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| 提出書類、表紙 | 有価証券報告書 |
| 提出日、表紙 | 2025-04-25 |
| 英訳名、表紙 | Maruchiyo Yamaokaya Corporation |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役社長 一由 聡 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 札幌市東区東雁来７条１丁目４番32号 (上記は登記上の本店所在地であり、実際の業務は下記の場所で行っております。 ) |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | 011(781)7170(代表) |
| 様式、DEI | 第三号様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | false |
| 当会計期間の種類、DEI | FY |
corp
| 沿革 | ２ 【沿革】 (1) 当社の前身当社の前身は、現会長山岡正が1980年２月東京都江戸川区に㈲丸千代商事を設立し、弁当のＦＣ店を開業したことに始まります。 その後、近隣に弁当店が開業し始め競合が激しくなり、他の事業を模索していたところ、ラーメン店の経営を思いつき、1983年に「ラーメン日本一」の屋号でラーメン事業を開始、1983年４月には株式会社へ組織変更致しました。 1988年９月には現在の山岡家ラーメンの原型となる「ラーメン山岡家」を茨城県牛久市に開店致しました。 事業が軌道に乗り、1992年５月には札幌市中央区にすすきの店、同年12月には南２条店を開店致しましたが、北海道での本格的な事業展開を行うため、1993年３月、札幌市中央区に㈱山岡家を設立致しました。 (2) ㈱山岡家設立以降の事業内容の主な変遷 年月事項1993年３月 札幌市中央区に㈱山岡家を設立し、㈱丸千代商事からすすきの店、南２条店を譲り受けて営業開始1997年１月タレ製造部門を分離し、100％子会社の㈲山岡家スープを設立1997年２月食材等仕入部門を分離し、100％子会社の㈲サンシンフーズを設立1999年４月栃木県の第１号店舗として小山市に小山田間店開店2000年７月本社を札幌市東区東雁来７条１丁目４番19号に移転2002年２月㈱丸千代商事を吸収合併し、㈱丸千代山岡家に商号変更2003年２月子会社の統合を行い、㈲サンシンフーズが㈲山岡家スープを吸収合併2003年４月㈲サンシンフーズを株式会社に組織変更2003年７月埼玉県の第１号店舗として春日部市に春日部店開店2003年８月千葉県の第１号店舗として柏市に柏店開店2003年12月群馬県の第１号店舗として太田市に太田店開店2004年11月㈱サンシンフーズを吸収合併2005年２月東京都の第１号店舗として西多摩郡瑞穂町に瑞穂店開店2005年７月宮城県の第１号店舗として名取市に名取店開店2005年８月静岡県の第１号店舗として富士市に富士店開店2005年11月福島県の第１号店舗としていわき市にいわき店開店2006年２月ジャスダック証券取引所へ上場(証券コード３３９９) 神奈川県の第１号店舗として厚木市に厚木店開店2006年５月岐阜県の第１号店舗として瑞穂市に岐阜瑞穂店開店2006年８月山梨県の第１号店舗として笛吹市に笛吹店開店2007年２月山形県の第１号店舗として山形市に山形青田店開店2007年６月愛知県の第１号店舗として豊橋市に豊橋下地店開店2007年10月三重県の第１号店舗として桑名市に桑名店開店2009年４月東京都23区内の第１号店舗として新宿区に高田馬場店開店2009年12月茨城県水戸市に水戸城南店開店により、ラーメン山岡家100店舗達成2010年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所(ＪＡＳＤＡＱ市場)へ株式を上場2010年10月大阪証券取引所(ＪＡＳＤＡＱ市場)、同取引所ヘラクレス市場及び同取引所ＮＥＯ市場の各市場の統合に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)へ株式を上場 岩手県の第１号店舗として盛岡市に岩手盛岡店開店2010年11月秋田県の第１号店舗として秋田市に秋田仁井田店開店2011年８月青森県の第１号店舗として弘前市に弘前店開店2011年９月富山県の第１号店舗として高岡市に高岡店開店2011年10月石川県の第１号店舗として金沢市に金沢森戸店開店 兵庫県の第１号店舗として明石市に明石店開店2011年11月大阪府の第１号店舗として岸和田市に岸和田店開店 年月事項2011年12月京都府の第１号店舗として八幡市に京都八幡店開店 福岡県の第１号店舗として北九州市に北九州店開店2012年10月熊本県の第１号店舗として熊本市に熊本店開店 ＦＣ契約によるコメダ珈琲業態の第１号店舗として、茨城県つくば市に珈琲所コメダ珈琲店つくば店開店2013年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の市場統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)に上場2016年11月茨城県土浦市に、新業態「極煮干し本舗荒川沖店」開店2017年３月茨城県つくば市に、新業態「極味噌本舗桜土浦インター店」開店 全社で150店舗達成2019年１月新潟県の第１号店舗として上越市に上越店開店2020年12月福井県の第１号店舗として福井市に福井大和田店開店2021年７月岡山県の第１号店舗として岡山市に岡山奥田店開店2022年４月東京証券取引所の市場再編に伴い、東京証券取引所スタンダード市場に上場2022年10月山口県の第１号店舗として下関市に長府店開店2023年２月広島県の第１号店舗として東広島市に東広島店開店2023年７月滋賀県の第１号店舗として長浜市に長浜店開店2025年１月和歌山県の第１号店舗として和歌山市に和歌山紀三井寺店開店 |
| 事業の内容 | ３ 【事業の内容】 当社は、直営によるラーメン専門店「ラーメン山岡家」を運営するラーメン事業を主として行っており、2025年１月31日現在、188店舗(新業態を含む)を北海道、関東、東北、東海地区の主要幹線道路沿いを中心に、全店舗直営店24時間営業を基本として出店しております。 当社が多店舗展開を推進するにあたり、直営店を基本としてきた理由は、一定の品質・サービス・清潔さの水準を全店ベースで維持・管理するとともに、店舗のスクラップ・アンド・ビルドを実施できることによるものであり、今後も引き続き事業の拡大に取り組む方針であります。 ［事業系統図］ |
| 関係会社の状況 | ４ 【関係会社の状況】 該当事項はありません。 |
| 従業員の状況 | ５ 【従業員の状況】 (1) 提出会社の状況2025年１月31日現在従業員数(人)平均年齢(才)平均勤続年数(年)平均年間給与(円)654(2,525)40.97.44,340,086 (注) 従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数(パートタイマーを含みます。 )は年間の平均雇用人数(週40時間換算)を( )内に外数で記載しております。 (2) 労働組合の状況労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。 (3) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異当事業年度管理職に占める女性労働者の割合（％）（注）１男性労働者の育児休業取得率（％）（注）２労働者の男女の賃金差異（％）（注）３全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者0.06.773.283.1112.6 (注)１．管理職に占める女性労働者の割合（％）は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。 ２．男性労働者の育児休業取得率（％）は、「育児休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。 ３．労働者の男女賃金格差は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。 （厚労省基準）管理職比率など男女間に差異があることで１名あたり賃金に差が出ておりますが、人事体系、報酬制度、評価制度、人材育成などにおいて性別による処遇差はありません。 |
| 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 | １ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。 (1) 経営方針当社の経営理念は、「食を通じて、人と地域社会をつなぐ企業へ 全てのお客様に喜んでもらい、「お客様」「社会」「社員」に必要とされる企業であり続ける」であります。 当社はこれまで、「ラーメンでお客様に喜んでもらう」を経営理念とし、ラーメン山岡家を中心とした店舗展開を行ってまいりました。 今後は、ラーメンを始めとして『食』に関わる企業として発展していくために、創業当時から守ってきました経営理念をラーメン山岡家の事業理念とし、今後は『食』を通じて「地域貢献」を掲げ、納税や雇用の創出など様々な形で地域社会の発展に貢献し、地域に必要とされる企業を目指していきたいと考えております。 また、この経営理念と合わせて「行動指針」「８つの使命」を策定しております。 経営理念を実現するために、従業員が自ら行動する上での指針や使命としております。 (2) 経営戦略今後も、ラーメンは味が第一であるとの認識により、商品の維持管理とサービスレベルを均一化するために従来どおり直営店舗での営業にこだわり、出店方針は原則として郊外型を主体とし、一定数以上駐車スペースを確保できる幹線道路に面した立地としております。 更に郊外から都心への展開も可能な業態開発を行っております。 今後、日本全国の幹線道路沿いや繁華街に、ラーメン業態を始めとした当社の店舗が必ず存在するような事業の拡大を実現するとともに、効率的な経営を行い企業価値の拡大を図りたいと考えております。 また、当社は原則全店直営での店舗展開をメインとし、更に店舗内調理のチェーン店でナンバーワンのブランド構築を目標としております。 (3) 経営環境及び優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題国内経済は、個人所得や雇用環境の改善も見られ、個人消費は堅調に推移し緩やかな景気回復が続いております。 しかしながら、円安が長期化し物価も上昇基調となり、世界各国での政権交代など地政学リスクの影響もあり、景気の先行きは依然として予測困難な状況が続いております。 外食産業におきましては、人流増加やインバウンド消費による外食需要が高まり、各社業績の回復が見られます。 一方で、給与水準の引き上げやそれに伴う物価、各種コスト上昇が業績を圧迫しており、経営環境は依然として厳しい状況が続いております。 このような状況下で、今後の持続的な成長の実現と、収益基盤強化のために、当社の対処すべき課題は、以下のとおりであると考えております。 ① ＱＳＣの向上について当社は、現在全社で主にラーメン店を188店舗運営しておりますが、店舗管理やマネジメントを行う人員が担当する店舗数も増加傾向にあります。 店舗の細かいチェックや指導体制の強化のため、スーパーバイザーを増員し、商品品質や接客、店舗設備や衛生面の状況把握と改善を継続的に実施しております。 また、サービス面強化のため、ウェイティング対応の標準化、挨拶や商品提供の徹底を実施し、お客様に喜んでいただける店舗づくりに注力してまいります。 ② 人材の採用・育成の強化について売上の急速な上昇と今後の店舗展開に向けて、人材確保と育成が重要課題となっております。 人材確保の対策としまして、中途社員の計画的な採用、パート・アルバイトからの社員登用、特定技能外国人材の採用を積極的に進めております。 また、採用条件として、週休３日、転勤の有無、キャリア採用など多様な働き方を提示し、多くの方々のニーズに対応できるよう努めております。 育成に関しましては、店舗スタッフの調理技術や接客スキルの維持・向上のため、社内キャンペーンの実施や、教育・育成部門のスタッフを増員し、教育体制の強化を進めております。 ③ 労務環境の整備について従業員の生活安定や将来の資産形成、定着率の向上に向けて、労務環境の整備は必要不可欠であると考えております。 労務環境整備の対策としまして、今年は6.8％の給与水準引き上げを行い、資産形成促進に向けて確定拠出年金の会社拠出額を２倍に増やしております。 また、健康経営の実現に向けて、従業員の健康状態の把握や健康経営優良法人認定の継続、40歳以降の人間ドック受診費用の無料化などにより、健康に働ける社内環境整備を進めております。 今後も福利厚生や労働環境を向上させ、定着率の向上を図ってまいります。 ④ 着実な新規出店について飲食業の事業規模拡大において、新規出店は必要不可欠であると考えております。 今年は、10店舗の新規出店を計画しておりますが、既に8店舗の出店準備を進めております。 出店先は売上好調なエリアや西日本エリアが中心となりますが、今後も300店舗の実現に向けて、毎期、着実に出店を進めてまいります。 ⑤ 本部機能と農業事業の強化について企業規模拡大に向けて、現在、管理体制の強化を進めており、本部社員の拡充を継続的に行っております。 また、本部機能を強化するため、現在の従業員規模に見合った売上管理や勤怠管理、健康管理などのシステム導入を行っており、業務効率化を進め、店舗運営を支えるバックオフィス機能を強化してまいります。 農業事業は、順調に規模拡大を続けておりますが、より多くの店舗で、自社で栽培した安全安心な長ネギを、お客様のもとへ提供したいと考えております。 収穫量を増やすには、農地の拡大と管理する人材確保と育成が必要であり、長ネギの収穫量アップと品質安定に向けて農地及び人材の拡充を引き続き継続してまいります。 (4) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社は、着実な事業拡大を通じて企業価値を向上させていくことを重要な経営目標と位置付けております。 このため、店舗数の純増による売上規模の拡大は勿論、事業の収益力を占める営業利益、営業利益率を中長期的な経営の重要指標として考えております。 |
