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| 提出書類、表紙 | 有価証券報告書 |
| 提出日、表紙 | 2025-04-25 |
| 英訳名、表紙 | Pole To Win Holdings, Inc. |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役社長 橘 鉄平 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 東京都新宿区西新宿二丁目４番１号 |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | ０３（５９０９）７９１１（代表） |
| 様式、DEI | 第三号様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | true |
| 当会計期間の種類、DEI | FY |
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| 沿革 | ２【沿革】 年 月概 要（2025年１月31日現在）2009年２月ポールトゥウィン株式会社及びピットクルー株式会社の株式移転により、純粋持株会社としてペイサー株式会社（当社）を設立2010年３月株式会社猿楽庁（2019年５月にポールトゥウィン株式会社に吸収合併）の全株式を取得2011年４月ペイサー株式会社からポールトゥウィン・ピットクルーホールディングス株式会社へ商号変更2011年10月東京証券取引所マザーズに株式を上場2012年２月本社を東京都新宿区に移転2012年７月ポールトゥウィンネットワークス株式会社（2020年２月にポールトゥウィン株式会社に吸収合併）の全株式を取得Winlight Singapore Contents Management Pte. Ltd.（現・Side Singapore Pte. Ltd.）の全株式を取得2012年10月e4e Business Solution (Europe) Limited（2020年１月に清算）、e4e Tech Support (India) Private Limited（現・PTWI India Private Limited）、e4e Business Solutions USA, LLC（2013年４月に現・PTW America, Inc.に吸収合併）の全株式等を取得2012年11月東京証券取引所市場第一部へ上場市場を変更2015年１月株式会社キュービスト（2023年２月に現・株式会社HIKEに吸収合併）の全株式を取得、同社及びその子会社である株式会社ゲームマスター（2020年６月に清算）を子会社化2015年８月Side UK Limitedの発行済株式の70％を取得2016年１月Pole To Win International Limited（現・PTW International Holdings Limited）を設立2016年３月エンタライズ株式会社（現・PTWジャパン株式会社）の全株式を取得、同社及びその子会社であるクロスファンクション株式会社（2021年11月に清算）を子会社化2018年１月Side UK Limitedの発行済株式の30％を追加取得2018年３月株式会社サイタスマネジメント（2018年８月にピットクルー株式会社に吸収合併）の全株式を取得2019年３月株式会社CREST JOBの発行済株式の40％を取得、持分法適用関連会社化2019年11月株式会社CREST（現・株式会社HIKE）の発行済株式の60％を取得、同社及びその子会社である株式会社CREST JOB並びにCREST company Inc（現・HIKE KOREA Inc）を子会社化2020年10月株式会社カラフル（2022年８月に株式会社キュービストに吸収合併）の全株式を取得2020年11月Altered Ltdの発行済株式の23.8%まで追加取得、持分法適用関連会社化2021年１月5518 Studios, Inc.の事業の全部を譲受2021年７月株式会社MSDホールディングスの全株式を取得、同社及びその子会社である株式会社MIRAIt Service Design、その他３社を子会社化2021年８月Panda Graphics株式会社（2022年８月に株式会社キュービストに吸収合併）の全株式を取得、同社及びその子会社であるPanda Graphics TAIWAN INC.、Panda Graphics (Shanghai) Technology Co., Ltd.を子会社化株式会社デルファイサウンド（2023年７月にPTWジャパン株式会社に吸収合併）の全株式を取得2022年１月株式会社Ninjastarsの発行済株式の70％を取得2022年２月ポールトゥウィン株式会社において、ピットクルー株式会社及び株式会社クアーズを吸収合併2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行ポールトゥウィン・ピットクルーホールディングス株式会社からポールトゥウィンホールディングス株式会社へ商号変更2022年11月株式会社SANETTY Produce（2023年２月に現・株式会社HIKEに吸収合併）の全株式を取得2022年12月株式会社アクアプラスの全株式を取得、同社及びその子会社である株式会社フィックスレコードを子会社化2023年10月Vibe Avenue Inc.（2024年12月にPTW Canada Solutions, Inc.に吸収合併）の全株式を取得2024年１月株式会社しいたけデジタルの全株式を取得2024年９月Ghostpunch Games, LLCのゲーム開発アウトソーシング事業を譲受 当社連結子会社であり、海外ソリューションを取りまとめる中間持株会社であるPTW International Holdings Limited及びその子会社は、「Side」に全ブランドを統一することで、海外ソリューション全体のブランド価値向上及び業務効率化を図るため、当連結会計年度において次のとおりその商号を変更しており、他の子会社についても順次その商号を変更していく予定であります。 なお、PTW International Holdings Limitedは、2025年３月にSide International Holdings Limitedへ商号変更しております。 年 月旧 商 号現 商 号2024年10月PTW International (Malaysia) Sdn. Bhd.Side Malaysia Sdn. Bhd.PTWI Australia Pty LtdSide Group Australia Pty LtdPTW New Zealand LimitedSide New Zealand LimitedPTW (Singapore) Pte. Ltd.Side Singapore Pte. Ltd.PTW Brazil LTDASide Brazil Ltda2024年11月PTW Portugal, Unipessoal Lda.Side Portugal, Unipessoal LdaPTWI Poland LLCSide Poland Sp. Z O. OPTW Romania SRL.Side Romania S. R. L2024年12月PTW Ireland LimitedSide Studios Ireland Limited2025年１月PTWI Mexico, S. de R.L. de C.V.Side International Mexico S. de R. L. de C. V.PTW Shanghai Co., Ltd.Side Shanghai Co., Ltd. |
| 事業の内容 | ３【事業の内容】 当社グループは、当社、連結子会社47社及び関連会社１社により構成されています。 当社グループはサービス・ライフサイクルソリューション事業を行っており、顧客のサービスやプロダクトのライフサイクルである企画、開発、リリース、運用、改善の各工程における課題に応じたソリューションサービスを提供しております。 また、サービス・ライフサイクルソリューション事業は、国内ソリューション、海外ソリューション及びメディア・コンテンツの３つの業務に区分しており、顧客が求めるサービスを全方位で提供するために、これらの業務連携が事業拡大サイクルを作り出しております。 なお、セグメント情報を記載していないため、業務区分別に記載しております。 (1) 国内ソリューション国内子会社において、ゲーム市場向けには、ゲームデバッグ、カスタマーサポート、ローカライズ、海外進出支援に関するサービス提供を行っております。 Tech市場向けには、ソフトウェアテスト、環境構築、システム開発に関するサービス提供を行っております。 Ｅコマース市場向けには、モニタリング、カスタマーサポートに関するサービス提供を行っております。 (2) 海外ソリューション主に在外子会社において、ゲームデバッグ、ローカライズ、音声収録、カスタマーサポート、製品開発サポート、グラフィック開発に関するサービスを行っております。 (3) メディア・コンテンツ主に国内子会社において、「IP360°展開」を主軸にグラフィック開発、アニメ制作・製作出資、ゲームパブリッシング、PRマーケティング支援、バリアフリー字幕・音声ガイド制作に関するサービスを行っております。 なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。 当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。 業務主な業務内容会社名国内ソリューション（ゲーム市場向け）・ゲームデバッグ・カスタマーサポート・ローカライズ・海外進出支援（Tech市場向け）・ソフトウェアテスト・環境構築・システム開発（Ｅコマース市場向け）・モニタリング・カスタマーサポート （国内子会社）・ポールトゥウィン株式会社・株式会社MIRAIt Service Design・株式会社Ninjastars・その他２社 海外ソリューション・ゲームデバッグ・ローカライズ・音声収録・カスタマーサポート・製品開発サポート・グラフィック開発（国内子会社）・PTWジャパン株式会社 （在外子会社）・PTW International Holdings Limited・PTW America, Inc.・PTW Canada Solutions, Inc.・PTW International UK Limited・PTWI India Private Limited・Side UK Limited・その他26社 メディア・コンテンツ・グラフィック開発・アニメ制作・製作出資・ゲームパブリッシング・PRマーケティング支援・バリアフリー字幕・音声ガイド制作（国内子会社）・株式会社HIKE・株式会社アクアプラス・Palabra株式会社・その他３社 （在外子会社）・３社 全社（共通）・グループの経営管理・ポールトゥウィンホールディングス株式会社（当社） ［事業系統図］以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。 |
| 関係会社の状況 | ４【関係会社の状況】 名称住所資本金又は出資金（千円）主要な事業の内容議決権の所有割合（％）関係内容（連結子会社） ポールトゥウィン株式会社（注）２．５愛知県名古屋市千種区30,000国内ソリューション100.0経営指導料の受取資金の借入役員の兼任あり株式会社MIRAIt ServiceDesign東京都千代田区60,000国内ソリューション100.0(100.0)－株式会社Ninjastars東京都千代田区18,000国内ソリューション70.0(70.0)－PTW International HoldingsLimited（注）２英国ロンドン22,821千GBP海外ソリューション100.0資金の貸付役員の兼任ありPTW America, Inc.（注）２．５米国ロサンゼルス8,500千USD海外ソリューション100.0(100.0)役員の兼任ありPTW Canada Solutions, Inc.カナダモントリオール1CAD海外ソリューション100.0(100.0)役員の兼任ありPTW International UKLimited（注）２英国ロンドン1,500千GBP海外ソリューション100.0(100.0)役員の兼任ありPTWジャパン株式会社東京都豊島区10,000海外ソリューション100.0(100.0)資金の貸付役員の兼任ありPTWI India Private Limited（注）２インドバンガロール125,750千INR海外ソリューション100.0(100.0)役員の兼任ありSide UK Limited（注）２英国ロンドン47千GBP海外ソリューション100.0(100.0)役員の兼任ありSide Shanghai Co., Ltd.（注）２中国上海市9,493千CNY海外ソリューション100.0(100.0)役員の兼任ありOneXP LLC（注）２米国ロサンゼルス1,476千USD海外ソリューション100.0(100.0)役員の兼任ありOneXP UK Limited（注）４英国ロンドン400千GBP海外ソリューション100.0(100.0)役員の兼任あり株式会社HIKE（注）２．４東京都新宿区155,020メディア・コンテンツ90.0資金の貸付事務所の転貸役員の兼任あり株式会社アクアプラス東京都新宿区61,000メディア・コンテンツ90.0(90.0)－Palabra株式会社東京都新宿区30,000メディア・コンテンツ100.0資金の貸付役員の兼任ありその他31社 （持分法適用関連会社） Altered Ltd英国ロンドン140GBP海外ソリューション23.7(23.7)－（注）１．「主要な事業の内容」欄には、業務区分の名称を記載しております。 ２．特定子会社に該当しております。 ３．議決権の所有割合の（ ）内は、間接所有割合で内数であります。 ４．債務超過会社で、OneXP UK Limitedの債務超過の額は2024年12月末時点で1,831,163千円、株式会社HIKEの債務超過の額は2025年１月末時点で2,398,926千円であります。 ５．売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。 ）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。 主要な損益情報等（連結会社間の内部取引・債権債務相殺前）区分ポールトゥウィン株式会社PTW America, Inc.売上高（千円）22,351,67910,117,215経常利益（千円）1,928,339△1,076当期純利益（千円）1,272,5639,524純資産額（千円）7,494,0041,605,259総資産額（千円）10,090,2749,506,196 |
| 従業員の状況 | ５【従業員の状況】 (1) 連結会社の状況セグメント情報を記載していないため、業務区分別の従業員数を示すと次のとおりであります。 2025年１月31日現在業務従業員数（人）国内ソリューション1,452(3,711)海外ソリューション1,582(1,060)メディア・コンテンツ305(103)全社（共通）8(4)合計3,347(4,878)（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時従業員（契約社員、アルバイト等を含む）は年間の平均人員を( )外数で記載しております。 ２．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門等に所属しているものであります。 (2) 提出会社の状況 2025年１月31日現在従業員数（人）平均年齢（歳）平均勤続年数（年）平均年間給与（千円）8(4)47.85.18,404 2025年１月31日現在業務従業員数（人）国内ソリューション－(－)海外ソリューション－(－)メディア・コンテンツ－(－)全社（共通）8(4)合計8(4)（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時従業員（契約社員、アルバイト等を含む）は年間の平均人員を( )外数で記載しております。 ２．平均年間給与は、基準外賃金を含んでおります。 ３．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門等に所属しているものであります。 (3) 労働組合の状況労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。 (4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異① 提出会社当事業年度補足説明管理職に占める女性労働者の割合（％）（注）１．男性労働者の育児休業取得率（％）（注）２．労働者の男女の賃金の差異（％）（注）１．全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者0.0－87.973.2－（注）３（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。 ２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。 ３．「労働者の男女の賃金の差異」について賃金制度・体系において性別による差異はなく、男女の賃金の差異は主に男女間の管理職比率の差異によるものであります。 なお、「労働者の男女の賃金の差異」の算出に用いた人員数について、前事業年度は事業年度中に雇用関係にあった労働者数を用いておりましたが、より正確に集計し開示するため、当事業年度より事業年度中の各月の給与支給対象の平均労働者数を用いる方法に変更しております。 ② 連結子会社当事業年度補足説明名称管理職に占める女性労働者の割合（％）（注）１．男性労働者の育児休業取得率（％）（注）２．労働者の男女の賃金の差異（％）（注）１．全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者ポールトゥウィン㈱14.455.685.486.797.8（注）３（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。 ２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。 ３．「労働者の男女の賃金の差異」について賃金制度・体系において性別による差異はなく、男女の賃金の差異は主に男女間の管理職比率及び雇用形態の差異によるものであります。 なお、「労働者の男女の賃金の差異」の算出に用いた人員数について、前事業年度は事業年度中に雇用関係にあった労働者数を用いておりましたが、より正確に集計し開示するため、当事業年度より事業年度中の各月の給与支給対象の平均労働者数を用いる方法に変更しております。 ４．連結子会社につきましては、国内主要会社について記載しております。 上記以外の連結子会社については、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務に該当しない、若しくは公表義務の対象でないため、記載を省略しております。 |
| 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 | １【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 経営方針当社グループは、ゲーム、ネット、EC、テクノロジー等の市場において、様々な課題解決を提供してきており、国内での事業拡大とともに、海外企業を買収する等してグローバル展開にも積極的に取り組んでおります。 また、人とテクノロジーを融合してお客様の課題を解決することを使命としてまいりましたが、多くの企業の皆様に私たちの理念をご理解いただき、順調な発展を続けております。 今後とも国内外でグループ会社間のシナジーを向上させ、一層のグローバル化、事業領域拡大を推進してまいります。 これからも皆様の最善のパートナーとして、利便性の高いサポートサービスの提供に全力を尽くしてまいります。 (2) 経営戦略等① 国内ソリューションゲームの開発予算高騰に伴って開発本数は減少基調にあり、賃上げや物価高騰も進行しておりますが、グループ連携による全工程サポートでゲーム・エンターテインメント業界における存在価値の向上、大きな市場であるTech分野（ソフトウェアテスト、システム開発）での成長、業務のDX・AI化による労働生産性向上、リモートワーク推進による地代家賃の抑制・広域での効率的な人材採用の実現といった戦略の実践を通じて、売上・利益ともに成長を図ってまいります。 ② 海外ソリューションゲーム市場の成長鈍化に加え、欧米を中心に人件費・物価の急激な上昇が見られますが、営業体制強化、M&Aによるシェア獲得、取引先数の増加、拠点統廃合による地代家賃削減、オフショア拠点の活用、業務のAI化による労働生産性の向上といった事業基盤の再構築を行い、収益性改善を図ってまいります。 ③ メディア・コンテンツキャラクター・コンテンツ市場の拡大が継続し、外注制作費が高騰している環境下において、新規事業を中心に赤字体質が継続しております。 収益化に苦戦している状況を鑑みて、新たな投資は大幅に縮小し、安定した収益が見込まれる制作受託以外の事業においても抜本的な構造改革を実施していき、事業縮小・撤退などあらゆる手法を検討して、収益の最大化を図ってまいります。 (3) 経営環境当連結会計年度における我が国経済は、雇用・所得環境が改善するもとで、各種政策の効果もあって、緩やかな回復が続くことが期待されますが、世界的な金融引締めに伴う影響や中国経済の先行き懸念など、海外景気の下振れが我が国の景気を下押しするリスクとなっており、また、物価上昇、通商政策などアメリカの政策動向、中東地域をめぐる情勢、金融資本市場の変動等の影響に十分注意する必要があります。 (4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題① 成長投資成長投資につきましては、営業キャッシュ・フローを創出しながら、負債と資本をバランスよく事業投下し、継続的な成長投資を優先することを基本方針としております。 当社グループの「サービス・ライフサイクルソリューション事業」は、サービスやプロダクトのライフサイクルの企画、開発、リリース、運用、改善の工程において、品質コンサルティング、ゲームデバッグ、ソフトウェアテスト、環境構築・移行サポート、モニタリング、カスタマーサポート、不正対策、BPRサポート等を提供するもので、国内ソリューション、海外ソリューション、メディア・コンテンツの３つの業務からなります。 当事業は、顧客が求めるサービスを全方位で提供するために、国内ソリューション、海外ソリューション、メディア・コンテンツが連携し、その連携が事業拡大サイクルを作り出します。 主力事業である国内ソリューションと海外ソリューションに関しては新規投資を通じて事業を拡大・成長させつつ、メディア・コンテンツに関してはIPの創出・獲得、360°メディアミックス（アニメ、ゲーム、物販等）を将来的には目指しつつも、足元ではリスクの少ない制作受託案件を中心とした事業構造へのリストラクチャリングを通じて、収益の最大化を図ってまいります。 「工程」、「地域」、「分野」それぞれで成長戦略を図る「３次元的成長」の実現に向け、投下資本利益率（ROIC）が資本コスト（WACC）を上回る投資を実施するとともに、主力事業の着実な成長、新規事業の拡大のためにM&Aを積極的に活用してまいります。 ② 株主還元当社は安定的な株主還元の継続から累進配当を基本方針とし、「純資産配当率（DOE）3％下限」、「総還元性向30％以上」を目標とし、将来的な株主還元増加に取り組んでおります。 DOEによる下限設定により、各期の利益に左右されない安定的な配当を実現するとともに、利益に連動した株主還元を実現してまいります。 また、当社グループは、当連結会計年度においてM&A実施による有利子負債の活用によりネットキャッシュを減少させており、業績向上による自己資本比率の改善は最優先の課題と認識しております。 今後も継続して株主還元に取り組み、企業価値向上を図ってまいります。 ③ 社内体制等当社グループは、グループ内の経営資源を効率的に活用しダウンサイドシナジーを生み出すとともに、子会社間の連携を促進しクロスセル等のアップサイドシナジーを発揮していくことを継続的な課題であると認識しております。 当連結会計年度においては、９月にPTW America Inc.がゲーム開発アウトソーシング事業を運営するGhostpunch Games, LLCの事業を譲受し、当社グループの既存の顧客に対して、ゲーム開発に付随する従来サービスの他、ゲーム開発そのもののアウトソーシングサービスの提供が可能となりました。 引き続き、事業や経営管理強化のための人材獲得、類似サービスや類似子会社の統合、事業シナジー創出が見込まれるM&Aや資本業務提携にも取り組んでまいります。 (5) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループは、長期的な持続的成長を目指すため、売上高を重要な指標として位置付けており、現水準以上の高い売上高営業利益率を維持しつつ、当社グループとして売上高1,000億円の達成を目指しております。 |
