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| 提出書類、表紙 | 有価証券報告書 |
| 提出日、表紙 | 2025-04-25 |
| 英訳名、表紙 | M-mart Inc. |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役社長 村橋 純雄 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 東京都新宿区西新宿六丁目５番１号 |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | 03-6811-0124(代表) |
| 様式、DEI | 第三号様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | false |
| 当会計期間の種類、DEI | FY |
corp
| 沿革 | ２【沿革】 年月概要2000年２月 創業者村橋純雄は飲食業を経営していた経験から、多くの同業者が仕入先の確保に苦労している状況を解消する目的で、ＢtoＢの業務用食材卸サイト(Ｍマート)の立ち上げを決意東京都新宿区西新宿にインターネットを利用した情報通信システムの制作、運営及びコンサルティング業務を目的とした、有限会社エムマート(資本金3,000千円)を設立2000年９月資本金6,000千円に増資2002年７月資本金10,000千円に増資し、株式会社へ組織変更2003年３月厨房機器、食器等の業務用卸サイト(Ｂnet)を開設2008年１月食材の余剰在庫取引サイト、食材アウトレット市場(現「卸・即売市場」)を開設2009年３月厨房機器、食器等の余剰在庫取引サイト、Ｂnetアウトレット市場(現「ソクハン」)を開設2010年３月資本金20,000千円に増資2010年４月本社移転(東京都新宿区西新宿)2015年４月資本金40,000千円に増資2015年11月資本金60,000千円に増資2016年７月原則50kg以上の商品販売のみに限定したサイト「大口一括コーナー」を開設2016年８月株式会社エムマートから株式会社Ｍマートへ商号変更2017年４月規格外のお米のオークションサイト「中米オークション」を開設2018年２月 東京証券取引所マザーズ市場（現在のグロース市場）に株式上場資本金318,619千円に増資2019年５月生産者応援のための農産物市場のサイト「アグリ」を開設2020年４月事業存続のための手元流動性確保手段「即金・即売市場」を緊急開設2020年10月個人・家庭向け卸サイト「Ｃ-ｊｏｙ」を開設2021年７月業者向け専用広告サイト「提案展示会インターネットビッグサイト」を開設2022年２月国内初となる業務用フリーマーケット「ラプター」を開設2022年４月大口の出品に特化した「ネット大卸オークション」開設 サイト運営用サーバーをクラウド化2022年７月買い手の商品リクエストに対して売り手が入札する「仕入れたい」入札システムを開設2022年10月「Mマート」のUX/UIを改善2023年４月AI（ChatGPT)ツールを食材系サイトに実装2023年７月「Ｂｎｅｔ」のUX/UIを改善 催事「クラッシュ・プライス・ウィーク」を開催（以降隔月で開催）2023年９月「継続ワンクリック発注」機能をリニューアル2024年２月「複数ロット機能」追加2024年12月「バルル（販売と集金の代行）」開始 |
| 事業の内容 | ３【事業の内容】 当社の事業は創業時より、飲食業界、宿泊業界、中食業界等を買い手とするインターネット上のオープンマーケットであり、卸販売の無人化を目指すｅマーケットプレイス事業を展開しています。 当社は、オープンマーケットを通じて、大手企業から中小企業まで業者間取引のあらゆる要望に対応できる市場やシステムを提供し、生産性が低いとされる流通業界の効率化を図ることを目的に、2000年２月に設立しました。 主な収益源は、出店企業からの定額の出店料と出来高制のマーケット利用料あるいは出品企業からの出来高制のシステム利用料ですが、B to B事業(※)として、売り手、買い手ともに主に企業が対象となっています。 ※B to Bは一般的に企業間取引を指しますが、ここでは、当社が仲立ちとなり売り手企業と買い手企業を結び付けるビジネスモデル、Business(売り手) to Business(買い手)を意味します。 当社サイトに出店するか出品するかは、企業側が自由に選択可能です(出店のみ、出品のみ、両方)。 いずれの場 合も、当社はeマーケットプレイス運営会社であり、売買取引は売り手企業と買い手企業間で成立します。 出店：出店企業は、毎月定額の出店料を当社へ支払って商品を掲載し、マーケット利用料(「Ｍマート」のみ)を出来高に応じて当社へ支払います。 食材を扱う「Ｍマート」市場と、それ以外を扱う「Ｂnet」市場に区分しています。 売り手である出店企業にとって、当社サイトへの出店により、実店舗での人件費を含む販管費削減が可能となり、当社サイトに商品が24時間掲載されることによる広告宣伝効果、新規顧客開拓による販路拡大が可能となる等の利点があります。 一方、買い手企業側にとっても、安価な商品を仕入れることができ、必要な商品を必要な時に仕入れることが可能となる点や、豊富な商品群から効率的に選択が可能となる等の利点があります。 出品：売り手である出品企業は、出品した商品の売上に応じたシステム利用料を当社へ支払います。 食材を扱う市場を「卸・即売市場他」(「大口一括コーナー」「中米オークション」「アグリ」等を含む)、それ以外を扱う「ソクハン」に区分しています。 出品企業は、当社サイトにおける過去の売買データ等を参考に、商品を通常の卸売価格より安価に販売することも可能であり、余剰在庫の処分等により商品の廃棄ロスの低減が可能です。 買い手企業側にとっても、仕入価格を安価に抑え利益の増大が可能といった利点があります。 買い手：買い手企業は原則として無料で利用できます。 年会費を支払いプレミアム会員になると、より格安な商品が掲載されている会員限定のプレミアムコーナーを利用できます。 〔事業系統図〕 Ｍマート 売り手企業は当社に対して出店申込を行い、当社所定の手続きを経た後に、販売したい畜産、水産、農産品等の食材商品が当社インターネットサイトに掲載され、購入を希望する買い手企業からの注文を受けることになります。 当社を介さず直接取引することも認めており、販路拡大に効果的なサービスを提供しています。 売り手企業は、出品数に応じた毎月定額の出店料と、当社を介して取引した場合は売買代金に一定の率を乗じたマーケット利用料を負担します。 Ｂnet 売り手企業は当社に対して出店申込を行い、当社所定の手続きを経た後に、販売したい食器、厨房機器等の各種商品が当社インターネットサイトに掲載され、購入を希望する買い手企業からの注文を受けることになります。 当社を介さない直接取引が可能な点はＭマートと同様です。 売り手企業は出品数に応じた毎月定額の出店料を負担します。 卸・即売市場他 売り手企業は当社に対して出品申込を行い、当社所定の手続きを経た後に、販売したい畜産、水産、農産品等の食材商品が当社インターネットサイトに掲載され、購入を希望する買い手企業からの注文を受けることになります。 直接取引を禁止していますが、余剰在庫の処分等を目的に多くの企業が利用しています。 売り手企業には、定額料金は発生せず、売買代金に一定の率を乗じたシステム利用料のみ負担する完全出来高払いの料金体系となっています。 ソクハン 売り手企業は当社に対して出品申込を行い、当社所定の手続きを経た後に、販売したい食器、厨房機器等の商品が当社インターネットサイトに掲載され、購入を希望する買い手企業からの注文を受けることになります。 直接取引を禁止している点は、卸・即売市場他と同様です。 売り手企業に定額料金は発生せず、売買代金に一定の率を乗じたシステム利用料のみを負担する完全出来高払いの料金体系であることも、卸・即売市場他と同様です。 |
| 関係会社の状況 | ４【関係会社の状況】 該当事項はありません。 |
| 従業員の状況 | ５【従業員の状況】 (1) 提出会社の状況2025年１月31日現在従業員数(名)平均年齢平均勤続年数平均年間給与(千円)6653歳2ヶ月4年4ヶ月5,222〔8〕 (注) １．従業員数は正社員数であり、契約社員等臨時従業員数は〔 〕外数表記しています。 ２．平均年間給与には、基準外賃金を含みます。 ３．当社の事業は、ｅマーケットプレイス事業の単一セグメントであるため、セグメント情報との関連の記載を省略しています。 (2) 労働組合の状況労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。 (3) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異 当社は「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成３年法律第76号)の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しています。 |
| 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 | １【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 以下の記載のうち、将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものです。 (1) 今後の経営環境の見通し 世界経済の先行きには依然として不透明感が残り、自然災害や地政学リスクの高まりが懸念される一方、人手不足の深刻化を背景に、ネット取引に対する需要は一段と高まっております。 これに伴い、当社の経営環境は総じて良好に推移する見通しです。 しかしながら、当業界への新規参入が増えることにもつながり、競争が激化することを想定しています。 このような経営環境を踏まえ、持続的な成長の実現と収益基盤強化のための課題に重点的に取り組んでまいります。 (2) 会社の経営の基本方針当社ではDX（デジタルトランスフォーメーション）の更なる推進を図るとともに、AIを活用した営業戦略の強化ならびに全社員の再教育および戦力化を積極的に進めております。 これにより、主要サイトである「Mマート」および「Bnet」への新規出店の増加や、「卸・即売市場」への出品拡大が見込まれます。 加えて、新市場として展開する「ラプター」や「バルル」においても、さらなる市場拡大を見込んでおります。 また、システム開発要員、デジタルマーケティング要員、営業要員への人材投資を継続し、事業基盤の強化を図ってまいります。 これに伴い、人件費や採用費の増加を織り込みつつ、持続的な増収・増益の確保を目指してまいります。 (3) 会社の対処すべき課題① 競争力の強化当社は多くの売り手企業及び買い手企業との売買を仲介していますが、時代の進化、産業構造の進化、販売方法、ＩＴ技術等、顧客(売り手企業、買い手企業)を取り巻く環境は絶えず進化しています。 そのような環境下で競争力を強化するには、顧客の抱える課題を素早く察知し、解決の手段、機会を提供することが必須であります。 売り手企業、買い手企業の双方が直面する課題に精通し、ＩＴ技術、デジタルマーケティング、ビッグデータ等を通じ、会社を挙げて解決に向けて取り組んでまいります。 ② 技術革新への対応当社はサイト運営企業であり、システム開発を全て内製化しているため、外部環境におけるＩＴの進化を常に注視する必要があります。 また、常にシステム攻撃の危険をはらんでいることから、防御に対する意識を高める必要があります。 そこで、常時システム設備への投資を行い、技術力の進歩に努めてまいります。 ③ 財務体質の強化当社は、中長期的に安定成長を続けることによって企業価値を高め、フリーキャッシュ・フローを最大化する、キャッシュ・フロー重視の経営を推進しております。 そこで、売掛金や不良債権等のリスク管理を徹底することにより、財務体質の強化に努めてまいります。 ④ 人材の確保・育成当社が推進する事業は新しい領域であり、営業、システム技術を含め事業全体において主体的に取り組むことができる人材の確保が必須であります。 このような環境下では、過去の知識や経験にとらわれず、柔軟な発想、素直な心で毎日学ぶ姿勢を持つ人材の確保が肝要であります。 業界そのものの進歩が速く専門化が進む中で、営業、デジタルマーケティング、ビッグデータ分析、財務経理、法務、内部監査等の専門的かつ正確な知識と学ぶ力を持つ人材を確保・育成することを重視してまいります。 |
| サステナビリティに関する考え方及び取組 | ２【サステナビリティに関する考え方及び取組】 農業・漁業はじめ第一次産業業の振興は、国家自体のサステナビリティを支え、その盛衰をも左右する性格を有しております。 当社は、食材・食品を扱うMマート市場や、食材のアウトレット市場である卸・即売市場等のｅマーケットプレイスを運営することにより、地方所在の農産地や水産業者においても、当社のｅマーケットプレイスに出店することで日本全国の顧客を獲得でき、所得も増やすことができる等、当社の事業活動が、第一次産業を活性化させ、そのサステナビリティに資する性格を有しております。 当社は、事業展開を通じて流通・卸業界・社会に必要不可欠な「流通のインフラ」となり、労働力不足や食品廃棄ロス問題をはじめ、国の根幹である農業・漁業に従事する人達にネットを通じ生産継続ができるよう、社会問題・環境問題の解決に貢献することで、持続可能な社会の実現と会社の持続的成長、企業価値向上の両立を図ってまいります。 （1）ガバナンス及びリスク管理当社のリスク管理体制は「第4 提出会社の状況 4コーポレートガバナンスの状況 イ.企業統治の体制の概要及びその体制を採用する理由」に記載のとおりです。 また、リスク管理規程に基づいてリスク委員会を設置し、サステナビリティ関連を含む様々なリスクを管理しています。 （2）人的資本に係る戦略、指標及び目標① 戦略当社が推進する事業は新しい領域であるため、過去の知識や経験にとらわれず、柔軟な発想と素直な心で毎日学ぶ姿勢を持つ人材を登用する方針であり、国籍や性別、年齢等にかかわらず、企業理念と社訓に共鳴・共感し、意欲があり様々なキャリアを持つ多様な人材の採用に取り組んでいます。 社員の待遇や担当業務についても、国籍、性別、年齢等にかかわらず、能力と成果に基づく業務のアサインと評価を実施しています。 社員教育については、教育マニュアルを整備するとともに、代表取締役社長をはじめ事業を統括・熟知する役員が自ら講師となり教育研修を行う機会を頻繁に設けているほか、全員参加の社外研修などを通じ帰属意識の醸成を図っています。 また、残業なし休出なしを徹底することにより、生産性の向上とワークライフバランスの実現を両立しています。 労働安全衛生面では、労働環境の改善・向上を常に図り、ストレスチェックを実施する等、社員の心身の健康維持に努めています。 ② 指標及び目標人材の多様性の確保に関しては、当社の人材採用と登用は主として中途採用によっており、当事業年度末における管理職に占める中途採用者の割合は100％となっています。 また、女性管理職が管理職全体のおよそ４分の１を占めています。 外国人管理職はゼロですが、上記の適材適所の方針のもとで、過去に管理職への登用実績があります。 なお、会社の規模や従業員数等を勘案し、性別、国籍、中途採用者等の区分について管理職の構成割合等の目標値は定めていません。 |
| 戦略 | ① 戦略当社が推進する事業は新しい領域であるため、過去の知識や経験にとらわれず、柔軟な発想と素直な心で毎日学ぶ姿勢を持つ人材を登用する方針であり、国籍や性別、年齢等にかかわらず、企業理念と社訓に共鳴・共感し、意欲があり様々なキャリアを持つ多様な人材の採用に取り組んでいます。 社員の待遇や担当業務についても、国籍、性別、年齢等にかかわらず、能力と成果に基づく業務のアサインと評価を実施しています。 社員教育については、教育マニュアルを整備するとともに、代表取締役社長をはじめ事業を統括・熟知する役員が自ら講師となり教育研修を行う機会を頻繁に設けているほか、全員参加の社外研修などを通じ帰属意識の醸成を図っています。 また、残業なし休出なしを徹底することにより、生産性の向上とワークライフバランスの実現を両立しています。 労働安全衛生面では、労働環境の改善・向上を常に図り、ストレスチェックを実施する等、社員の心身の健康維持に努めています。 |
| 指標及び目標 | ② 指標及び目標人材の多様性の確保に関しては、当社の人材採用と登用は主として中途採用によっており、当事業年度末における管理職に占める中途採用者の割合は100％となっています。 また、女性管理職が管理職全体のおよそ４分の１を占めています。 外国人管理職はゼロですが、上記の適材適所の方針のもとで、過去に管理職への登用実績があります。 なお、会社の規模や従業員数等を勘案し、性別、国籍、中途採用者等の区分について管理職の構成割合等の目標値は定めていません。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 | ① 戦略当社が推進する事業は新しい領域であるため、過去の知識や経験にとらわれず、柔軟な発想と素直な心で毎日学ぶ姿勢を持つ人材を登用する方針であり、国籍や性別、年齢等にかかわらず、企業理念と社訓に共鳴・共感し、意欲があり様々なキャリアを持つ多様な人材の採用に取り組んでいます。 社員の待遇や担当業務についても、国籍、性別、年齢等にかかわらず、能力と成果に基づく業務のアサインと評価を実施しています。 社員教育については、教育マニュアルを整備するとともに、代表取締役社長をはじめ事業を統括・熟知する役員が自ら講師となり教育研修を行う機会を頻繁に設けているほか、全員参加の社外研修などを通じ帰属意識の醸成を図っています。 また、残業なし休出なしを徹底することにより、生産性の向上とワークライフバランスの実現を両立しています。 労働安全衛生面では、労働環境の改善・向上を常に図り、ストレスチェックを実施する等、社員の心身の健康維持に努めています。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 | ② 指標及び目標人材の多様性の確保に関しては、当社の人材採用と登用は主として中途採用によっており、当事業年度末における管理職に占める中途採用者の割合は100％となっています。 また、女性管理職が管理職全体のおよそ４分の１を占めています。 外国人管理職はゼロですが、上記の適材適所の方針のもとで、過去に管理職への登用実績があります。 なお、会社の規模や従業員数等を勘案し、性別、国籍、中途採用者等の区分について管理職の構成割合等の目標値は定めていません。 |
| 事業等のリスク | ３【事業等のリスク】 以下は、当社が事業を運営するにあたってのリスク要因を記載しています。 ただし、投資家及び株主に対する積極的な情報開示の観点から、当社として必ずしも重要なリスクと考えていないものも記載しております。 当社は、これらのリスクについて予め十分に把握した上で、予防と対処に万全を期す所存であります。 なお、これらのリスク項目は、当事業年度末現在において当社が判断したものであり、発生可能性のあるリスク全てを網羅するものではありませんのでご留意願います。 また、将来に関する事項は当事業年度末現在において当社が判断したものです。 (1) 業界の動向に関するリスク① 市場規模について電子商取引全体の市場は、インターネットの普及により年々拡大しています。 こうした傾向は、今後も継続するものと認識していますが、インターネットへの法的規制が強化され、その利用が制限された場合には、市場の伸びが鈍化または縮小することがあり、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 ② ｅマーケットプレイス事業について当社は、インターネットを駆使して取引の場を提供するサービス事業を展開しています。 電子商取引全体の市場は、今後も安定して拡大するものと考えていますが、出店または出品している取引先が独自にサイトを立ち上げる等、当社を介さずに直接取引を実施する可能性があります。 当社は、買い手会員を増やし、売買の機会を増やすとともに、サービスの充実を図っていますが、出店社数、出品数、売買成約数、買い手会員数等が大幅に減少した場合、当社の経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。 ③ 競合について当社は、インターネットを駆使して売り手企業と買い手企業に、売買の場を提供するサイト運営会社ですが、多くの企業が既に当分野に進出しております。 当社としては、取引先数、取引品目、価格等において他社との違いを打ち出し、差別化を図っておりますが、今後、画期的なサービスを提供する新たな事業会社の参入、あるいは競合他社の動向によって、売り手企業及び買い手企業が大幅に減少した場合には、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (2) 社会インフラ及び他社製品・サービスに関するリスク当社が運営するサービスは、電力やインターネット回線等の社会インフラや商品の配送、代金回収等の他社製品、サービスに依存しています。 安定的にサービスを受けることができるよう良好な関係を築いておりますが、サービスの仕様変更や料金変動が生じた場合には、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (3) システムに関するリスク① セキュリティに関するリスク当社のサービスは、コンピュータシステムを結ぶ通信ネットワークを通じて提供されており、システム全体にセキュリティ対策が施されています。 しかしながら、ＩＴ関連の技術革新により、不正アクセス等の行為を完全に排除することはできません。 