| サステナビリティに関する考え方及び取組 | ２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】 当社の経営方針に含まれるサステナビリティの考え方当社は、「食を通じて、人と地域社会をつなぐ企業へ 全てのお客様に喜んでもらい、「お客様」「社会」「社員」に必要とされる企業であり続ける」という経営理念を具現化した行動指針や８つの使命を策定し、その中で安心・安全な食材の調達や地域社会への貢献など、経営理念の実現に向けた取組を進めております。 これは、持続的な成長を実現するために、様々な社会課題の解決し持続的な成長を目指すサステナビリティの考えに沿うものであると考えております。 この考え方に基づき、以下の取組をまとめました。 (1) ガバナンス当社では、現状、サステナビリティに係る基本方針は定めておらず、既に設置済みであります「リスク管理部会」と「コンプライアンス委員会」をベースとして、安心・安全かつ持続可能な食材の確保、フードロスへの取組、資源循環型社会への取組、気候変動対策などサステナビリティに関連するリスクや機会の確認を行い、それらの対応に向けた計画を策定するため、リスクや機会のモニタリングを行っております。 なお、当社のコーポレート・ガバナンスの状況の詳細は、「第４ 提出会社の状況 ４ コーポレート・ガバナンスの状況等（1）コーポレート・ガバナンスの概要」に記載のとおりであります。 (2) 戦略当社は、サステナビリティに係る基本方針は定めておりませんが、「リスク管理部会」と「コンプライアンス委員会」にてモニタリングされるサステナビリティに関するリスクや機会の分析を行い、計画に落とし込んでまいります。 （人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略）当社は、今後の持続的な成長を実現するためには、店舗運営を行う従業員の成長と働きやすい環境の整備が重要課題であると認識しており、キャリアアッププログラムやトレーニングセンターの運営、様々な福利厚生施策など、人的資本への継続的な投資を行ってまいりました。 また、当社が掲げる「食を通じて、人と地域社会をつなぐ企業へ 全てのお客様に喜んでもらい、「お客様」「社会」「社員」に必要とされる企業であり続ける」という経営理念を実践できる人材を育成することにより、当社の存在意義を確立していきたいと考えております。 当社では、キャリアアッププログラム「Y-CUP」を策定し、その中で1stから5stまでのラインを定め、各ラインをクリアすることにより店長や管理監督者などのタイトルにチャレンジできる制度となっております。 体系的なトレーニングプログラムにより従業員にも分かりやすく目指す方向性を明確化しております。 また、店舗従業員を中心としたアンケートを行い、会社への提案や改善事項などについて回答を得ました。 それらの意見をもとに働きやすい職場環境の整備など、従業員のモチベーションアップに結び付く取組を行ってまいります。 前期から特定技能実習生の受け入れも行っており、今後も継続的に対応していく予定でおります。 なお、キャリアアッププログラムに組み込まれた各種研修の実施により、店舗オペレーション技術やマネジメント力の向上、研修機会を用いた従業員とのコミュニケーションを実施するなど、より長く働ける環境を整備してまいります。 今後は、性別や年齢、国籍や言語などの多様性を認め尊重しあい、より働きやすく従業員の能力が十分に発揮できる環境を整備し、各種課題に対応できる体制を構築してまいります。 (3) リスク管理当社は、サステナビリティに係る基本方針は定めておりませんが、大規模な自然災害の発生、食材価格高騰や気候変動に起因する原材料の不作などサプライチェーンの混乱による物理的なリスクと、再生可能エネルギーの調達を始めとした事業運営コストの増加やサステナビリティ対応への遅れなどの移行リスクについて、「リスク管理部会」と「コンプライアンス委員会」において定期的にモニタリングを行っております。 その上で、取締役会に報告しリスクに関する対応と進捗について監督・指示を行っております。 また、必要に応じて顧問弁護士を含む外部アドバイザーに対し連絡や相談等が可能な体制となっている他、内部監査及び監査等委員による監査を通じて、潜在的なリスクの発見に努めております。 なお、当社が認識する事業等のリスクに関する詳細は、「第２ 事業の状況 ３ 事業等のリスク」をご参照ください。 (4) 指標及び目標当社は、サステナビリティに係る基本方針は定めていないことから、「リスク管理部会」と「コンプライアンス委員会」にてモニタリングされるサステナビリティに関するリスクや機会の分析を行い、今後指標や目標を策定してまいります。 （人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標）人的資本や多様性についての指標・目標については、管理職に占める女性労働者の割合や男性の育児休業取得率などを検討しております。 現状は低い割合となっており、今後目標値を定めて、達成に向け各種取組を策定、実施してまいります。 なお、女性管理職比率、男性の育児休業取得率については、「第1 企業の概況 5 従業員の状況 (3)管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異」に記載しております。 |
| 戦略 | (2) 戦略当社は、サステナビリティに係る基本方針は定めておりませんが、「リスク管理部会」と「コンプライアンス委員会」にてモニタリングされるサステナビリティに関するリスクや機会の分析を行い、計画に落とし込んでまいります。 （人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略）当社は、今後の持続的な成長を実現するためには、店舗運営を行う従業員の成長と働きやすい環境の整備が重要課題であると認識しており、キャリアアッププログラムやトレーニングセンターの運営、様々な福利厚生施策など、人的資本への継続的な投資を行ってまいりました。 また、当社が掲げる「食を通じて、人と地域社会をつなぐ企業へ 全てのお客様に喜んでもらい、「お客様」「社会」「社員」に必要とされる企業であり続ける」という経営理念を実践できる人材を育成することにより、当社の存在意義を確立していきたいと考えております。 当社では、キャリアアッププログラム「Y-CUP」を策定し、その中で1stから5stまでのラインを定め、各ラインをクリアすることにより店長や管理監督者などのタイトルにチャレンジできる制度となっております。 体系的なトレーニングプログラムにより従業員にも分かりやすく目指す方向性を明確化しております。 また、店舗従業員を中心としたアンケートを行い、会社への提案や改善事項などについて回答を得ました。 それらの意見をもとに働きやすい職場環境の整備など、従業員のモチベーションアップに結び付く取組を行ってまいります。 前期から特定技能実習生の受け入れも行っており、今後も継続的に対応していく予定でおります。 なお、キャリアアッププログラムに組み込まれた各種研修の実施により、店舗オペレーション技術やマネジメント力の向上、研修機会を用いた従業員とのコミュニケーションを実施するなど、より長く働ける環境を整備してまいります。 今後は、性別や年齢、国籍や言語などの多様性を認め尊重しあい、より働きやすく従業員の能力が十分に発揮できる環境を整備し、各種課題に対応できる体制を構築してまいります。 |
| 指標及び目標 | (4) 指標及び目標当社は、サステナビリティに係る基本方針は定めていないことから、「リスク管理部会」と「コンプライアンス委員会」にてモニタリングされるサステナビリティに関するリスクや機会の分析を行い、今後指標や目標を策定してまいります。 （人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標）人的資本や多様性についての指標・目標については、管理職に占める女性労働者の割合や男性の育児休業取得率などを検討しております。 現状は低い割合となっており、今後目標値を定めて、達成に向け各種取組を策定、実施してまいります。 なお、女性管理職比率、男性の育児休業取得率については、「第1 企業の概況 5 従業員の状況 (3)管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異」に記載しております。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 | （人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略）当社は、今後の持続的な成長を実現するためには、店舗運営を行う従業員の成長と働きやすい環境の整備が重要課題であると認識しており、キャリアアッププログラムやトレーニングセンターの運営、様々な福利厚生施策など、人的資本への継続的な投資を行ってまいりました。 また、当社が掲げる「食を通じて、人と地域社会をつなぐ企業へ 全てのお客様に喜んでもらい、「お客様」「社会」「社員」に必要とされる企業であり続ける」という経営理念を実践できる人材を育成することにより、当社の存在意義を確立していきたいと考えております。 当社では、キャリアアッププログラム「Y-CUP」を策定し、その中で1stから5stまでのラインを定め、各ラインをクリアすることにより店長や管理監督者などのタイトルにチャレンジできる制度となっております。 体系的なトレーニングプログラムにより従業員にも分かりやすく目指す方向性を明確化しております。 また、店舗従業員を中心としたアンケートを行い、会社への提案や改善事項などについて回答を得ました。 それらの意見をもとに働きやすい職場環境の整備など、従業員のモチベーションアップに結び付く取組を行ってまいります。 前期から特定技能実習生の受け入れも行っており、今後も継続的に対応していく予定でおります。 なお、キャリアアッププログラムに組み込まれた各種研修の実施により、店舗オペレーション技術やマネジメント力の向上、研修機会を用いた従業員とのコミュニケーションを実施するなど、より長く働ける環境を整備してまいります。 今後は、性別や年齢、国籍や言語などの多様性を認め尊重しあい、より働きやすく従業員の能力が十分に発揮できる環境を整備し、各種課題に対応できる体制を構築してまいります。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 | （人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標）人的資本や多様性についての指標・目標については、管理職に占める女性労働者の割合や男性の育児休業取得率などを検討しております。 現状は低い割合となっており、今後目標値を定めて、達成に向け各種取組を策定、実施してまいります。 なお、女性管理職比率、男性の育児休業取得率については、「第1 企業の概況 5 従業員の状況 (3)管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異」に記載しております。 |
| 事業等のリスク | ３ 【事業等のリスク】 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が提出会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。 なお、以下の記載のうち、将来に関する事項は、本有価証券報告書提出日(2025年４月25日)現在において当社が判断したものであり、不確実性を内在しているため、実際の結果とは異なる可能性があります。 (1) 当社の事業展開について① 事業内容について当社は、2025年１月31日現在、「ラーメン山岡家」を主として188店舗(新業態を含む)を北海道から本州、九州地区の主要幹線道路沿いを中心に、全店舗直営店、年中無休営業を基本として出店しております。 当社が多店舗展開を推進するにあたり、直営店を基本としてきた理由は、一定の品質・サービス・清潔さの水準を全店ベースで維持・管理するとともに、店舗のスクラップ・アンド・ビルドを実施できることによるものであり、今後も関東、東海、関西地区を中心に引き続き事業の拡大に取り組む方針であります。 しかしながら、当社のセグメントはほぼラーメン事業のみであることから、国内景気の悪化・低迷等の外的要因、あるいは当社固有の問題発生等により、当該事業の展開に何らかの支障が生じた場合は、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。 ② 豚肉・豚骨への依存度について当社のラーメンには、チャーシュー用の豚肉、スープ用の豚骨と、豚を多く使用しております。 そのため、豚肉・豚骨の仕入については複数の取引先から調達し、リスクの分散を図っております。 しかし、主要食材である豚の安全性に問題が発生した場合、売上原価の高騰など当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。 ③ 出店政策について当社の出店における基本方針は交通量の多い幹線道路沿いと考えており、立地条件が売上高を大きく左右すると考えております。 今後の出店に当っても上記方針に基づき、物件に関する情報ルートを拡大し、より多くの情報の中から出店候補地の諸条件を検討したうえで、選定を行ってまいります。 ただし、当社の出店条件に合致する物件がなく、計画通りに出店できない場合、または出店後における周辺環境の変化や、ファミリーレストラン、コンビニエンスストアといった外食及び同業他社との競合が発生した場合、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。 ④ 人材の確保・育成について当社は直営店の出店を図るため、人材の確保を行っていく必要があります。 特にスーパーバイザー(担当エリアの店舗運営における管理監督者)及び店舗の人材確保並びに育成が重要であると考えており、中途・新卒を含め採用活動を行っております。 また、採用した人材については、教育担当専任者が中心となり、研修店舗におけるＯＪＴ等で教育を進めております。 しかし、人材確保、育成が当社の計画通りに進まない場合には、店舗におけるサービスの質の維持や計画通りの店舗展開が出来ず、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。 ⑤ 敷金・保証金について当社は、賃借により出店を行うことを基本方針としており、土地・店舗の賃借に際して家主に敷金保証金を差入れております。 敷金保証金の残高は2024年１月期末が581,654千円、2025年１月期末が583,005千円となっており、総資産に対する比率は、各々5.2％、4.0％を占めております。 敷金保証金は賃貸借契約終了をもって当社に返還されるものでありますが、賃借先のその後の財政状態によっては回収が困難となる場合や店舗営業に支障が生じる可能性があります。 また、当社側の都合によって不採算店舗の契約を中途解約する場合などは、当該契約に基づき、敷金保証金の一部又は全部が返還されない可能性があり、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。 (2) 法的規制等について① 法的規制について当社が運営する店舗は飲食店として、主に食品衛生法による規制を受けております。 これらの法的規制が強化された場合や、その他当社事業に関連する法的な規制が強化、新設された場合には、設備投資等必要措置に対応するため、新たな費用負担が生じることなどにより、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。 ② 衛生管理について当社では、安全な食品を提供するために、食品衛生法に基づき所轄保健所より営業許可証を取得し、全店舗に食品衛生管理責任者を配置しております。 また、店舗内の衛生管理マニュアルに基づき、従業員の衛生管理や品質管理を徹底しております。 更に、専門機関による定期的な各種衛生検査を実施しております。 現在のところ、当社では設立以来食中毒の発生等で行政処分を受けた事例はありませんが、当社の衛生管理諸施策の実施にもかかわらず、衛生問題が発生した場合や、他業者の不手際による連鎖的風評被害、食材メーカー等における無認可添加物の使用等による消費者の不信、また社会全般的な各種衛生上の問題が発生した場合には、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。 (3) 有利子負債について当社は、店舗出店に伴い、主に設備資金を借入金により調達しているため、総資産に占める有利子負債の比率は下表のとおりの水準で推移しております。 近年は低金利が持続しておりますが、今後、借入金利が上昇に転じた場合には、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。 2023年１月期2024年１月期2025年１月期有利子負債残高(千円) (注)3,294,9142,983,9242,547,199(対総資産額比率)38.9％26.7％17.6％純資産額(千円)2,461,8693,866,6606,668,044(自己資本比率)29.1％34.6％46.1％総資産額(千円)8,462,95211,163,57814,452,262支払利息(千円)29,66132,95529,184 (注) リース債務及び割賦債務を含めて表示しております。 (4) 固定資産の減損に係る会計基準の適用について当社は、店舗設備を原則自社保有しております。 今後、店舗の営業損益に悪化が見られ短期的には回復が見込まれない場合、固定資産の減損に係る会計基準が適用されることにより減損損失が計上され、当社の業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (5) 自然災害等について当社は、飲食店の経営を主要な事業としておりますが、消費者の来店動機を大幅に減少させるような地震・台風等による大規模な自然災害等が発生した場合、業績及び固定資産へのダメージなどにより財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。 )の状況の概要は次のとおりであります。 ① 経営成績の状況当事業年度におけるわが国経済は、社会経済活動が正常化し所得や雇用環境の改善がみられ、個人消費が堅調に推移し、緩やかな景気回復が続きました。 一方で、円安が長期化し原材料や資材等が高騰を続けており、米国の政権交代や地政学リスクの影響、為替の動向など不確定要素も多く、国内経済は依然として先行きが不透明な状況が続いております。 外食産業におきましては、人流の活発化により外食需要が高まり、インバウンド消費も好調に推移したため、各社売上高は軒並み回復傾向が続いております。 一方で、人材不足解消のための求人費や給与水準の引き上げのための人件費、他にも食材原価や配送費、光熱費といった各コストの上昇が各社収益を圧迫しており、経営環境は依然として厳しい状況が続いております。 