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| 提出書類、表紙 | 有価証券報告書 |
| 提出日、表紙 | 2025-04-25 |
| 英訳名、表紙 | TOMITA ELECTRIC CO.,LTD. |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役社長 神谷 陽一郎 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 鳥取県鳥取市幸町123番地 |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | ０８５７(２２)８４４１(代表) |
| 様式、DEI | 第三号様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | true |
| 当会計期間の種類、DEI | FY |
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| 沿革 | ２ 【沿革】 年月事項1960年２月 電子部品材料であるフェライトコア(磁性材料)の製造販売の拡大を図るため、有限会社富田電機製作所を継承して富田電機株式会社を設立、販売が京浜地域であったところから知名度等の普及のため本社を東京都大田区仲蒲田に設置。 生産拠点を鳥取市行徳に鳥取工場として設置。 1961年９月生産及び管理の一体化を図るため本社を鳥取市行徳(鳥取工場)に移転。 同時に、従来の本社所在地に東京営業所を設置。 1964年12月合理化計画に基づく本社工場の第一期新増築工事を完了。 1965年10月京阪神地域の拡販を図るため大阪営業所を大阪市北区に設置。 1967年１月鳥取市古市(現幸町)に第２工場を建設。 1967年３月東京営業所において直接輸出開始。 1968年４月大阪営業所を大阪市都島区に移転。 1968年５月コイル及びトランスの製造販売を開始。 1969年12月第３工場を鳥取市行徳(現幸町)第２工場隣接地に建設。 1970年１月Ｍｎ－Ｚｎ(マンガンジンク)系フェライトコアの生産開始。 1970年９月大阪営業所を大阪市東淀川区に移転。 1971年３月商号をトミタ電機株式会社に変更。 1975年10月本社工場を現在地(鳥取市幸町123番地)に移転拡張、工場を同一地区に集結。 1984年７月圧電セラミックスの研究開発に着手。 1986年１月圧電セラミックスの生産開始。 1986年８月圧電セラミックス量産のため新工場を建設。 (2009年10月生産中止)1987年４月香港にTOMITA FERRITE CORES[HK]LTD.を三亜洋行有限公司と合弁で設立。 1987年５月ホーム・センタートミトピー湖山店を開店。 (1997年１月閉店)1987年12月ホーム・センタートミトピー吉成店を開店。 (1998年１月閉店)1990年５月タイにHARVARD THAI INDUSTRIAL CO.,LTD.を台湾、昭富実業股份有限公司他と合弁で設立。 (2004年11月 HARVARD TECH CO.,LTD.に出資元変更。 当社の当期末出資比率 ７％)1991年５月TOMITA FERRITE CORES[HK]LTD.が商号をTOMITA FERRITE LTD.(現TOMITA ELECTRONICS(ZHUHAI)LTD.)に変更。 1993年４月東京営業所を東京都大田区蒲田に移転。 (2016年11月東京営業所土地及び建物を売却)1995年12月株式を日本証券業協会の店頭登録銘柄として登録。 1996年８月香港にTOMITA ELECTRONICS(ZHUHAI)LTD.(現TOMITA FERRITE LTD.)を現地個人と合弁で設立。 1996年11月中国広東省珠海市に珠海富田電子有限公司を当社の香港子会社であるTOMITA ELECTRONICS(ZHUHAI)LTD.が合弁で設立、2001年４月独資化。 1998年８月ISO9001認証取得。 2001年11月珠海富田電子有限公司ISO9001認証取得。 2004年11月ISO14001認証取得。 2004年12月日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場。 2006年３月珠海富田電子有限公司ISO14001認証取得。 2010年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所との合併に伴い、大阪証券取引所ジャスダック市場(現：東京証券取引所スタンダード市場)に株式を上場。 2011年９月TOMITA FERRITE LTD.及びTOMITA ELECTRONICS(ZHUHAI)LTD.の株式を追加取得し、完全子会社化。 2011年11月TOMITA FERRITE LTD.は商号をTOMITA ELECTRONICS(ZHUHAI)LTD.に、TOMITA ELECTRONICS(ZHUHAI)LTD.は商号をTOMITA FERRITE LTD.に変更。 2011年12月TOMITA ELECTRONICS(ZHUHAI)LTD.はTOMITA FERRITE LTD.に事業移管し一切の事業活動を終了。 2012年３月TOMITA FERRITE LTD.は珠海富田電子有限公司株式の追加取得手続を完了し、完全子会社化。 2013年７月大阪証券取引所と東京証券取引所の証券市場の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)に株式を上場。 2014年７月TOMITA ELECTRONICS(ZHUHAI)LTD.清算結了。 2016年11月東京営業所を東京都大田区大森に移転。 2017年２月オランダに欧州営業窓口を設置。 2018年12月珠海富田電子有限公司IATF16949認証取得。 2022年４月東京証券取引所スタンダード市場へ移行。 2023年５月第三者割当による行使価額修正条項付第１回新株予約権を発行。 |
| 事業の内容 | ３ 【事業の内容】 当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、トミタ電機株式会社(当社)、子会社２社で構成されており、主な事業内容は、電子部品材料であるフェライトコア(磁性材料)、電子部品のコイル・トランスの製造及び販売並びに、国内不動産の賃貸事業であります。 なお、当社グループは、同一セグメントに属する電子部品材料の製造、販売を行っており、電子部品材料事業については製品別に記載しております。 なお、当該２事業はセグメント情報における区分と同一であります。 事業内容と当社及び関係会社の事業に係わる位置づけは次のとおりであります。 区分主要製品会社名電子部品材料事業電子材料フェライトコア製造当社、珠海富田電子有限公司 (注)販売当社、TOMITA FERRITE LTD.珠海富田電子有限公司 (注)電子部品コイル・トランス製造当社販売当社 不動産賃貸事業不動産賃貸店舗賃貸当社 以上の当社グループ等について図示すると次のとおりであります。 (注) 珠海富田電子有限公司は、TOMITA FERRITE LTD.の子会社であります。 |
| 関係会社の状況 | ４ 【関係会社の状況】 名称住所資本金事業内容議決権の所有割合(％)関係内容役員の兼任等事業上の関係連結子会社 TOMITA FERRITE LTD. (注)１.２Kowloon BayHong Kong191,360千香港ドルフェライトコアの販売100.0兼任２人当社フェライトコア電子材料の購入及び販売資金援助珠海富田電子有限公司(ZHUHAI TOMITA ELE‐CTRONICS LTD.) (注)１.２.３.４中華人民共和国広東省珠海市9,203千ＵＳドルフェライトコアの製造及び販売100.0(100.0)兼任２人― (注) １．特定子会社に該当しています。 ２．有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社には該当していません。 ３．議決権の所有割合の( )内は、TOMITA FERRITE LTD.の所有割合で内書であります。 ４．珠海富田電子有限公司については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く。 )の連結売上高に占める割合が10％を超えております。 主要な損益情報等 珠海富田電子有限公司① 売上高897,721千円 ② 経常損失(△)△76,727千円 ③ 当期純損失(△)△71,613千円 ④ 純資産額1,092,258千円 ⑤ 総資産額1,359,836千円 |
| 従業員の状況 | ５ 【従業員の状況】 (1) 連結会社の状況当社グループ(当社及び連結子会社)の電子部品材料事業については、製品別に従業員数を記載しております。 なお、不動産賃貸事業に専従する従業員はおりません。 2025年１月31日現在区分従業員数(人)フェライトコア247コイル・トランス7全社(共通)14電子部品材料計268不動産賃貸―合計268 (注) 従業員数は就業人員であります。 (2) 提出会社の状況2025年１月31日現在従業員数(人)平均年齢(才)平均勤続年数(年)平均年間給与(円)3748.423.53,713,791 区分従業員数(人)フェライトコア22コイル・トランス7全社(共通)8電子部品材料計37不動産賃貸―合計37 (注) １．従業員数は就業人員であります。 ２．平均年間給与(税込み)は、基準外賃金及び賞与が含まれております。 (3) 労働組合の状況ａ．名称 ＪＡＭトミタ電機労働組合ｂ．上部団体名 ＪＡＭｃ．結成年月日 1994年10月７日ｄ．組合員数 38名ｅ．労使関係 労使関係は円満に推移し、特記すべき事項はありません。 (4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異 ①提出会社 当社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。 ②連結子会社連結子会社は、海外籍であり、また、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。 |
| 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 | １ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 (1) 会社の経営の基本方針当社グループは、テクノロジーを活用することにより、価値ある製品を市場に提供し、顧客の満足を得る一方で、適正に得られた利益を株主と従業員に還元し、グローバル化の推進と企業価値を高める経営を継続することで全世界の人々に貢献してまいります。 (2) 目標とする経営指標当社グループは、安定的経営を重視し、「企業体質を強化するために内部留保を充実し、経営基盤の強化をはかる」ことを経営方針の一つとして掲げ、株主資本の充実を図ってまいりました。 こうした考えに基づき、当社グループが目指す経営指標としては、自己資本比率80％以上（当期実績80.4％）、売上高経常利益率３％以上（当期実績△11.8％）を目標として、その達成に努めております。 (3) 中長期的な会社の経営戦略及び優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題今後の見通しといたしましては、中東やウクライナをはじめとした国際政治情勢の不安定化に加え、米国の保護主義的な貿易政策、エネルギーや資源価格の変動、さらに不安定な為替変動など、世界経済および日本経済の先行きについては予測が大変困難な状況となっております。 当社グループを取り巻く事業環境も中国市場の回復遅れ、ならびに熾烈なグローバル競争も併せて、国内外において企業間競争、価格競争は一段と厳しくなると予想されます。 このような事業環境の中で、ＥＶ、情報通信、産業機器、医療機器、省エネ・環境分野における国内外市場での新規開拓に向け、中国・香港・欧州営業とともに販売拡大を図りながら、海外生産工場の継続的な品質改善や経費削減に向けた取り組みを推進し利益重視の体制を強化してまいります。 重点課題として以下の３点に取り組みます。 ① ＥＶ等の電池管理システム・車内通信システム、ＲＦＩＤ、通信基地局、データ・センター、 電源・半導体製造装置・産業用工作機械、医療機器等を主体とする新規受注の獲得② 原価低減に向けた品質改善と製造設備刷新、省力化、自動化、ＤＸの推進③ 高信頼性、高効率化、小型・高周波化を目的とした材質開発の推進 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 |
| サステナビリティに関する考え方及び取組 | ２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】 当社のサステナビリティへの取り組みは、「環境方針」及び環境目標を設定して、2004年11月に環境国際規格ISO14001を認証取得しており、ISO14001の要求事項に適合する環境マネジメントシステムを構築し、維持管理するとともに、順守義務を満たし、環境パフォーマンスの向上に向け継続的な改善活動を行っております。 当社の環境方針及び環境目標は以下のとおりです。 当社本社工場は、豊かな自然との共生を図りながら、活力ある環境保全の推進を経営上の重要課題と位置づけ環境目的及び目標を設定し、定期的見直しを行い、地球・地域社会への環境保全及び生態系保護を積極的に推進するとともに、継続的な環境改善を実施します。 環境目標としては、「汚染防止」、「廃棄物の低減」、「地球環境負荷の軽減」の3項目としております。 また、職場環境においては、担当役員を委員長とする「安全衛生委員会」を設け、年度計画の策定や定期的な社内パトロールを実施し、職場環境の保全に向けた活動を行い、取締役会は、定期的に活動報告を受け、監督を行っておりますが、今後、さらに経営戦略・経営課題との整合性を意識した情報の開示ができるよう取り組んでまいります。 また、BCP・危機管理の強化など総合的に対応を図りつつ企業活動としての人権の尊重や従業員の健康・労働環境への配慮や公正、適切な処遇などを取り組み、CSR を配慮しながら持続可能な社会への貢献を行ってまいります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) ガバナンス当社のコーポレート・ガバナンス体制は「第４ 提出会社の状況 ４.コーポレート・ガバナンスの状況等」に記載のとおりで、サステナビリティ関連のリスク等に対するガバナンス体制についても、この体制のもとで運営しており、取締役会を最終的な監督の責任と権限を有する機関としております。 また、リスクの詳細につきましても、「第２ 事業の状況 ３.事業等のリスク」に記載のとおりであります。 (2) 人的資本に関する戦略(人材の多様性の確保を含む人材育成及び社内環境整備に関する方針)当社の人事考課制度は、性別、年齢、国籍等の属性によらない評価基準に基づき、個人の一定期間の業績成果及び行動・プロセス等を評価し、能力開発の適正化を図るとともに、人事管理の公正、かつ民主的運営を促進して、社員の労働意欲の高揚、経営能率の向上を図ることを目的としております。 人材育成については、職位・職責に応じた教育機会を設けており、部門及び社員のニーズに合わせた教育機会を提供しております。 (3) リスク管理当社グループは、リスクの識別、管理に関する「リスク管理規程」を定めており、リスクの防止及び会社損失の最小化を図ることを目的としております。 突発的なリスクに対し、全社的な対応が重要である場合、社長をリスク管理統括責任者とする緊急事態対応体制を取るものとし、また、リスク管理の全社的推進とリスク管理に必要な情報の共有化を図るため、「リスク管理委員会」を置くものとしております。 (4) 指標及び目標当社は、女性・外国人・中途採用者の管理職への登用等で特に制限は設けておらず、多様性の確保に取り組んでおります。 中長期的な人材育成方針と社内環境整備方針については検討を進めてまいります。 現時点におきましては、女性管理職は１名でありますが、育児休業規程や積立有給休暇取扱規程により育児に関する福利厚生を規定しており、各種研修への女性の参加も推進しておりますので、今後、女性の活躍・登用により女性比率は向上していくものと期待しております。 今後、目標とする登用比率については、20%として現状より増やし、多様性確保を推進してまいります。 |
| 戦略 | (2) 人的資本に関する戦略(人材の多様性の確保を含む人材育成及び社内環境整備に関する方針)当社の人事考課制度は、性別、年齢、国籍等の属性によらない評価基準に基づき、個人の一定期間の業績成果及び行動・プロセス等を評価し、能力開発の適正化を図るとともに、人事管理の公正、かつ民主的運営を促進して、社員の労働意欲の高揚、経営能率の向上を図ることを目的としております。 人材育成については、職位・職責に応じた教育機会を設けており、部門及び社員のニーズに合わせた教育機会を提供しております。 |
| 指標及び目標 | (4) 指標及び目標当社は、女性・外国人・中途採用者の管理職への登用等で特に制限は設けておらず、多様性の確保に取り組んでおります。 中長期的な人材育成方針と社内環境整備方針については検討を進めてまいります。 現時点におきましては、女性管理職は１名でありますが、育児休業規程や積立有給休暇取扱規程により育児に関する福利厚生を規定しており、各種研修への女性の参加も推進しておりますので、今後、女性の活躍・登用により女性比率は向上していくものと期待しております。 今後、目標とする登用比率については、20%として現状より増やし、多様性確保を推進してまいります。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 | (2) 人的資本に関する戦略(人材の多様性の確保を含む人材育成及び社内環境整備に関する方針)当社の人事考課制度は、性別、年齢、国籍等の属性によらない評価基準に基づき、個人の一定期間の業績成果及び行動・プロセス等を評価し、能力開発の適正化を図るとともに、人事管理の公正、かつ民主的運営を促進して、社員の労働意欲の高揚、経営能率の向上を図ることを目的としております。 人材育成については、職位・職責に応じた教育機会を設けており、部門及び社員のニーズに合わせた教育機会を提供しております。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 | (4) 指標及び目標当社は、女性・外国人・中途採用者の管理職への登用等で特に制限は設けておらず、多様性の確保に取り組んでおります。 中長期的な人材育成方針と社内環境整備方針については検討を進めてまいります。 現時点におきましては、女性管理職は１名でありますが、育児休業規程や積立有給休暇取扱規程により育児に関する福利厚生を規定しており、各種研修への女性の参加も推進しておりますので、今後、女性の活躍・登用により女性比率は向上していくものと期待しております。 今後、目標とする登用比率については、20%として現状より増やし、多様性確保を推進してまいります。 |
| 事業等のリスク | ３ 【事業等のリスク】 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。 なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 経済情勢及び景気動向について当社グループの主な販売先は、日本国内及び東アジアであり、その地域の経済情勢や製品需要動向による販売減少等により、当社グループの財政状況及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。 (2) 為替変動について為替変動は、当社グループの外貨建取引から発生する資産及び負債の日本円換算額に影響を与える可能性があります。 また、外貨建で取引されている製品の価格及び売上高等にも影響があり、当社グループの財政状況及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。 (3) 販売価格について当社グループが事業展開している電子部品業界は激しい価格競争に直面しております。 先進技術の成果を反映させ、顧客ニーズに対応した製品をタイムリーに開発し、海外生産により製造コストを低減して有利な価格決定をすることに努めておりますが、これをもってしても対抗しがたい事態が生じる場合には、当社グループの財政状況及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。 (4) 新素材及び製品開発投資について当社グループは、成長性の確保を目的として、積極的に新素材及び製品開発のため必要な先行投資を行っております。 先行投資に応じた結果、収益を確実に予測することは困難であり、需要が予測に比べて低迷する可能性を含んでおります。 そのため、一定期間内で投資に応じた成果、収益が上げられなかった場合には、当社グループの財政状況及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。 (5) 原材料価格について当社グループが提供する製品の原材料の主なものは酸化鉄並びに非鉄金属であります。 非鉄金属は国際取引相場に影響を受け、近年としては上昇傾向にあります。 当社グループでは、徹底したコストダウンにより極力吸収してまいりますが、当社グループの財政状況及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。 (6) 保有有価証券について連結貸借対照表に計上されている投資有価証券については、全て当社保有の有価証券であります。 なお、これらの有価証券については保有意義や資産の健全化等を考慮しながら随時見直しを行っております。 また、市場価格のある有価証券については今後の経済環境や企業収益の動向により、時価が変動し、市場価格のない有価証券については、当該株式の発行会社の財政状況が変動することにより、当社グループの財政状況及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。 (7) 減損会計について当社グループは、事業用不動産として複数の土地及び建物を所有しております。 固定資産の減損に係る会計基準及び適用指針を適用し、所有する固定資産に減損損失が発生した場合には、当社グループの財政状況及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。 (8) 自然災害や停電等について当社グループは、大規模な自然災害や長時間にわたる停電により、国内外の製造拠点及び製造体制が深刻な被害を被った場合、販売活動に重要な悪影響を及ぼす可能性があります。 (9) 生産体制について当社グループの提供する製品は日本国内でも生産しておりますが、主な生産場所は中国の子会社並びに委託先であります。 