CoverPage
| 提出書類、表紙 | 有価証券報告書 |
| 提出日、表紙 | 2025-04-28 |
| 英訳名、表紙 | itamiarts inc. |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役社長 伊丹 一晃 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 岡山市南区新保660-15 |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | 086-805-4150(代表) |
| 様式、DEI | 第三号様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | false |
| 当会計期間の種類、DEI | FY |
corp
| 沿革 | ２【沿革】 1999年２月に岡山県岡山市において広告制作業務を目的とする会社として、現在の株式会社イタミアートの前身である「有限会社イタミアート」を創業いたしました。 その後、2004年12月に改組し株式会社イタミアートを設立しました。 当時から現在の主力事業であるセールスプロモーション商材を販売しておりましたが、現在はインターネットによる販売を行っております。 設立以降における当社に係る経緯の詳細は、次のとおりであります。 年月概要1999年２月資本金3,000千円で有限会社イタミアートを岡山県岡山市に設立。 広告制作業として事業開始2001年６月うちわキット、オリジナルハガキ、名入れ焼酎、教材等カタログ通販を開始2004年12月株式会社イタミアートに改組・設立（資本金10,000千円）2006年９月インターネット通販事業を開始し、うちわ印刷、うちわキット、オリジナルハガキ、名入れ焼酎、教材等のネット通販サイトを開設2009年３月自社開発ECサイト構築システム「DREAM-PACK」を開発。 自社サイト構築に利用すると同時に同システムの外部提供を行うASP事業を開始。 ECサイトの基盤となる自社システムの構築及びECサイト「のぼりキング」を開設2009年４月本社を岡山市北区大学町に移転2011年10月のぼり旗の自社製造を開始。 自社のECサイト群を「キングシリーズ」としてブランド化2012年12月ECサイト「横断幕・懸垂幕キング」を開設2013年１月ECサイト「Tシャツキング」を開設2014年10月ECサイト「のれんキング」を開設2015年１月本社及び本社工場を岡山市南区新保に移転2015年２月横断幕・懸垂幕の自社製造を開始。 ECサイト「マグネットシートキング」、「展示会キング」、「名入れカレンダーキング」を開設。 自社開発データ処理自動化システムの運用開始。 新卒採用本格化2016年５月ECサイト「販促キング」を開設。 本社増築工事完成2016年６月WEB上でデザインと注文ができるオンラインデザインサービス「のぼりデザイン」を自社開発2017年11月紙オンデマンド印刷事業の開始。 オンラインデザインサービスの対象商品を「幕」、「うちわ」に拡大。 企業内保育園を設置2018年９月ECサイト「冊子製本キング」を開設。 自社開発ECサイト構築システム「DREAM-PACK」をスマートフォン対応サイト構築対応に改修。 ECサイト「のぼりキング」のスマートフォン対応とサービス強化のリニューアルを実施。 オンラインデザインサービスのスマートフォン対応。 事業拡大のため、岡山市北区御舟入町に工場機能を一部移転（十日市工場）2019年４月自社開発製造管理システム「i-backyard」の運用開始2019年６月ECサイト「横断幕・懸垂幕キング」のリニューアル。 (スマートフォン対応とサービス強化)2019年10月自社開発冊子印刷データ処理自動化システムの運用開始2020年１月株式会社イタミ（注）を吸収合併2020年９月岡山市北区七日市東町に工場（七日市工場）を新設し、本社に併設された工場機能を移転2020年10月集客に関する情報発信を行う自社メディア（オウンドメディア）「マネケル」を開設2020年11月ECサイト「現場シートキング」を開設2020年12月各種ボード・パネルの自社製造を開始。 ECサイト「パネルキング」を開設2021年１月ECサイト「マグネットシートキング」のリニューアル。 （スマートフォン対応とサービス強化）オンラインデザインサービスの対象商品を「マグネットシート」に拡大2021年５月ECサイト「うちわ印刷キング」のリニューアル。 （スマートフォン対応とサービス強化）2021年６月プライバシーマーク取得2021年８月ECサイト「手作りうちわキング」のリニューアル。 （スマートフォン対応とサービス強化）2021年10月自社開発外注加工管理システム「i-partner」の運用開始2022年５月オンラインデザインの対象商品を簡単に拡大できる「らくらくデザイン」を自社開発2022年６月ECサイト「展示会キング」のリニューアル。 (スマートフォン対応とサービス強化)2022年７月ECサイト「タペストリーキング」を開設2022年８月ECサイト「名入れカレンダーキング」のリニューアル。 （スマートフォン対応とサービス強化）自社開発コールセンターシステム「CALLNAVI」の運用開始2023年５月ECサイト「Tシャツキング」のリニューアル。 （スマートフォン対応とサービス強化）オンラインデザインサービスの対象商品を「Tシャツ」に拡大2023年７月ECサイト「冊子製本キング」のリニューアル。 （スマートフォン対応とサービス強化）オンラインデザインサービスの対象商品を「冊子」に拡大2024年２月ECサイト「のれんキング」のリニューアル。 （スマートフォン対応とサービス強化）2024年４月東京証券取引所グロース市場に株式を上場2024年10月生産力増強のため、七日市工場を増築2025年１月ECサイト「ノベルティキング」を開設（注）株式会社イタミは、当社代表取締役社長の伊丹 一晃が100%出資していた会社であります。 |