第三者からの攻撃によるシステム障害、情報漏えい等の問題が発生した場合、業務停止等の事態が生じることになり、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 ② システム障害に関するリスク当社のシステムは、サーバーを分散し、定期的にデータのバックアップを保管する等の対策を講じており、システム上のトラブルが発生しても日常の業務に影響が起こらないような対策を講じていますが、故意過失に関わらず、大規模なシステム障害等の事故が発生した場合、業務停止等の事態が生じることになり、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (4) 技術開発ならびに設備投資に関するリスク当社は、利用者の要望に応えるべく様々な新サービスの提供を行っています。 しかし、新サービスの提供までには、相当の技術開発ならびに設備投資費用と準備期間を要することも想定され、不測の事態が発生し計画どおりに進捗できない場合、投下資本を回収できない場合など、当社の経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。 (5) 特定人物への依存に関するリスク当社の創業者であり代表取締役社長である村橋純雄は、当社の経営方針や戦略の決定等の事業活動上の重要な役割を担っています。 事業運営及び業務執行において同氏に過度に依存しないように経営組織の強化、権限の委譲等により経営リスクの軽減を図るとともに、各分野について人材採用と育成の強化を図っていますが、不測の事態等により同氏が職務を執行できなくなった場合は、当社の経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。 (6) 人材の確保及び育成に関するリスク当社の事業運営上、特に、高度な専門的知識を有する優秀なシステム開発要員を安定的に確保する必要があります。 当社では、必要な技術の習得や開発ノウハウを蓄積する等、適宜対応しています。 また、システム開発要員に限らず、事業拡大に応じて必要な人材の確保及び育成を図っていく方針ですが、当社が必要とする時期に必要な人材を十分に確保できなかった場合、または責任ある立場の社員が予期せず退職した場合には、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (7) 訴訟等に関するリスク当社が事業展開しているｅマーケットプレイス型サービスは、取引の場の提供に特化しており、売買契約の当事者は、あくまでも売り手企業、買い手企業です。 そのため、商品の品質等に何らかのトラブルが生じた場合、当事者間で解決することを基本としていますが、取引の場の提供者として当社が責任を問われることになった場合、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (8) 知的財産に関するリスク現在当社は、事業運営にあたりいかなるロイヤリティ、特許使用料等も支払っておりませんが、今後、当社の事業分野において第三者の特許が成立した場合や、当社が認識していない特許等が現在成立している場合には、当該第三者より当該特許に関する対価(ロイヤリティ)の支払い請求、または損害賠償及び使用差止などの訴えを起こされる可能性があります。 このような場合、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (9) 風評に関するリスク① ブランド毀損リスク当社は、売り手企業及び買い手企業を事業者(法人および個人事業者)に限定し、かつ出店申込時に審査を行い、出品された商品がマニュアル等に基づき商品表示等が適正に行なわれているかにつき一定の確認を行っておりますが、売り手企業と買い手企業のトラブルが生じた場合は、当社のブランドイメージが悪化することがあります。 このような場合、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 ② レピュテーションリスク当社を対象とする様々な情報が流れることがあります。 そのような情報は必ずしも事実に基づかないものもありますが、その真偽に関わらずステークホルダーを含む第三者の行動に結びつく可能性があります。 このような場合、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (10)法的規制等に関するリスク今後、法律、規則等が新規に施行された場合、または想定外の事態の発生により何かしらの法令に抵触した場合、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (11)事務手続きに関するリスク当社は、業務手続きにおいて各種社内システムを活用し、正確かつ効率的な取組みを実施しておりますが、一部、人的対応によるところがあります。 ダブルチェック体制をとるなどの措置を講じておりますが、作業ミスによりシステムが誤作動を起こすことがあり、そのような場合、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (12)内部統制に関するリスク今後、内部統制制度の欠陥や運用上の認識不足等により財務報告に重大な誤謬が発見された場合、信用が失墜し、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (13)自然災害・火災・各種感染症等に関するリスク地震、台風、津波等の自然災害、火災、各種感染症の拡大等が発生した場合、当社の事業運営に深刻な影響を及ぼす可能性があります。 特に、大規模な自然災害が発生した場合は正常な事業運営が行えず、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (経営成績等の状況の概要)当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という）の状況の概要並びに経営者による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりです。 (1)財政状態及び経営成績の状況 ① 経営成績 当事業年度（2024年2月1日～2025年1月31日）における世界経済は、緩やかな回復を見せつつも、米国や欧州では金利政策の影響によりインフレが発生するなど地域ごとの経済環境のばらつきが顕著となっております。 またロシア・ウクライナ戦争の長期化や中東のガザ危機、中国経済の成長後退が続き、世界経済の成長率は鈍化しました。 特に中国経済は不動産市場の混迷や消費の伸び悩みが影響し、世界全体の成長を押し下げる要因となっています。 日本経済においては2024年、実質GDP成長率が0.1%と辛うじてプラスを維持しましたが、依然として雇用環境等厳しい状況が続いております。 日本銀行は持続的な賃金・物価上昇を背景に金融政策の正常化を進め、マイナス金利の解除を含む利上げを実施しました。 国内ではインバウンド需要の回復が見られ、円安の影響を受けて訪日外国人の消費が拡大し、観光業が活況を呈しました。 しかし、少子高齢化や人手不足が進行する中で、国内経済成長には限界を迎えており、省人化や生産性向上に向けた取り組みが急務となっています。 また、エネルギー価格の高騰や物流における「2024年問題」などが企業経営に影響を与えております。 人手を要する従来の店舗販売や流通業界は特に大きく影響を受ける大きな転換期を迎えております。 このような消費環境の中、小売・サービス業においては、物価上昇による消費者の購買意欲低迷が続き、既存の販売チャネルのみでは厳しい経営環境が続いています。 そのため、企業はEC市場の活用や販路拡大に向けた取り組みを加速させる必要性に迫られています。 2024年の我が国経済は回復基調を予測されながらも、依然として多くの不透明要因が存在いたしました。 このような事業環境のもと、「流通変革のためのインフラを創る」ことを使命とする当社は、自社運営サイトの売手・買手の顧客ニーズを的確に捉えた施策を迅速に講じながら、食品流通業界における課題解決に注力してまいりました。 当社のECプラットフォームは、食品メーカー・卸・小売事業者の取引を円滑化し、業務効率の向上とコスト最適化を支援することで、業界の持続可能な成長に貢献しています。 今後も、食品流通のデジタル化を推進し、企業間取引の最適化と市場競争力の向上を実現するB2Bプラットフォーム運営をとおして企業価値を高めてまいります。 2月以降Mマートの新規買い手会員は毎月1,000社以上増加し、コロナ前の200％以上の売上を維持しました。 特に複数ロット販売の導入により、同じ商品をロット数に応じて異なる価格設定にすることにより価格競争力が向上し、売り手・買い手双方にメリットを提供いたしました。 商品詳細ページを充実させ、グラフや説明書を自由に掲載できるようにすることで、購買促進を強化しました。 また、食材の種類ごとに売れ筋商品をピックアップし、適正価格で安定的に供給できる仕組みを整備しました。 4月よりMマートの名義で販売するバルルを開始しました。 これはMマートが販売と集金を代行する仕組みです。 これにより売り手のリスクを軽減し、販売チャネルの拡大を実現しました。 新規会員登録は引き続き毎月1,000社以上のペースで増加し、食品業界内での知名度も上昇。 さらに、農協・漁協向けの専門市場を開設し、生鮮食品の取引を強化しました。 Bネットの出店料を25,000円から35,000円に引き上げ、売上向上を図るとともに、より高品質な商品を提供できる環境を整備しました。 7月は出店社の売上が伸びる時期となり、Mマートの新機能（継続発注・複数ロット・Mマートセレクション）が売上増加に大きく貢献しました。 さらに、学園祭・文化祭フェア、クラッシュプライスウィークなどのイベントを開催し、需要の高まりを後押し。 売り手の価格設定の自由度を高め、より多くの取引を生み出しました。 10月より新米オークションを開始し、生産者と買い手双方にとって適正な価格での取引を促進しました。 また、ワンクリック発注機能を導入し、買い手の利便性が向上しました。 年末商戦に向け、出店社が商品の露出を強化できるオプション販売を拡充し、販売機会の最大化を図りました。 12月の売上は過去最高を更新し、バルル（販売・集金代行）を食品以外の分野にも展開。 新たな市場開拓に向けた動きが加速しました。 1月からはAI活用コンテストを毎月開催し、全社員のデジタルスキル向上を推進しました。 食品以外のオークション機能をリリースし、取引の幅を拡大。 Mマートが業務用E-マーケットプレイスとしてさらに成長し続けるため、販売の自動化やデータ分析を活用した最適な価格設定を進めていきます。 今後も市場の変化に対応しながら、売り手・買い手双方にとって最適な取引環境を提供し、さらなる成長を目指します。 