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| 提出書類、表紙 | 有価証券報告書 |
| 提出日、表紙 | 2025-04-25 |
| 英訳名、表紙 | Enigmo Inc. |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役 最高経営責任者 須田 将啓 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 東京都港区赤坂四丁目８番15号 赤坂KOSENビル ４階（注）2025年３月３日から本店所在地「東京都港区赤坂八丁目１番22号 NMF青山一丁目ビル ６階」が上記のように移転しております。 |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | （03）6894-3665（代表） |
| 様式、DEI | 第三号様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | true |
| 当会計期間の種類、DEI | FY |
corp
| 沿革 | ２【沿革】 年月概要2004年２月ショッピング・コミュニティサイトの運営を事業目的として、東京都港区南青山において株式会社エニグモを設立2005年２月グローバル・ショッピング・コミュニティ「BuyMa（バイマ）」のサービス開始2005年12月個人ブログの情報発信力を活用したプロモーションシステム「プレスブログ」のサービス開始（広告事業開始）2006年３月本社を東京都渋谷区東に移転2007年１月消費者参加型CM制作ネットワーク「filmo（フィルモ）」のサービスを開始2007年７月本社を東京都渋谷区渋谷に移転2009年７月財団法人日本情報処理開発協会（現：一般財団法人日本情報経済社会推進協会）より「プライバシーマーク」の付与認定を取得2010年５月本社を東京都港区南青山に移転2010年11月グローバル・ショッピング・コミュニティ「BuyMa」からファッションを主軸としたソーシャル・ショッピング・サイト「BUYMA（バイマ）」へサービスをリニューアル（注）2011年８月「BUYMA」関連事業への経営資源集中に伴い、広告事業から撤退2012年７月東京証券取引所マザーズ市場に株式を上場2012年12月米国Image Network社と資本・業務提携2013年６月韓国株式会社エニグモコリアに出資2013年７月株式会社stulioに出資2014年４月世界中の本をクラウドソーシングで翻訳、電子書籍化する「BUYMA Books（バイマブックス）」のサービス開始2015年２月ロケットベンチャー株式会社を完全子会社化2015年10月GLOBAL版「BUYMA（バイマ）」（「GLOBAL BUYMA（グローバルバイマ）」）をリリース2016年３月韓国株式会社エニグモコリアの転換社債を株式へ転換し連結子会社化2017年５月本社を東京都港区赤坂に移転2017年10月「BUYMA KOREA（バイマコリア）」を「GLOBAL BUYMA」へ統合2018年１月ロケットベンチャー株式会社の全保有株式を譲渡し連結から除外2018年７月「BUYMA TRAVEL（バイマトラベル）」をリリース2019年４月東京証券取引所市場第一部へ市場変更2021年７月株式会社MEGURU（2024年８月に株式会社BUYMA TRAVELに商号変更）に出資2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場へ移行2023年７月株式会社ゲツラクに出資2024年５月株式会社BUYMA TRAVELの株式を取得し、同社及びその子会社であるMMS Guam Corporation、MMS Activity Corporation並びにその孫会社であるSea Eagle Diving Adventures, Corporationを連結子会社化 Non Brokers株式会社（現：HOUSE REVO株式会社）に出資2024年８月BUYMA TRAVEL事業を会社分割（簡易吸収分割）により株式会社BUYMA TRAVELに承継（注）１.「BUYMA」は、サービス名称表記を「BuyMa」から「BUYMA」へ変更しております。 ２.出資に関する記載は、重要性の高い出資のみを記載する方針としております。 |
| 事業の内容 | ３【事業の内容】 当社グループは、当連結会計年度において、株式会社BUYMA TRAVEL（2024年８月１日付で株式会社MEGURUより商号変更）の株式を追加取得し子会社化したことに伴い、株式会社BUYMA TRAVELの子会社２社及び孫会社１社等を連結の範囲に含めており、当社、連結子会社５社（孫会社を含む）、持分法適用関連会社１社の計７社により構成されております。 主要な関係会社の詳細については「４ 関係会社の状況」をご参照下さい。 当社グループでは、「世界を変える、新しい流れを。 」というミッションの下、インターネットを通じて、法人・個人の垣根を壊し、誰もが多様な専門性を生かすことで今まで存在しなかった新しい価値を創造する、“Specialty”Marketplace（スペリャルティマーケットプレイス）を中核とし、Fashion Platform事業及びTravel Platform事業の企画・開発・運営を主たる事業としております。 なお、当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しております。 詳細は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 注記事項（セグメント情報等）」をご参照下さい。 各事業の内容は、次のとおりであります。 （Fashion Platform事業）当社グループ事業の中核となる“Specialty”Marketplace（スペリャルティマーケットプレイス）「BUYMA」は、世界各国のパーソナルショッパー（出品者）から、世界中のファッションアイテムを購入できるマーケットプレイスです。 “Specialty”Marketplaceとは、嗜好性の高いモノ・サービスを扱うために、ある分野に特化した専門性の高いマーケットプレイスを指します。 「BUYMA」は、服飾、美容、生活雑貨などのライフスタイル全般に広くかかわるアイテムを中心に、2005年２月よりサービスを開始いたしました。 パーソナルショッパー業務（出品した商品の買い付け）を個人に開放してソーシャル化したことで、従来のビジネス構造とは異なる新しい価値を提供するCtoC（一般消費者間で行われる取引）型のプラットフォームとなっております。 出品者となるパーソナルショッパーは、主に海外在住の日本人が登録しており、現地の最先端アイテム、日本で買うより安いアイテムなど、世界中の魅力的なアイテムを「BUYMA」に出品します。 パーソナルショッパーは出品したアイテムに注文が入ってから買い付けすることが可能であるため、在庫リスクを持たずに取引を行うことができます。 また、一般のパーソナルショッパーに加え、取引実績等から「BUYMA」が有料と認定したパーソナルショッパー及び法人として豊富な出品数と独自のラインナップを構成する法人ショップがおり、購入者はそれぞれの多種多様な嗜好に合わせて、特別で価値の高いアイテムに出会うことができます。 2025年１月現在で、世界182ヵ国で23万人超のパーソナルショッパーにより、登録数18,800ブランド以上、出品数650万品以上のアイテムが出品され、クロスボーダーに商品が集まっており、会員数は約1,152万人と多くのユーザーから利用されております。 「BUYMA」は、以下のようなビジネスモデルの特徴を有しております。 ① 旬で豊富な品揃えパーソナルショッパーが在庫リスクを持たずに販売ができるため、世界182カ国から旬なアイテムが幅広くラインナップされます。 また、パーソナルショッパー23万人超の嗜好性が反映されるため、多様化する消費者の趣味を幅広くカバーすることができます。 トレンドの変化もパーソナルショッパーによっていち早くキャッチアップでき、常に旬なアイテムを取り扱うことができます。 ② 価格の適正性店舗を持たず、中間業者を介さないため、現地に近い価格で提供可能となっております。 また、パーソナルショッパー同士の競争原理が働くため適正な価格を実現できております。 ③ 在庫の効率化今まで店舗で品切れ、サイズ切れ、入手困難なアイテムは諦める以外選択肢がありませんでした。 「BUYMA」では、世界182ヵ国に点在するパーソナルショッパーが現地で調達することで、世界中に散在する在庫を仮想的に統合することができ、消費者の入手機会を大きく高めております。 ④ スケーラビリティ世界中のパーソナルショッパーと連携して、日本のトレンドを反映させる品揃え戦略、パーソナルショッパーを獲得し教育するパーソナルショッパーリレーション、検索エンジンで上位表示させるスペシャリストを擁したSEO体制、芸能人や読者モデルと連携したソーシャルメディアマーケティング、雑誌・テレビへの徹底したPR体制など、ソーシャル、マーケティング、テクノロジーを駆使した低コストな運用により、取引規模を効率的に拡大させることを可能とし、高い収益性を実現しております。 ⑤ パーソナルショッパー「BUYMA」では、世界182ヵ国に在住する23万人超のファッション感度の高いパーソナルショッパーの中から自分の趣味嗜好に会うパーソナルショッパーを探すことができます。 買い付けから配送まで細やかな対応でお買い物をサポートしてくれるパーソナルショッパーによって、日本にいながら世界中のトレンドをいち早くキャッチしつつ、自分だけのコーディネートを実現することができます。 また、会員は、アイテムの購入を依頼できるリクエスト機能により「BUYMA」に出ていないアイテムでも購入することができます。 当社グループは「BUYMA」で取引されたアイテムの価格に応じて、下記の利用料・手数料をパーソナルショッパー及び購入者より受領し、利用手数料収入として売上高に計上しております。 対象ユーザー手数料（消費税込）購入者決済システム利用料として出品価格の5.50％あんしんプラス加入料として出品価格の1.47％※最低利用料金293円（購入者がオプションの要否を選択できます。 ）パーソナルショッパー一般パーソナルショッパー成約手数料として出品価格の7.70％プレミアムパーソナルショッパー成約手数料として出品価格の5.50％法人ショップ成約手数料として出品価格の5.50％～7.70％（３ヵ月間の取扱高実績により変動します。 ） ［事業系統図］ （Travel Platform事業） Travel Platformには、連結子会社である株式会社BUYMA TRAVELの提供する「BUYMA TRAVEL」及び連結孫会社であるMMS Guam Corporation、MMS Activity Corporationが提供する「現地アクティビティサービス」を主な事業としております。 「BUYMA TRAVEL」「BUYMA TRAVEL」は、海外旅行者に対して海外在住の日本人が現地でのプライベートツアーを提供するサービスであり、2019年８月より独立サイトとしてのサービス提供を開始しております。 （2024年８月１日付で「BUYMA TRAVEL」事業を当社の連結子会社である株式会社BUYMA TRAVELへ分割しております。 ）「BUYMA TRAVEL」は世界各地に在住する日本人ガイドと旅行者をつなぐCtoC型の旅行プラットフォームであり、プライベートガイドがそれぞれの得意分野を生かしたプランを出品しているため、現地ならではの体験やユニークなアクティビティを提供することで新たな旅のスタイルを提案しております。 「BUYMA TRAVEL」は、以下のようなビジネスモデルの特徴を有しております。 ① 日本語で旅行をサポート現地在住の日本人がプライベートガイドとしてガイドをするため、旅行代理店のツアーの不自由さもなく、個人での手配による不安もないように、旅行前の相談から現地での案内まで日本語であらゆる面をサポートすることができます。 ② 特別な体験現地に精通しているプライベートガイドが、それぞれの得意分野を生かしたプランを出品しており、通常のツアーにはないショッピング同行やグルメ巡りなどの特別な体験をすることができます。 ③ オーダーメイドの旅行プラン出品しているプランだけではなく、プライベートガイドと相談しながらオリジナルの旅行を作り上げていくことも可能です。 また、リクエスト機能を使い「やりたい！行きたい！泊まりたい！」を「BUYMA TRAVEL」のサイトからリクエストすることで、そのエリアに詳しいパーソナルガイドからオーダーメイドのプランの提案を受け、自身の希望に沿った旅行プランを作成することができます。 当社グループは「BUYMA TRAVEL」で取引されたプランの価格に応じて、下記の利用料・手数料をパーソナルガイド及び購入者より受領し、利用手数料収入として売上高に計上しております。 対象ユーザー手数料（消費税込）購入者決済システム利用料として出品価格の5.50％パーソナルガイド成約手数料として出品価格の10.00％ 「現地アクティビティサービス」連結孫会社が提供する現地アクティビティサービスは、グアム及びハワイでのマリンスポーツの企画から実施までを主に行っております。 MMS Guam Corporationが運営するGuam Ocean Parkでは、利用者だけが入場できる２つのビーチがあり、パラセーリング、バナナボート、シュノーケリング、ジェットスキーなど多種多様なマリンスポーツを楽しむことができます。 MMS Activity Corporationが運営するBreeze Hawaiiでは、自社ボートにてダイビングやウミガメ遭遇率99％ともいわれるシュノーケリングなどのマリンスポーツを楽しむことができます。 どちらのサービスも、現地に精通している在住の日本人を含むスタッフたちによるサポートがあるため、言葉の心配はいりません。 また、当日の申し込みが可能なアクティビティもあるため、天候や体調などをみながら追加で参加することも可能です。 旅行者の多様なニーズにこたえ、グアム及びハワイでの滞在を充実させる体験を提供しています。 ［事業系統図］ |
| 関係会社の状況 | ４【関係会社の状況】 名称住所資本金又は出資金主要な事業の内容議決権の所有割合又は被所有割合（％）関係内容（連結子会社） 株式会社BUYMA TRAVEL（注）４、６東京都千代田区100百万円Travel Platform事業75.88役員の兼任 １名資金貸付MMS Guam Corporation（注）６アメリカグアム準州450千ドルTravel Platform事業75.88(75.88)資金貸付MMS Activity Corporation（注）６、７アメリカハワイ州435千ドルTravel Platform事業75.88(75.88)資金貸付Sea Eagle Diving Adventures, Corporationアメリカハワイ州10千ドルTravel Platform事業37.94(37.94)[50.00] その他１社 （持分法適用関連会社） 株式会社ゲツラク（注）８東京都渋谷区5百万円社会人インターンの斡旋業務及び有料職業紹介33.42役員の兼任 １名資金貸付（その他の関係会社） ソニーグループ株式会社（注）５東京都港区881,357百万円電気機器の製造及び販売被所有25.2役員の兼任 １名（注）１．連結子会社の「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。 ２．議決権の所有割合の（ ）内は、間接所有割合で内数であります。 ３．議決権の所有割合の［ ］内は、緊密者の所有割合で外数であります。 ４．株式会社MEGURUは2024年８月１日付で株式会社BUYMA TRAVELに商号変更しております。 ５．有価証券報告書を提出しております。 ６．特定子会社であります。 ７．債務超過会社であり、債務超過の額は2024年12月31日時点で28,222千円であります。 ８．債務超過会社であり、債務超過の額は2025年１月31日時点で35,225千円であります。 |
| 従業員の状況 | ５【従業員の状況】 （１）連結会社の状況 2025年１月31日現在セグメントの名称従業員数（名）Fashion Platform事業101（23）Travel Platform事業35（18）全社（共通）13（1）合計149（42）（注）１．従業員数は就業人員であります。 ２．従業員数の（外書）は、臨時従業員の年間平均雇用人員（１日８時間換算）であります。 ３．全社（共通）として記載されている従業員数は、特定セグメントに区分できない管理部門に所属している者であります。 ４．当連結会計年度より、報告セグメントを従来の「ソーシャルコマース事業」の単一セグメントから、「Fashion Platform事業」、「Travel Platform事業」の２区分に変更しております。 詳細は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。 （２）提出会社の状況 2025年１月31日現在従業員数（名）平均年齢（歳）平均勤続年数（年）平均年間給与（円）114（24）36.95.67,009,825 セグメントの名称従業員数（人）Fashion Platform事業101（23）全社（共通）13（1）合計114（24）（注）１．従業員数は就業人員であります。 ２．従業員数の（外書）は、臨時従業員の年間平均雇用人員（１日８時間換算）であります。 ３．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。 ４．全社（共通）として記載されている従業員数は、特定セグメントに区分できない管理部門に所属している者であります。 ５．前事業年度末に比べ従業員数が15名減少しておりますが、その主な理由は自己都合退職の増加並びに採用人数の減少によるものであります。 ６．当事業年度より、報告セグメントを従来の「ソーシャルコマース事業」の単一セグメントから、「Fashion Platform事業」、「Travel Platform事業」の２区分に変更しております。 詳細は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。 （３）労働組合の状況 労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。 （４）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異① 提出会社当事業年度管理職に占める女性労働者の割合（％）（注）１38.1（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。 ２．当社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、男性労働者の育児休業取得率、労働者の男女の賃金の差異の記載を省略しております。 ② 連結子会社 当社の連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異の記載を省略しております。 |
| 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 | １【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 （１）会社の経営の基本方針 当社グループは「世界を変える、新しい流れを。 」というミッションの下、インターネットを通じて、法人・個人の垣根を壊し、誰もが多様な専門性を生かすことで今まで存在しなかった新しい価値を創造し、世界をよりよく変えることを目的とし、経営の基本方針として定め、企業価値並びに株主価値の増大を図ってまいります。 （２）目標とする経営指標 当社グループは継続的な事業拡大と企業価値向上のため、売上高及び営業利益を重要指標としております。 （３）経営環境及び中長期的な会社の経営戦略 国内の衣類・服装雑貨等市場（衣料品、靴、鞄、宝飾品、アクセサリー、子供服、スポーツ用品等が対象）は2023年においては約11.6兆円であり、そのうちEC市場規模は2.6兆円、加えて生活雑貨、家具、インテリア市場は約7.8兆円であり、このうちEC市場規模は2.4兆円、と新型コロナウイルス感染症拡大の状況下における需要の高まりによる市場拡大が一巡した一方で、スマートフォン利用の浸透とアプリ機能の向上に加え、新型コロナウイルス感染症拡大を契機とした消費者のライフスタイルの変化が定着し、EC化率は着実に上昇してきております。 （経済産業省：令和５年度 電子商取引に関する市場調査をもとに推計） このような市場環境の中、当社グループは、“Specialty” Marketplace（スペシャルティマーケットプレイス）「BUYMA」及び「BUYMA TRAVEL」の運営を中心とした事業を展開しております。 「BUYMA」サービス開始から当社グループが培ってきたソーシャルプラットフォームの運営ノウハウや、182カ国23万人超のパーソナルショッパーの方々と共に築いてきたネットワーク等の事業基盤にオウンドメディア、スタイリング及びリセール等を加え、ファッションアイテムとの出会いから処分までを一気通貫で提供するBUYMA経済圏を確立・拡大することで、サステナブルな社会を実現してまいります。 また、BUYMA事業を柱としつつ、新収益の柱となる“Specialty” Marketplaceを複数構築することを目指し、M&A・アライアンスも積極的に活用し、更なる事業の拡大を目指してまいります。 （４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 環境変化が著しいインターネット関連業界において、当社グループが対処すべき主な課題は以下の７点と認識しております。 ①成長領域への積極的投資②知名度の向上③プラットフォームの安全性強化④取扱サービス・商品の拡充⑤競合他社への対応⑥優秀な人材の採用⑦経営管理体制の強化 ①成長領域への積極的投資 「BUYMA」及び「BUYMA TRAVEL」を中心に収益基盤の継続的な強化を図るとともに、付加価値の高いサービスの提供や技術、人材の育成に向けた環境整備を進め、積極的な投資を行ってまいります。 さらに事業拡大を推進するため、サービスの知名度向上に加え、安定的な商品・サービス提供体制の確立、出品商品や提供サービスの信頼性確保、サイトのユーザビリティ向上が不可欠であると考えております。 今後も積極的な広告・広報活動を推進し、サービスの認知度向上を図るとともに、個人情報保護、知的財産権侵害品対策、旅行サービスにおける安全管理対策の強化に取り組んでまいります。 また、グローバル展開や独自の経済圏の確立を視野に入れ、迅速なサービス向上と拡大に注力してまいります。 ②知名度の向上 当社グループの事業成長には、「BUYMA」及び「BUYMA TRAVEL」の知名度向上が不可欠であると考えております。 また、大手企業との提携をはじめとする事業展開を有利に進めることや、優秀な人材の採用・確保のためには、「エニグモ」自体のブランド価値向上も重要であると認識しております。 当社グループは、効率的かつ積極的な広報・マーケティング活動を推進し、各サービス及び当社全体の認知度向上を継続的に図ってまいります。 ③プラットフォームの安全性強化 インターネットを活用したマーケットプレイス及び旅行プラットフォームの普及に伴い、取引の安全性確保に対する社会的要請は一層高まっております。 当社グループは、安心・安全な取引環境を提供するため、個人情報保護や知的財産権侵害品対策に加え、旅行サービスにおけるトラブル防止策や安全管理対策の強化を最重要課題の一つとして位置づけ、継続的に取り組んでまいります。 ④取扱サービス・商品の拡充 「BUYMA」においては、“Specialty” Marketplaceとしての魅力を一層向上させるため、多様なユーザーのニーズに応える出品者の積極的獲得を進めるとともに、トレンド情報の発信を強化し、取扱商品のさらなる拡充を図ってまいります。 また、「BUYMA TRAVEL」においては、現地体験型のユニークなアクティビティやサービスの拡充を推進し、多様な旅行スタイルに対応できるプラットフォームの構築に努めてまいります。 ⑤競合他社への対応 ファッション市場及び旅行市場において競争が一層激化することが予想される中、多様化する消費者の需要に的確に対応することが重要であると考えております。 当社グループは、独自の強みを活かし、「BUYMA」及び「BUYMA TRAVEL」の利便性向上と差別化を進めるとともに、新たなサービス展開にも積極的に取り組んでまいります。 ⑥優秀な人材の採用 今後の成長を支える上で、当社のVALUEを体現する優秀で熱意のある人材を適時に採用することが重要な課題であると認識しております。 特に、ファッション及び旅行分野に精通した専門人材や、グローバル展開を推進できる人材の確保が不可欠です。 当社グループでは、従業員が高いモチベーションを持ち、最大限の能力を発揮できる環境づくりを進め、組織の成長とともに働きがいのある職場の整備に努めてまいります。 ⑦経営管理体制の強化 市場動向、競合環境、顧客ニーズの変化に迅速かつ柔軟に対応できる組織運営のため、経営管理体制のさらなる強化に努めてまいります。 また、企業価値の継続的な向上に向け、グループ全体のガバナンス体制を強化するとともに、内部統制及びコンプライアンスの徹底を推進してまいります。 （注） VALUEとはエニグモの行動指針であり、以下の３つの要素を指します。 １．Self-Starter２．Out-Performer３．Team-Builder |