このような状況の中、当社は、「食を通じて、人と地域社会をつなぐ企業へ」という経営理念のもと、前期に続き「お客様に喜んで貰う」という全社スローガンを継続し、直営による出店、店内調理、年中無休かつ24時間営業を基本として、当社の経営ビジョンである300店舗、47都道府県への店舗展開の実現に向け、それにふさわしい企業体制の構築を目指しております。 当事業年度の取り組みといたしまして、第１に、売上及び利益獲得に向けて、山岡家公式アプリによるクーポン配信や来店ポイント付与、期間限定商品の情報発信などを積極的に行い、訴求効果を高め来店客数の増加へ繋げました。 現会員登録者数は今年１月末時点で約110万人に達しており、数多くの山岡家ファンの方々にご利用いただいております。 また、昨年11月に煮干しラーメン業態全５店舗のリブランディングが完了し、集客力向上と売上アップに繋がっております。 尚、食材原価や配送費の度重なる上昇に対処するため、昨年７月と11月に一部商品の価格改定を実施いたしました。 第２に、ＱＳＣ(商品の品質、サービス、清潔さ)向上に向けて、各店舗の細かいチェック及び指導体制の強化のためスーパーバイザーを増員し、商品品質や接客、店舗設備や衛生面の状況把握と改善を継続的に実施いたしました。 更に、来店客数の増加に対して挨拶や商品提供の徹底、ウェイティング対応の標準化などを実施し、営業力強化を図りお客様に喜んでいただける店舗づくりに注力いたしました。 第３に、人材確保と育成に向けて、中途社員の計画的な採用、パート・アルバイトからの社員登用、特定技能外国人材の採用を継続的に実施し、併せて管理体制強化のための本部社員の拡充を行い、今後の事業規模拡大を想定した体制の基盤づくりを継続的に進めております。 また、店舗スタッフの調理技術や接客スキル、モチベーションの維持・向上のため、社内キャンペーンを実施し、更に教育・育成部門のスタッフを増員し教育体制の強化を進めました。 他にも、2022年にスタートした農業事業は、生産量も増え順調に規模を拡大しております。 より多くのお客様へ安心・安全な長ネギを安定して提供できるよう、今後も計画的に取り組みを進めてまいります。 当事業年度は、ラーメン山岡家を関東エリアに３店舗、関西エリアに２店舗、北陸エリアに１店舗、計６店舗を新規出店し、当期末の店舗数は188店舗となりました。 また、県内初となる和歌山県へ出店し、全国31都道県への進出を達成いたしました。 これらの取り組みにより、既存店売上高は34ヶ月連続で対前年を上回り、本年１月には売上高が過去最高を記録いたしました。 その結果、当事業年度の売上高は34,585,110千円(前年同期比30.5％増)、営業利益は3,708,375千円(同79.7％増)、経常利益は3,833,476千円(同79.7％増)となりました。 また、特別損益において、固定資産除却損4,041千円を計上したことなどにより、当期純利益は2,832,750千円(同97.7％増)となり、前事業年度に続き通期で売上高、各利益ともに過去最高となりました。 ② 財政状態の状況(資産)当事業年度末における資産につきましては、前事業年度末に比べ3,288,684千円増加し、14,452,262千円(前年同期比29.5％増)となりました。 主な要因は、次のとおりであります。 流動資産につきましては、前事業年度に比べ2,545,637千円増加し、7,389,748千円(同52.6％増)となりました。 これは現金及び預金が前事業年度末に比べ1,189,616千円増加し、3,964,611千円(同42.9％増)、店舗食材が前事業年度末に比べ985,659千円増加し、2,157,596千円(同84.1％増)となったことが大きな要因であります。 固定資産につきましては、前事業年度に比べ743,046千円増加し、7,062,514千円(同11.8％増)となりました。 これは、有形固定資産が前事業年度末に比べ648,823千円増加し、5,394,506千円(同13.7％増)となったことが大きな要因であります。 (負債)当事業年度末における負債につきましては、前事業年度に比べ487,300千円増加し、7,784,218千円(同6.7％増)となりました。 主な要因は、次のとおりであります。 流動負債につきましては、前事業年度に比べ939,098千円増加し、6,089,318千円(同18.2％増)となりました。 これは買掛金が前事業年度末に比べ312,105千円増加し、1,097,307千円(同39.7％増)、未払金が前事業年度末に比べ433,830千円増加し、2,167,284千円(同25.0％増)となったことが大きな要因であります。 固定負債につきましては、前事業年度に比べ451,798千円減少し、1,694,900千円(同21.0％減)となりました。 これは社債が前事業年度末に比べ353,000千円減少し、225,000千円(同61.1％減)となったことが大きな要因であります。 (純資産)純資産につきましては、前事業年度に比べ2,801,384千円増加し、6,668,044千円(同72.4％増)となりました。 これは利益剰余金が前事業年度末に比べ2,782,743千円増加し、6,069,288千円(同84.7％増)が大きな要因であります。 ③ キャッシュ・フローの状況当事業年度末における現金及び現金同等物は、前事業年度末と比較して1,153,614千円増加し、3,787,605千円となりました。 当事業年度中におけるキャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。 当事業年度のキャッシュ・フローの状況営業活動によるキャッシュ・フロー 2,967,147千円投資活動によるキャッシュ・フロー△1,316,383千円財務活動によるキャッシュ・フロー△497,149千円現金及び現金同等物の期末残高3,787,605千円 (営業活動によるキャッシュ・フロー)当事業年度において営業活動により得られた資金は、2,967,147千円(前年同期比21.5％増)となりました。 これは主に、税引前当期純利益が3,831,263千円、減価償却費が620,324千円に対して、棚卸資産の増加額が1,016,587千円、法人税等の支払額が1,048,387千円となったことなどによるものであります。 (投資活動によるキャッシュ・フロー)当事業年度において投資活動により使用した資金は、1,316,383千円(同3.8％減)となりました。 これは主に、店舗開設等による有形固定資産取得による支出が1,220,079千円あったことなどによるものであります。 (財務活動によるキャッシュ・フロー)当事業年度において財務活動により使用した資金は、497,149千円(同6.5％増)となりました。 これは主に、長期借入金の返済による支出が652,649千円、社債の償還による支出が248,000千円に対して、新規の長期借入れによる収入が500,000千円あったことなどによるものであります。 ④ 生産、受注及び販売の実績ａ．生産実績当事業年度の生産実績を事業部門別に示すと、次のとおりであります。 事業部門の名称生産高（千円）前年同期比（％）ラーメン事業60,930137.6合計60,930137.6 （注）１．金額は、製造原価により算出しております。 ２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。 ｂ．受注実績該当事項はありません。 ｃ．販売実績当事業年度における販売実績を都道府県別に示すと、次のとおりであります。 当事業年度(自 2024年２月１日至 2025年１月31日)売上金額(千円)前年同期比(％)ラーメン事業 北海道7,937,974120.1茨城県3,236,127122.2栃木県1,802,319136.7埼玉県2,985,951127.8千葉県3,501,799129.1群馬県1,467,003124.4東京都487,307187.6宮城県838,051132.4静岡県1,375,330128.3福島県736,777133.6神奈川県904,910130.4岐阜県150,105137.3山梨県703,005126.7山形県310,425137.8愛知県1,503,016140.4三重県551,139129.3長野県593,872131.3岩手県379,263173.9秋田県422,656124.9青森県649,221122.9兵庫県673,914220.3福岡県463,531152.3新潟県800,996132.6富山県292,418189.6福井県275,084170.5岡山県248,877127.4石川県335,997173.8山口県175,568122.7広島県288,345114.2滋賀県176,304163.6和歌山県3,825－その他313,987233.4合計34,585,110130.5 (注) 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 本項に記載した将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものであります。 ① 当事業年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容(売上高)新規出店は６店舗となり当事業年度末の店舗数は188店舗になりました。 売上及び利益獲得に向け公式アプリによるクーポン配信や来店ポイントの付与、期間限定商品などの情報発信を継続して行うことで訴求効果を高め来店客数の増加へ繋げることができました。 現会員登録者数は今年１月末時点で110万人となっております。 ＱＳＣ（商品の品質・サービス・清潔さ）向上につきましては、各店舗の指導体制強化のためスーパーバイザーを増員し、商品の品質や接客、店舗設備や衛生面の改善を実施しております。 また、来店客数増加に対して、商品提供の徹底やウェイティング対応の標準化などを実施することで営業力強化を図ることに注力してまいりました。 人材確保や育成につきましては、中途社員の積極的な採用、パート・アルバイトからの社員登用、特定技能外国人材採用などを継続的に実施いたしました。 また、社内キャンペーンを実施し、調理技術や接客スキル、モチベーションの向上を進めております。 更に教育・育成部門のスタッフを増員し教育体制の強化を進めました。 これらの施策を実行した結果、来店客数は年間を通じて好調を維持し、既存店売上高は34ヶ月連続で対前年を上回りました。 その結果、売上高は34,585,110千円(前年同期比30.5％増)と過去最高となりました。 (売上原価、売上総利益)当事業年度は、為替や需給バランス変動に伴う原材料価格の高騰が継続しており、引き続き厳格なロス管理を行っておりますが、前事業年度と比較し原価率が約0.7％上昇いたしました。 以上の結果、売上総利益は24,345,381千円(前年同期比29.2％増)となりました。 (販売費及び一般管理費)販売費及び一般管理費は、人件費につきましては、引き続き適切なワークスケジュール管理を行い適正化に努めておりますが、時給単価上昇が続いていることや待遇改善のためのベースアップ、特別賞与支給、来店客数増加に伴うスタッフの増員と人員配置の見直しにより大幅に増加いたしました。 エネルギーコストにつきましては、為替の上昇が一服したことや原油先物の下落もあり増加は限定的となりました。 主要コストを含めその他店舗管理コストにつきましても、引き続き徹底した効率化を図っておりますが、売上高の拡大による店舗運営コストの上昇が続いていることなどもあり、20,637,005千円(前年同期比23.0％増)となりましたが、売上高比では59.7％と前期と比較し約3.6％減少いたしました。 なお、当事業年度の営業利益は3,708,375千円(前年同期比79.7％増)となりました。 (営業外収益、営業外費用)営業外収益は、受取手数料が79,775千円（前年同期比15.6％増）となったことなどから、163,624千円(前年同期比50.0％増)となりました。 営業外費用は、支払利息が26,069千円（前年同期比10.5％減）となったことなどから、38,522千円(前年同期比3.7％減)となりました。 なお、当事業年度の経常利益は3,833,476千円(前年同期比79.7％増)となりました。 (特別利益、特別損失)特別利益は、固定資産売却益1,828千円を計上したことにより、1,828千円(前年同期は27千円)となりました。 特別損失は、固定資産除却損4,041千円を計上したことなどから、4,041千円(前年同期比89.0％減)となりました。 (当期純利益)税引前当期純利益3,831,263千円に対し法人税、住民税及び事業税並びに法人税等調整額の合計998,512千円を計上し、当期純利益は2,832,750千円(前年同期比97.7％増)と過去最高となりました。 ② 経営方針・経営戦略、経営上の目標達成を判断するための客観的な指標と今後の見通しについて国内経済は、個人所得や雇用環境の改善も見られ、個人消費は堅調に推移し緩やかな景気回復が続いております。 しかしながら、円安が長期化し物価も上昇基調となり、世界各国での政権交代など地政学リスクの影響もあり、景気の先行きは依然として予測困難な状況が続いております。 外食産業におきましては、人流増加やインバウンド消費による外食需要が高まり、各社業績の回復が見られます。 一方で、給与水準の引き上げやそれに伴う物価、各種コスト上昇が業績を圧迫しており、経営環境は依然として厳しい状況が続いております。 このような環境の中、当社は以下のとおり、経営戦略を掲げております。 ａ．ＱＳＣ向上…スーパーバイザーの増員継続と店舗臨店回数増加による商品面・接客面に対する指導強化、衛生面の管理強化、スキル向上を目的とした社内コンテストの実施、お客様相談室によるクレーム対応と改善ｂ．採用・育成…経営理念・行動指針の浸透、新卒・中途採用の強化と社員登用の推進、特定技能外国人材の継続採用、教育・育成体制の充実、各種トレーニングツールの更新、アルバイト・パート評価制度の改定ｃ．労務環境 …給与水準引き上げの実施、確定拠出年金の会社拠出額拡充と資産形成フォロー、健康経営実現に向けた取り組み強化、定着率向上に向けた各種研修会の実施ｄ．出店・改装…ラーメン山岡家を中心とした10店舗の新規出店、売上好調なエリアへのドミナント出店強化、西日本エリアの出店候補地選定強化、店舗老朽化に伴う改装実施、売上増加店舗の設備増設ｅ．購買活動 …食材の安定供給に向けた仕入先との連携強化と新たな仕入先ルートの開拓ｆ．その他 …農業事業の拡大と品質向上経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等につきましては、「第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (4) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等」に記載のとおり、売上高、営業利益及び営業利益率を中長期的な経営の重要指標としております。 次期につきましては、当事業年度と同じく「お客様に喜んで貰う」を全社スローガンとして掲げ、当社の経営ビジョンである300店舗の出店と47都道府県への店舗展開の実現に向けて、ＱＳＣ（商品の品質、サービス、清潔さ）向上、人材採用と育成、労務環境整備と定着率向上、新規出店と改装、効率的な購買活動と食材の安定供給に関する各課題に対して方策を立て、計画的に取り組みを進めてまいります。 また、次期を初年度とする中期経営計画を策定いたしました。 次期は新規出店を10店舗とし、売上高39,003百万円、経常利益4,081百万円、当期純利益2,954百万円と計画しており、計画達成に向け社内一丸となって取り組んでまいります。 ③ キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報キャッシュ・フローの分析につきましては、「(1) 経営成績等の状況の概要 ③ キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。 当社の運転資金需要のうち主なものは、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。 投資を目的とした資金需要は営業店舗設備投資等によるものであります。 当社は、運転資金につきましては、内部資金により資金調達することとしており、設備資金につきましては、固定金利の長期借入金及び社債(銀行保証付私募債)発行で調達することを基本としております。 調達コストにつきましては、過度な金利変動リスクに晒されないよう、固定金利もしくは金利スワップなどを活用しております。 今後におきましても、これらの方針に大きな変更はないものと考えております。 なお、当事業年度末現在における借入金及びリース債務等を含む有利子負債残高は2,547,199千円となっております。 ④ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。 この財務諸表を作成するにあたり重要となる会計方針につきましては「第５ 経理の状況 １ 財務諸表等 (1) 財務諸表 重要な会計方針」に記載のとおりであります。 当社は、固定資産の減損及び税効果会計などに関して、過去の実績や当該取引の状況に照らして、合理的と考えられる見積り及び判断を行い、その結果を資産・負債の帳簿価額及び収益・費用の金額に反映して財務諸表を作成しておりますが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。 |