中国政府による法律、税制、規則等の変更や地方政府による最低賃金の改定により、当社グループの財政状況及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (経営成績等の状況の概要)(1) 業績当連結会計年度における世界経済は、ロシアによるウクライナ侵攻の長期化や、イスラエルおよび周辺国における紛争が勃発して不安定な政治情勢となる中、個人消費が堅調な米国を除き、世界的に景気が低迷しました。 とりわけ中国の不動産不況に起因する景気減速は大きく影響を及ぼし、先行き不透明感が広がりました。 日本経済においては、世界経済の失速による影響で需要が低迷し、エネルギー価格や各種原材料価格の高騰ならびに物価上昇がさらに進行するなど景気回復の見通しが厳しい状況となりました。 このような市場環境の中で当社グループは、フェライトコアならびにコイルトランス製品の製造原価低減と品質改善に取り組み、世界競争に打ち勝つことのできる高性能で高品質の製品を生産すべく活動を続けてまいりました。 その結果、当連結会計年度において、フェライトコア販売は、中国市場においては、顧客の在庫調整が解消に向かいましたが、需要の回復が伸び悩みました。 日本市場においては産業機器関連、工作機械関連、半導体製造装置関連において顧客の在庫調整が長引き、また、需要低迷により低調に推移しました。 コイルトランス販売も産業機器関連ならびに半導体製造装置関連が伸び悩み、売上高は１４億２千１百万円（前期比４．７％減）となりました。 損益面では、原価率の改善、ならびに経費等の削減に努めたものの、営業損失は１億７千１百万円（前期は２千７百万円の営業損失）となりました。 経常損失は１億６千７百万円（前期は２千３百万円の経常損失）、親会社株主に帰属する当期純損失は１億７千１百万円（前期は３千３百万円の親会社株主に帰属する当期純損失）となりました。 セグメント別の業績では、電子部品材料事業は前段の記載内容により、当事業の売上高は13億５千６百万円（前期比4.9％減少）となり、セグメント損失は２億１千７百万円（前期は７千４百万円のセグメント損失）となりました。 また、不動産賃貸事業の売上高は６千５百万円（前期比0.0％減少）となり、セグメント利益は４千６百万円（前期比1.7％減少）となりました。 当連結会計年度末における総資産は、前連結会計度末と比べ８千８百万円増加し、47億８千５百万円となりました。 当連結会計年度末における負債は、前連結会計度末と比べ２千１百万円増加し、９億３千８百万円となりました。 当連結会計年度末における純資産は、前連結会計度末と比べ６千６百万円増加し、38億４千７百万円となりました。 (2) キャッシュ・フロー当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。 ）は、前連結会計年度末に比べ７千万円減少し、12億４千８百万円（前期は13億１千８百万円）となりました。 当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。 (営業活動によるキャッシュ・フロー)営業活動によって減少した資金は、１億９百万円（前期は７千７百万円の増加）となりました。 これは主に、税金等調整前当期純損失の増加及び売上債権の増加によるものであります。 (投資活動によるキャッシュ・フロー)投資活動によって減少した資金は、１億１千８百万円（前期は４千万円の減少）となりました。 これは主に、有形固定資産の取得による支出によるものであります。 (財務活動によるキャッシュ・フロー)財務活動によって増加した資金は、７千８百万円（前期は１億７千７百万円の増加）となりました。 これは主に、自己株式の処分による収入によるものであります。 (生産、受注及び販売の状況)(1) 生産実績当社グループ(当社及び連結子会社)の電子部品材料事業の生産、受注及び販売の状況については、製品別に記載しております。 なお、不動産賃貸事業は生産実績には含まれておりません。 当連結会計年度における生産実績は、次のとおりであります。 区分金額(千円)前年同期比(％)電子部品材料 フェライトコア1,099,035103.1 コイル・トランス213,92172.1 その他127―合計1,313,08496.4 (注) 金額は、販売価格で表示しております。 (2) 受注状況当社グループ(当社及び連結子会社)の電子部品材料事業の生産、受注及び販売の状況については、製品別に記載しております。 なお、不動産賃貸事業は受注状況には含まれておりません。 当連結会計年度における受注状況は、次のとおりであります。 区分受注高(千円)前年同期比(％)受注残高(千円)前年同期比(％)電子部品材料 フェライトコア1,131,385101.291,49296.1 コイル・トランス216,34076.610,439130.2 その他7,734126.3――合計1,355,46096.4101,93298.8 (注) 金額は、販売価格で表示しております。 (3) 販売実績当社グループ(当社及び連結子会社)の電子部品材料事業の生産、受注及び販売の状況については、製品別に記載しており、また、当社の国内不動産の有効活用は主要な収益源であるため、不動産賃貸収入は販売実績に含めております。 当連結会計年度における販売実績は、次のとおりであります。 区分金額(千円)前年同期比(％)電子部品材料 フェライトコア1,135,083100.9 コイル・トランス213,92172.1 その他7,734126.2電子部品材料計1,356,73995.1不動産賃貸65,189100.0合計1,421,92995.2 (注) 金額は、販売価格で表示しております。 （経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容) 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次の通りであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 (1) 重要な会計方針及び見積り当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。 この連結財務諸表の作成にあたり、連結会計年度末における資産、負債の金額、及び連結会計年度における収益、費用の金額に影響を与える重要な会計方針及び各種引当金等の見積り方法(計上基準)につきましては、「第５「経理の状況」１「連結財務諸表等」(1)「連結財務諸表」「注記事項」(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載のとおりであります。 この連結財務諸表の作成に当たりまして、過去の実績や法制度の変更など様々な要因に基づき、見積り及び判断をおこなっております。 実際の結果は、見積り特有の不確定要素が内在するため、これらの見積りと異なる場合があります。 連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものにつきましては、「第５「経理の状況」１「連結財務諸表等」(1)「連結財務諸表」「注記事項」(重要な会計上の見積り)」に記載しております。 (2) 財政状態及び経営成績の状況(資産の部)当連結会計年度末の資産の部合計は、47億８千５百万円(前期末は46億９千７百万円)となり、８千８百万円増加しました。 流動資産は、25億７千２百万円（前期末は25億８千３百万円）となり、前期末に比べ１千１百万円減少しました。 その主な要因は、現金及び預金の減少によるものであります。 固定資産は、22億１千３百万円（前期末は21億１千４百万円）となり、前期末に比べ９千９百万円増加しました。 その主な要因は、建物及び構築物の増加、機械装置及び運搬具の増加によるものであります。 (負債の部)当連結会計年度末の負債の部合計は、９億３千８百万円(前期末は９億１千７百万円)となり、２千１百万円増加しました。 流動負債は、２億１千６百万円(前期末は２億２百万円)となり、前期末に比べ１千４百万円増加しました。 その主な要因は、支払手形及び買掛金の増加、及び未払費用の増加によるものであります。 固定負債は、７億２千２百万円(前期末は７億１千５百万円)となり、前期末に比べ７百万円増加しました。 その主な要因は、役員退職慰労引当金の増加によるものであります。 (純資産の部)当連結会計年度末の純資産の部合計は、38億４千７百万円(前期末は37億８千万円)となり、６千６百万円増加しました。 その主な要因は、為替換算調整勘定の増加、及び自己株式の減少によるものであります。 (売上高)当連結会計年度における売上高の概況は、「第２「事業の状況」４「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」(経営成績等の状況の概要)(1)業績」をご参照ください。 (営業利益)売上原価は、原価率の改善、経費等の削減に努めたものの、11億３千８百万円(前期は10億８千２百万円)となりました。 また、販売費及び一般管理費は、４億５千４百万円(前期は４億３千７百万円)となりました。 以上の結果、当連結会計年度の営業損失は、１億７千１百万円(前期は２千７百万円の営業損失)となりました。 (経常利益)営業外収益は、受取利息及びスクラップ売却益、金型売却益の発生により３千２百万円（前期は１千９百万円）となりました。 営業外費用は、撤去費用の発生及び為替差損等の発生により２千８百万円（前期は１千５百万円)となりました。 以上の結果、当連結会計年度の経常損失は、１億６千７百万円(前期は２千３百万円の経常損失)となりました。 (税金等調整前当期純利益)当連結会計年度の税金等調整前当期純損失は１億６千７百万円(前期は２千４百万円の税金等調整前当期純損失)となりました。 (親会社株主に帰属する当期純利益)当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純損失は、法人税、住民税及び事業税の発生により、１億７千１百万円(前期は３千３百万円の親会社株主に帰属する当期純損失)となりました。 (3) 資本の財源及び資金の流動性についての分析当社グループは、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としており、短期運転資金及び設備投資等の長期資金の調達につきましては、自己資本を基本としております。 また、当社は前連結会計年度において、2023年５月17日に行使価額修正条項付新株予約権を発行し、当連結会計年度においては当該新株予約権が行使されたことにより、８千５百万円の資金調達を行いました。 (4) 経営者の問題認識と今後の方針について当社グループの経営陣は、現在の事業環境及び入手可能な市場情報に基づき最善の経営方針を立案するよう努めておりますが、当社グループを取り巻く事業環境はグローバル経済の変動に直接影響を受けるという図式に変りはなく、引き続き厳しい状況が予想されます。 従って、激化する一方のグローバル競争に負ける事なく、当社グループが進化し成長して行く事が最重要課題であると認識いたしております。 その様な認識に基づき、当社グループといたしましては、研究開発、特に先端的フェライト材質開発及びコイル・トランスの設計開発を強化推進すると同時に、中国工場において品質安定と効率生産を推進するとともに、自動化・省力化並びに徹底した仕入材料や経費の見直しによりコストを削減し、利益重視の生産体制を構築してまいります。 |
| 経営上の重要な契約等 | ５ 【経営上の重要な契約等】 該当事項はありません。 |
| 研究開発活動 | ６ 【研究開発活動】 Ａ．研究開発活動の体制当社グループ（当社及び連結子会社）の研究開発活動は主として当社総合技術部において行っております。 その主な内容は、フェライト材質開発とフェライトコアの設計・試作及びコイル・トランスの設計開発・試作です。 フェライトに関しては、新材質開発、既存材質の改良を行い、市場ニーズに即した優れた材質を提供してフェライトコアの最適設計に役立っております。 ＥＶ用として２Ｇ５シリーズ、並びに２Ｈ４シリーズ、また半導体製造装置用として新規開発したＢ２Ｃシリーズ筆頭に各周波数に応じた各種材質を多数採用頂いております。 更に世界トップクラスである２Ｎシリーズは車載・医療・通信・産機・セキュリティーの多分野で、６ＮシリーズはＲＦＩＤ等の分野で採用頂いております。 コイル・トランスの設計開発に関しては、回路の高密度化・高集積化に伴い小型・効率化に向け、自社フェライトと融合させ研究開発を行っております。 顧客要求及び市場ニーズ対応へのスピードアップを図るべく、研究開発要員の強化並びに試験設備・機器を積極的に導入し、より効果的な研究開発が出来る体制をとっております。 Ｂ．今後の新製品、新技法についてＥＶ、ＡＩ、ＲＦＩＤ、ＩＤＣ等の先端分野からＩｏＴ及び自動運転への応用、並びに電子機器の小型化・高機能化・高周波化に伴う高精度・高性能・広帯域温度特性・省エネ対応として更なる低損失・高飽和磁束密度・高透磁率フェライトコアの開発・改良等を進めております。 特に電源トランスは次世代ワイドバンドギャップ半導体の採用による高周波化が加速している状況であり、将来の主流となる可能性を秘めている事より開発に集中しております。 また製造方法におきましても、フェライトコアの成型技術・焼成技術・精密加工技術の高度化、低コストの製品設計、試作期間の短縮等を図り顧客の開発スピードに寄与いたしております。 更に、これらの高性能フェライトコアを使用した応用製品である車載用コンバータートランス、トランスポンダーコイル、センサーコイル、医療用電源トランス、産機用センサーコイル、各種ＳＭＤトランスの開発等、製品領域の拡大に取り組んでおります。 また、ＥＶの電池管理システム向、半導体製造装置のパワーアンプ向、ＲＦＩＤ（自動認証）、ＷＰＴ（非接触充電）用のフェライト製品を開発しており、今後は更に顧客と共同した開発案件を増加させて参ります。 なお、当連結会計年度に支出した研究開発費は、46百万円であります。 また、当社グループの研究開発活動は電子部品材料事業に関するものであります。 |
| 設備投資等の概要 | １ 【設備投資等の概要】 当連結会計年度において実施した新規設備への投資総額は135百万円で、その主なものは本社工場改修及び当社グループの電子部品材料事業におけるフェライトコア設備増強によるものであります。 また、当連結会計年度において重要な設備の除却、売却等はありません。 |
| 主要な設備の状況 | ２ 【主要な設備の状況】 当社グループ(当社及び連結子会社)における主要な設備は、次のとおりであります。 (1) 提出会社 (2025年１月31日現在)事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額従業員数(人)建物及び構築物(千円)機械装置及び運搬具(千円)土地(千円)(面積㎡)リース資産(千円)その他(千円)合計(千円)本社工場(鳥取県鳥取市)電子部品材料事業全社管理業務販売業務生産設備(フェライトコアコイル・トランスその他)基幹システム118,46562,345659,034(21,580)30,6593,611874,11534東京営業所(東京都大田区)電子部品材料事業販売業務――――002大阪営業所(大阪市東淀川区)電子部品材料事業販売業務3015,862(123)―8215,9481その他(鳥取県鳥取市)不動産賃貸事業賃貸店舗及び土地97,459―1,040,416(18,557)―01,137,875― (注) １．東京営業所の建物は賃借であり、2025年１月期の賃借料は1,943千円であります。 ２．本社工場のその他の内訳は、工具、器具及び備品3,244千円、ソフトウェア366千円であります。 ３．大阪営業所のその他の内訳は、工具、器具及び備品82千円であります。 (2) 在外子会社 (2025年１月31日現在)会社名事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額従業員数(人)建物及び構築物(千円)機械装置及び運搬具(千円)土地(千円)(面積㎡)その他(千円)合計(千円)TOMITA FERRITELTD. (注)１香港商社(香港)電子部品材料事業輸出入販売業務5,782――(215)1,3447,1266珠海富田電子有限公司 (注)２中国工場(広東省・珠海市)電子部品材料事業フェライトコア製造設備及び販売業務―71,564―(33,500)72672,291225 (注) １．TOMITA FERRITE LTD.の土地は借地権であり、帳簿価額は19,856千円であります。 ２．珠海富田電子有限公司の土地は借地権であり、帳簿価額は21,599千円であります。 |
| 設備の新設、除却等の計画 | ３ 【設備の新設、除却等の計画】 (1) 重要な設備の新設等 事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容投資予定金額資金調達方法着手年月完了予定年月完成後の増加能力総額(百万円)既支払額(百万円)本社工場(鳥取県鳥取市)電子部品材料事業工場改修257132自己資金2024年４月未定―生産設備増強110―自己資金未定未定― （注）１.工場改修による既支払額132百万円は、第１期工事によるものであり、第２期工事については未定です。 ２.あくまでも計画見積りに基づくものであり変更される可能性があります。 (2) 重要な設備の除却等重要な設備等の除却等の予定はありません。 |
| 研究開発費、研究開発活動 | 46,000,000 |
| 設備投資額、設備投資等の概要 | 135,000,000 |
Employees
| 平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 48 |
| 平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 24 |
| 平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況 | 3,713,791 |
Investment
| 株式の保有状況 | (5) 【株式の保有状況】 ① 投資株式の区分の基準及び考え方当社は投資株式について、株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を得ることを目的として保有する株式を「純投資目的である投資株式」、それ以外の株式を「純投資目的以外の目的である株式」に区分しております。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式a．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容当社は、顧客及び取引先等との安定的・長期的な取引関係の維持・強化の観点から、当社の中長期的な企業価値向上に資すると判断される場合に限り、株式の政策保有を行います。 保有する政策株式については、取引関係の維持・発展、業務提携など事業展開等の保有の便益、保有に伴うリスク及び当社の資本コスト等を総合的に勘案し、個別銘柄毎に取締役会にて保有目的及び合理性を定期的に検証し、保有の適否を判断しております。 個別銘柄の保有の適否に関する取締役会の検証内容については、年４回、継続的に保有先企業との取引状況並びに保有先企業の財政状態、経営成績の状況についてモニタリングを実施するとともに、過去５年間の株価・時価総額の推移や、受取配当額及びROE推移、成長性、収益性、取引関係強化等の保有意義及び経済合理性(リスク・リターン)を検討し、保有継続の可否について定期的に検討を行っております。 なお、保有意義の希薄化が認められた場合には、当該保有株式の縮減を検討し、代表取締役社長の決裁を得たうえで売却いたします。 ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の合計額(千円)非上場株式23,091非上場株式以外の株式548,883 （当事業年度において株式数が増加した銘柄）該当事項はありません。 （当事業年度において株式数が減少した銘柄）該当事項はありません。 ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報 特定投資株式銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額(千円)貸借対照表計上額(千円)㈱山陰合同銀行20,85020,850主要取引金融機関であり、資金調達や営業情報の提供及び良好な取引関係を維持・強化するため有27,79321,809㈱鳥取銀行15,00015,000主要取引金融機関であり、資金調達や営業情報の提供及び良好な取引関係を維持・強化するため無19,53021,255サンケン電気㈱200200「電子部品材料事業」における業界動向等の情報収集及び、営業取引関係（電子部品材料事業）を維持・強化するため無1,2291,385スミダコーポレーション㈱200200「電子部品材料事業」における業界動向等の情報収集及び、営業取引関係（電子部品材料事業）を維持・強化するため無182230ミネベアミツミ㈱5959「電子部品材料事業」における業界動向等の情報収集及び、営業取引関係（電子部品材料事業）を維持・強化するため無148182 (注) １．貸借対照表計上額が資本金額の100分の１を超える銘柄数が60銘柄に満たないため、保有する上場株式の全銘柄について記載しております。 ２．特定投資株式における定量的な保有効果については記載が困難でありますが、保有の合理性はa．で記載の方法により検証しております。 みなし保有株式 該当事項はありません。 ③ 保有目的が純投資目的である投資株式該当事項はありません。 ④ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの該当事項はありません。 ⑤ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの該当事項はありません。 |
| 銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 2 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 3,091,000 |
| 銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 5 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 48,883,000 |
| 株式数、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 59 |
| 貸借対照表計上額、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 148,000 |
| 銘柄、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | ミネベアミツミ㈱ |
| 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 「電子部品材料事業」における業界動向等の情報収集及び、営業取引関係（電子部品材料事業）を維持・強化するため |
