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| 提出書類、表紙 | 有価証券報告書 |
| 提出日、表紙 | 2025-04-25 |
| 英訳名、表紙 | Appirits Inc. |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役社長執行役員CEO 和田 順児 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 東京都渋谷区桜丘町１番１号（注）2024年９月17日より東京都渋谷区神宮前六丁目27番８号から上記住所に移転しております。 |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | 03-6684-5111（代表） |
| 様式、DEI | 第三号様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | true |
| 当会計期間の種類、DEI | FY |
corp
| 沿革 | ２ 【沿革】 当社は、2000年７月の設立以来、ECサイトやWebシステムの構築等を行うWebソリューション事業を展開してまいりました。 さらに、2010年11月からはPC向けオンラインゲーム事業、2014年３月からはスマートフォン向けオンラインゲーム事業を行っております。 なお、2012年６月に商号を株式会社アピリッツに改め、現在に至っております。 株式会社ケイビーエムジェイの設立以降の沿革は、次のとおりであります。 年月概要2000年７月株式会社ケイビーエムジェイ(現 当社)を神奈川県藤沢市に設立2001年12月本社を東京都中央区日本橋に移転2001年12月Webソリューション事業を本格稼動2002年７月本社を東京都渋谷区渋谷に移転2005年１月本社を東京都港区東新橋に移転2006年１月人材紹介、人材派遣を専門に行う子会社、株式会社ウェブキャリアを設立2006年３月自社開発のレコメンデーションエンジンを使った「レコメンドASPサービス」の販売を開始2008年４月本社を東京都中央区日本橋に移転2009年２月iPhoneアプリケーション等のスマートフォン向け開発事業を開始2009年８月株式会社ウェブキャリアの人材紹介事業・人材派遣事業を株式会社コンテンツワンへ事業譲渡2009年９月本社を東京都渋谷区恵比寿に移転2009年10月検索エンジンASPサービス「Advantage Search」の販売を開始2009年12月Ruby on Railsで構築したECオープンソースパッケージ「エレコマ」の提供を開始2010年１月SBIベリトランス株式会社(現株式会社DGフィナンシャルテクノロジー)と合弁で、SBIナビ株式会社(現ナビプラス株式会社)を設立し、「レコメンドASPサービス」を、同社に事業譲渡2010年11月自社開発、自社ゲームプラットフォームでのPC向けオンラインゲーム事業を開始2011年７月自社開発でのPC向けオンラインゲーム事業の海外展開(ベトナム)を開始2011年９月Web脆弱性診断等のWebセキュリティ事業を開始2012年２月受託でのゲーム開発、運営事業を開始2012年６月株式会社アピリッツへ商号変更2012年７月PC向けオンラインゲーム事業の海外展開(台湾、香港圏)を開始2014年３月スマートフォン向けオンラインゲーム事業を開始2015年11月Push通知ASP「PushTracker」の販売を開始2015年12月本社を東京都渋谷区神宮前に移転2017年11月オンラインゲーム事業において、他社への人材派遣を開始2018年５月株式会社風姿華傳からゲーム事業を事業譲受2019年２月株式会社トライフォートから一部のゲームタイトルを取得2019年８月株式会社インタラクティブブレインズから人材派遣事業を事業譲受2020年２月OSDN株式会社からオープンソース開発等のWebメディアを譲受2021年２月東京証券取引所JASDAQへ上場2022年１月株式会社ムービングクルーの株式を取得し子会社化2022年４月東京証券取引所の市場区分見直しにより、東京証券取引所スタンダード市場に上場2022年７月株式会社Y'sの株式を取得し子会社化2024年６月Bee2B株式会社の株式を取得し子会社化2024年９月本社を東京都渋谷区桜丘町に移転2024年10月株式会社クエイルの株式を取得し子会社化2025年４月株式会社JUTJOYの株式を株式会社Y'sが取得、孫会社化 |
| 事業の内容 | ３ 【事業の内容】 当社グループは、「ザ・インターネットカンパニー」という理念に基づき、「セカイに愛されるインターネットサービスをつくり続ける」ことを目指し、デジタルトランスフォーメーション時代に対応したデジタル技術を用いて顧客のサービスひいては人々の生活をよいものへ変革するという考え方の基に事業を展開しております。 具体的には、これまで蓄積してきた技術力に基づき、Webソリューション事業、デジタル人材育成派遣事業、オンラインゲーム事業を展開し、様々なニーズに対応できる体制づくりと収益拡大を図っております。 各事業の内容は下記のとおりであります。 なお、次の各事業は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項 (セグメント情報等)」に掲げるセグメントの区分と同一であります。 １．事業の内容(1) Webソリューション事業当社グループは、顧客企業のECサイトやWebシステムの企画、要件定義、設計、開発、保守・運用のすべての工程を自社内で対応することができるため、顧客が各工程を複数の企業に依頼するのに比べて、安価かつスピーディーな開発を可能としています。 また、デジタルマーケティングの支援サービス、セキュリティ診断サービス等も提供しており、デジタルトランスフォーメーションが推進される中において現状のビジネスをデジタル化したいと考えている顧客のニーズに合わせた支援を行っております。 とりわけAWS（Amazon web service）を利用した大規模システムの構築にも力を入れており、設計導入・活用実績は多岐にわたります。 また、2022年1月に株式会社ムービングクルーを子会社化し、エンターテインメント事業の分野におけるデジタル化支援も進めており、2024年６月にBee2B株式会社を子会社化、2024年10月には株式会社クエイルを子会社化し、海外・地方での事業展開及び採用力強化を進めております。 (Webソリューション事業の主な提供サービス)区分サービス名内容・特徴受託開発Webシステム開発・運用（システム開発・運用）企画、要件定義、設計、開発、保守・運用というWebシステム構築の上流工程から下流工程の各分野をワンストップでサポートすることで顧客の様々な課題に対応。 特にAmazon web service（※１）の導入・設計・運用・保守のトータルサポートは実績も多数。 （EC構築/支援）ECサイト（※２）の新規構築やリニューアルなど、様々な構築に対応するECソリューションサービス。 （スマートフォンアプリ開発）デジタルビジネスのプラットフォーム化を促進すべくスマートフォンアプリの総合開発を提供。 ＳａａＳAdvantage SearchECサイト内において商品等のキーワード検索ができる検索ASP（※３）サービス。 生成AIを組み合わせたカスタマイズも行う。 Push Trackerユーザーのアプリ内行動を分析し、効果的なプッシュ通知配信を行うSaaS型ソリューション。 コンサルティングコンサルティング（デジタルマーケティング運用支援）実店舗からのデジタルシフトを促進するデジタルマーケティング運用支援（※４）を提供。 （UI設計・デザイン設計）定性的なユーザビリティ調査と、アクセス解析により、Webサイトの効果的な動線設計・UI設計・デザイン制作を実施。 （Webアクセシビリティ対応）Webサイトの診断から改善施策立案、制作まで、顧客ニーズにあわせてアクセシビリティ対応をサポート。 （Googleアナリティクスデータソリューション）Googleアナリティクス（※５）の設定支援や、Webサイト改善提案を行うだけではなく、お客様の社内にデータサイエンティストを育成し、分析チームを構築する。 セキュリティ診断セキュリティ診断サービス多数のWebシステム開発、運用経験から得たノウハウを活かし、脆弱性診断（セキュリティ診断）やサイバー攻撃、情報漏えいにも対応できるセキュリティ対策の強化をトータルに支援。 ※１．Amazonが提供しているクラウドコンピューティングサービスの総称※２．Amazonや楽天など、インターネット上で商品を販売するWebサイト※３．ソフトウエアをインターネットなどを通じて利用者に提供するサービス※４．インターネット、アプリ、IT技術、AI技術などデジタル技術を活用したマーケティング手法※５．Googleが提供するホームページ訪問者の数や行動を解析するツール (2) デジタル人材育成派遣事業デジタル人材育成派遣事業は、これまでWebソリューション事業及びオンラインゲーム事業にそれぞれ備わっていた、デジタル人材の派遣機能及び2022年７月に子会社化した株式会社Ｙ'ｓを統合して新たに立ち上げた事業です。 顧客からのデジタル人材の派遣要請があった場合、当該プロジェクトを遂行できる人員を当社から派遣し、その対価として収益を得ております。 2025年４月には、子会社である株式会社Ｙ'ｓが株式会社JUTJOYを子会社化（当社の孫会社化）し、当社グループの派遣人員の採用強化と技術力向上による派遣単価の向上により、収益拡大を図ってまいります。 (3) オンラインゲーム事業オンラインゲーム事業では、当社名で提供するゲームの企画から開発・運営を行う「自社ゲーム開発」、パートナー企業名で提供されるゲームの企画から開発・運営を請け負う「パートナーゲーム開発」を展開しております。 「自社ゲーム開発」では、自社のオンラインゲームプラットフォームである「Appirits Games Project」及び他社オンラインゲームプラットフォームである「Google Play、App Store」を通じてオンラインゲームを無料で提供し、ゲーム内のアイテム課金等により収益を得ております。 キャラクターデザイン、シナリオ作成、開発、運営を当社が一貫して行うことにより、オンラインゲーム制作にかかるノウハウを蓄積しております。 PC版、スマートフォン版のゲームを作成してきましたが、近年では、需要の高いスマートフォン向けゲームの開発が中心となっております。 「パートナーゲーム開発」では、ゲーム企画のプランニングやレベルデザイン、同時大量接続の処理技術など自社ゲームの開発・運営によって培ってきたノウハウをもとにパートナー企業のオンラインゲームの受託開発・運営（運営移管含む）を行っております。 開発請負、リリース後の運営により売上増加に伴う顧客からのインセンティブ収益を得ております。 また、顧客から派遣人員の要請があった場合においても、デジタル人材育成派遣事業と連携し、迅速に顧客のニーズに応えられる体制となっております。 これらを組み合わせることで、社内のノウハウを循環させ、ボラティリティが高いとされるゲーム事業においても安定的な収益確保ができる事業体制の構築に取り組んでおります。 (自社ゲーム及び運営移管ゲームタイトル等の運営パイプライン一覧) ［事業系統図］＜Webソリューション事業＞ ＜デジタル人材育成派遣事業＞ ＜オンラインゲーム事業＞ |
| 関係会社の状況 | ４ 【関係会社の状況】 名称住所資本金又は出資金(千円)主要な事業の内容議決権の所有(又は被所有)割合(％)関係内容(連結子会社) 株式会社ムービングクルー東京都渋谷区5,150インターネットコンテンツ企画・制作・運営管理100.0役員の兼任…２人役員の派遣…２人株式会社Ｙ's東京都渋谷区10,000IT人材派遣事業、Webサイト・動画制作等100.0役員の兼任…２人役員の派遣…２人Bee2B株式会社東京都渋谷区10,000Webサービス、システム開発・構築、運用・保守、コンサルティング等100.0役員の兼任…１人役員の派遣…３人株式会社クエイル鹿児島県鹿児島市20,300スマホアプリ・Webアプリケーション開発、AWSを主軸としたインフラ・クラウドサービスの構築・移行・運用、Webサイト制作等100.0役員の兼任…１人役員の派遣…２人(その他の関係会社) 株式会社UDS埼玉県さいたま市南区21,815自動車運転教習業被所有38.8(38.8)―株式会社エイ・ティー・ジー・シー埼玉県さいたま市南区15,000資産管理会社被所有38.8― (注)１．議決権の所有(又は被所有)割合の( )内は、間接所有割合で内数であります。 ２．株式会社エイ・ティー・ジー・シーは、株式会社UDSの子会社であります。 ３．有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。 ４．株式会社Ｙ'sは特定子会社であります。 ５．役員の兼任及び役員の派遣については、有価証券報告書提出日現在の人数を記載しております。 ６．株式会社Ｙ'sについては、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10％を超えております。 主要な損益情報等(連結相互間の内部取引・債権債務相殺前)① 売上高 1,515,543千円② 経常利益 79,036 〃③ 当期純利益 56,024 〃④ 純資産額 255,539 〃⑤ 総資産額 525,060 〃 |
| 従業員の状況 | ５ 【従業員の状況】 (1) 連結会社の状況 2025年１月31日現在セグメントの名称従業員数(名)Webソリューション事業300(10)デジタル人材育成派遣事業226(1)オンラインゲーム事業176(73)全社（共通）18(1)合計720(85) (注) 従業員数は就業人員(当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む。 )であり、臨時雇用者数(パートタイマー)は、( )外数で記載しております。 (2) 提出会社の状況 2025年１月31日現在従業員数(名)平均年齢(歳)平均勤続年数(年)平均年間給与(千円)56031.64.44,889(81) セグメントの名称従業員数(名)Webソリューション事業277(6)デジタル人材育成派遣事業89(1)オンラインゲーム事業176(73)全社(共通)18(1)合計560(81) (注) １．従業員数は就業人員(当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む。 )であり、臨時雇用者数(パートタイマー)は、( )外数で記載しております。 ２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。 ３．全社(共通)として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。 (3) 労働組合の状況労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。 (4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異① 提出会社当事業年度管理職に占める女性労働者の割合（％）（注１）男性労働者の育児休業取得率（％）（注２）労働者の男女の賃金の差異（％）（注１）全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者25.9100.082.383.997.8 (注)１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。 ２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。 ② 連結子会社連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。 |
| 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 | １ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 経営方針当社グループは、「ザ・インターネットカンパニー」という理念のもと、「セカイに愛されるインターネットサービスをつくり続ける」ことを目指しデジタルトランスフォーメーション時代に対応し進化したデジタル技術を用いて顧客のサービスひいては人々の生活をよいものへ変革するという考え方の基に事業を展開しております。 その実現に向けてWebソリューション事業、デジタル人材育成派遣事業、オンラインゲーム事業を展開し、インターネットを利用して実現できる様々なサービスを提供することにより、顧客の生活やビジネスに変革をもたらし、企業価値の最大化を図ります。 (2) 経営上の目標達成状況を判断するための客観的な指標 当社グループは、事業規模の拡大と収益性の向上を重要な課題と認識しており、特に売上高及び営業利益とその成長率を重要な指標としております。 また、資本効率を判断する指標として自己資本利益率（ROE）を重要な指標と位置付けております。 また、それらの源泉となるエンジニア数、単価、顧客継続率も重視しております。 (3) 経営環境当社グループが属するインターネット業界においては、需要の面では、大手企業を中心に「デジタル・トランスフォーメーション（DX）」と呼ばれるデジタル技術の活用による変革の流れが引き続き力強いものとなっており、企業や政府・自治体における旺盛なIT投資が継続しております。 また、供給の面では、デジタル人材の不足が依然として深刻な状況にあり、需給ギャップの拡大とそれに伴う人材獲得競争の激化が見られ、ソフトウェア等の開発単価は上昇傾向にあります。 オンラインゲーム業界においては、市場が安定期を迎えほぼ横ばいで推移する中、海外企業によるタイトルが存在感を見せるなど、依然厳しい競争環境が続いています。 (4) 中長期的な経営戦略及び対処すべき課題当社グループは、中長期的には、規模の拡大を図っていくことを経営上の目標とし、既存事業の安定的成長と、M&Aを両軸として規模の拡大を図ります。 当社グループが属する情報サービス業は、デジタルトランスフォーメーションに牽引される形で引き続き市場が拡大するものと予測しております。 また、その担い手であるデジタル人材の需要も高まる一方、今後さらにIT技術者の不足は深刻さを増していくものと考えられます。 当社グループは若手エンジニアを始めデジタル人材が多数在籍しており、今後も採用を強化する方針であることから、長期的な人材への投資・教育が重要であると考えております。 従業員１人１人の成長が事業成長及び社会貢献へ繋がる事を鑑み、「アピリッツVISION2030」を掲げ、人と事業が継続して成長できる環境作りを行ってまいります。 その推進にあたり、下記の事項を対処すべき課題として捉え、対応に取り組んでおります。 ① 技術革新への対応当社グループは、Webシステムやアプリ、スマホゲームなど様々な開発・運用・保守を行っているため、デジタル化技術やAIの進化、インターネットを基盤技術とする各種技術の革新に対応する必要があります。 また、インターネット利用者がインターネット関連サービスに期待することも大きく変化していくことが予想され、当社グループにおいてもこの変化に柔軟に対応していくことが今後の成長において重要な課題であると認識しております。 そのため、各種技術の進化とそれに伴う市場ニーズの変化を予測し、継続的に技術革新への対策を実施し、サービス向上に努めてまいります。 ② 優秀な人材の確保と育成当社グループが継続的に成長し続けるためには、インターネット関連技術に関して高いデジタル技術を備えた人材やデジタルネイティブな若い人材の確保及び育成が重要な課題であると認識しております。 そのため当社グループでは企業理念・組織風土にあった優秀な人材を新卒・中途問わず毎年継続的に採用しており、優秀な人材の定着を促進するため、福利厚生の充実、職務や職位に応じた適正な評価・報酬体系、働きやすいオフィス環境のハード面の構築を進めております。 また、会社内の横串のコミュニティの活性化、相互理解や助け合いの文化を促進するソフト面での施策も同時に行い、共創・共学の環境で従業員が継続して成長することが事業成長を生み、ひいては関わるステークホルダーへ好循環が波及する環境づくりを進めてまいります。 ③ 教育・研修への取り組み当社グループは若手の従業員が多く、個人の成長が今後の長期的な企業成長へ繋がると考えております。 そのため「学ぶ」というテーマが従業員の充実した生活と個人の成長を繋げる概念になると考え、そのための仕組みづくりが重要であると認識しております。 また、支援体制につきましても、資格取得支援制度や社内研修を充実させることで人材育成により一層注力してまいります。 ④ M&Aを利用した事業の拡大当社グループは、成長戦略の一環としてM&Aを掲げております。 M&Aを推進する事で事業規模の拡大、優秀なデジタル人材を採用とは別の軸で取り込む事が可能になり、これまでもサービス領域の強化・拡大などに取り組んでまいりました。 引き続き、この方針のもとM&Aを進めてまいります。 また、検討に際して当社グループ事業とのシナジー、事業戦略との整合性、買収後の収益性、買収後の統合効果を最大化するプロセス（PMI）に留意しており、M&A後には、グループ全体で営業やバックオフィス業務の連携を図ることで管理体制を効率化するよう努めております。 ⑤ サステナビリティ経営への取り組み当社グループは、社会的責任としてサステナビリティ経営が重要な課題であると認識しております。 当社グループは、サステナビリティ経営の基本となるＥＳＧ（環境・社会・ガバナンス）に関する取り組みの開示強化を積極的に進めており、事業活動を通じて地球環境問題解決への貢献、多様性豊かな社会づくりのための活動、透明性の高い経営環境の確保に繋がるよう努めてまいります。 ⑥ 内部管理体制の強化当社グループは、企業価値の持続的な増大を図るにはコーポレート・ガバナンスが有効に機能することが不可欠であるとの認識のもと、業務の適正性及び財務報告の信頼性の確保、内部管理体制の充実に努めてまいります。 |
| サステナビリティに関する考え方及び取組 | ２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】 当社グループは、「ザ・インターネットカンパニー」という理念のもと、「セカイに愛されるインターネットサービスをつくり続ける」ことを通じて人々の生活をよいものへ変革する事を目指しております。 そしてこれを実現するために社会課題の解決に取り組み、持続的なグループの成長と持続可能な社会の実現を図ります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （１）サステナビリティに関するガバナンス当社グループを取り巻く環境は常に変化しております。 このように変化し続ける事業環境に対応し、安定的な成長を実現するために、当社グループでは取締役会を中心に、検証・改善を行う体制を構築しております。 また、取締役会の下にリスク・コンプライアンス管理委員会を設置し、全社的なリスク管理を管掌し、重点項目を取締役会に報告しております。 なお、リスク・コンプライアンス管理委員会には社内取締役及び社内監査役に加え外部弁護士が参加し、監督助言を受けることで、適切に管理・監督される体制となっております。 （２）リスク管理当社グループは、経営の健全性を維持するために様々なリスクについて適切に管理するよう努めております。 そのため「リスク・コンプライアンス規程」を定め、リスクの特定・調査・原因の究明、及びその対処方針の立案と実行については、リスク・コンプライアンス管理委員会が行っております。 なお、重要なリスクに関しては、必要に応じて取締役会に報告を行うこととしております。 当社グループのリスクに関する詳細は、「３ 事業等のリスク」に記載のとおりであります。 （３）戦略当社グループは、中核人材の多様性の確保が、多様な視点・価値観を取り入れることにつながり、ひいては今後の当社グループの成長に必要な要素となると考え、社員のライフステージに合った働き方ができる環境作りの整備に積極的に取り組んでおります。 ①人材育成方針組織における横串のコミュニティを活性化し、相互理解や助け合い文化の促進を行う「共創・共学」、学びの継続ができる環境構築によりデジタル人材の育成を行う「人材育成」、学びを継続することによる「生産力向上」の３つの要素を重視しており、従業員１人１人の成長が事業成長及び社会貢献へ繋がる仕組みとなるように努めております。 ②社内環境整備方針多様な人材が継続して勤務できるよう、テレワーク制度、フレックスタイム制度、育児休業・介護休業制度、服装の自由化、社員寮制度など様々な制度を設けております。 （４）指標及び目標 当社グループでは、サステナビリティについて具体的な目標は、現時点において定めておりません。 今後戦略に基づく指標及び目標の設定を検討してまいります。 人材の育成に関しましては、人材採用の強化と充実が経営の重要課題として認識しておりますので、上記に記載した方針に基づき、企業価値の増大に努めてまいります。 |
| 戦略 | （３）戦略当社グループは、中核人材の多様性の確保が、多様な視点・価値観を取り入れることにつながり、ひいては今後の当社グループの成長に必要な要素となると考え、社員のライフステージに合った働き方ができる環境作りの整備に積極的に取り組んでおります。 ①人材育成方針組織における横串のコミュニティを活性化し、相互理解や助け合い文化の促進を行う「共創・共学」、学びの継続ができる環境構築によりデジタル人材の育成を行う「人材育成」、学びを継続することによる「生産力向上」の３つの要素を重視しており、従業員１人１人の成長が事業成長及び社会貢献へ繋がる仕組みとなるように努めております。 ②社内環境整備方針多様な人材が継続して勤務できるよう、テレワーク制度、フレックスタイム制度、育児休業・介護休業制度、服装の自由化、社員寮制度など様々な制度を設けております。 |
| 指標及び目標 | （４）指標及び目標 当社グループでは、サステナビリティについて具体的な目標は、現時点において定めておりません。 今後戦略に基づく指標及び目標の設定を検討してまいります。 人材の育成に関しましては、人材採用の強化と充実が経営の重要課題として認識しておりますので、上記に記載した方針に基づき、企業価値の増大に努めてまいります。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 | （３）戦略当社グループは、中核人材の多様性の確保が、多様な視点・価値観を取り入れることにつながり、ひいては今後の当社グループの成長に必要な要素となると考え、社員のライフステージに合った働き方ができる環境作りの整備に積極的に取り組んでおります。 ①人材育成方針組織における横串のコミュニティを活性化し、相互理解や助け合い文化の促進を行う「共創・共学」、学びの継続ができる環境構築によりデジタル人材の育成を行う「人材育成」、学びを継続することによる「生産力向上」の３つの要素を重視しており、従業員１人１人の成長が事業成長及び社会貢献へ繋がる仕組みとなるように努めております。 ②社内環境整備方針多様な人材が継続して勤務できるよう、テレワーク制度、フレックスタイム制度、育児休業・介護休業制度、服装の自由化、社員寮制度など様々な制度を設けております。 |
