25日株式会社ジェイック 取締役会 御中 ＵＨＹ東京監査法人 東京都品川区 指定社員業務執行社員 公認会計士谷田 修一 指定社員業務執行社員 公認会計士石原 慶幸 ＜財務諸表監査＞監査意見 当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社ジェイックの2024年2月1日から2025年1月31日までの第34期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社ジェイックの2025年1月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠 当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。 監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 関係会社株式の評価監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応 会社は、2025年1月31日現在、貸借対照表上、関係会社株式を619,755千円計上しており、総資産の23％を占めている。 注記事項（重要な会計上の見積り）に記載されているとおり、関係会社株式の内訳は株式会社キャンパスサポート281,235千円、株式会社Kakedas263,253千円、株式会社エフィシエント73,350千円となっており、その実質価額の評価に際して、当該株式の発行会社の純資産額を基礎とし、超過収益力を反映させている。 会社は、関係会社株式の評価を検討するに当たり、超過収益力の毀損に基づく実質価額の著しい低下の有無を検討しており、実質価額が著しい低下をしている場合はその回復可能性を検討している。 超過収益力の毀損等の有無の検討や実質価額の回復可能性の検討は、各関係会社の事業計画に基づいて行われているが、当該事業計画は予測受注件数やエンジニアの予測稼働人員数等、経営者の仮定が含まれているため、その見積りには不確実性が伴う。 以上のことから、当監査法人は、関係会社株式の評価について、監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。 当監査法人は、関係会社株式の評価に係る内部統制を理解するとともに、会社による関係会社株式の評価結果の妥当性を以下により検討した。 ・取締役会及び経営会議議事録の閲覧及び各関係会社の経営者等への質問を通じて関係会社の経営環境や事業計画における経営者の仮定を理解した。 ・事業計画について、取締役会により承認された翌事業年度予算との整合性を確かめた。 ・当事業年度の予算と実績との比較分析を実施し、翌事業年度予算の精度について検討した。 ・事業計画に含まれる今後の市場成長率を考慮した予測受注件数やエンジニアの予測稼働人員数等に関する経営者の仮定について、外部データを閲覧し、その合理性を検討した。 ・翌事業年度の予算と入手可能な財務情報との整合性を検討した。 その他の事項 会社の2024年1月31日をもって終了した前事業年度の財務諸表は、前任監査人によって監査されている。 前任監査人は、当該財務諸表に対して2024年4月26日付けで無限定適正意見を表明している。 その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任 経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 財務諸表監査における監査人の責任 監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。 また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。 監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。 さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 ・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。 監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。 ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜報酬関連情報＞ 報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 利害関係 会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 （注）１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 関係会社株式の評価監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応 会社は、2025年1月31日現在、貸借対照表上、関係会社株式を619,755千円計上しており、総資産の23％を占めている。 注記事項（重要な会計上の見積り）に記載されているとおり、関係会社株式の内訳は株式会社キャンパスサポート281,235千円、株式会社Kakedas263,253千円、株式会社エフィシエント73,350千円となっており、その実質価額の評価に際して、当該株式の発行会社の純資産額を基礎とし、超過収益力を反映させている。 会社は、関係会社株式の評価を検討するに当たり、超過収益力の毀損に基づく実質価額の著しい低下の有無を検討しており、実質価額が著しい低下をしている場合はその回復可能性を検討している。 超過収益力の毀損等の有無の検討や実質価額の回復可能性の検討は、各関係会社の事業計画に基づいて行われているが、当該事業計画は予測受注件数やエンジニアの予測稼働人員数等、経営者の仮定が含まれているため、その見積りには不確実性が伴う。 以上のことから、当監査法人は、関係会社株式の評価について、監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。 当監査法人は、関係会社株式の評価に係る内部統制を理解するとともに、会社による関係会社株式の評価結果の妥当性を以下により検討した。 ・取締役会及び経営会議議事録の閲覧及び各関係会社の経営者等への質問を通じて関係会社の経営環境や事業計画における経営者の仮定を理解した。 ・事業計画について、取締役会により承認された翌事業年度予算との整合性を確かめた。 ・当事業年度の予算と実績との比較分析を実施し、翌事業年度予算の精度について検討した。 ・事業計画に含まれる今後の市場成長率を考慮した予測受注件数やエンジニアの予測稼働人員数等に関する経営者の仮定について、外部データを閲覧し、その合理性を検討した。 ・翌事業年度の予算と入手可能な財務情報との整合性を検討した。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、個別 | 関係会社株式の評価 |
| その他の記載内容、個別 | その他の事項 会社の2024年1月31日をもって終了した前事業年度の財務諸表は、前任監査人によって監査されている。 前任監査人は、当該財務諸表に対して2024年4月26日付けで無限定適正意見を表明している。 その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、個別 | ＜報酬関連情報＞ 報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 |
BS資産
| その他、流動資産 | 112,993,000 |
| 工具、器具及び備品（純額） | 14,144,000 |
| 有形固定資産 | 95,469,000 |
| ソフトウエア | 105,084,000 |
| 無形固定資産 | 565,960,000 |
| 投資有価証券 | 44,801,000 |
| 繰延税金資産 | 44,713,000 |
| 投資その他の資産 | 265,201,000 |
BS負債、資本
| 短期借入金 | 64,000,000 |
| １年内返済予定の長期借入金 | 250,308,000 |
| 未払金 | 228,152,000 |
| 未払法人税等 | 69,994,000 |
| 未払費用 | 103,878,000 |
| 賞与引当金 | 33,485,000 |
| 退職給付に係る負債 | 33,635,000 |
| 資本剰余金 | 356,624,000 |
| 利益剰余金 | 531,144,000 |
| 株主資本 | 1,141,512,000 |
| その他有価証券評価差額金 | 678,000 |
| 為替換算調整勘定 | -9,296,000 |
| 評価・換算差額等 | 678,000 |
| 非支配株主持分 | -10,157,000 |
| 負債純資産 | 2,721,780,000 |
PL
| 売上原価 | 187,930,000 |
| 販売費及び一般管理費 | 2,752,720,000 |
| 営業利益又は営業損失 | 251,218,000 |
| 受取利息、営業外収益 | 927,000 |
| 受取配当金、営業外収益 | 4,357,000 |
| 為替差益、営業外収益 | 1,916,000 |
| 営業外収益 | 15,295,000 |
| 支払利息、営業外費用 | 8,018,000 |
| 営業外費用 | 8,051,000 |
| 投資有価証券売却益、特別利益 | 1,400,000 |
| 特別利益 | 1,400,000 |
| 固定資産除却損、特別損失 | 45,000 |
| 特別損失 | 6,412,000 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 68,073,000 |
| 法人税等調整額 | 2,147,000 |
| 法人税等 | 70,220,000 |
PL2
| その他有価証券評価差額金（税引後）、その他の包括利益 | 245,000 |
| 為替換算調整勘定（税引後）、その他の包括利益 | -3,581,000 |
| その他の包括利益 | -3,335,000 |
| 包括利益 | 134,441,000 |
| 親会社株主に係る包括利益、包括利益 | 135,265,000 |
| 非支配株主に係る包括利益、包括利益 | -824,000 |
| 剰余金の配当 | -4,597,000 |
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | -3,327,000 |
| 当期変動額合計 | 89,710,000 |
FS_ALL
| 親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失、経営指標等 | 137,777,000 |
| 現金及び現金同等物の残高 | 1,401,166,000 |
| 売掛金 | 233,020,000 |
| 契約資産 | 59,412,000 |
| 契約負債 | 106,554,000 |
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | -3,435,000 |
| 現金及び現金同等物の増減額 | 307,375,000 |
| 連結子会社の数 | 5 |
営業活動によるキャッシュ・フロー
| 減価償却費、営業活動によるキャッシュ・フロー | 82,415,000 |
| 退職給付に係る負債の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | 5,339,000 |
| 賞与引当金の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | 3,410,000 |
| 受取利息及び受取配当金、営業活動によるキャッシュ・フロー | -528,000 |
| 支払利息、営業活動によるキャッシュ・フロー | 10,397,000 |
| 補助金収入、営業活動によるキャッシュ・フロー | -3,050,000 |
| 投資有価証券売却損益（△は益）、営業活動によるキャッシュ・フロー | -1,400,000 |
| 仕入債務の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | 20,997,000 |
| その他、営業活動によるキャッシュ・フロー | 33,134,000 |
| 小計、営業活動によるキャッシュ・フロー | 447,040,000 |
| 利息及び配当金の受取額、営業活動によるキャッシュ・フロー又は投資活動によるキャッシュ・フロー | 528,000 |
| 利息の支払額、営業活動によるキャッシュ・フロー又は財務活動によるキャッシュ・フロー | -10,355,000 |
| 補助金の受取額、営業活動によるキャッシュ・フロー | 3,050,000 |
財務活動によるキャッシュ・フロー
| 長期借入金の返済による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー | -257,130,000 |
| 配当金の支払額、財務活動によるキャッシュ・フロー | -4,597,000 |
投資活動によるキャッシュ・フロー
| 投資有価証券の取得による支出、投資活動によるキャッシュ・フロー | -38,000,000 |
| 有形固定資産の取得による支出、投資活動によるキャッシュ・フロー | -26,477,000 |
| その他、投資活動によるキャッシュ・フロー | -7,713,000 |
概要や注記
| 連結財務諸表が基づく規則、経理の状況 | (1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。 |
| 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組み、経理の状況 | 当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。 具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準の変更等について的確に対応できる体制を整備するため、監査法人等が主催する研修・セミナー等に参加しております。 |