| 事業の内容 | ３【事業の内容】 当社は、「「IT」×「モノづくり」の力で世の中を変える。 」をミッションに掲げ、伝統的な印刷業界でインターネットを活用し、D2C（Direct to Consumer）ビジネスモデルと効率的な社内管理システムを自社独自で構築することで、必要な時に必要な分だけを低価格かつ迅速に制作し、安定した品質の商品を顧客に届けるべく、事業を展開しております。 主な事業内容は、飲食業、小売業、広告代理店などにご利用頂いているBtoB向けECサイト「キングシリーズ」など、18のECサイトの運営と卸販売事業であります。 インターネットを通じ、屋外に設置するメディアOOH（アウト・オブ・ホーム）広告の代表的な媒体のひとつであるのぼり旗、幕、看板といったオリジナル大型セールスプロモーション商材（以降、SP商材）の商品企画、サイト構築、集客、販売、制作、出荷の全工程を自社で行い（注）、顧客に対して柔軟性・利便性の高いサービス、安定した品質、短納期、低価格販売を実現しております。 なお、当社の事業におけるセグメントはSP商材の企画・制作・販売の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。 （注）一部、外注している商品もあります。 （当社ビジネスモデルのイメージ図） (1) 事業の概要当社では、のぼり旗、幕、冊子、パネル、うちわ等、豊富な取り扱いSP商材ごとに「キングシリーズ」としての独立ECサイトで販売を行っております。 また、EC販売取引において、多くのご注文を頂いた顧客やその他ご紹介などによる大口の顧客には、専任の営業担当をつけて対応を行う卸販売事業も行っており、ECでは拾えないニーズへの対応も行っております。 当社は、ECサイト構築、受注管理、商品管理、顧客管理、出荷指示など受注から出荷までの管理の全てをECサイト構築システム「DREAM-PACK」、製造管理システム「i-backyard」等の自社開発システムで行っております。 集客施策については、販売の主要チャネルがECサイトであり、WEBマーケティングを行う専門部署を設置して、SEO（注）対策、WEB広告運用、サービス開発など効果的な集客施策に取り組んでおります。 ECサイトを通じた受注獲得、システム開発、製造の自動化による生産性の向上、設備導入によるキャパシティ拡大を継続的に行い、SP商材を利用する多くの顧客に短納期、低価格の販促商品提供を実現しております。 （注）SEO：WEBサイトを検索結果に上位表示させるために実施するWEBサイトの改善のこと。 （自社開発のシステム事例） ① BtoB向けECサイト当社は計18のECサイトを運営しております。 主要なECサイトは「のぼりキング」、「横断幕・懸垂幕キング」、「冊子製本キング」となっており、下記にその特徴を記載します。 その他のサイトも全て同様の施策を行っており、再現性の高い集客と売上の拡大、効率化を図っております。 （当社運営の主なECサイト） a. のぼり旗のECサイト「のぼりキング」の運営当社は、のぼり旗のECサイトである「のぼりキング」の運営を行っております。 のぼり旗を中心に横断幕、タペストリー、看板、バナースタンドなど店舗のサイン＆ディスプレイを幅広くラインナップしており、「のぼりキング」では約1.5万点以上の商品を取り扱っております。 オリジナルのぼり旗が１枚から注文でき、最短当日出荷を行っております。 ご注文方法は、顧客からの専用ソフトを利用したデータ入稿だけではなく、当社専任デザイナーへのデザイン依頼、専用ソフトを利用せずにサイト上で豊富なテンプレートの中から顧客自身がデザインを編集し注文ができる「のぼりデザイン」サービスも提供しております。 （のぼりデザインイメージ） 「のぼりキング」は、Google自然検索における表示順位において検索キーワード「のぼり」で１位、「のぼり旗」で１位を獲得（2025年２月時点）しております（注）。 さらに広告投資も継続的に行っており、2025年１月実績では、年間約194万の流入数があり、9.3万件以上のご注文を頂いております。 （注）検索順位チェックツールを用いて日別Google自然検索における表示順位において調査月に一番多く獲得した順位を記載しております。 売上構成の約75％が過去購入実績のある既存顧客からのリピート注文となっているほか、注文の約90％は１枚～10枚までの小口注文で構成された、安定したビジネスモデルとなっております。 また、受注処理の自動化にも力を入れており、顧客から入稿されたデータは、通常は人による目視チェックを行い印刷用のデータに加工しますが、当社独自の印刷データ処理システムにより自動化を行っており、小口注文の処理効率を向上させております。 製造管理においては、受注システムのデータが製造管理システム「i-backyard」に自動連携されます。 「i-backyard」を通して、製造工場に納品日ごとに制作すべき商品が表示され、その情報を基に漏れなく正確に制作・出荷を行っています。 b. 横断幕のECサイト「横断幕・懸垂幕キング」の運営当社は、大型幕のECサイトである「横断幕・懸垂幕キング」の運営を行っております。 店頭幕、垂れ幕、看板幕、広告・イベント幕など店舗装飾として商品やイベントの告知にご利用いただいております。 また、建築現場に特化した足場幕も建築現場用のSP商材として販売しております。 幕に関しても１枚から注文が可能で、最短３営業日で出荷を行っております。 幕だけの販売ではなく、のぼり旗、バナースタンド、看板など買い合わせが期待できる商材はECサイトを跨いで販売を行っており、クロスセルも積極的に行っています。 