| 当該株式の発行者による提出会社の株式の保有の有無、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 無 |
Shareholders
| 大株主の状況 | (6) 【大株主の状況】 2025年１月31日現在 氏名又は名称住所所有株式数(株)発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) プラニングカミヤ株式会社鳥取県鳥取市興南町６８129,41216.06 神谷 哲郎鳥取県鳥取市74,8829.29 山上 豊京都府京都市東山区41,1005.10 ＧＭＯクリック証券株式会社東京都渋谷区道玄坂１-２-３41,0005.08 株式会社ＳＢＩネオトレード証券東京都港区六本木１-６-１40,8005.06 大和証券株式会社東京都千代田区丸の内１-９-１34,6004.29 株式会社ＤＭＭ．ｃｏｍ証券東京都中央区日本橋２-７-１27,9003.46 久保田 正明神奈川県小田原市27,5003.41 株式会社山陰合同銀行(株式会社日本カストディ銀行)島根県松江市魚町１０(東京都中央区晴海１-８-１２)23,3602.89 楽天証券株式会社東京都港区南青山２-６-２１21,2002.63 計―461,75457.31 (注)１.当社は自己株式11,287株（発行済株式総数に対する所有株式数の割合1.38％）を保有しております。２.2024年10月21日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、 大和証券株式会社が2024年10月15日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2025年１月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。 なお、その大量保有報告書（変更報告書）の内容は以下のとおりであります。 氏名又は名称住所保有株券等の数 (千株)株券等保有割合 (％) 大和証券株式会社東京都千代田区丸の内一丁目９番1号374.40 (注) 上記保有株券等の数は、新株予約権証券の所有に伴う保有潜在株券等であり、株券等保有割合はその潜在株式の数を考慮したものとなっております。 |
| 株主数－金融機関 | 1 |
| 株主数－金融商品取引業者 | 18 |
| 株主数－外国法人等－個人 | 14 |
| 株主数－外国法人等－個人以外 | 12 |
| 株主数－個人その他 | 676 |
| 株主数－その他の法人 | 21 |
| 株主数－計 | 742 |
| 氏名又は名称、大株主の状況 | 楽天証券株式会社 |
| 株主総利回り | 2 |
| 株主総会決議による取得の状況 | (1) 【株主総会決議による取得の状況】 該当事項はありません。 |
| 株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容 | (3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】 区分株式数(株)価額の総額(円)当事業年度における取得自己株式2645,500当期間における取得自己株式 ―― (注) 当期間における取得自己株式には、2025年４月１日から当有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。 |
Shareholders2
| 自己株式の取得 | -45,000 |
| 自己株式の取得による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー | -45,000 |
| 発行済株式及び自己株式に関する注記 | １．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項 当連結会計年度期首株式数(株)当連結会計年度増加株式数(株)当連結会計年度減少株式数(株)当連結会計年度末株式数(株)発行済株式 普通株式816,979――816,979合計816,979――816,979自己株式 普通株式 (注)１，２60,3612649,10011,287合計60,3612649,10011,287 (注)１.自己株式の増加株式数26株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。 ２.自己株式の減少株式数49,100株は、新株予約権の行使に伴う自己株式の処分による減少であります。 |
Audit
| 監査法人１、連結 | アスカ監査法人 |
| 独立監査人の報告書、連結 | 独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書 2025年４月25日トミタ電機株式会社取締役会 御中 アスカ監査法人 東京都港区 指定社員業務執行社員 公認会計士坂 井 義 和 指定社員業務執行社員 公認会計士伊 藤 昌 久 ＜連結財務諸表監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているトミタ電機株式会社の2024年２月１日から2025年１月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、トミタ電機株式会社及び連結子会社の2025年１月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。 監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 棚卸資産の評価監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応トミタ電機グループは、トミタ電機株式会社（以下、会社）及び子会社（２社）により構成され、主に電子部品材料であるフェライトコア(磁性材料)、電子部品のコイルトランスの製造及び販売をおこなっている。 当連結会計年度におけるフェライトコア販売は、中国市場での在庫調整が解消に向かったが、需要の回復が伸び悩んだ。 日本市場においては、産業機器関連、工作機械関連、半導体製造装置関連において在庫調整が長引き、需要低迷により低調に推移した。 また、コイルトランス販売も産業機器関連ならびに半導体製造装置関連が伸び悩んだ。 上記状況において、トミタ電機株式会社の当連結会計年度の連結貸借対照表に計上されている棚卸資産（残高合計881,371千円）は、総資産の約18.4％を占めている。 （連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）３．会計方針に関する事項(1)重要な資産の評価基準及び評価方法（ロ）棚卸資産に記載のとおり、棚卸資産の連結貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定しており、期末における正味売却価額が取得原価を下回っている場合には、当該正味売却価額をもって連結貸借対照表価額としている。 棚卸資産のうち、長期滞留が認められる在庫については、取得原価に一定の掛け率を乗じ、規則的に帳簿価額を切り下げる方法を採用している。 また、上記帳簿価額切り下げに係る掛け率の設定に関して、棚卸資産を一定の区分に分け、当該区分毎の過年度の販売・使用実績に基づく評価に応じた規則的な帳簿価額の切下げ基準を設定している。 このように、正味売却価額の見積りには、過年度の販売・使用実績という仮定がなされており、その仮定には経営者による判断が伴い、棚卸資産の連結貸借対照表価額に重要な影響を及ぼす。 以上から、当監査法人は、棚卸資産の評価が、当連結会計年度の財務諸表監査において特に重要であり、監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 当監査法人は、棚卸資産の評価の妥当性を検討するため、主に以下の監査手続を実施した。 ①在庫評価資料の網羅性、正確性の確認をした。 ②帳簿価額と正味売却価額との比較、正味売却価額の根拠となる売価の適切性を確認した。 ③評価に関する掛け率の適切性を確認した。 ④当該評価性引当額の前期末計上額と当期の廃棄額との比較をおこなった。 ⑤上記に関連する内部統制を確認した。 ⑥海外現地監査人へ上記①から④の監査手続を指示し、その実施結果を監査調書にて確認をした。 固定資産の減損監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応トミタ電機株式会社の当連結会計年度の連結貸借対照表に計上されている有形固定資産及び無形固定資産（残高合計2,160,139千円）は、総資産の約45.1％を占めている。 注記事項「（重要な会計上の見積り）固定資産の減損」に記載のとおり、これらの固定資産は取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した価額を貸借対照表価額としているが、減損損失額は、資産又は資産グループにおいて営業活動から生ずる損益等の継続的なマイナス、経営環境の著しい悪化、市場価格の著しい下落等を減損の兆候とし、減損の兆候があると認められた場合には、減損損失の認識の要否を判定し、その結果、割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回り、減損損失の認識が必要と判断された場合、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、帳簿価額の減少額は減損損失として認識される。 この一連の処理は資産グループごとに行われるが、トミタ電機株式会社は概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位である資産グループとして、電子部品材料事業、及び不動産賃貸事業に属する土地等を識別している。 電子部品材料事業については、継続して営業損益がマイナスとなっていることから減損の兆候が認められる。 また、不動産賃貸事業に属する土地等には、遊休状態にあるもの又は稼働率が著しく低下しているものがあり、同じく減損の兆候が認められる。 このため、当連結会計年度において減損損失の認識の要否の判定が行われているが、正味売却価額が帳簿価額を上回っているため、減損損失の認識は不要と判断されている。 当該判定に当たり、トミタ電機株式会社は回収可能価額として正味売却価額を用いているが、これは時価から処分費用見込額を控除して算定される。 この算定に当たり、会社は、電子部品材料事業に供用する資産グループについては、外部の専門家である不動産鑑定士による不動産鑑定評価額（過去に取得した不動産鑑定評価に地価の変動を反映させて補正する方法を含む）等を基礎としており、当該不動産鑑定評価においては、取引事例比較法等による評価額を利用している。 また、不動産賃貸事業に属する土地等については近隣物件の過去の売買事例等（地価の変動を反映させて補正する方法を含む）等を基礎としている。 これらの評価額の算定過程は見積りの不確実性を伴うことから、当該経営者の判断が正味売却価額の見積りに重要な影響を及ぼす。 以上から、当監査法人は、固定資産の減損損失の認識の要否に関する判断の妥当性が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、監査上の主要な検討事項の一つに該当すると判断した。 当監査法人は、有形固定資産及び無形固定資産の減損の兆候の把握及び減損損失の認識の判定の妥当性を検証するため、主に以下の監査手続を実施した。 ①減損の兆候の把握及び減損損失の認識の判定に係る内部統制を確認した。 ②減損の兆候の把握に関する妥当性の評価のための以下の監査手続を実施した。 ・営業活動から生ずる損益の継続的なマイナスの判断の基礎となる各資産グループの損益実績について、会計帳簿との突合等を実施した。 ・市場価格の著しい下落の有無が適切に把握されているか、関連する資料の閲覧等により検討した。 ・経営環境の著しい悪化や使用範囲の変化等の状況の有無について、経営者への質問、取締役会議事録の閲覧及び利用可能な外部情報の閲覧等により確かめた。 ③減損損失の認識の判定における正味売却価額の合理性の評価のための以下の監査手続を実施した。 ・経営者が利用した外部の専門家である不動産鑑定士の適性、能力及び客観性を評価した。 ・会社が利用した不動産鑑定士による不動産鑑定評価書を閲覧し、当該不動産鑑定評価の前提条件や採用した評価手法、評価額決定に至る判断過程を把握するとともに、鑑定評価に使用された取引事例比較法等による評価額について、入手可能な近隣の同種の物件の売買事例との比較等を実施した。 ・会社が利用した過去に取得した不動産鑑定評価及び近隣物件の売買事例については、地価の変動を反映させて補正する方法として、外部情報の閲覧等による検証を実施した。 ・連結子会社が利用する事務所の正味売却価額の見積りの妥当性について、海外現地監査人に監査手続を指示し、その実施結果を監査調書にて確認した。 その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 連結財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において 一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。 また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。 監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。 さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 ・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。 監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 ・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。 監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。 監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。 ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜内部統制監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、トミタ電機株式会社の2025年１月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。 当監査法人は、トミタ電機株式会社が2025年１月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。 財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。 監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。 なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。 内部統制監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。 内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。 ・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。 ・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。 監査人は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。 監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 ＜報酬関連情報＞当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等 (３)【監査の状況】 に記載されている。 利害関係会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 (注) １．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。 ２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 棚卸資産の評価監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応トミタ電機グループは、トミタ電機株式会社（以下、会社）及び子会社（２社）により構成され、主に電子部品材料であるフェライトコア(磁性材料)、電子部品のコイルトランスの製造及び販売をおこなっている。 当連結会計年度におけるフェライトコア販売は、中国市場での在庫調整が解消に向かったが、需要の回復が伸び悩んだ。 日本市場においては、産業機器関連、工作機械関連、半導体製造装置関連において在庫調整が長引き、需要低迷により低調に推移した。 また、コイルトランス販売も産業機器関連ならびに半導体製造装置関連が伸び悩んだ。 上記状況において、トミタ電機株式会社の当連結会計年度の連結貸借対照表に計上されている棚卸資産（残高合計881,371千円）は、総資産の約18.4％を占めている。 （連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）３．会計方針に関する事項(1)重要な資産の評価基準及び評価方法（ロ）棚卸資産に記載のとおり、棚卸資産の連結貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定しており、期末における正味売却価額が取得原価を下回っている場合には、当該正味売却価額をもって連結貸借対照表価額としている。 棚卸資産のうち、長期滞留が認められる在庫については、取得原価に一定の掛け率を乗じ、規則的に帳簿価額を切り下げる方法を採用している。 また、上記帳簿価額切り下げに係る掛け率の設定に関して、棚卸資産を一定の区分に分け、当該区分毎の過年度の販売・使用実績に基づく評価に応じた規則的な帳簿価額の切下げ基準を設定している。 このように、正味売却価額の見積りには、過年度の販売・使用実績という仮定がなされており、その仮定には経営者による判断が伴い、棚卸資産の連結貸借対照表価額に重要な影響を及ぼす。 以上から、当監査法人は、棚卸資産の評価が、当連結会計年度の財務諸表監査において特に重要であり、監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 当監査法人は、棚卸資産の評価の妥当性を検討するため、主に以下の監査手続を実施した。 ①在庫評価資料の網羅性、正確性の確認をした。 ②帳簿価額と正味売却価額との比較、正味売却価額の根拠となる売価の適切性を確認した。 ③評価に関する掛け率の適切性を確認した。 ④当該評価性引当額の前期末計上額と当期の廃棄額との比較をおこなった。 ⑤上記に関連する内部統制を確認した。 ⑥海外現地監査人へ上記①から④の監査手続を指示し、その実施結果を監査調書にて確認をした。 固定資産の減損監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応トミタ電機株式会社の当連結会計年度の連結貸借対照表に計上されている有形固定資産及び無形固定資産（残高合計2,160,139千円）は、総資産の約45.1％を占めている。 注記事項「（重要な会計上の見積り）固定資産の減損」に記載のとおり、これらの固定資産は取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した価額を貸借対照表価額としているが、減損損失額は、資産又は資産グループにおいて営業活動から生ずる損益等の継続的なマイナス、経営環境の著しい悪化、市場価格の著しい下落等を減損の兆候とし、減損の兆候があると認められた場合には、減損損失の認識の要否を判定し、その結果、割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回り、減損損失の認識が必要と判断された場合、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、帳簿価額の減少額は減損損失として認識される。 この一連の処理は資産グループごとに行われるが、トミタ電機株式会社は概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位である資産グループとして、電子部品材料事業、及び不動産賃貸事業に属する土地等を識別している。 電子部品材料事業については、継続して営業損益がマイナスとなっていることから減損の兆候が認められる。 また、不動産賃貸事業に属する土地等には、遊休状態にあるもの又は稼働率が著しく低下しているものがあり、同じく減損の兆候が認められる。 このため、当連結会計年度において減損損失の認識の要否の判定が行われているが、正味売却価額が帳簿価額を上回っているため、減損損失の認識は不要と判断されている。 当該判定に当たり、トミタ電機株式会社は回収可能価額として正味売却価額を用いているが、これは時価から処分費用見込額を控除して算定される。 この算定に当たり、会社は、電子部品材料事業に供用する資産グループについては、外部の専門家である不動産鑑定士による不動産鑑定評価額（過去に取得した不動産鑑定評価に地価の変動を反映させて補正する方法を含む）等を基礎としており、当該不動産鑑定評価においては、取引事例比較法等による評価額を利用している。 また、不動産賃貸事業に属する土地等については近隣物件の過去の売買事例等（地価の変動を反映させて補正する方法を含む）等を基礎としている。 これらの評価額の算定過程は見積りの不確実性を伴うことから、当該経営者の判断が正味売却価額の見積りに重要な影響を及ぼす。 以上から、当監査法人は、固定資産の減損損失の認識の要否に関する判断の妥当性が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、監査上の主要な検討事項の一つに該当すると判断した。 当監査法人は、有形固定資産及び無形固定資産の減損の兆候の把握及び減損損失の認識の判定の妥当性を検証するため、主に以下の監査手続を実施した。 ①減損の兆候の把握及び減損損失の認識の判定に係る内部統制を確認した。 ②減損の兆候の把握に関する妥当性の評価のための以下の監査手続を実施した。 ・営業活動から生ずる損益の継続的なマイナスの判断の基礎となる各資産グループの損益実績について、会計帳簿との突合等を実施した。 ・市場価格の著しい下落の有無が適切に把握されているか、関連する資料の閲覧等により検討した。 ・経営環境の著しい悪化や使用範囲の変化等の状況の有無について、経営者への質問、取締役会議事録の閲覧及び利用可能な外部情報の閲覧等により確かめた。 ③減損損失の認識の判定における正味売却価額の合理性の評価のための以下の監査手続を実施した。 ・経営者が利用した外部の専門家である不動産鑑定士の適性、能力及び客観性を評価した。 ・会社が利用した不動産鑑定士による不動産鑑定評価書を閲覧し、当該不動産鑑定評価の前提条件や採用した評価手法、評価額決定に至る判断過程を把握するとともに、鑑定評価に使用された取引事例比較法等による評価額について、入手可能な近隣の同種の物件の売買事例との比較等を実施した。 ・会社が利用した過去に取得した不動産鑑定評価及び近隣物件の売買事例については、地価の変動を反映させて補正する方法として、外部情報の閲覧等による検証を実施した。 ・連結子会社が利用する事務所の正味売却価額の見積りの妥当性について、海外現地監査人に監査手続を指示し、その実施結果を監査調書にて確認した。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、連結 | 固定資産の減損 |