| 連結貸借対照表 | ①【連結貸借対照表】 （単位：千円） 前連結会計年度（2024年１月31日）当連結会計年度（2025年１月31日）資産の部 流動資産 現金及び預金1,093,7901,401,166売掛金及び契約資産※１ 352,644※１ 390,058その他78,023112,993流動資産合計1,524,4581,904,218固定資産 有形固定資産 建物128,340141,684減価償却累計額△51,354△60,359建物（純額）76,98581,324工具、器具及び備品60,98472,821減価償却累計額△51,387△58,677工具、器具及び備品（純額）9,59714,144有形固定資産合計86,58395,469無形固定資産 ソフトウエア93,049105,084特許使用権119,78192,410のれん366,392368,389その他7676無形固定資産合計579,300565,960投資その他の資産 投資有価証券※２ 7,559※２ 44,801敷金及び保証金77,47471,572繰延税金資産67,94944,713その他93,924104,114投資その他の資産合計246,907265,201固定資産合計912,790926,631資産合計2,437,2492,830,850 （単位：千円） 前連結会計年度（2024年１月31日）当連結会計年度（2025年１月31日）負債の部 流動負債 買掛金43,64065,986未払金211,309228,152未払費用93,148103,878契約負債91,592106,554短期借入金－64,000１年内返済予定の長期借入金216,442250,308未払法人税等10,69570,249返金負債28,15424,723賞与引当金45,07448,485その他45,44086,239流動負債合計785,4981,048,577固定負債 長期借入金705,350738,048退職給付に係る負債28,29633,635役員退職慰労引当金20,00020,000その他24,54427,319固定負債合計778,190819,003負債合計1,563,6891,867,580純資産の部 株主資本 資本金262,050262,296資本剰余金324,937280,357利益剰余金314,560447,740自己株式△12,743△8,553株主資本合計888,805981,842その他の包括利益累計額 その他有価証券評価差額金433678為替換算調整勘定△6,539△9,296その他の包括利益累計額合計△6,106△8,617新株予約権203202非支配株主持分△9,342△10,157純資産合計873,559963,269負債純資産合計2,437,2492,830,850 |
| 連結損益計算書 | 【連結損益計算書】 （単位：千円） 前連結会計年度(自 2023年２月１日 至 2024年１月31日) 当連結会計年度(自 2024年２月１日 至 2025年１月31日)売上高3,675,8914,190,221売上原価361,018581,854売上総利益3,314,8733,608,367販売費及び一般管理費※１ 3,262,381※１ 3,370,169営業利益52,492238,197営業外収益 受取利息179504受取配当金5523為替差益3,6791,920補助金収入10,9153,050その他7802,412営業外収益合計15,6107,911営業外費用 支払利息8,50710,397その他80833営業外費用合計9,31610,430経常利益58,786235,678特別利益 投資有価証券売却益※２ 17,013※２ 1,400新株予約権戻入益0－特別利益合計17,0141,400特別損失 固定資産除却損1945減損損失※３ 15,233※３ 6,412特別損失合計15,2526,457税金等調整前当期純利益60,548230,620法人税、住民税及び事業税37,11369,604法人税等調整額17,39123,238法人税等合計54,50492,842当期純利益6,043137,777非支配株主に帰属する当期純利益100－親会社株主に帰属する当期純利益5,943137,777 |
| 連結包括利益計算書 | 【連結包括利益計算書】 （単位：千円） 前連結会計年度(自 2023年２月１日 至 2024年１月31日) 当連結会計年度(自 2024年２月１日 至 2025年１月31日)当期純利益6,043137,777その他の包括利益 その他有価証券評価差額金△14,593245為替換算調整勘定△1,672△3,581その他の包括利益合計※ △16,266※ △3,335包括利益△10,222134,441（内訳） 親会社株主に係る包括利益△9,891135,265非支配株主に係る包括利益△331△824 |
| 連結株主資本等変動計算書 | ③【連結株主資本等変動計算書】 前連結会計年度（自 2023年２月１日 至 2024年１月31日） （単位：千円） 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高261,070323,957351,694△12,743923,978当期変動額 剰余金の配当 △43,077 △43,077親会社株主に帰属する当期純利益 5,943 5,943新株の発行（新株予約権の行使）980980 1,960自己株式の処分 連結子会社株式の取得による持分の増減 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計980980△37,133－△35,173当期末残高262,050324,937314,560△12,743888,805 その他の包括利益累計額新株予約権非支配株主持分純資産合計 その他有価証券評価差額金為替換算調整勘定その他の包括利益累計額合計当期首残高15,027△5,2989,728203△9,011924,899当期変動額 剰余金の配当 △43,077親会社株主に帰属する当期純利益 5,943新株の発行（新株予約権の行使） 1,960自己株式の処分 連結子会社株式の取得による持分の増減 株主資本以外の項目の当期変動額（純額）△14,593△1,241△15,835△0△331△16,166当期変動額合計△14,593△1,241△15,835△0△331△51,340当期末残高433△6,539△6,106203△9,342873,559 当連結会計年度（自 2024年２月１日 至 2025年１月31日） （単位：千円） 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高262,050324,937314,560△12,743888,805当期変動額 剰余金の配当 △4,597 △4,597親会社株主に帰属する当期純利益 137,777 137,777新株の発行（新株予約権の行使）246246 492自己株式の処分 5,164 4,1909,354連結子会社株式の取得による持分の増減 △49,989 △49,989株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計246△44,579133,1804,19093,037当期末残高262,296280,357447,740△8,553981,842 その他の包括利益累計額新株予約権非支配株主持分純資産合計 その他有価証券評価差額金為替換算調整勘定その他の包括利益累計額合計当期首残高433△6,539△6,106203△9,342873,559当期変動額 剰余金の配当 △4,597親会社株主に帰属する当期純利益 137,777新株の発行（新株予約権の行使） 492自己株式の処分 9,354連結子会社株式の取得による持分の増減 △49,989株主資本以外の項目の当期変動額（純額）245△2,757△2,511△0△815△3,327当期変動額合計245△2,757△2,511△0△81589,710当期末残高678△9,296△8,617202△10,157963,269 |
| 連結キャッシュ・フロー計算書 | ④【連結キャッシュ・フロー計算書】 （単位：千円） 前連結会計年度(自 2023年２月１日 至 2024年１月31日) 当連結会計年度(自 2024年２月１日 至 2025年１月31日)営業活動によるキャッシュ・フロー 税金等調整前当期純利益60,548230,620減価償却費96,02282,415減損損失15,2336,412のれん償却額57,97464,373賞与引当金の増減額（△は減少）△9,2713,410退職給付に係る負債の増減額（△は減少）1,6485,339返金負債の増減額（△は減少）△12,308△3,431受取利息及び受取配当金△235△528支払利息8,50710,397補助金収入△10,915△3,050投資有価証券売却損益（△は益）△17,013△1,400固定資産除売却損益（△は益）7945売上債権及び契約資産の増減額（△は増加）△15,896△34,001仕入債務の増減額（△は減少）3,63920,997未払金の増減額（△は減少）24,54716,278未収還付消費税等の増減額（△は増加）10,0891,063契約負債の増減額（△は減少）△37,55214,962その他11,11933,134小計186,215447,040利息及び配当金の受取額235528利息の支払額△8,507△10,355補助金の受取額10,9153,050法人税等の支払額又は還付額（△は支払）△50,022△22,930営業活動によるキャッシュ・フロー138,836417,332投資活動によるキャッシュ・フロー 有形固定資産の取得による支出－△26,477無形固定資産の取得による支出△42,355△60,377投資有価証券の取得による支出△36,000△38,000投資有価証券の売却による収入224,6132,400連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出－※２ △55,271子会社株式の取得による支出－△49,989子会社株式の条件付取得対価の支払額△5,000－差入保証金の差入による支出△5,500△2,689差入保証金の回収による収入8,56211,696その他△8,541△7,713投資活動によるキャッシュ・フロー135,779△226,422財務活動によるキャッシュ・フロー 短期借入れによる収入65,000125,000短期借入金の返済による支出△65,000△61,000長期借入れによる収入－317,206長期借入金の返済による支出△376,988△257,130新株予約権の行使による株式の発行による収入1,960492自己株式の取得による支出－△69配当金の支払額△41,530△4,597財務活動によるキャッシュ・フロー△416,558119,901現金及び現金同等物に係る換算差額△1,985△3,435現金及び現金同等物の増減額（△は減少）△143,928307,375現金及び現金同等物の期首残高1,237,7191,093,790現金及び現金同等物の期末残高※１ 1,093,790※１ 1,401,166 |
| 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 | （連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）１．連結の範囲に関する事項すべての子会社を連結しております。 連結子会社の数 5社連結子会社の名称上海杰意可邁伊茲企業管理咨詢有限公司杰意可有限公司株式会社Kakedas株式会社キャンパスサポート株式会社エフィシエント上記のうち、株式会社エフィシエントは株式取得により子会社化したため、当連結会計年度より連結の範囲に含めております。 ２．持分法の適用に関する事項(1）持分法適用の関連会社数 1社持分法適用会社の名称 株式会社レイル (2）持分法を適用していない関連会社（プレシャスデイズ㈱）は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため持分法の適用範囲から除外しております。 (3）持分法適用会社の株式会社レイルは、決算日が連結決算日と異なるものの、当該会社の事業年度に係る財務諸表を使用しております。 ３．連結子会社の事業年度等に関する事項連結子会社である上海杰意可邁伊茲企業管理咨詢有限公司、及び杰意可有限公司の決算日は12月31日であり、連結決算日との差異は３ヶ月以内であるため、当該会社の事業年度に係る財務諸表を基礎として連結を行っております。 ただし、当該会社の決算日と連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。 連結子会社である株式会社Kakedas、及び株式会社エフィシエントの決算日は１月31日であります。 連結子会社である株式会社キャンパスサポートの決算日は２月末日であります。 連結決算日現在で本決算に準じた仮決算を行った財務諸表を基礎としております。 ４．会計方針に関する事項(1）重要な資産の評価基準及び評価方法イ 有価証券（イ）その他有価証券市場価格のない株式等以外のもの時価法（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。 市場価格のない株式等移動平均法による原価法を採用しております。 ロ デリバティブ時価法を採用しております。 ハ 貯蔵品総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。 (2）重要な減価償却資産の減価償却の方法イ 有形固定資産定率法を採用しております。 ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備については、定額法を採用しております。 なお、主な耐用年数は次のとおりであります。 建物 ８～18年工具、器具及び備品 ４～15年 ロ 無形固定資産定額法を採用しております。 なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。 ハ 少額減価償却資産取得価額が10万円以上20万円未満の少額減価償却資産については、法人税法の規定に基づき、３年間で均等償却を行っております。 (3）重要な引当金の計上基準イ 貸倒引当金債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等の特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。 ロ 賞与引当金従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額の当連結会計年度負担額を計上しております。 ハ 役員退職慰労引当金国内連結子会社の一部は役員の退職慰労金の支給に備えるため、役員との契約に基づく期末要支給額を計上しております。 (4）退職給付に係る会計処理の方法従業員の退職給付に備えるため、国内連結子会社の一部は退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。 (5）重要な収益及び費用の計上基準当社グループはカレッジ事業の単一セグメントでありますが、顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。 イ カレッジ事業カレッジ事業においては、中堅中小企業を中心とした企業に、主に20代の未就業者に対して研修を実施後ご紹介するという「教育融合型」人材紹介サービス「就職カレッジ®」を提供しております。 当該履行義務は人材の探査、調査、評価、紹介、選考、教育等に関するコンサルティング業務の提供であり、求職者の入社日に充足されるため、一時点で収益を認識しております。 ロ 新卒事業新卒事業においては、主に大学のキャリア課と提携して大学４年生の就職活動支援を行う人材紹介サービス「新卒カレッジ®」、生活協同組合連合会大学生活協同組合事業連合から委託を受け、合同企業説明会を提供しております。 「新卒カレッジ®」の履行義務は人材の探査、調査、評価、紹介、選考、教育等に関するコンサルティング業務の提供であり、求職者の内定承諾により企業に提供したサービスの対価を収受する権利を有するため、一時点（内定承諾）にて収益を認識しております。 合同企業説明会の履行義務は運営管理及び配信オペレーションサービスの提供であり、合同企業説明会の実施により充足されるため、一時点（実施日）にて収益を認識しております。 ハ 教育研修事業その他教育研修事業においては、中堅中小企業から大手企業に様々な研修を提供しております。 当該履行義務は各種研修、教育、コンサルティング業務の提供であり、研修等の実施により充足されるため、一時点（研修実施日）にて収益を認識しております。 (6）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。 なお、在外子会社等の資産及び負債は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めて計上しております。 (7）重要なヘッジ会計の方法イ ヘッジ会計の方法繰延ヘッジ処理を採用しております。 なお、特例処理の要件を充たしている金利スワップについては、特例処理によっております。 ロ ヘッジ手段とヘッジ対象ヘッジ会計を適用したヘッジ手段とヘッジ対象は以下のとおりであります。 ヘッジ手段…金利スワップヘッジ対象…借入金の利息 ハ ヘッジ方針借入金の金利の変動リスクを回避する目的で、金利スワップ取引を行っております。 ニ ヘッジ有効性評価の方法特例処理の要件を充たしているため、有効性の評価を省略しております。 (8）のれんの償却方法及び償却期間のれんの償却については、その効果の発現する期間を個別に見積り、７年から10年で均等償却しております。 (9）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。 |