| 経営上の重要な契約等 | ５ 【経営上の重要な契約等】 該当事項はありません。 |
| 研究開発活動 | ６ 【研究開発活動】 該当事項はありません。 |
| 設備投資等の概要 | １ 【設備投資等の概要】 当事業年度における設備投資は、ラーメン山岡家６店舗及びその他１店舗の新規出店を中心に、総額1,301,398千円(敷金、保証金を含む)を実施いたしました。 |
| 主要な設備の状況 | ２ 【主要な設備の状況】 (1) 地域別設置状況2025年１月31日現在における地域別設置状況は次のとおりであります。 事業所名(所在地)事業部門別の名称設備の内容帳簿価額(千円)従業員数(人)建物及び構築物機械装置工具器具備品土地(面積㎡)その他合計本社(札幌市東区)会社統括業務本社1,515 01,742 46,777(49.71)483 50,518 15(1)関東営業所(茨城県つくば市)会社統括業務事務所42,27315,452 9,631 146,050(828.46)20,016 233,423 68(5)ラーメン山岡家他北海道54店舗ラーメン事業店舗設備865,020 48,84667,242 927,349(8,104.21)4,979 1,913,439 147(551)ラーメン山岡家他茨城県19店舗ラーメン事業店舗設備271,012 18,736 24,540 39,570(1,181.21)1,877 355,736 64(242)ラーメン山岡家栃木県10店舗ラーメン事業店舗設備260,647 12,452 14,953 －827 288,879 23(133)ラーメン山岡家他埼玉県12店舗ラーメン事業店舗設備256,608 12,928 16,698 － 1,050 287,286 40(200)ラーメン山岡家千葉県16店舗ラーメン事業店舗設備162,362 20,569 18,947 － 1,626 203,506 45(252)ラーメン山岡家群馬県８店舗ラーメン事業店舗設備71,390 8,936 10,172 － 701 91,201 20(110)ラーメン山岡家東京都２店舗ラーメン事業店舗設備80,713 5,520 4,832 － 116 91,182 10(37)ラーメン山岡家宮城県４店舗ラーメン事業店舗設備41,840 4,360 5,475－ 348 52,024 18(54)ラーメン山岡家静岡県７店舗ラーメン事業店舗設備109,201 5,933 11,319 － 580 127,036 18(97)ラーメン山岡家福島県４店舗ラーメン事業店舗設備14,497 4,435 5,228 － 464 24,626 19(46)ラーメン山岡家神奈川県３店舗ラーメン事業店舗設備19,024 4,188 5,081 － 348 28,642 13(48)ラーメン山岡家岐阜県１店舗ラーメン事業店舗設備45,253 1,251 1,845－ 116 48,466 1(12)ラーメン山岡家他山梨県４店舗ラーメン事業店舗設備16,101 3,013 6,457 － 348 25,921 10(67)ラーメン山岡家山形県２店舗ラーメン事業店舗設備1,968 1,788 2,646 － 243 6,647 5(24)ラーメン山岡家愛知県７店舗ラーメン事業店舗設備32,533 8,618 11,591 － 583 53,326 21(99)ラーメン山岡家三重県３店舗ラーメン事業店舗設備118,3813,325 3,556 － 360 125,624 8(40)ラーメン山岡家長野県３店舗ラーメン事業店舗設備8,685 2,479 4,846 － 234 16,245 8(42)ラーメン山岡家岩手県２店舗ラーメン事業店舗設備66,5725,308 3,395 － 116 75,393 7(26)ラーメン山岡家秋田県２店舗ラーメン事業店舗設備34,842 2,610 3,573 － 348 41,375 7(30)ラーメン山岡家他青森県４店舗ラーメン事業店舗設備97,831 4,918 6,308 － 360 109,418 16(71)ラーメン山岡家兵庫県３店舗ラーメン事業店舗設備110,4268,008 5,053 － 116 123,604 9(51)ラーメン山岡家福岡県２店舗ラーメン事業店舗設備70,126 4,043 3,168 － 116 77,454 7(33)ラーメン山岡家新潟県５店舗ラーメン事業店舗設備114,436 3,680 6,140 － 116 124,374 17(54)ラーメン山岡家富山県２店舗ラーメン事業店舗設備103,547 6,569 4,233 － － 114,351 6(26)ラーメン山岡家福井県２店舗ラーメン事業店舗設備86,413 4,195 2,979 － －93,588 4(21)ラーメン山岡家岡山県１店舗ラーメン事業店舗設備36,589 2,608 1,625 － － 40,823 4(16) 事業所名(所在地)事業部門別の名称設備の内容帳簿価額(千円)従業員数(人)建物及び構築物機械装置工具器具備品土地(面積㎡)その他合計ラーメン山岡家石川県２店舗ラーメン事業店舗設備114,9694,3393,385－－122,6956(22)ラーメン山岡家山口県１店舗ラーメン事業店舗設備57,3401,7891,326－－60,4565(13)ラーメン山岡家広島県１店舗ラーメン事業店舗設備69,3992,5431,741－－73,6854(18)ラーメン山岡家滋賀県１店舗ラーメン事業店舗設備67,2112,6822,129－－72,0223(12)ラーメン山岡家和歌山県１店舗ラーメン事業店舗設備72,3674,1624,745－－81,2766(72)合計－－3,521,110240,300276,6181,159,747(10,163.59)36,4805,234,256654(2,525) (注) １．上記金額には、消費税等は含まれておりません。 ２．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数(パートタイマーを含みます。 )は年間の平均雇用人数(週40時間換算)を( )内に外数で記載しております。 ３．現在賃借中の主要な設備は、店舗の建物及び土地であり、その年間賃借料は460,870千円であります。 ４．上記のほか、主な賃貸設備として次のものがあります。 所在地賃貸先帳簿価額(千円)年間賃貸料(千円)建物及び構築物機械装置工具器具備品土地(面積㎡)合計北海道苫小牧市㈱セブン-イレブン・ジャパン（注）１2,869－－－2,8695,338栃木県小山市㈲メタリックビルド（注）２287－－－2872,400札幌市中央区㈱キラク堂（注）３－－－41,818(44.44)41,8181,478札幌市中央区佐々木昌夫（注）４－－－33,189(35.27)33,1893,270札幌市中央区㈱Boccoグループ（注）５1,585－－－1,5853,600合計－4,743－－75,007(79.71)79,75016,087 (注) １．㈱セブン-イレブン・ジャパンは上記物件をコンビニエンスストアとして営業しております２．㈲メタリックビルドは上記物件を自動車工具販売店として営業しております。 ３．㈱キラク堂は、上記物件を物販店として営業しております。 ４．佐々木昌夫氏は、上記物件を飲食店として営業しております。 ５．㈱boccoグループは、上記物件を飲食店として営業する予定です。 (2) 店舗設置状況2025年１月31日現在における店舗設置状況は次のとおりであります。 店舗名所在地開店年月客席数北海道 南２条店札幌市中央区1992年12月13手稲店札幌市手稲区1993年12月49藤野店札幌市南区1994年８月46太平店札幌市北区1995年２月37東雁来店札幌市東区1995年７月36恵庭店北海道恵庭市1996年２月37北広島店北海道北広島市1996年４月41岩見沢店北海道岩見沢市1996年10月37新道店札幌市東区1997年５月51樽川店北海道石狩市1998年９月36釧路店北海道釧路市1999年４月52北見店北海道北見市1999年12月53帯広店北海道帯広市2000年７月54旭川永山店北海道旭川市2001年７月46上磯店北海道北斗市2001年12月54滝川店北海道砂川市2002年７月64苫小牧糸井店北海道苫小牧市2002年８月48室蘭店北海道登別市2002年11月78美幌店北海道網走郡美幌町2002年12月48伊達店北海道伊達市2003年４月62新すすきの店札幌市中央区2003年８月28千歳店北海道千歳市2003年12月61八雲店北海道二海郡八雲町2003年12月43苫小牧船見店北海道苫小牧市2004年６月53月寒店札幌市豊平区2005年10月61大谷地店札幌市厚別区2007年12月59帯広南店北海道帯広市2008年11月38狸小路４丁目店札幌市中央区2008年12月18朝里店北海道小樽市2009年６月45函館鍛冶店北海道函館市2010年８月40釧路町店北海道釧路市2010年12月34網走店北海道網走市2013年８月44稚内店北海道稚内市2014年７月44東光店北海道旭川市2014年11月44音更店北海道河東郡音更町2014年12月44遠軽店北海道紋別郡遠軽町2015年５月26富良野店北海道富良野市2015年５月44中標津店北海道標津郡中標津町2015年８月44 店舗名所在地開店年月客席数余市店北海道余市郡余市町2015年11月44倶知安店北海道虻田郡倶知安町2015年11月44士別店北海道士別市2015年12月44紋別店北海道紋別市2016年２月44留萌店北海道留萌市2016年７月50新ひだか店北海道日高郡新ひだか町2016年12月48旭川神居店北海道旭川市2017年６月44函館万代店北海道函館市2017年７月44新発寒店札幌市手稲区2017年10月39新文京台店北海道江別市2019年４月44味噌ラーメン山岡家すすきの店札幌市中央区2021年３月29ラーメン山岡家江別店北海道江別市2021年12月35味噌ラーメン山岡家苫小牧店北海道苫小牧市2022年４月35餃子の山岡家すすきの店札幌市中央区2022年９月20味噌ラーメン山岡家狸小路４丁目店札幌市中央区2023年７月19煮干しラーメン山岡家狸小路４丁目店札幌市中央区2023年10月24茨城県 牛久店茨城県牛久市1988年９月24阿見店茨城県稲敷郡阿見町1998年７月35土浦店茨城県土浦市2002年８月64岩瀬店茨城県桜川市2003年４月76谷田部店茨城県つくば市2003年８月71水戸南店茨城県東茨城郡茨城町2003年11月78ひたちなか店茨城県ひたちなか市2004年２月62守谷店茨城県守谷市2006年12月45水戸内原店茨城県水戸市2007年３月51つくば中央店茨城県つくば市2008年９月32かすみがうら店茨城県かすみがうら市2009年11月39水戸城南店茨城県水戸市2009年12月37日立東金沢店茨城県日立市2010年７月34コメダ珈琲店つくば店茨城県つくば市2012年10月106常陸大宮店茨城県常陸大宮市2015年７月44神栖店茨城県神栖市2015年12月44石岡店茨城県石岡市2016年７月44新結城店茨城県結城市2024年３月53煮干しラーメン山岡家荒川沖店茨城県土浦市2024年７月68 店舗名所在地開店年月客席数栃木県 小山田間店栃木県小山市1999年４月63小山駅南店栃木県小山市2000年12月54壬生店栃木県下都賀郡壬生町2003年３月55宇都宮長岡店栃木県宇都宮市2003年７月87足利店栃木県足利市2004年４月53佐野店栃木県佐野市2006年７月45テクノポリスセンター店栃木県宇都宮市2011年10月34上三川店栃木県河内郡上三川町2016年10月64栃木店栃木県栃木市2022年11月44大田原店栃木県大田原市2024年４月56埼玉県 春日部店埼玉県春日部市2003年７月75狭山店埼玉県狭山市2005年４月53熊谷店埼玉県熊谷市2005年９月54上尾店埼玉県上尾市2005年12月63鷲宮店埼玉県北葛飾郡鷲宮町2006年４月52さいたま宮前店さいたま市西区2006年９月45さいたま丸ヶ崎店さいたま市見沼区2007年12月45越谷レイクタウン店埼玉県越谷市2010年４月45川島店埼玉県比企郡川島町2016年４月62羽生店埼玉県羽生市2016年７月70鶴ヶ島店埼玉県鶴ヶ島市2019年８月44煮干しラーメン山岡家久喜店埼玉県久喜市2024年５月37千葉県 柏店千葉県柏市2003年８月53成田店千葉県成田市2004年３月54千葉中央区店千葉市中央区2004年６月61木更津店千葉県木更津市2004年７月53千葉花見川区店千葉市花見川区2004年12月52君津店千葉県君津市2005年３月53野田店千葉県野田市2006年７月42八千代店千葉県八千代市2008年８月64東千葉店千葉市中央区2008年８月47成田飯仲店千葉県成田市2009年６月43東金店千葉県東金市2010年７月43千葉若葉区店千葉市若葉区2010年９月45千葉鎌ヶ谷店千葉県鎌ヶ谷市2010年10月40千葉佐倉店千葉県佐倉市2010年11月34蘇我店千葉市中央区2021年９月46松戸北小金店千葉県松戸市2022年４月53 店舗名所在地開店年月客席数群馬県 太田店群馬県太田市2003年12月60高崎西店群馬県安中市2004年９月42伊勢崎宮子店群馬県伊勢崎市2005年２月56高崎倉賀野店群馬県高崎市2005年６月54高崎中尾店群馬県高崎市2005年７月63館林店群馬県館林市2015年８月44大泉店群馬県太田市2016年６月54前橋野中店群馬県前橋市2016年10月43東京都 瑞穂店東京都西多摩郡瑞穂町2005年２月52青梅店東京都青梅市2024年６月53神奈川県 厚木店神奈川県厚木市2006年２月54相模原店相模原市中央区2007年３月43平塚店神奈川県平塚市2008年６月32山梨県 笛吹店山梨県笛吹市2006年８月54山梨甲斐店山梨県甲斐市2010年５月45フォレスト河口湖店山梨県南都留郡富士河口湖町2011年３月34煮干しラーメン山岡家フォレストモール甲斐店山梨県甲斐市2024年10月37宮城県 名取店宮城県名取市2005年７月42仙台泉区店仙台市泉区2005年10月61宮城野店仙台市宮城野区2011年３月34定禅寺通店仙台市青葉区2021年９月33福島県 いわき店福島県いわき市2005年11月47福島矢野目店福島県福島市2006年10月43郡山店福島県郡山市2011年５月34須賀川店福島県須賀川市2020年７月44山形県 山形青田店山形県山形市2007年２月43山形西田店山形県山形市2018年12月44静岡県 富士店静岡県富士市2005年８月63浜松有玉店浜松市中央区2006年９月45浜松薬師店浜松市中央区2009年３月48沼津柿田川店静岡県駿東郡清水町2009年11月58富士宮店静岡県富士宮市2011年６月34浜松南区店浜松市中央区2011年６月34焼津店静岡県焼津市2022年７月43 店舗名所在地開店年月客席数岐阜県 新大垣店岐阜県大垣市2021年11月33愛知県 豊橋下地店愛知県豊橋市2007年６月45大口店愛知県丹羽郡大口町2007年７月51音羽蒲郡店愛知県豊川市2009年12月50名古屋宝神店名古屋市港区2010年８月48愛知刈谷店愛知県刈谷市2011年３月34一宮店愛知県一宮市2016年６月51半田店愛知県半田市2019年６月44三重県 桑名店三重県桑名市2007年10月54四日市采女店三重県四日市市2020年５月56四日市塩浜店三重県四日市市2022年６月53長野県 長野南長池店長野県長野市2010年４月61松本店長野県松本市2010年11月34諏訪店長野県諏訪市2017年３月44岩手県 岩手盛岡店岩手県盛岡市2010年10月34盛岡インター店岩手県盛岡市2023年12月46秋田県 秋田仁井田店秋田県秋田市2010年11月34秋田寺内店秋田県秋田市2018年７月44青森県 弘前店青森県弘前市2011年８月34八戸店青森県八戸市2019年11月44青森東店青森県青森市2022年９月60煮干しラーメン山岡家弘前店青森県弘前市2024年11月43兵庫県 明石店兵庫県明石市2011年10月34加古川平岡店兵庫県加古川市2021年５月44たつの店兵庫県たつの市2024年３月53福岡県 北九州店北九州市若松区2011年12月34小倉西港店北九州市小倉北区2023年４月43 店舗名所在地開店年月客席数新潟県 上越店新潟県上越市2019年１月44長岡堺店新潟県長岡市2019年11月44新潟新和店新潟市中央区2020年２月44新潟白根大通店新潟市南区2020年３月44新潟藤見店新潟市東区2021年４月42富山県 富山田尻店富山県富山市2020年11月44高岡インター店富山県高岡市2024年７月49福井県 福井大和田店福井県福井市2019年11月44越前店福井県越前市2023年11月54岡山県 岡山奥田店岡山市北区2021年７月35石川県 小松店石川県小松市2022年１月43野々市店石川県野々市市2023年９月54山口県 長府店山口県下関市2022年10月44広島県 東広島店広島県東広島市2023年２月53滋賀県 長浜店滋賀県長浜市2023年７月45和歌山県 和歌山紀三井寺店和歌山県和歌山市2025年１月53合計8,820 |