| 内容及び理由、監査上の主要な検討事項、連結 | トミタ電機株式会社の当連結会計年度の連結貸借対照表に計上されている有形固定資産及び無形固定資産（残高合計2,160,139千円）は、総資産の約45.1％を占めている。 注記事項「（重要な会計上の見積り）固定資産の減損」に記載のとおり、これらの固定資産は取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した価額を貸借対照表価額としているが、減損損失額は、資産又は資産グループにおいて営業活動から生ずる損益等の継続的なマイナス、経営環境の著しい悪化、市場価格の著しい下落等を減損の兆候とし、減損の兆候があると認められた場合には、減損損失の認識の要否を判定し、その結果、割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回り、減損損失の認識が必要と判断された場合、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、帳簿価額の減少額は減損損失として認識される。 この一連の処理は資産グループごとに行われるが、トミタ電機株式会社は概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位である資産グループとして、電子部品材料事業、及び不動産賃貸事業に属する土地等を識別している。 電子部品材料事業については、継続して営業損益がマイナスとなっていることから減損の兆候が認められる。 また、不動産賃貸事業に属する土地等には、遊休状態にあるもの又は稼働率が著しく低下しているものがあり、同じく減損の兆候が認められる。 このため、当連結会計年度において減損損失の認識の要否の判定が行われているが、正味売却価額が帳簿価額を上回っているため、減損損失の認識は不要と判断されている。 当該判定に当たり、トミタ電機株式会社は回収可能価額として正味売却価額を用いているが、これは時価から処分費用見込額を控除して算定される。 この算定に当たり、会社は、電子部品材料事業に供用する資産グループについては、外部の専門家である不動産鑑定士による不動産鑑定評価額（過去に取得した不動産鑑定評価に地価の変動を反映させて補正する方法を含む）等を基礎としており、当該不動産鑑定評価においては、取引事例比較法等による評価額を利用している。 また、不動産賃貸事業に属する土地等については近隣物件の過去の売買事例等（地価の変動を反映させて補正する方法を含む）等を基礎としている。 これらの評価額の算定過程は見積りの不確実性を伴うことから、当該経営者の判断が正味売却価額の見積りに重要な影響を及ぼす。 以上から、当監査法人は、固定資産の減損損失の認識の要否に関する判断の妥当性が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、監査上の主要な検討事項の一つに該当すると判断した。 |
| 開示への参照、監査上の主要な検討事項、連結 | 注記事項「（重要な会計上の見積り）固定資産の減損」 |
| 監査上の対応、監査上の主要な検討事項、連結 | 当監査法人は、有形固定資産及び無形固定資産の減損の兆候の把握及び減損損失の認識の判定の妥当性を検証するため、主に以下の監査手続を実施した。 ①減損の兆候の把握及び減損損失の認識の判定に係る内部統制を確認した。 ②減損の兆候の把握に関する妥当性の評価のための以下の監査手続を実施した。 ・営業活動から生ずる損益の継続的なマイナスの判断の基礎となる各資産グループの損益実績について、会計帳簿との突合等を実施した。 ・市場価格の著しい下落の有無が適切に把握されているか、関連する資料の閲覧等により検討した。 ・経営環境の著しい悪化や使用範囲の変化等の状況の有無について、経営者への質問、取締役会議事録の閲覧及び利用可能な外部情報の閲覧等により確かめた。 ③減損損失の認識の判定における正味売却価額の合理性の評価のための以下の監査手続を実施した。 ・経営者が利用した外部の専門家である不動産鑑定士の適性、能力及び客観性を評価した。 ・会社が利用した不動産鑑定士による不動産鑑定評価書を閲覧し、当該不動産鑑定評価の前提条件や採用した評価手法、評価額決定に至る判断過程を把握するとともに、鑑定評価に使用された取引事例比較法等による評価額について、入手可能な近隣の同種の物件の売買事例との比較等を実施した。 ・会社が利用した過去に取得した不動産鑑定評価及び近隣物件の売買事例については、地価の変動を反映させて補正する方法として、外部情報の閲覧等による検証を実施した。 ・連結子会社が利用する事務所の正味売却価額の見積りの妥当性について、海外現地監査人に監査手続を指示し、その実施結果を監査調書にて確認した。 |
| その他の記載内容、連結 | その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、連結 | ＜報酬関連情報＞当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等 (３)【監査の状況】 に記載されている。 |
Audit1
| 監査法人１、個別 | アスカ監査法人 |
| 独立監査人の報告書、個別 | 独立監査人の監査報告書 2025年４月25日トミタ電機株式会社取締役会 御中 アスカ監査法人 東京都港区 指定社員業務執行社員 公認会計士坂 井 義 和 指定社員業務執行社員 公認会計士伊 藤 昌 久 ＜財務諸表監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているトミタ電機株式会社の2024年２月１日から2025年１月31日までの第74期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、トミタ電機株式会社の2025年１月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。 監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 棚卸資産の評価連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（棚卸資産の評価）と同一内容であるため、記載を省略している。 固定資産の減損連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（固定資産の減損）と同一内容であるため、記載を省略している。 その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。 また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。 監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。 さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 ・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。 監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。 ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜報酬関連情報＞報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 利害関係会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 (注) １．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。 ２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 棚卸資産の評価連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（棚卸資産の評価）と同一内容であるため、記載を省略している。 固定資産の減損連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（固定資産の減損）と同一内容であるため、記載を省略している。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、個別 | 固定資産の減損 |
| 連結と同一内容である旨、監査上の主要な検討事項、個別 | 連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（固定資産の減損）と同一内容であるため、記載を省略している。 |
| その他の記載内容、個別 | その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、個別 | ＜報酬関連情報＞報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 |
BS資産
| 電子記録債権、流動資産 | 73,400,000 |
| 商品及び製品 | 144,319,000 |
| 仕掛品 | 210,960,000 |
| 原材料及び貯蔵品 | 141,568,000 |
| 未収入金 | 37,775,000 |
| その他、流動資産 | 1,325,000 |
| 建物及び構築物（純額） | 221,709,000 |
| 機械装置及び運搬具（純額） | 130,588,000 |
| 工具、器具及び備品（純額） | 3,327,000 |
| 土地 | 1,715,312,000 |
| リース資産（純額）、有形固定資産 | 30,659,000 |
| 建設仮勘定 | 10,688,000 |
| 有形固定資産 | 2,114,357,000 |
| ソフトウエア | 366,000 |
| 無形固定資産 | 45,781,000 |
| 投資有価証券 | 51,974,000 |
| 長期前払費用 | 642,000 |
| 投資その他の資産 | 53,594,000 |
BS負債、資本
| 支払手形及び買掛金 | 71,244,000 |
| 未払金 | 7,638,000 |
| 未払法人税等 | 9,311,000 |
| 未払費用 | 90,287,000 |
| 賞与引当金 | 20,520,000 |
| 繰延税金負債 | 5,244,000 |
| 退職給付に係る負債 | 2,575,000 |
| 資本剰余金 | 1,069,666,000 |
| 利益剰余金 | 170,374,000 |
| 株主資本 | 3,190,542,000 |
| その他有価証券評価差額金 | 5,315,000 |
| 為替換算調整勘定 | 339,700,000 |
| 評価・換算差額等 | 656,566,000 |
| 負債純資産 | 4,785,887,000 |
PL
| 売上原価 | 1,138,875,000 |
| 販売費及び一般管理費 | 454,670,000 |
| 営業利益又は営業損失 | 46,248,000 |
| 受取利息、営業外収益 | 17,628,000 |
| 受取配当金、営業外収益 | 2,581,000 |
| 為替差益、営業外収益 | 3,823,000 |
| 営業外収益 | 32,123,000 |
| 支払利息、営業外費用 | 727,000 |
| 営業外費用 | 28,159,000 |
| 固定資産除却損、特別損失 | 0 |
| 特別損失 | 0 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 3,499,000 |
| 法人税等 | 3,499,000 |
PL2
| その他有価証券評価差額金（税引後）、その他の包括利益 | 2,273,000 |
| 為替換算調整勘定（税引後）、その他の包括利益 | 150,412,000 |
| その他の包括利益 | 152,685,000 |
| 包括利益 | -18,465,000 |
| 親会社株主に係る包括利益、包括利益 | -18,465,000 |
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | 1,658,000 |
| 当期変動額合計 | 38,179,000 |
FS_ALL
| 親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失、経営指標等 | -171,150,000 |
| 現金及び現金同等物の残高 | 1,248,408,000 |
| 受取手形 | 18,941,000 |
| 売掛金 | 141,481,000 |
| 役員報酬、販売費及び一般管理費 | 28,668,000 |
| 退職給付費用、販売費及び一般管理費 | 2,441,000 |
| 減価償却費、販売費及び一般管理費 | 6,709,000 |
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 78,653,000 |
| 現金及び現金同等物の増減額 | -70,225,000 |
| 連結子会社の数 | 2 |
| 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費 | 46,369,000 |
| 棚卸資産帳簿価額切下額 | 38,764,000 |
| 外部顧客への売上高 | 1,421,929,000 |
| 減価償却費、セグメント情報 | 48,657,000 |
| 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 | 135,436,000 |
営業活動によるキャッシュ・フロー
| 減価償却費、営業活動によるキャッシュ・フロー | 48,657,000 |
| 退職給付に係る負債の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | -5,288,000 |
| 賞与引当金の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | -406,000 |
| 受取利息及び受取配当金、営業活動によるキャッシュ・フロー | -20,210,000 |
| 支払利息、営業活動によるキャッシュ・フロー | 727,000 |
| 為替差損益（△は益）、営業活動によるキャッシュ・フロー | 759,000 |
| 棚卸資産の増減額（△は増加）、営業活動によるキャッシュ・フロー | 30,913,000 |
| 仕入債務の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | 5,982,000 |
| 小計、営業活動によるキャッシュ・フロー | -122,516,000 |
| 利息及び配当金の受取額、営業活動によるキャッシュ・フロー又は投資活動によるキャッシュ・フロー | 20,186,000 |
| 利息の支払額、営業活動によるキャッシュ・フロー又は財務活動によるキャッシュ・フロー | -727,000 |
| 法人税等の支払額、営業活動によるキャッシュ・フロー | -6,084,000 |
財務活動によるキャッシュ・フロー
| リース債務の返済による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー | -6,215,000 |
投資活動によるキャッシュ・フロー
| 有形固定資産の取得による支出、投資活動によるキャッシュ・フロー | -112,527,000 |
概要や注記
| 連結財務諸表が基づく規則、経理の状況 | (1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。 |
| 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組み、経理の状況 | 当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。 具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、監査法人との連携や各種セミナー等へ参加しております。 |
| 連結貸借対照表 | ① 【連結貸借対照表】 (単位：千円) 前連結会計年度(2024年１月31日)当連結会計年度(2025年１月31日)資産の部 流動資産 現金及び預金1,318,6341,248,408 受取手形及び売掛金※１ 310,259※１ 344,743 電子記録債権※１ 60,827※１ 73,400 商品及び製品287,480277,892 仕掛品418,656442,832 原材料及び貯蔵品162,628160,646 その他26,93426,801 貸倒引当金△2,061△2,572 流動資産合計2,583,3592,572,154 固定資産 有形固定資産 建物及び構築物2,400,2742,583,100 減価償却累計額△2,248,863△2,361,390 建物及び構築物（純額）151,411221,709 機械装置及び運搬具2,031,3762,187,988 減価償却累計額△1,924,799△2,057,399 機械装置及び運搬具（純額）106,576130,588 土地※３ 1,715,312※３ 1,715,312 リース資産48,51850,016 減価償却累計額△22,763△19,357 リース資産（純額）25,75430,659 建設仮勘定15,89010,688 その他511,719311,099 減価償却累計額△505,143△305,700 その他（純額）6,5755,398 有形固定資産合計2,021,5212,114,357 無形固定資産42,62645,781 投資その他の資産 投資有価証券47,94651,974 長期前払費用1,275642 その他1,005976 投資その他の資産合計50,22753,594 固定資産合計2,114,3752,213,733 資産合計4,697,7354,785,887 (単位：千円) 前連結会計年度(2024年１月31日)当連結会計年度(2025年１月31日)負債の部 流動負債 支払手形及び買掛金61,62171,244 未払法人税等10,6379,311 未払費用83,43190,287 賞与引当金20,92620,520 前受収益5,6695,769 その他※２ 19,73319,005 流動負債合計202,019216,138 固定負債 繰延税金負債3,4885,244 再評価に係る繰延税金負債※３ 204,932※３ 204,932 退職給付に係る負債7,8642,575 役員退職慰労引当金337,634349,229 長期前受収益10,56810,070 預り保証金128,143123,195 その他22,48027,252 固定負債合計715,111722,499 負債合計917,130938,638純資産の部 株主資本 資本金1,966,8181,966,818 資本剰余金1,054,8461,069,666 利益剰余金341,525170,374 自己株式△87,221△16,317 株主資本合計3,275,9683,190,542 その他の包括利益累計額 その他有価証券評価差額金3,0425,315 土地再評価差額金※３ 311,550※３ 311,550 為替換算調整勘定189,288339,700 その他の包括利益累計額合計503,880656,566 新株予約権754140 純資産合計3,780,6043,847,249負債純資産合計4,697,7354,785,887 |
| 連結損益計算書 | 【連結損益計算書】 (単位：千円) 前連結会計年度(自 2023年２月１日 至 2024年１月31日)当連結会計年度(自 2024年２月１日 至 2025年１月31日)売上高※１ 1,492,393※１ 1,421,929売上原価※２,※５ 1,082,299※２,※５ 1,138,875売上総利益410,094283,053販売費及び一般管理費※３,※５ 437,828※３,※５ 454,670営業損失（△）△27,734△171,616営業外収益 受取利息1,12017,628 受取配当金1,4992,581 助成金収入9,7981,083 金型売却益5,5294,596 スクラップ売却益3565,218 雑収入7161,014 営業外収益合計19,02132,123営業外費用 支払利息759727 新株予約権発行費6,790427 助成金費用2,032― 撤去費用45819,000 製品補償費用3807 為替差損4,3797,691 雑損失280303 営業外費用合計15,08228,159経常損失（△）△23,794△167,651特別損失 固定資産除却損※４ 741※４ 0 特別損失合計7410税金等調整前当期純損失（△）△24,536△167,651法人税、住民税及び事業税8,6163,499法人税等還付税額△20,274―法人税等調整額20,715―法人税等合計9,0583,499当期純損失（△）△33,594△171,150親会社株主に帰属する当期純損失（△）△33,594△171,150 |
| 連結包括利益計算書 | 【連結包括利益計算書】 (単位：千円) 前連結会計年度(自 2023年２月１日 至 2024年１月31日)当連結会計年度(自 2024年２月１日 至 2025年１月31日)当期純損失（△）△33,594△171,150その他の包括利益 その他有価証券評価差額金6,2462,273 為替換算調整勘定79,734150,412 その他の包括利益合計※ 85,981※ 152,685包括利益52,387△18,465（内訳） 親会社株主に係る包括利益52,387△18,465 非支配株主に係る包括利益―― |