「のぼりキング」同様、「横断幕・懸垂幕キング」でも顧客が自身で作成したデータ入稿、デザイン制作依頼、サイト上でデザインできる「幕デザイン」のサービスを提供しております。 （幕デザインイメージ） また、Google自然検索における表示順位において検索キーワード「横断幕」で１位、「横断幕 印刷」でも３位を獲得（2025年２月時点）しており、「のぼりキング」と同様に購買確度の高い自然検索からの顧客流入を多く獲得しております（注）。 （注）検索順位チェックツールを用いて日別Google自然検索における表示順位において調査月に一番多く獲得した順位を記載しております。 受注処理の自動化や製造管理システムとの連携も、「のぼりキング」と同様のシステムを利用しており、製造工程の効率化を行っております。 c. 冊子のECサイト「冊子製本キング」の運営当社は、冊子印刷のECサイトである「冊子製本キング」の運営を行っており、パンフレット、会社案内、大会冊子、教材、レポート、写真集、カタログ等、様々なジャンルの紙面印刷物を取り扱っています。 中綴じ、無線綴じと本格的な製本冊子を１冊から注文でき、最短３営業日で出荷を行っております。 2018年より開始したECサイトですが、売上は順調に拡大しており、次なる中核として市場獲得を目指しております。 また、冊子はサイズや仕様の選択肢が多いことに加えてページ数も多いため、データチェックを人が行うと時間も手間も非常に掛かることから、小ロット受注は受けにくかった分野ですが、「のぼりキング」と同様に入稿データの確認、加工を自動化する冊子専用のデータ処理自動化システムを独自開発し、データ処理時間や工数の圧縮に対応しており、１冊の受注でも利益を確保できる仕組みを実現しております。 「冊子製本キング」においても、Google自然検索における表示順位において検索キーワード「冊子 製本」で１位、「冊子 印刷」で２位を獲得（2025年２月時点）しており、購買確度の高い自然検索からの顧客流入を多く獲得しております（注）。 （注）検索順位チェックツールを用いて日別Google自然検索における表示順位において調査月に一番多く獲得した順位を記載しております。 d. その他「のぼりキング」、「横断幕・懸垂幕キング」、「冊子製本キング」以外に、「うちわキング」、「マグネットキング」をはじめとしたキングシリーズなどのBtoB向けECサイトを全18サイト運営しております。 様々なマーケティング施策やシステム化された受注処理などこれまでに培った専門ECサイト運営のノウハウを他のECサイトに横展開をすることで、売上の拡大を図っております。 ② 卸販売事業ECサイトから継続的に大口注文を頂く顧客や継続的な注文や大口案件をお持ちの企業からの受注については、専任の営業担当を配置し卸価格を設定して対応することで、ECだけでは拾いきれない受注や継続的な受注を獲得しております。 数千枚単位の「のぼり旗」でも、価格や納期面においても十分な競争力を持って販売が可能であり、受注拡大に注力をしてまいります。 この競争力は、日々のEC販売取引において、1日1,000件以上の受注、10,000枚以上の出荷という大量生産を続けていることで材料原価の低減交渉が可能となっていること、また、オペレーション業務のシステム化、効率化によって人件費を抑制できていることにより、実現しております。 EC販売と卸販売の売上構成比率についてはEC販売：67.3%（売上高2,427,496千円）、卸販売：32.7%（売上高1,178,064千円）（2025年1月期実績）となっております。 (2) 当社事業の特徴① 製造直販のD2Cビジネスモデル当社は、計18のECサイトを運営し、SP商材の商品企画、サイト構築、集客、販売、制作、出荷の全工程を自社で行っております（注）。 中間業者を介さずに自社インターネットサイトを通じて効率的な販売を行うことで、低価格、短納期で主に自社で制作した商品を顧客に届けております。 また、顧客からの専用ソフトを利用したデータ入稿、当社専任デザイナーへのデザイン依頼だけでなく、顧客自身でデザイン、編集を行えるサービス「のぼりデザイン」を展開するなど、インターネットの特性を活かして高いサービスレベルを維持しております。 （注）一部、外注している商品もあります。 ② 専門部署によるマーケティング施策マーケティング課という専門部署を設置し、SEO対策、WEB広告、メールマガジン、SNS運用、ダイレクトメール送付など様々な施策を行っております。 また特に、SEO対策とWEB広告には注力をしております。 SEO対策では、ECサイトごとにユーザーの検索動向を分析し検索上位表示を狙う「キーワード」を設定し、サイトの内部要素、サイト内の内容を検索媒体のアルゴリズムへの最適化を重ねることで上位表示を実現し、検索ユーザーの流入増を図っております。 また、WEB広告では、様々な媒体に出稿を行いながら、広告内容をターゲットとなるユーザーごとに変化させながら、広告効果の最適化を図っています。 SEO対策、WEB広告を駆使し、新規顧客、既存顧客の両方を継続的かつ効率的に獲得しております。 主要ECサイト「のぼりキング」では、Google自然検索における表示順位において検索キーワード「のぼり」で１位、「のぼり旗」で１位を獲得（2025年２月時点）しております（注１）。 その結果、検索ユーザーをECサイトへ流入させることが可能となり、着実に顧客数が増加しております。 また、SEO対策、WEB広告に加え、自社独自のCRM（注２）を活用して、ターゲット、配信タイミング、配信内容にこだわったメールマガジンやダイレクトメールの発送を行っております。 これらの施策によって、主要ECサイト「のぼりキング」の売上構成は約75％が既存顧客からのリピート注文となっております。 