以上のような取り組みの結果、買い手会員数は当事業年度末で227,340社（前事業年度末比12,371社増（5.8％増））と毎月1,000社の増加ベースは衰えておらず、売り手側企業のMマート中心に前期末対比8.3％増加しました。 これに伴い当事業年度における運営サイトの総流通高は主に「Mマート」市場の伸びが貢献し12,938百万円（前事業年度比13.6％増）と昨年同様100億円を超えました。 このように出品社数の増加に伴い、出店料収入（月額固定）ならびにマーケットシステム利用料収入（取引高比例）等による営業収益（売上高）は1,294,546千円（前年同期比10.5％増）となり、増収を達成いたしました。 営業費用（販売費及び一般管理費）は、システム技術部門、営業部門等の人員採用に伴い人件費や採用費が増加し全体で12.4％の費用増加になりました。 営業利益は521,644千円（同7.8％増）、経常利益は505,677千円（同4.7％増）、当期純利益は345,939千円（同6.5％増）と、各利益ともに大幅な増益となりました。 なお当社はｅマーケットプレイス事業のみの単一セグメントのため、セグメント業績の記載を省略しています。 ② 財政状態 当事業年度末における総資産は2,661,230千円となりました（前事業年度末比353,326千円増加）。 順調な事業成長に伴い、流動資産において営業未収入金をはじめとする営業債権と現金及び預金が増加したことが主な要因です。 負債合計は847,456千円となりました（同95,464千円増加）。 主に営業未払金やＭコインに関する預り金等の営業負債が増加しました。 純資産合計は1,813,773千円となりました（同257,862千円増加）。 利益剰余金の増加（当期純利益計上による増加345,939千円、株主配当による減少88,027千円）によるものです。 以上の結果、当事業年度末の総資産に対する純資産比率は68.2％となりました。 ③キャッシュ・フローの状況 当事業年度末の現金及び現金同等物は1,939,562千円と、前事業年度末に比べ235,699千円増加しました。 当事業年度におけるキャッシュ・フローの状況と主な要因は、次のとおりです。 営業活動により得られた資金は354,578千円となりました。 主な内容は、税引前当期純利益505,677千円、預り金25,794千円の増加、法人税等の支払いは177,983千円です。 投資活動に使用した資金は30,865千円となりました。 主な内容は定期預金の預入30,000千円です。 財務活動に使用した資金は88,013千円となりました。 配当金の支払による支出87,963千円が主な内容です。 (生産、受注及び販売の状況) (1) 生産実績当社は生産活動を行っていないため、該当事項はありません。 (2) 受注状況生産実績と同様の理由により、受注状況の記載をしておりません。 (3) 販売実績当事業年度における販売実績は、次のとおりです。 サービスの名称販売高(千円)前年同期比(％) ｅマーケットプレイス事業1,294,54610.5合計1,294,54610.5 (経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容)文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものです。 (１) 重要な会計方針及び見積り当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づいて作成されています。 財務諸表を作成するにあたっては、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額並びに開示に影響を与える見積りが必要であり、経営者は見積りに際しては過去の実績や現状等を勘案し合理的に判断しているものの、見積り特有の不確実性によって、実際の結果が見積りと異なる場合があります。 当社の財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第５ 経理の状況 １ 財務諸表等 (1) 財務諸表 注記事項(重要な会計方針)」に記載しております。 (２) 当事業年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容 当事業年度の経営成績に関する詳細は、「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 財政状態及び経営成績の状況 ①経営成績」に記載のとおりです。 当事業年度は、前年対比、計画対比ともに増収・増益を達成しました。 これは、コロナ禍等を背景に卸取引のリアルからネットへの移行が進むという「追い風」を受けながら、新市場や新機能を次々と立ち上げて顧客ニーズを深掘りしたこと、また、人材投資を行って営業部門、システム技術部門の人員を強化するとともに、営業部員を再教育して出店社（売り手）の販売支援を強化したこと、さらには販売サイトのUI/UX改善等のＤＸを一段と進める等のデータ・ドリブン経営を推進したことによるものです。 なお、今後の持続的な成長のため、新サイト構築を担うシステム開発要員や、新規出店社獲得と効果的な販売アドバイスのための営業要員など優秀な人材の採用については、引き続き積極的に行う方針です。 (３) 財政状態の分析 当事業年度末の財政状態については、「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 財政状態及び経営成績の状況 ②財政状態」に記載しております。 (４) キャッシュ・フローの状況の分析キャッシュ・フローの状況については、「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 財政状態及び経営成績の状況 ③キャッシュ・フローの状況」に記載しております。 (５)資本の財源及び資金の流動性当社の運転資金・設備資金は、主に自己資金により充当しております。 当事業年度末の現金及び現金同等物は1,939,562千円となり、将来に対して十分な財源及び流動性を確保しております。 また、現時点において重要な資本的支出の予定はありません。 （６）経営成績に重要な影響を与える要因について当社は、「第２ 事業の状況 ３ 事業等のリスク」に記載のとおり、市場の成長速度、他社との競争力、技術革新への対応度合い、人材の確保や育成度合い、システム障害や自然災害・各種感染症、内部統制等の様々なリスク要因が存在し、当社の経営成績に重要な影響を与える可能性があると認識しております。 そのため、当社は、優秀な人材の採用と教育育成、新規サイトの開拓、魅力あるサービスの開発、海外への展開、セキュリティ対策等により、経営成績に重要な影響を与えるリスク要因を分析し、リスクの発生を抑え、適切に対応していく所存です。 （７）経営者の問題認識と今後の方針について当社の経営者は、「第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおり、当社が今後さらなる成長と発展を遂げるためには、厳しい環境の中で様々な課題に対処することが必要であると認識しております。 当社としましては、戦略面及び組織面の課題を整理しながら、各課題に対して適切かつ効果的な対応を行ってまいります。 |
| 経営上の重要な契約等 | ５【経営上の重要な契約等】 (1) その他の契約相手先の名称相手先の所在地契約品目契約締結日契約期間契約内容ソニーペイメントサービス株式会社東京都港区業務提携契約書2015年６月17日2015年６月17日～2016年６月16日(以降１年更新)クレジットカード決済の収納代行サービスＳＧシステム株式会社東京都江東区WEBカード決済システム利用規約2016年６月30日2016年６月30日～2017年６月29日(以降１年更新)クレジットカード決済の収納代行サービスヤマトフィナンシャル株式会社東京都中央区商品代金委託規約2007年11月28日2007年11月28日決済サービス利用開始(以降１年更新)代金引換決済の収納代行サービス株式会社ジェーエムエーシステムズ東京都港区基本契約書2021年12月３日2021年12月３日～2022年12月２日(以降１年更新)システム開発、保守、インフラ整備等 |
| 研究開発活動 | ６【研究開発活動】 該当事項はありません。 |
| 設備投資等の概要 | １【設備投資等の概要】 当事業年度において、主要な設備の異動、重要な設備の除却、売却等はありません。 |
| 主要な設備の状況 | ２【主要な設備の状況】 当社は単一のセグメントであるため、セグメントごとの記載を省略しております。 2025年１月31日現在事業所名(所在地)設備の内容帳簿価額(千円)従業員数(名)建物工具、器具及び備品合計本社(東京都新宿区)本社機能4,6703,3568,02766 (注) １．現在休止中の主要な設備はありません。 ２．本社事務所を賃借しております。 年間賃借料は66,140千円です。 |
| 設備の新設、除却等の計画 | ３【設備の新設、除却等の計画】 該当事項はありません。 |
Employees
| 平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 53 |
| 平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 4 |
| 平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況 | 5,222,000 |
Investment
| 株式の保有状況 | (5)【株式の保有状況】 該当事項はありません。 |
Shareholders
| 大株主の状況 | (6)【大株主の状況】 2025年１月31日現在 氏名又は名称住所所有株式数(千株)発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) 村橋 純雄東京都新宿区1,491,80030.52 合同会社エムホールディングス東京都新宿区西新宿7丁目7番19-1805号760,00015.54 宇井 裕希乃東京都新宿区380,0007.77 九谷田 登志恵東京都新宿区380,0007.77 村橋 勝子東京都新宿区240,0004.91 村橋 伸繁東京都新宿区235,0004.80 THE BANK OF NEW YORK MELLON 14004（常任代理人:株式会社みずほ銀行決済営業部）240 GREENWICH STREET, NEW YORK, NY 10286 U.S.A（東京都港区港南二丁目15番1号） 234,1004.78 五味 大輔長野県松本市91,5001.87 木下 圭一郎東京都千代田区75,7001.54 相地 朱美東京都北区48,0000.98 計―3,936,10080.48 （注）発行済株式（自己株式を除く）の総数に対する所有株式数の割合は、小数点以下第３位を切り捨てています。 |
| 株主数－金融機関 | 2 |
| 株主数－金融商品取引業者 | 14 |