| 事業等のリスク | ３ 【事業等のリスク】 当社グループの事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項を以下に記載しております。 なお、本項の記載内容は当社株式の投資に関する全てのリスクを網羅しているものではありません。 当社グループは、これらのリスクの発生可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の迅速な対応に努める方針であります。 しかし、当社株式に関する投資判断は、本項及び本項以外の記載内容もあわせて慎重に検討した上で行っていただく必要があると考えております。 本項記載の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 １．事業環境に関する事項(1) インターネット業界について当社グループが属するインターネット業界は変化の激しい業界であり、事業に関連する技術革新のスピードが早く、顧客のニーズも日々急速に変化しております。 したがって、これらの業界に属する事業者は、多様な顧客ニーズに応えるべく、常に新しい技術やイノベーティブな取り組みをキャッチアップし、また、応用していくことが求められます。 当社グループは、技術革新や顧客ニーズの変化に対応すべく、技術力向上や顧客ニーズの把握に努めておりますが、これらの変化に適切に対応できない場合は当社グループの競争力の低下を招き、当社グループの事業等に影響を及ぼす可能性があります。 (2) オンラインゲーム業界について当社グループが事業展開しているオンラインゲーム業界においては、オンラインゲームの供給会社が多数存在しております。 このような中、当社グループではゲームタイトル開発に際し、競合他社との差別化を図るべく、時代の潮流を見据えた企画の立案及び高い技術力を用いた開発を実施し、ユーザーのニーズに合った魅力あるゲームタイトルを提供するよう努めております。 しかしながら、今後当社グループが提供するゲームタイトルがユーザーに支持されず、又は競合他社との競争激化に伴い、当社グループが提供するゲームタイトルのユーザー数及び収益が著しく減少した場合等には、当社グループの事業等に影響を及ぼす可能性があります。 ２．事業内容に関する事項(1) 新規事業・サービスの展開について当社グループは、今後も事業規模・サービスの拡大と収益源の多様化を実現するために、新規事業・サービスの創造に取り組んでいく方針であります。 しかしながら、新規事業・サービスの開始に際しては、当社グループにおいて研究開発及びシステム開発に係る人員不足、技術力不足その他の要因により、事業立ち上げ等に想定以上の時間と費用を要する場合や事業拡大及び収益獲得が当初の想定どおりに進捗しなかった場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (2) 新規ゲームタイトルの開発・リリースについて当社グループのオンラインゲーム事業においては、自社ゲーム及び他社ゲームの継続的な開発が重要な戦略となっております。 当社グループは、ユーザーの期待に応えられるようなゲームタイトルの開発・運営に努めており、ユーザーの嗜好の変化等を継続的に確認し、その時々のニーズに合致するような要素を開発期間中に追加したり、様々なゲーム内イベント等を運営期間中に実施したりすることで、ゲームのクオリティやユーザー満足度の維持向上を目指しております。 しかしながら、ゲーム開発には多額の先行投資がかかる一方で、競合企業の新作ゲームタイトルのリリースやユーザーの嗜好の変化により開発した新規ゲームタイトルが想定通りの売上を達成できる保証はなく、開発凍結やサービス停止を決定する可能性があります。 また、新規ゲームタイトルのリリース時期については、ゲームのクオリティ向上等のための追加開発や、何らかの不具合発生等により開発期間を延長し、リリース時期を変更する可能性があります。 これらのリスクが顕在化した場合には、当社グループの事業等に影響を及ぼす可能性があります。 (3) ゲーム課金の健全性・安全性の維持についてPCやスマートフォンの普及に伴い、昨今では未成年者のユーザーも増加しております。 当社グループが運営するゲームタイトルでは、ゲーム内で有料アイテムを販売しており、アイテムを購入する際には、クレジットカードの利用や通信キャリア決済、又はプリペイドカードを利用するなど決済手段がいくつか存在します。 特に家族の端末を利用したクレジットカード決済においては、未成年者が誤って有料アイテムを購入すること等により多額の請求が発生するなど、課金に関するトラブルが発生する可能性があります。 当社グループはこうした課金トラブルを防ぐため、自社サイト内で注意喚起を行うなど、サイトの健全性・安全性を維持することに努めておりますが、このような課金トラブル等が、運営するゲームタイトルで発生した場合、当社グループの事業等に影響を及ぼす可能性があります。 (4) リアル・マネー・トレードへの対応について現在、オンラインゲーム業界においては、一部の悪質なユーザーがリアル・マネー・トレード(RMT) (注)によってアイテム等の譲渡を行うことでゲームの安全性・健全性が阻害されるという問題が発生しております。 当社グループでは、利用規約でリアル・マネー・トレードの禁止を明記するとともに、違反者に対してはゲームの利用停止や強制退会等の厳正な対応を講じる方針であることを明確にしております。 しかしながら、当社グループに関連するリアル・マネー・トレードが大規模に発生、又は拡大した場合には、当社グループの事業等に影響を及ぼす可能性があります。 (注) リアル・マネー・トレード(RMT)とは、オンラインゲーム上のキャラクター、アイテム、ゲーム内仮想通貨等を現実の通貨で売買する行為を言います。 (5) 他社ゲーム開発の提携先、決済代行会社及びプラットフォーム運営会社との関係についてオンラインゲーム事業における他社ゲーム開発では、提携先から開発費用・固定運営収入・レベニューシェアという収益を受領しております。 当社グループの運営するゲームタイトルは決済代行会社を通じて売上の回収を行っており、また、自社ゲーム開発による当社ゲームタイトルは大手プラットフォーム事業者を中心に、複数のプラットフォーム上において各社のサービス規約に従いサービスを提供しております。 当社グループは、提携先、決済代行会社及びプラットフォーム運営会社とは良好な関係を維持しておりますが、今後何らかの要因により契約継続が不可能となる場合や、手数料率の変更等が行われた場合等には、当社グループの事業等に影響を及ぼす可能性があります。 (6) 法的規制について当社グループが運営するソーシャルゲームは、有料アイテム・コンテンツを購入して利用することが可能であることから「資金決済に関する法律」の適用を受けており、その法律に沿った運用を行っております。 また、当社グループが運営する人材派遣事業は、厚生労働省が指定する「労働者派遣事業」に該当し、厚生労働大臣の認可が必要であります。 当社グループでは関係法令の遵守に努め労働者派遣を行っております。 なお、当社グループが事業であるシステム開発やコンテンツ制作等を外注している場合があり、それらの取引の一部は「下請代金支払遅延等防止法」(下請法)の適用対象となります。 その他、「不当景品類及び不当表示防止法」、「特定商取引に関する法律」等の種々の法令の規制を受けております。 当社グループは、事業に関係する法的規制の把握に努め、法令を遵守し事業を行っておりますが、万が一法令に違反するような事象が発生したような場合等には、当社グループの事業等に影響を及ぼす可能性があります。 (7) ユーザー保護を目的とした社会的な規制リスク当社グループが属するオンラインゲーム業界では過去にランダムに入手するアイテムやカードを特定種類そろえることで希少なアイテムやカードを入手できる所謂「コンプリートガチャ」における課金方法が不当景品類及び不当表示防止法に違反する見解が2012年７月に消費者庁より示され、業界各社の業績に大きな影響を及ぼしました。 当社グループでは一般社団法人日本オンラインゲーム協会(JOGA)による自主規制、対応を遵守し対応に当たっておりますが、今後社会情勢の変化によって既存の法令等の解釈の変更や新たな法令等の制定等、法的規制が行われた場合には著しく制約を受け、影響を受ける可能性があります。 (8) 訴訟について当社グループは、当連結会計年度末現在において、重要な訴訟を提起されている事実はありません。 事業運営に係る各種リスクの軽減に努めるとともに、法的リスクに対応できる内部管理体制の構築を進めてまいります。 しかしながら、当社グループが保有する個人情報の管理不徹底等の人為的ミスの発生、第三者からの不正アクセスによる情報流出又はシステム障害及び当社グループの提供したサービスの不備等に起因して、訴訟を受ける可能性があります。 受託開発業務においては、納品遅延、瑕疵担保対応などによる損害賠償請求等の訴えを起こされる可能性があります。 その訴訟の内容及び結果、損害賠償の金額によっては当社グループの事業及び業績並びに企業としての社会的信用に影響を及ぼす可能性があります。 (9) M&A(企業買収等)による事業拡大について当社グループでは、将来の新規事業分野への参入や事業拡大のため、M&A等の投資活動を行っております。 M&Aにあたっては、対象企業の財務内容や契約関係等についての詳細な事前審査を行い、十分にリスクを吟味した上で決定しておりますが、買収後に偶発債務の発生や未認識債務の判明等事前の調査で把握できなかった問題が生じた場合、事業の展開等が計画どおりに進まない場合、のれんの減損処理を行う必要が生じる等、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 また、企業買収等により、当社グループが従来行っていない新規事業が加わる際には、その事業固有のリスク要因が加わります。 (10) 個人情報の取扱いについて当社グループが営むWebソリューション事業においては、委託を受ける開発・保守運用業務等の中で、顧客が保有する個人情報・機密情報を取り扱う場合があります。 また、オンラインゲーム事業においても、事業の性質上、多くのユーザーの個人情報を保有しております。 当社グループは個人情報を取り扱う企業として、「個人情報の保護に関する法律」や関連法令等の遵守に努め、個人情報に関する従業員の継続的な教育・研修を行っております。 また、当社は、2007年１月に「個人情報保護マネジメントシステム－要求事項(JISQ15001)」を満たす企業として、一般財団法人日本情報経済社会推進協会(JIPDEC)より「プライバシーマーク」付与の認定を受け、２年ごとに更新認定を受けております。 当社グループは、取り扱う情報のセキュリティ・管理体制には万全を期しておりますが、万が一個人情報や機密情報が外部に流出した場合等には、当社グループの事業等に影響を及ぼす可能性があります。 (11) 知的財産権の管理について当社グループは、受託業務や運営するゲームタイトルにおいて、第三者の知的財産権の侵害を行わないよう努めておりますが、万が一当社グループが第三者の知的財産権を侵害した場合には、当該第三者から損害賠償請求や使用差止請求等の訴えを起こされる可能性があり、これらに対する対価の支払い等が発生する可能性があります。 また、当社グループが保有する知的財産権について、第三者により侵害される可能性があるほか、当社グループが申請した知的財産権が認可されない可能性もあります。 こうした事態が発生した場合等には、当社グループの事業等に影響を及ぼす可能性があります。 (12) ゲームタイトルの資産計上について当社グループは、オンラインゲーム事業を推進する上で、ゲームタイトルの開発を行っており、当該ゲームタイトルの開発費用は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準にしたがってソフトウエアとして資産化し、リリース時から減価償却費を計上しております。 会計上において資産化したソフトウエアは、何らかの理由により開発を中止したり、リリース後において収益性が著しく低下する場合等には、減損損失を認識することとなり、当社グループの事業等に影響を及ぼす可能性があります。 (13) 海外展開について当社グループは、オンラインゲーム事業において、海外パートナーと連携しオンラインゲームの海外展開を図っております。 しかしながら、海外展開においては、各国における市場動向、政治・経済、文化の違いや、現地の法的リスクや債権の回収リスクなど、国内取引以上に高いリスクが存在することは否めず、このようなリスクが顕在化した場合等には、当社グループの事業等に影響を及ぼす可能性があります。 (14) 為替リスクについて当社グループは、海外展開を行っているため、一部の取引について外貨建での決済を行っております。 そのため、為替レートの変動によっては損失が生じる可能性があります。 本書提出日現在においては、全社の取引高に占める外貨建の取引の割合が小さいため、為替変動が当社グループに与える影響は少ないと考えておりますが、今後海外展開が進んだ場合は、為替レートの変動等が、当社グループの事業等に影響を及ぼす可能性があります。 (15) システムトラブル等について当社グループが提供する事業はネットワークシステムを利用しているため、自然災害、コンピューターウィルス、サーバーへの過重負荷、外部からの不正な手段によるコンピューターへの侵入などの不測の要因によってシステムがダウンする可能性があります。 当社グループは、システムトラブルの発生可能性を低減するためのシステム強化・セキュリティ強化を徹底しており、万が一トラブルが発生した場合においても短時間で復旧できるようバックアップの体制を整えております。 しかしながら、万が一システムトラブルに当社グループが適切に対応できなかった場合、当社グループの事業活動に影響を与える可能性があります。 また、システムの作動不能や欠陥等に起因して、当社グループの信頼が失墜し、売上の低下や当社グループに対する損害賠償請求等が発生する場合も想定されます。 このような場合等には、当社グループの事業等に影響を及ぼす可能性があります。 (16) 開発工数の増加についてWebソリューション事業における受託開発業務においては、開発工数が当初の予定より大幅に増加するリスクがあります。 当社グループは、このような事態を発生させないように適切な工数計画の策定、工数管理及び品質管理を行っていますが、開発中に顧客の要求する仕様が大幅に変更されたり、予期し得ない不具合が発生したりした場合等には、開発工数が大幅に増加し、採算が悪化する等、当社グループの事業等に影響を及ぼす可能性があります。 (17) 不具合等の発生について当社グループが受託開発した成果物については、通常、顧客に対して契約不適合責任を負います。 当社グループは品質管理を徹底しておりますが、予期せぬ不具合等が発生した場合には、当社グループの事業等に影響を及ぼす可能性があります。 (18) 検収時期の遅延等による収益計上時期の期ズレについてWebソリューション事業及びオンラインゲーム事業における受託開発業務においては、顧客側の検収作業遅延等により、想定どおりに収益を計上できず、計上時期が決算期末を越える「期ズレ」が発生する可能性があります。 このような場合には、当社グループの事業等に影響を及ぼす可能性があります。 ３．その他(1) 自然災害等について当社グループは、地震等の自然災害の発生等を想定したリスク管理体制を整備しております。 しかしながら、当社本店所在地は東京都にあり、他の地域に拠点を分散しておりません。 このため、東京都において大地震、台風等の自然災害や火災等の事象により、業務の遂行が困難となった場合や設備の損壊、電力供給の停止又は制限等の不測の事態が発生した場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (2) 特定人物への依存について当社代表取締役社長である和田順児は、当社の経営方針・事業戦略の決定・遂行においても重要な役割を果たしております。 当社は、人材の採用・育成、取締役会や経営会議等における役員及び幹部社員の情報共有や経営組織の強化、職務の分掌を図り、同氏に過度に依存しない経営体制の整備を進めております。 しかしながら、何らかの理由により同氏が当社の業務を継続することが困難になった場合等には、当社グループの事業等に影響を及ぼす可能性があります。 (3) 人材の確保・育成等について当社グループが、今後更なる成長を果たすためには、優秀な人材の採用及び育成を継続的に実施し、開発体制の強化及び営業力の向上等を図っていく必要があると考えております。 当社グループは、引き続き優秀な人材の採用及び育成を継続していく方針でありますが、今後、必要な人材の確保が計画と大幅に乖離した場合、人材の流出が生じた場合及び当社グループが求める人材の育成ができなかった場合、開発体制の強化及び営業力の向上等が想定どおりに実現しなかった場合等には、当社グループの事業等に影響を及ぼす可能性があります。 (4) 新株予約権行使による株式の希薄化について当社グループは、役員及び従業員(元役職員を含む)に対し、新株予約権を付与しております。 2025年１月末現在における新株予約権による潜在株式数は464,300株であり、発行済株式総数4,158,762株の11.2％に相当します。 これらの潜在株式となる新株予約権が権利行使された場合、当社株式が新たに発行され、既存の株主が有する株式の価値及び議決権割合が希薄化する可能性があります。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。 )の状況の概要は次のとおりであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境が改善する下で、各種政策の効果もあり、緩やかな回復傾向にあります。 しかしながら、欧米における高い金利水準の継続や中国における不動産市場停滞の継続、さらには物価上昇、中東地域をめぐる情勢、金融資本市場の変動などにより、依然として先行きは不透明な状況が続いております。 当社グループが属するインターネット業界・オンラインゲーム業界においては、需要の面では、大手企業を中心に「デジタル・トランスフォーメーション（DX）」と呼ばれるデジタル技術の活用による変革の流れが引き続き力強いものとなっており、企業や政府・自治体における旺盛なIT投資が継続しております。 また、供給の面では、デジタル人材の不足が依然として深刻な状況にあり、需給ギャップの拡大とそれに伴う人材獲得競争の激化が見られ、ソフトウェア等の開発単価は上昇傾向にあります。 このような経営環境において、当社グループは「ザ・インターネットカンパニー」というビジョンのもと、「セカイに愛されるインターネットサービスをつくり続ける」をミッションに掲げ、その実現に向けてWebソリューション事業・デジタル人材育成派遣事業・オンラインゲーム事業を展開し、DX化に伴う需要拡大や開発単価の上昇等の追い風の下、収益拡大を図っております。 また、前連結会計年度末に掲げた中期ビジョンである「アピリッツVISION2030」の取り組みを推進しております。 当社グループには若手エンジニアを始めデジタル人材が多数在籍しており、今後も採用を強化する方針であることから、長期的な人材への投資・教育が必要であると考えております。 従業員１人１人の成長が事業成長及び社会貢献へ繋がる事を鑑み、人と事業が継続して成長できる環境作りを行うことを目的としております。 具体的には、組織における横串のコミュニティを活性化し、相互理解や助け合い文化の促進を行う「共創・共学」、学びの継続ができる環境構築によりデジタル人材の育成を行う「人材育成」、学びを継続することによる「生産力向上」の３つの要素により実現できるものと考えており、最終的には多くのサービス開発を通して、事業・収益拡大を実現させ、社会に多数のデジタル人材を輩出することで「豊かな社会」の実現を目指してまいります。 さらに、当社グループが成長戦略として掲げるM&A戦略の面では、その実現によりデジタル人材の確保・育成と事業領域の拡大に取り組んでおります。 引き続き、成長に向けて積極的なソーシングを行ってまいります。 なお、過年度から当連結会計年度末までに実現したM&Aは以下のとおりであり、いずれも完全子会社化しております。 時期名称事業内容2022年１月株式会社ムービングクルーファンコミュニティサイトの企画・開発・運営等2022年７月株式会社Y'sIT人材派遣、Webサイト制作等2024年６月Bee2B株式会社Webサービス、システム開発・構築、運用・保守、コンサルティング等2024年10月株式会社クエイルスマホアプリ・Webアプリケーション開発、AWSを主軸としたインフラ・クラウドサービスの構築・移行・運用、Webサイト制作等 以上の結果、当連結会計年度における当社グループの業績は、以下のとおりとなりました。 売上高 9,008,810千円（前年同期比6.9％増）営業利益 185,628千円（前年同期比69.0％減）経常利益 185,547千円（前年同期比68.9％減）親会社株主に帰属する当期純利益 45,968千円（前年同期比88.1％減） 当連結会計年度におけるセグメント別の業績は次のとおりであります。 なお、セグメント間取引消去前の金額を記載しております。 （Webソリューション事業）Webソリューション事業においては、顧客のニーズに合わせたサービス設計から開発・保守までの一連の業務を請け負うことによるロイヤリティループの形成、若手に責任あるポジションを経験させ開発エンジニアとしての技能の向上を図りそれをまた新たな若手に繋げていくことによる成長スパイラルの形成から、継続的な案件受注や新規案件のタッチポイントの増加を企図しております。 期中に発生した大型案件の納期遅延への対応にあたり、大幅な人員投下等による当該案件の不採算化、人員投下に伴うリソース不足の発生による新規案件獲得の低下が見られましたが、当該案件は2024年９月に収束しました。 その後、第４四半期連結会計期間においては、四半期における過去最高の売上となる大幅な業績の回復が見られましたが、営業利益以下の段階損益は、業績予想の達成には至りませんでした。 なお、今回の不採算プロジェクトの発生を契機に、開発プロジェクトにおけるミドルマネジメント層の充実やプロジェクトの問題点を的確にエスカレーションできる体制の強化を進めており、プロジェクト体制・収益性ともに、来期以降は不採算プロジェクトの影響は残らない見込みであります。 この結果、当連結会計年度における売上高は3,525,429千円（前年同期比1.9％増）、セグメント利益は437,882千円（前年同期比54.7％減）となりました。 （デジタル人材育成派遣事業）デジタル人材育成派遣事業においては、急速に進むデジタルビジネスの進展とそれを支えるデジタル人材の需給ギャップが構造的に問題となっており、質の高いデジタル人材に対するニーズが依然として高まっております。 当社グループでは、未経験に近い人員の採用を行い、過去から積み上げた質の高い教育を積極的に行うことで、質の高いデジタル人材を顧客に提供しております。 当連結会計年度においてもデジタル人材の派遣の需要は引き続き堅調に推移しております。 当社単体においては、2024年12月から開始したオンラインゲーム事業における大型共同運営タイトルへの人員異動等により、第３四半期連結会計期間以降の売上高は減少傾向にあるものの、グループ会社における業績が順調に推移したことで、当社グループ全体の業績としては好調なものとなりました。 この結果、当連結会計年度における売上高は2,183,337千円（前年同期比12.6％増）、セグメント利益は156,679千円（前年同期比41.1％増）となりました。 （オンラインゲーム事業）オンラインゲーム事業は、運営移管タイトルにおいては、『けものフレンズ３』及び『UNI’S ON AIR（ユニゾンエアー）』がいずれも2024年９月にサービス開始５周年を迎えたことを記念して周年イベントを開催し売上に貢献いたしました。 また、運営移管後に運営体制の効率化や外注の内製化を継続して行っていることで、原価は低減傾向にあります。 受託開発・運営においては、他社開発ゲームの受託開発及び運営保守並びに共同運営を行ってまいりました。 自社ゲームタイトルや運営移管タイトルの開発で獲得したノウハウを活かし、他社ゲーム開発の受注が安定的に推移しました。 また、2024年４月には株式会社ブシロードが提供する『新テニスの王子様 RisingBeat』、2024年12月には株式会社gumiが提供する『乃木坂的フラクタル』の運営に参画するなどを行いました。 自社ゲームタイトルにおいては、『ゴエティアクロス』が2024年９月にサービス開始６周年を迎えたことを記念して周年イベントを開催しました。 この結果、当連結会計年度における売上高は3,370,128千円（前年同期比9.2％増）、セグメント利益は366,647千円（前年同期比93.3％増）となりました。 また、財政状態は次のとおりとなりました。 （資産）当連結会計年度末の資産合計は、5,760,055千円と前連結会計年度末に比べて1,174,214千円の増加となりました。 流動資産は1,062,869千円増加し、4,444,578千円となりました。 これは、現金及び預金が551,789千円、売掛金及び契約資産が453,067千円増加したこと等によるものであります。 固定資産は111,344千円増加し、1,315,477千円となりました。 これは主に、建物が99,748千円、工具、器具及び備品が24,775千円、のれんが70,648千円、繰延税金資産が50,474千円増加した一方で、差入保証金が145,509千円減少したこと等によるものであります。 （負債）当連結会計年度末の負債合計は、3,365,549千円と前連結会計年度末に比べて1,248,081千円の増加となりました。 流動負債は454,199千円増加し、2,184,166千円となりました。 これは主に、買掛金が156,786千円、未払金が129,310千円、1年内返済予定の長期借入金が257,624千円増加した一方で、未払法人税等が60,816千円、未払消費税等が43,698千円減少したこと等によるものであります。 固定負債は793,882千円増加し、1,181,382千円となりました。 これは主に、長期借入金が710,883千円増加したこと等によるものであります。 （純資産）当連結会計年度末の純資産合計は、2,394,506千円と前連結会計年度末に比べて73,867千円の減少となりました。 これは、親会社株主に帰属する当期純利益の計上により利益剰余金が45,968千円、株式報酬費用の計上により新株予約権が40,605千円、ストックオプションの権利行使により資本金、資本準備金がそれぞれ6,455千円、自己株式の取得により自己株式が115,562千円増加した一方で、配当金の支払により利益剰余金が57,790千円減少したことによるものであります。 ② キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末の現金及び現金同等物（以下、「資金」という。 ）は、2,293,950千円と前連結会計年度末に比べて551,789千円の増加となりました。 当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。 （営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動の結果得られた資金は10,127千円（前年同期は251,693千円の収入）となりました。 これは主に税金等調整前当期純利益141,640千円、減価償却費61,931千円、のれん償却額84,862千円、売上債権及び契約資産の増加409,644千円、仕入債務の増加154,950千円があったこと等によるものであります。 （投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動の結果支出した資金は160,987千円（前年同期は462,813千円の支出）となりました。 