効率的な新規獲得とリピート顧客増加の施策を全サイトで横展開し、継続的な受注増を図っております。 （注１）検索順位チェックツールを用いて日別Google自然検索における表示順位において調査月に一番多く獲得した順位を記載しております。 （注２）CRM（Customer Relationship Management）：顧客管理ツールを用いて顧客情報を管理すること。 ③ 自社開発の管理システムと最新設備の導入ECサイト構築システム「DREAM-PACK」、製造管理システム「i-backyard」を始めとした自社開発システムを開発・運用し、業務フローを効率化しております。 また、これらのシステムによって、顧客が入稿した印刷用データのチェックから制作指示書の作成、発送状況のリアルタイム連携等を行っており、人的ミスを未然に防止する体制を整えております。 製造設備については、最新のオンデマンド印刷機（注）の導入による高速印刷で製造キャパシティの拡大を図るとともに、製造工程の断裁や縫製作業といった技術が必要な作業の機械化、自動化を推進しております。 これにより、安定的な製造とオペレーションコストの低減を行い、小ロット・多品種生産に対応すると同時に、顧客の多様なニーズに迅速に対応できる社内体制を築いております。 （注）オンデマンド印刷：原稿データをダイレクトに読み取って製版することなく印刷をする方式のこと。 ［事業系統図］当社の事業系統図は下記のとおりであります。 |
| 関係会社の状況 | ４【関係会社の状況】 該当事項はありません。 |
| 従業員の状況 | ５【従業員の状況】 (1）提出会社の状況 2025年１月31日現在従業員数（人）平均年齢（歳）平均勤続年数（年）平均年間給与（千円）114（191）28.53.42,913 （注）１．従業員数は就業人員であります。 また従業員数欄の（外書）は、臨時雇用者数（パートタイマー社員を含む。 ）の年間の平均雇用人員であります。 ２．平均年齢・平均勤続年数・平均年間給与は、正社員のみになります。 ３．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。 ４．当社はSP商材の企画・制作・販売の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。 ５．従業員（臨時雇用者を除く。 ）が前事業年度に比べ14名増加しております。 主な理由は、業容の拡大に伴い期中採用が増加したことによるものであります。 (2）労働組合の状況労働組合は、結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。 (3）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異当事業年度管理職に占める女性労働者の割合（％）（注）１．男性労働者の育児休業取得率（％）（注）２．労働者の男女の賃金の差異（％）（注）１．全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者38.5－64.077.776.1（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（2015年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。 ２．育児休業取得事由に該当する労働者はおりません。 |
| 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 | １【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社の経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。 （1）経営方針当社は、「商売繁盛応援企業、日本一！」を経営ビジョンとして、当社からご提供するSP商材によって顧客に対し、集客の成功、売上アップ、利益率の改善をご提供し続けることで、日本全国の経済活性化に貢献してまいります。 また、経営理念として「一、私たちは共に力を合わせ、お客様の繁盛づくりに貢献します。 一、私たちは新たな商品と市場の開拓に挑戦します。 一、私たちは仕事を通じて、自己研鑽を重ね、共に成長し夢を実現します。 」を掲げ、顧客、共に働くスタッフ、その家族、取引業者皆様のためにSP商材を通じて繁盛を創造しビジョンの実現に惜しむことなく努力を続けてまいります。 上記経営理念のもと、ネット集客の強化や販売商品のバリエーションを増やすことで新規獲得を図ることに加え、リピート・LTV（Life Time Value：顧客生涯価値）を向上させることが売上拡大に対する有効策となると考えております。 全国のお客様へ商売繁盛を届けるため、販促品のEC通販事業に特化し、「商売繁盛応援企業、日本一！」のビジョン実現を目指します。 （2）経営環境BtoB-EC市場規模全体でみると、新型コロナウイルス感染症の影響で、2020年は334兆9,106億円と前年比5.1％減少しましたが2021年は372兆7,073億円、2022年は420兆2,354億円、2023年は465兆2,372億円（前年比10.7％増）とコロナ前の水準を大きく上回るまで成長しており、EC化率も2021年は35.6％、2022年は37.5％、2023年は40.0％（前年から2.5ポイント増）となっており、年々増加傾向にあります（「BtoB-EC市場規模の推移」参照）。 当社が事業を展開している国内印刷通販市場は、BtoB-EC市場規模全体が伸長していることやEC化率が増加していることを背景に、注文や入稿が手軽にできることから市場規模が成長しています。 