| 設備の新設、除却等の計画 | ３ 【設備の新設、除却等の計画】 (1) 重要な設備の新設 事業所名(所在地)設備の内容投資予定金額資金調達方法着手及び完了予定年月完成後の増加能力(席)総額(千円)既支払額(千円)着手完了ラーメン山岡家平塚田村店(神奈川県平塚市)店舗設備85,6508,000長期借入金及び自己資金2025年１月2025年４月53ラーメン山岡家福岡松島店(福岡市東区)店舗設備108,83023,130長期借入金及び自己資金2025年１月2025年４月53ラーメン山岡家山口店(山口県山口市)店舗設備110,79031,316長期借入金及び自己資金2025年１月2025年５月60ラーメン山岡家名古屋太平通店(名古屋市中川区)店舗設備111,390－長期借入金及び自己資金2025年３月2025年６月53ラーメン山岡家他４店舗店舗設備832,662344,793長期借入金及び自己資金－－未定 (注) １．投資予定金額には、敷金及び保証金を含んでおります。 ２．上記金額には、消費税等は含まれておりません。 (2) 重要な改修該当事項はありません。 (3) 重要な設備の除却等該当事項はありません。 |
| 設備投資額、設備投資等の概要 | 1,301,398,000 |
Employees
| 平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 41 |
| 平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 7 |
| 平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況 | 4,340,086 |
| 管理職に占める女性労働者の割合、提出会社の指標 | 0 |
| 全労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
| 正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
| 非正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
Investment
| 株式の保有状況 | (5) 【株式の保有状況】 ① 投資株式の区分の基準及び考え方当社は、専ら株価の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする投資株式を「純投資目的である投資株式」に区分し、それ以外の目的で保有する投資株式を「純投資目的以外の目的である投資株式」に区分しております。 なお、当社は純投資目的の投資株式を原則保有しないこととしております。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容当社は、中長期的な企業価値向上の観点から、取引先との安定的・長期的な関係維持・強化等を目的とし、政策保有株式を保有しております。 個別の政策保有株式の保有の合理性については、保有意義の再確認や、保有に伴う便益等が当社の企業価値の向上に質するか等を取締役会において総合的に検証しており、保有の意義が乏しいと判断される銘柄については、売却または縮減を検討することとしております。 ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の合計額(千円)非上場株式1－非上場株式以外の株式262,953 (当事業年度において株式数が増加した銘柄) 銘柄数(銘柄)株式数の増加に係る取得価額の合計額(千円)株式数の増加の理由非上場株式－－－非上場株式以外の株式13単元未満株式配当の再投資 (当事業年度において株式数が減少した銘柄) 銘柄数(銘柄) 株式数の減少に係る売却価額の合計額(千円)非上場株式－－非上場株式以外の株式－－ ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報 特定保有株式 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額(千円)貸借対照表計上額(千円)㈱ほくほくフィナンシャルグループ13,12213,121(保有目的)財務活動の円滑化、金融・経済及び企業情報収集(定量的な保有効果) (注)２(株式が増加した理由)関係等の円滑化を目的とした株式累積投資による増加無27,85320,665和弘食品㈱6,0006,000(保有目的)取引先企業との取引関係等の維持・強化(定量的な保有効果) (注)２有35,10016,650㈱イー・カムトゥルー28,00028,000(保有目的)取引先企業との取引関係等の維持・強化(定量的な保有効果) (注)２無－－ (注) １．各社株式の保有の合理性は、取締役会において個別の政策保有株式について政策保有の意義を総合的に検証しております。 ２．機密保持契約等の観点から、個別銘柄ごとの定量的な保有効果は非公開としておりますが、取引関係維持・強化、事業活動の円滑化が図られております。 みなし保有株式該当事項はありません。 ③ 保有目的が純投資目的である投資株式該当事項はありません。 ④ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの該当事項はありません。 ⑤ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの該当事項はありません。 |
| 株式数が増加した銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 1 |
| 銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 1 |
| 銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 2 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 62,953,000 |
| 株式数の増加に係る取得価額の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 3,000 |
| 株式数、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 28,000 |
| 貸借対照表計上額、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 35,100,000 |
| 株式数が増加した理由、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 単元未満株式配当の再投資 |
| 銘柄、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | ㈱イー・カムトゥルー |
| 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | (保有目的)取引先企業との取引関係等の維持・強化(定量的な保有効果) (注)２ |
| 当該株式の発行者による提出会社の株式の保有の有無、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 無 |
Shareholders
| 大株主の状況 | (6) 【大株主の状況】 2025年１月31日現在 氏名又は名称住所所有株式数(株)発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) 山岡 正札幌市北区1,712,00017.12 ㈱ＭＹコーポレーション札幌市北区新川６条14丁目５番10号1,340,00013.40 ㈱エヌ・ジー・シー東京都台東区浅草１丁目43番８号361,2003.61 山岡 江利子東京都渋谷区340,0003.40 若杉 精三郎大分県別府市265,2002.65 一由 聡茨城県つくば市213,6002.14 丸千代山岡家社員持株会札幌市東区東雁来７条１丁目４番32号212,1002.12 和弘食品㈱北海道小樽市銭函３丁目504番地１204,0002.04 ㈱三和茨城県水戸市河和田町3891番地159200,0002.00 ㈱大橋製麺所神奈川県川崎市幸区南幸町１丁目１200,0002.00 計―5,048,10050.47 |
| 株主数－金融機関 | 4 |
| 株主数－金融商品取引業者 | 13 |
| 株主数－外国法人等－個人 | 21 |
| 株主数－外国法人等－個人以外 | 35 |
| 株主数－個人その他 | 9,931 |
| 株主数－その他の法人 | 80 |
| 株主数－計 | 10,084 |
| 氏名又は名称、大株主の状況 | ㈱大橋製麺所 |
| 株主総利回り | 7 |
| 株主総会決議による取得の状況 | (1) 【株主総会決議による取得の状況】 該当事項はありません。 |
| 株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容 | (3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】 区分株式数(株)価額の総額(円)当事業年度における取得自己株式2799,900当期間における取得自己株式－－ (注)当期間における取得自己株式数には、2025年４月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。 |
Shareholders2
| 自己株式の取得 | -99,000 |
| 自己株式の取得による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー | -99,000 |
| 発行済株式及び自己株式に関する注記 | １．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項 当事業年度期首株式数(株)当事業年度増加株式数(株)当事業年度減少株式数(株)当事業年度末株式数(株)発行済株式 普通株式 (注)１5,028,2005,028,200－10,056,400合計5,028,2005,028,200－10,056,400自己株式 普通株式 (注)２，３127,276127,303－254,579合計127,276127,303－254,579 (注) １．普通株式の発行済株式の増加5,028,200株は、株式分割による増加であります。 ２．自己株式の株式数の増加は、単元未満株式の買取による増加27株及び株式分割による増加127,276株であります。 ３．当事業年度末の自己株式数には、「株式給付信託(ＢＢＴ)」に係る信託財産として株式会社日本カストディ銀行(信託Ｅ口)が保有する当社株式199,600株が含まれています。 |
Audit1
| 監査法人１、個別 | 清明監査法人 |
| 独立監査人の報告書、個別 | 独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書 2025年４月24日株式会社丸千代山岡家取締役会 御中 清明監査法人 北海道札幌市 指定社員業務執行社員 公認会計士加 賀 聡 指定社員業務執行社員 公認会計士島 貫 幸 治 ＜財務諸表監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社丸千代山岡家の2024年２月１日から2025年１月31日までの第32期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、キャッシュ・フロー計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社丸千代山岡家の2025年１月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。 監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 固定資産の減損監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応注記事項(重要な会計上の見積り)に記載のとおり、会社は2025年１月31日現在、有形固定資産5,394,506千円、無形固定資産144,700千円、長期前払費用91,091千円を計上しており、総資産の39.0％を占めている。 会社は、固定資産の減損に係る回収可能性の評価に当たり、独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位である店舗単位によって資産のグルーピングを行っており、また、賃貸資産については、物件ごとにグルーピングを行っている。 資産グループの収益性の低下により減損の兆候があると認められた場合には、回収可能価額と帳簿価額を比較し減損損失の要否を判定しており、減損損失を認識すべきであると判定した場合、帳簿価額を回収可能価額まで減額し減損損失を計上している。 回収可能価額は正味売却額又は使用価値のいずれか高いほうにより測定している。 使用価値の見積りにおける重要な仮定は、取締役会で承認された事業計画を基礎とした将来キャッシュ・フローの見積りであり、事業計画等は、過去の業績推移や食材単価を始めとしたコストの趨勢等を考慮して策定され、主として売上高の水準、原価率、人員計画等の予測の影響を受ける。 固定資産の減損の検討は、回収可能価額の算定上、その基礎となる事業計画等における重要な仮定は不確実性を伴うものであり、経営者による判断を必要とすることから、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項と判断した。 当監査法人は、固定資産の減損の検討に当たり、主に以下の監査手続を実施した。 ・ 経営者による固定資産の減損の兆候の把握において、資産グループごとの損益状況、主要な資産の市場価格等を適切に考慮しているかどうか検討した。 ・ 将来キャッシュ・フローの予測期間について、関連する資産の残存耐用年数と比較した。 ・ 将来キャッシュ・フローについては、取締役会で承認された次年度の予算及び中期経営計画等との整合性を検証した。 ・ 将来計画上、経営者が見込んでいる売上高の水準、原価率、人員計画、コストの趨勢等については、経営者と議論を行い、過去実績との比較検討を実施するとともに、趨勢分析を実施した。 また、計画している施策等が実行可能で合理的なものであるかどうか検討し、整合性を検証するとともに、類似する資産グループの過去実績との比較検討を実施した。 ・ 将来計画等の見積りの精度を評価するため、過年度における予算と実績との比較分析を実施した。 その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、財務諸表及びその監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。 また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。 監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。 さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 ・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。 監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。 ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきではないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜内部統制監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社丸千代山岡家の2025年１月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。 