| サステナビリティに関する考え方及び取組 | ２【サステナビリティに関する考え方及び取組】 当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりです。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものです。 （１）サステナビリティに関する考え方 当社グループは個人をエンパワーメントすることで、個人の選択肢を拡げ多様な価値観が認められる社会を目指します。 これを実行することにより、自国だけの価値観にとどまらない生き方や選択肢を生みだし、より豊かな人生を送れるように後押しをします。 また、この目標を達成する課程において、グローバル市場で成長、繁栄するとともに、私たちが直面する気候変動等の社会課題の解決にも貢献します。 ① マテリアリティ及び重点取組事項 2023年５月に当社グループは、国連の持続可能な開発目標（SDGs）等の目指すべき社会の実現に向け、社会と当社グループの持続的な発展と中長期的な企業価値に影響を与える重要な課題（マテリアリティ）及び４つの重点取組事項を特定しました。 重点取組事項あるべき姿KPI新規事業とポートフォリオの確立・既存事業で安定した収益を上げ、新規事業に投資することで、既存事業以外からの収益が確立されている状態2025年１月期までに「BUYMA」事業以外で売上高10億円以上を目指すサービス品質／ユーザー体験の質向上・顧客が「BUYMA」サービスを不安なく継続して利用したいと思っている状態・顧客がセキュリティ面において不安を感じずに利用し続けられている状態個人情報等の漏洩事故発生０件を継続する優秀な人材の活躍と機会均等・各従業員が会社の成長に貢献し、個々人の能力を向上できている実感を持っている状態・従業員のみならず、「BUYMA」利用者においても多種多様な人材が活躍できる場を提供できている状態―グローバル市場への更なる拡大・海外向け事業からの収益を拡大し、国内市場に依存しない状態2028年１月期までに海外向け売上高10億円を目指す（注） （注）海外向け売上高については、「BUYMA TRAVEL」における海外売上高及び今後の新規事業ないし買収先の企業における海外向け売上高を指します。 ② ガバナンス 当社では、サステナビリティ（注）に関連する事項を討議するため、取締役会の監督下である経営会議の分科会として「サステナビリティ分科会」を設置しております。 本分科会は、代表取締役（CEO）を議長とし経営会議参加メンバーの他にサステナビリティ推進担当及びCEOが必要と判断したメンバーで構成され、年に４回以上開催されます。 本分科会では、サステナビリティに関連する事項、具体的には、マテリアリティの特定／管理、サステナビリティ関連リスク・機会の特定／評価／管理及び関連方針の策定等につき討議が行われ、討議結果は遅滞なく取締役会に報告されます。 また、サステナビリティ分科会はリスク管理委員会と連携し、全社におけるリスク情報の共有やコンプライアンスの考え方や法令順守等、高い倫理観とコンプライアンス精神の浸透のための社員教育等も実施します。 （注）サステナビリティ：環境（気候変動）、社会、従業員、人権の尊重、腐敗防止、贈収賄防止、ガバナンス、サイバーセキュリティ、データセキュリティ、ビジネス環境など、企業経営の持続可能性に関連する事項を指します。 構成議長：代表取締役委員：経営会議参加メンバー、サステナビリティ推進担当 等開催年４回以上討議内容・マテリアリティの特定／管理・サステナビリティ関連リスク及び機会の特定／評価／管理・関連方針の策定 ③ リスク管理 当社では、リスク管理規程に基づき適時に各部門よりリスク管理委員会にリスクの報告を行う仕組みをとっています。 また、サステナビリティに関連するリスク等はサステナビリティ分科会メンバーであるコーポレートオペレーション本部長よりリスク管理委員会にも共有され、全社リスクの特定に努めています。 これらの特定されたリスクは、リスク管理委員会及びサステナビリティ分科会を通じて、経営会議にて緊急度と影響度の観点よりリスク評価を行い、優先度順にレベル分けされ、度合いに応じて取締役会でも審議され、リスクを低減・受容・回避・移転するのか対応方法を判断します。 審議されたリスクの内容により当社グループの全社リスクとして重要なリスクと位置づけられた場合は、リスク管理委員会やサステナビリティ分科会での管理のみならず、別途コミッティ等を設けて対策に当たる場合もあります。 （２）気候変動に関する開示 当社グループでは気候変動をマテリアリティ特定に伴う重点取組事項として特定しておりませんが、企業行動憲章及び環境基本方針を掲げ、環境負荷低減に努めています。 また、当社グループは2050年カーボンネットゼロを宣言し、GHG（温室効果ガス）排出量の削減に努めています。 詳細につきましては、当社HPのサステナビリティページを参照下さい。 https://enigmo.co.jp/sustainability （３）人的資本・多様性に関する開示① 基本方針 当社グループは、以下３つの価値基準を大切にし行動することで、ビジョンである「“Specialty” Marketplace」を追求し、ミッションの「世界を変える、新しい流れを。 」の実現に挑戦していきます。 ・セルフスターター 他人や環境に左右されず、自ら目標を見つけ引き金を引き、突き進める人・アウトパフォーマー 自分の強みを鍛え、常識、限界、期待値を超えていく人・チームビルダー “日頃”のチーム作りと“実践時”のチームパフォーマンスに貢献できる人 ② 戦略ⅰ．人材育成方針 当社グループでは、日々の業務や新しいサービスの開発に必要な技術的スキルはもちろん、ビジネススキルの習得や自己啓発のサポートを通じて、従業員一人ひとりのキャリア開発を後押しすることを方針として掲げています。 また、入社間もない従業員にはコーポレートオペレーション本部より推奨研修プランを提示して受講してもらうなど、年次や期待されるポジションに応じ柔軟な対応を取っています。 ⅱ．社内環境整備方針 ミッションである「世界を変える、新しい流れを。 」を達成するには、多様な人材の活躍が必要と考えています。 そのため当社グループでは、年齢・性別・国籍・障がいの有無にとらわれず、全ての従業員に応じた成長機会の提供、公正な賃金、リモートワークの推進や１on１ミーティングによるメンタリング制度の充実を図るなど、ダイバーシティが推進される土壌を醸成するように努めています。 ３．指標と目標指標：管理職における女性比率目標：30％以上を継続維持当連結会計年度の実績については、「第１ 企業の概況 ５．従業員の状況 （４）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異」に記載のとおりであります。 |
| 戦略 | ② 戦略ⅰ．人材育成方針 当社グループでは、日々の業務や新しいサービスの開発に必要な技術的スキルはもちろん、ビジネススキルの習得や自己啓発のサポートを通じて、従業員一人ひとりのキャリア開発を後押しすることを方針として掲げています。 また、入社間もない従業員にはコーポレートオペレーション本部より推奨研修プランを提示して受講してもらうなど、年次や期待されるポジションに応じ柔軟な対応を取っています。 ⅱ．社内環境整備方針 ミッションである「世界を変える、新しい流れを。 」を達成するには、多様な人材の活躍が必要と考えています。 そのため当社グループでは、年齢・性別・国籍・障がいの有無にとらわれず、全ての従業員に応じた成長機会の提供、公正な賃金、リモートワークの推進や１on１ミーティングによるメンタリング制度の充実を図るなど、ダイバーシティが推進される土壌を醸成するように努めています。 |
| 指標及び目標 | ３．指標と目標指標：管理職における女性比率目標：30％以上を継続維持当連結会計年度の実績については、「第１ 企業の概況 ５．従業員の状況 （４）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異」に記載のとおりであります。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 | ② 戦略ⅰ．人材育成方針 当社グループでは、日々の業務や新しいサービスの開発に必要な技術的スキルはもちろん、ビジネススキルの習得や自己啓発のサポートを通じて、従業員一人ひとりのキャリア開発を後押しすることを方針として掲げています。 また、入社間もない従業員にはコーポレートオペレーション本部より推奨研修プランを提示して受講してもらうなど、年次や期待されるポジションに応じ柔軟な対応を取っています。 ⅱ．社内環境整備方針 ミッションである「世界を変える、新しい流れを。 」を達成するには、多様な人材の活躍が必要と考えています。 そのため当社グループでは、年齢・性別・国籍・障がいの有無にとらわれず、全ての従業員に応じた成長機会の提供、公正な賃金、リモートワークの推進や１on１ミーティングによるメンタリング制度の充実を図るなど、ダイバーシティが推進される土壌を醸成するように努めています。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 | ３．指標と目標指標：管理職における女性比率目標：30％以上を継続維持当連結会計年度の実績については、「第１ 企業の概況 ５．従業員の状況 （４）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異」に記載のとおりであります。 |
| 事業等のリスク | ３【事業等のリスク】 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が提出会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。 また、リスク要因に該当しない事項についても、投資者の投資判断上重要であると考えられる事項については、投資者に対する積極的な情報開示の観点から以下に開示しております。 当社グループはこれらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針であります。 なお、以下の記載のうち将来に関する事項は、別段の記載がない限り、本書提出日現在において当社グループが判断したものであり、不確実性を内在しているため、実際の結果と異なる可能性があります。 （１）インターネット関連市場について 現在、当社グループは“Specialty” Marketplace「BUYMA」及び「BUYMA TRAVEL」の運営を主力事業としており、当社グループの事業の継続的な拡大発展のためには、更なるインターネット環境の整備、インターネットの利用拡大が必要と考えております。 しかしながら、インターネットの環境整備やその利用に関する新たな規制の導入や技術革新等の要因により、今後のインターネットショッピングサイト運営の遂行が困難になった場合には、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 なお、当社グループといたしましては、関連する動向を注視するとともに、状況に応じた取り組みを速やかに検討・実施することで当該リスクの低減に努めております。 （２）インターネット広告市場の推移について 当社グループの事業は、インターネット上で広告の配信などのオンラインマーケティング手法を提供するため、インターネット広告市場の拡大と普及に対して相関関係を有しております。 近年インターネット広告市場は伸張しているものの、広告市場全般は景況に対して敏感に影響を受けることもあり、急激な景況の変化により、今後広告市場規模の成長が鈍化する可能性があります。 また、昨今ではインターネット広告に関連する各デジタルプラットフォーム事業者において、データの取り扱いを見直す動きもあり、これらの景況及び動向変化がインターネット広告にも影響が及んだ場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 なお、当社グループといたしましては、関連する動向を注視するとともに、状況に応じた取り組みを速やかに検討・実施することで当該リスクの低減に努めております。 （３）ビジネスモデルの変化について 当社グループが事業を展開するインターネット市場は、関連する技術及びビジネスモデルの変化が速く、スマートフォンやタブレット等を利用した新たなビジネスモデルが近年拡大しつつあります。 そのため、変化に対応できず、既存サービス強化及び新サービス導入のために必要な新しい技術及びビジネスモデルを適時かつ効果的に採用もしくは応用できない場合、当社グループの業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。 なお、当社グループといたしましては、インターネット事業者として、一定水準のサービスの提供を維持するためにも、技術革新及びビジネスモデルの変化に積極的かつ柔軟に対応していくことで当該リスクの低減に努めております。 （４）インターネット通信販売の法的規制について 当社グループの事業は「特定商取引に関する法律」、「取引デジタルプラットフォームを利用する消費者の利益の保護に関する法律」、「知的財産法」、「医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律」、「不当景品類及び不当表示防止法」、「古物営業法」、「旅行業法」、「電気通信事業法」、「個人情報保護法」等による法的規制を受けております。 当社グループは、社内の管理体制の構築等によりこれら法令を遵守する体制を整備し、同時に個人を含む取引先に対しても契約内容にこれらの法令遵守を盛り込んでおりますが、これら法令に違反する行為が行われた場合若しくは、法令の改正又は新たな法令の制定が行われた場合には、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 また、違法出品等が多数発生することによって社会問題等に発展する場合や社会環境の変化に伴い、インターネット上の取引そのものやサービスの運営を規制するような法律が制定される可能性があります。 そのため、これらの関係法令の制定・改正に対応が間に合わない場合には、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 なお、当社グループといたしましては、関係法令に遵守したサイト運営に努め、制定・改正される法令に対応した事業展開を迅速かつ柔軟に行うことでリスクの低減に努めております。 （５）知的財産権について 当社グループは、運営するサイトの名称について商標登録を行っており、今後サイト上で新たなサービスの展開を行っていく際にも、関連する名称の商標登録を行っていく所存です。 一方、他社の著作権や肖像権を侵害しないようサイト上に掲載する画像等については十分な監視・管理を行っており、当社グループは第三者の知的財産権の侵害は存在していないと認識しておりますが、今後も知的財産権の侵害を理由とする訴訟やクレームが提起されないという保証はなく、そのような事態が発生した場合には、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 なお、当社グループといたしましては、状況に応じた柔軟かつ迅速な対応を行うことでリスクの低減に努めております。 （６）個人情報の管理について 当社グループは運営する各サービスにおいて、会員等の個人情報につきまして、システム設計上での配慮は当然ながら、個人情報に関する社内でのアクセス権限の設定や外部データセンターでの厳重な情報管理等、管理画面及び物理的側面からもその取扱に注意を払っております。 また、社内での個人情報保護に関する教育啓蒙を行っており、個人情報保護についての重要性の認識の醸成を行っております。 なお、2009年７月に一般財団法人日本情報経済社会推進協会より、プライバシーマークの認定・付与を受けております。 しかしながら、近年では個人情報に関する規制動向も変化しており、当該動向に対応が間に合わない場合や、外部からの不正アクセスや想定していない事態によって個人情報の外部流出等が発生した場合には、当社グループの事業及び業績並びに企業としての社会的信用に影響を与える可能性があります。 なお、当社グループといたしましては、関係法令の動向に対応した事業展開を迅速に行うとともに、監視体制の構築や情報管理の見直し等を適宜行うことでリスクの低減に努めております。 （７）サイトの健全性の維持について 当社グループが提供する“Specialty” Marketplace「BUYMA」及び「BUYMA TRAVEL」においては、不特定多数の会員が独自に商品やサービスを選定し出品、また同様に不特定の会員同士が独自にコミュニケーションを図って売買取引を行っており、これらに係る行為においては、他人の所有権、知的財産権、名誉、プライバシーその他の権利等の侵害及び関連法規への抵触が生じる危険性が存在しております。 当社グループは、このような各種トラブルを未然に防ぐ努力として、禁止事項を利用規約に明記すると共に、利用規約の遵守状況を適宜モニタリングしており、サービスの健全性の維持に努めております。 しかしながら、サイト内における不適切行為の有無等を把握することができず、「BUYMA」もしくは「BUYMA TRAVEL」内においてトラブルが発生した場合には、契約の内容にかかわらず、当社グループが法的責任を問われる可能性があります。 また、当社グループの法的責任が問われない場合においても、トラブルの発生自体がサイトのブランドイメージ悪化を招き、当社グループの事業及び業績に重大な影響を及ぼす可能性があります。 なお、当社グループといたしましては、モニタリング方法及び内容等の見直しや利用規約における禁止事項の見直しを適宜行うことでリスクの低減に努めております。 （８）当社グループのサイトユーザー間のトラブルが与える影響について 当社グループが提供するサービスサイトユーザーの間にトラブルが発生し、ユーザーがその内容を連絡してきた場合、当社グループの担当者がユーザーと連絡をとり、事実の確認と説明及びトラブルの原因となった事項の改善を求め、また、当社グループの判断によっては加盟契約の解除を行うなど対応しております。 しかしながら、トラブルを経験したユーザーのすべてが納得するとは限らないため、当社グループのサービスに対する評判の低下、又は風評により業績に影響を与える可能性があります。 なお、当社グループといたしましては、類似するトラブルが発生するような場合には、規約等の見直しを含めた管理の強化及びユーザーに対する啓蒙等を適宜行うとともに、当社グループにて速やかにトラブル解消に向けたサポートを行うことでリスクの低減に努めております。 （９）システムトラブルについて 当社グループはインターネットショッピングサイトの運営が主力事業であり、事業の安定的な運用のためのシステム強化及びセキュリティ対策を行っております。 しかしながら、地震、火災などの自然災害、事故、停電など予期せぬ事象の発生によって、当社グループ設備又は通信ネットワークに障害が発生した場合は当社グループの営業活動に重大な影響を及ぼす可能性があります。 また、当社グループ若しくはインターネット・サービス・プロバイダーのサーバーが何らかの原因によって作動不能となったり、外部からの不正な手段によるサーバーへの侵入などの犯罪や役職員の過誤によるネットワーク障害が発生する可能性があります。 これらの障害が発生した場合には、当社グループに直接的損害が生じるほか、当社グループに対する訴訟や損害賠償請求が生じるなど、当社グループの事業及び業績並びに企業としての社会的信用に影響を及ぼす可能性があります。 なお、当社グループといたしましては、サイバー攻撃及び障害の防止・検知のために監視運用の実施を行うとともに、各種トラブル発生時の体制構築を行うことでリスクの低減に努めております。 （10）不正利用に関するリスクについて 当社グループが提供する“Specialty” Marketplace「BUYMA」及び「BUYMA TRAVEL」では、プラットフォーム上の取引においてクレジットカード決済による決済手段を提供しております。 当社グループでは、購入者による第三者のクレジットカード不正利用を防止するため、社内の担当部署による人的監視及びシステム監視を行うことで総合的にリスクを判定し不正利用を防止しております。 しかしながら、プラットフォーム上における不正利用を防止できなかった場合、不正利用に関するユーザへの補填、当社グループの信用の下落等による損害が発生し、万が一損害が拡大した場合、業績及び今後の事業展開に影響を及ぼす可能性があります。 （11）ファッションプラットフォーム事業への高い依存度及び今後の競合について 当社グループの収益は、現状、主に“Specialty” Marketplace「BUYMA」の運営による収入に依存しております。 当社グループは、世界中の全ての個人と個性のエンパワーメントを企業価値と考え、CtoCを基本とした“Specialty” Marketplaceを運営するEC事業者として、商品流通の場の提供だけでなく、消費者及び出品者への情報発信を始めとする様々なサービスを提供することで、個人が持つ力を発揮できる環境の提供とその価値を最大化できるサービス運営を追求しております。 この点において、当社グループはBtoCもしくはBtoBを基本とする他の一般的なファッションEC事業者とは一線を画しております。 しかしながら、EC市場の拡大に伴い、他のアパレル商材のEC事業者のみならず、アパレルメーカー独自のインターネット通信販売の展開、その他新規参入事業者等により、新たな高付加価値サービスの提供等がなされた場合には、当社グループの競争力が低下する可能性もあります。 また、これら競争の激化が、サービスの向上をはじめとした競合対策に伴うコスト増加要因となることで、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 なお、当社グループといたしましては、既存事業の競合優位性強化を図るとともに、事業の多角化（M&Aや資本提携等）の検討・実施を行うことでリスクの低減に努めております。 （12）特定の業務委託先に対する依存度の高さについて 当社グループは、商品購入者に対する取引代金の回収業務について、特定のクレジットカード会社及び決済代行会社に委託しております。 現在これらの業務委託先との間で問題は生じておりませんが、今後各社と当社グループの間における事業方針や戦略等の見直し、経営状況の変化や財務内容の悪化等により、提携関係や取引条件の変更等があった場合、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。 なお、当社グループといたしましては、商品購入者における決済手段の多様化を図るに伴い、複数の委託先と提携を行うことでリスクの低減に努めております。 （13）業績の季節的変動について 当社グループの主力事業である“Specialty” Marketplace「BUYMA」の運営事業において、ファッション市場では、一般に季節変化に応じて単価の低い春夏物需要にあたる４月～８月にかけて、他の月に比べて売上が低くなる傾向があり、単価の高い秋冬物需要にあたる９月～１月にかけて、売上が高くなる傾向があります。 そのため、該当期間における販売動向が当社グループの通期業績に重要な影響を与える可能性があります。 なお、当社グループといたしましては、当該期間に海外ブランドにて実施されるセール情報や各種の企画等により、取扱件数の向上を図り、また、取り扱い商品のカテゴリ拡充に向けた取り組みを図ることで年間を通じて安定した収益の確保に努める考えであります。 （14）為替の影響について 現状、当社グループが提供する“Specialty” Marketplace「BUYMA」及び「BUYMA TRAVEL」は、原則として取引は円建てで決済を行っております。 そのため為替相場の変動による直接的な影響はございません。 しかしながら、販売される商品は各出品者が個々に価格設定を行っているサービスモデルであるため、急激な為替相場の変動は商品価格に影響を与える可能性があり、当社グループの業績及び財務状況にも影響を及ぼす可能性があります。 なお、当社グループといたしましては、為替相場の変動を注視するとともに、出品者の属性や国・地域の多様化を図ることでリスクの低減に努めております。 （15）投融資・新規事業展開に伴うリスクについて 当社グループは、事業の拡大のために、国内海外を問わず、子会社設立、合弁事業の展開、買収等を行っていく可能性がありますが、これらの投融資は、現在の事業規模と比較して多額となる可能性があります。 また、新規事業を開始する場合には、予期せぬ要因等により、計画どおりに事業が展開できない可能性もあり、これらの要因が生じた場合には、当社グループの事業及び業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。 また、投融資先の事業の状況が当社グループに与える影響や、新規事業が当社グループに与える影響を確実に予測することは困難であり、予期せぬ要因が発生した場合、投融資の回収ができず、当社グループの業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。 なお、当社グループといたしましては、投融資先や新規事業の状況について定期的に情報連携・把握を行うことでリスクの低減に努めております。 （16）海外の事業展開におけるリスクについて 当社グループのビジネスモデルは、国内のみならず海外においてもサービスを展開しております。 今後、海外での事業展開が具体化したものの、その計画が予定どおりに進捗しなかった場合、当社グループの業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。 なお、当社グループといたしましては、当該事業の進捗や課題の状況を定期的に把握・管理することでリスクの低減に努めております。 （17）消費者の消費動向について 当社グループの事業は、主にCtoCのEコマースを支援するサービスであるため、消費者の消費動向に対して相関関係を有しております。 今後さらなる消費増税により、一般的には事前の駆け込み需要と事後の反動減があると言われており、これらの消費動向が当社グループの業績に短期的に影響を与える可能性があります。 また、さらなる消費増税による個人消費支出の縮小により、国内景気が長期的に停滞することで国内Eコマース市場及びインターネット広告市場の成長が阻害された場合、当社グループの業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。 なお、当社グループといたしましては、関連する動向を注視し、状況に応じた取り組みを柔軟かつ迅速に実施するとともに、事業の多角化（M&Aや資本提携等）の検討・実施を行うことでリスクの低減に努めております。 （18）人材の確保・育成について 当社グループの継続的な成長を実現させるためには、優秀な人材を十分に確保し育成することが重要な要素の一つであると認識しております。 そのため、積極的な中途採用及び社内教育体制の構築を行う等、優秀な人材の獲得、育成及び活用に努めております。 しかしながら、当社グループが求める優秀な人材を計画どおりに確保できなかった場合、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。 なお、当社グループといたしましては、採用方法の拡充や組織制度の見直しを行うことでリスクの低減に努めております。 （19）小規模組織であることについて 当社及びグループ各社の組織体制は小規模であり、内部管理体制もそれに準じたものとなっております。 今後、事業の拡大とともに人員増強を図るとともに人材育成に注力し、内部管理体制の一層の強化、充実を図っていく方針ではありますが、これらの施策が適時適切に行えなかった場合には、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。 （20）ソニーグループ株式会社との関係について 2025年１月末現在、当社は、ソニーグループ株式会社の持分法適用会社であり、ソニーグループ株式会社は、当社株式の25.2％（潜在株式を含む）を保有するその他の関係会社に該当しておりますが、当社グループの方針・政策決定及び事業展開については、独自の意思決定によって進めております。 また、当社グループは、主にCtoC（一般消費者間で行われる取引）型のソーシャル・ショッピング・サイト事業を展開する企業でありますが、ソニーグループ株式会社内での競合関係は生じていないと認識しております。 １．人的関係について 2025年１月末現在、ソニーグループ株式会社より社外取締役１名を招聘しております。 業務・管理両面から経営体制の強化を図る目的で、広い視野と経験に基づいた経営全般の提言を得ることを目的としているものであります。 なお、当社グループと同取締役との取引関係はございません。 ２．取引関係 当連結会計年度において、当社グループとソニーグループ株式会社との間に重要な取引関係はございません。 ソニーグループ株式会社は、今後も当社株式を安定保有する意向を有しており、当社と同社との関係について重大な変化は生じないものと考えております。 しかしながら、将来において何らかの要因により、同社グループが経営方針や営業戦略等（当社株式の保有方針等を含む）を変更した場合、当社グループの事業展開及び業績に何らかの影響を及ぼす可能性があります。 なお、当社グループといたしましては、定期的な情報連携を行うことでリスクの低減に努めております。 （21）風評リスク 当社グループに対する風評が、マスコミ報道やインターネットの掲示板への書き込み等により流布した場合に、お客さまや投資家の理解・認識に影響を及ぼすことにより、当社グループの社会的信頼・信用が毀損される可能性があります。 当社グループでは、風評に適時適切に対応することで、影響の極小化を図るよう努めておりますが、悪質な風評が流布した場合には、当社グループの業績や財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。 なお、当社グループといたしましては、当該動向に対して情報収集を行うとともに、状況に合わせた対応を行うことでリスクの低減に努めております。 （22）感染症のリスクと対策 新型コロナウイルス感染症のような大規模な感染症等の発生による従業員等の感染等に伴って、サービスの提供が困難になることがあります。 なお、新型コロナウイルス感染症に関しては、ワクチン接種の普及やウイルス変異による重症化リスクの減少等によりその影響は軽減されており、今後については社会経済活動の正常化が進むことが見込まれていますが、感染収束の動向や、経済情勢に与える影響の度合いによっては、当社グループの事業展開及び業績に影響を与える可能性があります。 当社グループといたしましては、今後も当該感染症に関する影響を継続的に注視するとともに、引き続き民間の物流会社との提携や国内外の法人出品者による出品拡充に向けた取り組みを行う等、状況に応じた取り組みを迅速に展開することでリスクの低減に努めております。 （23）リモートワーク等の働き方見直しに伴うリスクと対策 当社グループでは、新型コロナウイルス感染症の発生に伴い、2020年3月からリモートワークを基本とする働き方に転換しており、2025年1月末現在もリモートワークを基本とした働き方が中心となっております。 そのため、役職員の多くが異なる環境下において業務を行い、同一の場所で業務を行う体制とは異なる働き方となることから、働き方の見直しに合わせた社内情報管理に関するセキュリティ対策、各業務のオペレーションや労務管理に関する見直し等を行うことが必要となりますが、外部からの不正な手段によるアクセスなどの犯罪や役職員の過誤による漏洩、障害や業務遂行上のトラブル等が発生した場合、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。 なお、当社グループといたしましては、関係部門におけるシステム管理や業務体制及びマネジメント体制の見直しを行うことでリスクの低減に努めております。 （24）のれんの減損リスクについて 当社グループは、企業買収の際に生じたのれん及び無形固定資産を計上し、一定期間で償却を行っております。 当該のれんについては将来の収益力を適切に反映しているものと判断しておりますが、事業環境の変化等により期待する成果が得られなかった場合には、当該のれんについて減損損失を計上し、当社グループの業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 （１）経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。 ）の状況の概要は以下のとおりであります。 なお、当社は株式会社BUYMA TRAVEL（2024年８月１日付で株式会社MEGURUより商号変更）の株式を追加取得し、連結の範囲に含めたため当連結会計年度より連結財務諸表を作成しておりますので、前連結会計年度及び前連結会計年度末との比較分析は行っておりません。 ①経営成績等の状況の概要当社グループは「世界を変える、新しい流れを。 」というミッションの下、インターネットを通じて、法人・個人の垣根を壊し、誰もが多様な専門性を生かすことで今まで存在しなかった新しい価値を創造する、“Specialty” Marketplace（スペシャルティマーケットプレイス）「BUYMA（バイマ）」及び「BUYMA TRAVEL（バイマトラベル）」を中心とした事業を展開しております。 当連結会計年度（2024年２月１日～2025年１月31日）における世界経済は、ロシアによるウクライナ侵攻や中東ガザ地区における紛争の長期化、欧米・中国経済の先行き不安、また世界的なインフレに伴う政策金利の引上げ等により、下振れリスクを伴った不透明な状況が続いております。 日本経済においては、金融・財政等の各種政策の効果もあり、雇用・所得環境の改善による内需の回復が経済成長を支える重要な鍵となっているものの、資源・原材料・エネルギー価格の高騰と、歴史的な円安を背景とした物価の高騰が消費者動向に与える影響は大きく、景気の先行きは楽観できない状況が依然として続いております。 このような環境の中、当社グループは基幹事業である“Specialty” Marketplace「BUYMA」及び「BUYMA TRAVEL」において、サービスの本質的強化に向けた中長期的な取り組みを積極的に進め、情報の非対称性を失くし、感動するプラットフォームをより多くの人々へ提供できるよう、サービスを拡充しております。 また、不動産事業への参入に続き、新規事業として転職支援サービス「Q転職」をローンチし、中長期的な新収益創出プロセスを着実に進めております。 以上の結果、当連結会計年度における当社グループの売上高は5,928,834千円、営業利益は739,675千円、経常利益は693,374千円、親会社株主に帰属する当期純利益は433,783千円となりました。 セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。 なお、当連結会計年度より、報告セグメントを従来の「ソーシャルコマース事業」の単一セグメントから、「Fashion Platform事業」、「Travel Platform事業」の２区分に変更しております。 詳細は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 注記事項（セグメント情報等）２．報告セグメントの変更等に関する事項」をご参照下さい。 （Fashion Platform事業）Fashion Platform事業は、主として「BUYMA」の運営を行っております。 当連結会計年度におけるBUYMAを取り巻く環境は、歴史的な円安進行による為替影響と海外でのインフレによる物価上昇の影響を受け、厳しい状況が続いており、当連結会計年度の総取扱高は苦戦が続いているものの、鑑定機能向上による安心・安全対策強化に加え、オリジナルセール“BUYMA BIG DEAL DAYS”の定着、Buyeeとの連携による海外市場へのサービス提供再開、ハイファッションを特別価格で提供する「BUYMA BEDIT」のリリース、BUYMAイベントスペース「BUYMA studio」とパーソナルショッパーによる企画イベントの開催、ラグジュアリーヴィンテージマーケット「BUYMA VINTAGE」の本格リリースによる幅広い顧客需要獲得、AMEX×BUYMAコンシェルジュによる優良顧客獲得促進等、中長期的な成長に不可欠な施策を順次進めており、オウンドメディアである「STYLE HAUS（スタイルハウス）」やデジタルメディア（YouTube、Instagram、X（旧Twitter）等）と連動企画の展開等による良質な認知の獲得も進み、第２四半期以降、徐々に回復に向かってきております。 また、コスト効率性を重視した事業運営による徹底したコストコントロールによる収益確保も継続して取り組んでおります。 以上の結果、Fashion Platform事業における会員数は11,521,489人（前年同期比5.1％増（GLOBAL BUYMAを除く））、商品総取扱高は53,301,584千円（前年同期比7.8％減）となり、売上高は5,638,100千円、セグメント利益は1,580,691千円となりました。 （Travel Platform事業）Travel Platform事業は、主として「BUYMA TRAVEL」の運営を行っております。 当連結会計年度におけるBUYMA TRAVELを取り巻く環境は、海外旅行需要の回復を追い風に引き続き高成長を維持しており、2024年５月に連結子会社化した株式会社BUYMA TRAVEL（2024年８月１日付で株式会社MEGURUから商号変更）へ、2024年８月１日を効力発生日として吸収分割による事業承継を行い、当社グループの新たな収益の柱としての旅行事業の成長に向け、BUYMA TRAVELだけが提供できる高品質なプライベートガイドサービスに、アクティビティ、ホテル、レストラン予約等を連携し、ユーザーの多様なニーズの取り込みに向け、積極的に事業戦略を進めております。 以上の結果、売上高は290,733千円、セグメント損失は177,884千円となりました。 ②財政状態の状況（資産） 当連結会計年度末における資産合計は、14,444,120千円となりました。 主な内訳は、投資有価証券3,551,874千円、現金及び預金9,287,543千円、前払金467,353千円、売掛金291,049千円、のれん198,660千円であります。 （負債） 当連結会計年度末における負債合計は、3,004,452千円となりました。 主な内訳は、預り金1,684,877千円、繰延税金負債423,881千円、未払金398,421千円、短期借入金200,000千円、未払法人税等165,836千円であります。 （純資産） 当連結会計年度末における純資産は、11,439,667千円となりました。 主な内訳は、資本金381,903千円、資本剰余金373,292千円、利益剰余金10,950,380千円、その他有価証券評価差額金1,192,688千円であります。 ③キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。 ）の残高は9,087,543千円となりました。 当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。 （営業活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度において営業活動により得られた資金は269,886千円となりました。 この主な増加要因は、税金等調整前当期純利益663,217千円等、また主な減少要因は、預り金の増減399,930千円等によるものであります。 （投資活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度において投資活動により使用した資金は1,410,878千円となりました。 この主な減少要因は、投資有価証券の取得による支出678,021千円、子会社持分取得のための前払金の支出467,353千円等によるものであります。 （財務活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度において財務活動により使用した資金は298,053千円となりました。 この主な減少要因は、配当金の支払額による支出396,726千円等によるものであります。 ④生産、受注及び販売の実績a．生産実績当社グループで行う事業は、提供するサービスの性格上、生産実績の記載になじまないため、当該記載を省略しております。 b．受注実績当社グループで行う事業は、提供するサービスの性格上、受注実績の記載になじまないため、当該記載を省略しております。 c．販売実績当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称当連結会計年度（自 2024年２月１日至 2025年１月31日）前年前期比（％）Fashion Platform事業（千円）5,638,100―Travel Platform事業（千円）290,733―合計（千円）5,928,834―（注）１．当連結会計年度における販売先については、いずれも販売実績が総販売実績の100分の10未満のため、記載を省略しております。 ２．当連結会計年度より連結財務諸表を作成しているため、前年同期比は記載しておりません。 （２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討結果につきましては、「（１）経営成績等の状況の概 要」に記載のとおりであります。 また、当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因については「３ 事業 等のリスク」に記載しております。 セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容につきましては、「（１）経営成績等の状況の概要 ①経営成績等の状況の概要」に記載のとおりであります。 ②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の流動性に係る情報当社グループの当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況の分析・検討内容は「（１）経営成績等の状況の概要③キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。 ③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づき作成されております。 この連結財務諸表の作成に当たりまして、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額並びに開示に影響を与える見積りを必要としております。 経営者は、これらの見積りについて、過去の実績及び現状等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性のため、これらの見積りと異なる場合があります。 なお、当社グループの連結財務諸表で採用しております重要な会計方針につきましては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載のとおりであります。 |
| 経営上の重要な契約等 | ５【経営上の重要な契約等】 当社は、2024年６月14日開催の取締役会において、当社のBUYMA TRAVEL事業を当社の連結子会社である株式会社BUYMA TRAVEL（2024年８月１日付で株式会社MEGURUより商号変更）に対し承継することを決議し、2024年６月17日に吸収分割契約を締結しました。 詳細は、「第５ 経理の状況 １連結財務諸表等 注記事項（企業結合等関係）共通支配下の取引（吸収分割による事業承継）」に記載のとおりであります。 |
| 研究開発活動 | ６【研究開発活動】 特記すべき事項はありません。 |
| 設備投資等の概要 | １【設備投資等の概要】 当連結会計年度に実施した当社グループの設備投資総額（建設仮勘定及び無形固定資産を含み、資産除去債務に対応する除去費用は含まない）は93,063千円であります。 （１）Fashion Platform事業 サービス開発関連機器購入等を中心に36,783千円の設備投資を実施いたしました。 （２）Travel Platform事業 現地送迎サービス利用目的の車両購入等を中心に56,279千円の設備投資を実施いたしました。 なお、当連結会計年度において減損損失69,675千円を計上しております。 減損損失の内容については、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 注記事項（連結損益及び包括利益計算書関係） ※６ 減損損失」に記載のとおりであります。 |
| 主要な設備の状況 | ２【主要な設備の状況】 （１）提出会社2025年１月31日現在 事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額（千円）従業員数（名）建物工具、器具及び備品ソフトウエアその他合計本社（東京都港区）Fashion Platform事業本社設備及びデータセンター等12,45434,82912,8401860,142114(24)（注）１．帳簿価額は、減損損失計上後の金額であります。 なお、減損損失の内容につきましては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 注記事項（連結損益及び包括利益計算書関係）※６ 減損損失」に記載のとおりであります。 ２．帳簿価額のうち、「その他」は、電話加入権であります。 ３．当社は本社等を賃借しており、当連結会計年度における賃借料は47,034千円であります。 ４．従業員数の（ ）内は、臨時従業員の年間平均雇用人員数であり、外数であります。 （２）国内子会社2025年１月31日現在 会社名事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額（千円）従業員数（名）建物附属設備工具、器具及び備品ソフトウエア合計株式会社BUYMA TRAVEL本社（東京都千代田区）Travel Platform事業本社設備及びデータセンター等02,96937,49040,46015(1)（注）１．帳簿価額は、減損損失計上後の金額であります。 なお、減損損失の内容につきましては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 注記事項（連結損益及び包括利益計算書関係）※６ 減損損失」に記載のとおりであります。 ２．株式会社BUYMA TRAVELは本社を賃借しており、当連結会計年度における賃借料は8,510千円であります。 ３．従業員数の（ ）内は、臨時従業員の年間平均雇用人員数であり、外数であります。 （３）在外子会社2025年１月31日現在 会社名事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額（千円）従業員数（名）建物附属設備船舶車両運搬具工具、器具及び備品ソフトウエアその他合計MMS Guam Corporation本社（アメリカ グアム準州）Travel Platform事業マリンアクティビティ設備等22,212―11,90114,186―3,56851,86914(17)MMS Activity Corporation本社（アメリカ ハワイ州）Travel Platform事業マリンアクティビティ設備等――12,035―1,032―13,0686Sea Eagle Diving Adventures, Corporation本社（アメリカ ハワイ州）Travel Platform事業マリンアクティビティ設備等―30,779――――30,779―（注）１．帳簿価額のうち、「その他」は、建設仮勘定であります。 ２．MMS Guam Corporationは本社等を賃借しており、当連結会計年度における賃借料は8,910千円であります。 ３．MMS Activity Corporationはマリンアクティビティ設備等を賃借しており、当連結会計年度における賃借料は2,563千円であります。 ４．従業員数の（ ）内は、臨時従業員の年間平均雇用人員数であり、外数であります。 ５．Sea Eagle Diving Adventures, Corporationの従業員数は、MMS Activity Corporationの従業員が兼務しているため、MMS Activity Corporationの従業員数に含めて表示しております。 |
| 設備の新設、除却等の計画 | ３【設備の新設、除却等の計画】 （１）重要な設備の新設等 当連結会計年度における当社及び株式会社BUYMA TRAVEL（2024年８月１日付で株式会社MEGURUより商号変更）の本社移転決議に基づき、2026年１月期は本社移転を予定しております。 会社名事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容投資予定金額資金調達方法着手及び完了予定年月完成後の増加能力総額（千円）既支払額（千円）着手完了提出会社本社(東京都港区)Fashion Platform事業本社移転81,45828,250自己資金2024年12月2025年3月 (注)国内子会社株式会社BUYMA TRAVEL本社(東京都港区)Travel Platform事業本社移転3,903―自己資金2024年12月2025年3月 (注)（注）「完成後の増加能力」については、合理的に算定できないため、記載を省略しております。 （２）重要な設備の除却等重要な設備の除却等の計画はありません。 |
| 設備投資額、設備投資等の概要 | 93,063,000 |
Employees
| 平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 37 |
| 平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 6 |
| 平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況 | 7,009,825 |
| 管理職に占める女性労働者の割合、提出会社の指標 | 0 |
Investment
| 株式の保有状況 | （５）【株式の保有状況】 ① 投資株式の区分の基準及び考え方 当社は、株式の価値の変動等によって利益を受けることを主目的とした投資を純投資目的である投資株式、戦略上の重要性、取引関係強化を主目的とした投資を純投資目的以外の目的である投資株式と区分しております。 なお、当社は純投資目的である投資株式を保有しておりません。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式イ. 保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容 新しいジャンルのサービスに特化した企業と業務提携することで、新サービスを育成するための開発費用の削減や許諾契約までの期間短縮が見込まれる場合を始めとして、取引関係の強化及び構築等により当社グループの企業価値の維持又は向上に資すると判断した場合に、株式を保有しております。 保有する株式については、継続的に保有先企業の財政状態、経営成績の状況並びに取引状況についてモニタリングを実施するとともに、取締役会において中長期的な経済合理性や将来の見通しを検証した上で保有の合理性について毎年審議を行い、継続保有の可否について検討を行っております。 ロ. 銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（千円）非上場株式101,466,888非上場株式以外の株式11,661,299 (当事業年度において株式数が増加した銘柄) 銘柄数（銘柄）株式数の増加に係る取得価額の合計額（千円）株式数の増加の理由非上場株式2657,256新規事業分野における提携や情報交換を目的とした、関係性強化のための株式取得非上場株式以外の株式1－新規上場に伴い増加しております。 （注）非上場株式以外の株式の増加銘柄数１は、保有していた株式が新規上場したことによる増加であり、取得価額の発生はありません。 (当事業年度において株式数が減少した銘柄) 銘柄数（銘柄）株式数の減少に係る売却価額の合計額（千円）非上場株式1－非上場株式以外の株式1139,413（注）非上場株式の減少銘柄数１は、保有していた株式が新規上場したことによる減少であり、売却価額の発生はありません。 ハ. 特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報 特定投資株式銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（千円）貸借対照表計上額（千円）Aiロボティクス(株)487,900－（保有目的）同社はAIを活用したD2Cブランド事業を展開しており、新規事業分野における提携や情報交換を目的として保有しております。 当事業年度における新規上場に合わせて検討を行い、保有株式の一部を売却しております。 （株式が増加した理由）新規上場に伴い増加しております。 無1,661,299－ みなし保有株式該当事項はありません。 ③ 保有目的が純投資目的である投資株式 該当事項はありません。 ④ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの 該当事項はありません。 ⑤ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの 該当事項はありません。 |
| 株式数が増加した銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 2 |
| 株式数が増加した銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 1 |
| 株式数が減少した銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 1 |
| 銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 10 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 1,466,888,000 |
| 銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 1 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 1,661,299,000 |
| 株式数の増加に係る取得価額の合計額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 657,256,000 |
| 株式数の減少に係る売却価額の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 139,413,000 |
| 株式数、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 487,900 |
| 貸借対照表計上額、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 1,661,299,000 |
| 株式数が増加した理由、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 新規事業分野における提携や情報交換を目的とした、関係性強化のための株式取得 |
| 株式数が増加した理由、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 新規上場に伴い増加しております。 |
| 銘柄、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | Aiロボティクス(株) |
| 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | （保有目的）同社はAIを活用したD2Cブランド事業を展開しており、新規事業分野における提携や情報交換を目的として保有しております。 当事業年度における新規上場に合わせて検討を行い、保有株式の一部を売却しております。 （株式が増加した理由）新規上場に伴い増加しております。 |
| 当該株式の発行者による提出会社の株式の保有の有無、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 無 |
Shareholders
| 大株主の状況 | （６）【大株主の状況】 2025年１月31日現在 氏名又は名称住所所有株式数（株）発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） ソニーグループ株式会社東京都港区港南１丁目７－１10,000,00025.2 須田 将啓東京都港区5,160,00013.0 安藤 英男東京都港区3,450,0008.7 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）東京都港区赤坂１丁目８－１2,952,2007.4 金 南亨東京都港区1,030,0002.6 株式会社日本カストディ銀行（信託口）東京都中央区晴海１丁目８－１２790,3002.0 三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券株式会社東京都千代田区大手町１丁目９－２660,9501.7 ＦＰ成長支援Ａ号投資事業有限責任組合東京都千代田区丸の内２丁目２－１650,0001.6 木下 圭一郎東京都千代田区613,6001.5 西村 裕二東京都渋谷区455,0001.1計－25,762,05064.9（注）上記のほか、自己株式が2,969,400株あります。 |
| 株主数－金融機関 | 9 |
| 株主数－金融商品取引業者 | 20 |
| 株主数－外国法人等－個人 | 23 |
| 株主数－外国法人等－個人以外 | 57 |
| 株主数－個人その他 | 7,198 |
| 株主数－その他の法人 | 54 |
| 株主数－計 | 7,361 |
| 氏名又は名称、大株主の状況 | 西村 裕二 |
| 株主総利回り | 0 |
| 株主総会決議による取得の状況 | （１）【株主総会決議による取得の状況】 該当事項はありません。 |
| 株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容 | （３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】 区分株式数（株）価額の総額（円）当事業年度における取得自己株式6021,600当期間における取得自己株式――（注）当事業年度における取得自己株式は、単元未満株式の買取請求によるものであります。 |
Shareholders2
| 自己株式の取得 | -21,000 |
| 自己株式の取得による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー | -21,000 |