| 連結子会社の数及び主要な連結子会社の名称 | すべての子会社を連結しております。 連結子会社の数 5社連結子会社の名称上海杰意可邁伊茲企業管理咨詢有限公司杰意可有限公司株式会社Kakedas株式会社キャンパスサポート株式会社エフィシエント上記のうち、株式会社エフィシエントは株式取得により子会社化したため、当連結会計年度より連結の範囲に含めております。 |
| 持分法を適用した非連結子会社又は関連会社の数及びこれらのうち主要な会社等の名称 | (1）持分法適用の関連会社数 1社持分法適用会社の名称 株式会社レイル |
| 持分法を適用しない非連結子会社又は関連会社がある場合には、これらのうち主要な会社等の名称及び持分法を適用しない理由 | (2）持分法を適用していない関連会社（プレシャスデイズ㈱）は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため持分法の適用範囲から除外しております。 |
| 連結子会社の事業年度等に関する事項 | ３．連結子会社の事業年度等に関する事項連結子会社である上海杰意可邁伊茲企業管理咨詢有限公司、及び杰意可有限公司の決算日は12月31日であり、連結決算日との差異は３ヶ月以内であるため、当該会社の事業年度に係る財務諸表を基礎として連結を行っております。 ただし、当該会社の決算日と連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。 連結子会社である株式会社Kakedas、及び株式会社エフィシエントの決算日は１月31日であります。 連結子会社である株式会社キャンパスサポートの決算日は２月末日であります。 連結決算日現在で本決算に準じた仮決算を行った財務諸表を基礎としております。 |
| 会計方針に関する事項 | ４．会計方針に関する事項(1）重要な資産の評価基準及び評価方法イ 有価証券（イ）その他有価証券市場価格のない株式等以外のもの時価法（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。 市場価格のない株式等移動平均法による原価法を採用しております。 ロ デリバティブ時価法を採用しております。 ハ 貯蔵品総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。 (2）重要な減価償却資産の減価償却の方法イ 有形固定資産定率法を採用しております。 ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備については、定額法を採用しております。 なお、主な耐用年数は次のとおりであります。 建物 ８～18年工具、器具及び備品 ４～15年 ロ 無形固定資産定額法を採用しております。 なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。 ハ 少額減価償却資産取得価額が10万円以上20万円未満の少額減価償却資産については、法人税法の規定に基づき、３年間で均等償却を行っております。 (3）重要な引当金の計上基準イ 貸倒引当金債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等の特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。 ロ 賞与引当金従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額の当連結会計年度負担額を計上しております。 ハ 役員退職慰労引当金国内連結子会社の一部は役員の退職慰労金の支給に備えるため、役員との契約に基づく期末要支給額を計上しております。 (4）退職給付に係る会計処理の方法従業員の退職給付に備えるため、国内連結子会社の一部は退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。 (5）重要な収益及び費用の計上基準当社グループはカレッジ事業の単一セグメントでありますが、顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。 イ カレッジ事業カレッジ事業においては、中堅中小企業を中心とした企業に、主に20代の未就業者に対して研修を実施後ご紹介するという「教育融合型」人材紹介サービス「就職カレッジ®」を提供しております。 当該履行義務は人材の探査、調査、評価、紹介、選考、教育等に関するコンサルティング業務の提供であり、求職者の入社日に充足されるため、一時点で収益を認識しております。 ロ 新卒事業新卒事業においては、主に大学のキャリア課と提携して大学４年生の就職活動支援を行う人材紹介サービス「新卒カレッジ®」、生活協同組合連合会大学生活協同組合事業連合から委託を受け、合同企業説明会を提供しております。 「新卒カレッジ®」の履行義務は人材の探査、調査、評価、紹介、選考、教育等に関するコンサルティング業務の提供であり、求職者の内定承諾により企業に提供したサービスの対価を収受する権利を有するため、一時点（内定承諾）にて収益を認識しております。 合同企業説明会の履行義務は運営管理及び配信オペレーションサービスの提供であり、合同企業説明会の実施により充足されるため、一時点（実施日）にて収益を認識しております。 ハ 教育研修事業その他教育研修事業においては、中堅中小企業から大手企業に様々な研修を提供しております。 当該履行義務は各種研修、教育、コンサルティング業務の提供であり、研修等の実施により充足されるため、一時点（研修実施日）にて収益を認識しております。 (6）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。 なお、在外子会社等の資産及び負債は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めて計上しております。 (7）重要なヘッジ会計の方法イ ヘッジ会計の方法繰延ヘッジ処理を採用しております。 なお、特例処理の要件を充たしている金利スワップについては、特例処理によっております。 ロ ヘッジ手段とヘッジ対象ヘッジ会計を適用したヘッジ手段とヘッジ対象は以下のとおりであります。 ヘッジ手段…金利スワップヘッジ対象…借入金の利息 ハ ヘッジ方針借入金の金利の変動リスクを回避する目的で、金利スワップ取引を行っております。 ニ ヘッジ有効性評価の方法特例処理の要件を充たしているため、有効性の評価を省略しております。 (8）のれんの償却方法及び償却期間のれんの償却については、その効果の発現する期間を個別に見積り、７年から10年で均等償却しております。 (9）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。 |
| 重要な会計上の見積り、連結財務諸表 | （重要な会計上の見積り）繰延税金資産の回収可能性（1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額（単位：千円） 前連結会計年度当連結会計年度繰延税金資産67,94944,713 （2）会計上の見積りの内容について連結財務諸表利用者の理解に資するその他の情報① 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出方法当社グループでは、繰延税金資産の回収可能性について、「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準委員会 企業会計基準適用指針第26号）で示されている会社の分類、一時差異の将来解消見込年度のスケジューリングなど将来の課税所得の十分性を考慮して判断し繰延税金資産を計上しております。 ② 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定将来の課税所得の見積りについて、主として取締役会により承認された翌連結会計年度の事業計画を基礎として見積りを行っております。 特に当社の課税所得の見積りについては、翌連結会計年度の事業計画を基礎としており、そこでの主要な仮定は、カレッジ事業における成約数の見込みとなります。 ③ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響当社グループの仮定は将来の不確実性を伴うため、実際に生じた時期及び金額が見積りと異なった場合、翌連結会計年度の連結財務諸表において重要な影響を与える可能性があります。 のれんの評価（1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額（単位：千円） 前連結会計年度当連結会計年度のれん366,392368,389（注）のれんの内訳は、株式会社Kakedasの取得に係るのれん139,052千円（前連結会計年度末は160,444千円）、株式会社キャンパスサポートの取得に係るのれん169,604千円（前連結会計年度末は205,948千円）、株式会社エフィシエントの取得に係るのれん59,732千円であります。 （2）会計上の見積りの内容について連結財務諸表利用者の理解に資するその他の情報① 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出方法連結子会社の株式会社Kakedas、株式会社キャンパスサポート及び株式会社エフィシエントののれんは、被取得企業の今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力として、企業結合日における当該株式の取得原価と純資産の差額から算出しており、株式の取得原価は将来キャッシュ・フローの現在価値から算定された株式価値評価を基礎として決定しております。 また、経営環境の著しい悪化等、減損の兆候が発生した場合には、減損の兆候があると判断し、減損損失を計上する可能性があります。 ② 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定将来キャッシュ・フローは、取締役会によって承認された予算を含む事業計画に基づいて見積っており、当該事業計画の見積りにおける主要な仮定は、株式会社Kakedasは今後の市場成長率を考慮した予測商談数に基づき算出した売上高の基礎となる予測受注件数、株式会社エフィシエントはエンジニアの予測稼働人員数であります。 ③ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響主要な仮定は見積りの不確実性を伴うため、重要な変更が生じ超過収益力が毀損していると判断された場合には、翌連結会計年度に減損損失が計上される可能性があります。 |
| 受取手形、売掛金及び契約資産の金額の注記 | ※１ 売掛金及び契約資産のうち、顧客との契約から生じた債権及び契約資産の金額は、次のとおりであります。 前連結会計年度（2024年１月31日）当連結会計年度（2025年１月31日）売掛金278,209千円330,645千円契約資産74,43459,412 |
| 主要な販売費及び一般管理費 | ※１ 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度20％、当事業年度20％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度80％、当事業年度80％であります。 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。 前事業年度（自 2023年２月１日 至 2024年１月31日） 当事業年度（自 2024年２月１日 至 2025年１月31日）販売促進費543,737千円588,254千円給与及び手当883,022972,599 |
| その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額 | ※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額 前連結会計年度（自 2023年２月１日至 2024年１月31日）当連結会計年度（自 2024年２月１日至 2025年１月31日）その他有価証券評価差額金： 当期発生額△4,097千円242千円組替調整額△17,013－税効果調整前△21,111242税効果額6,5173その他有価証券評価差額金△14,593245為替換算調整勘定： 当期発生額△1,672△3,581その他の包括利益合計△16,266△3,335 |
| 新株予約権等に関する注記 | ２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項区分新株予約権の内訳新株予約権の目的となる株式の種類新株予約権の目的となる株式の数（株）当連結会計年度末残高（千円）当連結会計年度期首当連結会計年度増加当連結会計年度減少当連結会計年度末提出会社自社株式オプションとしての第６回新株予約権－－－－－189ストック・オプションとしての第７回新株予約権－－－－－－ストック・オプションとしての第８回新株予約権－－－－－－ストック・オプションとしての第９回新株予約権－－－－－－ストック・オプションとしての第10回新株予約権－－－－－－ストック・オプションとしての第11回新株予約権－－－－－13合計－－－－－202 |
| 配当に関する注記 | ３．配当に関する事項 (1）配当金支払額（決議）株式の種類配当金の総額（千円）配当の原資１株当たり配当額（円）基準日効力発生日2024年４月26日定時株主総会普通株式4,597利益剰余金52024年１月31日2024年４月30日 (2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの（決議）株式の種類配当金の総額（千円）配当の原資１株当たり配当額（円）基準日効力発生日2025年４月25日定時株主総会普通株式41,584利益剰余金452025年１月31日2025年４月28日 |
| 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係 | ※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係 前連結会計年度（自 2023年２月１日至 2024年１月31日）当連結会計年度（自 2024年２月１日至 2025年１月31日）現金及び預金勘定1,093,790千円1,401,166千円現金及び現金同等物1,093,7901,401,166 |