| サステナビリティに関する考え方及び取組 | ２【サステナビリティに関する考え方及び取組】 当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取り組みは、次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) サステナビリティ基本方針当社は、以下のサステナビリティ基本方針に基づいて、企業活動を行っております。 当社グループは、「人とテクノロジーを融合してお客様の課題を解決する」という使命のもと、事業活動を通じてステークホルダーの皆様とともに成長することで社会基盤を支え、持続可能な社会の実現に貢献します。 (2) マテリアリティ当社は、以下のとおりマテリアリティ（重要課題）を特定しており、サステナビリティ基本方針の実現に向けて取り組んでおります。 マテリアリティ選定理由事業の競争力強化・差別化・顧客満足度の向上・M&Aによる事業成長・新規事業への投資・業務のDX・AI化お客様に選ばれ、お客様の課題解決に携わる企業であり続けるためには、幅広いサービス分野でお客様の信頼を得る必要があると考えます。 その実現には、事業の競争力強化・差別化を図ることが課題となります。 多様な人材の確保と育成・DE＆Iの推進・働き方改革の推進・女性活躍推進・従業員の労働環境の保護人材は当社グループの事業活動の源泉となります。 いかに多様な人材を採用して、育成することができるかが事業運営における課題となります。 ガバナンス体制の強化・コンプライアンスの徹底・内部統制の強化・リスクマネジメントの強化・グループ行動基準等の整備投資家等は企業が環境・社会・ガバナンス（ESG）に配慮した経営を行うことを期待しています。 当社は、グループとして事業活動していることを踏まえ、グループにとって実効的なガバナンス体制の整備が課題となります。 (3) ガバナンス代表取締役社長を委員長、社外取締役を含む取締役を委員、必要に応じて子会社取締役がオブザーバー参加する構成として、2024年３月に取締役会の下にサステナビリティ委員会を設置しております。 同委員会は、必要に応じて随時開催することとしており、当社グループのサステナビリティに関する基本方針、当社グループの中長期的な企業価値向上にとって重要となる課題の特定、グループ共通の人権や行動の方針決定、女性活躍指標に関する目標設定、気候変動や人的資本関連のリスクと機会の検討、そしてCEO後継者計画の策定を含むガバナンスの整備等を行っております。 また、当社グループは、サステナビリティ全般に関して取締役会を最高決定機関と位置づけ、取締役会で責任を負って議論・決定を行います。 (4) 戦略当社グループの「気候変動」、「人材育成方針」、「社内環境整備に関する方針」に関する取り組みは、以下のとおりであります。 ① 気候変動気候変動のリスクと機会及びその影響度について、気候変動に関する政府間パネル（IPCC）が公表しているシナリオを使用して特定・評価しております。 （想定シナリオ）a. 1.5℃シナリオ・カーボンニュートラルへの移行に向けて、CO2排出量削減の急速な進行・ステークホルダーの環境意識の高まりに基づくニーズの変化b. 4.0℃シナリオ・気候変動対策の法規制等の強化が進まないことによる地球温暖化の進行・気温上昇による自然災害の激甚化、海面上昇や異常気象の増加種別分類主なリスク・機会時間軸影響対応策1.5℃4.0℃移行リスク政策・法規制炭素税、排出量取引や排出規制強化による事業コストの増加短期～中期小－CO2排出抑制や各種エネルギーへの切り替え市場・サービス環境負荷軽減への顧客ニーズを充足出来ないことによる事業機会の損失短期～中期中－気候変動に対する取り組み及び情報開示の充実評判気候変動に対する取り組みやその情報開示対応が不十分と評価された場合の投資家からの評判低下短期～中期中－社内体制の強化気候変動に対する取り組み及びその情報開示の充実物理リスク急性自然災害の深刻化・増加等による物理的被害による間接的な売上高減少、BCP費用等の損失の発生長期－大BCPの策定と見直しの実施慢性平均気温上昇に伴うオフィスの空調コストの増加長期－中省エネ活動の強化機会市場・サービス顧客企業による環境関連サービス・システムの新規提供に伴う当社グループが提供するBPOサービスのニーズの高まり短期～中期中－顧客のニーズの適切な把握。 人材の拡充や新規サービスの開発 ② 人材育成方針当社グループでは、持続的な企業価値の向上のためには、国籍・性別等の属性にとらわれず優秀な人材を採用し育成することが重要であると考え、多様な人材を確保して育成するための取り組みとして「DE＆Iの推進」、「働き方改革の推進」、「女性活躍推進」及び「従業員の労働環境の保護」を掲げております。 これらの方針に則り、非正規雇用者の正規雇用化や福利厚生制度の充実化、管理職登用の平等な機会を設ける等人材の定着を促進しております。 また、多様な人材を受け入れる土壌整備として、経営幹部層向けのダイバーシティ経営研修を実施しております。 ③ 社内環境整備に関する方針当社グループでは、多様な人材が能力を発揮して活躍できる環境を整備することが、持続的な企業価値の向上につながると考えております。 そのため、ハード面として拠点の整備を行う際は、「働きやすさ」を意識したオフィス設計を行い、ソフト面としてフレックスタイム制度やリモートワークを導入しております。 リモートワークに関しては、リモートワークに特化した拠点を開設するなど当社グループの成長を支える基盤整備としても取り組んでおります。 また、当社グループ共通の「PHDグループ人権方針」を定め、当社グループで働く一人一人が自由、公平、安全そして多様な価値観を尊重し、お互いを認め合い、自由に意見を言い合える職場環境づくりを推進すると共に、ハラスメント研修を行いハラスメントのない職場環境の整備に努めております。 (5）リスク管理当社グループでは、サステナビリティ委員会を中心に気候変動を始め人的資本や当社事業にかかるリスクと機会を洗い出すとともに、これらの管理に努めております。 現時点においてこれらの取り組みは進行中でありますが、サステナビリティ委員会の監督のもと、サステナビリティ委員会で特定したリスクと機会に加え、当社グループ子会社からも意見を募り、集まったリスクと機会をグループ会社にも展開したうえで、再度意見を募るプロセスをもってリスクと機会の特定を進めてまいります。 なお、当社グループのリスクに関する詳細は、「３．事業等のリスク」に記載のとおりであります。 (6）指標及び目標① 気候変動当社単体の第16期のGHG排出量（Scope1,2）については、21.4t-CO2と相当程度低い値であります。 当社グループが運営する事業にかかるGHG排出量は、現時点では、一部の連結子会社のGHG排出量（Scope1,2）の把握に留まっており、全主要子会社分の算出は進行中であります。 今後サステナビリティ委員会の活動を通じて算出を行い、その結果をもって指標又は目標を設定し、低炭素社会の実現化に向けた取り組みを進めてまいります。 ② 人的資本・多様性当社グループは、世界各地に子会社展開をしており、また子会社数も多いため、現時点では一部の連結子会社の数値把握に留まっております。 全主要子会社分の算出は進行中のため、人的資本に関するグループ共通の数値目標は定めておりません。 一部の連結子会社の実績については、「第１ 企業の概況 ５ 従業員の状況 (4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異」において記載しております。 なお、今後はサステナビリティ委員会の活動を通して、グループ全体の数値を把握した後、当社グループに適した目標を定め、その実現に向けて取り組みを進めてまいります。 |
| 戦略 | (4) 戦略当社グループの「気候変動」、「人材育成方針」、「社内環境整備に関する方針」に関する取り組みは、以下のとおりであります。 ① 気候変動気候変動のリスクと機会及びその影響度について、気候変動に関する政府間パネル（IPCC）が公表しているシナリオを使用して特定・評価しております。 （想定シナリオ）a. 1.5℃シナリオ・カーボンニュートラルへの移行に向けて、CO2排出量削減の急速な進行・ステークホルダーの環境意識の高まりに基づくニーズの変化b. 4.0℃シナリオ・気候変動対策の法規制等の強化が進まないことによる地球温暖化の進行・気温上昇による自然災害の激甚化、海面上昇や異常気象の増加種別分類主なリスク・機会時間軸影響対応策1.5℃4.0℃移行リスク政策・法規制炭素税、排出量取引や排出規制強化による事業コストの増加短期～中期小－CO2排出抑制や各種エネルギーへの切り替え市場・サービス環境負荷軽減への顧客ニーズを充足出来ないことによる事業機会の損失短期～中期中－気候変動に対する取り組み及び情報開示の充実評判気候変動に対する取り組みやその情報開示対応が不十分と評価された場合の投資家からの評判低下短期～中期中－社内体制の強化気候変動に対する取り組み及びその情報開示の充実物理リスク急性自然災害の深刻化・増加等による物理的被害による間接的な売上高減少、BCP費用等の損失の発生長期－大BCPの策定と見直しの実施慢性平均気温上昇に伴うオフィスの空調コストの増加長期－中省エネ活動の強化機会市場・サービス顧客企業による環境関連サービス・システムの新規提供に伴う当社グループが提供するBPOサービスのニーズの高まり短期～中期中－顧客のニーズの適切な把握。 人材の拡充や新規サービスの開発 ② 人材育成方針当社グループでは、持続的な企業価値の向上のためには、国籍・性別等の属性にとらわれず優秀な人材を採用し育成することが重要であると考え、多様な人材を確保して育成するための取り組みとして「DE＆Iの推進」、「働き方改革の推進」、「女性活躍推進」及び「従業員の労働環境の保護」を掲げております。 これらの方針に則り、非正規雇用者の正規雇用化や福利厚生制度の充実化、管理職登用の平等な機会を設ける等人材の定着を促進しております。 また、多様な人材を受け入れる土壌整備として、経営幹部層向けのダイバーシティ経営研修を実施しております。 ③ 社内環境整備に関する方針当社グループでは、多様な人材が能力を発揮して活躍できる環境を整備することが、持続的な企業価値の向上につながると考えております。 そのため、ハード面として拠点の整備を行う際は、「働きやすさ」を意識したオフィス設計を行い、ソフト面としてフレックスタイム制度やリモートワークを導入しております。 リモートワークに関しては、リモートワークに特化した拠点を開設するなど当社グループの成長を支える基盤整備としても取り組んでおります。 また、当社グループ共通の「PHDグループ人権方針」を定め、当社グループで働く一人一人が自由、公平、安全そして多様な価値観を尊重し、お互いを認め合い、自由に意見を言い合える職場環境づくりを推進すると共に、ハラスメント研修を行いハラスメントのない職場環境の整備に努めております。 |
| 指標及び目標 | (6）指標及び目標① 気候変動当社単体の第16期のGHG排出量（Scope1,2）については、21.4t-CO2と相当程度低い値であります。 当社グループが運営する事業にかかるGHG排出量は、現時点では、一部の連結子会社のGHG排出量（Scope1,2）の把握に留まっており、全主要子会社分の算出は進行中であります。 今後サステナビリティ委員会の活動を通じて算出を行い、その結果をもって指標又は目標を設定し、低炭素社会の実現化に向けた取り組みを進めてまいります。 ② 人的資本・多様性当社グループは、世界各地に子会社展開をしており、また子会社数も多いため、現時点では一部の連結子会社の数値把握に留まっております。 全主要子会社分の算出は進行中のため、人的資本に関するグループ共通の数値目標は定めておりません。 一部の連結子会社の実績については、「第１ 企業の概況 ５ 従業員の状況 (4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異」において記載しております。 なお、今後はサステナビリティ委員会の活動を通して、グループ全体の数値を把握した後、当社グループに適した目標を定め、その実現に向けて取り組みを進めてまいります。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 | ② 人材育成方針当社グループでは、持続的な企業価値の向上のためには、国籍・性別等の属性にとらわれず優秀な人材を採用し育成することが重要であると考え、多様な人材を確保して育成するための取り組みとして「DE＆Iの推進」、「働き方改革の推進」、「女性活躍推進」及び「従業員の労働環境の保護」を掲げております。 これらの方針に則り、非正規雇用者の正規雇用化や福利厚生制度の充実化、管理職登用の平等な機会を設ける等人材の定着を促進しております。 また、多様な人材を受け入れる土壌整備として、経営幹部層向けのダイバーシティ経営研修を実施しております。 ③ 社内環境整備に関する方針当社グループでは、多様な人材が能力を発揮して活躍できる環境を整備することが、持続的な企業価値の向上につながると考えております。 そのため、ハード面として拠点の整備を行う際は、「働きやすさ」を意識したオフィス設計を行い、ソフト面としてフレックスタイム制度やリモートワークを導入しております。 リモートワークに関しては、リモートワークに特化した拠点を開設するなど当社グループの成長を支える基盤整備としても取り組んでおります。 また、当社グループ共通の「PHDグループ人権方針」を定め、当社グループで働く一人一人が自由、公平、安全そして多様な価値観を尊重し、お互いを認め合い、自由に意見を言い合える職場環境づくりを推進すると共に、ハラスメント研修を行いハラスメントのない職場環境の整備に努めております。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 | ② 人的資本・多様性当社グループは、世界各地に子会社展開をしており、また子会社数も多いため、現時点では一部の連結子会社の数値把握に留まっております。 全主要子会社分の算出は進行中のため、人的資本に関するグループ共通の数値目標は定めておりません。 一部の連結子会社の実績については、「第１ 企業の概況 ５ 従業員の状況 (4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異」において記載しております。 なお、今後はサステナビリティ委員会の活動を通して、グループ全体の数値を把握した後、当社グループに適した目標を定め、その実現に向けて取り組みを進めてまいります。 |
| 事業等のリスク | ３【事業等のリスク】 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。 これらのリスクについては現時点または近い将来において顕在化する可能性は低いものと判断しております。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 経営環境について① 市場動向について当社グループの事業は、その事業領域であるゲーム市場、アミューズメント機器市場、インターネット関連サービス市場、IPコンテンツ関連市場等の影響を受けております。 また、これらの各市場については、ゲームソフトにおけるオンライン展開、ソーシャルメディア及びソーシャルアプリの普及等もあり、近年においてその関連は強まっているものと認識しております。 なお、当社グループにおいては、これらの市場動向を踏まえて、既存事業の強化と新たな顧客ニーズ等の取り込みを図るとともに、事業間における連携強化を図ること等により事業拡大を推進していく方針であります。 しかしながら、当社グループにおいては、各市場動向の影響を受ける可能性があるとともに、事業間における十分なシナジーが発揮できなかった場合には、当社が想定する事業展開に支障が生じ、結果として、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 ② アウトソーシング業務の需要について当社グループは、ソフトウェア開発会社やインターネットサイト運営企業等を主たる顧客層として各種アウトソーシングサービスを提供しております。 従来、当社グループが行う業務は、顧客企業内において行われておりましたが、専門性を有する人材育成やノウハウ蓄積等を自社で行うことの限界、製品・サービスの品質向上・充実等のための経営資源及び人的資源の集中、コスト低減や業務の効率化等を図る目的から、近年においてアウトソーシングによる業務運営が広く浸透しているものと認識しております。 当社グループは、今後も顧客企業等におけるアウトソーシング業務の需要は維持・拡大していくものと認識しておりますが、将来を予測するには不透明な部分もあり、顧客企業等におけるアウトソーシング業務の需要が拡大しない若しくは減少した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 また、当社グループは、顧客企業の業務プロセスに関して一定のシステム化が生じた場合でも、最終的に「人」によるチェック、テスト、監視又は審査等に係るアウトソーシング業務は必要となるものと考えておりますが、AI等の技術進歩その他により当社グループが提供する業務サービスの一部について需要が減少する可能性は否定できず、その場合には当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 ③ 競争激化の可能性について当社グループは、デバッグ、ソフトウェアテスト及びモニタリング等の業界の先駆者として、設立以来、多くの顧客企業との取引実績を有しており、これら業務においてノウハウの蓄積及びサービスの多様化等を図り、他社との差別化に努めるとともに、新規事業であるメディア・コンテンツへ投資することにより、成長を加速させております。 しかしながら、当社グループが事業領域とする業界においては複数の企業が事業参入しており、これら企業との競合が生じております。 当社グループの今後の事業展開において、競争激化に対して十分な差別化が図られなかった場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 (2) 事業について① 臨時従業員の確保について当社グループの事業では、作業実務の多くを臨時従業員によって行っており、相応規模の作業人員確保を継続して実施していく必要があります。 人材の確保及び育成には万全を期しておりますが、何らかの理由で人員確保等が困難となった場合は、業務遂行及び受注活動に影響が生じ、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 ② 業務請負者（個人事業主）の活用についてデバッグ業務等の実務は、当社グループの管理者が作業計画等を策定した上で、当社グループに登録する業務請負者（個人事業主）を活用することにより遂行しており、業務の多くをこれら人材に依存しております。 業務請負者とは、適正な運用を確保するために必要と考えられる契約等の整備や運用体制の構築等を行っており、また、雇用化を推進する等して各拠点において人材の十分な確保に努めております。 しかしながら、今後において、何らかの要因により当該業務運営に支障が生じた場合又は人材の不足が生じた場合には、当該事業における業務遂行及び受注活動に影響が生じ、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 ③ サービス品質及び瑕疵担保責任についてデバッグ及びソフトウェアテスト業務は、主として顧客企業が開発したソフトウェア等のデバッグ及び検証業務を受託しております。 顧客企業は、一般に、当社グループによるサービス提供の完了後において、ソフトウェア等の最終検査を独自に実施した上で製品を発売しておりますが、製品発売後において不具合が発生する場合があります。 当社グループの受託案件において、製品発売後における不具合発生が増加した場合、当社サービス品質の信頼性が低下する可能性があり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 また、当社グループは顧客企業に対して、一般にソフトウェア等から不具合を完全に除去することはできないこと、当事業サービスは不具合の発見に注力するものであり、製品の品質そのものを保証するものではないこと、の２点について事前に十分な説明を行うよう努めており、契約上も一定の免責条項等を規定しております。 しかしながら、何らかの事情により瑕疵担保責任或いは損害賠償責任の追及を受ける可能性を否定できず、この場合には当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 ④ 海外展開についてデバッグ及び海外進出支援業務においては、国内ゲームソフト企業のグローバル展開への対応及び海外企業への展開等を行っており、国内以上に大きなゲームソフト市場の存在する海外へのサービス展開が、持続的成長を遂げるために必要な経営課題であると認識しております。 当社グループは、国内企業の海外展開のサポートに加えて、現地企業の開拓を積極的に推進していく方針でありますが、海外においては、地域によりデバッグ業務・サービス等の形態も一部異なっていることから、今後における事業展開が当社グループの想定どおりに推移しない可能性があります。 また、現地における各種法規制を受ける可能性や事業展開する地域の市場動向又は為替変動等の影響を受ける可能性があります。 ⑤ システムダウンや不具合についてモニタリング業務等では、顧客企業からの委託に基づき24時間365日体制でサービスを提供しております。 そのため障害発生や障害の兆候が見受けられる場合は、速やかに委託元である顧客企業の担当者に通知する体制を整えております。 しかしながら、当社が運営代行するインターネットサービスは全て通信ネットワークに依存しており、自社設備や第三者が所有し運営する通信設備等のインターネット接続環境が良好に稼働することが前提であります。 サーバー、回線の二重化、冗長化等の対策をしておりますが、災害や事故等により通信ネットワークが切断された場合、コンピュータウイルスによる被害があった場合、外部から不正アクセス等があった場合、または、運営代行するインターネットサービス自体が何らかのトラブルで稼働停止した場合は、委託された業務の継続ができなくなる可能性があります。 また、障害や通信ネットワークの切断の原因が当社にあった場合は、顧客企業からの信頼性が低下する可能性があり、その結果、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 ⑥ IPについて当社グループは、保有するIPを活用する観点からは、特許ライセンスからのロイヤルティによる収益も重要であると認識しており、これを獲得し、既存事業や新規事業のための研究開発への再投資に活用する取り組みにも注力しております。 また、メディア・コンテンツ業務では、IPをアニメ、ゲーム、音楽、舞台・演劇、アパレル及びメタバース等へ展開する「IP360°展開」を主軸に事業展開しております。 アニメ制作はより魅力的な作品の企画・制作・管理・運用に努めておりますが、作品によってその人気度は大きく異なり、すべての作品がヒットするとは限りません。 また、ゲームパブリッシング・開発は新規コンテンツの開発や既存コンテンツの機能拡充等を行うことでユーザーの獲得・維持に努めておりますが、ライフサイクルの短期化やユーザーの嗜好の多様化等により、幅広いユーザーから長く支持されるようなサービス提供ができない可能性があります。 さらに、第三者のIPについても尊重し、侵害することがないよう、IPの重要性を重視して事業展開するとともに社内管理体制を強化しておりますが、第三者からIP侵害の訴訟や使用差止請求を受ける可能性があり、これらの要因によって当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 (3) 法的規制について① 労働者派遣法による規制について当社グループの事業は、一部において実務作業者の人材派遣業務を行っており、「労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の就業条件の整備等に関する法律」に基づく厚生労働大臣の「一般労働者派遣事業」の許可を事業所ごとに取得しており、同法の規制を受けております。 当社グループにおいては、法令遵守を徹底し事業を運営しておりますが、万一法令違反に該当するような事態が生じた場合、顧客企業からの信頼性が低下する可能性があり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 ② インターネットにおける規制等の動向について近年、インターネット業界においては各種の法的規制が生じており、その多くは通信事業者やサイト運営事業者等に対して適正な運営を促すものであります。 これらの法的規制は、当社グループの事業活動自体を規制するものではなく、今後において新たな法令制定等が生じた場合には顧客企業における対応のための新たなサービス需要等が生じる可能性がありますが、一方で顧客企業の事業が何らかの制限を受けることとなった場合又は当社グループの事業が法的規制を受けることとなった場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 (4) その他① 事業体制及び人材確保・育成について当社グループは、将来においても競争力のある企業集団として発展・成長していくことを目指しており、適宜適切な人員体制の強化を推進していく方針でありますが、グループにおける経営管理体制が十分に機能しなかった場合は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 また、当社グループは、今後における事業拡大を図るため、継続した人材の確保が必要であると考えており、優秀な人材を適切に確保するとともに、人材の育成に努めていく方針であります。 しかしながら、優秀な人材の確保が計画どおり進捗しない又は在籍する人材の多くが流出する等の状況が生じた場合には、競争力の低下や事業拡大の制約要因が生じる可能性があり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 ② 情報漏洩リスクについて当社グループの事業においては発売前のゲームソフト等に関する機密情報や一部個人情報を含むインターネットサイト等に関する機密情報を、それぞれ取り扱っており、これらの情報に関しては高い水準の情報管理体制の構築及び運用が求められております。 当社グループにおいては、顧客企業の機密情報が外部に漏洩することのないよう、当社グループ関係者等との間で秘密保持契約を締結するとともに、研修等における守秘義務の重要性の理解促進及び情報漏洩防止の徹底を図っており、また、設備面においても入退室管理システムや監視カメラ設置等の諸施策を講じております。 しかしながら、当社グループにおいて、業務上知り得た機密情報等について何らかの要因により外部への流出等が生じた場合には、顧客企業からの信頼性が低下し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 ③ 事業・株式等への投資について当社グループは、既存事業の強化、グローバル展開の加速及び新たな事業領域への展開等を目的として、国内外におけるM&Aや株式投資を事業展開の選択肢の一つとして考えております。 M&Aを行う際には、対象企業の財務内容や契約関係等について、弁護士・税理士・公認会計士等の外部専門家の助言を含めたデューデリジェンスを実施すること等により、各種リスク低減に努めております。 しかしながら、対象案件の性質上、時間的制約等から十分なデューデリジェンスの実施が困難となる場合があり、買収後において偶発債務の発生や未認識債務又は瑕疵等が判明する可能性があります。 また、M&Aや株式投資による事業展開においては、当社グループが当初想定したシナジーや事業拡大等の効果が得られない可能性があることに加えて、新規事業領域に関してはその事業固有のリスク要因が加わる可能性があります。 これらに加えて、子会社化後の業績悪化やのれんの償却又は減損又は投資株式等の減損等により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。 ）の状況の概要は次のとおりであります。 なお、在外子会社の収益及び費用の換算方法は、従来、決算日の直物為替相場により円貨に換算しておりましたが、当連結会計年度より期中平均相場により円貨に換算する方法に変更したため、当該会計方針の変更を反映した遡及修正後の数値で比較分析を行っております。 ① 財政状態及び経営成績の状況当社グループにおいては、顧客のサービスやプロダクトのライフサイクルの企画、開発、リリース、運用、改善の工程（サービス・ライフサイクル）において、品質コンサルティング、ゲームデバッグ、ソフトウェアテスト、環境構築・移行サポート、モニタリング、カスタマーサポート、不正対策、BPRサポート等を提供するサービス・ライフサイクルソリューション事業をグローバルで推進しております。 当連結会計年度においては、ポールトゥウィン株式会社では、業務の標準化、効率化や品質担保、ビッグデータ解析による新ビジネスの創出や人材育成を目的としたプロジェクト管理ツール「FACT」の開発を公表いたしました。 PTW America Inc.では、９月にゲーム開発アウトソーシング事業を運営するGhostpunch Games, LLCの事業を譲受し、当社グループの既存の顧客に対して、ゲーム開発に付随する従来サービスの他、ゲーム開発そのもののアウトソーシングサービスの提供が可能となりました。 株式会社HIKEでは、教育プログラムの共同運営及びアニメーション・ゲーム領域の人材獲得を目的として、韓国・清江文化産業大学校と産学連携協定を締結いたしました。 また、メディア・コンテンツの一気通貫での制作能力を向上し、事業拡大を図るために、６月にPTWジャパン株式会社よりレコーディングスタジオ運営及び音響制作事業を譲受いたしました。 業績については、海外ソリューションが売上を牽引し増収となりました。 費用については、国内ソリューションにおける拠点統合費用が大幅に減少しておりますが、海外ソリューションにおける事業整理費用やメディア・コンテンツにおけるゲーム共同開発追加負担費用が発生しております。 また、事業関連資産、投資先状況を精査した結果、投資有価証券評価損246,621千円及び減損損失276,266千円を特別損失として計上いたしました。 この結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。 a. 財政状態当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べて4,004,799千円（16.4％）増加し、28,441,222千円となりました。 当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べて5,000,554千円（45.5％）増加し、15,995,708千円となりました。 当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べて995,754千円（7.4％）減少し、12,445,513千円となりました。 b. 経営成績当連結会計年度の業績は、売上高52,225,791千円（前年同期比11.8％増）、営業利益786,509千円（同76.4％増）、経常利益756,060千円（同43.8％増）、親会社株主に帰属する当期純損失692,472千円（前年同期は1,920,991千円の損失）となりました。 業務の種類ごとの経営成績は、次のとおりであります。 なお、前連結会計年度において「国内ソリューション」に含めていたPTWジャパン株式会社及び株式会社デルファイサウンド（2023年７月にPTWジャパン株式会社に吸収合併）の収益は、当連結会計年度より会社の所在地ではなく経営管理上の区分を基準に分類する方法に変更したため、当連結会計年度においては「海外ソリューション」に含めて表示しており、この表示方法の変更を反映した組替え後の数値で比較分析を行っております。 （国内ソリューション）当業務では、国内子会社において、ゲーム市場向けには、ゲームデバッグ、カスタマーサポート、ローカライズ、海外進出支援に関するサービス提供を行っております。 Tech市場向けには、ソフトウェアテスト、環境構築、システム開発に関するサービス提供を行っております。 Ｅコマース市場向けには、モニタリング、カスタマーサポートに関するサービス提供を行っております。 Tech市場向けのソフトウェアテストやシステム開発は案件の大型化が進み、当業務の売上高成長を牽引いたしました。 この結果、国内ソリューションの売上高は24,590,790千円（前年同期比4.5％増）となりました。 （海外ソリューション）当業務では、主に在外子会社において、ゲームデバッグ、ローカライズ、音声収録、カスタマーサポート、製品開発サポート、グラフィック開発に関するサービスを行っております。 当連結会計年度は、海外のゲーム業界の環境が持ち直してローカライズやカスタマーサポートが増加したこと、音声収録の大型スポット案件の受注があったこと、Ghostpunch Games, LLCの事業譲受による新規連結寄与や円安効果によって売上高が大きく増加いたしました。 この結果、海外ソリューションの売上高は20,241,898千円（前年同期比25.8％増）となりました。 （メディア・コンテンツ）当業務では、主に国内子会社において、「IP360°展開」を主軸にグラフィック開発、アニメ制作・製作出資、ゲームパブリッシング、PRマーケティング支援、バリアフリー字幕・音声ガイド制作に関するサービスを行っております。 事業の選択と集中により不採算事業の撤退を進めつつも、アニメ制作では制作単価向上もあり売上高が増加いたしました。 この結果、メディア・コンテンツの売上高は7,393,101千円（前年同期比4.1％増）となりました。 ② キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前連結会計年度末と比べて830,868千円減少し、7,012,693千円となりました。 当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。 （営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動によるキャッシュ・フローは、919,697千円（前連結会計年度は847,942千円）となりました。 主な要因は、税金等調整前当期純利益228,786千円、減価償却費1,005,292千円、減損損失276,266千円、のれん償却額341,740千円、為替差益△223,637千円、投資有価証券評価損246,621千円、売上債権及び契約資産の増加額△2,585,310千円、棚卸資産の増加額△682,735千円、未収入金の減少額107,084千円、未払金の増加額2,076,541千円、未払消費税等の増加額246,161千円、法人税等の支払額△816,243千円等であります。 （投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動によるキャッシュ・フローは、△3,178,950千円（前連結会計年度は△2,880,890千円）となりました。 主な要因は、有形固定資産の取得による支出△748,618千円、有形固定資産の売却による収入212,066千円、無形固定資産の取得による支出△477,542千円、投資有価証券の取得による支出△216,757千円、事業譲受による支出△1,920,155千円等であります。 （財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動によるキャッシュ・フローは、1,252,223千円（前連結会計年度は△1,511,910千円）となりました。 主な要因は、短期借入金の純増加額2,494,029千円、長期借入金の返済による支出△393,150千円、配当金の支払額△848,646千円等であります。 ③ 生産、受注及び販売の実績a. 生産実績該当事項はありません。 b. 受注実績当社グループの事業は受注から販売までの所要日数が短く、期中の受注高と販売実績とがほぼ対応するため、記載を省略しております。 c. 販売実績当連結会計年度における販売実績を業務区分ごとに示すと、次のとおりであります。 業務当連結会計年度（自 2024年２月１日至 2025年１月31日）前年同期比（％）国内ソリューション（千円）24,590,7904.5海外ソリューション（千円）20,241,89825.8メディア・コンテンツ（千円）7,393,1014.1合計（千円）52,225,79111.8 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容a. 財政状態（資産の部）流動資産は、前連結会計年度末に比べて2,484,039千円（14.4％）増加し、19,707,539千円となりました。 これは主に、現金及び預金が830,868千円、その他（未収入金等）が282,339千円減少したものの、受取手形、売掛金及び契約資産が2,909,776千円、仕掛品が671,951千円増加したこと等によります。 固定資産は、前連結会計年度末に比べて1,520,759千円（21.1％）増加し、8,733,682千円となりました。 これは主に、建物及び構築物が118,177千円、工具、器具及び備品が166,494千円減少したものの、のれんが1,118,330千円、ソフトウエアが289,897千円、無形資産が451,871千円増加したこと等によります。 この結果、総資産は、前連結会計年度末に比べて4,004,799千円（16.4％）増加し、28,441,222千円となりました。 （負債の部）流動負債は、前連結会計年度末に比べて5,318,431千円（52.8％）増加し、15,390,999千円となりました。 これは主に、１年内返済予定の長期借入金が214,584千円減少したものの、短期借入金が2,494,029千円、未払金が2,405,168千円、その他（前受金等）が566,216千円増加したこと等によります。 固定負債は、前連結会計年度末に比べて317,876千円（34.5％）減少し、604,709千円となりました。 これは主に、長期借入金が178,566千円減少したこと等によります。 この結果、負債合計は、前連結会計年度末に比べて5,000,554千円（45.5％）増加し、15,995,708千円となりました。 （純資産の部）純資産合計は、前連結会計年度末に比べて995,754千円（7.4％）減少し、12,445,513千円となりました。 これは主に、為替換算調整勘定が513,347千円増加したものの、親会社株主に帰属する当期純損失の計上及び配当金の支払い等により利益剰余金が1,541,118千円減少したこと等によります。 b. 経営成績（売上高）当社グループにおいては、顧客のサービスやプロダクトのライフサイクルの企画、開発、リリース、運用、改善の工程において、品質コンサルティング、ゲームデバッグ、ソフトウェアテスト、環境構築・移行サポート、モニタリング、カスタマーサポート、不正対策、BPRサポート等を提供するサービス・ライフサイクルソリューション事業を行っており、主に国内ソリューション、海外ソリューション及びメディア・コンテンツ等の業務を行っております。 当連結会計年度においては、顧客のサービスやプロダクトのライフサイクルである企画、開発、リリース、運用、改善の各工程における課題に応じた全方位なソリューションサービスの提供を推進し、また、国内ソリューションにおけるTech分野（ソフトウェアテスト、システム開発）の成長、海外ソリューションにおけるゲーム業界の市況回復、大型スポット案件の受注及び円安寄与、メディア・コンテンツにおけるアニメ制作単価向上等により、過去最高売上高を計上いたしました。 この結果、当連結会計年度における売上高は、前連結会計年度と比較して5,501,033千円増加し、52,225,791千円（前年同期比11.8％増）となりました。 （売上総利益）当連結会計年度における売上原価は、人件費の高騰、事業所設備の整備、海外ソリューションにおける事業整理（拠点閉鎖、人員調整）費用やメディア・コンテンツにおけるゲーム共同開発の一時的な追加費用の発生等により、前連結会計年度と比較して4,586,480千円増加し、40,613,294千円（前年同期比12.7％増）となりました。 この結果、当連結会計年度における売上総利益は11,612,496千円（同8.5％増）となりました。 （営業利益）当連結会計年度における販売費及び一般管理費は、人件費の高騰、事業所設備の整備、海外ソリューションにおける事業整理（拠点閉鎖、人員調整）費用や円安影響等により、前連結会計年度と比較して573,933千円増加し、10,825,987千円（前年同期比5.6％増）となりました。 この結果、当連結会計年度における営業利益は786,509千円（同76.4％増）となりました。 （経常利益）当連結会計年度における営業外収益は、助成金収入及び貸倒引当金戻入額は増加したものの、為替差益及び債務勘定整理益が減少したこと等により、前連結会計年度と比較して6,588千円減少し、141,056千円（前年同期比4.5％減）となりました。 また、当連結会計年度における営業外費用は、前連結会計年度に計上した貸倒引当金繰入額が当連結会計年度は発生しなかったものの、支払利息及び為替差損が増加したこと等により、前連結会計年度と比較して103,648千円増加し、171,505千円（同152.7％増）となりました。 この結果、当連結会計年度における経常利益は756,060千円（同43.8％増）となりました。 （親会社株主に帰属する当期純利益）特別利益は、前連結会計年度は投資有価証券売却益27,429千円を計上しており、当連結会計年度は固定資産売却益7,718千円を計上したことにより、前連結会計年度と比較して19,711千円（前年同期比71.9％）減少しております。 また、特別損失は、前連結会計年度に計上した投資有価証券評価損690,861千円及び減損損失962,317千円が、当連結会計年度は投資有価証券評価損246,621千円及び減損損失276,266千円にそれぞれ減少したこと等により、前連結会計年度と比較して1,130,007千円減少し、534,992千円（同67.9％減）となりました。 この結果、税金等調整前当期純利益は228,786千円（前年同期は1,111,892千円の損失）となり、税効果会計適用後の法人税等負担額919,229千円（同13.0％増）及び非支配株主に帰属する当期純利益2,028千円（前年同期は4,036千円の損失）を計上し、親会社株主に帰属する当期純損失は692,472千円（前年同期は1,920,991千円の損失）となりました。 c. 当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因当社グループは、ゲーム市場、アミューズメント機器市場、インターネット関連サービス市場、IPコンテンツ関連市場等を主たる事業領域としており、当社グループの事業はこれら市場動向の影響を受けております。 また、当社グループは、ソフトウェア開発会社及びインターネットサイト運営企業等を主たる顧客層として各種アウトソーシングサービスを提供しており、顧客企業等におけるアウトソーシング業務の需要の影響を受けております。 この他、為替相場の変動の影響も受けております。 なお、これらの要因以外に、「１ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」及び「３ 事業等のリスク」に記載している要因につきましても、当社グループの経営成績に影響を与える可能性があります。 ② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報a. キャッシュ・フローの状況当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況につきましては、「(1) 経営成績等の状況の概要 ② キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。 b. 資本の財源及び資金の流動性当社グループの運転資金需要のうち主なものは、売上原価、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。 投資を目的とした資金需要のうち主なものは、国内事業所及び海外事業所の新設・増床・移転・統合等の設備投資及びM&Aによるものであります。 当社グループは、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としており、運転資金及び設備資金につきましては、基本的には内部資金により資金調達することとしておりますが、企業価値向上等を目的として有利子負債も活用しております。 また、資金の流動性については、当連結会計年度末における流動比率は128.0％となっており（当連結会計年度末流動資産19,707,539千円、流動負債15,390,999千円）、十分な流動性を確保しております。 ③ 重要な会計方針及び見積り当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。 この連結財務諸表の作成に当たりましては、部分的に資産・負債、収益・費用の数値に影響を与えるような見積り等の介在が不可避となりますが、当社経営陣は過去の実績や提出日現在の状況等を勘案し、会計基準の許容する範囲内かつ合理的にそれらの判断を行っております。 なお、重要な会計方針につきましては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載しております。 また、重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載しております。 ④ 経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等の達成・進捗状況当社グループは、長期的な持続的成長を目指すため、売上高を重要な指標として位置付けており、現水準以上の高い売上高営業利益率を維持しつつ、当社グループとして売上高100,000百万円の達成を目指しております。 当連結会計年度における売上高は52,225百万円（前年同期比11.8％増）、売上高営業利益率は1.5％（前年同期比0.5％ポイント上昇）であり、引き続き当該指標の増加・改善に努めてまいります。 |
| 経営上の重要な契約等 | ５【経営上の重要な契約等】 該当事項はありません。 |
| 研究開発活動 | ６【研究開発活動】 該当事項はありません。 |
| 設備投資等の概要 | １【設備投資等の概要】 当連結会計年度における設備投資は受注能力拡大のための業務スペース増強及び働く環境整備等を目的とした設備投資を実施しており、設備投資の総額は1,213,455千円であります。 業務区分別の設備投資の内訳は、次のとおりであります。 (1) 国内ソリューション当連結会計年度の設備投資は、主にポールトゥウィン株式会社における拠点等整備及び業務用機材等・ソフトウェアの取得であり、424,650千円の投資を実施しました。 (2) 海外ソリューション当連結会計年度の設備投資は、PTW America,Inc.及びSide Portugal, Unipessoal Ldaにおける拠点等整備及び業務用機材等の取得であり、585,389千円の投資を実施しました。 (3) メディア・コンテンツ当連結会計年度の設備投資は、主に株式会社HIKE及び株式会社アクアプラスにおける拠点等整備及び業務用機材等・ソフトウェアの取得であり、159,817千円の投資を実施しました。 (4) 全社（共通）当連結会計年度の設備投資は、主に当社における本社建物・備品等の取得であり、43,597千円の投資を実施しました。 |
| 主要な設備の状況 | ２【主要な設備の状況】 当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。 (1) 提出会社2025年１月31日現在 事業所名(所在地)業務区分設備の内容帳簿価額（千円）従業員数（人）建物工具、器具及び備品ソフトウエア合計本社(東京都新宿区)他全社（共通）本社機能50,35218,6384,43373,4248(4)（注）１．連結会社以外から建物を賃借しており、当連結会計年度の年間賃借料（国内子会社への転貸分を含む）は207,098千円であります。 ２．従業員数の( )は、臨時雇用者の年間の平均人員を外数で記載しております。 (2) 国内子会社2025年１月31日現在 会社名事業所名(所在地)業務区分設備の内容帳簿価額（千円）従業員数（人）建物及び構築物機械装置及び運搬具工具、器具及び備品ソフトウエア合計ポールトゥウィン株式会社本社(愛知県名古屋市)他国内ソリューション本社機能サービス拠点649,065－264,397618,2191,531,6821,293(3,699)株式会社ADOOR本社(東京都新宿区)国内ソリューション本社機能サービス拠点－－13516,50016,6352(－)PTWジャパン株式会社本社(東京都豊島区)他海外ソリューション本社機能サービス拠点298,26316,58435,833396351,07768(72)株式会社アクアプラス本社(東京都新宿区)他メディア・コンテンツ本社機能サービス拠点8,58201,864152,911163,35860(9)（注）１．連結会社以外から建物を賃借しており、当連結会計年度の年間賃借料は1,225,766千円であります。 ２．従業員数の( )は、臨時雇用者の年間の平均人員を外数で記載しております。 (3) 在外子会社2024年12月31日現在 会社名事業所名(所在地)業務区分設備の内容帳簿価額（千円）従業員数（人）建物及び構築物機械装置及び運搬具工具、器具及び備品ソフトウエア合計PTW America,Inc.本社(米国ロサンゼルス)他海外ソリューション本社機能サービス拠点123,56114,31280,516381218,772159(5)PTW CanadaSolutions,Inc.本社(カナダモントリオール)海外ソリューション本社機能サービス拠点－－70,578－70,578123(223)PTWI IndiaPrivateLimited本社(インドバンガロール)他海外ソリューション本社機能サービス拠点18,812－56,0121,56176,385544(273)Side BrazilLtda本社(ブラジルサンパウロ)海外ソリューション本社機能サービス拠点－1,12330,463－31,58689(1)Side FranceSAS本社(フランスパリ)海外ソリューション本社機能サービス拠点28,843－3,233－32,0775(1)Side MalaysiaSdn. Bhd.本社(マレーシアクアラルンプール)海外ソリューション本社機能サービス拠点30,395－31,642－62,03717(46)SidePortugal,UnipessoalLda本社(ポルトガルブラガ)海外ソリューション本社機能サービス拠点124,419－15,527－139,94732(34)Side ShanghaiCo., Ltd.本社(中国上海市)海外ソリューション本社機能サービス拠点－－13,00921113,22064(156)SideSingaporePte. Ltd.本社(シンガポール)他海外ソリューション本社機能サービス拠点－－12,1341,12513,26050(40)（注）１．連結会社以外から建物を賃借しており、当連結会計年度の年間賃借料は814,580千円であります。 ２．従業員数の( )は、臨時雇用者の年間の平均人員を外数で記載しております。 |
| 設備の新設、除却等の計画 | ３【設備の新設、除却等の計画】 (1) 重要な設備の新設等重要な設備の新設等の計画はありません。 (2) 重要な設備の除却等重要な設備の除却等の計画はありません。 |
| 設備投資額、設備投資等の概要 | 1,213,455,000 |
Employees
| 平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 48 |
| 平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 5 |
| 平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況 | 8,404,000 |
| 管理職に占める女性労働者の割合、提出会社の指標 | 0 |
| 全労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
| 正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
Investment
| 株式の保有状況 | （５）【株式の保有状況】 ① 投資株式の区分の基準及び考え方当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、株式の価値の変動または株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする投資を純投資目的である投資株式とし、それ以外を純投資目的以外の目的である投資株式としております。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容中長期的な視点で、当社グループの経営における取引関係の構築・維持・強化やシナジー効果の発現可能性等を検討し、企業価値向上につながると判断した場合にのみ保有する方針であり、定期的に投資先の事業活動及び業績をモニタリングすることで経済的合理性を検証しております。 ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（千円）非上場株式13220,617非上場株式以外の株式－－（注）上記のほか、投資株式ではない投資事業有限責任組合への出資金等（合計333,593千円）を保有しております。 （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の増加に係る取得価額の合計額（千円）株式数の増加の理由非上場株式199,999被取得会社の事業領域に当社グループの中核サービスを提供することによる企業価値向上を目的とする取得非上場株式以外の株式－－－（注）上記のほか、投資株式ではない投資事業有限責任組合等への出資金（合計116,758千円）を取得しております。 （当事業年度において株式数が減少した銘柄）該当事項はありません。 ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報該当事項はありません。 ③ 保有目的が純投資目的である投資株式該当事項はありません。 |