| 発行済株式及び自己株式に関する注記 | １．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項 当連結会計年度期首株式数（株）当連結会計年度増加株式数（株）当連結会計年度減少株式数（株）当連結会計年度末株式数（株）発行済株式 普通株式42,642,000――42,642,000合計42,642,000――42,642,000自己株式 普通株式（注）2,969,34060―2,969,400合計2,969,34060―2,969,400（注） 普通株式の自己株式の株式数の増加60株は、単元未満株式の買取りによるものであります。 |
Audit
| 監査法人１、連結 | EY新日本有限責任監査法人 |
| 独立監査人の報告書、連結 | 独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書 2025年４月24日 株式会社エニグモ 取締役会 御中 EY新日本有限責任監査法人 東京事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士工藤 雄一 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士小野寺 勝 ＜連結財務諸表監査＞監査意見 当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社エニグモの２０２４年２月１日から２０２５年１月３１日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益及び包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社エニグモ及び連結子会社の２０２５年１月３１日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠 当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。 監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 非上場株式の評価監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応 会社は、「中核事業最大化」、「隣接ＥＣへの拡大」及び「非関連分野での成長探索」といった各成長戦略を加速させるため、Ｍ＆Ａ・アライアンスを積極的に活用し、将来性の高いベンチャー企業への投資を行っている。 ２０２５年１月３１日現在、連結貸借対照表において「投資有価証券」３，５５１，８７４千円（連結総資産の２４．６％）を計上しており、このうち、非上場株式として計上した１，４６６，８８８千円については株式発行会社の１株当たり純資産額に比べて相当程度高い価額にて取得している。 非上場株式は【注記事項】 （重要な会計上の見積り）に記載されているとおり、取得原価をもって貸借対照表価額としているが、超過収益力を加味して取得した非上場株式については、１株当たりの純資産額に基づく実質価額が取得原価に比べ５０％超低下しており、また実績が取得時点の事業計画を一定期間下回る等の理由により超過収益力の低下が認められる場合には減損処理が行われる可能性がある。 超過収益力の評価は、投資先の将来の事業計画や投資先の事業環境などを踏まえた経営者の予測・仮定・判断が用いられる。 特に、ベンチャー企業に対する投資においては、予測不能な事態の発生、当初事業計画から業績の下振れなどにより、将来の収益性における不確実性が存在する。 当該状況下において、非上場株式の評価が適切に行われない場合、投資有価証券が過大評価される可能性が存在し、財務諸表全体に及ぼす影響も小さくない。 以上より、非上場株式の評価は、不確実性が伴うという質的な重要性があり、また、財務諸表に与える金額的な重要性も認められる。 したがって、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 当監査法人は、非上場株式の評価について、主として以下の監査手続を実施した。 ・非上場株式の実質価額に含まれる超過収益力の評価に関する経営者の見積プロセスを理解するために、経営者等に対する質問を実施し、また取得時点の事業計画と財務数値、計画数値が基礎資料や取締役会議事録等と整合しているかを検討した。 ・会社が作成した減損判定資料を入手し、減損の要否が正確な計算に基づいて判定されているかを検討するとともに、減損判定の基礎となる投資先の財務数値、計画数値が基礎資料や投資先の事業計画等と整合しているかを検討した。 ・超過収益力の基礎となる事業計画を検証するために、会社が作成した検討資料を閲覧し、経営者等への質問、監査人自らが入手した外部情報等を勘案し、事業計画の合理性について検討した。 ・経営者の見積プロセスの有効性を評価するため、取得時点の事業計画とその後の実績を比較し、経営者等への質問や関連資料の閲覧等により検討した。 その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任 経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 連結財務諸表監査における監査人の責任 監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。 また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。 監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。 さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 ・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。 監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 ・ 連結財務諸表に対する意見表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手するために、連結財務諸表の監査を計画し実施する。 監査人は、連結財務諸表の監査に関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。 監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。 ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜内部統制監査＞監査意見 当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社エニグモの２０２５年１月３１日現在の内部統制報告書について監査を行った。 当監査法人は、株式会社エニグモが２０２５年１月３１日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠 当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。 財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任 経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。 監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。 なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。 内部統制監査における監査人の責任 監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。 内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。 ・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。 ・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手するために、内部統制の監査を計画し実施する。 監査人は、内部統制報告書の監査に関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。 監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 ＜報酬関連情報＞ 当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等（３）【監査の状況】 に記載されている。 利害関係 会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上（注）１ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。 ２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 非上場株式の評価監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応 会社は、「中核事業最大化」、「隣接ＥＣへの拡大」及び「非関連分野での成長探索」といった各成長戦略を加速させるため、Ｍ＆Ａ・アライアンスを積極的に活用し、将来性の高いベンチャー企業への投資を行っている。 ２０２５年１月３１日現在、連結貸借対照表において「投資有価証券」３，５５１，８７４千円（連結総資産の２４．６％）を計上しており、このうち、非上場株式として計上した１，４６６，８８８千円については株式発行会社の１株当たり純資産額に比べて相当程度高い価額にて取得している。 非上場株式は【注記事項】 （重要な会計上の見積り）に記載されているとおり、取得原価をもって貸借対照表価額としているが、超過収益力を加味して取得した非上場株式については、１株当たりの純資産額に基づく実質価額が取得原価に比べ５０％超低下しており、また実績が取得時点の事業計画を一定期間下回る等の理由により超過収益力の低下が認められる場合には減損処理が行われる可能性がある。 超過収益力の評価は、投資先の将来の事業計画や投資先の事業環境などを踏まえた経営者の予測・仮定・判断が用いられる。 特に、ベンチャー企業に対する投資においては、予測不能な事態の発生、当初事業計画から業績の下振れなどにより、将来の収益性における不確実性が存在する。 当該状況下において、非上場株式の評価が適切に行われない場合、投資有価証券が過大評価される可能性が存在し、財務諸表全体に及ぼす影響も小さくない。 以上より、非上場株式の評価は、不確実性が伴うという質的な重要性があり、また、財務諸表に与える金額的な重要性も認められる。 したがって、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 当監査法人は、非上場株式の評価について、主として以下の監査手続を実施した。 ・非上場株式の実質価額に含まれる超過収益力の評価に関する経営者の見積プロセスを理解するために、経営者等に対する質問を実施し、また取得時点の事業計画と財務数値、計画数値が基礎資料や取締役会議事録等と整合しているかを検討した。 ・会社が作成した減損判定資料を入手し、減損の要否が正確な計算に基づいて判定されているかを検討するとともに、減損判定の基礎となる投資先の財務数値、計画数値が基礎資料や投資先の事業計画等と整合しているかを検討した。 ・超過収益力の基礎となる事業計画を検証するために、会社が作成した検討資料を閲覧し、経営者等への質問、監査人自らが入手した外部情報等を勘案し、事業計画の合理性について検討した。 ・経営者の見積プロセスの有効性を評価するため、取得時点の事業計画とその後の実績を比較し、経営者等への質問や関連資料の閲覧等により検討した。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、連結 | 非上場株式の評価 |
| 内容及び理由、監査上の主要な検討事項、連結 | 会社は、「中核事業最大化」、「隣接ＥＣへの拡大」及び「非関連分野での成長探索」といった各成長戦略を加速させるため、Ｍ＆Ａ・アライアンスを積極的に活用し、将来性の高いベンチャー企業への投資を行っている。 ２０２５年１月３１日現在、連結貸借対照表において「投資有価証券」３，５５１，８７４千円（連結総資産の２４．６％）を計上しており、このうち、非上場株式として計上した１，４６６，８８８千円については株式発行会社の１株当たり純資産額に比べて相当程度高い価額にて取得している。 非上場株式は【注記事項】 （重要な会計上の見積り）に記載されているとおり、取得原価をもって貸借対照表価額としているが、超過収益力を加味して取得した非上場株式については、１株当たりの純資産額に基づく実質価額が取得原価に比べ５０％超低下しており、また実績が取得時点の事業計画を一定期間下回る等の理由により超過収益力の低下が認められる場合には減損処理が行われる可能性がある。 超過収益力の評価は、投資先の将来の事業計画や投資先の事業環境などを踏まえた経営者の予測・仮定・判断が用いられる。 特に、ベンチャー企業に対する投資においては、予測不能な事態の発生、当初事業計画から業績の下振れなどにより、将来の収益性における不確実性が存在する。 当該状況下において、非上場株式の評価が適切に行われない場合、投資有価証券が過大評価される可能性が存在し、財務諸表全体に及ぼす影響も小さくない。 以上より、非上場株式の評価は、不確実性が伴うという質的な重要性があり、また、財務諸表に与える金額的な重要性も認められる。 したがって、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 |
| 開示への参照、監査上の主要な検討事項、連結 | 【注記事項】 （重要な会計上の見積り） |
| 監査上の対応、監査上の主要な検討事項、連結 | 当監査法人は、非上場株式の評価について、主として以下の監査手続を実施した。 ・非上場株式の実質価額に含まれる超過収益力の評価に関する経営者の見積プロセスを理解するために、経営者等に対する質問を実施し、また取得時点の事業計画と財務数値、計画数値が基礎資料や取締役会議事録等と整合しているかを検討した。 ・会社が作成した減損判定資料を入手し、減損の要否が正確な計算に基づいて判定されているかを検討するとともに、減損判定の基礎となる投資先の財務数値、計画数値が基礎資料や投資先の事業計画等と整合しているかを検討した。 ・超過収益力の基礎となる事業計画を検証するために、会社が作成した検討資料を閲覧し、経営者等への質問、監査人自らが入手した外部情報等を勘案し、事業計画の合理性について検討した。 ・経営者の見積プロセスの有効性を評価するため、取得時点の事業計画とその後の実績を比較し、経営者等への質問や関連資料の閲覧等により検討した。 |
| その他の記載内容、連結 | その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、連結 | ＜報酬関連情報＞ 当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等（３）【監査の状況】 に記載されている。 |
Audit1
| 監査法人１、個別 | EY新日本有限責任監査法人 |
| 独立監査人の報告書、個別 | 独立監査人の監査報告書 2025年４月24日 株式会社エニグモ 取締役会 御中 EY新日本有限責任監査法人 東京事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士工藤 雄一 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士小野寺 勝 ＜財務諸表監査＞監査意見 当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社エニグモの２０２４年２月１日から２０２５年１月３１日までの第２１期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社エニグモの２０２５年１月３１日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠 当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。 監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 非上場株式の評価 連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（非上場株式の評価）と同一内容であるため、記載を省略している。 その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任 経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 財務諸表監査における監査人の責任 監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。 また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。 監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。 さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 ・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。 監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。 ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜報酬関連情報＞ 報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 利害関係 会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上（注）１ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。 ２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 非上場株式の評価 連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（非上場株式の評価）と同一内容であるため、記載を省略している。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、個別 | 非上場株式の評価 |
| 連結と同一内容である旨、監査上の主要な検討事項、個別 | 連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（非上場株式の評価）と同一内容であるため、記載を省略している。 |
| その他の記載内容、個別 | その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、個別 | ＜報酬関連情報＞ 報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 |
BS資産
| 未収入金 | 79,074,000 |
| その他、流動資産 | 150,133,000 |
| 工具、器具及び備品（純額） | 51,985,000 |
| 有形固定資産 | 144,937,000 |
| ソフトウエア | 51,363,000 |
| 無形固定資産 | 250,042,000 |
| 投資有価証券 | 3,551,874,000 |
| 長期前払費用 | 4,867,000 |
| 繰延税金資産 | 15,979,000 |
| 投資その他の資産 | 3,715,151,000 |
BS負債、資本
| 短期借入金 | 200,000,000 |
| １年内返済予定の長期借入金 | 1,769,000 |
| 未払金 | 398,421,000 |
| 未払法人税等 | 165,836,000 |
| 未払費用 | 9,826,000 |
| 繰延税金負債 | 423,881,000 |
| 資本剰余金 | 391,474,000 |
| 利益剰余金 | 11,395,245,000 |
| 株主資本 | 10,661,642,000 |
| その他有価証券評価差額金 | 1,192,688,000 |
| 為替換算調整勘定 | -552,000 |
| 評価・換算差額等 | 1,192,688,000 |
| 非支配株主持分 | 7,347,000 |
| 負債純資産 | 14,601,391,000 |
PL
| 売上原価 | 1,295,883,000 |
| 販売費及び一般管理費 | 3,452,526,000 |
| 営業利益又は営業損失 | 896,854,000 |
| 受取利息、営業外収益 | 4,984,000 |
| 営業外収益 | 14,923,000 |
| 支払利息、営業外費用 | 587,000 |
| 営業外費用 | 20,174,000 |
| 固定資産売却益、特別利益 | 364,000 |
| 投資有価証券売却益、特別利益 | 139,370,000 |
| 特別利益 | 140,107,000 |
| 固定資産除却損、特別損失 | 51,000 |
| 特別損失 | 157,562,000 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 307,719,000 |
| 法人税等調整額 | -38,800,000 |
| 法人税等 | 268,919,000 |
PL2
| その他有価証券評価差額金（税引後）、その他の包括利益 | 1,161,896,000 |
| 為替換算調整勘定（税引後）、その他の包括利益 | -552,000 |
| その他の包括利益 | 1,161,344,000 |
| 包括利益 | 1,559,847,000 |
| 親会社株主に係る包括利益、包括利益 | 1,595,127,000 |
| 非支配株主に係る包括利益、包括利益 | -35,279,000 |
| 剰余金の配当 | -396,726,000 |
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | 1,168,318,000 |
| 当期変動額合計 | 913,753,000 |
FS_ALL
| 親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失、経営指標等 | 433,783,000 |
| 現金及び現金同等物の残高 | 9,087,543,000 |
| 減価償却累計額、有形固定資産、一括控除 | -177,328,000 |
| 売掛金 | 291,049,000 |
| 広告宣伝費、販売費及び一般管理費 | 823,518,000 |
| 減価償却費、販売費及び一般管理費 | 23,902,000 |
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | -2,641,000 |
| 現金及び現金同等物の増減額 | -1,441,687,000 |
| 連結子会社の数 | 5 |
| 外部顧客への売上高 | 5,928,834,000 |
| 減価償却費、セグメント情報 | 38,155,000 |
営業活動によるキャッシュ・フロー
| 減価償却費、営業活動によるキャッシュ・フロー | 45,275,000 |
| 受取利息及び受取配当金、営業活動によるキャッシュ・フロー | -2,276,000 |
| 支払利息、営業活動によるキャッシュ・フロー | 587,000 |
| 為替差損益（△は益）、営業活動によるキャッシュ・フロー | 454,000 |
| 棚卸資産の増減額（△は増加）、営業活動によるキャッシュ・フロー | 15,997,000 |
| その他、営業活動によるキャッシュ・フロー | 16,269,000 |
| 小計、営業活動によるキャッシュ・フロー | 603,323,000 |
| 利息及び配当金の受取額、営業活動によるキャッシュ・フロー又は投資活動によるキャッシュ・フロー | 2,276,000 |
| 利息の支払額、営業活動によるキャッシュ・フロー又は財務活動によるキャッシュ・フロー | -587,000 |
| 法人税等の支払額、営業活動によるキャッシュ・フロー | -335,127,000 |
財務活動によるキャッシュ・フロー
| 短期借入金の純増減額、財務活動によるキャッシュ・フロー | 100,000,000 |
| 長期借入金の返済による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー | -1,305,000 |
| 配当金の支払額、財務活動によるキャッシュ・フロー | -396,726,000 |
投資活動によるキャッシュ・フロー
| 投資有価証券の取得による支出、投資活動によるキャッシュ・フロー | -678,021,000 |
| 有形固定資産の取得による支出、投資活動によるキャッシュ・フロー | -32,245,000 |
| 有形固定資産の売却による収入、投資活動によるキャッシュ・フロー | 1,698,000 |
概要や注記
| 連結財務諸表が基づく規則、経理の状況 | （１）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。 |
| 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組み、経理の状況 | 当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。 具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、会計基準等に関する最新情報等を取得しております。 また、専門的な情報を有する団体等が主催する研修・セミナーに積極的に参加しております。 |
| 連結貸借対照表 | ①【連結貸借対照表】 （単位：千円） 当連結会計年度（2025年１月31日）資産の部 流動資産 現金及び預金9,287,543売掛金291,049商品2,245貯蔵品29,097前払金467,353前払費用106,566その他150,133流動資産合計10,333,989固定資産 有形固定資産 建物（純額）12,454建物附属設備（純額）22,212船舶（純額）30,779車両運搬具（純額）23,937工具、器具及び備品（純額）51,985その他3,568有形固定資産合計※１ 144,937無形固定資産 ソフトウエア51,363のれん198,660その他18無形固定資産合計250,042投資その他の資産 投資有価証券3,551,874関係会社株式※２ 16,352繰延税金資産15,979その他130,945投資その他の資産合計3,715,151固定資産合計4,110,131資産合計14,444,120 （単位：千円） 当連結会計年度（2025年１月31日）負債の部 流動負債 未払金398,421短期借入金200,000１年内返済予定の長期借入金1,769未払法人税等165,836預り金1,684,877ポイント引当金12,322資産除去債務43,028その他※３ 65,301流動負債合計2,571,557固定負債 長期借入金7,938繰延税金負債423,881資産除去債務1,075固定負債合計432,895負債合計3,004,452純資産の部 株主資本 資本金381,903資本剰余金373,292利益剰余金10,950,380自己株式△1,506,980株主資本合計10,198,595その他の包括利益累計額 その他有価証券評価差額金1,192,688為替換算調整勘定△552その他の包括利益累計額合計1,192,136新株予約権41,588非支配株主持分7,347純資産合計11,439,667負債純資産合計14,444,120 |