| 金融商品関係、連結財務諸表 | （金融商品関係）１．金融商品の状況に関する事項(1）金融商品に対する取組方針当社グループは、事業活動を行っていく上で必要な資金を主に銀行借入により調達しております。 デリバティブ取引は、借入金の金利の変動リスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。 (2）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制営業債権である売掛金及び契約資産は、顧客の信用リスクに晒されております。 当該リスクに関しては、当社グループの与信管理規程に従い、新規取引先等の審査を行っており、取引先ごとに期日及び残高の管理を行っております。 投資有価証券は、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等の把握を行っております。 営業債務である未払金は、そのほとんどが１ヶ月以内の支払期日であります。 長期借入金は、主に運転資金及び設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであります。 営業債務及び借入金については、流動性リスクに晒されておりますが、当社グループでは、資金繰計画を作成することで適正な手許資金の流動性を維持することにより、当該リスクを管理しております。 (3）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。 ２．金融商品の時価等に関する事項連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。 前連結会計年度（2024年１月31日） 連結貸借対照表計上額（千円）時価（千円）差額（千円）投資有価証券(*1)3,8633,863－資産計3,8633,863－長期借入金(*2)921,792915,927△5,864負債計921,792915,927△5,864(*1)投資信託について、一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に従い、投資信託の基準価額を時価とみなしており、当該投資信託が含まれております。 (*2)長期借入金には、１年内返済予定の長期借入金を含んでおります。 当連結会計年度（2025年１月31日） 連結貸借対照表計上額（千円）時価（千円）差額（千円）投資有価証券(*1)40,10540,105－資産計40,10540,105－長期借入金(*2)988,356973,434△14,921負債計988,356973,434△14,921(*1)投資信託について、一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に従い、投資信託の基準価額を時価とみなしており、当該投資信託が含まれております。 (*2)長期借入金には、１年内返済予定の長期借入金を含んでおります。 （注）１．「現金及び預金」、「売掛金及び契約資産」、「買掛金」、「未払金」、「短期借入金」、「未払法人税等」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。 ２．市場価格がない金融商品（単位：千円） 前連結会計年度当連結会計年度非上場株式(*)3,6964,696(*)非上場株式については、市場価格がないことから、「投資有価証券」には含めておりません。 ３．金銭債権の連結決算日後の償還予定額前連結会計年度 １年以内（千円）１年超５年以内（千円）５年超10年以内（千円）10年超（千円）現金及び預金1,093,790－－－売掛金及び契約資産352,644－－－合計1,446,435－－－ 当連結会計年度 １年以内（千円）１年超５年以内（千円）５年超10年以内（千円）10年超（千円）現金及び預金1,401,166－－－売掛金及び契約資産390,058－－－合計1,791,224－－－ ４．長期借入金の連結決算日後の返済予定額前連結会計年度 １年以内（千円）１年超２年以内（千円）２年超３年以内（千円）３年超４年以内（千円）４年超５年以内（千円）５年超（千円）長期借入金216,442186,696127,544122,586107,552160,972合計216,442186,696127,544122,586107,552160,972 当連結会計年度 １年以内（千円）１年超２年以内（千円）２年超３年以内（千円）３年超４年以内（千円）４年超５年以内（千円）５年超（千円）長期借入金250,308191,106185,598170,564113,79476,986合計250,308191,106185,598170,564113,79476,986 ５．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。 レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。 (1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品前連結会計年度（2024年１月31日）区分時価（千円）レベル１レベル２レベル３合計有価証券及び投資有価証券 その他有価証券 株式832－－832投資信託－3,030－3,030資産計8323,030－3,863 当連結会計年度（2025年１月31日）区分時価（千円）レベル１レベル２レベル３合計有価証券及び投資有価証券 その他有価証券 株式1,085－－1,085投資信託－39,020－39,020資産計1,08539,020－40,105 (2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品前連結会計年度（2024年１月31日）区分時価（千円）レベル１レベル２レベル３合計長期借入金－915,927－915,927負債計－915,927－915,927 当連結会計年度（2025年１月31日）区分時価（千円）レベル１レベル２レベル３合計長期借入金－973,434－973,434負債計－973,434－973,434（注） 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明有価証券及び投資有価証券 上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。 また、市場における取引価格が存在しない投資信託について、解約又は買戻請求に関して市場参加者からリスクの対価を求められるほどの重要な制限がない場合には基準価額を時価とし、レベル２の時価に分類しております。 長期借入金 長期借入金の時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。 |
| 有価証券関係、連結財務諸表 | （有価証券関係）１．その他有価証券前連結会計年度（2024年１月31日） 種類連結貸借対照表計上額（千円）取得原価（千円）差額（千円）連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの(1）株式832416416(2）債券 ① 国債・地方債等－－－② 社債－－－③ その他－－－(3）その他3,0303,00524小計3,8633,422441連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの(1）株式－－－(2）債券 ① 国債・地方債等－－－② 社債－－－③ その他－－－(3）その他－－－小計－－－合計3,8633,422441 当連結会計年度（2025年１月31日） 種類連結貸借対照表計上額（千円）取得原価（千円）差額（千円）連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの(1）株式1,085416668(2）債券 ① 国債・地方債等－－－② 社債－－－③ その他－－－(3）その他39,02039,00515小計40,10539,422683連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの(1）株式－－－(2）債券 ① 国債・地方債等－－－② 社債－－－③ その他－－－(3）その他－－－小計－－－合計40,10539,422683 ２．売却したその他有価証券前連結会計年度（2024年１月31日）種類売却額（千円）売却益の合計額（千円）売却損の合計額（千円）(1）株式－－－(2）債券 ① 国債・地方債等－－－② 社債－－－③ その他－－－(3）その他224,61317,013－小計224,61317,013－ 当連結会計年度（2025年１月31日）種類売却額（千円）売却益の合計額（千円）売却損の合計額（千円）(1）株式2,4001,400－(2）債券 ① 国債・地方債等－－－② 社債－－－③ その他－－－(3）その他－－－小計2,4001,400－ ３．保有目的を変更した有価証券前連結会計年度（2024年１月31日） 該当事項はありません。 当連結会計年度（2025年１月31日） 該当事項はありません。 ４．減損処理を行った有価証券前連結会計年度において、減損処理を行った有価証券はありません。 当連結会計年度において、減損処理を行った有価証券はありません。 |
| 退職給付関係、連結財務諸表 | （退職給付関係）１．採用している退職給付制度の概要一部の連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、非積立型の確定給付制度を採用しております。 一部の連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。 ２．確定給付制度(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表 前連結会計年度（自 2023年２月１日 至 2024年１月31日） 当連結会計年度（自 2024年２月１日 至 2025年１月31日）退職給付に係る負債の期首残高26,648千円28,296千円 新規連結による増加額－－ 退職給付費用4,9845,339 退職給付の支払額△3,336－退職給付に係る負債の期末残高28,29633,635 (2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表 前連結会計年度（自 2023年２月１日 至 2024年１月31日） 当連結会計年度（自 2024年２月１日 至 2025年１月31日）積立型制度の退職給付債務－千円－千円年金資産－－ －－非積立型制度の退職給付債務28,29633,635連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額28,29633,635 退職給付に係る負債28,29633,635連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額28,29633,635 (3) 退職給付費用簡便法で計算した退職給付費用 前連結会計年度 4,984千円 当連結会計年度 5,339千円 |
| ストック・オプション等関係、連結財務諸表 | （ストック・オプション等関係）１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名該当事項はありません。 ２．権利不行使による失効により利益として計上した金額 （単位：千円） 前連結会計年度（自 2023年２月１日 至 2024年１月31日）当連結会計年度（自 2024年２月１日 至 2025年１月31日） 新株予約権戻入益0－ ３．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況(1）ストック・オプションの内容 第６回新株予約権（有償ストック・オプション）第７回新株予約権（無償ストック・オプション）第８回新株予約権（無償ストック・オプション）付与対象者の区分及び人数当社関係会社当社取締役 ４名当社使用人 26名社外協力者 ３名株式の種類別のストック・オプションの数（注）普通株式 80,000株普通株式 19,500株普通株式 1,300株付与日2017年５月１日2017年７月３日2017年７月３日権利確定条件①新株予約権の割り当てを受けた者（以下「新株予約権者」という。 ）は、本新株予約権の行使期間において次に掲げる各事由が生じた場合には、新株予約権者は残存するすべての本新株予約権を行使することができない。 (a)行使価額を下回る価格を対価とする当社普通株式の発行等が行われた場合（払込金額が会社法第199条第３項・同第200条第２項に定める「特に有利な金額である場合」を除く。 ）。 (b)本新株予約権の目的である当社普通株式が日本国内のいずれの金融商品取引所にも上場されていない場合、行使価額を下回る価格を対価とする売買その他の取引が行われたとき（但し、資本政策目的等により当該取引時点における株式価値よりも著しく低いと認められる価格で取引が行われた場合を除く。 ）。 (c)本新株予約権の目的である当社普通株式が日本国内のいずれかの金融商品取引所に上場された場合、当該金融商品取引所における当社普通株式の普通取引の終値が、行使価額を下回る価格となったとき①新株予約権の割当を受けた者（以下「新株予約権者」という。 ）は、権利行使時においても、当社または当社子会社の取締役、監査役、従業員の地位を有していなければならない。 ただし、新株予約権者が任期満了により退任または定年退職した場合、あるいは取締役会が正当な理由があると認めた場合は、この限りではない。 ②当社の普通株式が、いずれかの金融商品取引所に上場されていること。 ③新株予約権者が死亡した場合、その相続人による新株予約権の権利行使は認めないものとする。 ①新株予約権の割当を受けた者（以下「新株予約権者」という。 ）は、権利行使時においても、当社取締役会において、取引先、業務提携先、顧問、アドバイザー、コンサルタント等当社との間で協力関係にある者（以下、「社外協力者」という）として認定された地位であることを要す。 ただし、新株予約権者が任期満了により退任または定年退職した場合、あるいは取締役会が正当な理由があると認めた場合は、この限りではない。 ②当社の普通株式が、いずれかの金融商品取引所に上場されていること。 ③新株予約権者が死亡した場合、その相続人による新株予約権の権利行使は認めないものとする。 第６回新株予約権（有償ストック・オプション）第７回新株予約権（無償ストック・オプション）第８回新株予約権（無償ストック・オプション） (d)本新株予約権の目的である当社普通株式が日本国内のいずれの金融商品取引所にも上場されていない場合、各事業年度末日を基準日としてDCF法ならびに類似会社比較法等の方法により評価された株式評価額が行使価額を下回ったとき（但し、株式評価額が一定の幅をもって示された場合、当社の取締役会が株式評価機関と協議の上本項への該当を判断するものとする。 ）②本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における授権株式数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。 ③各本新株予約権１個未満の行使を行うことはできない。 対象勤務期間定めておりません。 定めておりません。 定めておりません。 権利行使期間自 2017年５月１日至 2027年４月30日自 2019年７月４日至 2027年６月３日自 2019年７月４日至 2027年６月３日 （注） 株式数に換算して記載しております。 なお、2019年７月11日付株式分割（普通株式１株につき100株の割合）による分割後の株式数に換算して記載しております。 