当監査法人は、株式会社丸千代山岡家が2025年１月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。 財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。 監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。 なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。 内部統制監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。 内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。 ・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。 ・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。 監査人は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。 監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 ＜報酬関連情報＞当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等（３）【監査の状況】 に記載されている。 利害関係会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 (注) １．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 固定資産の減損監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応注記事項(重要な会計上の見積り)に記載のとおり、会社は2025年１月31日現在、有形固定資産5,394,506千円、無形固定資産144,700千円、長期前払費用91,091千円を計上しており、総資産の39.0％を占めている。 会社は、固定資産の減損に係る回収可能性の評価に当たり、独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位である店舗単位によって資産のグルーピングを行っており、また、賃貸資産については、物件ごとにグルーピングを行っている。 資産グループの収益性の低下により減損の兆候があると認められた場合には、回収可能価額と帳簿価額を比較し減損損失の要否を判定しており、減損損失を認識すべきであると判定した場合、帳簿価額を回収可能価額まで減額し減損損失を計上している。 回収可能価額は正味売却額又は使用価値のいずれか高いほうにより測定している。 使用価値の見積りにおける重要な仮定は、取締役会で承認された事業計画を基礎とした将来キャッシュ・フローの見積りであり、事業計画等は、過去の業績推移や食材単価を始めとしたコストの趨勢等を考慮して策定され、主として売上高の水準、原価率、人員計画等の予測の影響を受ける。 固定資産の減損の検討は、回収可能価額の算定上、その基礎となる事業計画等における重要な仮定は不確実性を伴うものであり、経営者による判断を必要とすることから、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項と判断した。 当監査法人は、固定資産の減損の検討に当たり、主に以下の監査手続を実施した。 ・ 経営者による固定資産の減損の兆候の把握において、資産グループごとの損益状況、主要な資産の市場価格等を適切に考慮しているかどうか検討した。 ・ 将来キャッシュ・フローの予測期間について、関連する資産の残存耐用年数と比較した。 ・ 将来キャッシュ・フローについては、取締役会で承認された次年度の予算及び中期経営計画等との整合性を検証した。 ・ 将来計画上、経営者が見込んでいる売上高の水準、原価率、人員計画、コストの趨勢等については、経営者と議論を行い、過去実績との比較検討を実施するとともに、趨勢分析を実施した。 また、計画している施策等が実行可能で合理的なものであるかどうか検討し、整合性を検証するとともに、類似する資産グループの過去実績との比較検討を実施した。 ・ 将来計画等の見積りの精度を評価するため、過年度における予算と実績との比較分析を実施した。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、個別 | 固定資産の減損 |
| その他の記載内容、個別 | その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、財務諸表及びその監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、個別 | ＜報酬関連情報＞当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等（３）【監査の状況】 に記載されている。 |
BS資産
| 仕掛品 | 15,571,000 |
| 原材料及び貯蔵品 | 101,204,000 |
| その他、流動資産 | 86,296,000 |
| 工具、器具及び備品（純額） | 276,618,000 |
| 土地 | 1,234,755,000 |
| リース資産（純額）、有形固定資産 | 25,901,000 |
| 建設仮勘定 | 80,498,000 |
| 有形固定資産 | 5,394,506,000 |
| ソフトウエア | 115,286,000 |
| 無形固定資産 | 144,700,000 |
| 投資有価証券 | 62,953,000 |
| 長期前払費用 | 91,091,000 |
| 繰延税金資産 | 443,667,000 |
| 投資その他の資産 | 1,523,307,000 |
BS負債、資本
| １年内返済予定の長期借入金 | 546,343,000 |
| 未払金 | 2,167,284,000 |
| 未払法人税等 | 728,103,000 |
| リース債務、流動負債 | 6,142,000 |
| 資本剰余金 | 341,127,000 |
| 利益剰余金 | 6,069,288,000 |
| 株主資本 | 6,634,790,000 |
| その他有価証券評価差額金 | 33,253,000 |
| 評価・換算差額等 | 33,253,000 |
| 負債純資産 | 14,452,262,000 |
PL
| 売上原価 | 10,239,728,000 |
| 販売費及び一般管理費 | 20,637,005,000 |
| 営業利益又は営業損失 | 3,708,375,000 |
| 受取利息、営業外収益 | 1,859,000 |
| 営業外収益 | 163,624,000 |
| 支払利息、営業外費用 | 26,069,000 |
| 営業外費用 | 38,522,000 |
| 固定資産売却益、特別利益 | 1,828,000 |
| 特別利益 | 1,828,000 |
| 固定資産除却損、特別損失 | 4,041,000 |
| 特別損失 | 4,041,000 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 1,027,563,000 |
| 法人税等調整額 | -29,050,000 |
| 法人税等 | 998,512,000 |
PL2
| 剰余金の配当 | -50,007,000 |
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | 18,740,000 |
| 当期変動額合計 | 2,801,384,000 |
FS_ALL
| 現金及び現金同等物の残高 | 3,787,605,000 |
| 売掛金 | 889,790,000 |
| 契約負債 | 467,367,000 |
| 広告宣伝費、販売費及び一般管理費 | 403,899,000 |
| 役員報酬、販売費及び一般管理費 | 126,900,000 |
| 退職給付費用、販売費及び一般管理費 | 61,975,000 |
| 減価償却費、販売費及び一般管理費 | 617,573,000 |
| 賃借料、販売費及び一般管理費 | 27,023,000 |
| 現金及び現金同等物の増減額 | 1,153,614,000 |
営業活動によるキャッシュ・フロー
| 減価償却費、営業活動によるキャッシュ・フロー | 620,324,000 |
| 受取利息及び受取配当金、営業活動によるキャッシュ・フロー | -3,075,000 |
| 支払利息、営業活動によるキャッシュ・フロー | 29,184,000 |
| 棚卸資産の増減額（△は増加）、営業活動によるキャッシュ・フロー | -1,016,587,000 |
| 仕入債務の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | 312,105,000 |
| 小計、営業活動によるキャッシュ・フロー | 4,041,426,000 |
| 利息及び配当金の受取額、営業活動によるキャッシュ・フロー又は投資活動によるキャッシュ・フロー | 3,075,000 |
| 利息の支払額、営業活動によるキャッシュ・フロー又は財務活動によるキャッシュ・フロー | -28,967,000 |
| 法人税等の支払額、営業活動によるキャッシュ・フロー | -1,048,387,000 |
財務活動によるキャッシュ・フロー
| 長期借入金の返済による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー | -652,649,000 |
| リース債務の返済による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー | -7,114,000 |
| 配当金の支払額、財務活動によるキャッシュ・フロー | -49,845,000 |
投資活動によるキャッシュ・フロー
| 投資有価証券の取得による支出、投資活動によるキャッシュ・フロー | -3,000 |
| 有形固定資産の取得による支出、投資活動によるキャッシュ・フロー | -1,220,079,000 |
| 有形固定資産の売却による収入、投資活動によるキャッシュ・フロー | 1,857,000 |
| その他、投資活動によるキャッシュ・フロー | 11,292,000 |
概要や注記
| 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組み、経理の状況 | 当社は、財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行なっております。 具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、または会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、セミナーへ参加しております。 |
| 固定資産売却益の注記 | ※３ 固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。 前事業年度(自 2023年２月１日至 2024年１月31日)当事業年度(自 2024年２月１日至 2025年１月31日)車両運搬具27千円1,828千円計27 1,828 |
| 固定資産除却損の注記 | ※５ 固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。 前事業年度(自 2023年２月１日至 2024年１月31日)当事業年度(自 2024年２月１日至 2025年１月31日)建物2,671千円2,621千円構築物406 － 機械及び装置571 638 車両運搬具－ 0 工具、器具及び備品2,278 18 リース資産－ 684 解体費用等15,955 78 計21,882 4,041 |
| 固定資産売却損の注記 | ※４ 固定資産売却損の内訳は次のとおりであります。 前事業年度(自 2023年２月１日至 2024年１月31日)当事業年度(自 2024年２月１日至 2025年１月31日)車両運搬具－千円0千円計－ 0 |
| 顧客との契約から生じる収益の金額の注記 | ※１ 顧客との契約から生じる収益売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。 顧客との契約から生じる収益の金額は、財務諸表「注記事項（収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。 |
| 新株予約権等に関する注記 | ２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項該当事項はありません。 |
| 配当に関する注記 | ３．配当に関する事項(1) 配当金支払額決議株式の種類配当金の総額(千円)１株当たり配当額(円)基準日効力発生日2024年４月26日定時株主総会普通株式50,007102024年１月31日2024年４月30日 (注) 2024年４月26日開催の定時株主総会の決議による配当金の総額には、株式会社日本カストディ銀行(信託Ｅ口)が保有する当社株式に対する配当金998千円が含まれております。 (2) 基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの決議株式の種類配当金の総額(千円)配当の原資１株当たり配当額(円)基準日効力発生日2025年４月24日定時株主総会普通株式80,011利益剰余金82025年１月31日2025年４月25日 (注) 2025年４月24日開催の定時株主総会の決議による配当金の総額には、株式会社日本カストディ銀行(信託Ｅ口)が保有する当社株式に対する配当金1,596千円が含まれております。 |
| 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係 | ※ 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係 前事業年度(自 2023年２月１日至 2024年１月31日)当事業年度(自 2024年２月１日至 2025年１月31日)現金及び預金勘定2,774,994千円3,964,611千円預入期間が３ヶ月を超える定期預金等△141,003 △177,006 現金及び現金同等物2,633,990 3,787,605 |
| 製品及びサービスごとの情報 | １．製品及びサービスごとの情報当社の事業は、飲食事業以外の重要な事業がないため、記載を省略しております。 |
| 売上高、地域ごとの情報 | (1) 売上高本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。 |
| 有形固定資産、地域ごとの情報 | (2) 有形固定資産本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。 |
| 主要な顧客ごとの情報 | ３．主要な顧客ごとの情報外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10％以上を占めるものがないため、記載しておりません。 |
| 報告セグメントごとの負ののれん発生益を認識する要因となった事象の概要 | 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】 前事業年度(自 2023年２月１日 至 2024年１月31日)該当事項はありません。 当事業年度(自 2024年２月１日 至 2025年１月31日)該当事項はありません。 |