| 連結株主資本等変動計算書 | ③【連結株主資本等変動計算書】 当連結会計年度（自 2024年２月１日 至 2025年１月31日） （単位：千円） 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高381,903391,47411,186,742△1,506,95910,453,160当期変動額 剰余金の配当 △396,726 △396,726親会社株主に帰属する当期純利益 433,783 433,783自己株式の取得 △21△21連結範囲の変動 △273,418 △273,418連結子会社株式の取得による持分の増減 △18,181 △18,181株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計-△18,181△236,361△21△254,565当期末残高381,903373,29210,950,380△1,506,98010,198,595 その他の包括利益累計額新株予約権非支配株主持分純資産合計 その他有価証券評価差額金為替換算調整勘定その他の包括利益累計額合計当期首残高30,791-30,79141,961-10,525,913当期変動額 剰余金の配当 △396,726親会社株主に帰属する当期純利益 433,783自己株式の取得 △21連結範囲の変動 △273,418連結子会社株式の取得による持分の増減 △18,181株主資本以外の項目の当期変動額（純額）1,161,896△5521,161,344△3727,3471,168,318当期変動額合計1,161,896△5521,161,344△3727,347913,753当期末残高1,192,688△5521,192,13641,5887,34711,439,667 |
| 連結キャッシュ・フロー計算書 | ④【連結キャッシュ・フロー計算書】 （単位：千円） 当連結会計年度（自 2024年２月１日至 2025年１月31日）営業活動によるキャッシュ・フロー 税金等調整前当期純利益663,217減価償却費45,275のれん償却額22,073ポイント引当金の増減額（△は減少）△1,291受取利息及び受取配当金△2,276支払利息587投資有価証券評価損益（△は益）99,999投資事業組合運用損益（△は益）8,534為替差損益（△は益）454段階取得に係る差損益（△は益）△2,847持分法による投資損益（△は益）39,393減損損失69,675固定資産売却損益（△は益）3,021固定資産除却損51売上債権の増減額（△は増加）△20,435棚卸資産の増減額（△は増加）15,997未払金の増減額（△は減少）45,554預り金の増減額（△は減少）△399,930その他16,269小計603,323利息及び配当金の受取額2,276利息の支払額△587法人税等の支払額△335,127営業活動によるキャッシュ・フロー269,886投資活動によるキャッシュ・フロー 有形固定資産の取得による支出△32,245有形固定資産の売却による収入1,698有形固定資産の除却による支出△28無形固定資産の取得による支出△11,100投資有価証券の取得による支出△678,021投資有価証券の売却による収入43投資事業組合出資金の返還による収入123関係会社貸付けによる支出△20,000子会社持分取得のための前払金の支出△467,353連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出※２ △128,732敷金及び保証金の差入による支出△55,462保険積立金の積立による支出△19,800投資活動によるキャッシュ・フロー△1,410,878財務活動によるキャッシュ・フロー 短期借入金の純増減額（△は減少）100,000長期借入金の返済による支出△1,305配当金の支払額△396,726自己株式の取得による支出△21財務活動によるキャッシュ・フロー△298,053現金及び現金同等物に係る換算差額△2,641現金及び現金同等物の増減額（△は減少）△1,441,687現金及び現金同等物の期首残高10,529,231現金及び現金同等物の期末残高※１ 9,087,543 |
| 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 | （連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）１．連結の範囲に関する事項（１）連結子会社の数 5社主要な連結子会社の名称株式会社BUYMA TRAVEL（2024年８月１日付で株式会社MEGURUより商号変更）MMS Guam CorporationMMS Activity CorporationSea Eagle Diving Adventures, Corporation 等MMS Guam Corporation、MMS Activity Corporationは株式会社BUYMA TRAVELの完全子会社、Sea Eagle Diving Adventures, Corporationは株式会社BUYMA TRAVELの孫会社であります。 上記を含む５社については、当連結会計年度において、株式会社BUYMA TRAVELの株式を追加で取得したことにより、連結の範囲に含めております。 （２）主要な非連結子会社の名称等主要な非連結子会社BUYMA Inc.（連結の範囲から除いた理由）非連結子会社は小規模であり、その総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。 ２．持分法の適用に関する事項（１）持分法を適用した非連結子会社及び関連会社の状況持分法を適用した関連会社の数 1社持分法を適用した主要な関連会社の名称株式会社ゲツラク当連結会計年度より、連結財務諸表を作成しているため、持分法適用の関連会社に含めております。 （２）持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社の状況持分法を適用していない非連結子会社の数 1社持分法を適用していない非連結子会社の名称BUYMA Inc（持分法を適用していない理由）当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ重要性がないため持分法の適用範囲から除外しております。 ３．連結子会社の事業年度等に関する事項株式会社BUYMA TRAVEL他４社の決算日は12月31日であります。 連結財務諸表の作成に当たり、上記の連結子会社は決算日の差異が３ヵ月を超えないため、当該子会社の正規の決算を基礎として連結決算を行っております。 なお、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。 ４．会計方針に関する事項（１）重要な資産の評価基準及び評価方法①その他有価証券（ア）市場価格のない株式等以外のもの時価法により評価しております。 なお、評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。 （イ）市場価格のない株式等移動平均法による原価法により評価しております。 なお、投資事業有限責任組合への出資については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。 ②デリバティブ取引の評価基準及び評価方法時価法によっております。 ③棚卸資産の評価基準及び評価方法移動平均法による原価法（連結貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を適用しております。 （２）重要な減価償却資産の減価償却の方法①有形固定資産当社及び国内連結会社は定率法（ただし、建物（建物附属設備を除く）については定額法）を、また、在外連結子会社は定額法を採用しております。 なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。 建物 ８年～50年建物附属設備 ５年～24年船舶 ７年車両運搬具 ５年工具、器具及び備品 ３年～15年 ②無形固定資産定額法を採用しております。 なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における見込利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。 （３）重要な引当金の計上基準ポイント引当金「BUYMA」サービスの会員に購入以外で付与したポイントの利用による費用負担に備えるため、当連結会計年度末において将来利用されると見込まれる額を計上しております。 （４）重要な収益及び費用の計上基準当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。 ①Fashion Platform事業に係る収益認識Fashion Platform事業における履行義務は、パーソナルショッパーと呼ばれる出品者がアイテムを紹介・出品し、購入者がこれを購入するマーケットプレイス「BUYMA」のサービス提供であります。 パーソナルショッパーが注文を受け、買い付け及び発送を行い、購入者が商品を受領した時点で当該履行義務が充足されることから、同時点で取引価格に一定の料率を乗じた手数料を収益として認識しております。 また、BUYMAサービス会員に購入に伴い付与したポイントを履行義務として識別し、将来の失効見込み等を考慮して算定された独立販売価格を基礎として取引価格の配分を行い、ポイントが使用された時点で収益を認識しております。 ②Travel Platform事業に係る収益認識Travel Platform事業における履行義務は、パーソナルガイドと呼ばれる出品者が旅行プランを紹介・出品し、顧客がこれを注文するマーケットプレイス「BUYMA TRAVEL」、連結子会社が企画する「現地アクティビティサービス」の提供であります。 「BUYMA TRAVEL」のサービスは、パーソナルガイドが注文を受け、予約の手配及び旅行プランの実施が完了した時点で当該履行義務が充足されることから、同時点で取引価格に一定の料率を乗じた手数料を収益として認識しております。 「現地アクティビティサービス」はアクティビティプランの実施が完了した時点で当該履行義務が充足されることから、同時点で取引価格を収益として認識しております。 （５）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。 なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、為替差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めております。 （６）重要なヘッジ会計の方法①ヘッジ会計の方法繰延ヘッジ処理を採用しております。 なお、為替予約取引については、振当処理の要件を満たしている場合は振当処理を採用しております。 ②ヘッジ手段とヘッジ対象ヘッジ手段は為替予約取引、ヘッジ対象は外貨建予定取引であります。 ③ヘッジ方針内部規程で定めるリスク管理方針に基づき、為替変動リスクをヘッジしております。 ④ヘッジ有効性の評価方法ヘッジ手段の相場変動の累計とヘッジ対象の相場変動の累計を比較し、比率分析する方法によっております。 （７）のれんの償却方法及び償却期間のれんの償却については、その効果が発現すると見積もられる期間（５年）で均等償却しております。 （８）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない３ヵ月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。 |
| 連結子会社の数及び主要な連結子会社の名称 | （１）連結子会社の数 5社主要な連結子会社の名称株式会社BUYMA TRAVEL（2024年８月１日付で株式会社MEGURUより商号変更）MMS Guam CorporationMMS Activity CorporationSea Eagle Diving Adventures, Corporation 等MMS Guam Corporation、MMS Activity Corporationは株式会社BUYMA TRAVELの完全子会社、Sea Eagle Diving Adventures, Corporationは株式会社BUYMA TRAVELの孫会社であります。 上記を含む５社については、当連結会計年度において、株式会社BUYMA TRAVELの株式を追加で取得したことにより、連結の範囲に含めております。 （２）主要な非連結子会社の名称等主要な非連結子会社BUYMA Inc.（連結の範囲から除いた理由）非連結子会社は小規模であり、その総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。 |
| 持分法を適用した非連結子会社又は関連会社の数及びこれらのうち主要な会社等の名称 | （１）持分法を適用した非連結子会社及び関連会社の状況持分法を適用した関連会社の数 1社持分法を適用した主要な関連会社の名称株式会社ゲツラク当連結会計年度より、連結財務諸表を作成しているため、持分法適用の関連会社に含めております。 （２）持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社の状況持分法を適用していない非連結子会社の数 1社持分法を適用していない非連結子会社の名称BUYMA Inc（持分法を適用していない理由）当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ重要性がないため持分法の適用範囲から除外しております。 |
| 連結子会社の事業年度等に関する事項 | ３．連結子会社の事業年度等に関する事項株式会社BUYMA TRAVEL他４社の決算日は12月31日であります。 連結財務諸表の作成に当たり、上記の連結子会社は決算日の差異が３ヵ月を超えないため、当該子会社の正規の決算を基礎として連結決算を行っております。 なお、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。 |
| 会計方針に関する事項 | ４．会計方針に関する事項（１）重要な資産の評価基準及び評価方法①その他有価証券（ア）市場価格のない株式等以外のもの時価法により評価しております。 なお、評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。 （イ）市場価格のない株式等移動平均法による原価法により評価しております。 なお、投資事業有限責任組合への出資については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。 ②デリバティブ取引の評価基準及び評価方法時価法によっております。 ③棚卸資産の評価基準及び評価方法移動平均法による原価法（連結貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を適用しております。 （２）重要な減価償却資産の減価償却の方法①有形固定資産当社及び国内連結会社は定率法（ただし、建物（建物附属設備を除く）については定額法）を、また、在外連結子会社は定額法を採用しております。 なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。 建物 ８年～50年建物附属設備 ５年～24年船舶 ７年車両運搬具 ５年工具、器具及び備品 ３年～15年 ②無形固定資産定額法を採用しております。 なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における見込利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。 （３）重要な引当金の計上基準ポイント引当金「BUYMA」サービスの会員に購入以外で付与したポイントの利用による費用負担に備えるため、当連結会計年度末において将来利用されると見込まれる額を計上しております。 （４）重要な収益及び費用の計上基準当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。 ①Fashion Platform事業に係る収益認識Fashion Platform事業における履行義務は、パーソナルショッパーと呼ばれる出品者がアイテムを紹介・出品し、購入者がこれを購入するマーケットプレイス「BUYMA」のサービス提供であります。 パーソナルショッパーが注文を受け、買い付け及び発送を行い、購入者が商品を受領した時点で当該履行義務が充足されることから、同時点で取引価格に一定の料率を乗じた手数料を収益として認識しております。 また、BUYMAサービス会員に購入に伴い付与したポイントを履行義務として識別し、将来の失効見込み等を考慮して算定された独立販売価格を基礎として取引価格の配分を行い、ポイントが使用された時点で収益を認識しております。 ②Travel Platform事業に係る収益認識Travel Platform事業における履行義務は、パーソナルガイドと呼ばれる出品者が旅行プランを紹介・出品し、顧客がこれを注文するマーケットプレイス「BUYMA TRAVEL」、連結子会社が企画する「現地アクティビティサービス」の提供であります。 「BUYMA TRAVEL」のサービスは、パーソナルガイドが注文を受け、予約の手配及び旅行プランの実施が完了した時点で当該履行義務が充足されることから、同時点で取引価格に一定の料率を乗じた手数料を収益として認識しております。 「現地アクティビティサービス」はアクティビティプランの実施が完了した時点で当該履行義務が充足されることから、同時点で取引価格を収益として認識しております。 （５）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。 なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、為替差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めております。 （６）重要なヘッジ会計の方法①ヘッジ会計の方法繰延ヘッジ処理を採用しております。 なお、為替予約取引については、振当処理の要件を満たしている場合は振当処理を採用しております。 ②ヘッジ手段とヘッジ対象ヘッジ手段は為替予約取引、ヘッジ対象は外貨建予定取引であります。 ③ヘッジ方針内部規程で定めるリスク管理方針に基づき、為替変動リスクをヘッジしております。 ④ヘッジ有効性の評価方法ヘッジ手段の相場変動の累計とヘッジ対象の相場変動の累計を比較し、比率分析する方法によっております。 （７）のれんの償却方法及び償却期間のれんの償却については、その効果が発現すると見積もられる期間（５年）で均等償却しております。 （８）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない３ヵ月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。 |
| 重要な会計上の見積り、連結財務諸表 | （重要な会計上の見積り）非上場株式の評価（１）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額（単位：千円） 当連結会計年度投資有価証券（非上場株式等）1,890,574関係会社株式（非上場株式）16,352投資有価証券評価損99,999 （２）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報関係会社株式及び投資有価証券のうち、非上場株式については、取得原価をもって貸借対照表価額としていますが、超過収益力を加味して取得した関連会社株式及び非上場株式については、１株当たりの純資産額に基づく実質価額が取得原価に比べ50％超低下しており、また実績が取得時点の事業計画を一定期間下回る等の理由により超過収益力の低下が認められる場合には、減損処理を実施する方針です。 ① 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定投資時における超過収益力が決算日に存続しているかを検討する際には、過去の実績や入手した投資先の事業計画等を総合的に勘案しております。 当該検討には、見積りの要素が含まれており、事業計画上の売上高の基礎となる部分には投資先企業が参入している市場等の成長率、また事業計画に含まれる営業利益や利益水準及び当社グループの投資の回収計画の実現可能性を主要な仮定としております。 ② 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響翌連結会計年度において、投資先の業績が事業計画を下回る場合には、減損処理を行う可能性があります。 のれんの評価（１）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額（単位：千円） 当連結会計年度のれん198,660 （２）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報子会社株式取得時に認識したのれんについて、規則的に償却しております。 また、経営環境の著しい悪化等、減損の兆候が発生した場合に減損損失の認識の判定を行っており、当該資産又は当該グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額がこれらの帳簿価額を下回る場合には、減損損失を認識することとしています。 ① 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定将来キャッシュ・フローの見積りについては対象会社の直近の事業計画、また市場の動向などに基づき策定された翌連結会計年度の事業計画等を基礎として算出しております。 事業計画等の主要な仮定は売上成長率、売上高の基礎となる旅客者予約数等としております。 ② 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響翌連結会計年度において、子会社の事業計画の検討については、経営者の判断を伴うため、当該子会社の経営成績が事業計画等を大幅に下回るなど、仮定の見直しが必要となった場合には、減損処理を行う可能性があります。 |
| 有形固定資産の減価償却累計額の注記 | ※３．有形固定資産の減価償却累計額 前事業年度（2024年１月31日）当事業年度（2025年１月31日） 有形固定資産の減価償却累計額107,253千円177,328千円（注）減価償却累計額には、減損損失累計額も含めて表示しております。 |
| 契約負債の金額の注記 | ※３ その他のうち、契約負債の金額は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 注記事項（収益認識関係） ３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報 （１）契約負債の残高等」に記載しております。 |
| 主要な販売費及び一般管理費 | ※１．販売費及び一般管理費 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度36.3％、当事業年度31.4％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度63.7％、当事業年度68.6％であります。 主要な費目及び金額は次のとおりであります。 前事業年度（自 2023年２月１日 至 2024年１月31日） 当事業年度（自 2024年２月１日 至 2025年１月31日）給料手当823,976千円784,998千円広告宣伝費1,106,297千円823,518千円業務委託費514,795千円403,360千円システム関連費315,952千円381,244千円減価償却費21,849千円23,902千円 （注）１．「システム関連費」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より販売費及び一般管理費のうち、主要な費目として表示しております。 なお、この変更を反映させるため、前事業年度におきましても主要な費目として表示しております。 ２．前事業年度において、主要な費目として表示していた「販売促進費」は、金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度より主要な費目として表示しておりません。 なお、前事業年度の「販売促進費」は、297,520千円であります。 |
| 固定資産売却益の注記 | ※２．固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。 前事業年度（自 2023年２月１日至 2024年１月31日）当事業年度（自 2024年２月１日至 2025年１月31日）工具、器具及び備品395千円364千円計395千円364千円 |
| 固定資産売却損の注記 | ※４．固定資産売却損の内容は、次のとおりであります。 前事業年度（自 2023年２月１日至 2024年１月31日）当事業年度（自 2024年２月１日至 2025年１月31日）工具、器具及び備品40千円89千円計40千円89千円 |
| 顧客との契約から生じる収益の金額の注記 | ※１ 顧客との契約から生じる収益 売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。 顧客との契約から生じる収益の金額は、「第５ 経理の状況 １連結財務諸表等 注記事項（収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。 |
| その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額 | ※８ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額 当連結会計年度（自 2024年２月１日至 2025年１月31日）その他有価証券評価差額金： 当期発生額1,674,800千円組替調整額―税効果調整前1,674,800税効果額△512,904その他有価証券評価差額金1,161,896為替換算調整勘定： 当期発生額△552組替調整額―税効果調整前△552税効果額―為替換算調整勘定△552その他の包括利益合計1,161,344 |
| 新株予約権等に関する注記 | ２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項区分新株予約権の内訳新株予約権の目的となる株式の種類新株予約権の目的となる株式の数（株）当連結会計年度末残高（千円）当連結会計年度期首当連結会計年度増加当連結会計年度減少当連結会計年度末提出会社（親会社）第10回ストック・オプション（2020年５月20日付与）としての新株予約権－－－－－36,086第12回ストック・オプション（2022年７月14日付与）としての新株予約権－－－－－2,160第13回ストック・オプション（2022年７月14日付与）としての新株予約権－－－－－270第14回ストック・オプション（2022年７月14日付与）としての新株予約権－－－－－－第15回ストック・オプション（2022年７月14日付与）としての新株予約権－－－－－3,072合計－－－－－41,588 |
| 配当に関する注記 | ３．配当に関する事項（１）配当金支払額 （決議）株式の種類配当金の総額（千円）１株当たり配当額（円）基準日効力発生日2024年４月25日定時株主総会普通株式396,726102024年１月31日2024年４月26日 （２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの （決議）株式の種類配当金の総額（千円）配当の原資１株当たり配当額（円）基準日効力発生日2025年４月25日定時株主総会普通株式396,726利益剰余金102025年１月31日2025年４月28日 |
| 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係 | ※１． 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係 当連結会計年度（自 2024年２月１日至 2025年１月31日）現金及び預金勘定9,287,543千円預入期間が３ヵ月を超える定期預金200,000現金及び現金同等物9,087,543 |