| 株式数が増加した銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 1 |
| 銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 13 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 220,617,000 |
| 株式数の増加に係る取得価額の合計額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 99,999,000 |
| 株式数が増加した理由、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 被取得会社の事業領域に当社グループの中核サービスを提供することによる企業価値向上を目的とする取得 |
Shareholders
| 大株主の状況 | （６）【大株主の状況】 2025年１月31日現在 氏名又は名称住所所有株式数（千株）発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）東京都港区赤坂1-8-14,89413.8 橘 民義東京都三鷹市2,9328.3 本重 光孝埼玉県さいたま市中央区2,6677.5 松本 公三愛知県名古屋市千種区2,2806.4 CEP LUX-ORBIS SICAV（常任代理人 シティバンク、エヌ・エイ）31 Z.A. BOURMICHT, L-8070 BERTRANGE, LUXEMBOURG（東京都新宿区新宿6-27-30）1,6274.6 橘 鉄平東京都杉並区1,2143.4 合同会社ミツタカ埼玉県さいたま市中央区新中里5-12-151,2003.4 株式会社日本カストディ銀行（信託口）東京都中央区晴海1-8-129212.6 ジェーピー モルガンチェース バンク385632（常任代理人 株式会社みずほ銀行）25 BANK STREET, CANARY WHARF, LONDON, E14 5JP, UNITED KINGDOM（東京都港区港南2-15-1）7312.1 津田 哲治東京都港区6932.0計－19,16454.2（注）１．上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、次のとおりであります。 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） 4,894千株 株式会社日本カストディ銀行（信託口） 921千株２．2020年１月16日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、カバウター・マネージメント・エルエルシーが2020年１月10日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2025年１月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。なお、その大量保有報告書の変更報告書の内容は次のとおりであります。大量保有者 カバウター・マネージメント・エルエルシー住所 米国イリノイ州60611、シカゴ、ノース・ミシガン・アベニュー401、2510号室保有株券等の数 株式 1,513,518株株券等保有割合 3.97％３．2020年11月20日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、アセットマネジメントOne株式会社及び共同保有者１名が2020年11月13日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2025年１月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。なお、その大量保有報告書の変更報告書の内容は次のとおりであります。大量保有者 アセットマネジメントOne株式会社（他に共同保有者１名）住所 東京都千代田区丸の内1-8-2保有株券等の数 株式 1,754,600株（共同保有者分を含む）株券等保有割合 4.60％（共同保有者分を含む）４．2021年９月13日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、スウェドバンク・ロブル・フォンダ―・アクチエボラグが2021年８月31日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2025年１月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。なお、その大量保有報告書の変更報告書の内容は次のとおりであります。大量保有者 スウェドバンク・ロブル・フォンダ―・アクチエボラグ住所 スウェーデン、ストックホルム、スンドビュベリ 172 63、ランツバーゲン40保有株券等の数 株式 1,469,200株株券等保有割合 3.85％５．2022年３月22日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、マサチューセッツ・ファイナンシャル・サービセズ・カンパニーが2022年３月15日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2025年１月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。なお、その大量保有報告書の内容は次のとおりであります。大量保有者 マサチューセッツ・ファイナンシャル・サービセズ・カンパニー住所 アメリカ合衆国02199、マサチューセッツ州、ボストン、ハンティントンアベニュー111保有株券等の数 株式 1,911,300株株券等保有割合 5.01％６．2023年２月７日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、ベイリー・ギフォード・アンド・カンパニー及び共同保有者１名が2023年１月31日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2025年１月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。なお、その大量保有報告書の変更報告書の内容は次のとおりであります。大量保有者 ベイリー・ギフォード・アンド・カンパニー（他に共同保有者１名）住所 カルトン・スクエア、1グリーンサイド・ロウ、エジンバラ EH1 3AN スコットランド保有株券等の数 株式 1,816,100株（共同保有者分を含む）株券等保有割合 4.76％（共同保有者分を含む）７．2023年12月11日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、ダルトン・インベストメンツ・エルエルシーが2023年12月４日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2025年１月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。なお、その大量保有報告書の変更報告書の内容は次のとおりであります。大量保有者 ダルトン・インベストメンツ・エルエルシー住所 米国カリフォルニア州90404、サンタモニカ市、クロバーフィールド・ブルヴァード1601、スイート5050Ｎ保有株券等の数 株式 1,690,200株株券等保有割合 4.43％８．2024年６月28日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、オービス・インベストメント・マネジメント・リミテッドが2024年６月21日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2025年１月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。なお、その大量保有報告書の変更報告書の内容は次のとおりであります。大量保有者 オービス・インベストメント・マネジメント・リミテッド住所 バミューダHM11ハミルトン、フロント・ストリート25、オービス・ハウス保有株券等の数 株式 4,059,400株株券等保有割合 10.64％ |
| 株主数－金融機関 | 10 |
| 株主数－金融商品取引業者 | 18 |
| 株主数－外国法人等－個人 | 16 |
| 株主数－外国法人等－個人以外 | 91 |
| 株主数－個人その他 | 5,414 |
| 株主数－その他の法人 | 36 |
| 株主数－計 | 5,585 |
| 氏名又は名称、大株主の状況 | 津田 哲治 |
| 株主総利回り | 1 |
| 株主総会決議による取得の状況 | （１）【株主総会決議による取得の状況】 該当事項はありません。 |
| 株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容 | （３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】 区分株式数（株）価額の総額（円）当事業年度における取得自己株式2110,416当期間における取得自己株式－－（注）当期間における取得自己株式には、2025年４月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。 |
Shareholders2
| 自己株式の取得 | -10,000 |
| 自己株式の取得による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー | -10,000 |
| 発行済株式及び自己株式に関する注記 | １．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項 当連結会計年度期首株式数（株）当連結会計年度増加株式数（株）当連結会計年度減少株式数（株）当連結会計年度末株式数（株）発行済株式 普通株式38,156,000－－38,156,000合計38,156,000－－38,156,000自己株式 普通株式（注）2,795,73021－2,795,751合計2,795,73021－2,795,751（注）普通株式の自己株式の株式数の増加21株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。 |
Audit
| 監査法人１、連結 | EY新日本有限責任監査法人 |
| 独立監査人の報告書、連結 | 独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書 2025年４月25日 ポールトゥウィンホールディングス株式会社 取 締 役 会 御 中 EY新日本有限責任監査法人 東京事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士林 一 樹 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士玉 木 祐一朗 ＜連結財務諸表監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているポールトゥウィンホールディングス株式会社の2024年２月１日から2025年１月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ポールトゥウィンホールディングス株式会社及び連結子会社の2025年１月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。 監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 株式会社MSDホールディングスに関するのれん及び顧客関連資産の減損の兆候に関する判断の妥当性監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応会社は、グループ全体での企業価値向上を図るため、2021年7月15日付で株式会社MSDホールディングス（以下、「MSD」という。 ）の株式を1,500,000千円で取得し、取得原価の一部をのれん及び顧客関連資産に配分している。 当連結会計年度の連結貸借対照表には、MSDに関するのれん 528,949千円及び顧客関連資産637,000千円が含まれている。 連結財務諸表の注記事項（重要な会計上の見積り） のれん及び無形資産の評価に記載されているとおり、会社は、当連結会計年度におけるMSDの業績について、営業活動から生ずる損益が継続してマイナスとなっていないこと、または継続してマイナスとなる見込みでないことを確認している。 また、期末日時点の事業計画上の売上高及び営業利益が、支配獲得時点のものと比較して重要な乖離が生じていないことを確認している。 そのため、MSDに関するのれん及び顧客関連資産について減損の兆候は生じていないと判断している。 超過収益力として認識されたのれんには、グループの中核サービスと組み合わせることによって期待される売上高及び営業利益が増加するという前提が反映されている。 また、顧客関連資産の算定では、将来キャッシュ・フローにおける既存顧客減少率が見込まれている。 そのため、営業活動から生ずる損益が継続してマイナスとなっていない、または継続してマイナスとなる見込みでない場合であっても、経営環境の著しい悪化等により、期末日時点の事業計画上の売上高及び営業利益、並びに既存顧客減少率に関する想定が、取得時点のものと比較して重要な乖離が生じている場合、のれん及び顧客関連資産の減損の兆候に該当することになり、減損損失が発生する可能性がある。 なお、取得時に策定した事業計画には、経営者の主観的な判断によって影響を受ける売上高成長率及び既存顧客減少率といった主要な仮定が含まれている。 当監査法人は、のれん及び顧客関連資産の残高に金額的重要性があること、のれん及び顧客関連資産の評価における事業計画の主要な仮定は不確実性を伴い、経営者の主観的な判断によって重要な影響を受けることを考慮して、MSDに関するのれん及び顧客関連資産の減損の兆候に関する判断の妥当性について、監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 当監査法人は、MSDに関するのれん及び顧客関連資産の減損の兆候に関する判断の妥当性を検討するにあたり、主に以下の監査手続を実施した。 ・経営者の見積りプロセスの有効性を評価するため、支配獲得時の事業計画と当連結会計年度を含むこれまでの実績との比較・分析を行い、過年度の計画の達成状況の検討を実施した。 ・主要な仮定である売上高成長率及び既存顧客減少率の見込みに影響を与える事業内容の変化や事業計画の前提となった経営環境の著しい悪化が生じていないことを確かめるために、MSDの経営者へ質問するとともに、関連資料を閲覧した。 ・減損の兆候に関する判断に利用した営業損益等が決算数値と整合していることを確認した。 その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 連結財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。 また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。 監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。 さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 ・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。 監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 ・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。 監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。 監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。 ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜内部統制監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、ポールトゥウィンホールディングス株式会社の2025年１月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。 当監査法人は、ポールトゥウィンホールディングス株式会社が2025年１月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。 財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。 監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。 なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。 内部統制監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。 内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。 ・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。 ・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。 監査人は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。 監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 ＜報酬関連情報＞当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等（３）【監査の状況】 に記載されている。 利害関係会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 （注）１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 株式会社MSDホールディングスに関するのれん及び顧客関連資産の減損の兆候に関する判断の妥当性監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応会社は、グループ全体での企業価値向上を図るため、2021年7月15日付で株式会社MSDホールディングス（以下、「MSD」という。 ）の株式を1,500,000千円で取得し、取得原価の一部をのれん及び顧客関連資産に配分している。 当連結会計年度の連結貸借対照表には、MSDに関するのれん 528,949千円及び顧客関連資産637,000千円が含まれている。 連結財務諸表の注記事項（重要な会計上の見積り） のれん及び無形資産の評価に記載されているとおり、会社は、当連結会計年度におけるMSDの業績について、営業活動から生ずる損益が継続してマイナスとなっていないこと、または継続してマイナスとなる見込みでないことを確認している。 また、期末日時点の事業計画上の売上高及び営業利益が、支配獲得時点のものと比較して重要な乖離が生じていないことを確認している。 そのため、MSDに関するのれん及び顧客関連資産について減損の兆候は生じていないと判断している。 超過収益力として認識されたのれんには、グループの中核サービスと組み合わせることによって期待される売上高及び営業利益が増加するという前提が反映されている。 また、顧客関連資産の算定では、将来キャッシュ・フローにおける既存顧客減少率が見込まれている。 そのため、営業活動から生ずる損益が継続してマイナスとなっていない、または継続してマイナスとなる見込みでない場合であっても、経営環境の著しい悪化等により、期末日時点の事業計画上の売上高及び営業利益、並びに既存顧客減少率に関する想定が、取得時点のものと比較して重要な乖離が生じている場合、のれん及び顧客関連資産の減損の兆候に該当することになり、減損損失が発生する可能性がある。 なお、取得時に策定した事業計画には、経営者の主観的な判断によって影響を受ける売上高成長率及び既存顧客減少率といった主要な仮定が含まれている。 当監査法人は、のれん及び顧客関連資産の残高に金額的重要性があること、のれん及び顧客関連資産の評価における事業計画の主要な仮定は不確実性を伴い、経営者の主観的な判断によって重要な影響を受けることを考慮して、MSDに関するのれん及び顧客関連資産の減損の兆候に関する判断の妥当性について、監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 当監査法人は、MSDに関するのれん及び顧客関連資産の減損の兆候に関する判断の妥当性を検討するにあたり、主に以下の監査手続を実施した。 ・経営者の見積りプロセスの有効性を評価するため、支配獲得時の事業計画と当連結会計年度を含むこれまでの実績との比較・分析を行い、過年度の計画の達成状況の検討を実施した。 ・主要な仮定である売上高成長率及び既存顧客減少率の見込みに影響を与える事業内容の変化や事業計画の前提となった経営環境の著しい悪化が生じていないことを確かめるために、MSDの経営者へ質問するとともに、関連資料を閲覧した。 ・減損の兆候に関する判断に利用した営業損益等が決算数値と整合していることを確認した。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、連結 | 株式会社MSDホールディングスに関するのれん及び顧客関連資産の減損の兆候に関する判断の妥当性 |
| 内容及び理由、監査上の主要な検討事項、連結 | 会社は、グループ全体での企業価値向上を図るため、2021年7月15日付で株式会社MSDホールディングス（以下、「MSD」という。 ）の株式を1,500,000千円で取得し、取得原価の一部をのれん及び顧客関連資産に配分している。 当連結会計年度の連結貸借対照表には、MSDに関するのれん 528,949千円及び顧客関連資産637,000千円が含まれている。 連結財務諸表の注記事項（重要な会計上の見積り） のれん及び無形資産の評価に記載されているとおり、会社は、当連結会計年度におけるMSDの業績について、営業活動から生ずる損益が継続してマイナスとなっていないこと、または継続してマイナスとなる見込みでないことを確認している。 また、期末日時点の事業計画上の売上高及び営業利益が、支配獲得時点のものと比較して重要な乖離が生じていないことを確認している。 そのため、MSDに関するのれん及び顧客関連資産について減損の兆候は生じていないと判断している。 超過収益力として認識されたのれんには、グループの中核サービスと組み合わせることによって期待される売上高及び営業利益が増加するという前提が反映されている。 また、顧客関連資産の算定では、将来キャッシュ・フローにおける既存顧客減少率が見込まれている。 そのため、営業活動から生ずる損益が継続してマイナスとなっていない、または継続してマイナスとなる見込みでない場合であっても、経営環境の著しい悪化等により、期末日時点の事業計画上の売上高及び営業利益、並びに既存顧客減少率に関する想定が、取得時点のものと比較して重要な乖離が生じている場合、のれん及び顧客関連資産の減損の兆候に該当することになり、減損損失が発生する可能性がある。 なお、取得時に策定した事業計画には、経営者の主観的な判断によって影響を受ける売上高成長率及び既存顧客減少率といった主要な仮定が含まれている。 当監査法人は、のれん及び顧客関連資産の残高に金額的重要性があること、のれん及び顧客関連資産の評価における事業計画の主要な仮定は不確実性を伴い、経営者の主観的な判断によって重要な影響を受けることを考慮して、MSDに関するのれん及び顧客関連資産の減損の兆候に関する判断の妥当性について、監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 |
| 開示への参照、監査上の主要な検討事項、連結 | 注記事項（重要な会計上の見積り） のれん及び無形資産の評価 |
| 監査上の対応、監査上の主要な検討事項、連結 | 当監査法人は、MSDに関するのれん及び顧客関連資産の減損の兆候に関する判断の妥当性を検討するにあたり、主に以下の監査手続を実施した。 ・経営者の見積りプロセスの有効性を評価するため、支配獲得時の事業計画と当連結会計年度を含むこれまでの実績との比較・分析を行い、過年度の計画の達成状況の検討を実施した。 ・主要な仮定である売上高成長率及び既存顧客減少率の見込みに影響を与える事業内容の変化や事業計画の前提となった経営環境の著しい悪化が生じていないことを確かめるために、MSDの経営者へ質問するとともに、関連資料を閲覧した。 ・減損の兆候に関する判断に利用した営業損益等が決算数値と整合していることを確認した。 |
| その他の記載内容、連結 | その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、連結 | ＜報酬関連情報＞当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等（３）【監査の状況】 に記載されている。 |
Audit1
| 監査法人１、個別 | EY新日本有限責任監査法人 |