| 連結株主資本等変動計算書 | ③ 【連結株主資本等変動計算書】 前連結会計年度(自 2023年２月１日 至 2024年１月31日) (単位：千円) 株主資本資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高1,966,8181,007,318375,120△227,6273,121,629当期変動額 親会社株主に帰属する当期純損失（△）――△33,594―△33,594自己株式の取得―――――自己株式の処分―47,528―140,405187,933株主資本以外の項目の当期変動額（純額）―――――当期変動額合計―47,528△33,594140,405154,339当期末残高1,966,8181,054,846341,525△87,2213,275,968 その他の包括利益累計額新株予約権純資産合計その他有価証券評価差額金土地再評価差額金為替換算調整勘定その他の包括利益累計額合計当期首残高△3,204311,550109,553417,899―3,539,528当期変動額 親会社株主に帰属する当期純損失（△）―――――△33,594自己株式の取得――――――自己株式の処分―――――187,933株主資本以外の項目の当期変動額（純額）6,246―79,73485,98175486,736当期変動額合計6,246―79,73485,981754241,075当期末残高3,042311,550189,288503,8807543,780,604 当連結会計年度(自 2024年２月１日 至 2025年１月31日) (単位：千円) 株主資本資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高1,966,8181,054,846341,525△87,2213,275,968当期変動額 親会社株主に帰属する当期純損失（△）――△171,150―△171,150自己株式の取得―――△45△45自己株式の処分―14,820―70,94985,770株主資本以外の項目の当期変動額（純額）―――――当期変動額合計―14,820△171,15070,904△85,426当期末残高1,966,8181,069,666170,374△16,3173,190,542 その他の包括利益累計額新株予約権純資産合計その他有価証券評価差額金土地再評価差額金為替換算調整勘定その他の包括利益累計額合計当期首残高3,042311,550189,288503,8807543,780,604当期変動額 親会社株主に帰属する当期純損失（△）―――――△171,150自己株式の取得―――――△45自己株式の処分―――――85,770株主資本以外の項目の当期変動額（純額）2,273―150,412152,685△614152,071当期変動額合計2,273―150,412152,685△61466,644当期末残高5,315311,550339,700656,5661403,847,249 |
| 連結キャッシュ・フロー計算書 | ④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】 (単位：千円) 前連結会計年度(自 2023年２月１日 至 2024年１月31日)当連結会計年度(自 2024年２月１日 至 2025年１月31日)営業活動によるキャッシュ・フロー 税金等調整前当期純損失（△）△24,536△167,651 減価償却費47,63748,657 長期前払費用償却額1,200827 貸倒引当金の増減額（△は減少）△549510 賞与引当金の増減額（△は減少）108△406 受注損失引当金の増減額（△は減少）△525― 退職給付に係る負債の増減額（△は減少）△12,977△5,288 役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）11,59511,595 受取利息及び受取配当金△2,619△20,210 為替差損益（△は益）△193759 支払利息759727 新株予約権発行費6,790427 固定資産除却損7410 売上債権の増減額（△は増加）152,254△27,167 棚卸資産の増減額（△は増加）△14,27630,913 その他の流動資産の増減額（△は増加）25,5992,372 仕入債務の増減額（△は減少）△80,8515,982 その他の流動負債の増減額（△は減少）△20,974465 その他の固定負債の増減額（△は減少）△3,999△5,032 小計85,181△122,516 利息及び配当金の受取額2,61920,186 利息の支払額△759△727 法人税等の支払額△29,392△6,084 法人税等の還付額20,274― 営業活動によるキャッシュ・フロー77,923△109,142投資活動によるキャッシュ・フロー 預り保証金の返還による支出△5,676△5,676 有形固定資産の取得による支出△34,242△112,527 長期前払費用の取得による支出△458― 投資活動によるキャッシュ・フロー△40,377△118,203財務活動によるキャッシュ・フロー 自己株式の処分による収入186,71685,155 自己株式の取得による支出―△45 新株予約権の発行による収入1,971― 新株予約権の発行による支出△6,790△427 リース債務の返済による支出△5,822△6,215 その他1,216― 財務活動によるキャッシュ・フロー177,29278,466現金及び現金同等物に係る換算差額42,92578,653現金及び現金同等物の増減額（△は減少）257,763△70,225現金及び現金同等物の期首残高1,060,8701,318,634現金及び現金同等物の期末残高※１ 1,318,634※１ 1,248,408 |
| 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 | (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)１．連結の範囲に関する事項連結子会社は次の2社であります。 TOMITA FERRITE LTD.珠海富田電子有限公司(ZHUHAI TOMITA ELECTRONICS LTD.) ２．連結子会社の事業年度等に関する事項全ての在外連結子会社の決算日は、2024年12月31日であります。 連結財務諸表の作成にあたっては、同決算日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。 ３．会計方針に関する事項(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法(イ)有価証券その他有価証券市場価格のない株式等以外のもの時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)市場価格のない株式等移動平均法による原価法(ロ)棚卸資産商品及び製品、仕掛品、原材料及び貯蔵品は、主として先入先出法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法) (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法(イ)有形固定資産(リース資産を除く)当社は定率法、ただし、1998年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。 在外連結子会社は定額法によっております。 なお、主な耐用年数は次のとおりであります。 建物及び構築物 ３年～42年機械装置及び運搬具 ２年～20年その他 ２年～15年(ロ)少額減価償却資産取得価額が100千円以上200千円未満の資産については、法人税法の規定に基づく３年均等償却を採用しております。 (ハ)無形固定資産(リース資産を除く)定額法によっております。 なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっております。 (ニ)リース資産リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。 (ホ)長期前払費用定額法によっております。 (3) 重要な引当金の計上基準(イ)貸倒引当金債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。 (ロ)賞与引当金当社は、従業員の賞与支給に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。 (ハ)役員退職慰労引当金当社は、役員への退職慰労金の支払に備えるため、役員退職慰労金支給規程に基づく期末要支給額を計上しております。 (4) 退職給付に係る会計処理の方法当社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。 (5) 重要な収益及び費用の計上基準当社グループは、電子部品材料であるフェライトコア（磁性材料）、電子部品のコイル・トランスの製造および販売ならびに、国内不動産の賃貸事業であります。 当社グループでは、主に完成した製品を顧客に納入することを履行義務として識別しており、原則として、製品を顧客に引き渡した時点で当該製品に対する支配が顧客に移転することから、履行義務が充足されると判断し、当該時点で顧客との契約において合意した対価を収益として認識しております。 製品等の国内販売においては、出荷時から顧客の検収時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。 輸出販売においては、顧客との間で事前に取り決めた貿易条件に従って収益を認識しております。 取引の対価は、履行義務充足後、別途定める支払条件により１年以内に回収しており、重要な金融要素は含まれておりません。 なお、不動産賃貸収入については、企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」が適用されるため、顧客との契約から生じる収益の範囲外としております。 (6) 重要な外貨建の資産または負債の本邦通貨への換算の基準外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。 なお、在外子会社の資産及び負債並びに収益及び費用は、在外子会社の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。 (7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲手許現金、要求払預金及び取得日から３ケ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資であります。 |
| 連結子会社の数及び主要な連結子会社の名称 | 連結子会社は次の2社であります。 TOMITA FERRITE LTD.珠海富田電子有限公司(ZHUHAI TOMITA ELECTRONICS LTD.) |
| 連結子会社の事業年度等に関する事項 | ２．連結子会社の事業年度等に関する事項全ての在外連結子会社の決算日は、2024年12月31日であります。 連結財務諸表の作成にあたっては、同決算日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。 |
| 会計方針に関する事項 | ３．会計方針に関する事項(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法(イ)有価証券その他有価証券市場価格のない株式等以外のもの時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)市場価格のない株式等移動平均法による原価法(ロ)棚卸資産商品及び製品、仕掛品、原材料及び貯蔵品は、主として先入先出法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法) (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法(イ)有形固定資産(リース資産を除く)当社は定率法、ただし、1998年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。 在外連結子会社は定額法によっております。 なお、主な耐用年数は次のとおりであります。 建物及び構築物 ３年～42年機械装置及び運搬具 ２年～20年その他 ２年～15年(ロ)少額減価償却資産取得価額が100千円以上200千円未満の資産については、法人税法の規定に基づく３年均等償却を採用しております。 (ハ)無形固定資産(リース資産を除く)定額法によっております。 なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっております。 (ニ)リース資産リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。 (ホ)長期前払費用定額法によっております。 (3) 重要な引当金の計上基準(イ)貸倒引当金債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。 (ロ)賞与引当金当社は、従業員の賞与支給に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。 (ハ)役員退職慰労引当金当社は、役員への退職慰労金の支払に備えるため、役員退職慰労金支給規程に基づく期末要支給額を計上しております。 (4) 退職給付に係る会計処理の方法当社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。 (5) 重要な収益及び費用の計上基準当社グループは、電子部品材料であるフェライトコア（磁性材料）、電子部品のコイル・トランスの製造および販売ならびに、国内不動産の賃貸事業であります。 当社グループでは、主に完成した製品を顧客に納入することを履行義務として識別しており、原則として、製品を顧客に引き渡した時点で当該製品に対する支配が顧客に移転することから、履行義務が充足されると判断し、当該時点で顧客との契約において合意した対価を収益として認識しております。 製品等の国内販売においては、出荷時から顧客の検収時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。 輸出販売においては、顧客との間で事前に取り決めた貿易条件に従って収益を認識しております。 取引の対価は、履行義務充足後、別途定める支払条件により１年以内に回収しており、重要な金融要素は含まれておりません。 なお、不動産賃貸収入については、企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」が適用されるため、顧客との契約から生じる収益の範囲外としております。 (6) 重要な外貨建の資産または負債の本邦通貨への換算の基準外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。 なお、在外子会社の資産及び負債並びに収益及び費用は、在外子会社の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。 (7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲手許現金、要求払預金及び取得日から３ケ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資であります。 |
| 重要な会計上の見積り、連結財務諸表 | (重要な会計上の見積り)（棚卸資産の評価）１．当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額 （単位：千円）区分前連結会計年度(2024年１月31日)当連結会計年度(2025年１月31日)商品及び製品287,480277,892仕掛品418,656442,832原材料及び貯蔵品162,628160,646 ２．識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報① 算出方法当社グループは、棚卸資産は、主として先入先出法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）により評価しております。 棚卸資産の正味売却価額が帳簿価額を下回った場合は、帳簿価額を正味売却価額まで減額し、当該減少額を棚卸資産評価損として売上原価に含めて計上しております。 また、長期滞留が認められる棚卸資産については、個別に売却可能性を検討した上で、過年度の販売・使用実績に照らして帳簿価額を切り下げ、当該切り下げ額を棚卸資産評価損として売上原価に含めて計上しております。 ② 金額の算出に用いた主要な仮定棚卸資産のうち、長期滞留が認められる在庫については、取得原価に一定の掛け率を乗じ、規則的に帳簿価額を切り下げる方法を採用しております。 当社グループは、上記帳簿価額切り下げに係る掛け率の設定に関して、棚卸資産を一定の区分に分け、当該区分毎の過年度の販売・使用実績に基づく評価に応じた規則的な帳簿価額の切下げ基準を設定しております。 なお、当初想定出来なかった製品需要等により、在庫状況に変化が生じた場合には、翌連結会計年度における追加の棚卸資産の評価損が計上される可能性があります。 （固定資産の減損）１．当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額 （単位：千円）区分前連結会計年度(2024年１月31日)当連結会計年度(2025年１月31日)有形固定資産2,021,5212,114,357無形固定資産42,62645,781減損損失―― ２．識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報① 算出方法固定資産は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した価額を貸借対照表価額としております。 減損損失額は、資産又は資産グループにおいて営業活動から生ずる損益等の継続的なマイナス、経営環境の著しい悪化、市場価格の著しい下落等を減損の兆候とし、減損の兆候があると認められた場合には、減損損失の認識の要否を判定しております。 判定の結果、割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回り、減損損失の認識が必要と判断された場合、帳簿価額を回収可能価額（正味売却価額又は使用価値のいずれか高い価額）まで減額し、帳簿価額の減少額は減損損失として計上しております。 ② 主要な仮定減損の兆候の判定及び回収可能価額の見積りにおける主要な仮定は、事業計画を基礎とした将来キャッシュ・フロー、正味売却価額の算定に用いる市場価値、過去の実績に基づく賃貸等不動産の賃料や稼働率等であります。 ③ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響減損の兆候の把握、減損損失の認識や測定には慎重を期しておりますが、事業計画や市場環境の変化により、その前提となる条件や仮定に変更が生じて見積額が減少した場合、減損処理が必要となる可能性があります。 |
| 受取手形、売掛金及び契約資産の金額の注記 | ※１ 受取手形及び売掛金、電子記録債権のうち、顧客との契約から生じた債権の金額は、それぞれ次のとおりであります。 前連結会計年度(2024年１月31日)当連結会計年度(2025年１月31日) 受取手形 11,550千円31,800千円 売掛金298,709 312,942 電子記録債権60,827 73,400 |
| 契約負債の金額の注記 | ※２ 契約負債については「流動負債」の「その他」に含めて計上しております。 契約負債の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）（３）①契約資産及び契約負債の残高等」に記載しております。 |
| 主要な販売費及び一般管理費 | ※１ 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度28％、当事業年度27％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度72％、当事業年度73％であります。 販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額は次のとおりであります。 前事業年度(自 2023年２月１日至 2024年１月31日)当事業年度(自 2024年２月１日至 2025年１月31日)荷造運賃18,981千円17,274千円支払手数料31,423 28,406 役員報酬28,668 28,668 給料55,649 58,135 賞与683 ― 賞与引当金繰入額7,254 5,865 貸倒引当金繰入額△16 4 退職給付費用△555 744 役員退職慰労引当金繰入額11,595 11,595 減価償却費2,632 2,444 租税公課21,221 20,382 交通旅費1,655 1,888 |
| 固定資産除却損の注記 | ※４ 固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。 前連結会計年度(自 2023年２月１日至 2024年１月31日)当連結会計年度(自 2024年２月１日至 2025年１月31日)建物及び構築物304千円0千円機械装置及び運搬具313 0 その他（工具、器具及び備品）123 0 計741 0 |
| 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費 | ※５ 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費は次のとおりであります。 前連結会計年度(自 2023年２月１日至 2024年１月31日)当連結会計年度(自 2024年２月１日至 2025年１月31日)44,101千円46,369千円 |
| 棚卸資産の帳簿価額の切下げに関する注記 | ※２ 期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損が売上原価に含まれております。 なお、以下の金額は戻入額と相殺した後のものです。 前連結会計年度(自 2023年２月１日至 2024年１月31日)当連結会計年度(自 2024年２月１日至 2025年１月31日)138千円38,764千円 |
| 顧客との契約から生じる収益の金額の注記 | ※１ 顧客との契約から生じる収益売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。 顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）（１）顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。 |