| 株主数－外国法人等－個人 | 7 |
| 株主数－外国法人等－個人以外 | 15 |
| 株主数－個人その他 | 1,370 |
| 株主数－その他の法人 | 19 |
| 株主数－計 | 1,427 |
| 氏名又は名称、大株主の状況 | 相地 朱美 |
| 株主総利回り | 2 |
| 株主総会決議による取得の状況 | (1)【株主総会決議による取得の状況】 該当事項はありません。 |
| 株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容 | (3)【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】 区分株式数価額の総額（千円）当事業年度における取得自己株式4949当期間における取得自己株式 ―― |
Shareholders2
| 自己株式の取得 | -49,000 |
| 自己株式の取得による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー | -49,000 |
| 発行済株式及び自己株式に関する注記 | １ 発行済株式の種類及び総数に関する事項株式の種類当事業年度期首増加減少当事業年度末普通株式(株)4,890,800――4,890,800 ２ 自己株式に関する事項株式の種類当事業年度期首増加減少当事業年度末普通株式(株)38749 ―436 （変動事由の概要） 自己株式の増加は、単元未満株49株の取得によるものです。 |
Audit1
| 監査法人１、個別 | 有限責任監査法人 トーマツ |
| 独立監査人の報告書、個別 | 独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書 2025年４月25日 株式会社Ｍマート取締役会 御中 有限責任監査法人 トーマツ 東 京 事 務 所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士久 世 浩 一 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士石 田 義 浩 ＜財務諸表監査＞ 監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社Ｍマートの2024年2月1日から2025年1月31日までの第25期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、キャッシュ・フロー計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社Ｍマートの2025年1月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。 監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 自動化された内部統制に依拠した営業収益の発生、正確性及び網羅性監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応 株式会社Ｍマートは、インターネットのオープンマーケットにおいて、卸売業のｅマーケットプレイス事業を展開している。 主な営業収益は、運営しているｅマーケットプレイスであるＭマート市場等への出店企業からの定額の出店料と取引出来高制のマーケット利用料及び出品出来高制のシステム利用料である。 卸取引のリアルからネットへの移行、新市場や新機能の立ち上げ、及び継続的なUI/UX改善によりＭマート市場等の利用者が増加し、営業収益が増加している。 営業収益は、多数の顧客に対する少額な取引により構成されているため、処理される取引件数は多数に上る。 また、営業収益が計上されるまでのプロセスの多くが基幹システムにより自動化されている。 主な営業収益の計上プロセスは、以下のとおりである。 ・基幹システムにおいて、出店企業の日々の取引データ、出品取引データ、各営業収益における設定単価、月次の入金情報等に基づいて各種の営業収益計上データが自動算定される。 ・財務経理部は基幹システムから月次の営業収益計上データを出力し、異常値の確認及び入金証憑等との照合を実施した後に、会計システムに仕訳データとして入力する。 上記の通り、営業収益の計上プロセスの多くがシステムにより自動化された業務処理に依存しているため、想定通りにシステムが機能せず、日々の取引集計を誤る、設定単価と取引集計の紐づけを誤るなどの要因により、営業収益に虚偽表示が生じた場合、その影響は広範囲に及び、かつ、その金額的重要性に鑑みると利益への影響も大きくなる可能性が高い。 したがって、当監査法人は当該自動化された内部統制に依拠した営業収益の発生、正確性及び網羅性を監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。 営業収益の計上プロセスの多くをシステムによる自動化された業務処理に依存しているため、個々の取引ごとの監査証拠を収集するだけでは十分かつ適切な監査証拠を入手することは困難である。 このため、当監査法人は、ＩＴ専門家を関与させて、主に以下の監査手続を実施した。 (1)内部統制の評価・営業収益算定のための基礎データの生成から営業収益の計上に至るまでの業務処理プロセス、一連のデータフロー及び自動化された業務処理統制を理解した。 ・基幹システム及び会計システムヘのアクセス・セキュリティ、プログラム変更、バックアップの運用等のIT全般統制について、質問、観察、文書の閲覧によりその有効性を評価した。 ・出店料及び各利用料の再計算の実施、仕様書のレビュー等により、基幹システムにおける自動化された業務処理統制の有効性を評価した。 ・財務経理部による基幹システムから出力されたデータの会計システムへの入力に関連する内部統制の整備・運用状況の有効性を評価した。 (2)営業収益の発生、正確性及び網羅性の検討・事業別、サービス形態別等の多角的な月次推移分析を実施した。 ・基幹システムから会計システムへのデータ入力の適切性を確かめるために、基幹システムと会計システムの営業収益の金額が整合的であることを検討した。 ・営業収益の種別ごとに取引サンプルを抽出し、計上根拠資料との照合又は監査人による再計算の実施により収益計上金額の合理性を検討した。 その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、財務諸表及びその監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。 また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。 監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。 さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 ・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。 監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。 ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜内部統制監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第2項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社Ｍマートの2025年1月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。 当監査法人は、株式会社Ｍマートが2025年1月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。 財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。 監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。 なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。 内部統制監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。 内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。 ・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。 ・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。 監査人は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 ＜報酬関連情報＞当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等(3)【監査の状況】 に記載されている。 利害関係会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 (注) １．上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出 会社)が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれておりません。 |