本市場は、法人企業の販促用途が大部分を占めていることからコロナ禍では一時成長が鈍化したものの、成長が続いております。 また、商業印刷市場は2022年に1兆7,750億円、2023年に1兆7,900億円（株式会社電通 2022年 日本の広告費及び2023年 日本の広告費）の市場規模があると見込まれており、商業印刷市場全体に対する国内印刷通販比率は2022年の約7.5％から2023年には約7.8％まで上昇しております（当社試算）。 EC化率の観点からは、上述の2023年の国内印刷通販比率7.8％を下表の全体のBtoB-EC化率40.0％と比較すると約32％の差があり、成長の余地は多く残されております。 当社がECサイトで販売しているSP商材においては、新型コロナウイルス感染症との共生状況にあわせて需要は回復しており、小ロット、多品種、即時性（短納期）のニーズは高まると見込んでおります。 （BtoB-EC 市場規模の推移）出所：令和５年度 電子商取引に関する市場調査 報告書 経済産業省 商務情報政策局 情報経済課 （3）経営戦略当社のBtoB向けEC販売事業は、D2Cビジネスモデルにより実現している「低価格、短納期」と自社開発の管理システムや最新設備により実現している「多品種、小ロット生産」、専門部署によるマーケティング施策を大きな特徴としております。 引き続き、これらの強みをより活かし、伸ばすべく、取扱商品の拡充（事業の横展開）、集客数・成約率・リピート率の維持・向上、製造ライン全体のシステム化・自動化を推進してまいります。 ① 取扱商品の拡充（事業の横展開）当社では、新たな市場の獲得に向け、常に新たな商品開発を行っております。 近年では、オリジナルグッズやノベルティーの販売を専門とする「ノベルティーキング」を開設しております。 また、充実した製造設備や製造ノウハウを活かした商品開発に加え、これまで蓄積されたSEO対策等のマーケティングのノウハウ、自社独自のシステム管理による圧倒的な生産性を活かし、各サイトにおいて再現性の高い成長を実現しております。 のぼり旗、幕、パネル、看板などの新商品開発とECサイトの構築を継続的に行い、SEO対策等のマーケティング施策により購入意欲の高いユーザーに幅広く商品をお届けするとともに、全18のECサイトを跨いだクロスセルも積極的に行ってまいります。 （ECサイト別（キングシリーズ）売上）（注）ECサイト別（キングシリーズ）売上高の合計には、卸販売事業等の売上高が含まれていないため、損益計算書の売上高と一致しません。 ② 集客数・成約率・リピート率の維持・向上WEBマーケティングの専門部署による、WEB広告運用、SEO対策、SNS運用による集客施策に加え、独自のCRMを利用した顧客データベースを基にメールマガジン、ダイレクトメールの送付などを行うことで顧客とのリレーションを強化し、また、顧客ニーズの分析結果を基に、新商品や新サービスのリリースを行うことで成約率（注）、リピート率の向上を推進してまいります。 流入ユーザーの増加に対し、高い成約率・リピート率を維持させることは事業の成長に直結します。 （注）成約率：Webサイトへの流入数に対して購入に至った件数の割合のこと。 （累計顧客数の推移） （新規／リピート顧客受注実績推移） （注）顧客区分の集計が可能な全運営サイト受注実績より算出。 ③ 製造ライン全体のシステム化・自動化当社では、自社独自の製造管理システム（i-backyard）を開発し、運用しております。 また、最新の製造設備を導入し、裁断や縫製といった属人的作業やたたみ、梱包といった単純な作業を自動化することで、人員の増減に関わらない安定した製造と少人数オペレーションを実現しております。 また、印刷データの加工から出荷検品までの工程一連をシステム化することで、多品種・小ロットの大量件数生産に対応することを可能にし、正確な作業と短納期対応などの顧客のニーズに対応可能となっております。 さらに、このシステム化・自動化による業務効率化は、増え続けるご注文への対応に要する人件費を抑え、オペレーションコストの抑制につながっております。 現在も製造管理システムの改良、製造の自動化を進めておりますが、今後もシステム・設備投資を続けてまいります。 （システム化・自動化のイメージ図） （4）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社では主な経営指標として、トランザクション数（注文件数）と平均客単価を重要な経営指標と考えております。 トランザクション数の推移は、小ロット、多品種、大量受注を特徴とする当社EC販売の成長性を示す重要な指標であると考えております。 平均客単価は、事業の長期的な成長の基盤となる指標であり、提供しているサービスや商品の市場価値を示している指標であり、重要だと考えております。 （5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題企業を取り巻く経営環境は、急速な高齢化、経済格差、人口の減少、IT活用による情報格差等、かつてない社会構造の急速な変化の中にあり、顧客による選別や評価はなお一層厳しく、競争が激化するとともに企業の存在価値を常に問われる事業環境にあります。 当社が、このような加速度的に多様化する時代に、持続的に成長し社会貢献していくためには、強い組織の構築と事業規模の拡大で強固な経営基盤の確立を目指す必要があります。 これらを達成するために、下記の事項を対処すべき課題として取り組んでまいります。 ① 認知度の向上、ブランドの確立当社が市場での浸透度を高めていくためには、一層の認知度の向上、信頼感の醸成が必要となってまいります。 