| 独立監査人の報告書、個別 | 独立監査人の監査報告書 2025年４月25日 ポールトゥウィンホールディングス株式会社 取 締 役 会 御 中 EY新日本有限責任監査法人 東京事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士林 一 樹 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士玉 木 祐一朗 ＜財務諸表監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているポールトゥウィンホールディングス株式会社の2024年２月１日から2025年１月31日までの第16期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ポールトゥウィンホールディングス株式会社の2025年１月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。 監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 投資有価証券（非上場株式）の評価監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応会社は注記事項（重要な会計上の見積り）の（投資有価証券の評価）に記載のとおり、当事業年度末現在、貸借対照表に投資有価証券（非上場株式）220,617千円を計上している。 また、当事業年度における損益計算書において投資有価証券評価損163,303千円を計上している。 会社は、複数の非上場企業に対して投資先企業の将来の成長による超過収益力を見込んで、１株当たりの純資産額を基礎とした金額に比べて相当程度高い価額での投資を行っている。 投資先企業の事業が計画通りに進捗せずに投資時の超過収益力が毀損し、実質価額が著しく下落している場合には減損処理が行われる。 会社は、投資時の超過収益力の毀損の有無に関する判断に際し、投資先企業の投資時の事業計画の達成状況及び将来の業績に関する見通しを総合的に勘案して検討している。 なお、事業化の遅れによる投資時の事業計画からの下振れなど将来の収益性における不確実性が存在し、投資先企業の将来の業績に関する見通しには、経営者による判断を必要とする。 以上より、当監査法人は、超過収益力を見込んで投資した非上場株式の評価について、多額の減損処理が必要と判断された場合には金額的重要性が高く、また、超過収益力毀損の有無に関しての判断については、事業計画の達成見込みに関して経営者による判断が重要な影響を及ぼすことから、当該事項を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 当監査法人は、非上場株式の評価が適切に実施されているかどうかを検討するため、主に以下の手続を実施した。 ・取締役会議事録の閲覧及び関連部署への質問を通じて投資先の経営環境を理解した。 ・投資先企業の投資時の事業計画と投資後の実績を比較した。 ・超過収益力が毀損し、超過収益力反映後の実質価額が著しく低下したと経営者が判断した銘柄について、減損処理要否判定資料を閲覧し、直近の財務諸表を基礎とした実質価額の算定、評価損計上要否の判定及び評価損計上額の正確性を再計算により検討した。 その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。 また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。 監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。 さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 ・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。 監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。 ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜報酬関連情報＞報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 利害関係会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 （注）１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 投資有価証券（非上場株式）の評価監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応会社は注記事項（重要な会計上の見積り）の（投資有価証券の評価）に記載のとおり、当事業年度末現在、貸借対照表に投資有価証券（非上場株式）220,617千円を計上している。 また、当事業年度における損益計算書において投資有価証券評価損163,303千円を計上している。 会社は、複数の非上場企業に対して投資先企業の将来の成長による超過収益力を見込んで、１株当たりの純資産額を基礎とした金額に比べて相当程度高い価額での投資を行っている。 投資先企業の事業が計画通りに進捗せずに投資時の超過収益力が毀損し、実質価額が著しく下落している場合には減損処理が行われる。 会社は、投資時の超過収益力の毀損の有無に関する判断に際し、投資先企業の投資時の事業計画の達成状況及び将来の業績に関する見通しを総合的に勘案して検討している。 なお、事業化の遅れによる投資時の事業計画からの下振れなど将来の収益性における不確実性が存在し、投資先企業の将来の業績に関する見通しには、経営者による判断を必要とする。 以上より、当監査法人は、超過収益力を見込んで投資した非上場株式の評価について、多額の減損処理が必要と判断された場合には金額的重要性が高く、また、超過収益力毀損の有無に関しての判断については、事業計画の達成見込みに関して経営者による判断が重要な影響を及ぼすことから、当該事項を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 当監査法人は、非上場株式の評価が適切に実施されているかどうかを検討するため、主に以下の手続を実施した。 ・取締役会議事録の閲覧及び関連部署への質問を通じて投資先の経営環境を理解した。 ・投資先企業の投資時の事業計画と投資後の実績を比較した。 ・超過収益力が毀損し、超過収益力反映後の実質価額が著しく低下したと経営者が判断した銘柄について、減損処理要否判定資料を閲覧し、直近の財務諸表を基礎とした実質価額の算定、評価損計上要否の判定及び評価損計上額の正確性を再計算により検討した。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、個別 | 投資有価証券（非上場株式）の評価 |
| その他の記載内容、個別 | その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、個別 | ＜報酬関連情報＞報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 |
BS資産
| 受取手形、売掛金及び契約資産 | 9,357,920,000 |
| 商品及び製品 | 19,784,000 |
| 仕掛品 | 1,493,080,000 |
| その他、流動資産 | 8,697,000 |
| 建物及び構築物（純額） | 1,334,429,000 |
| 機械装置及び運搬具（純額） | 37,323,000 |
| 工具、器具及び備品（純額） | 28,802,000 |
| 有形固定資産 | 110,589,000 |
| ソフトウエア | 4,433,000 |
| 無形固定資産 | 4,433,000 |
| 投資有価証券 | 554,210,000 |
| 繰延税金資産 | 71,622,000 |
| 投資その他の資産 | 7,467,219,000 |
BS負債、資本
| 短期借入金 | 7,000,000,000 |
| １年内返済予定の長期借入金 | 33,643,000 |
| 未払金 | 10,265,000 |
| 未払法人税等 | 500,505,000 |
| 未払費用 | 611,064,000 |
| 賞与引当金 | 51,676,000 |
| 繰延税金負債 | 266,778,000 |
| 退職給付に係る負債 | 151,340,000 |
| 資本剰余金 | 3,891,080,000 |
| 利益剰余金 | 2,003,348,000 |
| 株主資本 | 4,581,223,000 |
| その他有価証券評価差額金 | 1,039,000 |
| 為替換算調整勘定 | 1,182,437,000 |
| 評価・換算差額等 | 1,039,000 |
| 非支配株主持分 | 7,462,000 |
| 負債純資産 | 11,928,500,000 |
PL
| 売上原価 | 40,613,294,000 |
| 販売費及び一般管理費 | 10,825,987,000 |
| 営業利益又は営業損失 | 786,509,000 |
| 受取利息、営業外収益 | 13,603,000 |
| 為替差益、営業外収益 | 246,825,000 |
| 営業外収益 | 141,056,000 |
| 支払利息、営業外費用 | 37,521,000 |
| 営業外費用 | 171,505,000 |
| 固定資産売却益、特別利益 | 7,718,000 |
| 特別利益 | 7,718,000 |
| 固定資産除却損、特別損失 | 11,515,000 |
| 特別損失 | 534,992,000 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 935,157,000 |
| 法人税等調整額 | -15,928,000 |
| 法人税等 | 919,229,000 |
PL2
| その他有価証券評価差額金（税引後）、その他の包括利益 | 29,997,000 |
| 為替換算調整勘定（税引後）、その他の包括利益 | 513,347,000 |
| その他の包括利益 | 543,345,000 |
| 包括利益 | -147,097,000 |
| 親会社株主に係る包括利益、包括利益 | -149,126,000 |
| 非支配株主に係る包括利益、包括利益 | 2,028,000 |
| 剰余金の配当 | -848,646,000 |
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | 932,000 |
| 当期変動額合計 | 1,264,826,000 |
FS_ALL
| 親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失、経営指標等 | -692,472,000 |
| 現金及び現金同等物の残高 | 7,012,693,000 |
| 売掛金 | 79,075,000 |
| 役員報酬、販売費及び一般管理費 | 960,992,000 |
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 176,161,000 |
| 現金及び現金同等物の増減額 | -830,868,000 |
| 連結子会社の数 | 47 |
営業活動によるキャッシュ・フロー
| 減価償却費、営業活動によるキャッシュ・フロー | 1,005,292,000 |
| 退職給付に係る負債の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | -9,162,000 |
| 賞与引当金の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | 22,508,000 |
| 受取利息及び受取配当金、営業活動によるキャッシュ・フロー | -13,603,000 |
| 支払利息、営業活動によるキャッシュ・フロー | 37,521,000 |
| 為替差損益（△は益）、営業活動によるキャッシュ・フロー | -223,637,000 |
| 棚卸資産の増減額（△は増加）、営業活動によるキャッシュ・フロー | -682,735,000 |
| 未払消費税等の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | 246,161,000 |
| その他、営業活動によるキャッシュ・フロー | 585,829,000 |
| 小計、営業活動によるキャッシュ・フロー | 1,689,976,000 |
| 利息及び配当金の受取額、営業活動によるキャッシュ・フロー又は投資活動によるキャッシュ・フロー | 13,603,000 |
| 利息の支払額、営業活動によるキャッシュ・フロー又は財務活動によるキャッシュ・フロー | -40,772,000 |
| 法人税等の支払額、営業活動によるキャッシュ・フロー | -816,243,000 |
財務活動によるキャッシュ・フロー
| 短期借入金の純増減額、財務活動によるキャッシュ・フロー | 2,494,029,000 |
| 長期借入金の返済による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー | -393,150,000 |
| 配当金の支払額、財務活動によるキャッシュ・フロー | -848,646,000 |
投資活動によるキャッシュ・フロー
| 投資有価証券の取得による支出、投資活動によるキャッシュ・フロー | -216,757,000 |
| 有形固定資産の取得による支出、投資活動によるキャッシュ・フロー | -748,618,000 |
| 有形固定資産の売却による収入、投資活動によるキャッシュ・フロー | 212,066,000 |
概要や注記
| 連結財務諸表が基づく規則、経理の状況 | (1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。 |
| 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組み、経理の状況 | 当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。 具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等に的確に対応できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、会計専門誌の定期購読等を行っております。 |
| 連結貸借対照表 | ①【連結貸借対照表】 （単位：千円） 前連結会計年度(2024年１月31日)当連結会計年度(2025年１月31日)資産の部 流動資産 現金及び預金7,843,5627,012,693受取手形、売掛金及び契約資産※１ 6,448,144※１ 9,357,920商品及び製品9,00019,784仕掛品821,1291,493,080その他2,135,5611,853,221貸倒引当金△33,899△29,161流動資産合計17,223,49919,707,539固定資産 有形固定資産 建物及び構築物2,269,5482,110,978減価償却累計額△816,941△776,549建物及び構築物（純額）1,452,6061,334,429機械装置及び運搬具74,93480,207減価償却累計額△30,723△42,884機械装置及び運搬具（純額）44,21137,323工具、器具及び備品3,261,5673,724,560減価償却累計額△2,441,588△3,071,075工具、器具及び備品（純額）819,979653,484その他48,902106,651有形固定資産合計2,365,6992,131,888無形固定資産 のれん1,064,9822,183,313ソフトウエア520,587810,484無形資産※２ 735,000※２ 1,186,871その他3,9973,997無形固定資産合計2,324,5684,184,666投資その他の資産 投資有価証券624,036627,107敷金及び保証金1,166,0621,184,824繰延税金資産464,159418,795その他622,625589,112貸倒引当金△354,229△402,711投資その他の資産合計2,522,6542,417,126固定資産合計7,212,9228,733,682資産合計24,436,42228,441,222 （単位：千円） 前連結会計年度(2024年１月31日)当連結会計年度(2025年１月31日)負債の部 流動負債 短期借入金4,505,9707,000,000１年内返済予定の長期借入金248,22733,643未払金2,912,8455,318,014未払費用545,172611,064未払法人税等521,845500,505賞与引当金28,62951,676その他※３ 1,309,878※３ 1,876,094流動負債合計10,072,56815,390,999固定負債 長期借入金240,66662,100退職給付に係る負債153,553151,340繰延税金負債328,281266,778その他200,085124,490固定負債合計922,586604,709負債合計10,995,15415,995,708純資産の部 株主資本 資本金1,239,0641,239,064資本剰余金2,183,4422,183,442利益剰余金11,925,45410,384,336自己株式△2,552,259△2,552,270株主資本合計12,795,70111,254,573その他の包括利益累計額 その他有価証券評価差額金△28,9571,039為替換算調整勘定669,0891,182,437その他の包括利益累計額合計640,1311,183,477非支配株主持分5,4347,462純資産合計13,441,26712,445,513負債純資産合計24,436,42228,441,222 |
| 連結損益計算書 | 【連結損益計算書】 （単位：千円） 前連結会計年度(自 2023年２月１日 至 2024年１月31日)当連結会計年度(自 2024年２月１日 至 2025年１月31日)売上高※１ 46,724,757※１ 52,225,791売上原価36,026,81340,613,294売上総利益10,697,94411,612,496販売費及び一般管理費※２ 10,252,054※２ 10,825,987営業利益445,890786,509営業外収益 受取利息6,95513,603為替差益15,496－助成金収入52,99173,132貸倒引当金戻入額－16,450保険解約返戻金－5,783債務勘定整理益8,410－その他63,78932,087営業外収益合計147,644141,056営業外費用 支払利息12,82637,521為替差損－97,771投資有価証券運用損12,45121,993貸倒引当金繰入額20,000－自己株式取得費用4,955－その他17,62314,218営業外費用合計67,856171,505経常利益525,678756,060特別利益 固定資産売却益－※３ 7,718投資有価証券売却益27,429－特別利益合計27,4297,718特別損失 固定資産売却損※４ 1,805※４ 589固定資産除却損※５ 10,015※５ 11,515投資有価証券評価損690,861246,621減損損失※６ 962,317※６ 276,266特別損失合計1,665,000534,992税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損失（△）△1,111,892228,786法人税、住民税及び事業税844,809935,157法人税等調整額△31,672△15,928法人税等合計813,136919,229当期純損失（△）△1,925,028△690,443非支配株主に帰属する当期純利益又は非支配株主に帰属する当期純損失（△）△4,0362,028親会社株主に帰属する当期純損失（△）△1,920,991△692,472 |
| 連結包括利益計算書 | 【連結包括利益計算書】 （単位：千円） 前連結会計年度(自 2023年２月１日 至 2024年１月31日)当連結会計年度(自 2024年２月１日 至 2025年１月31日)当期純損失（△）△1,925,028△690,443その他の包括利益 その他有価証券評価差額金△32,73529,997為替換算調整勘定311,424513,347その他の包括利益合計※ 278,689※ 543,345包括利益△1,646,339△147,097（内訳） 親会社株主に係る包括利益△1,642,302△149,126非支配株主に係る包括利益△4,0362,028 |
| 連結株主資本等変動計算書 | ③【連結株主資本等変動計算書】 前連結会計年度（自 2023年２月１日 至 2024年１月31日） （単位：千円） 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高1,239,0642,380,08214,409,137△703,24917,325,035会計方針の変更による累積的影響額 △2,798 △2,798会計方針の変更を反映した当期首残高1,239,0642,380,08214,406,339△703,24917,322,236当期変動額 剰余金の配当 △559,892 △559,892親会社株主に帰属する当期純損失（△） △1,920,991 △1,920,991自己株式の取得 △1,863,617△1,863,617自己株式の処分 1,073 14,60615,680非支配株主との取引に係る親会社の持分変動 △197,713 △197,713株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計－△196,639△2,480,884△1,849,010△4,526,534当期末残高1,239,0642,183,44211,925,454△2,552,25912,795,701 その他の包括利益累計額非支配株主持分純資産合計 その他有価証券評価差額金為替換算調整勘定その他の包括利益累計額合計当期首残高3,777354,866358,6439,47017,693,150会計方針の変更による累積的影響額 2,7982,798 －会計方針の変更を反映した当期首残高3,777357,665361,4429,47017,693,150当期変動額 剰余金の配当 △559,892親会社株主に帰属する当期純損失（△） △1,920,991自己株式の取得 △1,863,617自己株式の処分 15,680非支配株主との取引に係る親会社の持分変動 △197,713株主資本以外の項目の当期変動額（純額）△32,735311,424278,689△4,036274,652当期変動額合計△32,735311,424278,689△4,036△4,251,882当期末残高△28,957669,089640,1315,43413,441,267 当連結会計年度（自 2024年２月１日 至 2025年１月31日） （単位：千円） 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高1,239,0642,183,44211,925,454△2,552,25912,795,701当期変動額 剰余金の配当 △848,646 △848,646親会社株主に帰属する当期純損失（△） △692,472 △692,472自己株式の取得 △10△10株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計－－△1,541,118△10△1,541,128当期末残高1,239,0642,183,44210,384,336△2,552,27011,254,573 その他の包括利益累計額非支配株主持分純資産合計 その他有価証券評価差額金為替換算調整勘定その他の包括利益累計額合計当期首残高△28,957669,089640,1315,43413,441,267当期変動額 剰余金の配当 △848,646親会社株主に帰属する当期純損失（△） △692,472自己株式の取得 △10株主資本以外の項目の当期変動額（純額）29,997513,347543,3452,028545,374当期変動額合計29,997513,347543,3452,028△995,754当期末残高1,0391,182,4371,183,4777,46212,445,513 |
| 連結キャッシュ・フロー計算書 | ④【連結キャッシュ・フロー計算書】 （単位：千円） 前連結会計年度(自 2023年２月１日 至 2024年１月31日)当連結会計年度(自 2024年２月１日 至 2025年１月31日)営業活動によるキャッシュ・フロー 税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損失（△）△1,111,892228,786減価償却費873,8391,005,292減損損失962,317276,266のれん償却額286,549341,740貸倒引当金の増減額（△は減少）299,72143,745賞与引当金の増減額（△は減少）△2,47322,508退職給付に係る負債の増減額（△は減少）12,719△9,162受取利息及び受取配当金△6,955△13,603助成金収入△52,991△73,132支払利息12,82637,521為替差損益（△は益）△193,532△223,637投資有価証券運用損益（△は益）12,45121,993固定資産売却損益（△は益）1,805△7,128固定資産除却損10,01511,515投資有価証券評価損益（△は益）690,861246,621投資有価証券売却損益（△は益）△27,429－売上債権及び契約資産の増減額（△は増加）355,295△2,585,310棚卸資産の増減額（△は増加）△332,126△682,735未収入金の増減額（△は増加）△112,895107,084未払金の増減額（△は減少）△652,7852,076,541未払費用の増減額（△は減少）5,95419,787未払消費税等の増減額（△は減少）2,618246,161預り金の増減額（△は減少）△29,51113,291その他510,201585,829小計1,514,5841,689,976利息及び配当金の受取額18,06013,603助成金の受取額52,99173,132利息の支払額△18,331△40,772法人税等の支払額△719,362△816,243営業活動によるキャッシュ・フロー847,942919,697投資活動によるキャッシュ・フロー 有形固定資産の取得による支出△1,600,887△748,618有形固定資産の売却による収入－212,066無形固定資産の取得による支出△670,092△477,542投資有価証券の取得による支出△343,595△216,757投資有価証券の売却による収入63,299－連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出△216,987－事業譲受による支出－※２ △1,920,155貸付けによる支出△8,190－貸付金の回収による収入4,3415,084敷金及び保証金の差入による支出△323,985△82,662敷金及び保証金の回収による収入215,20749,634投資活動によるキャッシュ・フロー△2,880,890△3,178,950財務活動によるキャッシュ・フロー 短期借入金の純増減額（△は減少）1,500,0002,494,029長期借入金の返済による支出△390,688△393,150配当金の支払額△559,892△848,646連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出△197,713－自己株式の取得による支出△1,863,617△10財務活動によるキャッシュ・フロー△1,511,9101,252,223現金及び現金同等物に係る換算差額195,646176,161現金及び現金同等物の増減額（△は減少）△3,349,211△830,868現金及び現金同等物の期首残高11,192,7747,843,562現金及び現金同等物の期末残高※１ 7,843,562※１ 7,012,693 |