これは主に有形固定資産の取得による支出185,370千円、資産除去債務の履行による支出51,740千円、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出100,061千円、差入保証金の回収による収入202,688千円があったこと等によるものであります。 （財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動の結果得られた資金は702,647千円（前年同期は130,879千円の収入）となりました。 これは長期借入れによる収入1,150,000千円があった一方で、長期借入金の返済による支出265,361千円、自己株式の取得による支出116,176千円、配当金の支払額57,726千円があったこと等によるものであります。 ③ 生産、受注及び販売の実績ａ．生産実績当社グループが提供するサービスの性質上、生産実績の記載に馴染まないため、記載を省略しております。 ｂ．受注実績当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称受注高(千円)前期比(％)受注残高(千円)前期比(％)Webソリューション事業3,264,15577.41,336,32283.7デジタル人材育成派遣事業2,111,919112.11,20032.9オンラインゲーム事業3,260,230103.2372,50177.2合計8,636,30593.31,710,02382.1 (注) １．セグメント間取引については相殺消去しております。 ｃ．販売実績当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称販売高(千円)前期比(％)Webソリューション事業3,524,363101.9デジタル人材育成派遣事業2,114,369112.2オンラインゲーム事業3,370,078109.2合計9,008,810106.9 (注) １．セグメント間取引については相殺消去しております。 ２．主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合は、以下のとおりであります。 相手先前連結会計年度当連結会計年度販売高(千円)割合(％)販売高(千円)割合(％)Apple Inc.1,127,14913.41,267,14614.1Google LLC729,1898.7676,6127.5 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ① 重要な会計方針及び見積り当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されておりますが、この連結財務諸表の作成に当たっては、経営者により一定の会計基準の範囲内で見積りが行われている部分があり、資産・負債や収益・費用の数値に反映されております。 これらの見積りについては、継続して評価し、必要に応じて見直しを行っておりますが、見積りには不確実性が伴うために、実際の結果はこれらとは異なる可能性があります。 なお、連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （1）連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載の通りであります。 ② 経営成績及び財政状態の分析(売上高)Webソリューション事業においては、大手企業を中心とした「デジタル・トランスフォーメーション（DX）」と呼ばれるデジタル技術の活用による変革の流れが引き続き力強いことで、新規案件の獲得や案件の大型化が進んだことにより、増収となりました。 デジタル人材育成派遣事業においては、主にグループ会社で派遣人員が増加したことにより業績が順調に推移し、増収となりました。 オンラインゲーム事業においては、運営移管タイトルでは周年イベント等の実施、共同運営タイトルでは新規参画タイトルの増加により、増収となりました。 この結果、当連結会計年度の売上高は9,008,810千円となりました。 (売上原価、売上総利益)Webソリューション事業においては、期中に発生した大型案件の納期遅延への対応にあたり、当該案件の収束に向け大幅な人員投下等を行ったことにより、原価は増加しました。 なお、当該案件は2024年９月に収束したため、来期以降に当該影響は残らない見込みであります。 デジタル人材育成派遣事業においては、質の高いデジタル人材を顧客に提供するため、人材の採用、質の高い教育を積極的に行ってまいりました。 オンラインゲーム事業においては、運営体制の効率化や外注の内製化を継続して行っていることで、原価は低減傾向にあります。 この結果、当連結会計年度の売上原価は7,115,553千円、売上総利益は1,893,257千円となりました。 （販売費及び一般管理費、営業利益）販売費及び一般管理費は、1,707,628千円となりました。 主な内訳は、給与手当が404,857千円、支払手数料が219,727千円、賞与引当金繰入額が17,795千円、貸倒引当金繰入額が4,537千円であります。 この結果、当連結会計年度の営業利益は185,628千円となりました。 （営業外収益、営業外費用、経常利益）営業外収益は、受取手数料等により12,348千円となりました。 営業外費用は、支払利息等により12,430千円となりました。 この結果、当連結会計年度の経常利益は185,547千円となりました。 （特別損失、親会社株主に帰属する当期純利益）特別損失は、43,906千円となりました。 主な内訳は、本社移転費用が43,544千円、固定資産除却損が361千円であります。 また、法人税、住民税及び事業税は136,318千円、法人税等調整額は△40,645千円となりました。 この結果、当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は45,968千円となりました。 財政状態の分析内容については、「(1) 経営成績等の状況の概要」をご参照ください。 ③ キャッシュ・フローの状況の分析当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況につきましては、「(1) 経営成績等の状況の概要 ② キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。 ④ 資本の財源及び資金の流動性当社グループの財務政策は、安定的な運用を行うことを基本方針としております。 運転資金及び将来の事業拡大を目的にした投資資金の財源については、自己資金及び銀行からの借入金を財源としております。 ⑤ 経営上の目標達成状況を判断するための客観的な指標等の分析当社グループは、特に売上高及び営業利益とその成長率を重要な指標としております。 また、それらの源泉となるエンジニア数、単価、顧客継続率も重視しております。 売上高については、過去10年において安定的な成長が見られ、Webソリューション事業における前年度からの継続顧客は約８割となっております。 エンジニア数については、新卒・中途採用をともに積極的に行っており、今後の案件増加や大型化に対応できる組織作りに努めております。 単価については、案件の大型化が進んだことで上昇傾向にあります。 ⑥ 経営成績に重要な影響を与える要因について経営成績に重要な影響を与える要因については、「第２ 事業の状況 ３ 事業等のリスク」に記載のとおりであります。 ⑦ 経営者の問題意識と今後の方針について経営者の問題意識と今後の方針については、「第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおり認識しております。 それらの課題に対応するため、経営者は常に市場ニーズや内部環境及び外部環境の変化に関する情報の入手及び分析を積極的に実施し、現在及び将来における内部環境及び外部環境を認識したうえで、当社の経営資源を最適に配分し、最適な解決策を実施していく方針であります。 |
| 経営上の重要な契約等 | ５ 【経営上の重要な契約等】 （Bee2B株式会社の取得）当社は、2024年５月31日に会社法第370条及び当社定款第25条第２項の規定による決議によって、Bee2B株式会社の全株式を取得し、完全子会社化することを決議するとともに、同日付で株式譲渡契約を締結し、2024年６月１日に全株式を取得いたしました。 詳細につきましては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 注記事項（企業結合等関係）」をご参照ください。 （株式会社クエイルの取得）当社は、2024年９月30日に会社法第370条及び当社定款第25条第２項の規定による決議によって、株式会社クエイルの全株式を取得し、完全子会社化することを決議するとともに、同日付で株式譲渡契約を締結し、2024年10月１日に全株式を取得いたしました。 詳細につきましては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 注記事項（企業結合等関係）」をご参照ください。 |
| 研究開発活動 | ６ 【研究開発活動】 当社グループの研究開発活動は、当社が企画・開発・運営する新作オンラインゲームの開発であり当連結会計年度における研究開発費の総額は、116,120千円であります。 なお、過年度より開発していた新作オンラインゲームについては、その開発を一時中断し、新作協業プロジェクトに注力することを決定しました。 |
| 設備投資等の概要 | １ 【設備投資等の概要】 当連結会計年度において実施した設備投資の総額は185,875千円であり、その主な内容は当社の本社移転に伴う建物及び工具、器具及び備品の取得によるものであります。 |
| 主要な設備の状況 | ２ 【主要な設備の状況】 (1) 提出会社 2025年１月31日現在事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(千円)従業員数(名)建物工具、器具及び備品ソフトウエア合計本社(東京都渋谷区)Webソリューション事業―――――277(6)デジタル人材育成派遣事業―――――89(1)オンラインゲーム事業情報機器等―2,753―2,753176(73)全社（共通）本社機能120,827 75,779199196,80618(1) (注) １．現在休止中の主要な設備はありません。 ２．建物を賃借しており、年間賃借料（共益費含む）は、377,271千円であります。 ３．従業員数は就業人員(当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。 )であり、臨時雇用者数は、( )外数で記載しております。 (2) 国内子会社 2025年１月31日現在 会社名事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(千円)従業員数(名)建物工具、器具及び備品ソフトウエア合計㈱ムービングクルー本社(東京都渋谷区)Webソリューション事業情報機器等――676676―(―)㈱Ｙ'ｓ本社(東京都渋谷区)デジタル人材育成派遣事業情報機器等8,3538,294―16,648137(―)Bee2B㈱本社(東京都渋谷区)Webソリューション事業情報機器等―720―7207(―)㈱クエイル本社(鹿児島県鹿児島市)Webソリューション事業情報機器等01,159―1,15916(4) (注) １．現在休止中の主要な設備はありません。 ２．従業員数は就業人員(当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。 )であり、臨時雇用者数は、( )外数で記載しております。 |
| 設備の新設、除却等の計画 | ３ 【設備の新設、除却等の計画】 (1) 重要な設備の新設等該当事項はありません。 (2) 重要な設備の除却等該当事項はありません。 |
| 研究開発費、研究開発活動 | 116,120,000 |
| 設備投資額、設備投資等の概要 | 185,875,000 |
Employees
| 平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 32 |
| 平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 4 |
| 平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況 | 4,889,000 |
| 管理職に占める女性労働者の割合、提出会社の指標 | 0 |
| 全労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
| 正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
| 非正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
Investment
| 株式の保有状況 | (5) 【株式の保有状況】 該当事項はありません。 |
Shareholders
| 大株主の状況 | (6) 【大株主の状況】 2025年１月31日現在 氏名又は名称住所所有株式数(株)発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) 株式会社エイ・ティー・ジー・シー埼玉県さいたま市南区文蔵三丁目11番９号1,555,20038.80 クリプトメリア株式会社東京都渋谷区富ヶ谷二丁目40番14号240,4006.00 魚谷 幸一神奈川県横浜市都筑区239,4005.97 和田 順児神奈川県相模原市南区208,2005.19 笠谷 真也長野県諏訪郡84,9002.12 楽天証券株式会社東京都港区南青山二丁目６番21号84,3002.10 アピリッツ従業員持株会東京都渋谷区桜丘町１番１号66,1001.65 ＪＰモルガン証券株式会社東京都千代田区丸の内二丁目７番３号 東京ビルディング54,5001.36 八木 広道東京都渋谷区48,0001.20 冨田 英揮東京都港区46,2001.15 計―2,627,20065.54 （注）上記のほか、当社保有の自己株式150,000株があります。 |
| 株主数－金融機関 | 1 |
| 株主数－金融商品取引業者 | 17 |
| 株主数－外国法人等－個人 | 11 |
| 株主数－外国法人等－個人以外 | 18 |
| 株主数－個人その他 | 1,473 |
| 株主数－その他の法人 | 14 |
| 株主数－計 | 1,534 |
| 氏名又は名称、大株主の状況 | 冨田 英揮 |
| 株主総利回り | 1 |
| 株主総会決議による取得の状況 | (1) 【株主総会決議による取得の状況】 該当事項はありません。 |
| 株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容 | (3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】 該当事項はありません。 |
Shareholders2
| 自己株式の取得 | -115,562,000 |
| 自己株式の取得による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー | -116,176,000 |
| 発行済株式及び自己株式に関する注記 | １．発行済株式に関する事項株式の種類当連結会計年度期首株式数（株）当連結会計年度増加株式数（株）当連結会計年度減少株式数（株）当連結会計年度末株式数（株） 普通株式4,226,70032,100100,0384,158,762合計4,226,70032,100100,0384,158,762 （変動事由の概要）新株予約権の行使に伴う新株式の発行による増加32,100株取締役会決議に基づく自己株式の消却による減少100,038株 ２．自己株式に関する事項株式の種類当連結会計年度期首株式数（株）当連結会計年度増加株式数（株）当連結会計年度減少株式数（株）当連結会計年度末株式数（株） 普通株式100,038150,000100,038150,000合計100,038150,000100,038150,000 （変動事由の概要）取締役会決議に基づく自己株式の取得による増加150,000株取締役会決議に基づく自己株式の消却による減少100,038株 |
Audit
| 監査法人１、連結 | ESネクスト有限責任監査法人 |
| 独立監査人の報告書、連結 | 独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書 2025年４月25日株式会社アピリッツ取締役会 御中 ESネクスト有限責任監査法人 東京都千代田区 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士田代 学 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士志村 翔子 ＜連結財務諸表監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社アピリッツの2024年２月１日から2025年１月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社アピリッツ及び連結子会社の2025年１月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。 監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 Bee2B社及びクエイル社に係るのれんの減損の兆候に関する判断の妥当性監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応会社は、連結財務諸表の「注記事項（企業結合等関係）」に記載されているとおり、2024年6月1日にBee2B株式会社（以下Bee2B社）、及び、2024年10月1日に株式会社クエイル（以下クエイル社）の株式を取得することで、のれんがそれぞれ102百万円、52百万円生じている。 会社は、のれんをその効果の及ぶ期間にわたって規則的に償却しており、減損の兆候があると判断した場合には、のれんの残存期間に対応する期間における割引前将来キャッシュ・フローを算定し、帳簿価額と比較して減損損失の認識の要否を判定している。 減損の兆候の有無を判定するに当たっては、対象会社ごとに営業活動から生ずる損益が継続してマイナスとなっているか、あるいは、継続してマイナスとなる見込みである場合や、経営環境の悪化を把握した場合等の事象に基づき判定を行っている。 会社は、当連結会計年度において、事業計画に基づき営業活動から生ずる損益が継続してマイナスとなる見込みであるか否かの減損の兆候の有無を判定し、減損の兆候はないと判断しているものの、当該事業計画には、過去の受注実績及び受注残高に基づく将来の受注見込み、人員計画等の主要な仮定が含まれており、不確実性が高い。 当監査法人は、Bee2B社及びクエイル社の株式取得により計上されたのれんの金額に重要性があり、また、両社は取得後間もないことから、減損の兆候の有無の判定に利用した取得時の事業計画に含まれる重要な仮定である将来の受注見込みの不確実性が潜在的に高いと考えたため、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であるとして、「監査上の主要な検討事項」に該当すると判断した。 当監査法人は、Bee2B社及びクエイル社の株式に係るのれんの兆候の有無を検討するため、主に以下の監査手続を実施した。 １．内部統制の評価のれんの減損の兆候の把握に関連する内部統制の整備状況及び運用状況の有効性を評価した。 ２．減損の兆候に関する判断の妥当性の評価・当期取得したBee2B社及びクエイル社については、取得時の事業計画の作成方法及び主要な仮定を理解し、事業計画の達成可能性を検討するために、経営者への質問を実施するとともに、取締役会議事録の閲覧を行った。 ・Bee2B社及びクエイル社の事業計画に用いられている重要な仮定である将来の受注見込みの妥当性について、過去の受注実績及び受注残高並びに人員計画に基づいて総合的に勘案して検討を行った。 その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 連結財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 • 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。 また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。 監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。 さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 • 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 • 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 • 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。 監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 • 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 • 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。 監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。 監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。 ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜内部統制監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社アピリッツの2025年１月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。 当監査法人は、株式会社アピリッツが2025年１月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。 財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。 監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。 なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。 内部統制監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。 内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。 ・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。 ・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。 監査人は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。 監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 ＜報酬関連情報＞当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等(3)【監査の状況】 に記載されている。 利害関係会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 (注) １．上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。 ２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 Bee2B社及びクエイル社に係るのれんの減損の兆候に関する判断の妥当性監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応会社は、連結財務諸表の「注記事項（企業結合等関係）」に記載されているとおり、2024年6月1日にBee2B株式会社（以下Bee2B社）、及び、2024年10月1日に株式会社クエイル（以下クエイル社）の株式を取得することで、のれんがそれぞれ102百万円、52百万円生じている。 会社は、のれんをその効果の及ぶ期間にわたって規則的に償却しており、減損の兆候があると判断した場合には、のれんの残存期間に対応する期間における割引前将来キャッシュ・フローを算定し、帳簿価額と比較して減損損失の認識の要否を判定している。 減損の兆候の有無を判定するに当たっては、対象会社ごとに営業活動から生ずる損益が継続してマイナスとなっているか、あるいは、継続してマイナスとなる見込みである場合や、経営環境の悪化を把握した場合等の事象に基づき判定を行っている。 会社は、当連結会計年度において、事業計画に基づき営業活動から生ずる損益が継続してマイナスとなる見込みであるか否かの減損の兆候の有無を判定し、減損の兆候はないと判断しているものの、当該事業計画には、過去の受注実績及び受注残高に基づく将来の受注見込み、人員計画等の主要な仮定が含まれており、不確実性が高い。 当監査法人は、Bee2B社及びクエイル社の株式取得により計上されたのれんの金額に重要性があり、また、両社は取得後間もないことから、減損の兆候の有無の判定に利用した取得時の事業計画に含まれる重要な仮定である将来の受注見込みの不確実性が潜在的に高いと考えたため、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であるとして、「監査上の主要な検討事項」に該当すると判断した。 当監査法人は、Bee2B社及びクエイル社の株式に係るのれんの兆候の有無を検討するため、主に以下の監査手続を実施した。 １．内部統制の評価のれんの減損の兆候の把握に関連する内部統制の整備状況及び運用状況の有効性を評価した。 ２．減損の兆候に関する判断の妥当性の評価・当期取得したBee2B社及びクエイル社については、取得時の事業計画の作成方法及び主要な仮定を理解し、事業計画の達成可能性を検討するために、経営者への質問を実施するとともに、取締役会議事録の閲覧を行った。 ・Bee2B社及びクエイル社の事業計画に用いられている重要な仮定である将来の受注見込みの妥当性について、過去の受注実績及び受注残高並びに人員計画に基づいて総合的に勘案して検討を行った。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、連結 | Bee2B社及びクエイル社に係るのれんの減損の兆候に関する判断の妥当性 |