顧客に安定的にサービス提供のできる会社として信頼していただけるよう、顧客のニーズを捉える新商品の開発、低価格・短納期の実現、クレーム・トラブル等の削減など、サービス品質のたゆまぬ向上、既存顧客の満足度向上、広告宣伝を通じた広報活動の強化を通じ、当社ブランドの確立及び普及に努めてまいります。 ② 新規顧客の獲得、大企業などの顧客へのアプローチ当社の低価格かつ短納期納品のサービスに対して、既存の顧客からは高い評価をいただいております。 今後は、WEBブラウザ上でデザイン作成から発注までワンストップで注文ができるサービスの対象商品の拡充や、利便性向上を行い、デザインの専門ソフトや知識を持たないユーザーでも、オリジナル販促物を購入し易い環境をご提供し、幅広いユーザーの新規獲得拡大を行ってまいります。 また、入稿データの自動チェック機能により、ご注文時にデータ不備などの心配なく納期が確定するサービスの展開やキャンペーンの実施など、期待を超えるサービスを提供し、新規顧客の獲得や既存顧客からのリピート注文の拡大を行ってまいります。 また、中堅・大企業の顧客に対しては、当社のサービスを一層ご理解いただき、安心してご利用いただくことができるよう、低価格、短納期、注文が簡単で分かりやすく、利便性の高いサービス提供を行うことで受注を獲得してまいります。 小規模事業主から大企業までご満足頂けるサービスをご提供することこそが、当社が目指す「商売繁盛応援企業、日本一！」というビジョンにより近づくために不可欠な要素であるとともに、事業の安定成長の柱になっていくと考えております。 ③ システム基盤の強化当社は、収益の基盤となるSP商材の販売をECサイト上で展開しており、また商材の製造工程・出荷管理等は自社開発システムを用いて行っております。 そのため、システム稼働の安定性を確保すること、より生産性の高い製造・出荷工程を実現することが経営上重要な課題であると認識しております。 そのため、システムを安定的に稼働させるための人員の確保及びサーバーの拡充を継続的に強化してまいります。 ④ 情報管理体制の強化当社では、SP商材を販売するECサイトを複数運営しており、既存の顧客の個人情報を多く取り扱っております。 「情報セキュリティー規程」に基づき、アクセス権限の設定や外部記録媒体の管理等に係る情報管理体制の整備を引き続き推進していくとともに、社内研修の実施や内部監査等を通じて、情報の取扱いに関する社内規程の適切な運用や役職員の機密情報リテラシーの向上を図るなど、情報管理体制の強化を進めてまいります。 ⑤ 内部管理体制の強化当社は、今後もより一層の企業価値の向上及び成長を図ってまいります。 そのため企業規模の拡大に応じた内部管理体制の構築を図るために、コーポレート・ガバナンスを重視し、リスクマネジメントの強化並びに金融商品取引法における内部統制報告制度の適用等も踏まえた内部統制の継続的な改善及び強化を推進してまいります。 また、当社の事業に関連する法規制や社会的要請等の環境変化にも対応すべく、内部管理体制の整備及び改善に努めてまいります。 ⑥ 優秀な人材の確保と育成当社は、今後持続的な成長を遂げるために、優秀な人材の確保並びに成長フェーズに沿った組織設計及び人材育成体制強化が不可欠、かつ、課題であると認識しております。 優秀な人材の確保のため、新卒・中途採用を積極的に行っており、成長の資質を備え、かつ当社の企業風土に合致した人材の登用を進めるとともに、人材育成体制の整備を推進し、人材の定着と組織力の底上げを図ってまいります。 ⑦ 財務基盤の拡充当社は事業拡大に応じ、人材確保と合わせて製造設備の更新・拡充を図ります。 そのために強固な財務基盤を確立する必要があることから、今後、財務基盤を強化するため、機動的な資金調達が出来る体制の構築を行い、必要に応じて株式発行を含めた資本市場からの資金調達の実施を検討します。 |
| サステナビリティに関する考え方及び取組 | ２【サステナビリティに関する考え方及び取組】 当社のサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。 (1）ガバナンス 当社は、サステナビリティ関連のリスク及び機会を監視及び管理するための過程、統制及び手続等の体制をコーポレート・ガバナンスの体制と区別しておりませんが、原則毎月15日を目途に開催されるリスク・コンプライアンス委員会及び原則毎月10日と最終金曜日を目途に開催される予算編成会議において、当社の置かれている経営環境や重要性を踏まえ、代表取締役社長を中心にサステナビリティ関連のリスク及び機会について議論し、重要な事項に関しては適宜取締役会に報告を行う体制としております。 (2）戦略 当社は、短期的にはのぼり旗の製造工程で発生する廃材を寄付してハンディキャップアーティストのグッズ制作に使用してもらうほか、中・長期的には再生材を使用した生地を使った製品の製造や、のぼり旗の製造工程で発生する廃材や販売したのぼり旗を回収して糸・生地へのリサイクルを実現することで「捨てられるものを減らす」活動を進めてまいります。 企業の継続的成長・発展の基盤は人材であるとの認識のもと、人材育成方針及び社内環境整備方針は、以下のとおりです。 ① 年齢、性別、国籍等の属性にとらわれない多様な人材の採用・部門管理者への登用② 社内研修制度の充実③ 年間休日の増加④ デザインデータ等のチェック及び製造工程の自動化推進 (3）リスク管理 当社における全社的なリスク管理は、毎月原則１回開催されるリスク・コンプライアンス委員会において行っております。 リスク・コンプライアンス委員会は社外取締役及び社外監査役も参加メンバーとなっており、主要なリスクについてモニタリングを行っているほか、会社に存在するリスクの確認とその対策について検討を行い、取締役会に報告しております。 (4）指標及び目標 上記「（2）戦略」に記載した人材育成及び社内環境整備に関する方針に係る指標、目標及び実績は、以下のとおりです。 評価指標目標実績(当事業年度)女性社員比率50％以上を維持70.2％女性管理者比率（注）30％以上を維持38.5％（注）「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（2015年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。 |