| 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 | （連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）１．連結の範囲に関する事項すべての子会社を連結子会社としております。 連結子会社の数 47社主要な連結子会社の名称（2025年１月31日現在）ポールトゥウィン株式会社株式会社MIRAIt Service DesignPTW International Holdings LimitedPTW America,Inc.PTW Canada Solutions, Inc.PTW International UK LimitedPTWジャパン株式会社PTWI India Private LimitedSide UK Limited株式会社HIKE株式会社アクアプラス前連結会計年度において連結子会社でありましたVibe Avenue Inc.は、2024年12月１日付でPTW Canada Solutions, Inc.へ吸収合併したため、連結の範囲から除いております。 ２．持分法の適用に関する事項持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社はありません。 持分法適用の関連会社数 1社会社名 Altered Ltd ３．連結子会社の事業年度等に関する事項連結子会社のうち、株式会社しいたけデジタルの決算日は３月31日であり、連結財務諸表の作成に当たっては、連結決算日現在で本決算に準じた仮決算を行った財務諸表を基礎としております。 また、連結子会社のうち、PTWジャパン株式会社、株式会社アクアプラス、株式会社フィックスレコード及び主要な在外子会社の決算日は12月31日であり、連結財務諸表の作成に当たっては、同決算日現在の財務諸表を使用しており、連結決算日までの期間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。 ４．会計方針に関する事項(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法① 有価証券その他有価証券市場価格のない株式等以外のもの主に時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。 市場価格のない株式等主に移動平均法による原価法を採用しております。 ② 棚卸資産主に個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。 (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法① 有形固定資産当社及び国内子会社は、主に定率法を採用しております。 ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。 また、在外子会社は、主に定額法を採用しております。 なお、主な耐用年数は次のとおりであります。 建物及び構築物 ５～18年工具、器具及び備品 ２～10年② 無形固定資産主に定額法によっております。 なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（３～５年）に基づいております。 また、無形資産については、効果の及ぶ期間（３～10年）に基づいております。 (3) 重要な引当金の計上基準① 貸倒引当金主に債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。 ② 賞与引当金一部の連結子会社は、従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち当連結会計年度に負担すべき額を計上しております。 (4) 退職給付に係る会計処理の方法一部の連結子会社は、退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっており、数理計算上の差異及び過去勤務費用については、発生年度に一括で費用処理しております。 また、一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。 (5) 重要な収益及び費用の計上基準当社及び連結子会社はサービス・ライフサイクルソリューション事業を行っており、業務区分別の顧客との契約から生じる収益に関する主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。 ① 国内ソリューション及び海外ソリューション主にデバッグ、カスタマーサポート、ソフトウェアテスト及びモニタリング等の業務を行っており、顧客への役務提供が完了した時点で収益を認識しております。 なお、ローカライズ及び音声収録等の業務において、顧客との契約により履行義務が一定の期間にわたり充足される一部の受託契約については、期間がごく短いものを除き、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき収益を一定の期間にわたり認識しております。 進捗度の測定は、各報告期間の期末日までに発生した原価が、予想される原価の総額に占める割合に基づいて行っております。 ② メディア・コンテンツ主にグラフィック開発、アニメ制作・製作出資、ゲームパブリッシング、PRマーケティング支援、バリアフリー字幕・音声ガイド制作等の業務を行っており、資産を顧客に引き渡した時点又は顧客への役務提供が完了した時点で収益を認識しております。 (6) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。 なお、在外子会社等の資産及び負債は連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。 (7) のれんの償却方法及び償却期間のれんの効果の発現する期間を合理的に見積り、当該期間にわたり均等償却しております。 なお、金額の僅少なものについては発生時に一括で償却しております。 (8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期的投資からなっております。 |
| 連結子会社の数及び主要な連結子会社の名称 | すべての子会社を連結子会社としております。 連結子会社の数 47社主要な連結子会社の名称（2025年１月31日現在）ポールトゥウィン株式会社株式会社MIRAIt Service DesignPTW International Holdings LimitedPTW America,Inc.PTW Canada Solutions, Inc.PTW International UK LimitedPTWジャパン株式会社PTWI India Private LimitedSide UK Limited株式会社HIKE株式会社アクアプラス前連結会計年度において連結子会社でありましたVibe Avenue Inc.は、2024年12月１日付でPTW Canada Solutions, Inc.へ吸収合併したため、連結の範囲から除いております。 |
| 持分法を適用した非連結子会社又は関連会社の数及びこれらのうち主要な会社等の名称 | ２．持分法の適用に関する事項持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社はありません。 持分法適用の関連会社数 1社会社名 Altered Ltd |
| 連結子会社の事業年度等に関する事項 | ３．連結子会社の事業年度等に関する事項連結子会社のうち、株式会社しいたけデジタルの決算日は３月31日であり、連結財務諸表の作成に当たっては、連結決算日現在で本決算に準じた仮決算を行った財務諸表を基礎としております。 また、連結子会社のうち、PTWジャパン株式会社、株式会社アクアプラス、株式会社フィックスレコード及び主要な在外子会社の決算日は12月31日であり、連結財務諸表の作成に当たっては、同決算日現在の財務諸表を使用しており、連結決算日までの期間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。 |
| 会計方針に関する事項 | ４．会計方針に関する事項(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法① 有価証券その他有価証券市場価格のない株式等以外のもの主に時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。 市場価格のない株式等主に移動平均法による原価法を採用しております。 ② 棚卸資産主に個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。 (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法① 有形固定資産当社及び国内子会社は、主に定率法を採用しております。 ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。 また、在外子会社は、主に定額法を採用しております。 なお、主な耐用年数は次のとおりであります。 建物及び構築物 ５～18年工具、器具及び備品 ２～10年② 無形固定資産主に定額法によっております。 なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（３～５年）に基づいております。 また、無形資産については、効果の及ぶ期間（３～10年）に基づいております。 (3) 重要な引当金の計上基準① 貸倒引当金主に債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。 ② 賞与引当金一部の連結子会社は、従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち当連結会計年度に負担すべき額を計上しております。 (4) 退職給付に係る会計処理の方法一部の連結子会社は、退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっており、数理計算上の差異及び過去勤務費用については、発生年度に一括で費用処理しております。 また、一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。 (5) 重要な収益及び費用の計上基準当社及び連結子会社はサービス・ライフサイクルソリューション事業を行っており、業務区分別の顧客との契約から生じる収益に関する主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。 ① 国内ソリューション及び海外ソリューション主にデバッグ、カスタマーサポート、ソフトウェアテスト及びモニタリング等の業務を行っており、顧客への役務提供が完了した時点で収益を認識しております。 なお、ローカライズ及び音声収録等の業務において、顧客との契約により履行義務が一定の期間にわたり充足される一部の受託契約については、期間がごく短いものを除き、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき収益を一定の期間にわたり認識しております。 進捗度の測定は、各報告期間の期末日までに発生した原価が、予想される原価の総額に占める割合に基づいて行っております。 ② メディア・コンテンツ主にグラフィック開発、アニメ制作・製作出資、ゲームパブリッシング、PRマーケティング支援、バリアフリー字幕・音声ガイド制作等の業務を行っており、資産を顧客に引き渡した時点又は顧客への役務提供が完了した時点で収益を認識しております。 (6) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。 なお、在外子会社等の資産及び負債は連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。 (7) のれんの償却方法及び償却期間のれんの効果の発現する期間を合理的に見積り、当該期間にわたり均等償却しております。 なお、金額の僅少なものについては発生時に一括で償却しております。 (8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期的投資からなっております。 |
| 重要な会計上の見積り、連結財務諸表 | （重要な会計上の見積り）前連結会計年度（自 2023年２月１日 至 2024年１月31日）（のれん及び無形資産の評価）(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額 金額のれん1,064,982千円無形資産（顧客関連資産等）735,000のれん及び無形資産に係る減損損失316,677上記計上額には、株式会社MSDホールディングス（以下、「MSD」という。 ）の取得に係るのれん610,326千円及び顧客関連資産735,000千円が含まれております。 (2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する事項① 算出方法買収時の超過収益力を当該対象会社ののれん、既存顧客との継続的な取引関係により生み出すことが期待される超過収益の現在価値を無形資産（顧客関連資産）として認識しております。 当該のれん及び無形資産（顧客関連資産）を含む資産グループに減損の兆候があると判断した場合には、減損損失の認識の判定を行うこととしております。 なお、のれん及び無形資産（顧客関連資産）については、以下の観点から減損の兆候の有無を検討しております。 ・営業活動から生ずる損益が継続してマイナスとなっていないこと、または継続してマイナスとなる見込みでないこと・経営環境が著しく悪化していないこと当連結会計年度におけるMSDの業績は、営業活動から生ずる損益が継続してマイナスとなっていないこと、または継続してマイナスとなる見込みでないことを確認しております。 また、経営環境について、期末日時点の事業計画上の売上高及び営業利益に関する想定が、支配獲得時点のものと比較して重要な乖離が生じていないことを確認しております。 そのため、MSDに対するのれん及び顧客関連資産について減損の兆候は生じていないと判断しております。 ② 主要な仮定無形固定資産の測定にあたっては、のれん及び無形資産（顧客関連資産）の算定の基礎となる事業計画に含まれる将来の売上高成長率、顧客関係に係る将来キャッシュ・フローにおける既存顧客減少率及び顧客関連資産から発生する将来キャッシュ・フローの不確実性を考慮した割引率を主要な仮定としております。 ③ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響主要な仮定である事業計画に含まれる将来の売上高成長率、顧客減少率、割引率は、見積りの不確実性があるため、事業計画との乖離が生じることにより、翌連結会計年度において、減損損失が発生する可能性があります。 当連結会計年度（自 2024年２月１日 至 2025年１月31日）（株式会社MSDホールディングスの取得に係るのれん及び無形資産の評価）(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額 金額のれん528,949千円無形資産（顧客関連資産）637,000 (2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する事項① 算出方法買収時の超過収益力を当該対象会社ののれん、既存顧客との継続的な取引関係により生み出すことが期待される超過収益の現在価値を無形資産（顧客関連資産）として認識しております。 当該のれん及び無形資産（顧客関連資産）を含む資産グループに減損の兆候があると判断した場合には、減損損失の認識の判定を行うこととしております。 なお、のれん及び無形資産（顧客関連資産）については、以下の観点から減損の兆候の有無を検討しております。 ・営業活動から生ずる損益が継続してマイナスとなっていないこと、または継続してマイナスとなる見込みでないこと・経営環境が著しく悪化していないこと当連結会計年度における株式会社MSDホールディングスの業績は、営業活動から生ずる損益が継続してマイナスとなっていないこと、または継続してマイナスとなる見込みでないことを確認しております。 また、経営環境について、期末日時点の事業計画上の売上高及び営業利益に関する想定が、支配獲得時点のものと比較して重要な乖離が生じていないことを確認しております。 そのため、株式会社MSDホールディングスに対するのれん及び顧客関連資産について減損の兆候は生じていないと判断しております。 ② 主要な仮定無形固定資産の測定にあたっては、のれん及び無形資産（顧客関連資産）の算定の基礎となる事業計画に含まれる将来の売上高成長率、顧客関係に係る将来キャッシュ・フローにおける既存顧客減少率及び顧客関連資産から発生する将来キャッシュ・フローの不確実性を考慮した割引率を主要な仮定としております。 ③ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響主要な仮定である事業計画に含まれる将来の売上高成長率、顧客減少率、割引率は、見積りの不確実性があるため、事業計画との乖離が生じることにより、翌連結会計年度において、減損損失が発生する可能性があります。 |
| 受取手形、売掛金及び契約資産の金額の注記 | ※１ 顧客との契約から生じた債権及び契約資産顧客との契約から生じた債権及び契約資産の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）３．当連結会計年度及び翌連結会計年度以降の収益の金額を理解するための情報 (1) 契約資産及び契約負債の残高等」に記載のとおりであります。 |
| 契約負債の金額の注記 | ※３ 契約負債契約負債の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）３．当連結会計年度及び翌連結会計年度以降の収益の金額を理解するための情報 (1) 契約資産及び契約負債の残高等」に記載のとおりであります。 |
| 主要な販売費及び一般管理費 | ※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。 前連結会計年度（自 2023年２月１日 至 2024年１月31日） 当連結会計年度（自 2024年２月１日 至 2025年１月31日）役員報酬916,766千円960,992千円給料手当3,615,5424,350,278 |
| 固定資産売却益の注記 | ※３ 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。 前連結会計年度（自 2023年２月１日至 2024年１月31日）当連結会計年度（自 2024年２月１日至 2025年１月31日）建物及び構築物－千円7,718千円計－7,718 |
| 固定資産除却損の注記 | ※５ 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。 前連結会計年度（自 2023年２月１日至 2024年１月31日）当連結会計年度（自 2024年２月１日至 2025年１月31日）建物及び構築物9,437千円11,413千円工具、器具及び備品578101計10,01511,515 |
| 固定資産売却損の注記 | ※４ 固定資産売却損の内容は次のとおりであります。 前連結会計年度（自 2023年２月１日至 2024年１月31日）当連結会計年度（自 2024年２月１日至 2025年１月31日）機械装置及び運搬具1,805千円－千円工具、器具及び備品－589計1,805589 |
| 顧客との契約から生じる収益の金額の注記 | ※１ 顧客との契約から生じる収益売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。 顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。 |
| その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額 | ※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額 前連結会計年度（自 2023年２月１日至 2024年１月31日）当連結会計年度（自 2024年２月１日至 2025年１月31日）その他有価証券評価差額金： 当期発生額△23,544千円1,343千円組替調整額△26,51144,436税効果調整前△50,05545,779税効果額17,320△15,781その他有価証券評価差額金△32,73529,997為替換算調整勘定： 当期発生額311,424513,347持分法適用会社に対する持分相当額： 当期発生額－－その他の包括利益合計278,689543,345 |
| 配当に関する注記 | ２．配当に関する事項(1) 配当金支払額(決 議)株式の種類配当金の総額（千円）１株当たり配当額（円）基準日効力発生日2024年４月25日定時株主総会普通株式565,764162024年１月31日2024年４月26日2024年９月10日取締役会普通株式282,88182024年７月31日2024年10月８日 (2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの(決 議)株式の種類配当金の総額（千円）配当の原資１株当たり配当額（円）基準日効力発生日2025年４月24日定時株主総会普通株式282,881利益剰余金82025年１月31日2025年４月25日 |
| 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係 | ※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係 前連結会計年度（自 2023年２月１日至 2024年１月31日）当連結会計年度（自 2024年２月１日至 2025年１月31日）現金及び預金勘定7,843,562千円7,012,693千円現金及び現金同等物7,843,5627,012,693 |
| リース取引関係、連結財務諸表 | （リース取引関係）内容の重要性が乏しく、リース契約１件当たりの金額が少額なリース取引のため、記載を省略しております。 |
| 金融商品関係、連結財務諸表 | （金融商品関係）１．金融商品の状況に関する事項(1) 金融商品に対する取組方針当社グループは、資金運用については安全性の高い短期的な預金等に限定し、また、資金調達については主に株式発行及び銀行借入により行っております。 なお、デリバティブ取引は行っておりません。 (2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制営業債権である受取手形、売掛金及び契約資産は、顧客の信用リスクに晒されておりますが、当社グループの与信管理規程に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を定期的に把握することでリスク低減を図っております。 投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式等であり、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、定期的に時価や発行体の財務状況を把握する体制としております。 短期借入金は運転資金及び設備投資等を目的としたものであり、金利変動リスクに晒されておりますが、金利動向を随時把握し、適切に管理しております。 未払金は、そのほとんどが３ヶ月以内の支払期日であります。 また、その決済時において流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）に晒されておりますが、当社グループ各社が適時に資金繰計画を作成する等の方法により管理しております。 (3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。 ２．金融商品の時価等に関する事項連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。 なお、重要性の乏しい科目については記載を省略しております。 前連結会計年度（2024年１月31日） 連結貸借対照表計上額（千円）時価（千円）差額（千円）投資有価証券（※２）56,94556,945－資産計56,94556,945－ 当連結会計年度（2025年１月31日） 連結貸借対照表計上額（千円）時価（千円）差額（千円）投資有価証券（※２）18,06318,063－資産計18,06318,063－（※１）「現金」並びに短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似する「預金」、「受取手形、売掛金及び契約資産」、「短期借入金」及び「未払金」については、記載を省略しております。 （※２）市場価格のない株式等及び連結貸借対照表に持分相当額を純額で計上する組合その他これに準ずる事業体への出資については記載を省略しております。 当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。 区分前連結会計年度（千円）当連結会計年度（千円）非上場株式284,921221,617投資事業組合等への出資金282,169387,426 （注）１．金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額前連結会計年度（2024年１月31日） １年以内（千円）１年超５年以内（千円）５年超10年以内（千円）10年超（千円）現金及び預金7,839,213－－－受取手形、売掛金及び契約資産6,448,144－－－合計14,287,358－－－ 当連結会計年度（2025年１月31日） １年以内（千円）１年超５年以内（千円）５年超10年以内（千円）10年超（千円）現金及び預金7,009,894－－－受取手形、売掛金及び契約資産9,357,920－－－合計16,367,815－－－ （注）２．社債、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額前連結会計年度（2024年１月31日） １年以内（千円）１年超２年以内（千円）２年超３年以内（千円）３年超４年以内（千円）４年超５年以内（千円）５年超（千円）短期借入金4,505,970－－－－－合計4,505,970－－－－－ 当連結会計年度（2025年１月31日） １年以内（千円）１年超２年以内（千円）２年超３年以内（千円）３年超４年以内（千円）４年超５年以内（千円）５年超（千円）短期借入金7,000,000－－－－－合計7,000,000－－－－－ ３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。 レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。 (1) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品前連結会計年度（2024年１月31日）区分時価（千円）レベル１レベル２レベル３合計投資有価証券 その他有価証券 株式55,545－－55,545その他－1,400－1,400資産計55,5451,400－56,945 当連結会計年度（2025年１月31日）区分時価（千円）レベル１レベル２レベル３合計投資有価証券 その他有価証券 株式16,663－－16,663その他－1,400－1,400資産計16,6631,400－18,063 (2) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品該当事項はありません。 （注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明投資有価証券上場株式は相場価格を用いて評価しており、活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。 一方で、その他は市場での取引頻度が低く、活発な市場における相場価格とは認められないため、その時価をレベル２の時価に分類しております。 |