| 監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 自動化された内部統制に依拠した営業収益の発生、正確性及び網羅性監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応 株式会社Ｍマートは、インターネットのオープンマーケットにおいて、卸売業のｅマーケットプレイス事業を展開している。 主な営業収益は、運営しているｅマーケットプレイスであるＭマート市場等への出店企業からの定額の出店料と取引出来高制のマーケット利用料及び出品出来高制のシステム利用料である。 卸取引のリアルからネットへの移行、新市場や新機能の立ち上げ、及び継続的なUI/UX改善によりＭマート市場等の利用者が増加し、営業収益が増加している。 営業収益は、多数の顧客に対する少額な取引により構成されているため、処理される取引件数は多数に上る。 また、営業収益が計上されるまでのプロセスの多くが基幹システムにより自動化されている。 主な営業収益の計上プロセスは、以下のとおりである。 ・基幹システムにおいて、出店企業の日々の取引データ、出品取引データ、各営業収益における設定単価、月次の入金情報等に基づいて各種の営業収益計上データが自動算定される。 ・財務経理部は基幹システムから月次の営業収益計上データを出力し、異常値の確認及び入金証憑等との照合を実施した後に、会計システムに仕訳データとして入力する。 上記の通り、営業収益の計上プロセスの多くがシステムにより自動化された業務処理に依存しているため、想定通りにシステムが機能せず、日々の取引集計を誤る、設定単価と取引集計の紐づけを誤るなどの要因により、営業収益に虚偽表示が生じた場合、その影響は広範囲に及び、かつ、その金額的重要性に鑑みると利益への影響も大きくなる可能性が高い。 したがって、当監査法人は当該自動化された内部統制に依拠した営業収益の発生、正確性及び網羅性を監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。 営業収益の計上プロセスの多くをシステムによる自動化された業務処理に依存しているため、個々の取引ごとの監査証拠を収集するだけでは十分かつ適切な監査証拠を入手することは困難である。 このため、当監査法人は、ＩＴ専門家を関与させて、主に以下の監査手続を実施した。 (1)内部統制の評価・営業収益算定のための基礎データの生成から営業収益の計上に至るまでの業務処理プロセス、一連のデータフロー及び自動化された業務処理統制を理解した。 ・基幹システム及び会計システムヘのアクセス・セキュリティ、プログラム変更、バックアップの運用等のIT全般統制について、質問、観察、文書の閲覧によりその有効性を評価した。 ・出店料及び各利用料の再計算の実施、仕様書のレビュー等により、基幹システムにおける自動化された業務処理統制の有効性を評価した。 ・財務経理部による基幹システムから出力されたデータの会計システムへの入力に関連する内部統制の整備・運用状況の有効性を評価した。 (2)営業収益の発生、正確性及び網羅性の検討・事業別、サービス形態別等の多角的な月次推移分析を実施した。 ・基幹システムから会計システムへのデータ入力の適切性を確かめるために、基幹システムと会計システムの営業収益の金額が整合的であることを検討した。 ・営業収益の種別ごとに取引サンプルを抽出し、計上根拠資料との照合又は監査人による再計算の実施により収益計上金額の合理性を検討した。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、個別 | 自動化された内部統制に依拠した営業収益の発生、正確性及び網羅性 |
| その他の記載内容、個別 | その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、財務諸表及びその監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、個別 | ＜報酬関連情報＞当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等(3)【監査の状況】 に記載されている。 |
BS資産
| 未収入金 | 133,000 |
| その他、流動資産 | 650,000 |
| 工具、器具及び備品（純額） | 3,356,000 |
| 有形固定資産 | 8,027,000 |
| ソフトウエア | 3,495,000 |
| 無形固定資産 | 3,495,000 |
| 繰延税金資産 | 13,112,000 |
| 投資その他の資産 | 65,577,000 |
BS負債、資本
| 未払金 | 22,422,000 |
| 未払法人税等 | 86,680,000 |
| 未払費用 | 18,848,000 |
| 資本剰余金 | 260,782,000 |
| 利益剰余金 | 1,234,883,000 |
| 株主資本 | 1,813,773,000 |
| 負債純資産 | 2,661,230,000 |
PL
| 営業利益又は営業損失 | 521,644,000 |
| 受取利息、営業外収益 | 156,000 |
| 営業外収益 | 340,000 |
| 営業外費用 | 16,307,000 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 158,465,000 |
| 法人税等調整額 | 1,272,000 |
| 法人税等 | 159,738,000 |
PL2
| 剰余金の配当 | -88,027,000 |
| 当期変動額合計 | 257,911,000 |
FS_ALL
| 現金及び現金同等物の残高 | 1,939,562,000 |
| 減価償却累計額、有形固定資産、一括控除 | -15,450,000 |
| 売掛金 | 43,615,000 |
| 役員報酬、販売費及び一般管理費 | 67,800,000 |
| 減価償却費、販売費及び一般管理費 | 3,657,000 |
| 現金及び現金同等物の増減額 | 235,699,000 |
営業活動によるキャッシュ・フロー
| 減価償却費、営業活動によるキャッシュ・フロー | 3,657,000 |
| 未払消費税等の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | -3,033,000 |
| 小計、営業活動によるキャッシュ・フロー | 532,405,000 |
| 法人税等の支払額、営業活動によるキャッシュ・フロー | -177,983,000 |
財務活動によるキャッシュ・フロー
| 配当金の支払額、財務活動によるキャッシュ・フロー | -87,963,000 |
投資活動によるキャッシュ・フロー
| 有形固定資産の取得による支出、投資活動によるキャッシュ・フロー | -865,000 |
概要や注記
| 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組み、経理の状況 | 当社は、財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っています。 具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更について的確に対応できる体制を整備するため、専門的な情報を有する団体等が主催するセミナーに参加しています。 |
| 有形固定資産の減価償却累計額の注記 | ※２ 有形固定資産の減価償却累計額 前事業年度(2024年１月31日)当事業年度(2025年１月31日)有形固定資産の減価償却累計額13,311千円15,450千円 |
| 主要な販売費及び一般管理費 | ※ 販売費に属する費用のおおよその割合は、前事業年度60％、当事業年度58％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は、前事業年度40％、当事業年度42％です。 営業費用の主要な費目及び金額は、次のとおりです。 前事業年度(自 2023年２月１日至 2024年１月31日)当事業年度(自 2024年２月１日至 2025年１月31日)役員報酬67,800千円67,800千円給料及び手当310,337千円366,768千円地代家賃66,140千円66,140千円減価償却費2,849千円3,657千円貸倒引当金繰入額648千円284千円ポイント引当金繰入額6,623千円8,959千円 |
| 新株予約権等に関する注記 | ３ 新株予約権及び自己新株予約権に関する事項該当事項はありません。 |
| 配当に関する注記 | ４ 配当に関する事項（配当金支払額） 2024年４月23日開催の定時株主総会において、次のとおり決議しております。 ・普通株式の配当に関する事項① 配当金の総額88,027千円② １株当たり配当額18円③ 基準日2024年１月31日④ 効力発生日2024年４月24日 （基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの） 2025年４月24日開催の定時株主総会において、次のとおり決議しております。 ・普通株式の配当に関する事項① 配当金の総額102,697千円② 配当の原資利益剰余金③ １株当たり配当額21円④ 基準日2025年１月31日⑤ 効力発生日2025年４月25日 |
| 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係 | ※ 現金及び現金同等物の期末残高と、貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりです。 前事業年度(自 2023年２月１日至 2024年１月31日)当事業年度(自 2024年２月１日至 2025年１月31日)現金及び預金1,956,405千円2,222,105千円預入期間が３か月を超える定期預金△252,542 〃△282,543 〃現金及び現金同等物1,703,862千円1,939,562千円 |
| 製品及びサービスごとの情報 | １．製品及びサービスごとの情報当社は単一の製品・サービスの区分の外部顧客への営業収益が損益計算書の営業収益の90％を超えるため、記載を省略しています。 |
| 売上高、地域ごとの情報 | (1)営業収益 本邦以外の外部顧客への営業収益がないため、該当事項はありません。 |
| 有形固定資産、地域ごとの情報 | (2)有形固定資産 本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。 |
| 主要な顧客ごとの情報 | ３．主要な顧客ごとの情報外部顧客への営業収益のうち損益計算書の営業収益の10％以上を占める相手先がないため、記載していません。 |
| 報告セグメントごとの負ののれん発生益を認識する要因となった事象の概要 | 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】 該当事項はありません。 |
| 貸借対照表 | ①【貸借対照表】 (単位：千円) 前事業年度(2024年１月31日)当事業年度(2025年１月31日)資産の部 流動資産 現金及び預金1,956,4052,222,105 売掛金31,98143,615 営業未収入金※１ 231,125※１ 310,099 未収入金2,979133 前払費用9,28415,331 その他550650 貸倒引当金△7,520△7,805 流動資産合計2,224,8052,584,130 固定資産 有形固定資産 建物（純額）※２ 4,416※２ 4,670 工具、器具及び備品（純額）※２ 4,884※２ 3,356 有形固定資産合計9,3008,027 無形固定資産 ソフトウエア5,0133,495 無形固定資産合計5,0133,495 投資その他の資産 敷金及び保証金54,39852,464 繰延税金資産14,38513,112 投資その他の資産合計68,78365,577 固定資産合計83,09777,099 資産合計2,307,9032,661,230 (単位：千円) 前事業年度(2024年１月31日)当事業年度(2025年１月31日)負債の部 流動負債 未払金15,64222,422 営業未払金※１ 231,125※１ 310,099 未払費用18,33218,848 未払法人税等107,47886,680 未払消費税等28,65425,620 前受金90,04796,289 預り金252,375278,169 ポイント引当金8,0698,959 その他266364 流動負債合計751,991847,456 負債合計751,991847,456純資産の部 株主資本 資本金318,619318,619 資本剰余金 資本準備金260,782260,782 資本剰余金合計260,782260,782 利益剰余金 その他利益剰余金 繰越利益剰余金976,9711,234,883 利益剰余金合計976,9711,234,883 自己株式△461△511 株主資本合計1,555,9111,813,773 純資産合計1,555,9111,813,773負債純資産合計2,307,9032,661,230 |