| その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額 | ※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額 前連結会計年度(自 2023年２月１日至 2024年１月31日)当連結会計年度(自 2024年２月１日至 2025年１月31日)その他有価証券評価差額金： 当期発生額7,742千円4,028千円組替調整額――税効果調整前7,7424,028税効果額△1,495△1,755その他有価証券評価差額金6,2462,273為替換算調整勘定： 当期発生額79,734150,412組替調整額――税効果調整前79,734150,412税効果額――為替換算調整勘定79,734150,412その他の包括利益合計85,981152,685 |
| 新株予約権等に関する注記 | ２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項 会社名内訳目的となる株式の種類目的となる株式の数（株） 当連結会計年度末残高（千円）当連結会計年度期首増加減少当連結会計年度末提出会社自己株式を活用した第三者割当による第１回新株予約権(2023年５月17日発行)普通株式60,300―49,10011,200140 （変動事由の概要） 新株予約権の行使による減少 49,100株 |
| 配当に関する注記 | ３．配当に関する事項(1) 配当金支払額該当事項はありません。 (2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの該当事項はありません。 |
| 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係 | ※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係 前連結会計年度(自 2023年２月１日至 2024年１月31日)当連結会計年度(自 2024年２月１日至 2025年１月31日)現金及び預金勘定1,318,634千円1,248,408千円現金及び現金同等物1,318,6341,248,408 |
| リース取引関係、連結財務諸表 | (リース取引関係)(借主側)ファイナンス・リース取引所有権移転外ファイナンス・リース取引① リース資産の内容(ア)有形固定資産主として、本社におけるフェライトコア設備(機械及び装置)、及びホストコンピュータ(工具、器具及び備品)であります。 (イ)無形固定資産ソフトウエアであります。 ② リース資産の減価償却の方法連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「３．会計方針に関する事項 (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。 |
| 金融商品関係、連結財務諸表 | (金融商品関係)１．金融商品の状況に関する事項(1) 金融商品に対する取組方針当社グループは、資金運用については原則として短期的な預金等を中心として元本が保証されるか、もしくはそれに準ずる安定的な運用成果の得られるものを対象としております。 (2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制営業債権である受取手形及び売掛金は、取引先の信用及び為替変動リスクに晒されております。 当該リスクについては、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行い、回収懸念の早期把握や軽減をはかっております。 投資有価証券は、市場価格の変動リスクに晒されております。 保有する投資有価証券は主として上場株式であり、当該リスクについては、定期的に時価及び基準価額を把握することで減損懸念の早期把握や軽減をはかっております。 営業債務である支払手形及び買掛金、未払費用は、そのほとんどが４カ月以内の支払期日であります。 法人税、住民税及び事業税の未払額である未払法人税等はそのほぼすべてが２カ月以内に納付期日の到来するものであります。 預り保証金は、不動産の賃貸契約に際し、賃借人より預っている保証金及び建設協力金等であり、一定期間又は賃貸期間終了時において相手先に返済するものであります。 なお、デリバティブ取引については、行っておりません。 (3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。 ２．金融商品の時価等に関する事項連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。 前連結会計年度(2024年１月31日) 連結貸借対照表計上額(千円)時価(千円)差額(千円) 投資有価証券44,86244,862―資産計44,86244,862― 預り保証金107,303107,303―負債計107,303107,303― （注）１. 「現金及び預金」、「受取手形及び売掛金」、「電子記録債権」、「支払手形及び買掛金」、「未払法人税等」、「未払費用」については、現金及び短期間で決済されるものであるため、時価が帳簿価額と近似していることから、記載を省略しております。 （注）２. 市場価格のない株式等は、「資産 投資有価証券」には含まれておりません。 預り保証金については、将来キャッシュ・フローの発生時点を合理的に見積ることなどができないため、「負債 預り保証金」には含めておりません。 当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。 区分連結貸借対照表計上額（千円） 非上場株式3,083 預り保証金20,840 当連結会計年度(2025年１月31日) 連結貸借対照表計上額(千円)時価(千円)差額(千円) 投資有価証券48,88348,883―資産計48,88348,883― 預り保証金102,355102,355―負債計102,355102,355― （注）１. 「現金及び預金」、「受取手形及び売掛金」、「電子記録債権」、「支払手形及び買掛金」、「未払法人税等」、「未払費用」については、現金及び短期間で決済されるものであるため、時価が帳簿価額と近似していることから、記載を省略しております。 （注）２. 市場価格のない株式等は、「資産 投資有価証券」には含まれておりません。 預り保証金については、将来キャッシュ・フローの発生時点を合理的に見積ることなどができないため、「負債 預り保証金」には含めておりません。 当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。 区分連結貸借対照表計上額（千円） 非上場株式3,091 預り保証金20,840 ３．金銭債権の連結決算日後の償還予定額前連結会計年度(2024年１月31日) １年以内(千円)１年超５年以内(千円)５年超10年以内(千円)10年超(千円)現金及び預金1,318,634―――受取手形及び売掛金310,259―――電子記録債権60,827――― 当連結会計年度(2025年１月31日) １年以内(千円)１年超５年以内(千円)５年超10年以内(千円)10年超(千円)現金及び預金1,248,408―――受取手形及び売掛金344,743―――電子記録債権73,400――― ４．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性および重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。 レベル１の時価：同一の資産又は負債の活発な市場における（無調整の）相場価格により算定した時価レベル２の時価：レベル１のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価レベル３の時価：重要な観察できないインプットを使用して算定した時価時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。 (1) 時価をもって連結貸借対照表計上額とする金融資産及び金融負債 前連結会計年度(2024年１月31日)区分時価（千円）レベル１レベル２レベル３合計投資有価証券44,862――44,862資産計44,862――44,862該当事項はありません――――負債計―――― 当連結会計年度(2025年１月31日)区分時価（千円）レベル１レベル２レベル３合計投資有価証券48,883――48,883資産計48,883――48,883該当事項はありません――――負債計―――― (2) 時価をもって連結貸借対照表計上額としない金融資産及び金融負債 前連結会計年度(2024年１月31日)区分時価（千円）レベル１レベル２レベル３合計該当事項はありません――――資産計――――預り保証金―107,303―107,303負債計―107,303―107,303 当連結会計年度(2025年１月31日)区分時価（千円）レベル１レベル２レベル３合計該当事項はありません――――資産計――――預り保証金―102,355―102,355負債計―102,355―102,355 （注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明投資有価証券 上場株式は相場価格を用いて評価しております。 上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。 預り保証金 保証金の時価は、合理的に見積もった返還予定時期に基づき、その将来キャッシュ・フローを国債の利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。 |
| 有価証券関係、連結財務諸表 | (有価証券関係)１．その他有価証券前連結会計年度(2024年１月31日) 種類連結貸借対照表計上額(千円)取得原価(千円)差額(千円)連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの(1) 株式23,60712,10411,502 (2) 債券―――(3) その他―――小計23,60712,10411,502連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの(1) 株式21,25526,249△4,994 (2) 債券―――(3) その他―――小計21,25526,249△4,994合計44,86238,3546,507 (注) 非上場株式等(連結貸借対照表計上額3,083千円)については、市場価格のない株式等であることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。 当連結会計年度(2025年１月31日) 種類連結貸借対照表計上額(千円)取得原価(千円)差額(千円)連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの(1) 株式29,35312,10417,248 (2) 債券―――(3) その他―――小計29,35312,10417,248連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの(1) 株式19,53026,249△6,719 (2) 債券―――(3) その他―――小計19,53026,249△6,719合計48,88338,35410,528 (注) 非上場株式等(連結貸借対照表計上額3,091千円)については、市場価格のない株式等であることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。 ２．売却したその他有価証券前連結会計年度(自 2023年２月１日 至 2024年１月31日) 該当事項はありません。 当連結会計年度(自 2024年２月１日 至 2025年１月31日) 該当事項はありません。 ３．減損処理を行った有価証券前連結会計年度及び当連結会計年度において該当ありません。 有価証券の減損処理にあたっては、当連結会計年度末における時価が取得原価に比べて30％以上下落した場合には、「著しく下落した」ものとし、時価が50％以上下落したものについては減損処理を行い、時価が30％以上50％未満下落したものについては、回復する見込があると認められる場合を除き、減損処理を行っております。 また、市場価格のない株式等については、当該株式の発行会社の財政状態の悪化により実質価額が取得原価に比べて50％以上低下した場合には、「著しく低下した」ものとし、回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合を除き、減損処理を行っております。 |
| デリバティブ取引関係、連結財務諸表 | (デリバティブ取引関係)前連結会計年度(2024年１月31日)該当事項はありません。 当連結会計年度(2025年１月31日)該当事項はありません。 |
| 退職給付関係、連結財務諸表 | (退職給付関係)１．採用している退職給付制度の概要当社は、確定給付型の制度として、退職一時金制度及び規約型確定給付企業年金制度を設けているほか、在外連結子会社の一部については、確定拠出型の年金制度を採用しております。 また、当社は、複数事業主制度の企業型年金制度（電子情報技術産業企業年金基金）にも加入しており、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができないため、確定拠出年金と同様の会計処理をしております。 退職一時金制度では勤務期間に基づいた一時金を支給しております。 なお、当社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。 ２．簡便法を適用した確定給付制度(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表 前連結会計年度(自 2023年２月１日至 2024年１月31日)当連結会計年度(自 2024年２月１日至 2025年１月31日)退職給付に係る負債の期首残高20,842千円7,864千円退職給付費用△7,478千円321千円退職給付の支払額△267千円―千円制度への拠出額△5,231千円△5,610千円退職給付に係る負債の期末残高7,864千円2,575千円 (2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表 前連結会計年度(2024年１月31日)当連結会計年度(2025年１月31日)積立型制度の退職給付債務191,651千円201,494千円年金資産184,016千円199,148千円 7,634千円2,345千円非積立型制度の退職給付債務229千円229千円連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額7,864千円2,575千円 退職給付に係る負債7,864千円2,575千円連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額7,864千円2,575千円 (3) 退職給付費用簡便法で計算した退職給付費用 前連結会計年度 △7,478千円 当連結会計年度 321千円 ３．確定拠出制度確定拠出制度(確定拠出制度と同様に処理する、複数事業主制度の厚生年金基金制度を含む)への要拠出額は、前連結会計年度4,306千円、当連結会計年度3,833千円であります。 (1) 複数事業主制度の直近の積立状況 2023年３月31日現在2024年３月31日現在年金資産の額15,024,080千円17,439,769千円年金財政計算上の数理債務の額と最低責任準備金の額との合計額13,024,234千円13,104,972千円差引額1,999,846千円4,334,797千円 (2) 複数事業主制度の掛金に占める当社の割合前連結会計年度 0.25％ (自 2023年２月１日 至 2024年１月31日)当連結会計年度 0.25％ (自 2024年２月１日 至 2025年１月31日) (注) 上記の割合は当社の実績の負担割合とは一致しません。 (3) 補足説明上記(1)の差引額の主な要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高(前連結会計年度545,181千円、当連結会計年度―千円)及び剰余金(前連結会計年度―千円、当連結会計年度―千円)であります。 本制度における過去勤務債務の償却方法は期間20年の元利均等償却であり、当社は当期の財務諸表上、特別掛金(前連結会計年度1,248千円、当連結会計年度667千円)を費用処理しております。 なお、上記 (2)の割合は当社の実績の負担割合とは一致しません。 |
| ストック・オプション等関係、連結財務諸表 | (ストック・オプション等関係)該当事項はありません。 |
| 税効果会計関係、連結財務諸表 | (税効果会計関係)１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 前連結会計年度(2024年１月31日) 当連結会計年度(2025年１月31日)繰延税金資産 棚卸資産評価損14,057千円 13,872千円 土地152,463 152,463 投資有価証券評価損6,160 6,160 貸倒引当金繰入超過額20 20 賞与引当金6,382 6,258 未払事業税2,524 2,442 退職給付に係る負債2,398 785 役員退職慰労引当金102,978 106,514 繰越欠損金480,400 485,431 減価償却超過額32,729 30,616 その他3,331 3,918 繰延税金資産小計803,448 808,486 税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 (注)２△480,400 △485,431 将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額△323,047 △323,054 評価性引当額小計 (注)１△803,448 △808,486 繰延税金資産合計― ― 繰延税金負債 その他有価証券評価差額金△3,488 △5,244 繰延税金負債合計△3,488 △5,244 繰延税金資産(△は負債)の純額△3,488 △5,244 (注) １．評価性引当額が5,037千円増加しております。 この増加の主な内容は、役員退職慰労引当金の増加、為替の変動及び連結子会社の税務上の繰越欠損金の増加によるものであります。 ２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額 前連結会計年度（2024年１月31日） １年以内（千円）１年超２年以内（千円）２年超３年以内（千円）３年超４年以内（千円）４年超５年以内（千円）５年超（千円）合計（千円）税務上の繰越欠損金(※)43,40158,1239,88531,120―337,869480,400評価性引当額△43,401△58,123△9,885△31,120―△337,869△480,400繰延税金資産――――――― (※) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。 当連結会計年度（2025年１月31日） １年以内（千円）１年超２年以内（千円）２年超３年以内（千円）３年超４年以内（千円）４年超５年以内（千円）５年超（千円）合計（千円）税務上の繰越欠損金(※)58,1239,88531,120――386,302485,431評価性引当額△58,123△9,885△31,120――△386,302△485,431繰延税金資産――――――― (※) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。 ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳前連結会計年度及び当連結会計年度は、税金等調整前当期純損失が計上されているため、内訳については記載しておりません。 ３．決算日後の法人税等の税率の変更「所得税法等の一部を改正する法律」（2025年法律第13号）2025年３月31日に公布され、2026年４月１日以後に開始する連結会計年度から法人税率等が変更されることとなりました。 これに伴い、2027年２月１日以後開始する連結会計年度において解消が見込まれる一時差異等については、繰延税金資産および負債の計算に使用する法定実効税率は、従来の30.5％から31.4％に変更されます。 変更後の法定実効税率を当連結会計年度末に適用した場合、繰延税金負債の額が154千円増加し、その他有価証券評価差額金が同額減少する見込みであります。 また、土地の再評価に伴い計上されている再評価に係る繰延税金負債が6,047千円増加し、土地再評価差額金が同額減少する見込みであります。 |
| 企業結合等関係、連結財務諸表 | (企業結合等関係)該当事項はありません。 |
| 資産除去債務関係、連結財務諸表 | (資産除去債務関係)前連結会計年度(自 2023年２月１日 至 2024年１月31日)該当事項はありません。 当連結会計年度(自 2024年２月１日 至 2025年１月31日)該当事項はありません。 |
| 賃貸等不動産関係、連結財務諸表 | (賃貸等不動産関係)賃貸等不動産の状況に関する事項当社では、鳥取県鳥取市において、賃貸用の店舗施設(土地を含む。 )を有しております。 前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は47,034千円、また、当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は46,248千円であります。 また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。 (単位：千円) 前連結会計年度(自 2023年２月１日至 2024年１月31日)当連結会計年度(自 2024年２月１日至 2025年１月31日)連結貸借対照表計上額 期首残高1,149,5891,143,697 期中増減額△5,891△5,822 期末残高1,143,6971,137,875期末時価844,837833,561 (注) １．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。 ２．期中増減額のうち、前連結会計年度の主な減少は、減価償却費（5,980千円）であります。 当連結会計年度の主な減少は、減価償却費（5,939千円）であります。 ３．期末時価は、不動産鑑定士による不動産鑑定評価書に基づく金額を路線価により補正しております。 |