| 戦略 | (2）戦略 当社は、短期的にはのぼり旗の製造工程で発生する廃材を寄付してハンディキャップアーティストのグッズ制作に使用してもらうほか、中・長期的には再生材を使用した生地を使った製品の製造や、のぼり旗の製造工程で発生する廃材や販売したのぼり旗を回収して糸・生地へのリサイクルを実現することで「捨てられるものを減らす」活動を進めてまいります。 企業の継続的成長・発展の基盤は人材であるとの認識のもと、人材育成方針及び社内環境整備方針は、以下のとおりです。 ① 年齢、性別、国籍等の属性にとらわれない多様な人材の採用・部門管理者への登用② 社内研修制度の充実③ 年間休日の増加④ デザインデータ等のチェック及び製造工程の自動化推進 |
| 指標及び目標 | (4）指標及び目標 上記「（2）戦略」に記載した人材育成及び社内環境整備に関する方針に係る指標、目標及び実績は、以下のとおりです。 評価指標目標実績(当事業年度)女性社員比率50％以上を維持70.2％女性管理者比率（注）30％以上を維持38.5％（注）「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（2015年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 | 企業の継続的成長・発展の基盤は人材であるとの認識のもと、人材育成方針及び社内環境整備方針は、以下のとおりです。 ① 年齢、性別、国籍等の属性にとらわれない多様な人材の採用・部門管理者への登用② 社内研修制度の充実③ 年間休日の増加④ デザインデータ等のチェック及び製造工程の自動化推進 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 | 上記「（2）戦略」に記載した人材育成及び社内環境整備に関する方針に係る指標、目標及び実績は、以下のとおりです。 評価指標目標実績(当事業年度)女性社員比率50％以上を維持70.2％女性管理者比率（注）30％以上を維持38.5％（注）「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（2015年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。 |
| 事業等のリスク | ３【事業等のリスク】 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。 また、必ずしも、そのようなリスク要因に該当しない事項についても、投資者の投資判断上、重要であると考えられる事項については、投資者に対する積極的な情報開示の観点から以下に開示しております。 なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社が判断したものであります。 (1) 事業環境に関するリスクについて① 市場の動向について（発生可能性：中、発生する可能性のある時期：特定時期なし、影響度：大）当社の主要ドメインであるPOP及び屋外広告のBtoB-EC市場におけるEC化率は今後も継続的に上昇するものと見込まれるため、POP及び屋外広告のBtoB-EC市場は拡大傾向であると認識しております。 しかしながら、景気の落ち込みによる企業の広告宣伝費の抑制、インターネットの利用を制約するような法規制、電子商取引やオンライン決済への新たな規制等により同市場の成長が鈍化した場合には、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 ② 顧客獲得の鈍化について（発生可能性：中、発生する可能性のある時期：特定時期なし、影響度：大）当社の売上高は、当社のECサイトへの流入数、成約率、客単価、LTV（顧客生涯価値：顧客が生涯を通じて企業にもたらす利益）により変動します。 当社はマーケティング手法別に効果測定を行いつつ、新規ユーザーの獲得、既存ユーザーへの追加販売、既存ユーザーの離脱防止を図る施策を継続的に実施しております。 上記に挙げたような各種事業KPIについてはこれまで安定的に推移・改善してきておりますが、社会・経済情勢による顧客ニーズの変化、他の事業者との競合の激化、当社のマーケティング手法が効果的でない等の要因によって当社の登録ユーザー数の伸びが従来と比べて低いものとなった場合には、売上高の増加ペースが鈍ること、もしくはマーケティング費用が上昇することにより、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 ③ 検索エンジンの検索順位アルゴリズムの変更について（発生可能性：高、発生する可能性のある時期：特定時期なし、影響度：大）当社ECサイトへの流入の多くは自然検索より得ております。 自然検索流入数は主要な検索キーワードにおける表示順位に影響を受けるため、当社の事業において「Google」等の主要なメディアが定期的に行う検索エンジンのアルゴリズムの判定要素の更新については、その判定要素が対外的に公開されていないため、その更新への対応を適時適切に行う必要があります。 