| 内容及び理由、監査上の主要な検討事項、連結 | 会社は、連結財務諸表の「注記事項（企業結合等関係）」に記載されているとおり、2024年6月1日にBee2B株式会社（以下Bee2B社）、及び、2024年10月1日に株式会社クエイル（以下クエイル社）の株式を取得することで、のれんがそれぞれ102百万円、52百万円生じている。 会社は、のれんをその効果の及ぶ期間にわたって規則的に償却しており、減損の兆候があると判断した場合には、のれんの残存期間に対応する期間における割引前将来キャッシュ・フローを算定し、帳簿価額と比較して減損損失の認識の要否を判定している。 減損の兆候の有無を判定するに当たっては、対象会社ごとに営業活動から生ずる損益が継続してマイナスとなっているか、あるいは、継続してマイナスとなる見込みである場合や、経営環境の悪化を把握した場合等の事象に基づき判定を行っている。 会社は、当連結会計年度において、事業計画に基づき営業活動から生ずる損益が継続してマイナスとなる見込みであるか否かの減損の兆候の有無を判定し、減損の兆候はないと判断しているものの、当該事業計画には、過去の受注実績及び受注残高に基づく将来の受注見込み、人員計画等の主要な仮定が含まれており、不確実性が高い。 当監査法人は、Bee2B社及びクエイル社の株式取得により計上されたのれんの金額に重要性があり、また、両社は取得後間もないことから、減損の兆候の有無の判定に利用した取得時の事業計画に含まれる重要な仮定である将来の受注見込みの不確実性が潜在的に高いと考えたため、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であるとして、「監査上の主要な検討事項」に該当すると判断した。 |
| 開示への参照、監査上の主要な検討事項、連結 | 「注記事項（企業結合等関係）」 |
| 監査上の対応、監査上の主要な検討事項、連結 | 当監査法人は、Bee2B社及びクエイル社の株式に係るのれんの兆候の有無を検討するため、主に以下の監査手続を実施した。 １．内部統制の評価のれんの減損の兆候の把握に関連する内部統制の整備状況及び運用状況の有効性を評価した。 ２．減損の兆候に関する判断の妥当性の評価・当期取得したBee2B社及びクエイル社については、取得時の事業計画の作成方法及び主要な仮定を理解し、事業計画の達成可能性を検討するために、経営者への質問を実施するとともに、取締役会議事録の閲覧を行った。 ・Bee2B社及びクエイル社の事業計画に用いられている重要な仮定である将来の受注見込みの妥当性について、過去の受注実績及び受注残高並びに人員計画に基づいて総合的に勘案して検討を行った。 |
| その他の記載内容、連結 | その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、連結 | ＜報酬関連情報＞当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等(3)【監査の状況】 に記載されている。 |
Audit1
| 監査法人１、個別 | ESネクスト有限責任監査法人 |
| 独立監査人の報告書、個別 | 独立監査人の監査報告書 2025年４月25日株式会社アピリッツ取締役会 御中 ESネクスト有限責任監査法人 東京都千代田区 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士田代 学 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士志村 翔子 ＜財務諸表監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社アピリッツの2024年２月１日から2025年１月31日までの第25期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社アピリッツの2025年１月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。 監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 関係会社株式の評価の妥当性監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応会社は、「注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおり、関係会社株式778百万円を計上しており、総資産の14％を占めている。 関係会社株式の評価について、取得価額と比較して実質価額の著しい低下の有無を判定し、実質価額が著しく低下した場合には、回復する見込みがあると認められる場合を除き、相当の減損処理を行う。 また、実質価額に超過収益力を反映して判定した場合には、株式取得時の事業計画と、当事業年度以前の実績及び翌事業年度以降の事業計画との比較を行うことで、超過収益力の毀損の有無を判定している。 会社は、超過収益力の毀損の有無について、対象会社の株式取得時の事業計画と、当事業年度以前の実績及び翌事業年度以降の事業計画との比較を行うことで、当事業年度末において超過収益力が毀損しておらず、実質価額が著しく下落していないことを確認しているものの、事業計画には、過去の受注実績及び受注残高に基づく将来の受注見込み、人員計画等の主要な仮定が含まれており、不確実性が高い。 当監査法人は、関係会社株式の残高に重要性があり、実質価額に反映した超過収益力の毀損の有無の検討に利用される事業計画に含まれる将来の受注見込みの不確実性が高いため、当事業年度の財務諸表監査において特に重要であるとして、「監査上の主要な検討事項」に該当すると判断した。 当監査法人は、関係会社株式の評価を検討するため、主に以下の監査手続を実施した。 １．内部統制の評価関係会社株式の評価に関連する内部統制の整備状況及び運用状況の有効性を評価した。 ２．関係会社株式の評価に関する判断の妥当性の評価・関係会社株式に係る会社の評価検討資料を入手し、実質価額が関係会社から報告される財務情報を基礎として適切に算定されているか、及び、実質価額と取得原価との比較により著しい下落の有無の判定が適切になされているかを検討した。 ・実質価額に超過収益力を反映して判定した株式については、対象会社の事業計画の作成方法及び主要な仮定を理解し、事業計画の達成可能性を検討するために、経営者への質問を実施するとともに、取締役会議事録の閲覧を行った。 また、事業計画に用いられている重要な仮定である将来の受注見込みの妥当性について、過去の受注実績及び受注残高並びに人員計画に基づいて総合的に勘案して検討を行った。 その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 • 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。 また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。 監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。 さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 • 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 • 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 • 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。 監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 • 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。 ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜報酬関連情報＞報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 利害関係会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 (注) １．上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。 ２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 関係会社株式の評価の妥当性監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応会社は、「注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおり、関係会社株式778百万円を計上しており、総資産の14％を占めている。 関係会社株式の評価について、取得価額と比較して実質価額の著しい低下の有無を判定し、実質価額が著しく低下した場合には、回復する見込みがあると認められる場合を除き、相当の減損処理を行う。 また、実質価額に超過収益力を反映して判定した場合には、株式取得時の事業計画と、当事業年度以前の実績及び翌事業年度以降の事業計画との比較を行うことで、超過収益力の毀損の有無を判定している。 会社は、超過収益力の毀損の有無について、対象会社の株式取得時の事業計画と、当事業年度以前の実績及び翌事業年度以降の事業計画との比較を行うことで、当事業年度末において超過収益力が毀損しておらず、実質価額が著しく下落していないことを確認しているものの、事業計画には、過去の受注実績及び受注残高に基づく将来の受注見込み、人員計画等の主要な仮定が含まれており、不確実性が高い。 当監査法人は、関係会社株式の残高に重要性があり、実質価額に反映した超過収益力の毀損の有無の検討に利用される事業計画に含まれる将来の受注見込みの不確実性が高いため、当事業年度の財務諸表監査において特に重要であるとして、「監査上の主要な検討事項」に該当すると判断した。 当監査法人は、関係会社株式の評価を検討するため、主に以下の監査手続を実施した。 １．内部統制の評価関係会社株式の評価に関連する内部統制の整備状況及び運用状況の有効性を評価した。 ２．関係会社株式の評価に関する判断の妥当性の評価・関係会社株式に係る会社の評価検討資料を入手し、実質価額が関係会社から報告される財務情報を基礎として適切に算定されているか、及び、実質価額と取得原価との比較により著しい下落の有無の判定が適切になされているかを検討した。 ・実質価額に超過収益力を反映して判定した株式については、対象会社の事業計画の作成方法及び主要な仮定を理解し、事業計画の達成可能性を検討するために、経営者への質問を実施するとともに、取締役会議事録の閲覧を行った。 また、事業計画に用いられている重要な仮定である将来の受注見込みの妥当性について、過去の受注実績及び受注残高並びに人員計画に基づいて総合的に勘案して検討を行った。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、個別 | 関係会社株式の評価の妥当性 |
| その他の記載内容、個別 | その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、個別 | ＜報酬関連情報＞報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 |
BS資産
| 仕掛品 | 5,591,000 |
| その他、流動資産 | 332,120,000 |
| 工具、器具及び備品（純額） | 78,532,000 |
| 有形固定資産 | 199,360,000 |
| ソフトウエア | 875,000 |
| 無形固定資産 | 292,654,000 |
| 繰延税金資産 | 251,129,000 |
| 投資その他の資産 | 804,933,000 |
BS負債、資本
| 短期借入金 | 300,000,000 |
| １年内返済予定の長期借入金 | 367,624,000 |
| 未払金 | 644,781,000 |
| 未払法人税等 | 48,314,000 |
| 賞与引当金 | 34,558,000 |
| 繰延税金負債 | 1,101,000 |
| 資本剰余金 | 543,282,000 |
| 利益剰余金 | 1,254,405,000 |
| 株主資本 | 2,327,237,000 |
| 負債純資産 | 5,760,055,000 |
PL
| 売上原価 | 7,115,553,000 |
| 販売費及び一般管理費 | 1,707,628,000 |
| 営業利益又は営業損失 | -775,580,000 |
| 受取利息、営業外収益 | 250,000 |
| 営業外収益 | 12,348,000 |
| 支払利息、営業外費用 | 11,725,000 |
| 営業外費用 | 12,430,000 |
| 固定資産除却損、特別損失 | 361,000 |
| 特別損失 | 43,906,000 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 136,318,000 |
| 法人税等調整額 | -40,645,000 |
| 法人税等 | 95,672,000 |
PL2
| 包括利益 | 45,968,000 |
| 親会社株主に係る包括利益、包括利益 | 45,968,000 |
| 剰余金の配当 | -57,790,000 |
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | 40,605,000 |
| 当期変動額合計 | -3,989,000 |
FS_ALL
| 親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失、経営指標等 | 45,968,000 |
| 現金及び現金同等物の残高 | 2,293,950,000 |
| 減価償却累計額、有形固定資産、一括控除 | -57,793,000 |
| 契約負債 | 221,212,000 |
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 1,000 |
| 現金及び現金同等物の増減額 | 551,789,000 |
| 連結子会社の数 | 4 |
| 外部顧客への売上高 | 9,008,810,000 |
| 減価償却費、セグメント情報 | 61,931,000 |
| 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 | 341,386,000 |
| 研究開発費、販売費及び一般管理費 | 116,120,000 |
営業活動によるキャッシュ・フロー
| 減価償却費、営業活動によるキャッシュ・フロー | 61,931,000 |
| 賞与引当金の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | 3,338,000 |
| 受取利息及び受取配当金、営業活動によるキャッシュ・フロー | -252,000 |
| 支払利息、営業活動によるキャッシュ・フロー | 11,725,000 |
| 棚卸資産の増減額（△は増加）、営業活動によるキャッシュ・フロー | -3,735,000 |
| 仕入債務の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | 154,950,000 |
| 未払消費税等の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | -49,288,000 |
| その他、営業活動によるキャッシュ・フロー | 115,840,000 |
| 小計、営業活動によるキャッシュ・フロー | 219,627,000 |
| 利息及び配当金の受取額、営業活動によるキャッシュ・フロー又は投資活動によるキャッシュ・フロー | 211,000 |
| 利息の支払額、営業活動によるキャッシュ・フロー又は財務活動によるキャッシュ・フロー | -12,429,000 |
| 法人税等の支払額、営業活動によるキャッシュ・フロー | -197,282,000 |
財務活動によるキャッシュ・フロー
| 短期借入金の純増減額、財務活動によるキャッシュ・フロー | -21,000,000 |
| 長期借入金の返済による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー | -265,361,000 |
| 配当金の支払額、財務活動によるキャッシュ・フロー | -57,726,000 |
投資活動によるキャッシュ・フロー
| 有形固定資産の取得による支出、投資活動によるキャッシュ・フロー | -185,370,000 |
概要や注記
| 連結財務諸表が基づく規則、経理の状況 | (1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。 |
| 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組み、経理の状況 | 当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。 具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、的確に対応するために、適正な財務報告のための社内体制構築、セミナーへの参加などを通して、積極的に専門知識を蓄積すること並びに情報収集活動に努めております。 |
| 連結貸借対照表 | ① 【連結貸借対照表】 (単位：千円) 前連結会計年度(2024年１月31日)当連結会計年度(2025年１月31日)資産の部 流動資産 現金及び預金1,742,1612,293,950 売掛金及び契約資産※1 1,331,392※1 1,784,460 仕掛品9,87621,325 その他298,279349,379 貸倒引当金－△4,537 流動資産合計3,381,7094,444,578 固定資産 有形固定資産 建物（純額）29,433129,181 工具、器具及び備品（純額）63,93288,707 有形固定資産合計※2 93,365※2 217,889 無形固定資産 ソフトウエア1,149875 のれん221,129291,778 無形固定資産合計222,279292,654 投資その他の資産 差入保証金671,978526,468 繰延税金資産200,654251,129 その他15,85427,335 投資その他の資産合計888,487804,933 固定資産合計1,204,1321,315,477 資産合計4,585,8415,760,055 (単位：千円) 前連結会計年度(2024年１月31日)当連結会計年度(2025年１月31日)負債の部 流動負債 買掛金279,223436,010 短期借入金300,000300,000 1年内返済予定の長期借入金110,000367,624 未払金515,470644,781 未払法人税等109,13148,314 契約負債220,395221,212 未払消費税等136,89193,192 賞与引当金29,02034,558 その他29,83438,472 流動負債合計1,729,9672,184,166 固定負債 長期借入金387,5001,098,383 繰延税金負債－1,101 その他－81,898 固定負債合計387,5001,181,382 負債合計2,117,4673,365,549純資産の部 株主資本 資本金638,657645,112 資本剰余金536,827543,282 利益剰余金1,376,6221,254,405 自己株式△110,395△115,562 株主資本合計2,441,7102,327,237 新株予約権26,66367,268 純資産合計2,468,3742,394,506負債純資産合計4,585,8415,760,055 |
| 連結損益計算書 | 【連結損益計算書】 (単位：千円) 前連結会計年度(自 2023年２月１日 至 2024年１月31日)当連結会計年度(自 2024年２月１日 至 2025年１月31日)売上高8,427,9429,008,810売上原価※1 6,396,214※1 7,115,553売上総利益2,031,7281,893,257販売費及び一般管理費※2、※3 1,432,060※2、※3 1,707,628営業利益599,667185,628営業外収益 受取利息24250 受取手数料6666,962 物品売却益6601,880 助成金収入－1,710 その他1,3661,544 営業外収益合計2,71612,348営業外費用 支払利息4,83811,725 支払手数料326613 為替差損974－ その他－90 営業外費用合計6,14012,430経常利益596,243185,547特別損失 固定資産除却損－※4 361 減損損失※5 20,567－ 本社移転費用－※6 43,544 特別損失合計20,56743,906税金等調整前当期純利益575,676141,640法人税、住民税及び事業税211,343136,318法人税等調整額△21,988△40,645法人税等合計189,35595,672当期純利益386,32145,968非支配株主に帰属する当期純利益－－親会社株主に帰属する当期純利益386,32145,968 |
| 連結包括利益計算書 | 【連結包括利益計算書】 (単位：千円) 前連結会計年度(自 2023年２月１日 至 2024年１月31日)当連結会計年度(自 2024年２月１日 至 2025年１月31日)当期純利益386,32145,968包括利益386,32145,968（内訳） 親会社株主に係る包括利益386,32145,968 非支配株主に係る包括利益－－ |
| 連結株主資本等変動計算書 | ③ 【連結株主資本等変動計算書】 前連結会計年度(自 2023年２月１日 至 2024年１月31日) (単位：千円) 株主資本新株予約権純資産合計資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高619,694517,8641,035,327△57,0292,115,8585,4452,121,303当期変動額 新株の発行18,96218,962 37,924 37,924剰余金の配当 △45,026 △45,026 △45,026親会社株主に帰属する当期純利益 386,321 386,321 386,321自己株式の取得 △53,365△53,365 △53,365株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 21,21721,217当期変動額合計18,96218,962341,294△53,365325,85221,217347,070当期末残高638,657536,8271,376,622△110,3952,441,71026,6632,468,374 当連結会計年度(自 2024年２月１日 至 2025年１月31日) (単位：千円) 株主資本新株予約権純資産合計資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高638,657536,8271,376,622△110,3952,441,71026,6632,468,374当期変動額 新株の発行6,4556,455 12,911 12,911剰余金の配当 △57,790 △57,790 △57,790親会社株主に帰属する当期純利益 45,968 45,968 45,968自己株式の取得 △115,562△115,562 △115,562自己株式の消却 △110,395 110,395－ －利益剰余金から資本剰余金への振替 110,395△110,395 － －株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 40,60540,605当期変動額合計6,4556,455△122,217△5,167△114,47340,605△73,867当期末残高645,112543,2821,254,405△115,5622,327,23767,2682,394,506 |
| 連結キャッシュ・フロー計算書 | ④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】 (単位：千円) 前連結会計年度(自 2023年２月１日 至 2024年１月31日)当連結会計年度(自 2024年２月１日 至 2025年１月31日)営業活動によるキャッシュ・フロー 税金等調整前当期純利益575,676141,640 減価償却費100,47161,931 減損損失20,567－ のれん償却額69,33284,862 貸倒引当金の増減額（△は減少）－4,188 賞与引当金の増減額（△は減少）14,4943,338 受注損失引当金の増減額（△は減少）△31－ 受取利息及び受取配当金△24△252 支払利息4,83811,725 自己株式取得費用326613 固定資産除却損－361 売上債権及び契約資産の増減額（△は増加）△167,149△409,644 棚卸資産の増減額（△は増加）16,375△3,735 未払消費税等の増減額（△は減少）△16,618△49,288 仕入債務の増減額（△は減少）△34,223154,950 未払金の増減額（△は減少）△31,569103,094 その他28,803115,840 小計581,268219,627 利息及び配当金の受取額24211 利息の支払額△4,848△12,429 法人税等の支払額△324,750△197,282 営業活動によるキャッシュ・フロー251,69310,127投資活動によるキャッシュ・フロー 有形固定資産の取得による支出△42,879△185,370 無形固定資産の取得による支出△1,069－ 差入保証金の差入による支出△419,115△26,503 差入保証金の回収による収入250202,688 資産除去債務の履行による支出－△51,740 連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出－※2 △100,061 投資活動によるキャッシュ・フロー△462,813△160,987財務活動によるキャッシュ・フロー 短期借入金の純増減額（△は減少）300,000△21,000 長期借入れによる収入－1,150,000 長期借入金の返済による支出△110,000△265,361 新株予約権の行使による株式の発行による収入37,92412,911 自己株式の取得による支出△53,692△116,176 配当金の支払額△43,351△57,726 財務活動によるキャッシュ・フロー130,879702,647現金及び現金同等物に係る換算差額31現金及び現金同等物の増減額（△は減少）△80,236551,789現金及び現金同等物の期首残高1,822,3981,742,161現金及び現金同等物の期末残高※1 1,742,161※1 2,293,950 |