第９回新株予約権（無償ストック・オプション）第10回新株予約権（無償ストック・オプション）第11回新株予約権（有償ストック・オプション）付与対象者の区分及び人数当社取締役 ３名当社監査役 １名当社使用人 28名社外協力者 ５名当社取締役 ５名当社監査役 １名当社使用人 102名株式の種類別のストック・オプションの数（注）普通株式 18,800株普通株式 1,900株普通株式 32,100株付与日2018年11月21日2018年11月21日2019年４月24日権利確定条件①新株予約権の割当を受けた者（以下「新株予約権者」という。 ）は、権利行使時においても、当社または当社子会社の取締役、監査役、従業員の地位を有していなければならない。 ただし、新株予約権者が任期満了により退任または定年退職した場合、あるいは取締役会が正当な理由があると認めた場合は、この限りではない。 ②当社の普通株式が、いずれかの金融商品取引所に上場されていること。 ③新株予約権者が死亡した場合、その相続人による新株予約権の権利行使は認めないものとする。 ①新株予約権の割当を受けた者（以下「新株予約権者」という。 ）は、権利行使時においても、当社取締役会において、取引先、業務提携先、顧問、アドバイザー、コンサルタント等当社との間で協力関係にある者（以下、「社外協力者」という）として認定された地位であることを要す。 ただし、新株予約権者が任期満了により退任または定年退職した場合、あるいは取締役会が正当な理由があると認めた場合は、この限りではない。 ②当社の普通株式が、いずれかの金融商品取引所に上場されていること。 ③新株予約権者が死亡した場合、その相続人による新株予約権の権利行使は認めないものとする。 ①新株予約権の割当を受けた者（以下「新株予約権者」という。 ）は、当社の2020年１月期から2022年１月期の３事業年度の日本基準単体の営業利益が、次の各号に掲げる水準を満たしている場合に、各新株予約権者が割り当てられた本新株予約権の個数（割当新株予約権の数）に当該各号に掲げる割合を乗じた個数の合計数（ただし割当新株予約権の数を上限とし、１個未満の端数が生ずる場合には、端数を切り捨て）を限度として、当該営業利益の水準を満たした期の有価証券報告書提出日の翌月1日から権利行使期間の末日までに本新株予約権を行使することができる。 (1) 2020年1月期の営業利益が250百万円以上の場合 行使可能割合：50％ (2) 2021年1月期の営業利益が310百万円以上の場合 行使可能割合：50％(3) 2022年1月期の営業利益が310百万円以上の場合 行使可能割合：50％なお、上記における営業利益の判定においては、当社の有価証券報告書に記載される日本基準単体の損益計算書における営業利益を参照するものとし、参照すべき項目の概念に重要な変更があった場合には、別途参照すべき指標を取締役会で合理的な範囲内で定めるものとする。 また、行使可能割合の計算において、各新株予約権者の行使可能な本新株予約権の数に１個未満の端数が生じる場合は、これを切り捨てた数とする。 第９回新株予約権（無償ストック・オプション）第10回新株予約権（無償ストック・オプション）第11回新株予約権（有償ストック・オプション） ②新株予約権者は、本新株予約権の行使期間において次に掲げる各事由が生じた場合には、新株予約権者は残存するすべての本新株予約権を行使することができない。 (a) 行使価額を下回る価格を対価とする当社普通株式の発行等が行われた場合（払込金額が会社法第199条第３項・同第200条第２項に定める「特に有利な金額である場合」を除く。 ）。 (b) 本新株予約権の目的である当社普通株式が日本国内のいずれの金融商品取引所にも上場されていない場合、行使価額を下回る価格を対価とする売買その他の取引が行われたとき（但し、資本政策目的等により当該取引時点における株式価値よりも著しく低いと認められる価格で取引が行われた場合を除く。 ）。 (c) 本新株予約権の目的である当社普通株式が日本国内のいずれかの金融商品取引所に上場された場合、当該金融商品取引所における当社普通株式の普通取引の終値が、行使価額を下回る価格となったとき(d) 本新株予約権の目的である当社普通株式が日本国内のいずれの金融商品取引所にも上場されていない場合、DCF法ならびに類似会社比較法等の方法により評価された株式評価額が行使価額を下回ったとき（但し、株式評価額が一定の幅をもって示された場合、当社の取締役会が株式評価機関と協議の上本項への該当を判断するものとする。 ）③新株予約権者は、権利行使時においても、当社または当社子会社の取締役、監査役、従業員の地位を有していなければならない。 ただし、新株予約権者が任期満了により退任または定年退職した場合、あるいは取締役会が正当な理由があると認めた場合は、この限りではない。 第９回新株予約権（無償ストック・オプション）第10回新株予約権（無償ストック・オプション）第11回新株予約権（有償ストック・オプション） ④当社の普通株式が、いずれかの金融商品取引所に上場されていること。 ⑤新株予約権者が死亡した場合、その相続人による新株予約権の権利行使は認めないものとする。 ⑥本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における授権株式数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。 ⑦各本新株予約権１個未満の行使を行うことはできない。 対象勤務期間定めておりません。 定めておりません。 定めておりません。 権利行使期間自 2020年11月22日至 2028年10月21日自 2020年11月22日至 2028年10月21日自 2019年４月24日至 2029年４月23日 （注） 株式数に換算して記載しております。 なお、2019年７月11日付株式分割（普通株式１株につき100株の割合）による分割後の株式数に換算して記載しております。 (2）ストック・オプションの規模及びその変動状況当連結会計年度（2025年１月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。 ① ストック・オプションの数 第６回新株予約権（有償ストック・オプション）第７回新株予約権（無償ストック・オプション）第８回新株予約権（無償ストック・オプション）第９回新株予約権（無償ストック・オプション）第10回新株予約権（無償ストック・オプション）第11回新株予約権（有償ストック・オプション）権利確定前（株） 前連結会計年度末 －－－－－－付与 －－－－－－失効 －－－－－－権利確定 －－－－－－未確定残 －－－－－－権利確定後（株） 前連結会計年度末 30,0006,7003009,8006008,300権利確定 －－－－－－権利行使 －300－300－100失効 －－－－－－未行使残 30,0006,4003009,5006008,200（注）2019年７月11日付株式分割（普通株式１株につき100株の割合）による分割後の株式数に換算して記載しております。 ② 単価情報 第６回新株予約権（有償ストック・オプション）第７回新株予約権（無償ストック・オプション）第８回新株予約権（無償ストック・オプション）第９回新株予約権（無償ストック・オプション）第10回新株予約権（無償ストック・オプション）第11回新株予約権（有償ストック・オプション）権利行使価格（円）637637637676676982行使時平均株価（円）－2,000－2,000－2,000付与日における公正な評価単価（円）－－－－－－（注）2019年７月11日付株式分割（普通株式１株につき100株の割合）による分割後の価格に換算して記載しております。 ４．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法ストック・オプション付与日時点において、当社は株式を上場していないことから、ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法を単位当たりの本源的価値の見積りによっております。 また、単位当たりの本源的価値を算定する基礎となる自社の株式価値は、時価純資産法及びDCF法等により算定した価格を総合的に勘案して算出する方法によっております。 ５．ストック・オプションの権利確定数の見積方法基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。 ６．ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度末における本源的価値の合計額及び当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額(1) 当連結会計年度末における本源的価値の合計額 76,087千円 (2) 当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの 権利行使日における本源的価値の合計額 907千円 |
| 税効果会計関係、連結財務諸表 | （税効果会計関係）１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 前連結会計年度（2024年１月31日） 当連結会計年度（2025年１月31日）繰延税金資産 税務上の繰越欠損金（注）２44,192千円 20,801千円未払事業税2,390 4,818未払社会保険料2,988 3,013賞与引当金14,301 15,411退職給付に係る負債9,787 11,634役員退職慰労引当金6,918 6,918返金負債8,620 8,590減価償却超過額－ 37減損損失8,246 6,126固定資産除却損1,050 867敷金及び保証金5,701 4,864投資有価証券評価損699 699関係会社株式評価損638 638資産除去債務4,883 4,896その他2,116 1,043繰延税金資産小計112,535 90,391 税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注）２△16,779 △20,801 将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額△24,097 △20,880評価性引当額小計（注）１△40,877 △41,682繰延税金資産合計71,657 48,708繰延税金負債 その他有価証券評価差額金△7 △4資産除去債務に対する除去費用△3,646 △3,321その他△55 △668繰延税金負債合計△3,708 △3,995繰延税金資産純額67,949 44,713（注）１．繰延税金資産から控除された額（評価性引当額）に重要な変動が生じている当該変動の主な内容は、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額が増加したものであります。 ２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額前連結会計年度（2024年１月31日） １年以内（千円）１年超２年以内（千円）２年超３年以内（千円）３年超４年以内（千円）４年超５年以内（千円）５年超（千円）合計（千円）税務上の繰越欠損金（※）－4,003－－4,74235,44544,192評価性引当額－△ 4,003－－△ 4,742△ 8,032△ 16,779繰延税金資産－－－－－27,41227,412※ 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。 当連結会計年度（2025年１月31日） １年以内（千円）１年超２年以内（千円）２年超３年以内（千円）３年超４年以内（千円）４年超５年以内（千円）５年超（千円）合計（千円）税務上の繰越欠損金（※）4,353－－5,1571,16310,12720,801評価性引当額△4,353－－△5,157△1,163△10,127△20,801繰延税金資産－－－－－－－※ 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。 ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳 前連結会計年度（2024年１月31日） 当連結会計年度（2025年１月31日）法定実効税率30.6％ 30.6％（調整） 交際費等永久に損金に算入されない項目3.4 0.9受取配当金等永久に益金に算入されない項目△0.0 △0.0住民税均等割4.6 0.7のれん償却額29.3 8.5評価性引当額△2.8 △1.7繰越欠損金に係る評価性引当額14.9 2.5子会社株式取得関連費用1.7 －留保金課税2.7 2.7所得拡大促進税制による税額控除△5.1 △4.7過年度法人税等4.9 1.3その他5.7 △0.6税効果会計適用後の法人税等の負担率90.0 40.2 |
| 企業結合等関係、連結財務諸表 | （企業結合等関係）（取得による企業結合）１．企業結合の概要 ① 被取得企業の名称及びその事業の内容 被取得企業の名称：株式会社エフィシエント 事業の内容 ：システム開発事業 ② 企業結合を行った理由 株式会社エフィシエントは、「先端技術で様々なことを効率的にしていきたい」という理念の下、AI解析技術やビッグデータ活用による自社プロダクト開発、IoTやAIの技術を使った受託システム開発、及びSES事業を行っており、これまでAI面接練習アプリ「steach」やChatGPTを活用してAIが自己PRや志望動機の文章を作成するサービス「就活AI」を共同開発してまいりました。 「steach」や「就活 AI」の集客チャネルとしての活用、AIの活用によるサービス品質と生産性の向上、ITエンジニア領域の就職・採用支援サービスの強化等、労働集約的なビジネスモデルが中心である当社グループにおいてDXを推進し、収益性向上や業務効率化を図ることを目的として、子会社化いたしました。 ③ 企業結合日 2024年２月１日 ④ 企業結合の法的形式 現金及び第三者割当による自己株式を対価とする株式取得 ⑤ 結合後企業の名称 名称に変更はありません。 ⑥ 取得した議決権比率 100％ ⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠 当社が、現金及び第三者割当による自己株式を対価として株式会社エフィシエントの株式を取得したことによるものです。 ２．連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間 2024年２月１日から2025年１月31日まで ３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳取得の対価 現金 60,576千円 自己株式 9,424千円取得原価 70,000千円 ４．交付した株式数 4,000株 ５．主要な取得関連費用の内容及び金額 デューデリジェンス費用等 3,350千円 ６．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間 ① 発生したのれんの金額 取得原価が企業結合時の時価純資産を上回ったため、のれんが66,369千円発生しております。 なお、発生したのれんの金額は、取得原価の配分が完了していないため、入手可能な合理的情報に基づき、暫定的に算出された金額であります。 ② 発生原因 主として、今後の事業展開によって期待される超過収益力であります。 ③ 償却方法及び償却期間 10年間にわたる均等償却 ７．企業結合契約に定められた条件付取得対価の内容及び今後の会計処理方針 ① 条件付取得対価の内容 取得の対価には、条件付対価を含めておりません。 条件が成立した場合、最大30,000千円の条件付取得対価（アーンアウト対価）が発生する契約であり、現時点では確定しておりません ② 今後の会計処理方針 取得対価の変動が生じた場合には、取得時に発生したものとみなして取得原価を修正し、のれんの金額及びのれんの償却額を修正することとしております。 （共通支配下の取引）子会社株式の追加取得 当社は、2024年７月31日開催の取締役会において、連結子会社である株式会社Kakeadsの株式を追加取得することを決議し、2024年８月１日付で完全子会社化いたしました。 １．取引の概要 ① 結合当事企業の名称及びその事業の内容 結合当事企業の名称：株式会社Kakedas 事業の内容 ：法人向けキャリアカウンセリングプラットフォームの運営 ② 企業結合日 2024年８月１日 ③ 企業結合の法的形式 非支配株主からの株式取得 ④ 結合後企業の名称 名称に変更はありません ⑤ その他取引の概要に関する事項 追加取得した株式の議決権比率は20％であり、当該取引により株式会社Kakedasを当社の完全子会社といたしました。 ２．実施した会計処理の概要「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 2019年1月16日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 2019年1月16日）に基づき、共通支配下の取引等のうち、非支配株主との取引として処理しております。 ３．子会社株式を追加取得した場合に掲げる事項被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳取得の対価 現金及び預金 49,989千円取得原価 49,989千円 ４．非支配株主との取引に係る当社の持分変動に関する事項 ① 資本剰余金の主な変動要因 子会社株式の追加取得 ② 非支配株主との取引によって減少した資本剰余金の金額 49,989千円 |