| 金融商品関係、連結財務諸表 | （金融商品関係）１．金融商品の状況に関する事項（１）金融商品に対する取組方針 当社グループは、設備投資及び短期的な運転資金は原則として自己資金で賄っており、事業計画に照らして必要と認められる場合は、銀行借り入れにより資金調達する方針であります。 一時的な余資につきましては安全性の高い金融資産で運用しております。 なお、デリバティブ取引は、外貨建予定取引に係る為替の変動リスクヘッジを目的とした為替予約取引であり、投機的な取引は行わない方針です。 （２）金融商品の内容及びそのリスク 営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。 また、投資有価証券は、主に非上場株式、非上場株式の新株予約権及び投資事業組合に対する出資金であり、発行体の信用リスクにさらされております。 営業債務である未払金は１年以内の支払期日であり、未払金及び預り金は流動性リスクに晒されております。 また、借入金は、主に運転資金に係る資金調達であり、流動性リスクに晒されております。 なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジ有効性の評価方法等については、前述の「連結財務諸表作成のための基本となる事項」に記載されている「（７）重要なヘッジ会計の方法」をご覧下さい。 （３）金融商品に係るリスク管理体制① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理 当社グループは、経理規程及び与信管理規程に従い営業債権について担当部署が取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、入金状況を各営業部門に随時連絡しております。 これにより財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。 ② 市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理 デリバティブ取引の執行・管理については、デリバティブ取引に関する社内規程に従い、担当者が決裁担当者の承認を得て行っております。 また、投資有価証券については、定期的にその時価や発行体（取引先企業）の財務状況を把握し、取引先企業との連携状況等を勘案しながら継続的な見直しを実施しております。 ③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理 当社グループは、利益計画に基づき資金繰り計画を作成することにより、流動性リスクを管理しております。 ２．金融商品の時価等に関する事項 連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。 なお、市場価格のない株式等は含まれておりません。 （（注）２ 参照） 当連結会計年度（2025年１月31日） 連結貸借対照表計上額（千円）時価（千円）差額（千円）投資有価証券1,935,6461,935,646－資産計1,935,6461,935,646－長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む）9,7079,7179負債計9,7079,7179（注）１．「現金及び預金」、「売掛金」、「未払金」、「短期借入金」、「未払法人税等」、「預り金」については、短期間で決済されるため時価は帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。 （注）２．市場価格のない株式等は「投資有価証券」には含めておりません。 当該金融商品の連結貸借対照表計上額は次のとおりです。 （単位：千円） 区分当連結会計年度（2025年１月31日）非上場株式（注１）1,466,888関係会社株式（注１）16,352投資事業有限責任組合出資（注２）149,339（注１）非上場株式、関係会社株式については、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2020年３月31日）第５項に基づき、時価開示の対象とはしておりません。 （注２）投資事業有限責任組合出資については、「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日）第24-16項に基づき、時価開示の対象とはしておりません。 （注）３．金銭債権の連結決算日後の償還予定額当連結会計年度（2025年１月31日） １年以内（千円）１年超５年以内（千円）５年超10年以内（千円）10年超（千円）現金及び預金9,287,543－－－合計9,287,543－－－ ３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項 金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。 レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価 時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれの属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。 （１）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品当連結会計年度（2025年１月31日）区分時価（千円）レベル１レベル２レベル３合計投資有価証券 その他の有価証券 新株予約権 株式 －1,661,299 －－ 274,347－ 274,3471,661,299合計1,661,299－274,3471,935,646 （２）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品当連結会計年度（2025年１月31日）区分時価（千円）レベル１レベル２レベル３合計長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む）－9,717－9,717（注）１．時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明投資有価証券上場株式は相場価格を用いて評価しており、上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。 また、非上場投資先の新株予約権等の株式以外の投資の時価については、割引後将来キャッシュ・フローに基づく期待値法を用いて算定しております。 算定に当たり、重要な観察できないインプットを用いていることから、レベル３の時価に分類しております。 長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む）長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。 （注）２．時価をもって連結貸借対照表計上額とする金融資産のうち、レベル３の時価に関する情報（１）重要な観察できないインプットに関する定量的情報当連結会計年度（2025年１月31日）区分評価技法重要な観察できないインプットインプットの範囲投資有価証券 その他の有価証券割引現在価値法割引率35％ （２）期首残高から期末残高への調整表 投資有価証券その他有価証券期首残高512,634千円損益に計上△99,999その他の包括利益に計上11,713非上場投資先の新株予約権から株式への転換150,000期末残高274,347 （３）時価の評価プロセスの説明レベル３に分類した金融商品については、評価担当者が対象となる金融商品の評価方法を決定し、公正価値を測定及び分析しております。 また、公正価値の測定結果については適切な責任者が承認しております。 （４）重要な観察できないインプットを変化させた場合の時価に対する影響に関する説明割引率が著しく上昇（下落）した場合、投資有価証券の時価に著しい減少（増加）が生じます。 |
| 有価証券関係、連結財務諸表 | （有価証券関係）１．その他有価証券当連結会計年度（自 2024年２月１日 至 2025年１月31日） 種類連結貸借対照表計上額（千円）取得原価（千円）差額（千円）連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの株式1,661,2992431,661,055その他274,347225,52648,821計1,935,646225,7691,709,876（注）１．非連結子会社及び関連会社株式等（連結貸借対照表計上額16,352千円）、非上場株式（連結貸借対照表計上額1,466,888千円）及び投資事業有限責任組合への出資（連結貸借対照表計上額149,339千円）については、市場価格のない株式等であることから、上記表には含めておりません。 ２．その他は非上場新株予約権であります。 ２．売却したその他有価証券当連結会計年度（自 2024年２月１日 至 2025年１月31日）種類売却額（千円）売却益の合計額（千円）売却損の合計額（千円）株式139,413139,370－その他－－－合計139,413139,370－ ３．減損処理を行った有価証券当連結会計年度において、投資有価証券について99,999千円の減損処理を行っております。 減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。 |
| デリバティブ取引関係、連結財務諸表 | （デリバティブ取引関係）ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引当連結会計年度（2025年１月31日）該当事項はありません。 |
| 退職給付関係、連結財務諸表 | （退職給付関係）１．採用している退職給付制度の概要 連結子会社のうち１社は、確定拠出型の年金制度である中小企業退職金共済制度を採用しております。 確定拠出年金制度の退職給付に係る費用は、拠出時に費用として認識しております。 上記のほか、連結子会社のうち１社は、複数事業主制度である出版企業年金基金に加入しておりますが、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができないため、確定拠出年金制度と同様に会計処理しております。 ２．確定拠出制度 確定拠出制度への要拠出額は、1,252千円であります。 ３．複数事業主制度 確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の企業年金制度への要拠出額は、387千円であります。 （１）複数事業主制度の直近の積立状況 当連結会計年度（2025年１月31日）年金資産の額45,434,019千円年金財政計算上の数理債務の額と最低責任準備金の額との合計額41,807,369差引額3,626,650 （２）複数事業主制度の掛金に占める当社グループの割合0.09%（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） （３）補足説明上記（１）の差引額の主な要因は、主に剰余金（1,095,721千円）であります。 なお、上記（２）の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致しておりません。 |
| ストック・オプション等関係、連結財務諸表 | （ストック・オプション等関係）１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名該当事項はありません。 ２．権利不行使による失効により利益として計上した金額 当連結会計年度（自 2024年２月１日至 2025年１月31日）新株予約権戻入益372千円 ３．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況（１）ストック・オプションの内容決議年月日第10回新株予約権2020年４月24日付与対象者の区分及び人数当社取締役 ２名当社使用人 16名株式の種類及び付与数普通株式 575,000株付与日2020年５月20日権利確定条件（注）１対象勤務期間対象期間の定めはありません。 権利行使期間2022年４月25日～2030年４月24日（注）１．（１）当社の2021年１月期から2025年１月期までのいずれかの決算期において売上高（当社の有価証券報告書に記載される連結損益計算書（連結損益計算書を作成していない場合、損益計算書）における売上高をいい、以下同様とする。 ）及び営業利益（当社の有価証券報告書に記載される連結損益計算書（連結損益計算書を作成していない場合、損益計算書）における営業利益をいい、以下同様とする。 ）が（ア）乃至（エ）に掲げる水準を満たしている場合に限り、各新株予約権者に割り当てられた本新株予約権のうち、当該各号に掲げる場合（以下、「行使可能割合」という。 ）の個数（１個未満の端数が生じる場合、これを切り捨てた数とする。 ）を限度として、行使期間中において本新株予約権を行使することができる。 （ア）売上高が70億円、且つ、営業利益が30億円を超過した場合行使可能割合 15％（イ）売上高が87億円、且つ、営業利益が35億円を超過した場合行使可能割合 40％（ウ）売上高が100億円、且つ、営業利益が44億円を超過した場合行使可能割合 70％（エ）売上高が114億円、且つ、営業利益が50億円を超過した場合行使可能割合 100％なお、当該売上高の判定に際しては、適用される会計基準の変更や当社の業績に多大な影響を及ぼす企業買収等の事象が発生し、実績数値で判定を行うことが適切ではないと取締役会が判断した場合には、当社は合理的な範囲内で当該企業買収等の影響を排除し、判定に使用する実績数値の調整を行うことができるものとする。 また、国際財務報告基準の適用、決算期の変更等により参照すべき項目の概念に重要な変更があった場合には、別途参照すべき指標を当社取締役会にて定めるものとする。 （２）新株予約権者は、割当日以降に当社又は当社関係会社（財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則において規定される関係会社をいう。 ）の取締役、監査役又は使用人の地位を全て喪失した場合には、新株予約権者としての地位を喪失し、以後、当該新株予約権を行使することはできない。 ただし、任期満了による退任、定年退職、その他正当な理由があると取締役会が認めた場合は、この限りではない。 （３）新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。 （４）本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における授権株式数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。 （５）本新株予約権を１個未満の単位で行使することはできない。 （６）その他の条件は2020年４月24日開催の取締役会決議に基づき、当社と新株予約権者との間で締結する「第10回新株予約権割当契約書」に定めるところによる。 決議年月日第12回新株予約権2022年６月28日付与対象者の区分及び人数受託者（注）１株式の種類及び付与数普通株式 270,000株付与日2022年７月14日権利確定条件（注）２対象勤務期間対象期間の定めはありません。 権利行使期間2024年５月１日～2037年６月27日（注）１．本新株予約権は、コタエル信託株式会社を受託者とする信託に割り当てられ、信託期間満了日時点の当社役職員のうち受益者として指定された者に交付される。 ２．（１）本新株予約権者は、2024年１月期から2032年１月期までのいずれかの事業年度において、当社の有価証券報告書に記載された損益計算書（連結損益計算書を作成している場合には連結損益計算書。 以下同様。 ）に記載された売上高が、下記（ア）から（エ）に記載したいずれかの条件を充たした場合、付与された本新株予約権のうち、各号に掲げる割合（以下、「行使可能割合」という。 ）を上限として本新株予約権を行使することができる。 （ア）2024年１月期から2026年１月期のいずれの事業年度において一度でも売上高が100億円を超過した場合： 行使可能割合30％（イ）2024年１月期から2032年１月期のいずれの事業年度において一度でも売上高が150億円を超過した場合： 行使可能割合45％（ウ）2024年１月期から2032年１月期のいずれの事業年度において一度でも売上高が200億円を超過した場合： 行使可能割合60％（エ）2024年１月期から2032年１月期のいずれの事業年度において一度でも売上高が300億円を超過した場合： 行使可能割合100％なお、上記における売上高の判定に際しては、適用される会計基準の変更や当社の業績に多大な影響を及ぼす企業買収等の事象が発生し当社の損益計算書に記載された実績数値で判定を行うことが適切ではないと取締役会が判断した場合には、当社は合理的な範囲内で当該企業買収等の影響を排除し、判定に使用する実績数値の調整を行うことができるものとする。 （２）本新株予約権者は、本新株予約権の権利行使時において、当社又は当社の子会社もしくは関連会社の取締役、監査役もしくは従業員又は顧問であることを要する。 ただし、任期満了による退任、定年退職、その他正当な理由があると取締役会が認めた場合は、この限りではない。 （３）本新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。 （４）本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における発行可能株式総数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。 （５）各本新株予約権１個未満の行使を行うことはできない。 決議年月日第13回新株予約権2022年６月28日付与対象者の区分及び人数受託者（注）１株式の種類及び付与数普通株式 270,000株付与日2022年７月14日権利確定条件（注）２対象勤務期間対象期間の定めはありません。 権利行使期間2024年５月１日～2039年６月27日（注）１．本新株予約権は、コタエル信託株式会社を受託者とする信託に割り当てられ、信託期間満了日時点の当社役職員のうち受益者として指定された者に交付される。 ２．（１）本新株予約権者は、2024年１月期から2037年１月期までのいずれかの事業年度において、当社の有価証券報告書に記載された損益計算書（連結損益計算書を作成している場合には連結損益計算書。 以下同様。 ）に記載された売上高が、下記（ア）又は（イ）に記載したいずれかの条件を充たした場合、付与された本新株予約権のうち、各号に掲げる割合（以下、「行使可能割合」という。 ）を上限として本新株予約権を行使することができる。 （ア）売上高が200億円を超過した場合： 行使可能割合30％（イ）売上高が300億円を超過した場合： 行使可能割合100％なお、上記における売上高の判定に際しては、適用される会計基準の変更や当社の業績に多大な影響を及ぼす企業買収等の事象が発生し当社の損益計算書に記載された実績数値で判定を行うことが適切ではないと取締役会が判断した場合には、当社は合理的な範囲内で当該企業買収等の影響を排除し、判定に使用する実績数値の調整を行うことができるものとする。 （２）本新株予約権者は、本新株予約権の権利行使時において、当社又は当社の子会社もしくは関連会社の取締役、監査役もしくは従業員又は顧問であることを要する。 ただし、任期満了による退任、定年退職、その他正当な理由があると取締役会が認めた場合は、この限りではない。 （３）本新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。 （４）本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における発行可能株式総数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。 （５）各本新株予約権１個未満の行使を行うことはできない。 決議年月日第14回新株予約権2022年６月28日付与対象者の区分及び人数当社使用人 14名株式の種類及び付与数普通株式 202,100株付与日2022年７月14日権利確定条件（注）１対象勤務期間対象期間の定めはありません。 権利行使期間2024年６月29日～2032年６月27日（注）１．（１）新株予約権の割り当てを受けた者（以下「新株予約権者」という。 ）は、2024年１月期から2032年１月期までのいずれかの事業年度において、当社の有価証券報告書に記載された損益計算書（連結損益計算書を作成している場合には連結損益計算書。 以下同様。 ）に記載された売上高が、下記(ア)から(エ)に記載したいずれかの条件を充たした場合、付与された本新株予約権のうち、各号に掲げる割合（以下、「行使可能割合」という。 ）を上限として本新株予約権を行使することができる。 （ア）2024年１月期から2026年１月期のいずれの事業年度において一度でも売上高が100億円を超過した場合： 行使可能割合30％（イ）2024年１月期から2032年１月期のいずれの事業年度において一度でも売上高が150億円を超過した場合： 行使可能割合45％（ウ）2024年１月期から2032年１月期のいずれの事業年度において一度でも売上高が200億円を超過した場合： 行使可能割合60％（エ）2024年１月期から2032年１月期のいずれの事業年度において一度でも売上高が300億円を超過した場合： 行使可能割合100％なお、上記における売上高の判定に際しては、適用される会計基準の変更や当社の業績に多大な影響を及ぼす企業買収等の事象が発生し当社の損益計算書に記載された実績数値で判定を行うことが適切ではないと取締役会が判断した場合には、当社は合理的な範囲内で当該企業買収等の影響を排除し、判定に使用する実績数値の調整を行うことができるものとする。 （２）新株予約権者は、新株予約権の権利行使時において、当社又は当社関係会社の取締役、監査役又は従業員であることを要する。 ただし、任期満了による退任、定年退職、その他正当な理由があると取締役会が認めた場合は、この限りではない。 （３）新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。 （４）本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における発行可能株式総数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。 （５）各本新株予約権１個未満の行使を行うことはできない。 決議年月日第15回新株予約権2022年６月28日付与対象者の区分及び人数当社取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。 ） ３名株式の種類及び付与数普通株式 384,000株付与日2022年７月14日権利確定条件（注）１対象勤務期間対象期間の定めはありません。 権利行使期間2024年５月１日～2037年６月27日（注）１．（１）新株予約権の割り当てを受けた者（以下「新株予約権者」という。 ）は、2024年１月期から2032年１月期までのいずれかの事業年度において、当社の有価証券報告書に記載された損益計算書（連結損益計算書を作成している場合には連結損益計算書。 以下同様。 ）に記載された売上高が、下記(ア)から(エ)に記載したいずれかの条件を充たした場合、付与された本新株予約権のうち、各号に掲げる割合（以下、「行使可能割合」という。 ）を上限として本新株予約権を行使することができる。 （ア）2024年１月期から2026年１月期のいずれの事業年度において一度でも売上高が100億円を超過した場合： 行使可能割合30％（イ）2024年１月期から2032年１月期のいずれの事業年度において一度でも売上高が150億円を超過した場合： 行使可能割合45％（ウ）2024年１月期から2032年１月期のいずれの事業年度において一度でも売上高が200億円を超過した場合： 行使可能割合60％（エ）2024年１月期から2032年１月期のいずれの事業年度において一度でも売上高が300億円を超過した場合： 行使可能割合100％なお、上記における売上高の判定に際しては、適用される会計基準の変更や当社の業績に多大な影響を及ぼす企業買収等の事象が発生し当社の損益計算書に記載された実績数値で判定を行うことが適切ではないと取締役会が判断した場合には、当社は合理的な範囲内で当該企業買収等の影響を排除し、判定に使用する実績数値の調整を行うことができるものとする。 （２）新株予約権者は、新株予約権の権利行使時において、当社又は当社関係会社の取締役、監査役又は従業員であることを要する。 ただし、任期満了による退任、定年退職、その他正当な理由があると取締役会が認めた場合は、この限りではない。 （３）新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。 （４）本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における発行可能株式総数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。 （５）各本新株予約権１個未満の行使を行うことはできない。 （２）ストック・オプションの規模及びその変動状況 当連結会計年度（2025年１月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。 ① ストック・オプションの数決議年月日第10回新株予約権2020年４月24日第12回新株予約権2022年６月28日第13回新株予約権2022年６月28日権利確定前（株） 前連結会計年度末－270,000270,000付与－－－失効－－－権利確定－－－未確定残－270,000270,000権利確定後（株） 前連結会計年度末77,700－－権利確定－－－権利行使－－－失効800－－未行使残76,900－－ 決議年月日第14回新株予約権2022年６月28日第15回新株予約権2022年６月28日権利確定前（株） 前連結会計年度末202,100384,000付与－－失効4,900－権利確定－－未確定残197,200384,000権利確定後（株） 前連結会計年度末－－権利確定－－権利行使－－失効－－未行使残－－ ② 単価情報決議年月日第10回新株予約権2020年４月24日第12回新株予約権2022年６月28日第13回新株予約権2022年６月28日権利行使価格（円）927499499行使時平均株価（円）－－－付与日における公正な評価単価１株につき465円93銭１株につき226円77銭１株につき250円17銭 決議年月日第14回新株予約権2022年６月28日第15回新株予約権2022年６月28日権利行使価格（円）506499行使時平均株価（円）－－付与日における公正な評価単価１株につき194円25銭１株につき226円77銭 ４．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法該当事項はありません。 ５．ストック・オプションの権利確定数の見積方法権利確定条件等を考慮し、失効数を見積もっております。 |