| 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 | (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)１．連結の範囲に関する事項(1) 連結子会社の数4社主要な連結子会社の名称株式会社ムービングクルー株式会社Ｙ'ｓBee2B株式会社株式会社クエイルなお、当連結会計年度において、Bee2B株式会社及び株式会社クエイルの全株式を取得して子会社化したため、連結の範囲に含めております。 (2) 主要な非連結子会社の名称等該当事項はありません。 ２．持分法の適用に関する事項(1) 持分法を適用した関連会社数該当事項はありません。 (2) 持分法を適用しない関連会社のうち主要な会社等の名称該当事項はありません。 ３．連結子会社の事業年度等に関する事項連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。 ４．会計方針に関する事項(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法棚卸資産仕掛品個別法による原価法（収益性の低下による簿価切り下げの方法） (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法① 有形固定資産主に定率法を採用しております。 ただし、建物（建物付属設備を除く）及び2016年４月１日以降に取得した建物付属設備については、定額法を採用しております。 なお、主な耐用年数は次のとおりであります。 建物 ８～18年工具、器具及び備品 ３～15年② 無形固定資産（のれんを除く）定額法を採用しております。 なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。 ただしサービス提供目的のソフトウエアについては、２年以内の見込利用可能期間に基づく定額法を採用しております。 ③ のれんのれんの償却については、その効力の及ぶ期間（５年）の定額法により償却を行っております。 (3) 外貨建の資産・負債の本邦通貨への換算基準外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。 (4) 重要な引当金の計上基準① 貸倒引当金債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。 ② 賞与引当金従業員に対する賞与の支給に備え、その見込額のうち、当連結会計年度の費用とすべき額を計上しております。 (5) 重要な収益及び費用の計上基準当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常時点（収益を認識する通常の時点）は以下の通りであります。 なお、これらの履行義務に対する対価は、履行義務充足後概ね１年以内に回収しており、重要な金融要素は含んでおりません。 ① Webソリューション事業ａ．受託開発当社グループは顧客との間で、Webサイトやシステム、スマートフォンアプリ等の開発に関する契約を締結しており、主たる履行義務は、顧客に対する受託開発サービスの提供であります。 受託開発サービスのうち、請負契約に基づく取引に係る履行義務は、プロジェクトの進捗に応じて顧客にサービスを提供していると考えられることから、一定期間にわたって充足されると判断し、期間が短くかつ少額なものを除き、当該履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき収益を一定の期間にわたり認識しております。 準委任契約に基づく取引に係る履行義務は、契約期間にわたり充足されるものであり、顧客との契約に定められた契約期間における金額に基づき、各月の収益を認識しております。 ｂ．運用・保守当社グループは顧客との間で、Webサイトやシステム、スマートフォンアプリ等の運用・保守に関する契約を締結しており、主たる履行義務は、顧客に対する運用・保守サービスの提供であります。 運用・保守サービスに係る履行義務は、契約期間にわたり充足されるものであり、顧客との契約に定められた契約期間における金額に基づき、各月の収益を認識しております。 ｃ．コンサルティング当社グループは顧客との間で、デジタル領域におけるマーケティング支援、ECサイト向けASPの提供等に関する契約を締結しており、主たる履行義務は、顧客に対するコンサルティングサービスの提供であります。 これらのサービスのうち、請負契約に基づく取引に係る履行義務は、プロジェクトの進捗に応じて顧客にサービスを提供していると考えられることから、一定期間にわたって充足されると判断し、期間が短くかつ少額なものを除き、当該履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき収益を一定の期間にわたり認識しております。 準委任契約に基づく取引に係る履行義務は、契約期間にわたり充足されるものであり、顧客との契約に定められた契約期間における金額に基づき、各月の収益を認識しております。 ② デジタル人材育成派遣事業当社グループは顧客との間で、主として労働者派遣契約を締結しており、主たる履行義務は、顧客に対する当社グループのエンジニア派遣サービスの提供であります。 エンジニア派遣サービスに係る履行義務は、契約期間にわたり充足されるものであり、主として労働者派遣契約に定められた契約期間における金額に基づき、各月の収益を認識しております。 ③ オンラインゲーム事業ａ．受託開発当社グループは顧客との間で、オンラインゲーム等の開発に関する契約を締結しており、主たる履行義務は、顧客に対する受託開発サービスの提供であります。 受託開発サービスのうち、請負契約に基づく取引に係る履行義務は、プロジェクトの進捗に応じて顧客にサービスを提供していると考えられることから、一定期間にわたって充足されると判断し、期間が短くかつ少額なものを除き、当該履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき収益を一定の期間にわたり認識しております。 準委任契約に基づく取引に係る履行義務は、契約期間にわたり充足されるものであり、顧客との契約に定められた契約期間における金額に基づき、各月の収益を認識しております。 ｂ．ユーザーからの課金収入当社グループは、主としてスマートフォンでプレイするオンラインゲームの開発・運営を行っております。 当該オンラインゲームは、アプリケーション配信プラットフォーム提供会社が提供するプラットフォーム上において、ゲームアプリケーション本体をユーザーに無償で提供し、当該ゲーム内で使用する通貨等を有償で提供しております。 主たる履行義務は、顧客であるユーザーが、購入したゲーム内通貨を消費して入手したアイテムを用いてゲームを行い、当社がアイテムごとに定められた内容の役務の提供を行うことであります。 当該履行義務は、当該役務の提供により充足されるものであり、ユーザーがゲーム内アイテムを購入した時点以降のアイテム使用期間を見積り、当該見積り期間に応じて収益を認識しております。 ｃ．共同事業者から収受するレベニューシェア等当社グループは、共同事業者がパブリッシャーとなり配信するオンラインゲームの運営業務の受託を行っております。 当該共同事業者が収受したユーザーからの課金収入の一定割合を当社に分配する取引であり、主たる履行義務は、運営業務サービスの提供であります。 当該履行義務は、契約期間にわたり充足されるものであり、顧客との契約に定められた金額に基づき、各月の収益を認識しております。 (6) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。 |
| 連結子会社の数及び主要な連結子会社の名称 | (1) 連結子会社の数4社主要な連結子会社の名称株式会社ムービングクルー株式会社Ｙ'ｓBee2B株式会社株式会社クエイルなお、当連結会計年度において、Bee2B株式会社及び株式会社クエイルの全株式を取得して子会社化したため、連結の範囲に含めております。 |
| 持分法を適用した非連結子会社又は関連会社の数及びこれらのうち主要な会社等の名称 | (1) 持分法を適用した関連会社数該当事項はありません。 |
| 持分法を適用しない非連結子会社又は関連会社がある場合には、これらのうち主要な会社等の名称及び持分法を適用しない理由 | (2) 持分法を適用しない関連会社のうち主要な会社等の名称該当事項はありません。 |
| 連結子会社の事業年度等に関する事項 | ３．連結子会社の事業年度等に関する事項連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。 |
| 会計方針に関する事項 | ４．会計方針に関する事項(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法棚卸資産仕掛品個別法による原価法（収益性の低下による簿価切り下げの方法） (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法① 有形固定資産主に定率法を採用しております。 ただし、建物（建物付属設備を除く）及び2016年４月１日以降に取得した建物付属設備については、定額法を採用しております。 なお、主な耐用年数は次のとおりであります。 建物 ８～18年工具、器具及び備品 ３～15年② 無形固定資産（のれんを除く）定額法を採用しております。 なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。 ただしサービス提供目的のソフトウエアについては、２年以内の見込利用可能期間に基づく定額法を採用しております。 ③ のれんのれんの償却については、その効力の及ぶ期間（５年）の定額法により償却を行っております。 (3) 外貨建の資産・負債の本邦通貨への換算基準外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。 (4) 重要な引当金の計上基準① 貸倒引当金債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。 ② 賞与引当金従業員に対する賞与の支給に備え、その見込額のうち、当連結会計年度の費用とすべき額を計上しております。 (5) 重要な収益及び費用の計上基準当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常時点（収益を認識する通常の時点）は以下の通りであります。 なお、これらの履行義務に対する対価は、履行義務充足後概ね１年以内に回収しており、重要な金融要素は含んでおりません。 ① Webソリューション事業ａ．受託開発当社グループは顧客との間で、Webサイトやシステム、スマートフォンアプリ等の開発に関する契約を締結しており、主たる履行義務は、顧客に対する受託開発サービスの提供であります。 受託開発サービスのうち、請負契約に基づく取引に係る履行義務は、プロジェクトの進捗に応じて顧客にサービスを提供していると考えられることから、一定期間にわたって充足されると判断し、期間が短くかつ少額なものを除き、当該履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき収益を一定の期間にわたり認識しております。 準委任契約に基づく取引に係る履行義務は、契約期間にわたり充足されるものであり、顧客との契約に定められた契約期間における金額に基づき、各月の収益を認識しております。 ｂ．運用・保守当社グループは顧客との間で、Webサイトやシステム、スマートフォンアプリ等の運用・保守に関する契約を締結しており、主たる履行義務は、顧客に対する運用・保守サービスの提供であります。 運用・保守サービスに係る履行義務は、契約期間にわたり充足されるものであり、顧客との契約に定められた契約期間における金額に基づき、各月の収益を認識しております。 ｃ．コンサルティング当社グループは顧客との間で、デジタル領域におけるマーケティング支援、ECサイト向けASPの提供等に関する契約を締結しており、主たる履行義務は、顧客に対するコンサルティングサービスの提供であります。 これらのサービスのうち、請負契約に基づく取引に係る履行義務は、プロジェクトの進捗に応じて顧客にサービスを提供していると考えられることから、一定期間にわたって充足されると判断し、期間が短くかつ少額なものを除き、当該履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき収益を一定の期間にわたり認識しております。 準委任契約に基づく取引に係る履行義務は、契約期間にわたり充足されるものであり、顧客との契約に定められた契約期間における金額に基づき、各月の収益を認識しております。 ② デジタル人材育成派遣事業当社グループは顧客との間で、主として労働者派遣契約を締結しており、主たる履行義務は、顧客に対する当社グループのエンジニア派遣サービスの提供であります。 エンジニア派遣サービスに係る履行義務は、契約期間にわたり充足されるものであり、主として労働者派遣契約に定められた契約期間における金額に基づき、各月の収益を認識しております。 ③ オンラインゲーム事業ａ．受託開発当社グループは顧客との間で、オンラインゲーム等の開発に関する契約を締結しており、主たる履行義務は、顧客に対する受託開発サービスの提供であります。 受託開発サービスのうち、請負契約に基づく取引に係る履行義務は、プロジェクトの進捗に応じて顧客にサービスを提供していると考えられることから、一定期間にわたって充足されると判断し、期間が短くかつ少額なものを除き、当該履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき収益を一定の期間にわたり認識しております。 準委任契約に基づく取引に係る履行義務は、契約期間にわたり充足されるものであり、顧客との契約に定められた契約期間における金額に基づき、各月の収益を認識しております。 ｂ．ユーザーからの課金収入当社グループは、主としてスマートフォンでプレイするオンラインゲームの開発・運営を行っております。 当該オンラインゲームは、アプリケーション配信プラットフォーム提供会社が提供するプラットフォーム上において、ゲームアプリケーション本体をユーザーに無償で提供し、当該ゲーム内で使用する通貨等を有償で提供しております。 主たる履行義務は、顧客であるユーザーが、購入したゲーム内通貨を消費して入手したアイテムを用いてゲームを行い、当社がアイテムごとに定められた内容の役務の提供を行うことであります。 当該履行義務は、当該役務の提供により充足されるものであり、ユーザーがゲーム内アイテムを購入した時点以降のアイテム使用期間を見積り、当該見積り期間に応じて収益を認識しております。 ｃ．共同事業者から収受するレベニューシェア等当社グループは、共同事業者がパブリッシャーとなり配信するオンラインゲームの運営業務の受託を行っております。 当該共同事業者が収受したユーザーからの課金収入の一定割合を当社に分配する取引であり、主たる履行義務は、運営業務サービスの提供であります。 当該履行義務は、契約期間にわたり充足されるものであり、顧客との契約に定められた金額に基づき、各月の収益を認識しております。 (6) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。 |
| 重要な会計上の見積り、連結財務諸表 | (重要な会計上の見積り)のれんの評価(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額 (単位：千円） 前連結会計年度当連結会計年度のれん221,129291,778 (2) 識別した項目にかかる重要な会計上の見積りの内容に関する情報１．算出方法当社グループは、対象会社の株式を取得して連結子会社とした際の当該対象会社の株式取得時の超過収益力をのれんとして認識しており、当該のれんが帰属する対象会社ごとに資産のグルーピングを行っております。 のれんの取得価額については、外部の専門家を利用して、対象会社の株式取得時点における事業計画等を基礎としたDCF法（インカム・アプローチ）によって算出しております。 減損の兆候の有無を判定するに当たっては、対象会社ごとに営業活動から生ずる損益又はキャッシュ・フローが、継続してマイナスとなっているか、あるいは、継続してマイナスとなる見込みである場合や、経営環境の著しい悪化を把握した場合等の事象に基づき判定を行っております。 減損の兆候を識別した場合には、のれんの残存償却期間に対応する期間における割引前将来キャッシュ・フローを事業計画に基づいて算定し、帳簿価額と比較して減損損失の認識の要否を判定しています。 減損損失の認識が必要と判定された場合、当該のれんについては、回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として認識しています。 ２．主要な仮定当連結会計年度において取得した株式に対するのれんの取得価額の算定の基礎となる事業計画、及び、減損損失の認識、測定の判断に用いる将来キャッシュ・フローの見積りの前提となる翌連結会計年度以降の事業計画の策定に当たっての主要な仮定は、過去の受注実績及び受注残高に基づく将来の受注見込み、人員計画等であり、これらを総合的に勘案して決定しております。 ３．翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響当連結会計年度においては、のれんについて減損の兆候は識別されていないものと判断しておりますが、主要な仮定は、経営者の判断及び見積りの不確実性が高く、対象会社の業績が想定より伸び悩むこと等により見直しが必要になった場合、翌連結会計年度において、減損損失を計上する可能性があります。 |
| 有形固定資産の減価償却累計額の注記 | ※２ 有形固定資産の減価償却累計額有形固定資産の減価償却累計額は、次のとおりであります。 前事業年度(2024年１月31日)当事業年度(2025年１月31日) 169,234千円57,793千円 |
| 受取手形、売掛金及び契約資産の金額の注記 | ※１ 売掛金及び契約資産のうち、顧客との契約から生じた債権及び契約資産の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）３．（１）契約資産及び契約負債の残高等」に記載しております。 |
| 主要な販売費及び一般管理費 | ※３ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。 前事業年度(自 2023年２月１日至 2024年１月31日)当事業年度(自 2024年２月１日至 2025年１月31日)給与手当270,867千円310,939千円支払手数料154,226 〃 158,103 〃 減価償却費96,937 〃 56,464 〃 賞与引当金繰入額8,820 〃 12,740 〃 貸倒引当金繰入額― 〃4,537 〃 おおよその割合 販売費41.9％39.2％一般管理費58.1％60.8％ |
| 固定資産除却損の注記 | ※４ 固定資産除却損連結財務諸表「注記事項（連結損益計算書関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。 |
| 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費 | ※３ 一般管理費に含まれる研究開発費の総額は、次のとおりであります。 前連結会計年度(自 2023年２月１日 至 2024年１月31日)当連結会計年度(自 2024年２月１日至 2025年１月31日) 113,406千円116,120千円 |
| 新株予約権等に関する注記 | ３．新株予約権に関する事項会社名内訳目的となる株式の種類目的となる株式の数（株）当連結会計年度末残高（千円）当連結会計年度期首当連結会計年度増加当連結会計年度減少当連結会計年度末提出会社第10回ストック・オプションとしての新株予約権―――――22,979提出会社第11回ストック・オプションとしての新株予約権―――――31,126提出会社第12回ストック・オプションとしての新株予約権―――――13,162合計――――67,268 |
| 配当に関する注記 | ４．配当に関する事項（1）配当金支払額決議株式の種類配当金の総額（千円）１株当たり配当額（円）基準日効力発生日2024年３月15日取締役会普通株式24,7596.002024年１月31日2024年４月11日2024年９月13日取締役会普通株式33,0308.002024年７月31日2024年10月11日 （2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの決議株式の種類配当の原資配当金の総額（千円）１株当たり配当額（円）基準日効力発生日2025年３月17日取締役会普通株式利益剰余金32,0708.002025年１月31日2025年４月11日 |
| 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係 | ※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。 前連結会計年度(自 2023年２月１日 至 2024年１月31日)当連結会計年度(自 2024年２月１日至 2025年１月31日)現金及び預金1,742,161千円2,293,950千円現金及び現金同等物1,742,161千円2,293,950千円 |
| 金融商品関係、連結財務諸表 | (金融商品関係)１．金融商品の状況に関する事項(1) 金融商品に対する取組方針当社は、資金計画に基づき、必要な資金を主に銀行借入によって調達しております。 余資の運用については、短期的な預金等に限定し、デリバティブ取引は行わない方針であります。 (2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。 当該リスクにつきましては、取引先ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。 売掛金の一部は為替の変動リスクに晒されておりますが、計上金額が僅少であるためリスクは軽微であります。 差入保証金は、主に本社オフィスの敷金であり、賃貸人の信用リスクに晒されております。 当該リスクにつきましては、契約の際に事前調査を行い、信用度の高い企業と契約を結ぶことでリスクの軽減を図っております。 営業債務である買掛金及び未払金は、そのほとんどが１年以内の支払期日であります。 これらの営業債務は流動性リスクに晒されておりますが、当社では、資金繰計画や支払予定表を作成するなどの方法により管理しております。 借入金のうち、短期借入金は営業取引に係る資金調達であり、長期借入金はM&Aの資金及び運転資金の調達を目的として銀行から融資を受けたものであります。 変動金利による借入は金利変動リスクに晒されており、当該リスクに関しては経理部が支払金利の変動をモニタリングし、金利変動リスクの早期把握を図っております。 (3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明金融商品の時価は、市場価格がない場合には合理的に算定された価格が含まれております。 当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。 ２．金融商品の時価等に関する事項連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。 前連結会計年度(2024年１月31日） 連結貸借対照表計上額(千円)時価(千円)差額(千円)(1) 差入保証金（※１）671,978604,857△67,121資産計671,978604,857△67,121(1) 長期借入金（※２）497,500497,500―負債計497,500497,500― (※１) 「差入保証金」については、敷金の回収が最終的に見込めないと認められる部分の未償却残高が含まれております。 (※２) １年内返済予定の長期借入金も含めております。 当連結会計年度(2025年１月31日) 連結貸借対照表計上額(千円)時価(千円)差額(千円)(1) 差入保証金（※１）526,468431,190△95,278資産計526,468431,190△95,278(1) 長期借入金（※２）1,466,0071,466,007―負債計1,466,0071,466,007― (※１) 「差入保証金」については、敷金の回収が最終的に見込めないと認められる部分の未償却残高が含まれております。 (※２) １年内返済予定の長期借入金も含めております。 (注)１.「現金及び預金」については、現金であること、及び預金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、また、「売掛金及び契約資産」「買掛金」「短期借入金」「未払金」「未払法人税等」「未払消費税等」については、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、記載を省略しております。 (注)２. 金銭債権の連結決算日後の償還予定額前連結会計年度(2024年１月31日) １年以内(千円)１年超５年以内(千円)５年超10年以内(千円)10年超(千円)現金及び預金1,742,161―――売掛金及び契約資産1,331,392―――差入保証金（※）―166,022――合計3,073,553166,022―― (※)「差入保証金」については、償還予定が確定しているもののみ記載しており、返還期日を明確に把握できないもの（505,956千円）については、償還予定額には含めておりません。 当連結会計年度(2025年１月31日) １年以内(千円)１年超５年以内(千円)５年超10年以内(千円)10年超(千円)現金及び預金2,293,950―――売掛金及び契約資産1,784,460―――合計4,078,411――― (※)「差入保証金」については、返還期日を明確に把握できないため、償還予定額を記載しておりません。 (注)３. 短期借入金、長期借入金の連結決算日後の返済予定額前連結会計年度(2024年１月31日) １年以内(千円)１年超２年以内(千円)２年超３年以内(千円)３年超４年以内(千円)４年超５年以内(千円)５年超(千円)短期借入金300,000―――――長期借入金110,000110,000110,00080,00050,00037,500合計410,000110,000110,00080,00050,00037,500 当連結会計年度(2025年１月31日) １年以内(千円)１年超２年以内(千円)２年超３年以内(千円)３年超４年以内(千円)４年超５年以内(千円)５年超(千円)短期借入金300,000―――――長期借入金367,624367,624315,384240,952135,36039,063合計667,624367,624315,384240,952135,36039,063 ３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。 レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。 （１）時価をもって連結貸借対照表計上額とする金融資産及び金融負債前連結会計年度(2024年１月31日)該当事項はありません。 当連結会計年度(2025年１月31日)該当事項はありません。 （２）時価をもって連結貸借対照表計上額としない金融資産及び金融負債前連結会計年度(2024年１月31日) （単位：千円）区分時価レベル1レベル2レベル3合計差入保証金―604,857―604,857長期借入金―497,500―497,500 当連結会計年度(2025年１月31日) （単位：千円）区分時価レベル1レベル2レベル3合計差入保証金―431,190―431,190長期借入金―1,466,007―1,466,007 （注）時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明 差入保証金差入保証金は、返還時期の見積りを行い、見積り期間をもとに将来キャッシュ・フローを国債の利回りによって割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。 長期借入金長期借入金は、変動金利によるものであり、短期間で市場金利を反映し、また当社の信用状態は実行後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額にほぼ等しいと考えられるため、当該帳簿価額によっており、レベル２の時価に分類しております。 |