| 有価証券関係、連結財務諸表 | （有価証券関係）１．その他有価証券前連結会計年度（2024年１月31日） 種類連結貸借対照表計上額（千円）取得原価（千円）差額（千円）連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの(1) 株式－－－ (2) 債券－－－(3) その他－－－小計－－－連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの(1) 株式55,54599,981△44,436 (2) 債券－－－(3) その他1,4001,400－小計56,945101,381△44,436合計56,945101,381△44,436 当連結会計年度（2025年１月31日） 種類連結貸借対照表計上額（千円）取得原価（千円）差額（千円）連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの(1) 株式－－－ (2) 債券－－－(3) その他－－－小計－－－連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの(1) 株式16,66316,663－ (2) 債券－－－(3) その他1,4001,400－小計18,06318,063－合計18,06318,063－ ２．売却したその他有価証券前連結会計年度（自 2023年２月１日 至 2024年１月31日）種類売却額（千円）売却益の合計額（千円）売却損の合計額（千円）その他88,97227,429－小計88,97227,429－ 当連結会計年度（自 2024年２月１日 至 2025年１月31日）該当事項はありません。 ３．減損処理を行った有価証券前連結会計年度において、有価証券について690,861千円（その他有価証券の株式690,861千円）減損処理を行っております。 当連結会計年度において、有価証券について246,621千円（その他有価証券の株式246,621千円）減損処理を行っております。 なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には、全て減損処理を行い、30～50％程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。 また、市場価格のない株式等の減損処理にあたっては、発行会社の財政状態の悪化により実質価格が著しく低下していると判断したものについて減損処理を行っております。 |
| 退職給付関係、連結財務諸表 | （退職給付関係）１．採用している退職給付制度の概要一部の連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採用しております。 退職給付企業年金制度（積立型制度）では、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給します。 退職一時金制度（非積立型制度）では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給します。 なお、一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。 ２．確定給付制度(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表 前連結会計年度（自 2023年２月１日至 2024年１月31日）当連結会計年度（自 2024年２月１日至 2025年１月31日）退職給付債務の期首残高勤務費用利息費用数理計算上の差異の発生額簡便法で計算した退職給付費用退職給付の支払額確定拠出年金制度への移行に伴う減少額その他234,065千円36,1404,17114,4945,068△23,830△21,2674,542253,384千円24,0035,7038,8119,967△28,633△19,0476,950退職給付債務の期末残高253,384261,138（注）簡便法を適用した制度を含めております。 (2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表 前連結会計年度（自 2023年２月１日至 2024年１月31日）当連結会計年度（自 2024年２月１日至 2025年１月31日）年金資産の期首残高期待運用収益事業主からの拠出額退職給付の支払額その他160,901千円12,5735,316△2,941△1,532174,318千円13,4605,451△70△1,628年金資産の期末残高174,318191,532（注）簡便法を適用した制度を含めております。 (3) 退職給付債務と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表 前連結会計年度（自 2023年２月１日至 2024年１月31日）当連結会計年度（自 2024年２月１日至 2025年１月31日）積立型制度の退職給付債務99,831千円109,798千円年金資産△174,318△191,532 △74,487△81,734非積立型制度の退職給付債務153,553千円151,340千円連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額79,06569,606 退職給付債務に係る負債153,553千円151,340千円退職給付資産に係る資産△74,487△81,734連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額79,06569,606 (4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額 前連結会計年度（自 2023年２月１日至 2024年１月31日）当連結会計年度（自 2024年２月１日至 2025年１月31日）勤務費用利息費用期待運用収益数理計算上の差異の発生額簡便法で計算した退職給付費用36,140千円4,171△12,57314,4945,06824,003千円5,703△13,4608,8119,967退職給付制度に係る退職給付費用47,30035,024 (5) 年金資産に関する事項① 年金資産の主な内訳年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。 前連結会計年度（2024年１月31日）当連結会計年度（2025年１月31日）債券43％42％株式3738その他2020合 計100100 ② 長期期待運用収益率の設定方法年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。 (6) 数理計算上の計算基礎に関する事項主要な数理計算上の計算基礎 前連結会計年度（2024年１月31日）当連結会計年度（2025年１月31日）割引率長期期待運用収益率予想昇給率7.5％2.57.57.2％2.57.5 ３．確定拠出制度連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度46,554千円、当連結会計年度56,204千円であります。 |
| 税効果会計関係、連結財務諸表 | （税効果会計関係）１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 前連結会計年度（2024年１月31日） 当連結会計年度（2025年１月31日）繰延税金資産 税務上の繰越欠損金（注）２1,198,809千円 2,029,846千円貸倒引当金111,735 127,414未払事業税39,424 37,090未払事業所税16,162 17,286賞与引当金8,932 15,656有給休暇引当金19,238 25,805減価償却超過額及び減損損失383,500 193,981一括償却資産61,126 38,071投資有価証券評価損260,710 311,208資産除去債務26,429 30,992退職給付に係る負債53,970 51,249その他有価証券評価差額金15,323 －その他133,070 135,469繰延税金資産小計2,328,428 3,014,067税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注）２△1,145,506 △1,938,998将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額△721,368 △643,428評価性引当額小計（注）１△1,866,874 △2,582,426繰延税金資産合計461,554 431,641繰延税金負債 無形資産△254,236 △220,338その他有価証券評価差額金－ △406その他△71,440 △58,880繰延税金負債合計△325,676 △279,624繰延税金資産の純額135,877 152,017 （注）１．評価性引当額の変動の主な内容は、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額の増加であります。 （注）２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額前連結会計年度（2024年１月31日） １年以内（千円）１年超２年以内（千円）２年超３年以内（千円）３年超４年以内（千円）４年超５年以内（千円）５年超（千円）合計（千円）税務上の繰越欠損金(※2)9,88218,483－11,20730,1711,129,0661,198,809評価性引当額△9,882△18,483－△11,207△30,171△1,075,763△1,145,506繰延税金資産－－－－－53,30353,303（※2）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。 当連結会計年度（2025年１月31日） １年以内（千円）１年超２年以内（千円）２年超３年以内（千円）３年超４年以内（千円）４年超５年以内（千円）５年超（千円）合計（千円）税務上の繰越欠損金(※2)29,39612,31217,527－32,8151,937,7962,029,846評価性引当額△29,396△12,312△17,527－△32,815△1,846,948△1,938,998繰延税金資産－－－－－90,84890,848（※2）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。 ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳 前連結会計年度（2024年１月31日） 当連結会計年度（2025年１月31日）法定実効税率－％ 30.62％（調整） 交際費等損金不算入額－ 26.71住民税均等割－ 5.46税額控除－ △39.70評価性引当額－ 272.62連結子会社との税率差異－ 50.02のれん償却額及び減損損失－ 61.51その他－ △5.45税効果会計適用後の法人税等の負担率－ 401.79（注）前連結会計年度は、税金等調整前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。 ３．決算日後における法人税等の税率の変更税法の改正に伴い、2026年４月１日以後に開始する連結会計年度から防衛特別法人税が課されることとなりました。 これに伴い、2027年２月１日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、計算に使用する法定実効税率が30.62％から31.52％に変更となります。 この税率変更による影響は軽微であります。 |
| 企業結合等関係、連結財務諸表 | （企業結合等関係）取得による企業結合１．企業結合の概要(1) 事業譲渡企業の名称及びその事業の内容事業譲渡企業の名称 Ghostpunch Games, LLC事業の内容 ゲーム開発に関わるアウトソーシングサービス (2) 企業結合を行った主な理由海外ソリューション業務にGhostpunch Games, LLCのゲーム開発アウトソーシングサービスを加えることで、従来のゲーム開発に付随するサービスの他、ゲーム開発そのもののアウトソーシングサービスの提供が可能となり、ワンストップで幅広く顧客企業の要望に対応可能な体制を築くことができ、また、同社の顧客に対して当社グループが行っているローカライズやQAデバッグ、ユーザーサポートサービスの提供も行い、相互送客による売上の向上を目指すためであります。 (3) 企業結合日2024年９月１日(4) 企業結合の法的形式事業譲受(5) 結合後企業の名称変更はありません。 (6) 取得企業を決定するに至った主な根拠連結子会社PTW America, Inc.による現金を対価とする事業譲受であるため。 ２．連結財務諸表に含まれている譲受事業の業績の期間2024年９月１日から2024年12月31日まで ３．譲受事業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳取得の対価 現金2,098,890千円取得原価2,098,890なお、取得の対価には、譲受事業の将来の一定期間の業績に応じて支払う可能性のある条件付対価の金額（最大4,000千米ドル）は含めておりません。 ４．主要な取得関連費用の内容及び金額アドバイザリー費用等 65,367千円 ５．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間(1) 発生したのれんの金額1,469,335千円 (2) 発生原因主として当社グループの中核サービスと組み合わせることによって期待される超過収益力であります。 (3) 償却方法及び償却期間７年間にわたる均等償却 ６．企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳流動資産95,391千円固定資産543,866資産合計639,257流動負債9,701負債合計9,701 ７．のれん以外の無形固定資産に配分された金額及び種類別の内訳並びに償却期間無形資産（マーケティング関連資産）260,014千円（償却年数３～５年）無形資産（顧客関連資産）283,851（償却年数 10年） ８．企業結合が当連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法当事業年度における概算額の算定が困難であるため、記載しておりません。 |
| 収益認識関係、連結財務諸表 | （収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報 前連結会計年度(自 2023年２月１日至 2024年１月31日)当連結会計年度(自 2024年２月１日至 2025年１月31日)国内ソリューション23,523,615千円24,590,790千円海外ソリューション16,096,82020,241,898メディア・コンテンツ7,104,3227,393,101顧客との契約から生じる収益46,724,75752,225,791その他の収益－－外部顧客への売上高46,724,75752,225,791（注）１．在外子会社の収益及び費用の換算方法は、従来、決算日の直物為替相場により円貨に換算しておりましたが、当連結会計年度より期中平均相場により円貨に換算する方法に変更したため、当該会計方針の変更を反映した遡及修正後の数値を記載しております。 ２．前連結会計年度において、「国内ソリューション」に含めていたPTWジャパン株式会社及び株式会社デルファイサウンドの収益は、会社の所在地ではなく、経営管理上の区分を基準に分類する方法に変更したため、当連結会計年度においては、「海外ソリューション」に含めて表示しております。 この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の顧客との契約から生じる収益を分解した情報の組替えを行っております。 ２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報連結財務諸表「注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４．会計方針に関する事項 (5) 重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。 ３．当連結会計年度及び翌連結会計年度以降の収益の金額を理解するための情報(1) 契約資産及び契約負債の残高等前連結会計年度（自 2023年２月１日 至 2024年１月31日） 当連結会計年度（自 2023年２月１日 至 2024年１月31日）期首残高期末残高顧客との契約から生じた債権（売掛金）6,029,660千円6,157,051千円契約資産319,706291,092契約負債292,935501,713契約資産は、主に請負契約に基づく受託業務について、その履行義務の充足に応じて認識する収益の未請求の対価に対する当社及び連結子会社の権利に関するものであり、対価の請求が可能となり当社及び連結子会社の権利が無条件になった時点で顧客との契約から生じた債権に振り替えられます。 契約負債は、主に支払条件に基づき顧客から受け取った前受金に関するものであり、収益の認識に伴い取り崩されます。 契約負債の期首残高は、概ね当連結会計年度の収益として認識しており、翌連結会計年度以降に繰り越される金額に重要性はありません。 当連結会計年度（自 2024年２月１日 至 2025年１月31日） 当連結会計年度（自 2024年２月１日 至 2025年１月31日）期首残高期末残高顧客との契約から生じた債権（売掛金）6,157,051千円9,007,816千円契約資産291,092350,104契約負債501,713760,594契約資産は、主に請負契約に基づく受託業務について、その履行義務の充足に応じて認識する収益の未請求の対価に対する当社及び連結子会社の権利に関するものであり、対価の請求が可能となり当社及び連結子会社の権利が無条件になった時点で顧客との契約から生じた債権に振り替えられます。 契約負債は、主に支払条件に基づき顧客から受け取った前受金に関するものであり、収益の認識に伴い取り崩されます。 契約負債の期首残高は、概ね当連結会計年度の収益として認識しており、翌連結会計年度以降に繰り越される金額に重要性はありません。 (2) 残存履行義務に配分した取引価格当社及び連結子会社では、当初に予想される契約期間が１年を超える重要な契約がないため、実務上の便法を適用し、残存履行義務に配分した取引価格の注記を省略しております。 |
| セグメント情報等、連結財務諸表 | （セグメント情報等）【セグメント情報】 当社グループは、「サービス・ライフサイクルソリューション事業」の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 【関連情報】 前連結会計年度（自 2023年２月１日 至 2024年１月31日）１．製品及びサービスごとの情報当社グループは、「サービス・ライフサイクルソリューション事業」の単一セグメントであり、単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報(1) 売上高（単位：千円）日本アジア米国欧州その他合計31,668,4071,436,2628,371,5794,597,441651,06646,724,757（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。 (2) 有形固定資産（単位：千円）日本アジア米国欧州その他合計1,637,064223,014328,51151,328125,7802,365,699 ３．主要な顧客ごとの情報連結損益計算書の売上高の10％以上である顧客がないため、記載を省略しております。 当連結会計年度（自 2024年２月１日 至 2025年１月31日）１．製品及びサービスごとの情報当社グループは、「サービス・ライフサイクルソリューション事業」の単一セグメントであり、単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報(1) 売上高（単位：千円）日本アジア米国欧州その他合計32,738,4384,473,1738,906,2455,075,9201,032,01452,225,791（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。 (2) 有形固定資産（単位：千円）日本アジア米国欧州その他合計1,348,692174,944325,042181,044102,1652,131,888 ３．主要な顧客ごとの情報連結損益計算書の売上高の10％以上である顧客がないため、記載を省略しております。 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】 当社グループは、「サービス・ライフサイクルソリューション事業」の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】 当社グループは、「サービス・ライフサイクルソリューション事業」の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】 該当事項はありません。 |
| 製品及びサービスごとの情報 | １．製品及びサービスごとの情報当社グループは、「サービス・ライフサイクルソリューション事業」の単一セグメントであり、単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 |
| 売上高、地域ごとの情報 | (1) 売上高（単位：千円）日本アジア米国欧州その他合計32,738,4384,473,1738,906,2455,075,9201,032,01452,225,791（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。 |
| 有形固定資産、地域ごとの情報 | (2) 有形固定資産（単位：千円）日本アジア米国欧州その他合計1,348,692174,944325,042181,044102,1652,131,888 |
| 主要な顧客ごとの情報 | ３．主要な顧客ごとの情報連結損益計算書の売上高の10％以上である顧客がないため、記載を省略しております。 |
| 関連当事者情報、連結財務諸表 | 【関連当事者情報】 １．関連当事者との取引前連結会計年度（自 2023年２月１日 至 2024年１月31日）(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引該当事項はありません。 (2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引該当事項はありません。 当連結会計年度（自 2024年２月１日 至 2025年１月31日）(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引該当事項はありません。 (2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引該当事項はありません。 ２．親会社又は重要な関連会社に関する注記該当事項はありません。 |
| １株当たり情報、連結財務諸表 | （１株当たり情報） 前連結会計年度（自 2023年２月１日至 2024年１月31日）当連結会計年度（自 2024年２月１日至 2025年１月31日）１株当たり純資産額379.97円351.75円１株当たり当期純損失53.27円19.58円（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ２．１株当たり当期純損失の算定上の基礎は、以下のとおりであります。 前連結会計年度（自 2023年２月１日至 2024年１月31日）当連結会計年度（自 2024年２月１日至 2025年１月31日）１株当たり当期純損失 親会社株主に帰属する当期純損失（千円）1,920,991692,472普通株主に帰属しない金額（千円）－－普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純損失（千円）1,920,991692,472普通株式の期中平均株式数（株）36,059,82135,360,259３．在外子会社の収益及び費用の換算方法は、従来、決算日の直物為替相場により円貨に換算しておりましたが、当連結会計年度より期中平均相場により円貨に換算する方法に変更したため、当該会計方針の変更を反映した遡及修正後の数値を記載しております。 この結果、遡及適用を行う前と比べて、前連結会計年度の１株当たり当期純損失は1円30銭減少しております。 |