| 資産除去債務関係、連結財務諸表 | （資産除去債務関係） 当社グループは、営業拠点の不動産賃貸借契約に基づき、退去時における原状回復にかかる債務を資産除去債務として認識しておりますが、当該債務の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。 なお、一部については資産除去債務の負債計上に代えて、不動産賃貸借契約に関する差入保証金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち当期の負担に属する金額を費用に計上する方法によっております。 |
| 収益認識関係、連結財務諸表 | （収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報（単位：千円） 前連結会計年度（自 2023年２月１日 至 2024年１月31日）当連結会計年度（自 2024年２月１日 至 2025年１月31日）カレッジ事業1,479,0201,524,441新卒事業1,492,1581,742,289教育研修事業その他704,713923,490顧客との契約から生じる収益3,675,8914,190,221外部顧客への売上高3,675,8914,190,221（注）連結グループ会社間の内部取引控除後の金額を表示しています。 ２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報契約及び履行義務に関する情報及び履行義務の充足時点に関する情報は、「（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４．会計方針に関する事項 (5）重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。 なお、取引の対価は履行義務の充足時点から概ね１ヶ月以内に受領しており、当社の受領する対価の金額には、契約に重要な金融要素は含んでおりません。 ３. 顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から当連結会計年度の末日後に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報(1）契約資産及び契約負債の残高等前連結会計年度（自 2023年２月１日 至 2024年１月31日） 期首残高期末残高顧客との契約から生じた債権257,094千円278,209千円契約資産79,65374,434契約負債129,14491,592返金負債40,46328,154契約資産は、主に子会社の株式会社キャンパスサポートが生活協同組合連合会大学生活協同組合事業連合から委託を受けて合同企業説明会の提供を行う契約について、期末日時点で履行義務を充足するに従い認識した収益のうち、期末日時点で未請求のものであります。 契約資産は、対価に対する当社グループの権利が無条件になった時点で顧客との契約から生じた債権に振り替えられます。 契約負債は、主に研修等の実施により履行義務が充足され収益を認識する教育研修事業の各契約について、契約に基づき顧客から受け取った前受金であります。 契約負債は、収益の認識に伴い取り崩され、期首時点の契約負債のうち、120,644千円は当連結会計年度の収益として計上されております。 返金負債は、主にカレッジ事業及び新卒事業において、顧客へ紹介した人材である紹介者が入社後の一定期間内に退社した場合、対価の一部を返金することが契約に定められているものについては、変動対価に関する定めに従って、過去の実績等により返金額を見積り取引価格に含め、紹介した人材が顧客へ入社した時点では収益を認識せず、返金負債として計上しているものであります。 当連結会計年度（自 2024年２月１日 至 2025年１月31日） 期首残高期末残高顧客との契約から生じた債権278,209千円330,645千円契約資産74,43459,412契約負債91,592106,554返金負債28,15424,723契約資産は、主に子会社の株式会社キャンパスサポートが生活協同組合連合会大学生活協同組合事業連合から委託を受けて合同企業説明会の提供を行う契約について、期末日時点で履行義務を充足するに従い認識した収益のうち、期末日時点で未請求のものであります。 契約資産は、対価に対する当社グループの権利が無条件になった時点で顧客との契約から生じた債権に振り替えられます。 契約負債は、主に研修等の実施により履行義務が充足され収益を認識する教育研修事業の各契約について、契約に基づき顧客から受け取った前受金であります。 契約負債は、収益の認識に伴い取り崩され、期首時点の契約負債のうち、87,173千円は当連結会計年度の収益として計上されております。 返金負債は、主にカレッジ事業及び新卒事業において、顧客へ紹介した人材である紹介者が入社後の一定期間内に退社した場合、対価の一部を返金することが契約に定められているものについては、変動対価に関する定めに従って、過去の実績等により返金額を見積り取引価格に含め、紹介した人材が顧客へ入社した時点では収益を認識せず、返金負債として計上しているものであります。 (2）残存履行義務に配分した取引価格当社及び連結子会社では、残存履行義務に配分した取引価格については、当初に予想される契約期間が１年を超える重要な契約がないため、記載を省略しております。 |
| セグメント情報等、連結財務諸表 | （セグメント情報等）【セグメント情報】 当社グループは、カレッジ事業の単一セグメントであるため記載を省略しております。 【関連情報】 前連結会計年度（自 2023年２月１日 至 2024年１月31日）１．製品及びサービスごとの情報単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報(1）売上高本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 (2）有形固定資産本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。 ３．主要な顧客ごとの情報外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。 当連結会計年度（自 2024年２月１日 至 2025年１月31日）１．製品及びサービスごとの情報単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報(1）売上高本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 (2）有形固定資産本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。 ３．主要な顧客ごとの情報外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】 当社グループは、カレッジ事業の単一セグメントであるため、報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報に関する記載は省略しております。 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】 前連結会計年度（自 2023年２月１日 至 2024年１月31日） のれんの償却額は57,974千円、未償却残高は366,392千円であります。 当社グループは、カレッジ事業の単一セグメントであるため、報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する記載は省略しております。 当連結会計年度（自 2024年２月１日 至 2025年１月31日） のれんの償却額は64,373千円、未償却残高は368,389千円であります。 当社グループは、カレッジ事業の単一セグメントであるため、報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する記載は省略しております。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】 該当事項はありません。 |
| 製品及びサービスごとの情報 | １．製品及びサービスごとの情報単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 |
| 売上高、地域ごとの情報 | (1）売上高本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 |
| 有形固定資産、地域ごとの情報 | (2）有形固定資産本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。 |
| 主要な顧客ごとの情報 | ３．主要な顧客ごとの情報外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。 |
| 関連当事者情報、連結財務諸表 | 【関連当事者情報】 関連当事者との取引前連結会計年度（自 2023年２月１日 至 2024年１月31日）（1） 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引 連結財務諸表提出会社の役員及び個人主要株主等 重要性が乏しいため、記載を省略しております。 連結財務諸表提出会社の重要な子会社の役員及び個人主要株主等 該当事項はありません。 （2） 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引 連結財務諸表提出会社の重要な子会社の役員及び個人主要株主等種類会社等の名称又は氏名所在地資本金又は出資金(千円)事業の内容又は職業議決権等の所有（被所有）割合（％）関連当事者との関係取引内容取引金額(千円)科目期末残高(千円)連結子会社役員松本 純－－株式会社キャンパスサポート代表取締役－被債務保証連結子会社の借入に対する被債務保証（注）56,309－－取引条件及び取引条件の決定方針等（注）当該連結子会社は、銀行借入に対して上記取締役より債務保証を受けております。 なお、保証料の支払は行っておりません。 当連結会計年度（自 2024年２月１日 至 2025年１月31日）（1） 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引 連結財務諸表提出会社の役員及び個人主要株主等 重要性が乏しいため、記載を省略しております。 連結財務諸表提出会社の重要な子会社の役員及び個人主要株主等種類会社等の名称又は氏名所在地資本金又は出資金(千円)事業の内容又は職業議決権等の所有（被所有）割合（％）関連当事者との関係取引内容取引金額(千円)科目期末残高(千円)連結子会社役員渋川 駿伍－－株式会社Kakedas代表取締役－役員の兼任子会社株式の取得（注）49,989－－取引条件及び取引条件の決定方針等（注）子会社株式の取得については、第三者機関により算定された評価額を基礎として、両者協議の上決定しております。 （2） 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引 連結財務諸表提出会社の重要な子会社の役員及び個人主要株主等種類会社等の名称又は氏名所在地資本金又は出資金(千円)事業の内容又は職業議決権等の所有（被所有）割合（％）関連当事者との関係取引内容取引金額(千円)科目期末残高(千円)連結子会社役員松本 純－－株式会社キャンパスサポート代表取締役－被債務保証連結子会社の借入に対する被債務保証（注）30,720－－連結子会社役員脇坂 健一郎－－株式会社エフィシエント代表取締役－被債務保証連結子会社の借入に対する被債務保証（注）12,381－－取引条件及び取引条件の決定方針等（注）当該連結子会社は、銀行借入に対して上記取締役より債務保証を受けております。 なお、保証料の支払は行っておりません。 |
| １株当たり情報、連結財務諸表 | （１株当たり情報） 前連結会計年度（自 2023年２月１日至 2024年１月31日）当連結会計年度（自 2024年２月１日至 2025年１月31日）１株当たり純資産額960.04円1,042.38円１株当たり当期純利益金額6.47円149.17円潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額6.19円143.34円 （注）１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。 前連結会計年度（自 2023年２月１日至 2024年１月31日）当連結会計年度（自 2024年２月１日至 2025年１月31日） １株当たり当期純利益金額 親会社株主に帰属する当期純利益金額（千円）5,943137,777普通株主に帰属しない金額（千円）－－普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益金額（千円）5,943137,777普通株式の期中平均株式数（株）918,403923,599 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 親会社株主に帰属する当期純利益調整額（千円）－－普通株式増加数（株）41,20837,576（うち新株予約権（株））（41,208）（37,576）希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式の概要－－ |
| 重要な後発事象、連結財務諸表 | （重要な後発事象）該当事項はありません。 |
| 社債明細表、連結財務諸表 | 【社債明細表】 該当事項はありません。 |