| 税効果会計関係、連結財務諸表 | （税効果会計関係）１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 当連結会計年度（2025年１月31日） 繰延税金資産 税務上の繰越欠損金（注）１617,351千円 ポイント引当金3,773 一括償却資産超過額1,790 資産除去債務11,971 減価償却超過額9,755 投資有価証券65,549 未払事業税8,833 その他1,294 繰延税金資産小計720,319 評価性引当額598,918 繰延税金資産合計121,400 繰延税金負債 その他有価証券評価差額金△526,496 減価償却費△2,321 その他△484 繰延税金負債合計△529,303 繰延税金負債の純額△407,902 （注）１．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額当連結会計年度（2025年１月31日） １年以内（千円）１年超２年以内（千円）２年超３年以内（千円）３年超４年以内（千円）４年超５年以内（千円）５年超（千円）合計（千円）税務上の繰越欠損金（※１）－－－－－617,351617,351評価性引当額－－－－－△598,918△598,918繰延税金資産（※２）－－－－－18,43218,432（※１）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。 （※２）税務上の繰越欠損金617,351千円（法定実効税率を乗じた額）に対して繰延税金資産18,432千円を計上しております。 当該繰延税金資産18,432千円は、連結子会社２社における税務上の繰越欠損金の残高18,432千円（法定実効税率を乗じた額）を認識したものです。 当該税務上の繰越欠損金のうち、将来の課税所得の見込みにより回収可能と判断した部分は評価性引当額として認識しておりません。 ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳 当連結会計年度（2025年１月31日） 法定実効税率30.62％ （調整） 交際費等永久に損金に算入されない項目0.10 住民税均等割0.18 持分法による投資損益1.82 のれんの償却額0.89 評価性引当額の増減6.92 海外子会社適用税率差異△0.05 その他△0.55 税効果会計適用後の法人税等の負担率39.91 ３．連結決算日後の法人税等の税率の変更「所得税法等の一部を改正する法律」（令和７年法律第13号）が令和７年３月31日に公布され、令和８年４月１日以降に開始する連結会計年度から防衛法人特別税が変更されることとなりました。 これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用される法定実効税率は、令和８年４月１日以降に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については、30.62％から31.52％に変更されます。 この税率変更により、繰延税金負債の金額は12,827千円増加する見込みとなります。 |
| 企業結合等関係、連結財務諸表 | （企業結合等関係）取得による企業結合（１）企業結合の概要①被取得企業の名称及び事業の内容被取得企業の名称株式会社BUYMA TRAVEL（2024年８月１日付で株式会社MEGURUより商号変更）事業の内容旅行業全般被取得企業の完全子会社MMS Guam Corporation MMS Activity Corporation被取得企業の孫会社の名称Sea Eagle Diving Adventures, Corporation 等 ②企業結合を行った理由当社は、2024年３月14日に公表した中期売上目標の達成に向けた取り組みを進めております。 その中で、BUYMA以外の新たな収益源の構築に注力しており、旅行関連事業を収益の柱の１つとして成長させることを目標としております。 株式会社BUYMA TRAVELは旅行メディアとして国内有数企業である昭文社ホールディングスからスピンアウトした企業であり、アクティビティ予約プラットフォームであるHello Activity（旧MappleActivity）の運営を行っております。 また、子会社であるMMS Guam Corporationはグアム最大級のマリンアクティビティ施設を運営しており、日本人旅行者だけでなく韓国等からの外国人利用者にも数多く利用されております。 その他、ハワイでダイビング事業を運営するMMS Activity Corporationをグループ化するなど安定的な需要が見込める人気エリアでのロールアップM&A戦略を通じて業容を拡大しております。 当社は、2021年以降、段階的に株式会社BUYMA TRAVELへの出資を行い、昨年度からはBUYMA TRAVELとHello Activityのユーザーアカウント連携を進めるなど徐々に協業を進めて参りました。 コロナ禍で旅行業界の事業環境が厳しい状態が続いておりましたが、徐々に改善が進む中で、当社と株式会社BUYMA TRAVELで一体となって旅行事業を運営することでより成長を加速することができると考えることから、株式会社BUYMA TRAVELを連結子会社化することといたしました。 今回の株式会社BUYMA TRAVELグループの子会社化を機に、グループ内の経営資源の共有や事業連携の強化を通じ、相互にシナジーを発揮し、新たな価値創造と一層の企業価値向上を目指してまいります。 ③企業結合日2024年５月20日（みなし取得日 2024年６月30日） ④企業結合の法定形式現金を対価とした株式の取得 ⑤結合後企業の名称変更はありません。 ⑥取得した議決権比率企業結合直前に所有していた議決権比率49.99％企業結合日に追加取得した議決権比率21.75％取得後の議決権比率71.74％ ⑦取得企業を決定するに至った主な根拠当社が現金を対価とした第三者割当増資及び新株予約権の行使により株式を取得したことによるものです。 （２）連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間被取得企業の決算日は12月31日でありますが、連結決算日との差異が3ヵ月を超えないため、被取得企業の財務諸表を基礎として連結財務諸表を作成しております。 また、みなし取得日を2024年６月30日としていることから、2024年７月１日から2024年12月31日までの期間の業績を含めております。 （３）被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳取得の対価企業結合直前に所有していた持分の企業結合日における時価150,736千円 追加取得に伴い支出した金額99,999取得原価 250,736 （４）被取得企業の取得原価と取得するに至った取引ごとの取得原価の合計額との差額段階取得に係る差益2,847千円 （５）主な取得関連費用の内容及び金額株価算定費用600千円 （６）発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び期間①発生したのれんの金額220,733千円 ②発生原因主として今後の事業展開により期待される将来の超過収益力であります。 ③償却方法及び償却期間５年間にわたる均等償却 （７）企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内容流動資産183,511千円固定資産188,727資産合計372,239流動負債197,046固定負債120,392負債合計317,438 （８）企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及び算定方法重要性が乏しいため、記載を省略しております。 共通支配下の取引（吸収分割による事業承継）当社は、2024年６月14日開催の取締役会において、2024年８月１日を効力発生日として、当社のBUYMA TRAVEL事業を、当社の連結子会社となる株式会社BUYMA TRAVELに承継させる吸収分割を行うことを決議し、2024年８月１日付でBUYMA TRAVEL事業を株式会社BUYMA TRAVELへ分割いたしました。 （１）吸収分割の概要①対象となる事業の内容プライベートツアー予約サイトBUYMA TRAVELの運営 ②企業結合日2024年８月１日 ③企業結合の法定形式当社を分割企業とし、株式会社BUYMA TRAVELを承継会社とする吸収分割（簡易吸収分割）です。 ④結合後企業の名称株式会社BUYMA TRAVEL ⑤吸収分割の目的当社は、2024年３月14日に公表した中期売上目標の達成に向けた取り組みを進めております。 その中で、BUYMA事業以外の新たな収益源の構築に注力しており、旅行関連事業を収益の柱の１つとして成長させることを目標としております。 2024年５月20日に株式会社BUYMA TRAVELを子会社化し、旅行関連事業の拡大を進めております。 今般、本会社分割により、当社グループの旅行関連事業を株式会社BUYMA TRAVELに集中させ、事業効率を高めながらサービスの拡充を図るとともに、社名も株式会社MEGURUより株式会社BUYMA TRAVELとすることで、BUYMAの知名度及び信用力を活用して当社グループ全体としての旅行関連事業のさらなる成長を図ってまいります。 ⑥子会社株式の追加取得に関する事項取得原価及び対価の種類ごとの内訳取得の対価BUYMA TRAVEL事業10,000千円 ⑦被支配株主との取引に係る親会社の持分変動に関する事項非支配株主との取引によって減少した資本剰余金の金額 978千円主な変動要因 子会社株式の追加取得分の取得原価と、分割するBUYMA TRAVEL事業の持分減少との差額によるものであります。 （２）実施した会計処理の概要「企業結合に関する会計基準」及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」に基づき、共通支配下の取引として会計処理をいたします。 共通支配下の取引（連結子会社の出資金追加取得）当社は、2024年12月20日に連結子会社である株式会社BUYMA TRAVELに対して貸付金の現物出資による株式の取得（デット・エクイティ・スワップ）を決定し、2024年12月24日に実施いたしました。 （１）取引の概要①結合当事企業の名称及びその事業の内容企業の名称：株式会社BUYMA TRAVEL事業の内容：旅行業全般 ②企業結合日2024年12月24日 ③企業結合の法定形式貸付金の現物出資による株式の取得（デット・エクイティ・スワップ） ④結合後企業の名称変更ありません。 ⑤その他取引の概要に関する事項同社の財務基盤の安定化を目的とした、同社の増資をデット・エクイティ・スワップによる方法で引き受けております。 （２）実施した会計処理の概要「企業結合に関する会計基準」及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」に基づき、共通支配下の取引として処理しております。 （３）子会社出資金の追加取得に関する事項被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳 取得の対価現物出資の対象となる債権の額面総額50,000千円取得原価 50,000千円 |
| 資産除去債務関係、連結財務諸表 | （資産除去債務関係）資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの１．当該資産除去債務の概要本社事務所の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。 ２．当該資産除去債務の金額の算定方法 使用見込期間を取得から50年と見積り、割引率は1.066％～1.518％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。 ３．当該資産除去債務の総額の増減 当連結会計年度における当社及び株式会社BUYMA TRAVEL（2024年８月１日付で株式会社MEGURUより商号変更）の本社移転を決議いたしました。 これにより、移転前の本社の不動産賃貸借契約に基づく原状回復義務として計上していた資産除去債務について、退去時に必要とされる新たな情報の入手に伴い、原状回復費用及び使用見込み期間の見積りの変更を行いました。 資産除去債務の残高の推移は次のとおりであります。 当連結会計年度（自 2024年２月１日至 2025年１月31日）期首残高8,443千円見積りの変更に伴う増加額31,555時の経過による調整額75新規連結子会社の取得に伴う増加額4,030期末残高44,103 |
| 収益認識関係、連結財務諸表 | （収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報当連結会計年度（自 2024年２月１日 至 2025年１月31日）（単位：千円） 報告セグメント合計FashionPlatform事業TravelPlatform事業主たる地域市場／売上高 日本4,196,0495,6864,201,736 アメリカ226,496279,675506,172 韓国590,788－590,788 その他624,7655,371630,136顧客との契約から生じる収益5,638,100290,7335,928,834その他の収益－－－外部顧客への売上高5,638,100290,7335,928,834（注）当連結会計年度より、報告セグメントを従来の「ソーシャルコマース事業」の単一セグメントから、「Fashion Platform事業」、「Travel Platform事業」の２区分に変更しております。 詳細は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。 ２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載のとおりであります。 ３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報（１）契約負債の残高等（単位：千円） 当連結会計年度（自 2024年２月１日至 2025年１月31日）契約負債（期首残高）31,725契約負債（期末残高）29,448 連結貸借対照表上、契約負債は流動負債の「その他」に計上しております。 契約負債は、当社が付与したポイントのうち、期末時点において履行義務を充足していない残高であります。 当連結会計年度において認識した収益のうち、期首の契約負債残高に含まれていたものは、31,725千円であります。 （２）残存履行義務に配分した取引価格 当社グループでは、当初に予定される顧客との契約期間が１年以内であるため、残存履行義務に配分した取引価格の総額及び収益が見込まれる期間の記載を省略しております。 |
| セグメント情報等、連結財務諸表 | （セグメント情報等）【セグメント情報】 １．報告セグメントの概要 当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。 当社グループは「BUYMA（バイマ）」及び「BUYMA TRAVEL（バイマトラベル）」を中心としたサービスを提供しております。 当社及び当社の連結子会社はそれぞれ独立した経営単位として、取り扱うサービスについて包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。 従って、当社グループは取り扱うサービス別セグメントから構成されており、「Fashion Platform事業」「Travel Platform事業」の２つを報告セグメントとしております。 セグメントごとに提供をしている主要なサービスは、下記のとおりであります。 Fashion Platform事業・「BUYMA（バイマ）」Travel Platform事業・「BUYMA TRAVEL（バイマトラベル）」・現地アクティビティサービス ２．報告セグメントの変更等に関する事項 当連結会計年度より、経営区分の見直しに伴い、ビジネスモデルの特性や類似性・関連性に基づき、報告セグメントを従来の「ソーシャルコマース事業」の単一セグメントから、「Fashion Platform事業」、「Travel Platform事業」の２区分に変更しております。 また、当社は、株式会社BUYMA TRAVEL（2024年８月１日付で株式会社MEGURUより商号変更）の株式を取得し、同社及びその子会社３社並びにその孫会社１社を新たに連結の範囲に含め、「Travel Platform事業」の報告セグメントに追加しております。 なお、2024年６月30日をみなし取得日としているため、同社の第３四半期以降の業績をTravel Platform事業に含めて集計しております。 ３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。 報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。 セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。 なお、セグメント資産及び負債については、取締役会に対して定期的に提供しておらず、経営資源の配分決定及び業績評価の検討対象となっていないため、開示しておりません。 ４．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報当連結会計年度（自 2024年２月１日 至 2025年１月31日） （単位：千円） 報告セグメント調整額（注）１連結損益及び包括利益計算書計上額（注）２ FashionPlatform事業TravelPlatform事業計売上高 外部顧客への売上高5,638,100290,7335,928,834－5,928,834セグメント間の内部売上高又は振替高－－－－－計5,638,100290,7335,928,834－5,928,834セグメント利益又は損失（△）1,580,691△177,8841,402,806△663,130739,675その他の項目 減価償却費22,09815,11137,20994538,155（注）１．調整額の内容は以下のとおりであります。 （１）セグメント利益又は損失の調整額△663,130千円は各報告セグメントに配分していない全社費用であります。 （２）減価償却費の調整額945千円は各報告セグメントに配分していない全社資産の減価償却費であります。 ２．セグメント利益は、連結損益及び包括利益計算書の営業利益と調整を行っております。 【関連情報】 当連結会計年度（自 2024年２月１日 至 2025年１月31日）１．製品及びサービスごとの情報 セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報（１）売上高（単位：千円） 日本アメリカ合衆国韓国その他合計4,201,736506,172590,788630,1365,928,834（注）売上高は顧客の居住地を基礎とし、国又は地域に分類しております。 （２）有形固定資産（単位：千円） 日本アメリカ合衆国合計50,25394,684144,937 ３．主要な顧客ごとの情報外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手がいないため、記載を省略しております。 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】 当連結会計年度（自 2024年２月１日 至 2025年１月31日） （単位：千円） FashionPlatform事業TravelPlatform事業計全社・消去連結財務諸表計上額減損損失－12,25312,25357,42169,675（注）当社（全社資産）及び株式会社BUYMA TRAVELにおいて、翌連結会計年度中に予定されている本社移転に伴い、当初想定していた使用見込がないと判断したことから、減損損失として特別損失に計上しております。 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】 当連結会計年度（自 2024年２月１日 至 2025年１月31日） （単位：千円） FashionPlatform事業TravelPlatform事業計全社・消去連結財務諸表計上額当期償却額－22,07322,073－22,073当期末残高－198,660198,660－198,660 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】 当連結会計年度（自 2024年２月１日 至 2025年１月31日）該当事項はありません。 |
| 報告セグメントの概要 | １．報告セグメントの概要 当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。 当社グループは「BUYMA（バイマ）」及び「BUYMA TRAVEL（バイマトラベル）」を中心としたサービスを提供しております。 当社及び当社の連結子会社はそれぞれ独立した経営単位として、取り扱うサービスについて包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。 従って、当社グループは取り扱うサービス別セグメントから構成されており、「Fashion Platform事業」「Travel Platform事業」の２つを報告セグメントとしております。 セグメントごとに提供をしている主要なサービスは、下記のとおりであります。 Fashion Platform事業・「BUYMA（バイマ）」Travel Platform事業・「BUYMA TRAVEL（バイマトラベル）」・現地アクティビティサービス |
| 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法 | ３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。 報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。 セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。 なお、セグメント資産及び負債については、取締役会に対して定期的に提供しておらず、経営資源の配分決定及び業績評価の検討対象となっていないため、開示しておりません。 |
| セグメント表の脚注 | （注）１．調整額の内容は以下のとおりであります。 （１）セグメント利益又は損失の調整額△663,130千円は各報告セグメントに配分していない全社費用であります。 （２）減価償却費の調整額945千円は各報告セグメントに配分していない全社資産の減価償却費であります。 ２．セグメント利益は、連結損益及び包括利益計算書の営業利益と調整を行っております。 |
| 製品及びサービスごとの情報 | １．製品及びサービスごとの情報 セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 |
| 売上高、地域ごとの情報 | （１）売上高（単位：千円） 日本アメリカ合衆国韓国その他合計4,201,736506,172590,788630,1365,928,834（注）売上高は顧客の居住地を基礎とし、国又は地域に分類しております。 |
| 有形固定資産、地域ごとの情報 | （２）有形固定資産（単位：千円） 日本アメリカ合衆国合計50,25394,684144,937 |
| 主要な顧客ごとの情報 | ３．主要な顧客ごとの情報外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手がいないため、記載を省略しております。 |
| 関連当事者情報、連結財務諸表 | 【関連当事者情報】 １．関連当事者との取引（１）連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引（ア）連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等該当事項はありません。 （イ）連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。 ）等該当事項はありません。 （２）連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引（ア）連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等該当事項はありません。 （イ）連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。 ）等該当事項はありません。 |
| １株当たり情報、連結財務諸表 | （１株当たり情報） 当連結会計年度（自 2024年２月１日至 2025年１月31日）１株当たり純資産額287円11銭１株当たり当期純利益10円93銭潜在株式調整後１株当たり当期純利益－（注）１．潜在株式調整後の１株当たり当期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ２．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。 当連結会計年度（2025年１月31日）純資産の部の合計額（千円）11,439,667純資産の部の合計額から控除する金額（千円）48,935（うち新株予約権（千円））（41,588）（うち非支配株主持分（千円））（7,347）普通株式に係る期末の純資産額（千円）11,390,732１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数（株）39,672,600 ３．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。 当連結会計年度（自 2024年２月１日至 2025年１月31日）１株当たり当期純利益 親会社株主に帰属する当期純利益（千円）433,783普通株主に帰属しない金額（千円）－普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益（千円）433,783期中平均株式数（株）39,672,629 |
| 重要な後発事象、連結財務諸表 | （重要な後発事象）（連結子会社による持分の取得）当社は2024年12月５日、会社法第370条及び当社定款第23条に基づく取締役会の決議に替わる書面決議により、当社の連結子会社である株式会社BUYMA TRAVEL（2024年８月１日付で株式会社MEGURUより商号変更）（以下「BMT社」）が、Formal Trans, LLC（以下「FM社」）の持分を取得し、子会社化（当社の孫会社）することについて決議いたしました。 （１）持分取得の目的当社グループは、2024年３月14日に公表した中期売上目標の達成に向けた取り組みを進めております中で、BUYMA事業以外の新たな収益源の構築に注力しており、旅行関連事業を収益の柱の１つとして成長させることを目標としております。 BMT社が運営する２つの海外アクティビティ予約プラットフォーム（BUYMA TRAVEL及びHello Activity）において、これまでも送迎需要が旺盛であった一方で、あくまで成約金額の手数料収入に限定されておりましたが、FM社の孫会社化により送迎機能を内製化することで収益拡大が期待できると考えております。 また、孫会社がハワイで運営するダイビング事業においてもこれまではダイビングインストラクターがドライバーも兼務していたために、本業のダイビングに専念することが困難でしたが、今後はダイビングインストラクターとドライバーの分業を進めることでアクティビティ実施頻度の上昇も期待できると考えております。 （２）持分を取得する会社の名称被取得企業の名称Formal Trans, LLC所在地米国ハワイ州事業の内容ハワイオアフ島でのリムジン及びハイヤーサービス運営 （３）持分譲渡実行日2025年２月１日（みなし取得日 2025年３月31日）※持分譲渡実行日が翌連結会計年度になるため、本件による2025年１月期の連結業績に与える影響は軽微であります。 なお、本件が2026年１月期の連結業績に与える影響につきましては、現在精査中であります。 （４）取得持分割合、取得価額及び取得前後の所有持分の状況（１）異動前の所有持分割合0％（２）取得持分割合100％（３）取得価額FM社の持分 290万米ドル（435百万円）アドバイザリー費用（概算額） 17万米ドル（25百万円）（４）異動後の所有持分割合100％※該当企業の会社形態がLLCのため株式は発行しておりません。 ※表中（）内の日本円表記は、１米ドル＝150円で換算しております。 |
| 社債明細表、連結財務諸表 | 【社債明細表】 該当事項はありません。 |