| ストック・オプション等関係、連結財務諸表 | (ストック・オプション等関係)１．ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名 （単位：千円） 前連結会計年度当連結会計年度販売費及び一般管理費の株式報酬費用21,21740,605 ２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況当連結会計年度(2025年１月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。 なお、2021年10月１日付で普通株式１株を普通株式３株とする株式分割を行っておりますが、以下は、当該株式分割を反映した数値を記載しております。 (1) ストック・オプションの内容会社名提出会社提出会社提出会社提出会社決議年月日2018年５月18日2019年２月15日2019年５月17日2020年３月12日付与対象者の区分及び人数当社取締役４名当社監査役３名当社従業員11名当社従業員20名当社取締役３名当社監査役１名当社従業員５名当社従業員17名株式の種類別のストック・オプションの数(注１)普通株式 211,500株普通株式 85,500株普通株式 166,800株普通株式 40,500株付与日2018年６月１日2019年３月１日2019年６月１日2020年４月１日権利確定条件権利確定条件は付与されていません。 なお、権利行使条件として、以下を定めています。 ① 権利行使時においても、当社の取締役または従業員の地位にあることを要する。 ただし、権利の存続を当社取締役会が承認した場合はこの限りではない。 ② 新株予約権者が死亡した場合は、新株予約権の相続を認めない。 ③ 行使に係る年間(１月１日～12月31日)の合計額が対象者一人当たり1,200万円を超過する行使はできない。 同左同左同左対象勤務期間対象期間の定めはありません同左同左同左権利行使期間権利確定日より2028年１月31日まで。 (注)２権利確定日より2028年１月31日まで。 (注)２権利確定日より2029年１月31日まで。 (注)２権利確定日より2029年１月31日まで。 (注)２ 会社名提出会社提出会社提出会社提出会社決議年月日2020年４月25日2020年８月13日2022年５月19日2022年７月22日付与対象者の区分及び人数当社取締役４名当社従業員７名当社取締役１名当社従業員14名当社取締役 ２名当社執行役員３名当社従業員 １名子会社取締役１名株式の種類別のストック・オプションの数(注１)普通株式 186,300株普通株式 25,500株普通株式 70,400株普通株式 9,600株付与日2020年５月１日2020年９月１日2022年６月１日2022年９月１日権利確定条件権利確定条件は付与されていません。 なお、権利行使条件として、以下を定めています。 ① 権利行使時においても、当社の取締役または従業員の地位にあることを要する。 ただし、権利の存続を当社取締役会が承認した場合はこの限りではない。 ② 新株予約権者が死亡した場合は、新株予約権の相続を認めない。 ③ 行使に係る年間(１月１日～12月31日)の合計額が対象者一人当たり1,200万円を超過する行使はできない。 同左①・②・③同左 ④ 連結損益計算書における売上及び営業利益が以下の基準を超える場合に以下に定める割合を乗じた個数を限度として行使ができる。 (a)2023年1月期の売上56.5億円、営業利益4.13億円を超過し、かつ2024年1月期の売上65億円、営業利益が4.7億円を超過した場合…50％ (b)2023年1月期の売上65億円、営業利益5.2億円を超過し、かつ2024年1月期の売上78億円、営業利益が6.24億円を超過した場合…100％同左対象勤務期間対象期間の定めはありません同左同左同左権利行使期間権利確定日より2030年１月31日まで。 (注)２権利確定日より2030年１月31日まで。 (注)２2025年５月20日から2032年５月19日2025年７月23日から2032年７月22日 会社名提出会社提出会社決議年月日2023年５月19日2024年５月17日付与対象者の区分及び人数当社執行役員４名当社従業員 １名子会社取締役１名当社取締役 ２名当社執行役員６名当社従業員 １名子会社取締役１名株式の種類別のストック・オプションの数(注１)普通株式 60,000株普通株式 139,000株付与日2023年６月１日2024年６月１日権利確定条件権利確定条件は付与されていません。 なお、権利行使条件として、以下を定めています。 ① 権利行使時においても、当社及び子会社の取締役、執行役員及び従業員の地位にあることを要する。 ただし、権利の存続を当社取締役会が承認した場合はこの限りではない。 ② 新株予約権者が死亡した場合は、新株予約権の相続を認めない。 ③ 行使に係る年間(１月１日～12月31日)の合計額が対象者一人当たり1,200万円を超過する行使はできない。 ①・②・③同左 ④ 連結損益計算書における売上、営業利益及び自己資本利益率（ROE）が以下の基準を超える場合に以下に定める割合を乗じた個数を限度として行使ができる。 (a)2027年１月期の売上が125億円、営業利益が11.3億円、ROEが18％を超過した場合…50％ (b)2030年１月期の売上が206億円、営業利益が20.6億円、ROEが18％を超過した場合…50％対象勤務期間対象期間の定めはありません同左権利行使期間2025年５月20日から2033年５月19日2027年５月１日から2034年５月17日 (注) １．株式数に換算して記載しております。 ２．取締役会決議の日後２年経過した日または当社の上場日のいずれか遅い日を権利確定日としております。 (2) ストック・オプションの規模及びその変動状況① ストック・オプションの数会社名提出会社提出会社提出会社提出会社決議年月日2018年５月18日2019年２月15日2019年５月17日2020年３月12日権利確定前(株) 前連結会計年度末――――付与――――失効――――権利確定――――未確定残――――権利確定後(株) 前連結会計年度末12,00021,00048,00016,500権利確定――――権利行使――30,000―失効――――未行使残12,00021,00018,00016,500 会社名提出会社提出会社提出会社提出会社決議年月日2020年４月25日2020年８月13日2022年５月19日2022年７月22日権利確定前(株) 前連結会計年度末――70,4009,600付与――――失効――40,0004,800権利確定――――未確定残――30,4004,800権利確定後(株) 前連結会計年度末154,20010,500――権利確定――――権利行使2,100―――失効――――未行使残152,10010,500―― 会社名提出会社提出会社決議年月日2023年５月19日2024年５月17日権利確定前(株) 前連結会計年度末60,000―付与―139,000失効――権利確定――未確定残60,000139,000権利確定後(株) 前連結会計年度末――権利確定――権利行使――失効――未行使残―― ② 単価情報会社名提出会社提出会社提出会社提出会社決議年月日2018年５月18日2019年２月15日2019年５月17日2020年３月12日権利行使価格(円)400400400400行使時平均株価(円)――818―付与日における公正な評価単価(円)―――― 会社名提出会社提出会社提出会社提出会社決議年月日2020年４月25日2020年８月13日2022年５月19日2022年７月22日権利行使価格(円)4344341,2321,044行使時平均株価(円)1,173―――付与日における公正な評価単価(円)――74,71574,715 会社名提出会社提出会社決議年月日2023年５月19日2024年５月17日権利行使価格(円)1,1201,201行使時平均株価(円)――付与日における公正な評価単価(円)62,25355,500 ３．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法(1) 2018年６月１日から2020年９月１日までに付与したストック・オプションについては、付与日時点において当社は未公開企業であるため、ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法を単位当たりの本源的価値の見積りによっております。 本源的価値は、時価純資産方式及びDCF法の折衷方式により算定した株式の評価額から、新株予約権の行使時の払込金額を控除して算定しております。 (2) 当連結会計年度において付与された第12回新株予約権についての公正な評価単価の見積方法は以下のとおりであります。 ① 使用した評価技法 ブラック・ショールズ式② 主な基礎数値及び見積方法 第12回新株予約権株価変動性（注１）64.42％ 予想残存期間（注２）6.44年 予想配当（注３）12円/株 無リスク利子率（注４） 0.71％ （注）１．2021年２月26日～2024年５月31日の株価実績に基づき算定しております。 ２．合理的な見積りが困難であるため、権利行使期間の中間点において行使されるものと推定して見積もっております。 ３．直近期の配当実績によっております。 ４．予想残存期間に対応する期間に対応する国債の利回りであります。 ４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。 ５．当連結会計年度末における本源的価値の合計額及び当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額(1) 当連結会計年度末における本源的価値の合計額82,830千円 (2) 当連結会計年度において権利行使された本源的価値の合計額14,091千円 |
| 税効果会計関係、連結財務諸表 | (税効果会計関係)１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 前連結会計年度(2024年１月31日)当連結会計年度(2025年１月31日)繰延税金資産 減価償却費96,433千円126,067千円一括償却資産7,598 〃8,759 〃未払事業税10,969 〃8,862 〃資産調整勘定59,709 〃37,968 〃賞与引当金9,140 〃11,090 〃貸倒引当金― 〃1,389 〃フリーレント賃料― 〃35,433 〃その他20,138 〃28,234 〃繰延税金資産小計203,989千円257,806千円評価性引当額△3,335 〃△5,989 〃繰延税金資産合計200,654千円251,816千円繰延税金負債との相殺―〃△687〃繰延税金資産の純額200,654千円251,129千円 繰延税金負債 保険積立金―千円1,788千円繰延税金負債合計―千円1,788千円繰延税金資産との相殺―〃△687〃繰延税金負債の純額―千円1,101千円 ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳 前連結会計年度(2024年１月31日)当連結会計年度(2025年１月31日)法定実効税率30.6％30.6％（調整） 交際費等永久に損金に算入されない項目0.5％2.2％住民税均等割0.4％1.8％株式報酬費用1.1％8.8％無形固定資産の償却額2.8％― 無形固定資産の減損損失0.9％― のれん償却額3.7％18.3％子会社株式取得関連費用― 11.7％連結修正による影響― 4.0％連結子会社との税率差異0.5％3.3％評価性引当額の増減△1.0％1.9％法人税額の特別控除△6.7％△15.7％その他0.1％0.6％税効果会計適用後の法人税等の負担率32.9％67.5％ （表示方法の変更）前連結会計年度において、「その他」に含めていた「連結子会社との税率差異」は、重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。 この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の注記の組替えを行っております。 この結果、前連結会計年度において、「その他」に表示していた0.6％は、「連結子会社との税率差異」0.5％、「その他」0.1％として組み替えております。 ３．決算日後における法人税等の税率の変更「所得税法等の一部を改正する法律（令和７年法律第13号）」が2025年３月31日に国会で成立し、2026年４月１日以後開始する連結会計年度より「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。 これに伴い、2027年２月１日以後に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等について、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、従来の30.6％から31.5％に変更となります。 変更後の法定実効税率を当連結会計年度末に適用した場合の影響は軽微であります。 |
| 企業結合等関係、連結財務諸表 | (企業結合等関係)（取得による企業結合）（Bee2B株式会社の取得）１．企業結合の概要（1）被取得企業の名称及びその事業の内容名称 Bee2B株式会社事業の内容 Webサービス、システム開発・構築、運用・保守、コンサルティング等 （2）企業結合を行った主な理由Bee2B社は、Webサービス、システム開発・構築の企画・提案から運用・保守までサポートしており、当社の「Webソリューション事業」と親和性が高い事業を展開しております。 また、自社における外国人の採用と活用、ベトナムにおける人材活用等のノウハウも有しております。 今回の株式取得により、顧客の多様化、人員やノウハウの共有、海外における事業展開等が期待でき、より効率的な運営が可能となるものと考えております。 今後、当社とのシナジーの創出により、さらなる事業拡大を見込めるものと判断し、同社の全株式を取得し子会社化するものといたしました。 （3）企業結合日2024年６月１日（4）企業結合の法的形式現金を対価とする株式取得（5）結合後企業の名称変更はありません。 （6）取得した議決権比率100%（7）取得企業を決定するに至った根拠当社が現金を対価として株式を取得したことによるものであります。 ２．連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間2024年６月１日から2025年１月31日まで ３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳取得の対価（現金）150,000千円取得原価150,000千円 ４．主要な取得関連費用の内容及び金額アドバイザリー費用等 26,322千円 ５．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間（1）発生したのれんの金額102,538千円（2）発生原因今後の事業展開により期待される将来の超過収益力であります。 （3）償却方法及び償却期間５年間にわたる均等償却 ６．企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳流動資産129,899千円固定資産12,551千円資産合計142,451千円流動負債57,910千円固定負債37,078千円負債合計94,989千円 ７．企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及び算定方法売上高108,716千円営業利益8,016千円経常利益7,917千円税金等調整前当期純利益7,917千円親会社株主に帰属する当期純利益3,536千円 （概算額の算定方法）企業結合が連結会計年度開始の日に完了したと仮定して算定された売上高及び損益情報と、取得企業の連結損益計算書における売上高及び損益情報との差額を、影響の概算額としております。 なお、当該注記は監査証明を受けておりません。 （株式会社クエイルの取得）１．企業結合の概要（1）被取得企業の名称及びその事業の内容名称 株式会社クエイル事業の内容 スマホアプリ・Webアプリケーション開発、AWSを主軸としたインフラ・クラウドサービスの構築・移行・運用、Webサイト制作等（2）企業結合を行った主な理由クエイル社は、「おもしろい！を創る。 」をミッションに鹿児島を拠点にAmazon Web Service（AWS）を活用したクラウドベースのアプリケーションやWeb系・スマートフォンアプリの開発、Web サイト制作等について、多岐に渡るフェーズを一気通貫で担っており、当社の「Webソリューション事業」と非常に親和性が高い事業を有しております。 今回の株式取得により、優秀なデジタル人材の確保と同時に、新たな地域での採用力強化や顧客の獲得など、地方での事業展開等が期待でき、より効率的で補完性の高い事業運営が可能となるものと考えております。 今後、当社とのシナジーの創出により、さらなる事業拡大を見込めるものと判断し、同社の全株式を取得し子会社化するものといたしました。 （3）企業結合日2024年10月１日（4）企業結合の法的形式現金を対価とする株式取得（5）結合後企業の名称変更はありません。 （6）取得した議決権比率100%（7）取得企業を決定するに至った根拠当社が現金を対価として株式を取得したことによるものであります。 ２．連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間2024年10月１日から2025年１月31日まで ３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳取得の対価（現金）62,000千円取得原価62,000千円 ４．主要な取得関連費用の内容及び金額アドバイザリー費用等 27,983千円 ５．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間（1）発生したのれんの金額52,972千円（2）発生原因今後の事業展開により期待される将来の超過収益力であります。 （3）償却方法及び償却期間５年間にわたる均等償却 ６．企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳流動資産47,699千円固定資産13,297千円資産合計60,996千円流動負債17,701千円固定負債34,268千円負債合計51,969千円 ７．企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及び算定方法売上高92,532千円営業利益△5,232千円経常利益△5,093千円税金等調整前当期純利益△4,933千円親会社株主に帰属する当期純利益6,191千円 （概算額の算定方法）企業結合が連結会計年度開始の日に完了したと仮定して算定された売上高及び損益情報と、取得企業の連結損益計算書における売上高及び損益情報との差額を、影響の概算額としております。 なお、当該注記は監査証明を受けておりません。 |
| 資産除去債務関係、連結財務諸表 | (資産除去債務関係)当社グループは、事務所等の不動産賃貸借契約に基づく退去時における原状回復義務を資産除去債務として認識しております。 なお、当連結会計年度末における資産除去債務は、負債計上に代えて、不動産賃貸借契約に関連する敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、当連結会計年度の負担に属する金額を費用に計上する方法によっております。 |
| 収益認識関係、連結財務諸表 | (収益認識関係)１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。 ２．収益を理解する基礎となる情報収益を理解するための基礎となる情報は、「注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４．会計方針に関する事項（５）重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。 ３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報 前連結会計年度(自 2023年２月１日 至 2024年１月31日)（１）契約資産及び契約負債の残高等 （単位：千円） 当連結会計年度期首残高期末残高 顧客との契約から生じた債権980,9861,009,620 契約資産183,255321,771 契約負債192,224220,395 契約資産は、主に請負契約について期末日時点で履行義務の充足により収益を認識しているが未請求の対価に対する権利に関するものであります。 契約負債は、主にオンラインゲーム配信サービスにおけるユーザーからの課金にかかる前受金であります。 契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。 当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、192,224千円であります。 （２）残存履行義務に配分した取引価格当社及び連結子会社では、残存履行義務に配分した取引価格の注記にあたって実務上の簡便法を適用し、当初予想される契約期間が１年以内の契約について注記の対象に含めておりません。 当連結会計年度末における残存履行義務に配分した取引価格の総額は220,395千円であり、１年以内に収益として認識されると見込んでおります。 当連結会計年度(自 2024年２月１日 至 2025年１月31日)（１）契約資産及び契約負債の残高等 （単位：千円） 当連結会計年度期首残高期末残高 顧客との契約から生じた債権1,009,6201,247,979 契約資産321,771536,480 契約負債220,395221,212 契約資産は、主に請負契約について期末日時点で履行義務の充足により収益を認識しているが未請求の対価に対する権利に関するものであります。 契約負債は、主にオンラインゲーム配信サービスにおけるユーザーからの課金にかかる前受金であります。 契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。 当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、220,395千円であります。 （２）残存履行義務に配分した取引価格当社及び連結子会社では、残存履行義務に配分した取引価格の注記にあたって実務上の簡便法を適用し、当初予想される契約期間が１年以内の契約について注記の対象に含めておりません。 当連結会計年度末における残存履行義務に配分した取引価格の総額は221,212千円であり、１年以内に収益として認識されると見込んでおります。 |
| セグメント情報等、連結財務諸表 | (セグメント情報等)【セグメント情報】 １．報告セグメントの概要(1) 報告セグメントの決定方法当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち、分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分を決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。 当社グループは、製品・サービス別に部署を置き、業績評価・意思決定を行っているため、扱う製品・サービス別に分類した「Webソリューション事業」「デジタル人材育成派遣事業」「オンラインゲーム事業」の３つを報告セグメントとしております。 (2) 各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類は以下のとおりであります。 ① Webソリューション事業ビジネス系ポータルサイト・ECサイト等のWebシステム受託開発・運営及び保守Webマーケティング支援・ECサイト向けASPの提供・セキュリティ診断等の各種周辺サービス② デジタル人材育成派遣事業Webソリューション事業やオンラインゲーム事業に関連したデジタル人材の派遣③ オンラインゲーム事業国内及び海外向け自社開発オンラインゲームの開発・運営他社オンラインゲームの受託開発・運営及び保守 (3) 報告セグメントの変更等に関する事項当連結会計年度より、従来「請負契約に係る取引」「準委任契約に係る取引」「人材派遣に係る取引」「オンラインゲーム配信サービスに係る取引」としていた収益の分解情報の区分をより明瞭な表示とするため、「受託開発」「運用・保守」「コンサルティング」「人材派遣」「オンラインゲーム運営におけるユーザーからの課金収入」「オンラインゲーム運営における共同事業者から収受するレベニューシェア等」に表示方法を変更しております。 なお、当該変更は収益の分解情報の区分変更であり、顧客との契約から生じる収益に与える影響はありません。 これに伴い、前連結会計年度のセグメント情報は変更後の収益の分解情報の区分により作成しており、「３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報」の前連結会計年度に記載しております。 ２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成において採用している会計処理の方法と概ね同一であります。 報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。 セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。 ３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報前連結会計年度(自 2023年２月１日 至 2024年１月31日) (単位：千円) 報告セグメント調整額（注）１連結財務諸表計上額（注）２Webソリューション事業デジタル人材育成派遣事業オンラインゲーム事業計売上高 受託開発1,898,761―244,1292,142,891―2,142,891運用・保守836,809――836,809―836,809コンサルティング722,276――722,276―722,276人材派遣―1,885,275―1,885,275―1,885,275オンラインゲーム運営におけるユーザーからの課金収入――1,956,1071,956,107―1,956,107オンラインゲーム運営における共同事業者から収受するレベニューシェア等――884,581884,581―884,581顧客との契約から生じる収益3,457,8471,885,2753,084,8188,427,942―8,427,942外部顧客への売上高3,457,8471,885,2753,084,8188,427,942―8,427,942セグメント間の内部売上高又は振替高45052,946―53,396△53,396―計3,458,2971,938,2223,084,8188,481,338△53,3968,427,942セグメント利益967,036111,073189,6941,267,804△668,137599,667セグメント資産839,919631,066713,2652,184,2512,401,5904,585,841その他の項目 減価償却費1292,51852,92155,56844,902100,471のれんの償却額21,75047,581―69,332―69,332減損損失――20,56720,567―20,567有形固定資産及び無形固定資産の増加額7705,3271,0147,11136,32043,432 （注）１．