| 収益認識関係、連結財務諸表 | (収益認識関係)（１）顧客との契約から生じる収益を分解した情報当社グループの報告セグメントを地域別に分解した収益の情報は、次のとおりであります。 前連結会計年度（自 2023年２月１日 至 2024年１月31日） (単位：千円) 報告セグメント合計電子部品材料事業不動産賃貸事業日本760,884―760,884アジア620,407―620,407その他45,912―45,912顧客との契約から生じる収益1,427,204―1,427,204その他の収益―65,18965,189外部顧客への売上高1,427,20465,1891,492,393 (注) １．売上高は、顧客の所在地を基礎とし国又は地域に分類しております。 ２．地域に関して、その内訳は次のとおりであります。 アジア・・・中国、シンガポール、香港、台湾、タイ、ベトナム、マレーシア等 その他・・・上記以外 ３．アジアのうち、中国は452,495千円です。 当連結会計年度（自 2024年２月１日 至 2025年１月31日） (単位：千円) 報告セグメント合計電子部品材料事業不動産賃貸事業日本588,715―588,715アジア714,572―714,572その他53,451―53,451顧客との契約から生じる収益1,356,739―1,356,739その他の収益―65,18965,189外部顧客への売上高1,356,73965,1891,421,929 (注) １．売上高は、顧客の所在地を基礎とし国又は地域に分類しております。 ２．地域に関して、その内訳は次のとおりであります。 アジア・・・中国、シンガポール、香港、台湾、タイ、ベトナム、マレーシア等 その他・・・上記以外 ３．アジアのうち、中国は554,542千円です。 （２）顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項） ３．会計方針に関する事項 （5）重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。 （３）顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報前連結会計年度（自 2023年２月１日 至 2024年１月31日） ①契約資産及び契約負債の残高等（イ）顧客との契約から生じた債権、契約資産及び契約負債の期首残高及び期末残高 顧客との契約から生じた債権、契約負債に関する情報は以下のとおりであります。 連結貸借対照表において、顧客との契約から生じた債権は、「受取手形及び売掛金」及び「電子記録債権」であり、これらの債権の回収期間は主に４ヶ月以内であります。 なお、契約資産はありません。 また、契約負債は、流動負債の「その他（前受金）」に含まれております。 当期に認識した収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は104千円であります。 当連結会計年度 期首残高(千円)期末残高(千円) 顧客との契約から生じた債権509,475371,086 契約資産―― 契約負債104168 （ロ）履行義務の充足の時期契約資産はありません。 契約負債は主に、顧客から受け取った製品売買に関する受取対価に関連するものです。 なお、契約負債は、当該製品の引渡時に履行義務が充足し、売上高へ振替がなされます。 ②残存履行義務に配分した取引価格 当社グループにおいては、個別の予想契約期間が１年を超える重要な取引はありません。 なお、個別の契約期間が１年以内と見込まれる取引は、実務上の便法を適用し記載を省略しております。 また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。 当連結会計年度（自 2024年２月１日 至 2025年１月31日） ①契約資産及び契約負債の残高等（イ）顧客との契約から生じた債権、契約資産及び契約負債の期首残高及び期末残高 顧客との契約から生じた債権、契約負債に関する情報は以下のとおりであります。 連結貸借対照表において、顧客との契約から生じた債権は、「受取手形及び売掛金」及び「電子記録債権」であり、これらの債権の回収期間は主に４ヶ月以内であります。 なお、契約資産及び契約負債はありません。 当期に認識した収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は168千円であります。 当連結会計年度 期首残高(千円)期末残高(千円) 顧客との契約から生じた債権371,086418,144 契約資産―― 契約負債168― （ロ）履行義務の充足の時期契約資産はありません。 契約負債は主に、顧客から受け取った製品売買に関する受取対価に関連するものです。 なお、契約負債は、当該製品の引渡時に履行義務が充足し、売上高へ振替がなされます。 ②残存履行義務に配分した取引価格 当社グループにおいては、個別の予想契約期間が１年を超える重要な取引はありません。 なお、個別の契約期間が１年以内と見込まれる取引は、実務上の便法を適用し記載を省略しております。 また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。 |
| セグメント情報等、連結財務諸表 | (セグメント情報等)【セグメント情報】 １．報告セグメントの概要当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。 当社グループは、磁性材料を主体とした電子材料及び電子部品の製造販売と国内不動産の賃貸事業を主な事業としており、「電子部品材料事業」と「不動産賃貸事業」の２つを報告セグメントとしております。 「電子部品材料事業」は、フェライトコア（磁性材料）、コイル・トランスの製造販売を行っております。 「不動産賃貸事業」は、国内不動産の賃貸事業を行っております。 ２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。 報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。 ３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度(自 2023年２月１日 至 2024年１月31日)(単位：千円) 報告セグメント合計電子部品材料事業不動産賃貸事業売上高 外部顧客への売上高1,427,20465,1891,492,393セグメント間の内部売上高又は振替高―――計1,427,20465,1891,492,393セグメント利益又はセグメント損失(△)△74,76847,034△27,734セグメント資産3,554,0371,143,6974,697,735セグメント負債772,748144,381917,130その他の項目 減価償却費41,6575,98047,637有形固定資産及び無形固定資産の増加額64,023―64,023 (注) セグメント利益又はセグメント損失（△）の合計は、連結損益計算書の営業損失と一致しております。 当連結会計年度(自 2024年２月１日 至 2025年１月31日)(単位：千円) 報告セグメント合計電子部品材料事業不動産賃貸事業売上高 外部顧客への売上高1,356,73965,1891,421,929セグメント間の内部売上高又は振替高―――計1,356,73965,1891,421,929セグメント利益又はセグメント損失(△)△217,86546,248△171,616セグメント資産3,648,0121,137,8754,785,887セグメント負債799,602139,035938,638その他の項目 減価償却費42,7185,93948,657有形固定資産及び無形固定資産の増加額135,436―135,436 (注) セグメント利益又はセグメント損失（△）の合計は、連結損益計算書の営業損失と一致しております。 【関連情報】 前連結会計年度(自 2023年２月１日 至 2024年１月31日)１．製品及びサービスごとの情報 (単位：千円) 電子部品材料不動産賃貸合計外部顧客への売上高1,427,20465,1891,492,393 ２．地域ごとの情報(1) 売上高 (単位：千円)日本アジアその他合計826,074620,40745,9121,492,393 (注) １．売上高は、顧客の所在地を基礎とし国又は地域に分類しております。 ２．地域に関して、その内訳は次のとおりであります。 アジア・・・中国、シンガポール、香港、台湾、タイ、ベトナム、マレーシア等その他・・・上記以外３．アジアのうち、中国は452,495千円です。 (2) 有形固定資産本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。 ３．主要な顧客ごとの情報外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がいないため、記載を省略しております。 当連結会計年度(自 2024年２月１日 至 2025年１月31日)１．製品及びサービスごとの情報 (単位：千円) 電子部品材料不動産賃貸合計外部顧客への売上高1,356,73965,1891,421,929 ２．地域ごとの情報(1) 売上高 (単位：千円)日本アジアその他合計653,905714,57253,4511,421,929 (注) １．売上高は、顧客の所在地を基礎とし国又は地域に分類しております。 ２．地域に関して、その内訳は次のとおりであります。 アジア・・・中国、シンガポール、香港、台湾、タイ、ベトナム、マレーシア等その他・・・上記以外３．アジアのうち、中国は554,542千円です。 (2) 有形固定資産本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。 ３．主要な顧客ごとの情報外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がいないため、記載を省略しております。 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】 前連結会計年度(自 2023年２月１日 至 2024年１月31日)該当事項はありません。 当連結会計年度(自 2024年２月１日 至 2025年１月31日)該当事項はありません。 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】 前連結会計年度(自 2023年２月１日 至 2024年１月31日)該当事項はありません。 当連結会計年度(自 2024年２月１日 至 2025年１月31日)該当事項はありません。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】 前連結会計年度(自 2023年２月１日 至 2024年１月31日)該当事項はありません。 当連結会計年度(自 2024年２月１日 至 2025年１月31日)該当事項はありません。 |
| 報告セグメントの概要 | １．報告セグメントの概要当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。 当社グループは、磁性材料を主体とした電子材料及び電子部品の製造販売と国内不動産の賃貸事業を主な事業としており、「電子部品材料事業」と「不動産賃貸事業」の２つを報告セグメントとしております。 「電子部品材料事業」は、フェライトコア（磁性材料）、コイル・トランスの製造販売を行っております。 「不動産賃貸事業」は、国内不動産の賃貸事業を行っております。 |
| 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法 | ２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。 報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。 |
| セグメント表の脚注 | (注) セグメント利益又はセグメント損失（△）の合計は、連結損益計算書の営業損失と一致しております。 |
| 製品及びサービスごとの情報 | １．製品及びサービスごとの情報 (単位：千円) 電子部品材料不動産賃貸合計外部顧客への売上高1,356,73965,1891,421,929 |
| 売上高、地域ごとの情報 | (1) 売上高 (単位：千円)日本アジアその他合計653,905714,57253,4511,421,929 (注) １．売上高は、顧客の所在地を基礎とし国又は地域に分類しております。 ２．地域に関して、その内訳は次のとおりであります。 アジア・・・中国、シンガポール、香港、台湾、タイ、ベトナム、マレーシア等その他・・・上記以外３．アジアのうち、中国は554,542千円です。 |
| 有形固定資産、地域ごとの情報 | (2) 有形固定資産本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。 |
| 主要な顧客ごとの情報 | ３．主要な顧客ごとの情報外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がいないため、記載を省略しております。 |
| 報告セグメントごとの負ののれん発生益を認識する要因となった事象の概要 | 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】 前連結会計年度(自 2023年２月１日 至 2024年１月31日)該当事項はありません。 当連結会計年度(自 2024年２月１日 至 2025年１月31日)該当事項はありません。 |
| 関連当事者情報、連結財務諸表 | 【関連当事者情報】 前連結会計年度(自 2023年２月１日 至 2024年１月31日)該当事項はありません。 当連結会計年度(自 2024年２月１日 至 2025年１月31日)該当事項はありません。 |
| １株当たり情報、連結財務諸表 | (１株当たり情報) 前連結会計年度(自 2023年２月１日至 2024年１月31日)当連結会計年度(自 2024年２月１日至 2025年１月31日)１株当たり純資産額4,995円72銭１株当たり純資産額4,774円91銭１株当たり当期純損失金額(△)△47円47銭１株当たり当期純損失金額(△)△220円67銭 なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり当期純損失金額であるため記載しておりません。 なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり当期純損失金額であるため記載しておりません。 (注) １．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。 前連結会計年度(2024年１月31日)当連結会計年度(2025年１月31日) 純資産の部の合計額(千円)3,780,6043,847,249 純資産の部の合計額から控除する金額(千円)△754△140 普通株式に係る期末の純資産額(千円)3,779,8493,847,109 期末の普通株式の数(株)756,618805,692 ２．１株当たり当期純損失金額（△）の算定上の基礎は、以下のとおりであります。 前連結会計年度(自 2023年２月１日至 2024年１月31日)当連結会計年度(自 2024年２月１日至 2025年１月31日) １株当たり当期純損失金額(△) 親会社株主に帰属する当期純損失(△)(千円)△33,594△171,150 普通株主に帰属しない金額(千円)― 普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純損失(△)(千円)△33,594△171,150 普通株式の期中平均株式数(株)707,664775,602 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式の概要―― |
| 重要な後発事象、連結財務諸表 | (重要な後発事象)当社は、2025年３月４日に逝去し退任した神谷哲郎氏（前代表取締役社長）に対し、2025年４月25日開催の定時株主総会において、当社所定の基準による相当額の範囲で退職慰労金を贈呈すること、その具体的な金額、贈呈の時期、方法等については取締役会に一任する旨の決議を行なうこととしております。 ただし、具体的な金額、贈呈の時期、方法等については現時点において確定していないため、業績に与える影響額については未確定であります。 |
| 社債明細表、連結財務諸表 | 【社債明細表】 該当事項はありません。 |
| 借入金等明細表、連結財務諸表 | 【借入金等明細表】 該当事項はありません。 |
| 資産除去債務明細表、連結財務諸表 | 【資産除去債務明細表】 該当事項はありません。 |
| その他、連結財務諸表等 | (2) 【その他】 当連結会計年度における半期情報等 中間連結会計期間当連結会計年度売上高(千円)721,2861,421,929税金等調整前中間(当期)純損失金額(△)(千円)△69,841△167,651親会社株主に帰属する中間(当期)純損失金額(△)(千円)△73,086△171,150１株当たり中間(当期)純損失金額(△)(円)△95.58△220.67 |
| 貸借対照表 | ① 【貸借対照表】 (単位：千円) 前事業年度(2024年１月31日)当事業年度(2025年１月31日)資産の部 流動資産 現金及び預金686,607637,266 受取手形8,53318,941 売掛金※ 157,118※ 141,481 電子記録債権60,82773,400 商品及び製品153,494144,319 仕掛品251,093210,960 原材料及び貯蔵品126,428141,568 未収収益235270 未収入金※ 28,665※ 37,775 その他2,2901,325 貸倒引当金△75△77 流動資産合計1,475,2201,407,232 固定資産 有形固定資産 建物145,809211,583 構築物3454,344 機械及び装置28,95762,209 車両運搬具272136 工具、器具及び備品4,3603,327 土地1,715,3121,715,312 リース資産25,75430,659 建設仮勘定15,40010,064 有形固定資産合計1,936,2132,037,636 無形固定資産 ソフトウエア476366 電話加入権156156 無形固定資産合計633523 投資その他の資産 投資有価証券47,94651,974 関係会社株式589,290589,290 出資金122122 関係会社長期貸付金※ 138,455※ 144,911 長期前払費用3434 その他883853 貸倒引当金△41△43 投資その他の資産合計776,691787,144 固定資産合計2,713,5382,825,305 資産合計4,188,7584,232,537 (単位：千円) 前事業年度(2024年１月31日)当事業年度(2025年１月31日)負債の部 流動負債 買掛金※ 73,573※ 77,941 未払金※ 11,584※ 7,638 未払費用22,20621,803 未払法人税等10,6379,311 預り金1,1961,057 賞与引当金20,92620,520 前受収益5,6695,769 その他6,8806,843 流動負債合計152,674150,885 固定負債 繰延税金負債3,4885,244 再評価に係る繰延税金負債204,932204,932 退職給付引当金7,8642,575 役員退職慰労引当金337,634349,229 長期前受収益10,56810,070 預り保証金128,143123,195 その他22,48027,252 固定負債合計715,111722,499 負債合計867,785873,384純資産の部 株主資本 資本金1,966,8181,966,818 資本剰余金 資本準備金1,007,3181,007,318 その他資本剰余金 自己株式処分差益47,52862,348 資本剰余金合計1,054,8461,069,666 利益剰余金 その他利益剰余金 繰越利益剰余金71,18221,978 利益剰余金合計71,18221,978 自己株式△87,221△16,317 株主資本合計3,005,6253,042,146 評価・換算差額等 その他有価証券評価差額金3,0425,315 土地再評価差額金311,550311,550 評価・換算差額等合計314,592316,865 新株予約権754140 純資産合計3,320,9733,359,152負債純資産合計4,188,7584,232,537 |
| 損益計算書 | ② 【損益計算書】 (単位：千円) 前事業年度(自 2023年２月１日 至 2024年１月31日)当事業年度(自 2024年２月１日 至 2025年１月31日)売上高※２ 1,066,685※２ 873,317売上原価※２ 844,187※２ 710,231売上総利益222,497163,085販売費及び一般管理費※１ 211,301※１ 209,576営業利益又は営業損失（△）11,196△46,491営業外収益 受取利息※２ 2,687※２ 3,122 受取配当金1,4992,581 助成金収入3,700― 金型売却益6,5275,214 スクラップ売却益3565,218 為替差益11,6823,823 雑収入※２ 705※２ 1,122 営業外収益合計27,15821,085営業外費用 支払利息759727 新株予約権発行費6,790427 撤去費用45819,000 製品補償費用3720 雑損失280142 営業外費用合計8,66020,298経常利益又は経常損失（△）29,693△45,704特別損失 固定資産除却損6180 特別損失合計6180税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△）29,075△45,704法人税、住民税及び事業税8,6163,499法人税等調整額13,800―法人税等合計22,4163,499当期純利益又は当期純損失（△）6,658△49,203 |
| 株主資本等変動計算書 | ③ 【株主資本等変動計算書】 前事業年度(自 2023年２月１日 至 2024年１月31日) (単位：千円) 株主資本資本金資本剰余金利益剰余金資本準備金その他資本剰余金資本剰余金合計その他利益剰余金利益剰余金合計自己株式処分差益繰越利益剰余金当期首残高1,966,8181,007,318―1,007,31864,52364,523当期変動額 当期純利益――――6,6586,658自己株式の取得――――――自己株式の処分――47,52847,528――株主資本以外の項目の当期変動額（純額）――――――当期変動額合計――47,52847,5286,6586,658当期末残高1,966,8181,007,31847,5281,054,84671,18271,182 株主資本評価・換算差額等新株予約権純資産合計自己株式株主資本合計その他有価証券評価差額金土地再評価差額金評価・換算差額等合計当期首残高△227,6272,811,033△3,204311,550308,345―3,119,378当期変動額 当期純利益―6,658――――6,658自己株式の取得―――――――自己株式の処分140,405187,933――――187,933株主資本以外の項目の当期変動額（純額）――6,246―6,2467547,001当期変動額合計140,405194,5926,246―6,246754201,594当期末残高△87,2213,005,6253,042311,550314,5927543,320,973 当事業年度(自 2024年２月１日 至 2025年１月31日) (単位：千円) 株主資本資本金資本剰余金利益剰余金資本準備金その他資本剰余金資本剰余金合計その他利益剰余金利益剰余金合計自己株式処分差益繰越利益剰余金当期首残高1,966,8181,007,31847,5281,054,84671,18271,182当期変動額 当期純損失（△）――――△49,203△49,203自己株式の取得――――――自己株式の処分――14,82014,820――株主資本以外の項目の当期変動額（純額）――――――当期変動額合計――14,82014,820△49,203△49,203当期末残高1,966,8181,007,31862,3481,069,66621,97821,978 株主資本評価・換算差額等新株予約権純資産合計自己株式株主資本合計その他有価証券評価差額金土地再評価差額金評価・換算差額等合計当期首残高△87,2213,005,6253,042311,550314,5927543,320,973当期変動額 当期純損失（△）―△49,203――――△49,203自己株式の取得△45△45――――△45自己株式の処分70,94985,770――――85,770株主資本以外の項目の当期変動額（純額）――2,273―2,273△6141,658当期変動額合計70,90436,5212,273―2,273△61438,179当期末残高△16,3173,042,1465,315311,550316,8651403,359,152 |