| 重要な後発事象、連結財務諸表 | （重要な後発事象）該当事項はありません。 |
| 社債明細表、連結財務諸表 | 【社債明細表】 会社名銘柄発行年月日当期首残高（千円）当期末残高（千円）利率（％）担保償還期限 年月日 年月日㈱アクアプラス第３回無担保社債（注）１2020.12.2540,000(20,000)20,000(20,000)0.29なし2025.12.25㈱アクアプラス第４回無担保社債（注）１2021.６.2350,000(20,000)30,000(20,000)0.20なし2026.６.23合計－－90,000(40,000)50,000(40,000)－－－（注）１．（ ）内書は、１年以内の償還予定額であります。 ２．連結決算日後５年間の償還予定額は以下のとおりであります。 １年以内（千円）１年超２年以内（千円）２年超３年以内（千円）３年超４年以内（千円）４年超５年以内（千円）40,00010,000－－－ |
| 借入金等明細表、連結財務諸表 | 【借入金等明細表】 区分当期首残高（千円）当期末残高（千円）平均利率（％）返済期限短期借入金4,505,9707,000,0000.6－１年以内に返済予定の長期借入金248,22733,6431.0－長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。 ）240,66662,1000.92026年～2030年合計4,994,8637,095,743－－（注）１．平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。 ２．長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。 ）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。 １年超２年以内（千円）２年超３年以内（千円）３年超４年以内（千円）４年超５年以内（千円）長期借入金20,40020,40018,0603,240 |
| 資産除去債務明細表、連結財務諸表 | 【資産除去債務明細表】 当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しております。 |
| その他、連結財務諸表等 | （２）【その他】 当連結会計年度における半期情報等 中間連結会計期間当連結会計年度売上高（千円）24,288,31452,225,791税金等調整前中間（当期）純利益（千円）329,354228,786親会社株主に帰属する中間（当期）純損失（△）（千円）△184,643△692,472１株当たり中間（当期）純損失（△）（円）△5.22△19.58 |
| 貸借対照表 | ①【貸借対照表】 （単位：千円） 前事業年度(2024年１月31日)当事業年度(2025年１月31日)資産の部 流動資産 現金及び預金1,091,293790,810売掛金119,60379,075関係会社売掛金71,50753,011前払費用251,963246,161関係会社短期貸付金635,2003,131,385未収還付法人税等174,8852,879関係会社未収入金79937,171関係会社立替金635615その他20,0698,697貸倒引当金△20,000△3,550流動資産合計2,345,9574,346,257固定資産 有形固定資産 建物63,54481,786工具、器具及び備品16,47328,802有形固定資産合計80,017110,589無形固定資産 ソフトウエア5,7334,433無形固定資産合計5,7334,433投資その他の資産 投資有価証券504,957554,210関係会社株式2,899,6662,899,666関係会社長期貸付金5,324,8516,325,911敷金及び保証金158,884174,854繰延税金資産92,14171,622その他－1,929貸倒引当金△1,499,999△2,560,974投資その他の資産合計7,480,5017,467,219固定資産合計7,566,2527,582,242資産合計9,912,21011,928,500 （単位：千円） 前事業年度(2024年１月31日)当事業年度(2025年１月31日)負債の部 流動負債 短期借入金4,500,0007,000,000関係会社短期借入金2,000,000300,000未払金15,74910,265関係会社未払金4186,262関係会社未払費用5,0413,445未払消費税等48,257－預り金25,30826,262流動負債合計6,594,7747,346,236負債合計6,594,7747,346,236純資産の部 株主資本 資本金1,239,0641,239,064資本剰余金 資本準備金1,201,5641,201,564その他資本剰余金2,689,5152,689,515資本剰余金合計3,891,0803,891,080利益剰余金 その他利益剰余金 繰越利益剰余金739,4432,003,348利益剰余金合計739,4432,003,348自己株式△2,552,259△2,552,270株主資本合計3,317,3284,581,223評価・換算差額等 その他有価証券評価差額金1071,039評価・換算差額等合計1071,039純資産合計3,317,4364,582,263負債純資産合計9,912,21011,928,500 |
| 損益計算書 | ②【損益計算書】 （単位：千円） 前事業年度(自 2023年２月１日 至 2024年１月31日)当事業年度(自 2024年２月１日 至 2025年１月31日)営業収益※１ 2,674,643※１ 4,315,056営業費用※１,※２ 1,348,806※１,※２ 1,290,064営業利益1,325,8363,024,992営業外収益 受取利息※１ 50,606※１ 118,971為替差益174,596246,825関係会社受取賃貸料※１ 111,267※１ 108,502その他10,9201,178営業外収益合計347,391475,477営業外費用 支払利息※１ 27,328※１ 37,537賃貸費用111,147108,556貸倒引当金繰入額360,2601,042,595その他21,65314,693営業外費用合計520,3911,203,383経常利益1,152,8372,297,086特別利益 現物配当差益181,287－特別利益合計181,287－特別損失 投資有価証券評価損550,321163,303関係会社株式評価損259,059－特別損失合計809,380163,303税引前当期純利益524,7432,133,782法人税、住民税及び事業税60,4011,122法人税等調整額△58,90020,108法人税等合計1,50121,230当期純利益523,2412,112,551 |
| 株主資本等変動計算書 | ③【株主資本等変動計算書】 前事業年度（自 2023年２月１日 至 2024年１月31日） （単位：千円） 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計 資本準備金その他資本剰余金資本剰余金合計その他利益剰余金利益剰余金合計 繰越利益剰余金当期首残高1,239,0641,201,5642,688,4423,890,006776,094776,094△703,2495,201,916当期変動額 剰余金の配当 △559,892△559,892 △559,892当期純利益 523,241523,241 523,241自己株式の取得 △1,863,617△1,863,617自己株式の処分 1,0731,073 14,60615,680株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計－－1,0731,073△36,650△36,650△1,849,010△1,884,587当期末残高1,239,0641,201,5642,689,5153,891,080739,443739,443△2,552,2593,317,328 評価・換算差額等純資産合計 その他有価証券評価差額金評価・換算差額等合計当期首残高－－5,201,916当期変動額 剰余金の配当 △559,892当期純利益 523,241自己株式の取得 △1,863,617自己株式の処分 15,680株主資本以外の項目の当期変動額（純額）107107107当期変動額合計107107△1,884,480当期末残高1071073,317,436 当事業年度（自 2024年２月１日 至 2025年１月31日） （単位：千円） 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計 資本準備金その他資本剰余金資本剰余金合計その他利益剰余金利益剰余金合計 繰越利益剰余金当期首残高1,239,0641,201,5642,689,5153,891,080739,443739,443△2,552,2593,317,328当期変動額 剰余金の配当 △848,646△848,646 △848,646当期純利益 2,112,5512,112,551 2,112,551自己株式の取得 △10△10株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計－－－－1,263,9051,263,905△101,263,894当期末残高1,239,0641,201,5642,689,5153,891,0802,003,3482,003,348△2,552,2704,581,223 評価・換算差額等純資産合計 その他有価証券評価差額金評価・換算差額等合計当期首残高1071073,317,436当期変動額 剰余金の配当 △848,646当期純利益 2,112,551自己株式の取得 △10株主資本以外の項目の当期変動額（純額）932932932当期変動額合計9329321,264,826当期末残高1,0391,0394,582,263 |
| 重要な会計方針、財務諸表 | （重要な会計方針）１．資産の評価基準及び評価方法有価証券の評価基準及び評価方法その他有価証券市場価格のない株式等 移動平均法による原価法を採用しております。 子会社株式 移動平均法による原価法を採用しております。 ２．固定資産の減価償却の方法(1) 有形固定資産定率法によっております。 ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。 なお、主な耐用年数は次のとおりであります。 建物 10～15年工具、器具及び備品 ５～10年 (2) 無形固定資産定額法によっております。 なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。 ３．引当金の計上基準貸倒引当金債権の貸倒れによる損失に備えるため、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。 ４．収益及び費用の計上基準当社の営業収益は、主に子会社から受け取る経営指導料及び受取配当金並びにゲームアプリ共同開発等による収益分配金であります。 (1) 経営指導料子会社との契約に従って役務提供が完了した時点で収益を認識しております。 (2) 受取配当金配当金の効力発生日に収益を認識しております。 (3) 収益分配金製作委員会等から収受する分配金が確定した時点で収益を認識しております。 ５．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。 |
| 重要な会計上の見積り、財務諸表 | （重要な会計上の見積り）（投資有価証券の評価）(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額 （単位：千円） 前事業年度当事業年度投資有価証券（非上場株式）283,921220,617投資有価証券評価損550,321163,303 (2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する事項非上場株式は、超過収益力を加味した価額で取得した市場価格のない株式等であり、取得原価をもって貸借対照表価額としております。 当該非上場株式の評価に当たっては、当該株式の投資時の超過収益力を反映した実質価額が著しく低下したときに減損処理を行っております。 また、超過収益力の毀損の有無を判断するに当たっては、個別投資先ごとに入手し得る直近の実績データを収集し、業績悪化の程度や資金調達の状況を踏まえて、投資先の事業計画の達成状況や将来の業績に関する見通し等を総合的に評価しております。 当該見積りは、将来の不確実な経済条件の変動等によって影響を受ける可能性があり、実際の投資先の業績が見積りと異なる場合、翌事業年度の財務諸表において、重要な影響を与える可能性があります。 |
| 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記 | ※１ 関係会社との取引高 前事業年度（自 2023年２月１日至 2024年１月31日）当事業年度（自 2024年２月１日至 2025年１月31日）営業取引による取引高 営業収益2,196,404千円4,013,499千円営業費用5,19012,468営業取引以外の取引による取引高179,371237,387 |
| 有価証券関係、財務諸表 | （有価証券関係）前事業年度（2024年１月31日）子会社株式（貸借対照表計上額は2,899,666千円）は、市場価格のない株式等であるため、記載しておりません。 当事業年度（2025年１月31日）子会社株式（貸借対照表計上額は2,899,666千円）は、市場価格のない株式等であるため、記載しておりません。 |
| 税効果会計関係、財務諸表 | （税効果会計関係）１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 前事業年度（2024年１月31日） 当事業年度（2025年１月31日）繰延税金資産 税務上の繰越欠損金－千円 24,065千円未払事業税3,937 △1,014未払事業所税538 559減価償却超過額87,422 47,728投資有価証券評価損217,281 267,284関係会社株式評価損206,091 206,091貸倒引当金465,423 785,257その他6,302 3,881繰延税金資産小計986,997 1,333,853税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額－ －将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額△894,808 △1,261,772評価性引当額小計△894,808 △1,261,772繰延税金資産合計92,189 72,081繰延税金負債 その他有価証券評価差額金△47 △458繰延税金負債合計△47 △458繰延税金資産の純額92,141 71,622 ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳 前事業年度（2024年１月31日） 当事業年度（2025年１月31日）法定実効税率30.62％ 30.62％（調整） 評価性引当額63.17 17.19住民税均等割0.18 0.04交際費・寄附金等損金不算入額2.19 0.50受取配当金等益金不算入額△96.86 △47.36その他0.97 0.00税効果会計適用後の法人税等の負担率0.29 0.99 ３．決算日後における法人税等の税率の変更税法の改正に伴い、2026年４月１日以後に開始する事業年度から防衛特別法人税が課されることとなりました。 これに伴い、2027年２月１日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、計算に使用する法定実効税率が30.62％から31.52％に変更となります。 この税率変更による影響は軽微であります。 |
| 収益認識関係、財務諸表 | （収益認識関係）顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「重要な会計方針 ４．収益及び費用の計上基準」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。 |
| 重要な後発事象、財務諸表 | （重要な後発事象）該当事項はありません。 |
| 有形固定資産等明細表 | 【有形固定資産等明細表】 （単位：千円） 区 分資産の種類当期首残 高当 期増加額当 期減少額当 期償却額当期末残 高減価償却累計額有形固定資産建物63,54425,074－6,83281,78623,772工具、器具及び備品16,47318,522－6,19328,80226,686計80,01743,597－13,026110,58950,459無形固定資産ソフトウエア5,733－－1,3004,4332,066計5,733－－1,3004,4332,066（注）「建物」及び「工具、器具及び備品」の「当期増加額」は、本社オフィスの拡張・増築による増加であります。 |
| 引当金明細表 | 【引当金明細表】 （単位：千円）科 目当期首残高当期増加額当期減少額当期末残高貸倒引当金1,519,9992,564,5241,519,9992,564,524 |
| 主な資産及び負債の内容 | （２）【主な資産及び負債の内容】 連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。 |
| その他、財務諸表等 | （３）【その他】 該当事項はありません。 |
| 提出会社の株式事務の概要 | 第６【提出会社の株式事務の概要】 事業年度２月１日から１月31日まで定時株主総会４月中基準日１月31日剰余金の配当の基準日７月31日１月31日１単元の株式数100株単元未満株式の買取り 取扱場所（特別口座）東京都千代田区丸の内一丁目３番３号みずほ信託銀行株式会社 本店証券代行部株主名簿管理人（特別口座）東京都千代田区丸の内一丁目３番３号みずほ信託銀行株式会社取次所――――――買取手数料無料公告掲載方法電子公告により行う。 ただし電子公告によることができない事故その他やむを得ない事由が生じたときは、日本経済新聞に掲載して行う。 公告掲載URL https://www.phd.inc/株主に対する特典該当事項はありません。 （注）当社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない旨を定款で定めております。 (1）会社法第189条第２項各号に掲げる権利(2）株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利 |
| 提出会社の親会社等の情報 | １【提出会社の親会社等の情報】 当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。 |
| その他の参考情報 | ２【その他の参考情報】 当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。 (1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書事業年度（第15期）（自 2023年２月１日 至 2024年１月31日）2024年４月26日関東財務局長に提出 (2) 内部統制報告書及びその添付書類2024年４月26日関東財務局長に提出(3) 四半期報告書及び確認書（第16期第１四半期）（自 2024年２月１日 至 2024年４月30日）2024年６月13日関東財務局長に提出(4) 半期報告書及び確認書（第16期中）（自 2024年２月１日 至 2024年７月31日）2024年９月13日関東財務局長に提出(5) 臨時報告書2024年４月26日関東財務局長に提出企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）に基づく臨時報告書であります。 |
| 提出会社の保証会社等の情報 | 第二部【提出会社の保証会社等の情報】 該当事項はありません。 |
| 連結経営指標等 | (1）連結経営指標等 回次第12期第13期第14期第15期第16期決算年月2021年１月2022年１月2023年１月2024年１月2025年１月売上高（千円）26,729,39634,252,37639,929,25046,724,75752,225,791経常利益（千円）3,595,7253,331,9752,689,112525,678756,060親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）（千円）2,119,9932,219,355795,111△1,920,991△692,472包括利益（千円）1,803,2702,559,430963,101△1,646,339△147,097純資産額（千円）15,675,08917,624,51917,693,15013,441,26712,445,513総資産額（千円）20,389,32522,581,77327,459,71624,436,42228,441,222１株当たり純資産額（円）413.64466.60473.76379.97351.75１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△）（円）55.9958.5921.18△53.27△19.58潜在株式調整後１株当たり当期純利益（円）55.96－－－－自己資本比率（％）76.978.064.455.043.7自己資本利益率（％）14.213.34.5△12.3△5.4株価収益率（倍）20.716.041.2△9.4△21.4営業活動によるキャッシュ・フロー（千円）2,040,3651,844,4901,920,371847,942919,697投資活動によるキャッシュ・フロー（千円）△963,219△2,661,898△2,563,267△2,880,890△3,178,950財務活動によるキャッシュ・フロー（千円）△468,688△659,8302,011,214△1,511,9101,252,223現金及び現金同等物の期末残高（千円）11,158,5489,735,21711,192,7747,843,5627,012,693従業員数（人）2,2762,4662,9983,2923,347(外、平均臨時雇用者数)(3,019)(3,625)(4,069)(4,506)(4,878)（注）１．第13期及び第14期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 また、第15期及び第16期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ２．第14期において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、第13期の関連する主要な経営指標等については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の重要な見直しが反映された後の金額によっております。 ３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第14期の期首から適用しており、第14期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。 ４．在外子会社の収益及び費用の本邦通貨への換算方法は、従来、決算日の直物為替相場により円貨に換算しておりましたが、第16期より期中平均相場により円貨に換算する方法に変更したため、第15期については、当該会計方針の変更を反映した遡及修正後の数値を記載しております。 なお、第14期以前に係る累積的影響額については、第15期の期首の純資産額に反映させております。 |
| 提出会社の経営指標等 | (2）提出会社の経営指標等 回次第12期第13期第14期第15期第16期決算年月2021年１月2022年１月2023年１月2024年１月2025年１月営業収益（千円）1,563,5501,858,5442,305,7402,674,6434,315,056経常利益（千円）422,489274,255790,3591,152,8372,297,086当期純利益（千円）78,790446,683701,710523,2412,112,551資本金（千円）1,239,0641,239,0641,239,0641,239,0641,239,064発行済株式総数（株）38,156,00038,156,00038,156,00038,156,00038,156,000純資産額（千円）5,609,9905,438,7465,201,9163,317,4364,582,263総資産額（千円）5,664,1876,471,78810,264,6459,912,21011,928,500１株当たり純資産額（円）148.07144.05139.3693.82129.59１株当たり配当額（円）13.0014.0015.0016.0016.00(うち１株当たり中間配当額)(－)(－)(－)(－)(8.00)１株当たり当期純利益（円）2.0811.7918.6914.5159.74潜在株式調整後１株当たり当期純利益（円）2.08－－－－自己資本比率（％）99.084.050.733.538.4自己資本利益率（％）1.48.113.212.353.5株価収益率（倍）557.779.546.734.77.0配当性向（％）625.0118.780.3110.326.8従業員数（人）119878(外、平均臨時雇用者数)(1) (2)(4)(4)(4)株主総利回り（％）128.1105.299.861.253.8(比較指標：配当込みTOPIX)（％）(110.0)(117.7)(126.0)(166.9)(186.7)最高株価（円）1,2371,4691,224993540最低株価（円）579892773435330（注）１．第13期、第14期、第15期及び第16期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ２．最高株価及び最低株価は、2022年４月４日より東京証券取引所（プライム市場）におけるものであり、それ以前は東京証券取引所（市場第一部）におけるものであります。 ３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第14期の期首から適用しており、第14期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。 |