| 借入金等明細表、連結財務諸表 | 【借入金等明細表】 区分当期首残高（千円）当期末残高（千円）平均利率（％）返済期限短期借入金－64,0001.3－１年以内に返済予定の長期借入金216,442250,3081.0－長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。 ）705,350738,0481.12025年７月～2032年11月その他有利子負債－－－－合計921,7921,052,356－－ （注）１．平均利率については、借入金の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。 ２．長期借入金の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。 １年超２年以内（千円）２年超３年以内（千円）３年超４年以内（千円）４年超５年以内（千円）長期借入金191,106185,598170,564113,794 |
| 資産除去債務明細表、連結財務諸表 | 【資産除去債務明細表】 資産除去債務については、資産除去債務の負債計上及び対応する除去費用の資産計上に代えて、賃借契約に関連する敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち当期の負担に属する金額を費用に計上する方法をとっております。 このため該当事項はありません。 |
| その他、連結財務諸表等 | （２）【その他】 当連結会計年度における四半期情報等（累計期間）第１四半期中間連結会計期間第３四半期当連結会計年度売上高（千円）924,1532,070,9153,141,3814,190,221税金等調整前中間（当期）（四半期）純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）（千円）△41,19865,997150,574230,620親会社株主に帰属する中間（当期）（四半期）純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（千円）△52,39824,29972,621137,777１株当たり中間（当期）（四半期）純利益又は１株当たり四半期純損失（△）（円）△56.7426.3178.64149.17 （会計期間）第１四半期第２四半期第３四半期第４四半期１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失（△）（円）△56.7483.0652.3370.51 |
| 貸借対照表 | ①【貸借対照表】 （単位：千円） 前事業年度（2024年１月31日）当事業年度（2025年１月31日）資産の部 流動資産 現金及び預金947,4331,215,099売掛金※１ 215,876※１ 233,020前払費用※１ 44,681※１ 72,055その他※１ 95,944※１ 71,787流動資産合計1,303,9361,591,963固定資産 有形固定資産 建物105,963111,231減価償却累計額△32,981△37,919建物（純額）72,98273,311工具、器具及び備品58,76864,631減価償却累計額△49,575△53,293工具、器具及び備品（純額）9,19211,338有形固定資産合計82,17584,650無形固定資産 ソフトウエア68,19776,946特許使用権119,78192,410その他76162無形固定資産合計188,055169,519投資その他の資産 投資有価証券5,56340,805関係会社株式494,766619,755出資金801,080関係会社長期貸付金85,57887,506敷金及び保証金73,02164,266繰延税金資産28,61526,471その他91,752100,425貸倒引当金△68,332△64,664投資その他の資産合計711,044875,647固定資産合計981,2751,129,816資産合計2,285,2112,721,780 （単位：千円） 前事業年度（2024年１月31日）当事業年度（2025年１月31日）負債の部 流動負債 未払金※１ 166,385※１ 192,576未払費用90,913100,401預り金4,8907,759契約負債86,48785,224短期借入金－64,000１年内返済予定の長期借入金198,754232,291未払法人税等10,16369,994返金負債28,15424,723賞与引当金32,49133,485その他34,88359,597流動負債合計653,123870,052固定負債 長期借入金655,565689,769その他22,85419,564固定負債合計678,419709,333負債合計1,331,5421,579,386純資産の部 株主資本 資本金262,050262,296資本剰余金 資本準備金227,368227,614その他資本剰余金123,846129,010資本剰余金合計351,214356,624利益剰余金 利益準備金933933その他利益剰余金 繰越利益剰余金351,578530,210利益剰余金合計352,511531,144自己株式△12,743△8,553株主資本合計953,0321,141,512評価・換算差額等 その他有価証券評価差額金433678評価・換算差額等合計433678新株予約権203202純資産合計953,6691,142,394負債純資産合計2,285,2112,721,780 |
| 損益計算書 | ②【損益計算書】 （単位：千円） 前事業年度(自 2023年２月１日 至 2024年１月31日) 当事業年度(自 2024年２月１日 至 2025年１月31日)売上高※３ 2,907,402※３ 3,191,869売上原価※３ 118,402※３ 187,930売上総利益2,789,0003,003,938販売費及び一般管理費※１,※３ 2,713,109※１,※３ 2,752,720営業利益75,890251,218営業外収益 受取利息※３ 344※３ 927受取配当金554,357為替差益3,6751,916補助金収入10,915－貸倒引当金戻入額2,9803,668その他※３ 141※３ 4,425営業外収益合計18,11415,295営業外費用 支払利息6,3128,018その他80832営業外費用合計7,1218,051経常利益86,884258,463特別利益 投資有価証券売却益※２ 17,013※２ 1,400新株予約権戻入益0－特別利益合計17,0141,400特別損失 固定資産除却損19－減損損失※３ 15,233※３ 6,412特別損失合計15,2526,412税引前当期純利益88,645253,450法人税、住民税及び事業税20,91168,073法人税等調整額12,7412,147法人税等合計33,65270,220当期純利益54,993183,230 |
| 株主資本等変動計算書 | ③【株主資本等変動計算書】 前事業年度（自 2023年２月１日 至 2024年１月31日） （単位：千円） 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計 資本準備金その他資本剰余金資本剰余金合計利益準備金その他利益剰余金利益剰余金合計 繰越利益剰余金当期首残高261,070226,388123,846350,234933339,661340,595△12,743939,156当期変動額 新株の発行（新株予約権の行使）980980 980 1,960当期純利益 54,99354,993 54,993剰余金の配当 △43,077△43,077 △43,077自己株式の処分 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計980980－980－11,91611,916－13,876当期末残高262,050227,368123,846351,214933351,578352,511△12,743953,032 評価・換算差額等新株予約権純資産合計 その他有価証券評価差額金評価・換算差額等合計当期首残高15,02715,027203954,387当期変動額 新株の発行（新株予約権の行使） 1,960当期純利益 54,993剰余金の配当 △43,077自己株式の処分 株主資本以外の項目の当期変動額（純額）△14,593△14,593△0△14,594当期変動額合計△14,593△14,593△0△717当期末残高433433203953,669 当事業年度（自 2024年２月１日 至 2025年１月31日） （単位：千円） 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計 資本準備金その他資本剰余金資本剰余金合計利益準備金その他利益剰余金利益剰余金合計 繰越利益剰余金当期首残高262,050227,368123,846351,214933351,578352,511△12,743953,032当期変動額 新株の発行（新株予約権の行使）246246 246 492当期純利益 183,230183,230 183,230剰余金の配当 △4,597△4,597 △4,597自己株式の処分 5,1645,164 4,1909,354株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計2462465,1645,410－178,632178,6324,190188,479当期末残高262,296227,614129,010356,624933530,210531,144△8,5531,141,512 評価・換算差額等新株予約権純資産合計 その他有価証券評価差額金評価・換算差額等合計当期首残高433433203953,669当期変動額 新株の発行（新株予約権の行使） 492当期純利益 183,230剰余金の配当 △4,597自己株式の処分 9,354株主資本以外の項目の当期変動額（純額）245245△0245当期変動額合計245245△0188,724当期末残高6786782021,142,394 |
| 重要な会計方針、財務諸表 | （重要な会計方針）１．有価証券の評価基準及び評価方法(1）子会社及び関連会社株式 移動平均法による原価法を採用しております。 (2）その他有価証券市場価格のない株式等以外のもの時価法（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。 市場価格のない株式等移動平均法による原価法を採用しております。 ２．デリバティブ等の評価基準及び評価方法(1）デリバティブ時価法を採用しております。 ３．貯蔵品の評価基準及び評価方法総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。 ４．固定資産の減価償却の方法(1）有形固定資産定率法を採用しております。 ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備については定額法を採用しております。 なお、主な耐用年数は次のとおりであります。 建物 10～15年工具、器具及び備品 ４～15年(2）無形固定資産定額法を採用しております。 なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。 (3）少額減価償却資産取得時価が10万円以上20万円未満の少額減価償却資産については、法人税法の規定に基づき、３年間で均等償却を行っております。 ５．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。 ６．引当金の計上基準(1）貸倒引当金債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等の特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。 (2）賞与引当金従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額の当事業年度負担額を計上しております。 ７．収益及び費用の計上基準当社はカレッジ事業の単一セグメントでありますが、顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。 イ カレッジ事業カレッジ事業においては、中堅中小企業を中心とした企業に、主に20代の未就業者に対して研修を実施後ご紹介するという「教育融合型」人材紹介サービス「就職カレッジ®」を提供しております。 当該履行義務は人材の探査、調査、評価、紹介、選考、教育等に関するコンサルティング業務の提供であり、求職者の入社日に充足されるため、一時点で収益を認識しております。 ロ 新卒事業新卒事業においては、主に大学のキャリア課と提携して大学４年生の就職活動支援を行う人材紹介サービス「新卒カレッジ®」を提供しております。 「新卒カレッジ®」の履行義務は人材の探査、調査、評価、紹介、選考、教育等に関するコンサルティング業務の提供であり、求職者の内定承諾により企業に提供したサービスの対価を収受する権利を有するため、一時点（内定承諾）にて収益を認識しております。 ハ 教育研修事業その他教育研修事業においては、中堅中小企業から大手企業に様々な研修を提供しております。 当該履行義務は各種研修、教育、コンサルティング業務の提供であり、研修等の実施により充足されるため、一時点（研修実施日）にて収益を認識しております。 ８．ヘッジ会計の方法(1）ヘッジ会計の方法繰延ヘッジ処理を採用しております。 また、特例処理の要件を充たしている金利スワップについては、特例処理によっております。 (2）ヘッジ手段とヘッジ対象ヘッジ会計を適用したヘッジ手段とヘッジ対象は以下のとおりであります。 ヘッジ手段…金利スワップヘッジ対象…借入金の利息(3）ヘッジ方針借入金の金利の変動リスクを回避する目的で、金利スワップ取引を行っております。 (4）ヘッジ有効性評価の方法特例処理の要件を充たしているため、有効性の評価を省略しております。 |
| 重要な会計上の見積り、財務諸表 | （重要な会計上の見積り）繰延税金資産の回収可能性（1）当事業年度の財務諸表に計上した金額（単位：千円） 前事業年度当事業年度繰延税金資産28,61526,471 （2）会計上の見積りの内容について財務諸表利用者の理解に資するその他の情報「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （1）連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）」に同一の内容を記載しておりますので、記載を省略しております。 関係会社株式の評価（1）当事業年度の財務諸表に計上した金額（単位：千円） 前事業年度当事業年度関係会社株式494,766619,755（注） 関係会社株式の主な内訳は、株式会社Kakedas263,253千円（前事業年度は211,613千円）、株式会社キャンパスサポート281,235千円（前事業年度は281,235千円）、株式会社エフィシエント73,350であります。 （2）会計上の見積りの内容について財務諸表利用者の理解に資するその他の情報①当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出方法買収した関係会社株式のうち株式会社Kakedas、株式会社キャンパスサポート、株式会社エフィシエントの株式については、取得価額に超過収益力を反映しているため取得価額と超過収益力を反映させた実質価額を比較し、減損の判定をしております。 財政状態の悪化や超過収益力の毀損等により実質価額が著しく低下したときは、回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合を除いて、相当の減損処理を行います。 ②当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出方法に用いた主要な仮定及び翌事業年度の財務諸表に与える影響「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （1）連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）」に同一の内容を記載しておりますので、記載を省略しております。 |