調整額は以下の通りであります。 （1）セグメント利益の調整額△668,137千円は、報告セグメントに配分していない全社費用であります。 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。 （2）セグメント資産の調整額2,401,590千円は、主に報告セグメントに帰属しない現金及び預金等の全社資産であります。 （3）減価償却費の調整額44,902千円は、主に報告セグメントに帰属しない全社資産に係る減価償却費であります。 （4）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額36,320千円は、主に本社等の設備投資額であります。 ２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 当連結会計年度(自 2024年２月１日 至 2025年１月31日) (単位：千円) 報告セグメント調整額（注）１連結財務諸表計上額（注）２Webソリューション事業デジタル人材育成派遣事業オンラインゲーム事業計売上高 受託開発2,021,006―145,9052,166,911―2,166,911運用・保守860,993――860,993―860,993コンサルティング642,363――642,363―642,363人材派遣―2,114,369―2,114,369―2,114,369オンラインゲーム運営におけるユーザーからの課金収入――2,031,1912,031,191―2,031,191オンラインゲーム運営における共同事業者から収受するレベニューシェア等――1,192,9811,192,981―1,192,981顧客との契約から生じる収益3,524,3632,114,3693,370,0789,008,810―9,008,810外部顧客への売上高3,524,3632,114,3693,370,0789,008,810―9,008,810セグメント間の内部売上高又は振替高1,06668,9685070,084△70,084―計3,525,4292,183,3373,370,1289,078,895△70,0849,008,810セグメント利益437,882156,679366,647961,209△775,580185,628セグメント資産1,327,650693,464914,6462,935,7622,824,2935,760,055その他の項目 減価償却費6953,6881,0835,46656,46461,931のれんの償却額37,28147,581―84,862―84,862減損損失――――――有形固定資産及び無形固定資産の増加額157,20315,1142,549174,867166,518341,386 （注）１．調整額は以下の通りであります。 （1）セグメント利益の調整額△775,580千円は、報告セグメントに配分していない全社費用であります。 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。 （2）セグメント資産の調整額2,824,293千円は、主に報告セグメントに帰属しない現金及び預金等の全社資産であります。 （3）減価償却費の調整額56,464千円は、主に報告セグメントに帰属しない全社資産に係る減価償却費であります。 （4）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額166,518千円は、主に本社等の設備投資額であります。 ２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 【関連情報】 前連結会計年度(自 2023年２月１日 至 2024年１月31日)１．製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報(1) 売上高本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 (2) 有形固定資産本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。 ３．主要な顧客ごとの情報 (単位：千円)顧客の氏名又は名称売上高関連するセグメント名Apple Inc.1,127,149オンラインゲーム事業Google LLC729,189オンラインゲーム事業 当連結会計年度(自 2024年２月１日 至 2025年１月31日)１．製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報(1) 売上高本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 (2) 有形固定資産本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。 ３．主要な顧客ごとの情報 (単位：千円)顧客の氏名又は名称売上高関連するセグメント名Apple Inc.1,267,146オンラインゲーム事業Google LLC676,612オンラインゲーム事業 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】 前連結会計年度(自 2023年２月１日 至 2024年１月31日) (単位：千円) 報告セグメント調整額合計Webソリューション事業デジタル人材育成派遣事業オンラインゲーム事業計減損損失――20,56720,567―20,567 当連結会計年度(自 2024年２月１日 至 2025年１月31日)該当事項はありません。 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】 前連結会計年度(自 2023年２月１日 至 2024年１月31日) (単位：千円) 報告セグメント調整額合計Webソリューション事業デジタル人材育成派遣事業オンラインゲーム事業計当期末残高58,560162,569―221,129―221,129 (注) のれん償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 当連結会計年度(自 2024年２月１日 至 2025年１月31日) (単位：千円) 報告セグメント調整額合計Webソリューション事業デジタル人材育成派遣事業オンラインゲーム事業計当期末残高176,789114,988―291,778―291,778 (注) のれん償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】 該当事項はありません。 |
| 報告セグメントの概要 | １．報告セグメントの概要(1) 報告セグメントの決定方法当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち、分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分を決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。 当社グループは、製品・サービス別に部署を置き、業績評価・意思決定を行っているため、扱う製品・サービス別に分類した「Webソリューション事業」「デジタル人材育成派遣事業」「オンラインゲーム事業」の３つを報告セグメントとしております。 (2) 各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類は以下のとおりであります。 ① Webソリューション事業ビジネス系ポータルサイト・ECサイト等のWebシステム受託開発・運営及び保守Webマーケティング支援・ECサイト向けASPの提供・セキュリティ診断等の各種周辺サービス② デジタル人材育成派遣事業Webソリューション事業やオンラインゲーム事業に関連したデジタル人材の派遣③ オンラインゲーム事業国内及び海外向け自社開発オンラインゲームの開発・運営他社オンラインゲームの受託開発・運営及び保守 |
| 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法 | ２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成において採用している会計処理の方法と概ね同一であります。 報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。 セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。 |
| セグメント表の脚注 | （注）１．調整額は以下の通りであります。 （1）セグメント利益の調整額△775,580千円は、報告セグメントに配分していない全社費用であります。 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。 （2）セグメント資産の調整額2,824,293千円は、主に報告セグメントに帰属しない現金及び預金等の全社資産であります。 （3）減価償却費の調整額56,464千円は、主に報告セグメントに帰属しない全社資産に係る減価償却費であります。 （4）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額166,518千円は、主に本社等の設備投資額であります。 ２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 |
| 製品及びサービスごとの情報 | １．製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 |
| 売上高、地域ごとの情報 | (1) 売上高本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 |
| 有形固定資産、地域ごとの情報 | (2) 有形固定資産本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。 |
| 主要な顧客ごとの情報 | ３．主要な顧客ごとの情報 (単位：千円)顧客の氏名又は名称売上高関連するセグメント名Apple Inc.1,267,146オンラインゲーム事業Google LLC676,612オンラインゲーム事業 |
| 報告セグメントごとの負ののれん発生益を認識する要因となった事象の概要 | 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】 該当事項はありません。 |
| 関連当事者情報、連結財務諸表 | 【関連当事者情報】 １．関連当事者との取引（１）連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引（ア）連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等該当事項はありません。 （イ）連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る）等前連結会計年度（自 2023年２月１日 至 2024年１月31日）該当事項はありません。 当連結会計年度（自 2024年２月１日 至 2025年１月31日） （単位：千円）種類会社等の名称又は氏名所在地資本金又は出資金事業の内容又は職業議決権等の所有(被所有)割合関連当事者との関係取引の内容取引金額科目期末残高役員和田 順児――当社代表取締役社長被所有直接 5.2％―ストック・オプションの行使（注）12,000―― （注）取引金額は、当連結会計年度におけるストック・オプションの権利行使による付与株式に払込金額を乗じた金額を記載しております。 （２）連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引該当事項はありません。 ２．親会社又は重要な関連会社に関する注記該当事項はありません。 |
| １株当たり情報、連結財務諸表 | (１株当たり情報) 前連結会計年度(自 2023年２月１日至 2024年１月31日)当連結会計年度(自 2024年２月１日至 2025年１月31日)１株当たり純資産額591.69円580.54円１株当たり当期純利益94.32円11.20円潜在株式調整後１株当たり当期純利益89.85円10.81円 （注） １株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。 項目前連結会計年度(自 2023年２月１日至 2024年１月31日)当連結会計年度(自 2024年２月１日至 2025年１月31日)１株当たり当期純利益 親会社株主に帰属する当期純利益(千円)386,32145,968 普通株主に帰属しない金額(千円)－－ 普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益(千円)386,32145,968 普通株式の期中平均株式数(株)4,095,6604,106,015 潜在株式調整後１株当たり当期純利益 親会社株主に帰属する当期純利益調整額（千円）－－ 普通株式増加数（株）204,139147,475（うち新株予約権（株））（204,139）（147,475）希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含まれなかった潜在株式の概要2022年５月19日開催の取締役会決議による第10回A新株予約権新株予約権の数 704個(普通株式 70,400株)2022年７月22日開催の取締役会決議による第10回B新株予約権新株予約権の数 96個(普通株式 9,600株)2,023年５月19日開催の取締役会決議による第11回新株予約権新株予約権の数 600個(普通株式 60,000株)2022年５月19日開催の取締役会決議による第10回A新株予約権 新株予約権の数 304個(普通株式 30,400株)2022年７月22日開催の取締役会決議による第10回B新株予約権 新株予約権の数 48個(普通株式 4,800株)2023年５月19日開催の取締役会決議による第11回新株予約権 新株予約権の数 600個(普通株式 60,000株)2024年５月17日開催の取締役会決議による第12回新株予約権 新株予約権の数 1,390個(普通株式 139,000株) |
| 重要な後発事象、連結財務諸表 | (重要な後発事象)（連結子会社の吸収合併）当社は、2025年３月17日開催の取締役会決議に基づき、2025年６月１日（予定）を効力発生日として、当社の完全子会社である株式会社ムービングクルーを吸収合併する合併契約を締結いたしました。 なお、本合併は、2025年４月25日の当社の株主総会で承認可決されております。 １．取引の概要（１）合併の目的当社は、「ザ・インターネットカンパニー」という理念のもと、「セカイに愛されるインターネットサービスをつくり続ける」ことを目指し、デジタルトランスフォーメーション時代に対応し進化したデジタル技術を用いて、顧客のサービスひいては人々の生活をよいものへ変革するという考え方の基に事業を展開しております。 当社連結子会社である株式会社ムービングクルーは、当社のWebソリューション事業と同様に、システム開発において一気通貫にてコンサルティングから企画・開発・保守を行っております。 また、グローバルに活躍するアーティストのファンコミュニティサイトの企画・開発・運営事業も手掛け、エンターテインメント事業の分野においてデジタル化支援を行っております。 今般、株式会社ムービングクルーの経営資源を当社へ集約して組織運営を一体化し、システム開発に関わる事業はWebソリューション事業へ統合、ファンコミュニティサイトの企画・開発・運営等は、オンラインゲーム事業のIPを活用した「推し活」ビジネスとして統合し、サービス提供の強化を目的として吸収合併することといたしました。 （２）被合併企業の名称及びその事業の内容名称 株式会社ムービングクルー事業の内容 WEBシステム開発、スマホアプリ開発 （３）合併の日程合併決議取締役会日 2025年３月17日合併契約締結日 2025年３月17日株主総会承認決議日 2025年４月25日合併予定日（効力発生日） 2025年６月１日（予定）なお、本合併は、株式会社ムービングクルーにおいては会社法第784条第1項に基づく略式合併に該当するため、株式会社ムービングクルーにおいて合併契約の承認に関する株主総会を開催することなく行います。 （４）合併方式当社を吸収合併存続会社、株式会社ムービングクルーを吸収合併消滅会社とする吸収合併方式で、株式会社ムービングクルーは効力発生日をもって解散いたします。 （５）合併に係る割当の内容当社完全子会社の吸収合併であるため、本合併による新株式の発行及び金銭等の交付は行いません。 （６）吸収合併存続会社となる会社の概要名称 株式会社アピリッツ事業の内容 ECサイト・Webシステムの受託開発、オンラインゲームの運営、デジタル人材派遣 ２．実施する会計処理の概要「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 2019年１月16日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 2019年１月16日）に基づき、共通支配下の取引として処理する予定であります。 (ストックオプションとしての新株予約権の発行)当社は、2025年３月27日、会社法第370条及び当社定款第25条第２項（取締役会の決議に替わる書面決議）の規定による決議によって、会社法第236条、第238条及び第239条の規定に基づき、当社の取締役（社外取締役を除きます。 ）、執行役員、従業員及び子会社の取締役に対して、特に有利な条件でストックオプションとして新株予約権を発行すること、及び新株予約権の募集事項の決定を当社の取締役会に委任することにつき承認を求める議案「ストックオプションとして新株予約権を発行する件」を2025年４月25日開催の第25回定時株主総会に付議することを決議し、同株主総会で承認されました。 なお、ストックオプション制度の詳細については、「第４提出会社の状況 １株式等の状況 （２）新株予約権等の状況 ①ストックオプション制度の内容」に記載しております。 |
| 社債明細表、連結財務諸表 | 【社債明細表】 該当事項はありません。 |
| 借入金等明細表、連結財務諸表 | 【借入金等明細表】 区分当期首残高(千円)当期末残高(千円)平均利率(％)返済期限短期借入金300,000300,0000.80％―１年以内に返済予定の長期借入金110,000367,624 1.21％―長期借入金(１年以内に返済予定のものを除く)387,5001,098,383 1.22％2027年６月30日～2031年８月29日合計797,5001,766,007―― (注) １．「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。 ２．長期借入金(１年以内に返済予定のものを除く)の連結決算日後５年内における１年ごとの返済予定額の総額区分１年超２年以内(千円)２年超３年以内(千円)３年超４年以内(千円)４年超５年以内(千円)長期借入金367,624315,384240,952135,360 |
| 資産除去債務明細表、連結財務諸表 | 【資産除去債務明細表】 明細表に記載すべき事項が連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として記載されているため、記載を省略しております。 |
| その他、連結財務諸表等 | (2) 【その他】 当連結会計年度における半期情報等 第１四半期連結累計期間中間連結会計期間第３四半期連結累計期間当連結会計年度売上高(千円)2,136,4544,221,2376,454,7679,008,810税金等調整前中間(四半期)(当期)純利益又は税金等調整前四半期純損失(△)(千円)123,95010,681△24,194141,640親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益又は親会社株主に帰属する中間(四半期)純損失(△)(千円)76,317△16,163△57,01045,968１株当たり四半期(当期)純利益又は１株当たり中間(四半期)純損失(△)(円)18.49△3.92△13.8111.20 第１四半期連結会計期間第２四半期連結会計期間第３四半期連結会計期間第４四半期連結会計期間１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失(△)(円)18.49△22.41△9.8925.01 （注）１．第１四半期については、旧金融商品取引法第24条の４の７第１項の規定による四半期報告書を提出しております。 ２．第３四半期については、金融商品取引所の定める規則により四半期に係る財務情報を作成しており、当該四半期に係る財務情報に対する期中レビューを受けております。 |
| 貸借対照表 | ① 【貸借対照表】 (単位：千円) 前事業年度(2024年１月31日)当事業年度(2025年１月31日)資産の部 流動資産 現金及び預金1,443,0771,850,294 売掛金及び契約資産※1 1,169,400※1 1,532,935 仕掛品5,8815,591 その他※1 299,585※1 332,120 貸倒引当金－△4,537 流動資産合計2,917,9453,716,405 固定資産 有形固定資産 建物（純額）28,900120,827 工具、器具及び備品（純額）59,24278,532 有形固定資産合計※2 88,142※2 199,360 無形固定資産 ソフトウエア259199 無形固定資産合計259199 投資その他の資産 関係会社株式512,419778,725 差入保証金671,978523,852 繰延税金資産197,643242,761 その他※1 16,00522,046 投資その他の資産合計1,398,0461,567,386 固定資産合計1,486,4481,766,946 資産合計4,404,3945,483,352 (単位：千円) 前事業年度(2024年１月31日)当事業年度(2025年１月31日)負債の部 流動負債 買掛金※1 161,610※1 290,620 短期借入金300,000300,000 1年内返済予定の長期借入金110,000359,296 未払金439,244538,796 未払法人税等102,54519,099 契約負債218,594219,777 未払消費税等116,82738,305 賞与引当金26,28028,430 その他26,83529,270 流動負債合計1,501,9381,823,596 固定負債 長期借入金387,5001,066,891 その他－81,898 固定負債合計387,5001,148,789 負債合計1,889,4382,972,385純資産の部 株主資本 資本金638,657645,112 資本剰余金 資本準備金536,827543,282 資本剰余金合計536,827543,282 利益剰余金 その他利益剰余金 繰越利益剰余金1,423,2041,370,865 利益剰余金合計1,423,2041,370,865 自己株式△110,395△115,562 株主資本合計2,488,2922,443,698 新株予約権26,66367,268 純資産合計2,514,9552,510,966負債純資産合計4,404,3945,483,352 |
| 損益計算書 | ② 【損益計算書】 (単位：千円) 前事業年度(自 2023年２月１日 至 2024年１月31日)当事業年度(自 2024年２月１日 至 2025年１月31日)売上高※1 6,870,320※1 7,147,359売上原価※1,※2 5,146,193※1 5,670,802売上総利益1,724,1271,476,557販売費及び一般管理費※1,※3 1,150,395※1,※3 1,274,804営業利益573,732201,753営業外収益 受取利息※1 61※1 217 経営指導料※1 16,800※1 19,200 その他1,0872,698 営業外収益合計17,94922,115営業外費用 支払利息4,83810,984 支払手数料326613 為替差損974－ 営業外費用合計6,14011,598経常利益585,540212,270特別損失 固定資産除却損－※4 361 減損損失※5 20,567－ 本社移転費用－※6 43,544 特別損失合計20,56743,906税引前当期純利益564,973168,364法人税、住民税及び事業税182,64297,635法人税等調整額△18,393△45,118法人税等合計164,24852,517当期純利益400,725115,847 |
| 株主資本等変動計算書 | ③ 【株主資本等変動計算書】 前事業年度(自 2023年２月１日 至 2024年１月31日) (単位：千円) 株主資本新株予約権純資産合計資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計資本準備金その他資本剰余金資本剰余金合計その他利益剰余金利益剰余金合計繰越利益剰余金当期首残高619,694517,864―517,8641,067,5051,067,505△57,0292,148,0355,4452,153,481当期変動額 新株の発行18,96218,962 18,962 37,924 37,924剰余金の配当 △45,026△45,026 △45,026 △45,026当期純利益 400,725400,725 400,725 400,725自己株式の取得 △53,365△53,365 △53,365株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 21,21721,217当期変動額合計18,96218,962―18,962355,698355,698△53,365340,25721,217361,474当期末残高638,657536,827―536,8271,423,2041,423,204△110,3952,488,29226,6632,514,955 当事業年度(自 2024年２月１日 至 2025年１月31日) (単位：千円) 株主資本新株予約権純資産合計資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計資本準備金その他資本剰余金資本剰余金合計その他利益剰余金利益剰余金合計繰越利益剰余金当期首残高638,657536,827―536,8271,423,2041,423,204△110,3952,488,29226,6632,514,955当期変動額 新株の発行6,4556,455 6,455 12,911 12,911剰余金の配当 △57,790△57,790 △57,790 △57,790当期純利益 115,847115,847 115,847 115,847自己株式の取得 △115,562△115,562 △115,562自己株式の消却 △110,395△110,395 110,395－ －利益剰余金から資本剰余金への振替 110,395110,395△110,395△110,395 － －株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 40,60540,605当期変動額合計6,4556,455―6,455△52,338△52,338△5,167△44,59440,605△3,989当期末残高645,112543,282―543,2821,370,8651,370,865△115,5622,443,69867,2682,510,966 |