| 重要な会計方針、財務諸表 | (重要な会計方針)１．資産の評価基準及び評価方法(1) 有価証券の評価基準及び評価方法① 関係会社株式移動平均法による原価法② その他有価証券市場価格のない株式等以外のもの時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)市場価格のない株式等移動平均法による原価法 (2) 棚卸資産の評価基準及び評価方法商品及び製品、仕掛品、原材料及び貯蔵品は、主として先入先出法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法) ２．固定資産の減価償却の方法(1) 有形固定資産(リース資産を除く)定率法によっております。 ただし、1998年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。 なお、主な耐用年数は次のとおりであります。 建物 ３年～39年構築物 ３年～42年機械及び装置 ８年～20年車両運搬具 ２年～６年工具、器具及び備品 ２年～15年 (2) 少額減価償却資産取得価額が100千円以上200千円未満の資産については、法人税法の規定に基づく３年均等償却を採用しております。 (3) 無形固定資産(リース資産を除く)定額法によっております。 なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっております。 (4) リース資産リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。 (5) 長期前払費用均等償却をしております。 ３．引当金の計上基準(1) 貸倒引当金債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。 (2) 賞与引当金従業員の賞与支給に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。 (3) 退職給付引当金従業員に対する退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務(期末自己都合退職金要支給額)及び年金資産に基づき計上しております。 (4) 役員退職慰労引当金役員への退職慰労金の支払に備えるため、役員退職慰労金支給規程に基づく期末要支給額を計上しております。 ４．収益及び費用の計上基準当社は、電子部品材料であるフェライトコア（磁性材料）、電子部品のコイル・トランスの製造および販売ならびに、国内不動産の賃貸事業であります。 当社では、主に完成した製品を顧客に納入することを履行義務として識別しており、原則として、製品を顧客に引き渡した時点で当該製品に対する支配が顧客に移転することから、履行義務が充足されると判断し、当該時点で顧客との契約において合意した対価を収益として認識しております。 製品等の国内販売においては、出荷時から顧客の検収時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。 輸出販売においては、顧客との間で事前に取り決めた貿易条件に従って収益を認識しております。 取引の対価は、履行義務充足後、別途定める支払条件により１年以内に回収しており、重要な金融要素は含まれておりません。 なお、不動産賃貸収入については、企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」が適用されるため、顧客との契約から生じる収益の範囲外としております。 |
| 重要な会計上の見積り、財務諸表 | (重要な会計上の見積り)（棚卸資産の評価）１．当事業年度の財務諸表に計上した金額 （単位：千円）区分前事業年度(2024年１月31日)当事業年度(2025年１月31日)商品及び製品153,494144,319仕掛品251,093210,960原材料及び貯蔵品126,428141,568 ２.識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報「１「連結財務諸表等」(1)「連結財務諸表」「注記事項」(重要な会計上の見積り)」に記載した内容と同一であります。 （固定資産の減損）１．当事業年度の財務諸表に計上した金額 （単位：千円）区分前事業年度(2024年１月31日)当事業年度(2025年１月31日)有形固定資産1,936,2132,037,636無形固定資産633523減損損失―― ２.識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報「１「連結財務諸表等」(1)「連結財務諸表」「注記事項」(重要な会計上の見積り)」に記載した内容と同一であります。 |
| 関係会社に関する資産・負債の注記 | ※ 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務(区分表示されたものを除く) 前事業年度(2024年１月31日)当事業年度(2025年１月31日)短期金銭債権25,687千円29,495千円長期金銭債権138,455144,911短期金銭債務39,96347,891 |
| 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記 | ※２ 関係会社との取引高 前事業年度(自 2023年２月１日至 2024年１月31日)当事業年度(自 2024年２月１日至 2025年１月31日)営業取引による取引高 売上高108,446千円109,150千円仕入高243,392 190,183 営業取引以外の取引による取引高2,707 2,984 |
| 有価証券関係、財務諸表 | (有価証券関係)前事業年度(自 2023年２月１日 至 2024年１月31日)子会社株式及び関連会社株式（貸借対照表計上額 子会社株式589,290千円）は、市場価格のない株式等のため、子会社株式及び関連会社株式の時価を記載しておりません。 当事業年度(自 2024年２月１日 至 2025年１月31日)子会社株式及び関連会社株式（貸借対照表計上額 子会社株式589,290千円）は、市場価格のない株式等のため、子会社株式及び関連会社株式の時価を記載しておりません。 |
| 税効果会計関係、財務諸表 | (税効果会計関係)１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 前事業年度(2024年１月31日) 当事業年度(2025年１月31日)繰延税金資産 棚卸資産評価損14,057千円 13,872千円土地152,463 152,463 投資有価証券評価損6,160 6,160 関係会社株式評価損478,036 478,036 賞与引当金6,382 6,258 未払事業税2,524 2,442 退職給付引当金2,398 785 役員退職慰労引当金102,978 106,514 繰越欠損金222,639 190,749 減価償却超過額32,740 30,600 その他3,367 3,955 繰延税金資産小計1,023,750 991,840 税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額△222,639 △190,749 将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額△801,110 △801,091 評価性引当額小計△1,023,750 △991,840 繰延税金資産合計― ― 繰延税金負債 その他有価証券評価差額金△3,488 △5,244 繰延税金負債合計△3,488 △5,244 繰延税金資産(△は負債)の純額△3,488 △5,244 ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳 前事業年度(2024年１月31日) 当事業年度(2025年１月31日)法定実効税率30.5％ ―％（調整） 住民税均等割17.6 ― 交際費等永久に損金に算入されない項目10.0 ― 受取配当金等永久に益金に算入されない項目△0.3 ― 評価性引当金の増減16.5 ― その他2.8 ― 税効果会計適用後の法人税等の負担率77.1 ― (注) 当事業年度は、税引前当期純損失が計上されているため、内訳については記載しておりません。 ３．決算日後の法人税等の税率の変更「所得税法等の一部を改正する法律」（2025年法律第13号）2025年３月31日に公布され、2026年４月１日以後に開始する事業年度から法人税率等が変更されることとなりました。 これに伴い、2027年２月１日以後開始する事業年度において解消が見込まれる一時差異等については、繰延税金資産および負債の計算に使用する法定実効税率は、従来の30.5％から31.4％に変更されます。 変更後の法定実効税率を当事業年度末に適用した場合、繰延税金負債の額が154千円増加し、その他有価証券評価差額金が同額減少する見込みであります。 また、土地の再評価に伴い計上されている再評価に係る繰延税金負債が6,047千円増加し、土地再評価差額金が同額減少する見込みであります。 |
| 企業結合等関係、財務諸表 | (企業結合等関係)該当事項はありません。 |
| 収益認識関係、財務諸表 | (収益認識関係)顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「注記事項（重要な会計方針） ４. 収益及び費用の計上基準」の記載と同一であるため、記載を省略しております。 |
| 重要な後発事象、財務諸表 | (重要な後発事象)連結財務諸表「注記事項（重要な後発事象）」に同一の内容を記載しておりますので、注記を省略しております。 |
| 有形固定資産等明細表 | 【有形固定資産等明細表】 (単位：千円)区分資産の種類当期首残高当期増加額当期減少額当期償却額当期末残高減価償却累計額有形固定資産建物145,80976,587010,812211,5831,301,646 構築物3454,189―1914,344100,319 機械及び装置28,95738,69305,44162,209963,082 車両運搬具272――1361369,967 工具、器具及び備品4,36086301,8963,327145,622 土地1,715,312(516,482)―――1,715,312(516,482)― リース資産25,75414,1123,4365,77130,65919,357 建設仮勘定15,400160,225165,561―10,064― 計1,936,213294,671168,99824,2492,037,6362,539,995無形固定資産ソフトウェア476――1103663,375 電話加入権156―――156― 計633――1105233,375 (注) １．当期増加額のうち、主な内容は次のとおりであります。 建物、構築物本社工場改修79,777千円機械及び装置キュービクル設備更新37,087千円リース資産(有形固定資産)デジタルマイクロスコープVHX-X18,208千円リース資産(有形固定資産)画像寸法測定器IM-80005,904千円 ２．「当期首残高」及び「当期末残高」欄の( )は内書きで、土地の再評価に関する法律(平成10年法律第34号)により行った土地の再評価実施前の帳簿価額との差額であります。 |
| 引当金明細表 | 【引当金明細表】 (単位：千円)科目当期首残高当期増加額当期減少額当期末残高貸倒引当金1164―121賞与引当金20,92620,52020,92620,520退職給付引当金7,8643215,6102,575役員退職慰労引当金337,63411,595―349,229 |
| 主な資産及び負債の内容 | (2) 【主な資産及び負債の内容】 連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。 |
| その他、財務諸表等 | (3) 【その他】 該当事項はありません。 |
| 提出会社の株式事務の概要 | 第６ 【提出会社の株式事務の概要】 事業年度２月１日から１月31日まで定時株主総会毎年４月中基準日１月31日剰余金の配当の基準日７月31日、１月31日１単元の株式数100株単元未満株式の買取り 取扱場所 大阪市中央区北浜四丁目５番33号 三井住友信託銀行株式会社 証券代行部 株主名簿管理人 東京都千代田区丸の内１丁目４番１号 三井住友信託銀行株式会社 (特別口座) 東京都千代田区丸の内１丁目４番１号 三井住友信託銀行株式会社取次所―買取手数料株式の売買の委託に係る手数料相当額として、別途定める金額公告掲載方法電子公告とする。 ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載する。 公告掲載URLhttps://www.tomita-electric.com/株主に対する特典なし (注) 単元未満株主は、会社法第189条第２項各号に掲げる権利、会社法第166条第１項の規定による請求をする権利並びに、株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利以外の権利を有しておりません。 |
| 提出会社の親会社等の情報 | １ 【提出会社の親会社等の情報】 当社は、親会社等はありません。 |
| その他の参考情報 | ２ 【その他の参考情報】 当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に次の書類を提出しております。 (1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書事業年度(第73期)(自 2023年２月１日 至 2024年１月31日)2024年４月26日中国財務局長に提出。 (2) 内部統制報告書及びその添付書類2024年４月26日中国財務局長に提出。 (3) 四半期報告書及び確認書(第74期第１四半期)(自 2024年２月１日 至 2024年４月30日)2024年６月14日中国財務局長に提出。 (4) 半期報告書及び確認書(第74期中)(自 2024年２月１日 至 2024年７月31日)2024年９月13日中国財務局長に提出。 (5) 臨時報告書2024年４月30日中国財務局長に提出。 企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）に基づく臨時報告書であります。 2025年３月10日中国財務局長に提出企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号（代表取締役の異動）に基づく臨時報告書であります。 2025年３月14日中国財務局長に提出企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の４（監査公認会計士等の異動）に基づく臨時報告書であります。 |
| 提出会社の保証会社等の情報 | 第二部 【提出会社の保証会社等の情報】 該当事項はありません。 |
| 連結経営指標等 | (1) 連結経営指標等 回次第70期第71期第72期第73期第74期決算年月2021年１月2022年１月2023年１月2024年１月2025年１月売上高(千円)1,082,0641,828,5402,004,2511,492,3931,421,929経常利益又は経常損失(△)(千円)△119,278138,937139,247△23,794△167,651親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失(△)(千円)△97,912106,72395,444△33,594△171,150包括利益(千円)△144,236189,542247,31252,387△18,465純資産額(千円)3,103,1173,292,5343,539,5283,780,6043,847,249総資産額(千円)3,979,9504,262,6084,554,0614,697,7354,785,887１株当たり純資産額(円)4,705.274,992.945,367.664,995.724,774.91１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額(△)(円)△148.46161.83144.74△47.47△220.67潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額(円)―――――自己資本比率(％)78.077.277.780.580.4自己資本利益率(％)△3.083.332.79△0.91△4.48株価収益率(倍)―13.4419.13――営業活動によるキャッシュ・フロー(千円)△76,50859,36340,01877,923△109,142投資活動によるキャッシュ・フロー(千円)△10,621△35,080△82,259△40,377△118,203財務活動によるキャッシュ・フロー(千円)△10,741△11,956△5,594177,29278,466現金及び現金同等物の期末残高(千円)996,0991,041,1081,060,8701,318,6341,248,408従業員数(人)296291291254268 (注) １．第70期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、１株当たり当期純損失金額であり、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 また、第71期、第72期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 第73期及び第74期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、１株当たり当期純損失金額であるため、記載しておりません。 ２．第70期、第73期及び第74期の株価収益率については、親会社株主に帰属する当期純損失を計上しているため記載しておりません。 ３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第72期の期首から適用しており、第72期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。 |
| 提出会社の経営指標等 | (2) 提出会社の経営指標等 回次第70期第71期第72期第73期第74期決算年月2021年１月2022年１月2023年１月2024年１月2025年１月売上高(千円)727,5261,095,1071,300,4021,066,685873,317経常利益又は経常損失(△)(千円)△105,25037,66157,03329,693△45,704当期純利益又は当期純損失(△)(千円)△83,83124,58940,1996,658△49,203資本金(千円)1,966,8181,966,8181,966,8181,966,8181,966,818発行済株式総数(株)816,979816,979816,979816,979816,979純資産額(千円)3,047,3653,076,0163,119,3783,320,9733,359,152総資産額(千円)3,860,4003,936,4444,017,6544,188,7584,232,537１株当たり純資産額(円)4,620.734,664.604,730.504,388.244,169.10１株当たり配当額(円)―――――(内１株当たり中間配当額)(円)(―)(―)(―)(―)(―)１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額(△)(円)△127.1137.2960.969.41△63.44潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額(円)―――9.26―自己資本比率(％)78.978.177.679.379.4自己資本利益率(％)△2.710.801.290.20△1.47株価収益率(倍)―58.3345.42160.48―配当性向(％)―――――従業員数(人)4240403737株主総利回り(％)102.9176.7224.9122.7180.9(比較指標：配当込みTOPIX)(％)(110.0)(117.7)(126.0)(166.9)(186.7)最高株価(円)2,6203,0759,4204,0552,400最低株価(円)6511,2221,9581,2301,153 (注) １．第70期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、１株当たり当期純損失金額であり、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 また、第71期、第72期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 第74期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、１株当たり当期純損失金額であるため、記載しておりません。 ２．第70期及び第74期の株価収益率については、当期純損失を計上しているため記載しておりません。 ３．最高株価及び最低株価は、2022年４月３日以前は東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであり、2022年４月４日以降は東京証券取引所スタンダード市場におけるものであります。 ４.「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第72期の期首から適用しており、第72期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。 ５．株主総利回りの比較指標は、第71期までは比較指標としてJASDAQ INDEXを使用しておりましたが、比較指標を配当込みTOPIXに変更しております。 |