| 貸借対照表 | ① 【貸借対照表】 (単位：千円) 前事業年度(2024年１月31日)当事業年度(2025年１月31日)資産の部 流動資産 現金及び預金2,774,9943,964,611 売掛金581,448889,790 店舗食材1,171,9362,157,596 仕掛品10,41015,571 原材料及び貯蔵品75,438101,204 前払費用159,874174,677 その他70,00786,296 流動資産合計4,844,1107,389,748 固定資産 有形固定資産 建物※ 6,741,477※ 7,199,776 減価償却累計額△4,091,138△4,298,186 建物（純額）※ 2,650,339※ 2,901,590 構築物1,716,7241,846,540 減価償却累計額△1,149,505△1,222,277 構築物（純額）567,219624,262 機械及び装置465,177569,287 減価償却累計額△275,704△328,987 機械及び装置（純額）189,473240,300 車両運搬具54,27766,069 減価償却累計額△51,669△55,490 車両運搬具（純額）2,60810,578 工具、器具及び備品638,206752,128 減価償却累計額△319,297△475,509 工具、器具及び備品（純額）318,909276,618 土地※ 906,631※ 1,234,755 リース資産34,52939,143 減価償却累計額△11,784△13,241 リース資産（純額）22,74425,901 建設仮勘定87,75780,498 有形固定資産合計4,745,6835,394,506 無形固定資産 借地権25,93325,933 電話加入権3,4813,481 ソフトウエア50,077115,286 無形固定資産合計79,491144,700 投資その他の資産 投資有価証券37,31562,953 長期前払費用88,91591,091 繰延税金資産421,510443,667 敷金及び保証金581,654583,005 保険積立金360,747339,579 その他4,1493,010 投資その他の資産合計1,494,2931,523,307 固定資産合計6,319,4687,062,514 資産合計11,163,57814,452,262 (単位：千円) 前事業年度(2024年１月31日)当事業年度(2025年１月31日)負債の部 流動負債 買掛金785,2021,097,307 １年内返済予定の長期借入金※ 635,129※ 546,343 １年内償還予定の社債248,000353,000 リース債務5,1426,142 未払金1,733,4532,167,284 未払法人税等730,986728,103 未払消費税等557,636691,175 契約負債437,684467,367 資産除去債務2,922－ その他14,06232,594 流動負債合計5,150,2196,089,318 固定負債 長期借入金※ 1,365,509※ 1,301,646 社債578,000225,000 リース債務18,64221,008 資産除去債務10,62011,715 役員株式給付引当金75,26574,739 その他98,66060,790 固定負債合計2,146,6981,694,900 負債合計7,296,9187,784,218純資産の部 株主資本 資本金325,832325,832 資本剰余金 資本準備金306,932306,932 その他資本剰余金34,19534,195 資本剰余金合計341,127341,127 利益剰余金 利益準備金400400 その他利益剰余金 繰越利益剰余金3,286,1456,068,888 利益剰余金合計3,286,5456,069,288 自己株式△101,358△101,458 株主資本合計3,852,1466,634,790 評価・換算差額等 その他有価証券評価差額金14,51333,253 評価・換算差額等合計14,51333,253 純資産合計3,866,6606,668,044負債純資産合計11,163,57814,452,262 |
| 損益計算書 | ② 【損益計算書】 (単位：千円) 前事業年度(自 2023年２月１日 至 2024年１月31日)当事業年度(自 2024年２月１日 至 2025年１月31日)売上高※１ 26,494,136※１ 34,585,110売上原価 店舗食材期首棚卸高578,3391,171,936 当期店舗食材製造原価44,26660,930 当期店舗食材仕入高8,475,25111,428,171 合計9,097,85712,661,038 他勘定振替高※２ 268,294※２ 263,713 店舗食材期末棚卸高1,171,9362,157,596 売上原価合計7,657,62610,239,728売上総利益18,836,50924,345,381販売費及び一般管理費 役員報酬115,650126,900 給料及び手当2,890,8703,540,801 雑給5,647,8147,249,473 法定福利費858,0741,085,356 退職給付費用53,06461,975 役員株式給付引当金繰入額11,8151,578 福利厚生費52,96758,687 広告宣伝費414,776403,899 旅費及び交通費240,559291,033 水道光熱費2,232,2352,595,256 賃借料29,35927,023 地代家賃909,467961,236 保険料46,85248,224 消耗品費559,298689,186 衛生費298,544382,819 支払手数料432,962737,412 減価償却費559,018617,573 その他1,419,4351,758,565 販売費及び一般管理費合計16,772,76620,637,005営業利益2,063,7423,708,375営業外収益 受取利息2,0051,859 協賛金収入5,9586,962 受取保険料10,07413,652 受取賃貸料15,78616,919 受取手数料69,00879,775 保険解約返戻金－25,662 その他6,22718,791 営業外収益合計109,061163,624営業外費用 支払利息29,12126,069 社債利息3,8343,114 社債発行費3,617－ その他3,4419,338 営業外費用合計40,01338,522経常利益2,132,7903,833,476 (単位：千円) 前事業年度(自 2023年２月１日 至 2024年１月31日)当事業年度(自 2024年２月１日 至 2025年１月31日)特別利益 固定資産売却益※３ 27※３ 1,828 特別利益合計271,828特別損失 固定資産売却損※４ －※４ 0 固定資産除却損※５ 21,882※５ 4,041 減損損失※６ 14,776※６ － 特別損失合計36,6584,041税引前当期純利益2,096,1583,831,263法人税、住民税及び事業税794,6001,027,563法人税等調整額△131,069△29,050法人税等合計663,530998,512当期純利益1,432,6282,832,750 |
| 株主資本等変動計算書 | ③ 【株主資本等変動計算書】 前事業年度(自 2023年２月１日 至 2024年１月31日) (単位：千円) 株主資本資本金資本剰余金利益剰余金資本準備金その他資本剰余金資本剰余金合計利益準備金その他利益剰余金利益剰余金合計繰越利益剰余金当期首残高325,832306,93234,195341,1274001,893,5231,893,923当期変動額 剰余金の配当 △40,006△40,006当期純利益 1,432,6281,432,628自己株式の取得 株式給付信託による自己株式の処分 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計－－－－－1,392,6211,392,621当期末残高325,832306,93234,195341,1274003,286,1453,286,545 株主資本評価・換算差額等純資産合計自己株式株主資本合計その他有価証券評価差額金評価・換算差額等合計当期首残高△103,4642,457,4194,4494,4492,461,869当期変動額 剰余金の配当 △40,006 △40,006当期純利益 1,432,628 1,432,628自己株式の取得△322△322 △322株式給付信託による自己株式の処分2,4272,427 2,427株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 10,06310,06310,063当期変動額合計2,1051,394,72610,06310,0631,404,790当期末残高△101,3583,852,14614,51314,5133,866,660 当事業年度(自 2024年２月１日 至 2025年１月31日) (単位：千円) 株主資本資本金資本剰余金利益剰余金資本準備金その他資本剰余金資本剰余金合計利益準備金その他利益剰余金利益剰余金合計繰越利益剰余金当期首残高325,832306,93234,195341,1274003,286,1453,286,545当期変動額 剰余金の配当 △50,007△50,007当期純利益 2,832,7502,832,750自己株式の取得 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計－－－－－2,782,7432,782,743当期末残高325,832306,93234,195341,1274006,068,8886,069,288 株主資本評価・換算差額等純資産合計自己株式株主資本合計その他有価証券評価差額金評価・換算差額等合計当期首残高△101,3583,852,14614,51314,5133,866,660当期変動額 剰余金の配当 △50,007 △50,007当期純利益 2,832,750 2,832,750自己株式の取得△99△99 △99株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 18,74018,74018,740当期変動額合計△992,782,64318,74018,7402,801,384当期末残高△101,4586,634,79033,25333,2536,668,044 |
| 重要な会計方針、財務諸表 | (重要な会計方針)１．有価証券の評価基準及び評価方法その他有価証券市場価格のない株式等以外のもの時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。 市場価格のない株式等移動平均法による原価法を採用しております。 ２．棚卸資産の評価基準及び評価方法店舗食材及び原材料月次総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。 仕掛品個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。 貯蔵品最終仕入原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。 ３．固定資産の減価償却の方法(1) 有形固定資産(リース資産を除く)定率法(ただし、1998年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法)を採用しております。 なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。 ・建物 14～31年・構築物 10～30年また、定期借地権契約上の店舗の建物及び構築物については、その耐用年数が定期借地権契約期間を超えている場合は、定期借地権契約期間を耐用年数とし、残存価額を零とした定額法によっております。 (2) 無形固定資産(リース資産を除く)定額法を採用しております。 なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づいております。 (3) リース資産リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。 (4) 長期前払費用定額法を採用しております。 ４．引当金の計上基準役員株式給付引当金役員株式給付規程に基づく取締役(監査等委員である者を除く。 )への当社株式の給付に備えるため、当事業年度末における株式給付債務の見込み額に基づき計上しております。 ５．収益及び費用の計上基準 当社は飲食事業における直営店の運営を主としており、飲食事業においては顧客に商品を提供した時点で履行義務が充足されることから、当該時点をもって収益を認識しております。 また、顧客に発行した無料引換券については、顧客が無料引換券を使用するごとに商品を提供する義務を負っており、当該無料引換券の使用時または失効時に履行義務が充足されることから、当該時点で収益を認識しております。 ６．ヘッジ会計の方法(1) ヘッジ会計の方法ヘッジ会計の特例処理を採用しております。 (2) ヘッジ手段とヘッジ対象ヘッジ手段・・・金利スワップ取引ヘッジ対象・・・借入金(3) ヘッジ方針金利変動リスクを回避するために、特例処理の条件内でヘッジを行っております。 (4) ヘッジ有効性評価の方法特例処理によっているため、有効性の評価を省略しております。 ７．キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。 ８．その他財務諸表作成のための基礎となる事項該当事項はありません。 |
| 重要な会計上の見積り、財務諸表 | (重要な会計上の見積り)(固定資産の減損)１．当事業年度の財務諸表に計上した金額 前事業年度当事業年度減損損失14,776千円－有形固定資産4,745,683千円5,394,506千円無形固定資産79,491千円144,700千円長期前払費用88,915千円91,091千円 ２．識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報当社は、独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位である店舗単位によって資産のグルーピングを行っております。 また、賃貸資産については、物件ごとにグルーピングを行っております。 資産グループの収益性の低下により減損の兆候があると認められた場合には、回収可能価額と帳簿価額を比較し減損損失の要否を判定しており、減損損失を認識すべきであると判定した場合、帳簿価額を回収可能価額まで減額し減損損失を計上しております。 減損損失の要否の判定において使用する将来キャッシュ・フローは、取締役会で承認された事業計画を基礎としております。 事業計画は、過去の業績推移や食材単価を始めとしたコストの趨勢を考慮しております。 しかしながら、将来の市場環境等、事業計画の前提とした条件や仮定に変更が生じ、実際の営業損益またはキャッシュ・フローが見積りと異なった場合、翌事業年度の財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があります。 |
| 有価証券関係、財務諸表 | (有価証券関係)１．売買目的有価証券該当事項はありません。 ２．満期保有目的の債券該当事項はありません。 ３．子会社株式及び関連会社株式該当事項はありません。 ４．その他有価証券前事業年度(2024年１月31日) 種類貸借対照表計上額(千円)取得原価(千円)差額(千円)貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの(1) 株式37,31519,45517,860 (2) 債券 ① 国債・地方債等－－－② 社債－－－③ その他－－－(3) その他－－－小計37,31519,45517,860貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの(1) 株式－－－ (2) 債券 ① 国債・地方債等－－－② 社債－－－③ その他－－－(3) その他－－－小計－－－合計37,31519,45517,860 当事業年度(2025年１月31日) 種類貸借対照表計上額(千円)取得原価(千円)差額(千円)貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの(1) 株式62,95319,45943,493 (2) 債券 ① 国債・地方債等－－－② 社債－－－③ その他－－－(3) その他－－－小計62,95319,45943,493貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの(1) 株式－－－ (2) 債券 ① 国債・地方債等－－－② 社債－－－③ その他－－－(3) その他－－－小計－－－合計62,95319,45943,493 ５．売却したその他有価証券該当事項はありません。 |