| 借入金等明細表、連結財務諸表 | 【借入金等明細表】 区分当期首残高（千円）当期末残高（千円）平均利率（％）返済期限短期借入金―200,0001.55－１年以内に返済予定の長期借入金―1,76910.84－長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。 ）―7,93810.84 2026年～2029年合計―209,707－－（注）１．平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。 ２．長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。 ）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。 １年超２年以内（千円）２年超３年以内（千円）３年超４年以内（千円）４年超５年以内（千円）長期借入金1,9712,1952,4461,324 |
| 資産除去債務明細表、連結財務諸表 | 【資産除去債務明細表】 本明細表に記載すべき事項が連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として記載されているため、資産除去債務明細表の記載を省略しております。 |
| その他、連結財務諸表等 | （２）【その他】 当連結会計年度における四半期情報等（累計期間）第１四半期第２四半期第３四半期当連結会計年度売上高（千円）－2,566,288－5,928,834税金等調整前四半期（当期）純利益（千円）－202,285－663,217親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益（千円）－131,897－433,783１株当たり四半期（当期）純利益（円）－3.32－10.93 （会計期間）第１四半期第２四半期第３四半期第４四半期１株当たり四半期純利益（円）－0.82－－（注）１．当社は中間連結会計期間より連結財務諸表を作成しているため、第１四半期については記載しておりません。 なお、みなし取得日を2024年６月30日としており、中間連結会計期間においては貸借対照表のみを連結しております。 ２．第３四半期に係る四半期報告書は提出していないため、第３四半期及び第４四半期に係る各数値については記載しておりません。 |
| 貸借対照表 | ①【貸借対照表】 （単位：千円） 前事業年度(2024年１月31日)当事業年度(2025年１月31日)資産の部 流動資産 現金及び預金10,729,2319,138,953売掛金246,574※１ 244,325商品－2,245貯蔵品47,31228,444前渡金44,36641,854前払費用※１ 71,426※１ 95,727関係会社短期貸付金－※１ 20,000１年内回収予定の関係会社長期貸付金－※１ 50,646未収入金131,344※１ 79,074その他389571流動資産合計11,270,6469,701,843固定資産 有形固定資産 建物39,81512,454工具、器具及び備品29,27034,829有形固定資産合計※３ 69,085※３ 47,283無形固定資産 ソフトウエア4,41512,840その他1818無形固定資産合計4,43312,859投資その他の資産 投資有価証券1,307,7523,551,874関係会社株式※１ 327,053627,652その他の関係会社有価証券※１ 150,000－関係会社長期貸付金－※１ 564,043敷金及び保証金38,62790,452長期前払費用※１ 7,561※１ 4,867繰延税金資産50,038－その他－※１ 515投資その他の資産合計1,881,0334,839,405固定資産合計1,954,5534,899,547資産合計13,225,19914,601,391 （単位：千円） 前事業年度(2024年１月31日)当事業年度(2025年１月31日)負債の部 流動負債 未払金※１ 319,680※１ 347,025未払費用5,3639,826未払法人税等193,712163,422未払消費税等45,05511,276預り金2,072,2971,651,961ポイント引当金13,61312,322資産除去債務－38,998その他41,11745,498流動負債合計2,690,8422,280,331固定負債 繰延税金負債－424,065資産除去債務8,4431,075固定負債合計8,443425,140負債合計2,699,2852,705,472純資産の部 株主資本 資本金381,903381,903資本剰余金 資本準備金321,103321,103その他資本剰余金70,37170,371資本剰余金合計391,474391,474利益剰余金 その他利益剰余金 繰越利益剰余金11,186,74211,395,245利益剰余金合計11,186,74211,395,245自己株式△1,506,959△1,506,980株主資本合計10,453,16010,661,642評価・換算差額等 その他有価証券評価差額金30,7911,192,688評価・換算差額等合計30,7911,192,688新株予約権41,96141,588純資産合計10,525,91311,895,919負債純資産合計13,225,19914,601,391 |
| 損益計算書 | ②【損益計算書】 （単位：千円） 前事業年度(自 2023年２月１日 至 2024年１月31日) 当事業年度(自 2024年２月１日 至 2025年１月31日)売上高6,203,7625,645,264売上原価1,341,6011,295,883売上総利益4,862,1604,349,381販売費及び一般管理費※１ 3,862,653※１ 3,452,526営業利益999,507896,854営業外収益 受取利息4944,984未払成約代金受入益22,3903,448助成金収入1,495－キャッシュバック収入1,3863,728受取手数料－1,403その他7,6441,358営業外収益合計33,41114,923営業外費用 為替差損8,95013,417支払手数料174－投資事業組合運用損3,8016,612雑損失238143営業外費用合計13,16420,174経常利益1,019,753891,604特別利益 固定資産売却益※２ 395※２ 364新株予約権戻入益－372投資有価証券売却益※３ 134,646※３ 139,370特別利益合計135,042140,107特別損失 固定資産売却損※４ 40※４ 89固定資産除却損14051減損損失－57,421投資有価証券評価損－※５ 99,999商品評価損210－特別損失合計391157,562税引前当期純利益1,154,404874,149法人税、住民税及び事業税320,911307,719法人税等調整額△4,873△38,800法人税等合計316,038268,919当期純利益838,365605,229 |
| 株主資本等変動計算書 | ③【株主資本等変動計算書】 前事業年度（自 2023年２月１日 至 2024年１月31日） （単位：千円） 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計 資本準備金その他資本剰余金資本剰余金合計その他利益剰余金利益剰余金合計 繰越利益剰余金当期首残高381,903321,10370,371391,47410,746,50710,746,507△1,424,68910,095,195当期変動額 剰余金の配当 △398,130△398,130 △398,130当期純利益 838,365838,365 838,365自己株式の取得 △82,269△82,269株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計－－－－440,234440,234△82,269357,965当期末残高381,903321,10370,371391,47411,186,74211,186,742△1,506,95910,453,160 評価・換算差額等新株予約権純資産合計 その他有価証券評価差額金評価・換算差額等合計当期首残高8,3198,31941,96110,145,475当期変動額 剰余金の配当 △398,130当期純利益 838,365自己株式の取得 △82,269株主資本以外の項目の当期変動額（純額）22,47222,472 22,472当期変動額合計22,47222,472－380,438当期末残高30,79130,79141,96110,525,913 当事業年度（自 2024年２月１日 至 2025年１月31日） （単位：千円） 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計 資本準備金その他資本剰余金資本剰余金合計その他利益剰余金利益剰余金合計 繰越利益剰余金当期首残高381,903321,10370,371391,47411,186,74211,186,742△1,506,95910,453,160当期変動額 剰余金の配当 △396,726△396,726 △396,726当期純利益 605,229605,229 605,229自己株式の取得 △21△21株主資本以外の項目の当期変動額（純額） -当期変動額合計----208,503208,503△21208,481当期末残高381,903321,10370,371391,47411,395,24511,395,245△1,506,98010,661,642 評価・換算差額等新株予約権純資産合計 その他有価証券評価差額金評価・換算差額等合計当期首残高30,79130,79141,96110,525,913当期変動額 剰余金の配当 △396,726当期純利益 605,229自己株式の取得 △21株主資本以外の項目の当期変動額（純額）1,161,8961,161,896△3721,161,523当期変動額合計1,161,8961,161,896△3721,370,005当期末残高1,192,6881,192,68841,58811,895,919 |
| 重要な会計方針、財務諸表 | （重要な会計方針）１．有価証券の評価基準及び評価方法（１）子会社株式及び関連会社株式移動平均法による原価法により評価しております。 （２）その他有価証券①市場価格のない株式等以外のもの時価法により評価しております。 なお、評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。 ②市場価格のない株式等移動平均法による原価法により評価しております。 なお、投資事業有限責任組合への出資については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。 ２．デリバティブ取引の評価基準及び評価方法 時価法によっております。 ３．棚卸資産の評価基準及び評価方法 移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を適用しております。 ４．固定資産の減価償却の方法（１）有形固定資産定率法（ただし、建物（建物附属設備を除く）については定額法）を採用しております。 なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。 建 物 ８年～50年工具、器具及び備品 ３年～15年 （２）無形固定資産 定額法を採用しております。 なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における見込利用可能期間（５年）に基づいております。 ５．引当金の計上基準 ポイント引当金 「BUYMA」サービスの会員に購入以外で付与したポイントの利用による費用負担に備えるため、当事業年度末において将来利用されると見込まれる額を計上しております。 ６．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準 外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。 ７．収益及び費用の計上基準（１）BUYMAサービスに係る収益認識 当該事業の主な履行義務は、パーソナルショッパーと呼ばれる出品者がアイテムを紹介・出品し、購入者がこれを購入するマーケットプレイス「BUYMA」のサービス提供であります。 また、パーソナルショッパーが注文を受け、買い付け及び発送を行い、購入者が商品を受領した時点で当該履行義務が充足されることから、同時点で取引価格に一定の料率を乗じた手数料を収益として認識しております。 （２）ポイント制度に係る収益認識 BUYMAサービス会員に購入に伴い付与したポイントを履行義務として識別し、将来の失効見込み等を考慮して算定された独立販売価格を基礎として取引価格の配分を行い、ポイントが使用された時点で収益を認識しております。 ８．ヘッジ会計の方法（１）ヘッジ会計の方法 繰延ヘッジ処理を採用しております。 なお、為替予約取引については、振当処理の要件を満たしている場合は振当処理を採用しております。 （２）ヘッジ手段とヘッジ対象 ヘッジ手段は為替予約取引、ヘッジ対象は外貨建予定取引であります。 （３）ヘッジ方針 内部規程で定めるリスク管理方針に基づき、為替変動リスクをヘッジしております。 （４）ヘッジ有効性の評価方法 ヘッジ手段の相場変動の累計とヘッジ対象の相場変動の累計を比較し、比率分析する方法によっております。 ９．その他財務諸表作成のための基本となる事項 該当事項はありません。 |
| 重要な会計上の見積り、財務諸表 | （重要な会計上の見積り）非上場株式の評価（１）当事業年度の財務諸表に計上した金額（単位：千円） 前事業年度当事業年度投資有価証券（非上場株式等）1,307,7521,890,574関係会社株式（非上場株式）327,053627,652投資有価証券評価損－99,999 （２）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報は「第５ 経理の状況 １連結財務諸表等 注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。 |
| 関係会社に関する資産・負債の注記 | ※１．関係会社に対する金銭債権及び金銭債務は、以下のとおりであります。 前事業年度（2024年１月31日）当事業年度（2025年１月31日） 短期金銭債権118千円76,652千円 長期金銭債権55千円564,572千円 短期金銭債務289千円379千円 |
| 有価証券関係、財務諸表 | （有価証券関係）子会社株式及び関連会社株式前事業年度（自 2023年２月１日 至 2024年１月31日）市場価格のない株式等の貸借対照表計上額区分前事業年度（千円）子会社株式104関連会社株式326,949 当事業年度（自 2024年２月１日 至 2025年１月31日）市場価格のない株式等の貸借対照表計上額区分当事業年度（千円）子会社株式586,495関連会社株式41,157 |
| 税効果会計関係、財務諸表 | （税効果会計関係）１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 前事業年度（2024年１月31日）当事業年度（2025年１月31日）（繰延税金資産） 商品1,950千円－千円ポイント引当金4,169千円3,773千円一括償却資産償却超過額2,153千円1,790千円資産除去債務457千円11,971千円減価償却超過額6,577千円9,649千円投資有価証券34,924千円65,549千円未払事業所税894千円863千円未払事業税12,503千円8,833千円繰延税金資産合計63,631千円102,431千円（繰延税金負債） その他投資有価証券評価差額金△13,592千円△526,496千円繰延税金負債合計△13,592千円△526,496千円繰延税金資産の純額50,038千円△424,065千円 ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳 前事業年度（2024年１月31日）当事業年度（2025年１月31日）法定実効税率30.62% （調整） 法定実効税率と税効果 交際費等永久に損金に算入されない項目0.06%会計適用後の法人税等 住民税均等割等0.05%の負担率との間の差異 法人税額の特別税額控除△3.36%が法定実効税率の100 その他0.00%分の５以下であるため税効果会計適用後の法人税等の負担率27.38%注記を省略しています。 ３．決算日後の法人税等の税率の変更「所得税法等の一部を改正する法律」（令和７年法律第13号）が令和７年３月31日に公布され、令和８年４月１日以降に開始する連結会計年度から防衛法人特別税が変更されることとなりました。 これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用される法定実効税率は、令和８年４月１日以降に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については、30.62％から31.52％に変更されます。 この税率変更により、繰延税金負債の金額は12,827千円増加する見込みとなります。 |
| 企業結合等関係、財務諸表 | （企業結合等関係）「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 注記事項（企業結合等関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。 |
| 収益認識関係、財務諸表 | （収益認識関係） 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載のとおりであります。 |
| 重要な後発事象、財務諸表 | （重要な後発事象）「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 注記事項（重要な後発事象）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。 |
| 有形固定資産等明細表 | 【有形固定資産等明細表】 資産の種類当期首残高（千円）当期増加額（千円）当期減少額（千円）当期償却額（千円）当期末残高(千円)減価償却累計額(千円)有形固定資産 建物39,81531,55557,283(57,283)1,63312,45463,799工具、器具及び備品29,27025,683471(138)19,65234,829113,528有形固定資産計69,08557,23857,555(57,421)21,28547,283177,328無形固定資産 ソフトウエア4,41511,100512,62212,84056,848その他18―――18―無形固定資産計4,43311,100512,62212,85956,848長期前払費用7,5617,82110,515―4,867―（注）１．「当期減少額」の（）は内数で、減損損失計上額であります。 ２．「減価償却累計額」には、減損損失累計額が含まれております。 ３．「当期増加額」のうち主なものは、次のとおりであります。 建物 本社移転に係る資産除去債務の見積り変更 31,555千円工具、器具及び備品 サービス開発用機器購入 25,683千円４．「当期減少額」のうち主なものは次のとおりであります。 建物 本社移転に係る減損損失 57,283千円 |
| 引当金明細表 | 【引当金明細表】 区分当期首残高（千円）当期増加額（千円）当期減少額（千円）当期末残高（千円）ポイント引当金13,61312,32213,61312,322（注）ポイント引当金の「当期減少額」は、洗替による戻入額であります。 |
| 主な資産及び負債の内容 | （２）【主な資産及び負債の内容】 連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。 |
| その他、財務諸表等 | （３）【その他】 該当事項はありません。 |
| 提出会社の株式事務の概要 | 第６【提出会社の株式事務の概要】 事業年度２月１日から１月31日まで定時株主総会４月中基準日１月31日剰余金の配当の基準日７月31日１月31日１単元の株式数100株単元未満株式の買取り 取扱場所（特別口座）東京都千代田区丸の内一丁目４番１号三井住友信託銀行株式会社 証券代行部株主名簿管理人（特別口座）東京都千代田区丸の内一丁目４番１号三井住友信託銀行株式会社取次所該当事項はありません。 買取手数料株式の売買の委託にかかる手数料相当額として別途定める金額公告掲載方法電子公告とします。 ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載します。 当社の公告掲載URLは次のとおりです。 https://enigmo.co.jp/株主に対する特典該当事項はありません。 （注）１．当社定款の定めにより、単元未満株主は次に掲げる権利以外の権利を行使することはできません。 ・会社法第189条第２項各号に掲げる権利・会社法第166条第１項の規定による請求をする権利・株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利２．当社は2025年３月17日付取締役会で、以下の株主優待制度の導入を決議しました。 （１）本制度の対象となる株主様（初回）2025年７月31日現在の株主名簿に記載又は記録され、200株以上を保有されている株主様（次回以降）毎年７月31日現在の株主名簿に記載又は記録され、継続保有の要件として、同一の株主番号にて２回連続（１月末及び７月末）で株主名簿に200株以上の保有が記載又は記録されている株主様（２）株主優待の内容基準日における保有株数に応じて以下の優待を贈呈します。 「BUYMA」もしくは「BUYMA TRAVEL」で利用可能な株主優待クーポン200株以上500株未満：2,000円分500株以上1,000株未満：5,000円分1,000株以上：10,000円分（３）ご利用期限発行より６ヵ月間となります。 （毎年10月頃に対象の株主様へ株主優待ご利用案内を送付予定です。 ） |
| 提出会社の親会社等の情報 | １【提出会社の親会社等の情報】 該当事項はありません。 |
| その他の参考情報 | ２【その他の参考情報】 当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。 （１）有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書事業年度 第20期（自 2023年２月１日 至 2024年１月31日）2024年４月25日関東財務局長に提出 （２）内部統制報告書及びその添付書類2024年４月25日関東財務局長に提出 （３）四半期報告書及び確認書事業年度 第21期第１四半期（自 2024年２月１日 至 2024年４月30日）2024年６月14日関東財務局長に提出 （４）半期報告書及び確認書事業年度 第21期中（自 2024年２月１日 至 2024年７月31日）2024年９月13日関東財務局長に提出 （５）臨時報告書2024年４月25日関東財務局長に提出金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）に基づく臨時報告書であります。 |
| 提出会社の保証会社等の情報 | 第二部【提出会社の保証会社等の情報】 該当事項はありません。 |
| 連結経営指標等 | （１）連結経営指標等回次第17期第18期第19期第20期第21期決算年月2021年１月2022年１月2023年１月2024年１月2025年１月売上高（千円）－－－－5,928,834経常利益（千円）－－－－693,374親会社株主に帰属する当期純利益（千円）－－－－433,783包括利益（千円）－－－－1,559,847純資産額（千円）－－－－11,439,667総資産額（千円）－－－－14,444,120１株当たり純資産額（円）－－－－287.11１株当たり当期純利益（円）－－－－10.93潜在株式調整後１株当たり当期純利益（円）－－－－－自己資本比率（％）－－－－78.9自己資本利益率（％）－－－－3.8株価収益率（倍）－－－－29.6営業活動によるキャッシュ・フロー（千円）－－－－269,886投資活動によるキャッシュ・フロー（千円）－－－－△1,410,878財務活動によるキャッシュ・フロー（千円）－－－－△298,053現金及び現金同等物の期末残高（千円）－－－－9,087,543従業員数（名）－－－－149〔ほか、平均臨時雇用者数〕〔－〕〔－〕〔－〕〔－〕〔42〕（注）１．第21期より連結財務諸表を作成しているため、それ以前については記載しておりません。 また、第21期の自己資本利益率は、連結初年度のため、期末自己資本に基づき計算しております。 ２．第21期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため、記載しておりません。 |
| 提出会社の経営指標等 | （２）提出会社の経営指標等回次第17期第18期第19期第20期第21期決算年月2021年１月2022年１月2023年１月2024年１月2025年１月売上高（千円）7,077,4847,616,7476,868,8056,203,7625,645,264経常利益（千円）3,030,6922,979,0781,143,0911,019,753891,604当期純利益（千円）2,098,9682,055,198712,574838,365605,229持分法を適用した場合の投資損失（千円）－－△94,933△132,777－資本金（千円）381,903381,903381,903381,903381,903発行済株式総数（株）42,642,00042,642,00042,642,00042,642,00042,642,000純資産額（千円）9,220,57710,858,98210,145,47510,525,91311,895,919総資産額（千円）12,737,20613,676,10112,684,75513,225,19914,601,391１株当たり純資産額（円）220.45259.80253.77264.26298.80１株当たり配当額（円）10.0010.0010.0010.0010.00（１株当たり中間配当額）（－）（－）（－）（－）（－）１株当たり当期純利益（円）50.4149.3517.4821.1215.25潜在株式調整後１株当たり当期純利益（円）50.3849.32－－－自己資本比率（％）72.179.179.779.381.2自己資本利益率（％）25.320.56.88.15.4株価収益率（倍）24.312.535.317.221.2配当性向（％）19.820.355.947.365.6営業活動によるキャッシュ・フロー（千円）4,134,3501,509,247△322,7651,707,735－投資活動によるキャッシュ・フロー（千円）△222,823△56,417△785,261△1,014,691－財務活動によるキャッシュ・フロー（千円）△291,160△416,419△1,422,185△480,575－現金及び現金同等物の期末残高（千円）11,807,72512,844,85910,315,63710,529,231－従業員数〔ほか、平均臨時雇用者数〕（名）96103115129114〔17〕〔18〕〔19〕〔21〕〔24〕株主総利回り（％）140.072.173.445.842.4（比較指標：配当込みTOPIX）（％）(110.0)(117.7)(126.0)(166.9)(186.7)最高株価（円）1,8231,567720639437最低株価（円）522600457297265 （注）１．第17期及び第18期における持分法を適用した場合の投資利益又は投資損失（△）については、関連会社が存在しないため記載しておりません。 ２．第19期から第21期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため、記載しておりません。 ３．最高株価及び最低株価は、東京証券取引所（プライム市場）におけるものであり、2022年４月４日以前は東京証券取引所（市場第一部）におけるものであります。 ４．第21期より連結財務諸表を作成しているため、第21期の持分法を適用した場合の投資利益、営業活動によるキャッシュ・フロー、投資活動によるキャッシュ・フロー、財務活動によるキャッシュ・フロー及び現金及び現金同等物の期末残高は記載しておりません。 ５．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第19期の期首から適用しており、第19期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。 |