| 損益計算書 | ②【損益計算書】 (単位：千円) 前事業年度(自 2023年２月１日 至 2024年１月31日)当事業年度(自 2024年２月１日 至 2025年１月31日)営業収益1,171,6681,294,546営業費用※ 687,761※ 772,901営業利益483,907521,644営業外収益 受取利息18156 講演料収入18111 その他62173 営業外収益合計263340営業外費用 寄付金8731,134 固定資産除却損387― 雑損失48173 和解金―15,000 営業外費用合計1,30916,307経常利益482,860505,677税引前当期純利益482,860505,677法人税、住民税及び事業税160,515158,465法人税等調整額△2,5471,272法人税等合計157,967159,738当期純利益324,893345,939 |
| 株主資本等変動計算書 | ③【株主資本等変動計算書】 前事業年度(自 2023年２月１日 至 2024年１月31日) (単位：千円) 株主資本純資産合計資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計資本準備金資本剰余金合計その他利益剰余金利益剰余金合計繰越利益剰余金当期首残高318,619260,782260,782715,655715,655△3481,294,7081,294,708当期変動額 剰余金の配当 △63,576△63,576 △63,576△63,576当期純利益 324,893324,893 324,893324,893自己株式の取得 △112△112△112当期変動額合計---261,316261,316△112261,203261,203当期末残高318,619260,782260,782976,971976,971△4611,555,9111,555,911 当事業年度(自 2024年２月１日 至 2025年１月31日) (単位：千円) 株主資本純資産合計資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計資本準備金資本剰余金合計その他利益剰余金利益剰余金合計繰越利益剰余金当期首残高318,619260,782260,782976,971976,971△4611,555,9111,555,911当期変動額 剰余金の配当 △88,027△88,027 △88,027△88,027当期純利益 345,939345,939 345,939345,939自己株式の取得 △49△49△49当期変動額合計---257,911257,911△49257,862257,862当期末残高318,619260,782260,7821,234,8831,234,883△5111,813,7731,813,773 |
| 重要な会計方針、財務諸表 | (重要な会計方針) １．固定資産の減価償却の方法（1）有形固定資産定率法を採用しています。 ただし、2016年４月１日以後に取得した建物附属設備については、定額法を採用しています。 主な耐用年数は次のとおりです。 建物 ３年～15年 工具、器具及び備品 ５年～15年 （2）無形固定資産 定額法を採用しています。 自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいています。 ２．引当金の計上基準 （1）貸倒引当金 債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しています。 （2）ポイント引当金 販売促進のために付与したポイントの当事業年度末における未使用残高のうち、当社の市場の決済に利用できるMコインに変換された金額から、将来利用されると見込まれる金額を使用実績率に基づき計上しています。 ３．収益及び費用の計上基準 顧客に約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に顧客が受け取ると見込まれる金額をもって、収益を認識しています。 詳細は「（収益認識に関する注記）」に記載のとおりです。 ４．キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなります。 (未適用の会計基準等) ・「リースに関する会計基準」（企業会計基準第34号 2024年９月13日 企業会計基準委員会） ・「リースに関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第33号 2024年９月13日 企業会計基準委員会） (1）概要 企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。 借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。 (2）適用予定日2029年1月期の期首から適用します。 (3）当該会計基準等の適用による影響「リースに関する会計基準」等の適用による財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。 |
| 税効果会計関係、財務諸表 | (税効果会計関係) １．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 前事業年度(2024年１月31日) 当事業年度(2025年１月31日)繰延税金資産 未払事業税5,904千円 5,501千円 貸倒引当金2,302 2,033 ポイント引当金2,470 2,198 資産除去債務3,676 3,347 その他31 31 繰延税金資産合計14,385千円 13,112千円 ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳 前事業年度(2024年１月31日)当事業年度(2025年１月31日)法定実効税率30.62％ 30.62％ (調整) 留保金課税1.64％ 1.18％ 交際費等永久に損金に算入されない項目0.03％ 0.02％ 住民税均等割等0.11％ 0.08％ その他0.31％ △0.31％ 税効果会計適用後の法人税等の負担率32.71％ 31.59％ 2025年3月31日に「所得税法等の一部を改正する法律」（令和7年法律第13号）が公布され、2026年4月1日以降に開始する事業年度から防衛特別法人税の課税が行われることとなりました。 当社においては、2027年2月1日以降に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等については法定実効税率が変更されます。 なお、この税率変更による影響は軽微であります。 |
| 収益認識関係、財務諸表 | (収益認識関係) (1) 顧客との契約から生じる収益を分解した情報前事業年度(自 2023年２月１日 至 2024年１月31日)Ｍマート868,121千円Ｂｎｅｔ99,989千円卸・即売、ソクハン155,024千円その他48,534千円外部顧客への収益1,171,668千円 当社はｅマーケットプレイス事業のみの単一セグメントであるため、販売サイト別の売上高を記載しています。 当事業年度(自 2024年２月１日 至 2025年１月31日)Ｍマート990,624千円Ｂｎｅｔ89,799千円卸・即売、ソクハン165,257千円その他48,864千円外部顧客への収益1,294,546千円 当社はｅマーケットプレイス事業のみの単一セグメントであるため、販売サイト別の売上高を記載しています。 (2) 収益を理解するための基礎となる情報 当社の主な営業収益は、出店社（売り手）より受領する出店料、マーケット利用料、システム利用料であり、履行義務の内容及び履行義務の充足時点（収益を認識する時点）は以下のとおりです。 なお、いずれの取引も対価を履行義務の充足から概ね1年以内に受領しているため、重要な金融要素は含まれていません。 ①出店料 主な履行義務は、一定期間にわたりMマート市場等の当社販売サイトを出店社に利用させるサービスの提供です。 そこで、当該サービスを提供する期間にわたり履行義務が充足されるものとして、収益を認識しています。 ②マーケット利用料、システム利用料 主な履行義務は、Mマート市場等の当社販売サイト上での売買取引成立に係るサービスの提供です。 そこで、販売サイト上で売買取引が成立した時点で履行義務が充足されるものとして、収益を認識しています。 (3) 当事業年度及び翌事業年度以降の収益の金額を理解するための情報前事業年度(自 2023年２月１日 至 2024年１月31日)①契約負債の残高等項目区分当事業年度（千円） 期首残高期末残高顧客との契約から生じた債権売掛金28,29831,981契約負債前受金91,80890,047 顧客との契約から生じた債権、契約負債は、貸借対照表においてそれぞれ「売掛金」「前受金」として表示しています。 当事業年度に認識された収益の額のうち、期首現在の契約負債残高に含まれていた額は91,808千円です。 ②残存履行義務に配分した取引価格 当初の予想契約期間が1年を超える重要な取引がないため、残存履行義務に関する記載を省略しています。 また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。 当事業年度(自 2024年２月１日 至 2025年１月31日)①契約負債の残高等項目区分当事業年度（千円） 期首残高期末残高顧客との契約から生じた債権売掛金31,98143,615契約負債前受金90,04796,289 顧客との契約から生じた債権、契約負債は、貸借対照表においてそれぞれ「売掛金」「前受金」として表示しています。 当事業年度に認識された収益の額のうち、期首現在の契約負債残高に含まれていた額は 90,047千円です。 ②残存履行義務に配分した取引価格 当初の予想契約期間が1年を超える重要な取引がないため、残存履行義務に関する記載を省略しています。 また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。 |