| 税効果会計関係、財務諸表 | (税効果会計関係)１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 前事業年度(2024年１月31日) 当事業年度(2025年１月31日)繰延税金資産 未払事業税46,643千円 58,070千円未払事業所税353 351 契約負債133,099 142,126 未払賞与106,033 121,487 減価償却費50,554 52,184 資産除去債務41,158 43,525 減損損失184,236 159,522 投資有価証券6,051 6,051 その他780 1,063 繰延税金資産小計568,911 584,384 評価性引当額△144,054 △130,476 繰延税金資産合計424,856 453,907 繰延税金負債 その他有価証券評価差額金△3,346 △10,240 繰延税金負債合計△3,346 △10,240 繰延税金資産の純額421,510 443,667 ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳 前事業年度(2024年１月31日) 当事業年度(2025年１月31日)法定実効税率30.4％ 30.4％(調整) 交際費等永久に損金に算入されない項目0.2 0.1 住民税均等割1.7 1.0 評価性引当額の増減△0.6 △0.4 税額控除－ △5.0 その他0.0 △0.0 税効果会計適用後の法人税等の負担率31.7 26.1 ３．決算日後における法人税等の税率の変更 「所得税法等の一部を改正する法律」（令和７年法律第13号）が2025年３月31日に国会で成立したことに伴い、2026年４月１日以後開始する事業年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。 これに伴い、2027年２月１日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等については、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率が、従来の30.4％から31.3％に変更されます。 なお、この法定実効税率の変更による当事業年度末の一時差異等を基礎として繰延税金資産及び繰延税金負債を再計算した場合の影響は、軽微であります。 |
| 企業結合等関係、財務諸表 | (企業結合等関係)該当事項はありません。 |
| 収益認識関係、財務諸表 | (収益認識関係)１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報前事業年度(2024年１月31日) 前事業年度(2024年１月31日)飲食事業26,420,055千円その他74,080 外部顧客への売上高26,494,136 当事業年度(2025年１月31日) 当事業年度(2025年１月31日)飲食事業34,442,896千円その他142,213 外部顧客への売上高34,585,110 ２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報 当社の収益を理解するための基礎となる情報は、(重要な会計方針)の５.収益及び費用の計上基準に記載のとおりであります。 ３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当事業年度末において存在する顧客との契約から翌事業年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報前事業年度(2024年１月31日)(1）契約資産及び契約負債の残高等 前事業年度(2024年１月31日)期首残高期末残高顧客との契約から生じた債権119,446千円581,448千円契約負債319,908千円437,684千円 契約負債は、顧客に発行した無料引換券を履行義務として識別し、取引価格から将来顧客により行使されると見込まれる金額を控除したもので、収益の認識に伴い取崩されます。 (2）残存履行義務に配分した取引価格 当初に予想される契約期間が１年を超える重要な契約がないため、業務上の便法を適用し、記載を省略しております。 当事業年度(2025年１月31日)(1）契約資産及び契約負債の残高等 当事業年度(2025年１月31日)期首残高期末残高顧客との契約から生じた債権581,448千円889,790千円契約負債437,684千円467,367千円 契約負債は、顧客に発行した無料引換券を履行義務として識別し、取引価格から将来顧客により行使されると見込まれる金額を控除したもので、収益の認識に伴い取崩されます。 (2）残存履行義務に配分した取引価格 当初に予想される契約期間が１年を超える重要な契約がないため、業務上の便法を適用し、記載を省略しております。 |
| 重要な後発事象、財務諸表 | (重要な後発事象) 該当事項はありません。 |
| 有形固定資産等明細表 | 【有形固定資産等明細表】 資産の種類当期首残高(千円)当期増加額(千円)当期減少額(千円)当期末残高(千円)当期末減価償却累計額又は償却累計額(千円)当期償却額(千円)差引当期末残高(千円)有形固定資産 建物6,741,477533,19674,8977,199,7764,298,186279,3232,901,590構築物1,716,724147,05417,2381,846,5401,222,27790,010624,262機械及び装置465,177114,71810,609569,287328,98763,253240,300車両運搬具54,27719,8318,04066,06955,49011,86110,578工具、器具及び備品638,206118,7244,803752,128475,509160,997276,618土地906,631328,123－1,234,755－－1,234,755リース資産34,52910,4795,86539,14313,2416,63725,901建設仮勘定87,75774,92082,17980,498－－80,498有形固定資産計10,644,7821,347,050203,63311,788,2006,393,693612,0845,394,506無形固定資産 借地権25,933－－25,933－－25,933電話加入権3,481－－3,481－－3,481ソフトウエア71,41673,448－144,86429,5788,239115,286無形固定資産計100,83073,448－174,27829,5788,239144,700長期前払費用125,72051,73438,873138,58147,49038,39091,091 (注)当期増減額のうち主なものは次のとおりであります。 建物新規出店（６店舗）に伴う増加378,507千円構築物新規出店（６店舗）に伴う増加100,712千円機械及び装置新規出店（６店舗）に伴う増加27,715千円工具、器具及び備品新規出店（６店舗）に伴う増加25,170千円土地店舗用地取得に伴う増加328,123千円 |
| 引当金明細表 | 【引当金明細表】 区分当期首残高(千円)当期増加額(千円)当期減少額(目的使用)(千円)当期減少額(その他)(千円)当期末残高(千円)役員株式給付引当金75,2651,578－2,10474,739 ※「当期減少額(その他)」は「役員株式給付規定」の一部改定に伴う調整額であります。 |
| 主な資産及び負債の内容 | (2) 【主な資産及び負債の内容】 ① 現金及び預金 区分金額(千円)現金 現金233,664小口現金5,433小計239,097預金 普通預金3,548,507積立預金177,006小計3,725,513合計3,964,611 ② 売掛金 相手先金額(千円)㈱寺岡精工770,675㈱北陸カード93,133㈱コメダ7,861ＧＭＯイプシロン㈱6,367㈱スハラ食品5,628その他6,124合計889,790 売掛金の発生及び回収並びに滞留状況 当期首残高(千円)(Ａ)当期発生高(千円)(Ｂ)当期回収高(千円)(Ｃ)当期末残高(千円)(Ｄ)回収率(％) (Ｃ)×100(Ａ)＋(Ｂ) 滞留期間(日) (Ａ)＋(Ｄ) ２ (Ｂ) 366 581,44812,540,90312,232,562889,79093.221 (注) 当期発生高には消費税等が含まれております。 ③ 店舗食材 品目金額(千円)豚骨・豚肉1,795,472調味料・加工食材77,429麺9,333その他275,359合計2,157,596 ④ 仕掛品品目金額(千円)野菜（ネギ）15,571合計15,571 ⑤ 原材料及び貯蔵品 品目金額(千円)原材料 肥料及び農薬4,139小計4,139貯蔵品 食器・厨房用品25,353衛生消耗品・洗剤7,852ユニフォーム37,431その他26,427小計97,065合計101,204 ⑥ 敷金及び保証金 相手先金額(千円)大和リース㈱18,230㈲Ｋ’Ｓ16,725㈲林トラスト16,052オリックス㈱15,369㈱リオ・コンサルティング15,268その他501,359合計583,005 ⑦ 買掛金 相手先金額(千円)日本ピュアフード㈱192,936㈱Ｍ＆Ｋ Ｂｒｏｔｈｅｒs114,425㈱三和104,422和弘食品㈱96,597大橋製麺所販売㈱91,574その他497,349合計1,097,307 ⑧ 未払金 区分金額(千円)未払給与1,387,458その他779,826合計2,167,284 |
| その他、財務諸表等 | (3) 【その他】 当事業年度における四半期情報等 (累計期間)第１四半期中間会計期間第３四半期当事業年度売上高(千円)7,628,81615,633,98024,946,41034,585,110税引前中間(当期)（四半期）純利益(千円)766,1291,588,4453,016,2303,831,263中間(当期)（四半期）純利益(千円)524,1281,086,3022,071,0602,832,750１株当たり中間(当期)（四半期）純利益(円)53.47110.83211.29289.00 (会計期間)第１四半期第２四半期第３四半期第４四半期１株当たり四半期純利益(円)53.4757.35100.4777.71 （注）１．当社は、2024年３月15日開催の取締役会決議に基づき、2024年５月１日付で普通株式１株につき２株の株式分割を行っております。 そのため、当事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり中間(当期)（四半期）純利益を算定しております。 ２．第３四半期については、金融商品取引所の定める規則により四半期に係る財務情報を作成しておりますが、当該四半期に係る財務情報に対する期中レビューは受けておりません。 |
| 提出会社の株式事務の概要 | 第６ 【提出会社の株式事務の概要】 事業年度２月１日から１月31日まで定時株主総会４月中基準日１月31日剰余金の配当の基準日１月31日７月31日１単元の株式数100株単元未満株式の買取り 取扱場所―株主名簿管理人―取次所―買取手数料―公告掲載方法電子公告。 ただし電子公告によることができない事故その他やむを得ない事由が生じたときは、日本経済新聞に掲載して行う。 株主に対する特典該当事項はありません。 |
| 提出会社の親会社等の情報 | １ 【提出会社の親会社等の情報】 当社は、親会社等はありません。 |
| その他の参考情報 | ２ 【その他の参考情報】 当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。 (1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書事業年度(第31期)(自 2023年２月１日 至 2024年１月31日)2024年４月30日北海道財務局長に提出。 (2) 内部統制報告書及びその添付書類2024年４月30日北海道財務局長に提出。 (3) 四半期報告書及び確認書(第32期第１四半期)(自 2024年２月１日 至 2024年４月30日)2024年６月14日北海道財務局長に提出。 (4) 半期報告書及び確認書(第32期中)(自 2024年２月１日 至 2024年７月31日)2024年９月17日北海道財務局長に提出。 (5) 臨時報告書2024年５月２日北海道財務局長に提出。 企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２(株主総会における議決権行使の結果)に基づく臨時報告書であります。 2025年３月14日北海道財務局長に提出。 企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号（代表取締役の異動）に基づく臨時報告書であります。 |
| 提出会社の保証会社等の情報 | 第二部 【提出会社の保証会社等の情報】 該当事項はありません。 |
| 提出会社の経営指標等 | 回次第28期第29期第30期第31期第32期決算年月2021年１月2022年１月2023年１月2024年１月2025年１月売上高(千円)14,265,34215,122,33018,676,67126,494,13634,585,110経常利益(千円)374,109344,674582,5202,132,7903,833,476当期純利益(千円)141,930386,275413,7941,432,6282,832,750持分法を適用した場合の投資利益(千円)－－－－－資本金(千円)291,647321,588325,832325,832325,832発行済株式総数(株)2,469,0002,508,5002,514,1005,028,20010,056,400純資産額(千円)1,914,1262,227,5392,461,8693,866,6606,668,044総資産額(千円)6,445,2626,702,1848,462,95211,163,57814,452,262１株当たり純資産額(円)189.62226.25251.31394.48680.29１株当たり配当額(円)161616108(うち１株当たり中間配当額)(－)(－)(－)(－)(－)１株当たり当期純利益(円)14.6639.5142.25146.19289.00潜在株式調整後１株当たり当期純利益(円)14.3539.1042.23－－自己資本比率(％)28.533.029.134.646.1自己資本利益率(％)7.919.117.745.353.8株価収益率(倍)31.111.814.217.713.3配当性向(％)27.310.19.53.42.8営業活動によるキャッシュ・フロー(千円)753,033969,3881,361,0242,441,9242,967,147投資活動によるキャッシュ・フロー(千円)△366,959△630,209△1,292,113△1,368,828△1,316,383財務活動によるキャッシュ・フロー(千円)54,202△239,440499,299△466,707△497,149現金及び現金同等物の期末残高(千円)1,359,6521,459,3902,027,6012,633,9903,787,605従業員数(人)387407443558654(外、平均臨時雇用者数)(1,328)(1,317)(1,521)(2,045)(2,525)株主総利回り(％)81.283.6108.3459.5680.8(比較指標：配当込みTOPIX)(％)(110.0)(117.7)(126.0)(166.9)(186.7)最高株価(円)2,4301,9422,5995,670(7,600)5,180(8,500)最低株価(円)1,1801,8041,8102,750(2,380)2,400(4,980) (注) １．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がないため、記載しておりません。 ２．純資産には、株式給付信託(ＢＢＴ)が保有する当社株式が自己株式として計上されております。 なお、１株当たり純資産額の算定上の基礎となる普通株式の期末株式数は、当該株式を控除対象の自己株式に含めて算出しております。 また、１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎となる普通株式の期中平均株式数は、当該株式を控除対象の自己株式に含めて算出しております。 ３．2023年９月１日付で普通株式１株につき２株の株式分割を、2024年５月１日付で普通株式１株につき２株の株式分割を行っております。 第28期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益を算定しております。 ４．第31期及び第32期における潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。 ５．従業員数は就業人員数であり、平均臨時雇用者数は( )内に外書きで記載しております。 ６．最高株価及び最低株価は、2022年４月４日より東京証券取引所スタンダード市場におけるものであり、それ以前は東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)におけるものであります。 なお、第31期及び第32期の株価については各期における株式分割後の最高株価及び最低株価を記載しており、株式分割前の最高株価及び最低株価を括弧内に記載しております。 ７．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第30期の期首から適用しており、第30期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。 |