| 重要な会計方針、財務諸表 | (重要な会計方針)１．有価証券の評価基準及び評価方法関係会社株式移動平均法による原価法を採用しております。 ２．棚卸資産の評価基準及び評価方法仕掛品個別法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)を採用しております。 ３．固定資産の減価償却の方法(1) 有形固定資産主に定率法を採用しております。 ただし、建物（建物付属設備を除く）及び2016年４月１日以降に取得した建物付属設備については、定額法を採用しております。 なお、主な耐用年数は次のとおりであります。 建物 ８～18年工具、器具及び備品 ３～15年 (2) 無形固定資産定額法を採用しております。 なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法を採用しております。 ただしサービス提供目的の自社利用ソフトウエアについては、２年以内の見込利用可能期間に基づく定額法を採用しております。 ４．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。 ５．引当金の計上基準(1) 貸倒引当金債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。 (2) 賞与引当金従業員に対する賞与の支給に備え、その見込額のうち、当事業年度の費用とすべき額を計上しております。 ６．重要な収益及び費用の計上基準顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。 なお、これらの履行義務に対する対価は、履行義務充足後概ね１年以内に回収しており、重要な金融要素は含んでおりません。 (1) Webソリューション事業ａ．受託開発当社は顧客との間で、Webサイトやシステム、スマートフォンアプリ等の開発に関する契約を締結しており、主たる履行義務は、顧客に対する受託開発サービスの提供であります。 受託開発サービスのうち、請負契約に基づく取引に係る履行義務は、プロジェクトの進捗に応じて顧客にサービスを提供していると考えられることから、一定期間にわたって充足されると判断し、期間が短くかつ少額なものを除き、当該履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき収益を一定の期間にわたり認識しております。 準委任契約に基づく取引に係る履行義務は、契約期間にわたり充足されるものであり、顧客との契約に定められた契約期間における金額に基づき、各月の収益を認識しております。 ｂ．運用・保守当社は顧客との間で、Webサイトやシステム、スマートフォンアプリ等の運用・保守に関する契約を締結しており、主たる履行義務は、顧客に対する運用・保守サービスの提供であります。 運用・保守サービスに係る履行義務は、契約期間にわたり充足されるものであり、顧客との契約に定められた契約期間における金額に基づき、各月の収益を認識しております。 ｃ．コンサルティング当社は顧客との間で、デジタル領域におけるマーケティング支援、ECサイト向けASPの提供等に関する契約を締結しており、主たる履行義務は、顧客に対するコンサルティングサービスの提供であります。 これらのサービスのうち、請負契約に基づく取引に係る履行義務は、プロジェクトの進捗に応じて顧客にサービスを提供していると考えられることから、一定期間にわたって充足されると判断し、期間が短くかつ少額なものを除き、当該履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき収益を一定の期間にわたり認識しております。 準委任契約に基づく取引に係る履行義務は、契約期間にわたり充足されるものであり、顧客との契約に定められた契約期間における金額に基づき、各月の収益を認識しております。 (2) デジタル人材育成派遣事業当社は顧客との間で、主として労働者派遣契約を締結しており、主たる履行義務は、顧客に対する当社のエンジニア派遣サービスの提供であります。 エンジニア派遣サービスに係る履行義務は、契約期間にわたり充足されるものであり、主として労働者派遣契約に定められた契約期間における金額に基づき、各月の収益を認識しております。 (3) オンラインゲーム事業ａ．受託開発当社は顧客との間で、オンラインゲーム等の開発に関する契約を締結しており、主たる履行義務は、顧客に対する受託開発サービスの提供であります。 受託開発サービスのうち、請負契約に基づく取引に係る履行義務は、プロジェクトの進捗に応じて顧客にサービスを提供していると考えられることから、一定期間にわたって充足されると判断し、期間が短くかつ少額なものを除き、当該履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき収益を一定の期間にわたり認識しております。 準委任契約に基づく取引に係る履行義務は、契約期間にわたり充足されるものであり、顧客との契約に定められた契約期間における金額に基づき、各月の収益を認識しております。 ｂ．ユーザーからの課金収入当社は、主としてスマートフォンでプレイするオンラインゲームの開発・運営を行っております。 当該オンラインゲームは、アプリケーション配信プラットフォーム提供会社が提供するプラットフォーム上において、ゲームアプリケーション本体をユーザーに無償で提供し、当該ゲーム内で使用する通貨等を有償で提供しております。 主たる履行義務は、顧客であるユーザーが、購入したゲーム内通貨を消費して入手したアイテムを用いてゲームを行い、当社がアイテムごとに定められた内容の役務の提供を行うことであります。 当該履行義務は、当該役務の提供により充足されるものであり、ユーザーがゲーム内アイテムを購入した時点以降のアイテム使用期間を見積り、当該見積り期間に応じて収益を認識しております。 ｃ．共同事業者から収受するレベニューシェア等当社は、共同事業者がパブリッシャーとなり配信するオンラインゲームの運営業務の受託を行っております。 当該共同事業者が収受したユーザーからの課金収入の一定割合を当社に分配する取引であり、主たる履行義務は、運営業務サービスの提供であります。 当該履行義務は、契約期間にわたり充足されるものであり、顧客との契約に定められた金額に基づき、各月の収益を認識しております。 |
| 重要な会計上の見積り、財務諸表 | (重要な会計上の見積り) 関係会社株式の評価 (1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額 （単位：千円） 前事業年度当事業年度関係会社株式512,419778,725 (2) 識別した項目にかかる重要な会計上の見積りの内容に関する情報１．算出方法当社は、対象会社の株式を取得して関係会社とした際の当該対象会社の株式を関係会社株式として認識しており、取得価額をもって貸借対照表価額としております。 取得価額については、外部の専門家を利用して、対象会社の株式取得時点における事業計画等を基礎としたDCF法（インカム・アプローチ）によって算出しております。 関係会社株式の評価は、取得価額と比較して実質価額の著しい低下の有無を判定しております。 実質価額が著しく低下した場合には相当の減損処理を行っておりますが、実質価額の回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合には、相当の減額を行わないことがあります。 実質価額に超過収益力を反映して判定した場合には、株式取得時の事業計画と、当事業年度以前の実績及び翌事業年度以降の事業計画との比較を行うことで、超過収益力の毀損の有無を判定しております。 ２．主要な仮定当事業年度における超過収益力の毀損の有無の判定に用いた翌事業年度以降の事業計画の策定に当たっての主要な仮定は、過去の受注実績及び受注残高に基づく将来の受注見込み、人員計画等であり、これらを総合的に勘案して決定しております。 ３．翌事業年度の財務諸表に与える影響当事業年度においては、超過収益力の毀損の状況は識別されていないものと判断しておりますが、主要な仮定は、経営者の判断及び見積りの不確実性が高く、対象会社の業績が想定より伸び悩むこと等により見直しが必要になった場合、翌事業年度において、関係会社株式評価損を計上する可能性があります。 |
| 関係会社に関する資産・負債の注記 | ※１ 関係会社に対する資産及び負債区分掲記されたもの以外で各科目に含まれているものは、次のとおりであります。 前事業年度(2024年１月31日)当事業年度(2025年１月31日)売掛金15,214千円25,112千円その他(流動資産)6,819 〃5,326 〃その他(投資その他の資産)250 〃－ 〃買掛金7,487 〃12,205 〃 |
| 有価証券関係、財務諸表 | (有価証券関係)前事業年度(2024年１月31日)子会社株式は、市場価格のない株式等のため、子会社株式の時価を記載しておりません。 なお、市場価格のない株式等の子会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりであります。 区分前事業年度(千円)関係会社株式512,419 当事業年度(2025年１月31日)子会社株式は、市場価格のない株式等のため、子会社株式の時価を記載しておりません。 なお、市場価格のない株式等の子会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりであります。 区分当事業年度(千円)関係会社株式778,725 |
| 税効果会計関係、財務諸表 | (税効果会計関係)１．繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳 前事業年度(2024年１月31日) 当事業年度(2025年１月31日)繰延税金資産 減価償却費96,433千円 126,067千円一括償却資産7,135 〃 8,382 〃未払事業税10,308 〃 5,211 〃資産調整勘定59,709 〃 37,968 〃賞与引当金8,046 〃 8,705 〃貸倒引当金－ 〃 1,389 〃フリーレント賃料－ 〃 35,433 〃その他19,344 〃 25,592 〃繰延税金資産小計200,978千円 248,751千円評価性引当額△3,335 〃 △5,989 〃繰延税金資産合計197,643千円 242,761千円 ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳前事業年度及び当事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。 ３．決算日後における法人税等の税率の変更「所得税法等の一部を改正する法律（令和７年法律第13号）」が2025年３月31日に国会で成立し、2026年４月１日以後開始する事業年度より「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。 これに伴い、2027年２月１日以後に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等について、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、従来の30.6％から31.5％に変更となります。 変更後の法定実効税率を当事業年度末に適用した場合の影響は軽微であります。 |
| 企業結合等関係、財務諸表 | (企業結合等関係)（取得による企業結合）連結財務諸表「注記事項（企業結合等関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。 |
| 収益認識関係、財務諸表 | (収益認識関係)顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報について、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」に同一の内容を記載しておりますので注記を省略しております。 |
| 重要な後発事象、財務諸表 | (重要な後発事象)連結財務諸表「注記事項（重要な後発事象）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。 |
| 有形固定資産等明細表 | 【有形固定資産等明細表】 資産の種類当期首残高(千円)当期増加額(千円)当期減少額(千円)当期末残高(千円)当期末減価償却累計額又は償却累計額(千円)当期償却額(千円)差引当期末残高(千円)有形固定資産 建物54,333104,96130,507128,7877,95913,033120,827 工具、器具及び備品203,04364,106138,783128,36649,83344,43178,532有形固定資産計257,377169,067169,291257,15457,79357,465199,360無形固定資産 ソフトウエア11,944――11,94411,74459199無形固定資産計11,944――11,94411,74459199 (注) １．当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。 建物本社移転に伴う増加（内装工事等）104,711千円工具、器具及び備品本社移転に伴う増加（オフィス什器の取得）50,017千円 ２．当期減少額のうち主なものは次のとおりであります。 建物本社移転に伴う減少（内装工事等）30,507千円工具、器具及び備品本社移転に伴う減少（オフィス什器の除却）132,311千円 |
| 引当金明細表 | 【引当金明細表】 区分当期首残高(千円)当期増加額(千円)当期減少額（目的使用）(千円)当期減少額（その他）(千円)当期末残高(千円)貸倒引当金－4,537－－4,537賞与引当金26,28028,43026,280－28,430 |
| 主な資産及び負債の内容 | (2) 【主な資産及び負債の内容】 連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。 |
| その他、財務諸表等 | (3) 【その他】 該当事項はありません。 |
| 提出会社の株式事務の概要 | 第６ 【提出会社の株式事務の概要】 事業年度２月１日から１月31日まで定時株主総会毎年４月基準日１月31日剰余金の配当の基準日７月31日１月31日１単元の株式数100株単元未満株式の買取り 取扱場所東京都千代田区丸の内一丁目４番１号三井住友信託銀行株式会社 証券代行部 株主名簿管理人東京都千代田区丸の内一丁目４番１号三井住友信託銀行株式会社 取次所 買取手数料株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額公告掲載方法当会社の公告方法は、電子公告とする。 ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載する方法とする。 公告URLは次のとおりであります。 https://appirits.com/株主に対する特典該当事項はありません。 (注) 当社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない旨を定款に定めています。 (1)会社法第189条第２項各号に掲げる権利 (2)会社法第166条第１項の規定による請求をする権利 (3)株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利 |
| 提出会社の親会社等の情報 | １ 【提出会社の親会社等の情報】 当社には、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。 |
| その他の参考情報 | ２ 【その他の参考情報】 当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。 (1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書事業年度 第24期(自 2023年２月１日 至 2024年１月31日)2024年４月25日関東財務局長に提出。 (2) 内部統制報告書及びその添付書類2024年４月25日 関東財務局長に提出。 (3) 四半期報告書及び確認書事業年度 第25期第１四半期(自 2024年２月１日 至 2024年４月30日)2024年６月14日関東財務局長に提出。 (4) 半期報告書及び確認書事業年度 第25期中(自 2024年２月１日 至 2024年７月31日)2024年９月13日関東財務局長に提出。 (5) 臨時報告書金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２の規定に基づく臨時報告書2024年４月26日 関東財務局長に提出。 金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第２号の２の規定に基づく臨時報告書2024年５月17日 関東財務局長に提出。 金融商品取引法第24条の５第４項並びに企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第３号及び第８号の２の規定に基づく臨時報告書2024年５月31日 関東財務局長に提出。 (6) 臨時報告書の訂正報告書訂正報告書（上記(5) 金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第２号の２の規定に基づく臨時報告書の訂正報告書）2024年５月31日 関東財務局長に提出。 (7) 自己株券買付状況報告書金融商品取引法第24条の６第１項の規定に基づく自己株券買付状況報告書2024年11月８日 関東財務局長に提出。 金融商品取引法第24条の６第１項の規定に基づく自己株券買付状況報告書2024年12月10日 関東財務局長に提出。 金融商品取引法第24条の６第１項の規定に基づく自己株券買付状況報告書2025年１月10日 関東財務局長に提出。 金融商品取引法第24条の６第１項の規定に基づく自己株券買付状況報告書2025年２月10日 関東財務局長に提出。 |
| 提出会社の保証会社等の情報 | 第二部 【提出会社の保証会社等の情報】 該当事項はありません。 |
| 連結経営指標等 | (1) 連結経営指標等 回次第21期第22期第23期第24期第25期決算年月2021年１月2022年１月2023年１月2024年１月2025年１月売上高(千円)―4,795,7097,323,0808,427,9429,008,810経常利益(千円)―220,130445,145596,243185,547親会社株主に帰属する当期純利益(千円)―109,206210,206386,32145,968包括利益(千円)―109,206210,206386,32145,968純資産額(千円)―1,924,5402,121,3032,468,3742,394,506総資産額(千円)―2,815,8564,198,5094,585,8415,760,055１株当たり純資産額(円)―483.36518.13591.69580.54１株当たり当期純利益(円)―28.3752.2294.3211.20潜在株式調整後１株当たり当期純利益(円)―26.0748.8289.8510.81自己資本比率(％)―68.350.453.240.4自己資本利益率(％)―5.710.417.01.9株価収益率(倍)―27.021.812.570.0営業活動によるキャッシュ・フロー(千円)―307,656535,672251,69310,127投資活動によるキャッシュ・フロー(千円)―△426,430△254,915△462,813△160,987財務活動によるキャッシュ・フロー(千円)―525,026102,503130,879702,647現金及び現金同等物の期末残高(千円)―1,439,1341,822,3981,742,1612,293,950従業員数〔外、平均臨時雇用者数〕(名)―462598644720〔―〕〔73〕〔101〕〔81〕〔85〕 (注)１．第22期より連結財務諸表を作成しているため、それ以前については記載しておりません。 ２．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は年間の平均雇用人員数を〔 〕外数で記載しております。 ３．第22期の自己資本利益率は連結初年度のため、期末自己資本に基づいて算定しております。 ４．当社は、2021年10月１日付で普通株式１株につき普通株式３株の割合で株式分割を行っております。 第22期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益を算定しております。 ５．第22期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、当社株式が2021年２月25日に東京証券取引所JASDAQ（スタンダード）に上場したため、新規上場日から第22期の末日までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。 ６．当社は東京証券取引所JASDAQ（スタンダード）に上場しておりましたが、2022年４月４日付の東京証券取引所の市場区分の見直しに伴い、同日以降の上場金融商品取引所名は、東京証券取引所スタンダード市場となっております。 ７．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第23期の期首から適用しており、第23期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。 |
| 提出会社の経営指標等 | (2) 提出会社の経営指標等 回次第21期第22期第23期第24期第25期決算年月2021年１月2022年１月2023年１月2024年１月2025年１月売上高(千円)3,889,3324,795,7096,358,0096,870,3207,147,359経常利益(千円)229,027246,780419,842585,540212,270当期純利益(千円)125,597135,856215,734400,725115,847持分法を適用した場合の投資利益(千円)―――――資本金(千円)448,180588,912619,694638,657645,112発行済株式総数(株)1,071,1003,981,6004,133,7004,226,7004,158,762純資産額(千円)1,533,8671,951,1902,153,4812,514,9552,510,966総資産額(千円)2,079,8542,795,6813,993,9594,404,3945,483,352１株当たり純資産額(円)477.35490.05526.01602.98609.59１株当たり配当額(１株当たり中間配当額)(円)―5101216(―)(―)(5)(6)(8)１株当たり当期純利益(円)39.0935.2953.6097.8428.21潜在株式調整後１株当たり当期純利益(円)―32.4350.1093.2027.24自己資本比率(％)73.769.853.856.544.6自己資本利益率(％)8.57.810.517.34.7株価収益率(倍)―21.721.312.127.8配当性向(％)―14.218.712.356.7営業活動によるキャッシュ・フロー(千円)173,871――――投資活動によるキャッシュ・フロー(千円)△89,776――――財務活動によるキャッシュ・フロー(千円)△60,048――――現金及び現金同等物の期末残高(千円)1,032,883――――従業員数〔外、平均臨時雇用者数〕(名)411443495544560〔60〕〔73〕〔101〕〔81〕〔81〕株主総利回り(％)――150.5157.4107.5（比較指標：配当込みTOPIX）(％)(―)(―)(107.0)(141.7)(158.6)最高株価(円)―940(7,680)1,4471,3901,538最低株価(円)―496(2,000)724928700 (注)１．持分法を適用した場合の投資利益については、第21期は関連会社が存在しないため、第22期、第23期、第24期及び第25期は連結財務諸表を作成しているため記載しておりません。 ２．第21期の１株当たり配当額及び配当性向については、配当を実施していないため記載しておりません。 ３．当社は、2020年９月11日付で普通株式１株につき普通株式100株の割合で株式分割を、2021年10月１日付で普通株式１株につき普通株式３株の割合で株式分割をそれぞれ行っております。 第21期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益を算定しております。 ４．第21期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であったため、期中平均株価が把握できないことから、記載しておりません。 ５．第22期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、当社株式が2021年２月25日に東京証券取引所JASDAQ（スタンダード）に上場したため、新規上場日から第22期の末日までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。 ６．第21期の株価収益率については当社株式が非上場であったため記載しておりません。 ７．第22期より連結財務諸表を作成しているため、それ以降の営業活動によるキャッシュ・フロー、投資活動によるキャッシュ・フロー、財務活動によるキャッシュ・フロー及び現金及び現金同等物の期末残高は記載しておりません。 ８．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は年間の平均雇用人員数を〔 〕外数で記載しております。 ９．第22期の株主総利回り及び比較指標については、2021年２月25日に東京証券取引所JASDAQ（スタンダード）へ上場したため、記載しておりません。 10．最高株価及び最低株価は、2022年４月３日以前は東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)におけるものであり、2022年４月４日以降は東京証券取引所スタンダード市場におけるものであります。 11．第21期の株主総利回り及び比較指標、最高株価、最低株価については、2021年２月25日に東京証券取引所JASDAQ（スタンダード）に上場したため、記載しておりません。 12．当社は、2021年10月１日付で普通株式１株につき普通株式３株の割合で株式分割を行っております。 第22期の株価については株式分割後の最高株価及び最低株価を記載しており、（ ）内に株式分割前の最高株価及び最低株価を記載しております。 13．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第23期の期首から適用しており、第23期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。 |