| 関係会社に関する資産・負債の注記 | ※１ 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く） 前事業年度（2024年１月31日） 当事業年度（2025年１月31日）短期金銭債権79,807千円64,835千円短期金銭債務18,92679,541 |
| 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記 | ※３ 関係会社との取引高 前事業年度（自 2023年２月１日 至 2024年１月31日） 当事業年度（自 2024年２月１日 至 2025年１月31日）営業取引による取引高 売上高4,652千円3,608千円その他の営業取引高30,184121,244営業取引以外の取引高2791,734 |
| 有価証券関係、財務諸表 | （有価証券関係）前事業年度（2024年１月31日）関係会社株式（貸借対照表計上額は関係会社株式494,766千円）は、市場価格のない株式等のため、時価を記載しておりません。 当事業年度（2025年１月31日）関係会社株式（貸借対照表計上額は関係会社株式619,755千円）は、市場価格のない株式等のため、時価を記載しておりません。 |
| 税効果会計関係、財務諸表 | （税効果会計関係）１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 前事業年度（2024年１月31日） 当事業年度（2025年１月31日）繰延税金資産 税務上の繰越欠損金3,918千円 －千円未払事業税2,390 4,818未払社会保険料1,583 1,609賞与引当金9,948 10,253返金負債8,620 7,570貸倒引当金20,923 19,800減損損失8,246 6,126固定資産除却損1,050 867敷金及び保証金5,524 4,624投資有価証券評価損790 790関係会社株式評価損6,800 6,800資産除去債務4,298 4,310その他92 1繰延税金資産小計74,189 67,573評価性引当額△42,278 △38,149繰延税金資産合計31,911 29,424繰延税金負債 その他有価証券評価差額金△7 △4資産除去債務に関する除去費用△3,232 △2,947その他△55 －繰延税金負債合計△3,295 △2,952繰延税金資産純額28,615 26,471 ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳 前事業年度（2024年１月31日） 当事業年度（2025年１月31日）法定実効税率30.6％ 30.6％（調整） 交際費等永久に損金に算入されない項目1.9 0.6受取配当金等永久に益金に算入されない項目△0.0 △0.6住民税均等割2.7 0.4評価性引当額0.8 △1.6留保金課税1.8 2.4所得拡大促進税制による税額控除△3.5 △4.3過年度法人税等3.4 －その他0.1 0.0税効果会計適用後の法人税等の負担率37.9 27.7 |
| 企業結合等関係、財務諸表 | （企業結合等関係）「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項（企業結合等関係）に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。 |
| 収益認識関係、財務諸表 | （収益認識関係） 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項（収益認識関係）に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。 |
| 重要な後発事象、財務諸表 | （重要な後発事象）該当事項はありません |
| 有形固定資産等明細表 | 【有形固定資産等明細表】 資産の種類当期首残高（千円）当期増加額（千円）当期減少額（千円）当期末残高（千円）当期末減価償却累計額又は償却累計額（千円）当期償却額（千円）差引当期末残高（千円）有形固定資産 建物105,96311,3266,058111,23137,91910,99673,311工具、器具及び備品58,7686,14328064,63153,2933,99711,338有形固定資産計164,73217,4696,338175,86291,21214,99484,650無形固定資産 ソフトウエア180,88537,83314,350(6,412)204,368127,42222,67276,946特許使用権403,1093,250－406,359313,94830,62192,410その他76125－2013939162無形固定資産計584,07041,20814,350(6,412)610,928441,40953,332169,519 （注）１．「当期首残高」及び「当期末残高」は取得原価により記載しております。 ２．「建物」及び「工具、器具及び備品」の「当期減少額」欄の金額は主に閉鎖した東北支店の各種設備、内部造作であります。 ３．「ソフトウエア」の「当期増加額」欄の金額のうち主なものは、自社利用目的のシステム開発であります。 ４．「当期減少額」欄の()内は内書き当期減損損失額を示しております。 |
| 引当金明細表 | 【引当金明細表】 区分当期首残高（千円）当期増加額（千円）当期減少額（目的使用）（千円）当期減少額（その他）（千円）当期末残高（千円）貸倒引当金68,332－－3,66864,664賞与引当金32,491147,651144,9911,66633,485 （注）１．貸倒引当金の「当期減少額（その他）」欄の金額は、財務内容評価法に基づく回収見込額の見直しに伴う戻入額であります。 ２．賞与引当金の「当期減少額（その他）」欄の金額は、引当額と実支給額との差額であります。 |
| 主な資産及び負債の内容 | （２）【主な資産及び負債の内容】 連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。 |
| その他、財務諸表等 | （３）【その他】 該当事項はありません。 |
| 提出会社の株式事務の概要 | 第６【提出会社の株式事務の概要】 事業年度毎年２月１日から翌年１月31日まで定時株主総会毎事業年度終了後３ヶ月以内基準日毎年１月31日剰余金の配当の基準日毎年１月31日毎年７月31日１単元の株式数100株単元未満株式の買取り 取扱場所東京都千代田区丸の内一丁目４番５号 三菱UFJ信託銀行株式会社 証券代行部株主名簿管理人東京都千代田区丸の内一丁目４番５号 三菱UFJ信託銀行株式会社取次所－買取手数料株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額公告掲載方法電子公告により行う。 ただし電子公告によることができない事故その他やむを得ない事由が生じたときは、日本経済新聞に掲載して行う。 公告掲載URLhttps://www.jaic-g.com株主に対する特典該当事項はありません。 （注）当社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使できない旨、定款に定めております。 （1）会社法第189条第２項各号に掲げる権利（2）取得請求権付株式の取得を請求する権利（3）募集株式または募集新株予約権の割り当てを受ける権利 |
| 提出会社の親会社等の情報 | １【提出会社の親会社等の情報】 当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。 |
| その他の参考情報 | ２【その他の参考情報】 当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。 (1）有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書事業年度33期（自 2023年２月１日 至 2024年１月31日） 2024年４月26日関東財務局に提出。 (2）内部統制報告書及びその添付書類2024年４月26日関東財務局に提出。 (3）四半期報告書及び確認書第34期第１四半期（自 2024年２月１日 至 2024年４月30日）2024年６月14日関東財務局長に提出。 (4）半期報告書及び確認書第34期半期報告書（自 2024年２月１日 至 2024年７月31日）2024年９月13日関東財務局長に提出。 (5)臨時報告書企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）に基づく臨時報告書 2024年４月26日関東財務局長に提出。 |
| 提出会社の保証会社等の情報 | 第二部【提出会社の保証会社等の情報】 該当事項はありません。 |
| 連結経営指標等 | (1）連結経営指標等回次第30期第31期第32期第33期第34期決算年月2021年１月2022年１月2023年１月2024年１月2025年１月売上高（千円）2,241,3042,593,4303,206,6983,675,8914,190,221経常利益又は経常損失（△）（千円）△277,630108,131224,70258,786235,678親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）（千円）△221,83390,641140,5155,943137,777包括利益（千円）△213,26364,189144,309△10,222134,441純資産額（千円）754,920826,151924,899873,559963,269総資産額（千円）2,255,5592,118,6442,908,7112,437,2492,830,850１株当たり純資産額（円）845.23914.841,009.13960.041,042.38１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額（△）（円）△249.54100.97155.076.47149.17潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額（円）－95.21147.036.19143.34自己資本比率（％）33.839.432.136.234.4自己資本利益率（％）－11.315.90.714.8株価収益率（倍）－22.0415.88328.2113.94営業活動によるキャッシュ・フロー（千円）△404,303369,00390,818138,836417,332投資活動によるキャッシュ・フロー（千円）△155,862100,096△499,619135,779△226,422財務活動によるキャッシュ・フロー（千円）543,318△342,077384,065△416,558119,901現金及び現金同等物の期末残高（千円）1,145,1401,264,7371,237,7191,093,7901,401,166従業員数（人）218218273277287（外、平均臨時雇用者数）(47)(41)(56)(55)(56) （注）１．第30期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり当期純損失金額であるため記載しておりません。 ２．第30期の株価収益率及び自己資本利益率については、親会社株主に帰属する当期純損失であるため記載しておりません。 ３．従業員数は就業人員数（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。 ）であり、臨時雇用者数（アルバイト、パートタイマー、人材会社からの派遣社員を含む。 ）は、年間の平均人員を（ ）外数で記載しております。 ４．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号2020年３月31日）等を第32期の期首から適用しており、第32期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。 |
| 提出会社の経営指標等 | (2）提出会社の経営指標等回次第30期第31期第32期第33期第34期決算年月2021年１月2022年１月2023年１月2024年１月2025年１月売上高（千円）2,210,4772,500,9432,842,1972,907,4023,191,869経常利益又は経常損失（△）（千円）△270,153103,941218,58186,884258,463当期純利益又は当期純損失（△）（千円）△221,79986,451160,04554,993183,230資本金（千円）255,171258,694261,070262,050262,296発行済株式総数（株）911,800921,700928,600931,500932,200純資産額（千円）762,277834,364954,387953,6691,142,394総資産額（千円）2,222,3542,082,6402,619,7302,285,2112,721,780１株当たり純資産額（円）853.47923.941,041.301,037.011,236.22１株当たり配当額（円）－3047545（うち１株当たり中間配当額）(－)(－)(－)(－)(－)１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額（△）（円）△249.5096.30176.6259.88198.39潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額（円）－90.81167.4757.31190.63自己資本比率（％）34.340.136.441.742.0自己資本利益率（％）－10.817.95.817.5株価収益率（倍）－23.1013.9535.4710.48配当性向（％）－31.226.68.422.7従業員数（人）212212226229231（外、平均臨時雇用者数）(47)(41)(49)(46)(46)株主総利回り（％）39.431.335.230.630.6（比較指標：東証グロース市場250指数）（％）(146.8)(92.1)(94.2)(86.5)(79.0)最高株価（円）7,2903,1654,1805,1304,780最低株価（円）2,6492,1902,0701,6101,511 （注）１．第30期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり当期純損失金額であるため記載しておりません。 ２．第30期の株価収益率及び自己資本利益率については、当期純損失であるため記載しておりません。 ３．第30期の配当性向は、当期純損失であるため記載しておりません。 ４．第30期から第34期の株主総利回り及び比較指標は、第29期末を基準として算定しております。 ５．最高株価及び最低株価は2022年４月３日以前は東京証券取引所マザーズ市場におけるものであり、2022年４月４日以降は東京証券取引所グロース市場におけるものであります。 ６．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号2020年３月31日）等を第32期の期首から適用しており、第32期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。 |