| 重要な後発事象、財務諸表 | (重要な後発事象) 該当事項はありません。 |
| 有形固定資産等明細表 | 【有形固定資産等明細表】 資産の種類当期首残高(千円)当期増加額(千円)当期減少額(千円)当期末残高(千円)当期末減価償却累計額(千円)当期償却額(千円)差引当期末残高(千円)有形固定資産 建物9,493760―10,2535,5835054,670工具、器具及び備品13,118105―13,2239,8671,6333,356有形固定資産計22,612865―23,47715,4502,1398,027無形固定資産 ソフトウエア8,385――8,3854,8891,5183,495無形固定資産計8,385――8,3854,8891,5183,495 |
| 引当金明細表 | 【引当金明細表】 区分当期首残高(千円)当期増加額(千円)当期減少額(目的使用)(千円)当期減少額(その他)(千円)当期末残高(千円)貸倒引当金7,520284――7,805ポイント引当金8,0698,9598,069―8,959 |
| 主な資産及び負債の内容 | (2)【主な資産及び負債の内容】 ① 流動資産イ 現金及び預金区分金額(千円)現金43預金 普通預金1,939,048定期預金282,547別段預金465小計2,222,061合計2,222,105 ロ 売掛金相手先別内訳相手先金額(千円)ヤマトフィナンシャル株式会社19,639ソニーペイメントサービス株式会社7,262その他559社16,713合計43,615 売掛金の発生及び回収並びに滞留状況当期首残高(千円) (Ａ)当期発生高(千円) (Ｂ)当期回収高(千円) (Ｃ)当期末残高(千円) (Ｄ)回収率(％) (Ｃ)×100(Ａ)＋(Ｂ) 滞留期間(日)(Ａ)＋(Ｄ)２(Ｂ)366 31,981376,579364,94443,61589.336.6 ハ 営業未収入金相手先別内訳相手先金額(千円)ヤマトフィナンシャル株式会社309,967ソニーペイメントサービス株式会社132合計310,099 ニ 敷金及び保証金相手先別内訳相手先金額(千円)東京都市開発株式会社52,464合計52,464 ② 流動負債イ 営業未払金区分金額(千円)ヤマトフィナンシャル株式会社309,967ソニーペイメントサービス株式会社132合計310,099 ロ 未払法人税等区分金額(千円)未払法人税61,643未払事業税17,941未払住民税7,096合計86,680 ハ 前受金 相手先金額(千円)e-net shop株式会社10,485とりつう株式会社2,469株式会社 ミートプランニング1,985株式会社 堀内商事1,875有限会社 アイビーネット北海道1,801その他1,688件77,671合計96,289 ニ 預り金 区分金額(千円)静安5,446有限会社 キリムラ4,067有限会社 ＵＭＩ3,863文明開花3,612有限会社 やまじゅう2,222その他 4,961件258,956合計278,169 |
| その他、財務諸表等 | (3)【その他】 （当事業年度における半期情報等） 第1四半期累計期間中間会計期間第3四半期累計期間当会計年度売上高（千円）310,229623,306949,9641,294,546税引前中間（四半期）（当期）純利益（千円）112,827223,154362,932505,677中間（四半期）（当期）純利益（千円）72,570145,217237,256345,939１株当たり中間（四半期）（当期）純利益（円）14.8429.6948.5170.74 （会計期間）第1四半期会計期間第2四半期会計期間第3四半期会計期間第4四半期会計期間１株当たり中間（四半期）（当期）純利益（円）14.8414.8618.8222.22 (注）第3四半期累計期間に係る財務情報に対するレビュー：無 |
| 提出会社の株式事務の概要 | 第６ 【提出会社の株式事務の概要】 事業年度毎年２月１日から翌年１月31日まで定時株主総会毎年４月基準日毎年１月31日剰余金の配当の基準日毎年７月31日毎年１月31日１単元の株式数100株単元未満株式の買取り 取扱場所東京都千代田区丸の内一丁目４番５号 三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 証券代行部株主名簿管理人東京都千代田区丸の内一丁目４番５号 三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社取次所 ―買取手数料株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額公告掲載方法電子公告とする。 但し、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載して行う。 公告掲載ＵＲＬ https://www.m-mart.co.jp/株主に対する特典該当事項はありません。 (注)当社の株式は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使できない旨を定款に定めております。 (1)会社法第189条第２項各号に掲げる権利 (2)会社法第166条第１項の規定による請求をする権利 (3)株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利 |
| 提出会社の親会社等の情報 | １【提出会社の親会社等の情報】 当社には、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。 |
| その他の参考情報 | ２【その他の参考情報】 当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。 (1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書事業年度 第24期(自 2023年２月１日 至 2024年１月31日) 2024年４月23日 関東財務局長に提出。 (2) 内部統制報告書2024年４月23日関東財務局長に提出。 (3) 四半期報告書及び確認書事業年度 第25期第１四半期(自 2024年２月１日 至 2024年４月30日) 2024年６月14日 関東財務局長に提出。 (4) 半期報告書及び確認書事業年度 第25期中(自 2024年２月１日 至 2024年７月31日) 2024年９月17日 関東財務局長に提出。 (5) 臨時報告書企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２(株主総会における議決権行使の結果)の規定に基づく臨時報告書2024年４月24日 関東財務局長に提出。 |
| 提出会社の保証会社等の情報 | 第二部 【提出会社の保証会社等の情報】 該当事項はありません。 |
| 提出会社の経営指標等 | 回次第21期第22期第23期第24期第25期決算年月2021年１月2022年１月2023年１月2024年１月2025年１月営業収益(千円)777,610902,941986,0551,171,6681,294,546経常利益 (千円)178,308270,787350,138482,860505,677当期純利益 (千円)119,225182,556235,019324,893345,939持分法を適用した場合の投資利益(千円)―――――資本金(千円)318,619318,619318,619318,619318,619発行済株式総数(株)4,890,8004,890,8004,890,8004,890,8004,890,800純資産額(千円)974,9971,108,5931,294,7081,555,9111,813,773総資産額(千円)1,402,6421,618,7521,901,5742,307,9032,661,230１株当たり純資産額(円)199.36226.68264.74318.16370.89１株当たり配当額(うち１株当たり 中間配当額)(円)1010131821(―)(―)(―)(―)(―)１株当たり当期純利益金額 (円)24.3837.3348.0666.4370.74潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額(円)―――――自己資本比率(％)69.568.568.167.468.2自己資本利益率(％)12.917.519.622.820.5株価収益率(倍)38.919.724.522.315.9配当性向(％)41.026.827.127.129.7営業活動によるキャッシュ・フロー(千円)200,936232,635285,339426,275354,578投資活動によるキャッシュ・フロー(千円)△35,815△29,915△38,032△33,401△30,865財務活動によるキャッシュ・フロー(千円)△24,548△48,788△48,806△63,693△88,013現金及び現金同等物の期末残高(千円)1,022,2501,176,1811,374,6821,703,8621,939,562従業員数〔外、平均臨時雇用者数〕(名)5247495466〔10〕〔 8〕〔11〕〔7〕〔8〕株主総利回り(比較指標：配当込みTOPIX)(％)146.6115.6184.0233.6171.0(％)(121.2)(137.4)(87.2)(183.9)(186.7)最高株価(円)2,026(4,052)1,272(2,544)1,278(2,556)1,669(3,338)1,546(3,092)最低株価(円)422(843)673(1,346)698(1,396)1,128(2,256) 708(1,416) (注) １．当社は連結財務諸表を作成していないため、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移を記載していません。 ２．持分法を適用した場合の投資利益は、関連会社が存在しないため記載していません。 ３．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額は、潜在株式が存在しないため記載していません。 ４．最高株価及び最低株価は、東京証券取引所グロース市場におけるものです。 なお、2021年１月期以降の株価は株式分割後の最高株価及び最低株価を記載し、株式分割前の最高株価及び最低株価を括弧内に記載しています。 ５．当社は2020年８月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行いましたが、比較可能性の観点から、第21期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり純資産額および１株当たり当期純利益金額を算定しています。 |