検索エンジンのアルゴリズムの判定要素の大規模な変更が行われた場合には、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 ④ システムトラブルについて（発生可能性：低、発生する可能性のある時期：特定時期なし、影響度：大）当社の主要な事業であるEC販売事業は、すべてインターネットを介して行われており、そのサービス基盤はインターネットに接続するための通信ネットワークに依存をしております。 安定的なサービス運営を行うために、サーバー設備等の強化や社内体制の構築を行っておりますが、アクセスの急激な増加等による負荷の拡大、地震等の自然災害や事故等により予期せぬトラブルが発生し、大規模なシステム障害が起こった場合には、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 ⑤ 感染症拡大による経済的影響について（発生可能性：低、発生する可能性のある時期：特定時期なし、影響度：大）新型コロナウイルス等その他感染症の影響が国内及び海外主要各国において拡大し、拡大が長期間にわたり続いた場合は、より深刻な経済的影響が生じ、印刷EC市場の縮小や個人消費の冷え込みにつながることが予想されます。 印刷EC販売事業において、顧客の広告出稿量及び広告単価が減少する可能性があります。 また、物流の停滞による原材料や商品調達の遅れや生産及び納品の遅延等が発生する可能性があります。 今後、さらなる業務改善や効率化への見直しを行うほか、仕入先の分散等、積極的な対応に取組んでまいりますが、国内及び世界経済の動向によっては当社の事業活動並びに財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。 ⑥ 減損損失について（発生可能性：低、発生する可能性のある時期：特定時期なし、影響度：大）減損の兆候の把握、減損損失の認識及び測定にあたっては慎重に検討しておりますが、事業計画や市場環境の変化によりその見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じた場合、減損処理が必要となる可能性があります。 当社の固定資産の時価が著しく下落した場合や、将来新たに開始するものも含めて、事業の収益性が悪化した場合には、減損会計の適用により資産について減損損失が発生し、当社の財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。 ⑦ 原材料及び商品の価格の変動について原材料（発生可能性：中、発生する可能性のある時期：特定時期なし、影響度：中）商 品（発生可能性：高、発生する可能性のある時期：特定時期なし、影響度：小）のぼり旗や横断幕の生地等の原材料及び注水台等の商品の価格が高騰した際、それをタイムリーに販売価格に転嫁できなかった場合には、当社の財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。 また、商品の一部を海外から外貨建てによって調達していることから、為替相場の変動リスクを可能な限り回避する目的で金融機関との間でデリバティブ契約を締結しておりますが、当該リスクを完全に回避できるものではないため、為替相場が変動した場合には、当社の財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。 ⑧ 配送・物流コストについて（発生可能性：高、発生する可能性のある時期：特定時期なし、影響度：中）当社は、製・商品販売に際し運送会社に配送業務を委託しており、ユーザーの利便性向上を目的とし、一定の金額以上をご購入いただいたユーザーに対して一部製・商品を除き無料での配送サービスを提供しております。 配送コストが上がった場合には、必要に応じて価格転嫁を行うことを検討してまいりますが、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 ⑨ 競合他社の動向について（発生可能性：低、発生する可能性のある時期：特定時期なし、影響度：中）現在、国内で印刷EC販売事業を展開する競合企業が複数存在しており、一定の競争環境があるものと認識しております。 当社は幅広い顧客ニーズに対応できる商品ラインナップの拡充を進めるとともに、積極的なマーケティング活動やカスタマーサポートの充実、提供サービスの拡大及び品質向上に取り組んでおり、市場における優位性を構築し、競争力を向上させてまいりました。 今後もユーザー目線に立ってサービスをより充実させていくと同時に、知名度向上に向けた取組みを積極的に行ってまいりますが、価格競争力、サービス力、新たな技術やビジネスモデルを有する競合事業者の参入等により、当社のサービス内容や価格・技術に優位性がなくなった場合には、当社の事業活動並びに財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 ⑩ 特定商品への依存度について（発生可能性：低、発生する可能性のある時期：特定時期なし、影響度：中）当社の主力商品である、のぼり旗、横断幕・懸垂幕は、売上高の約75％を占めております。 国内印刷通販市場は、法人企業の販促用途が大部分を占めていることからコロナ禍では一時成長が鈍化したものの、成長が続いております。 また、のぼり旗、横断幕・懸垂幕などのSP商材は、今後の購買動向がECサイト経由に変化していくという観点からも今後の成長拡大が期待されており、足元の市場動向は安定しております。 ただし、将来市場動向が悪化し、のぼり旗、横断幕・懸垂幕の売上高が減少する場合は、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 ⑪ 製造設備の故障・トラブルについて（発生可能性：低、発生する可能性のある時期：特定時期なし、影響度：小）当社の主力製品は自社で製造しております。 安定的な製造を続けるためにメンテナンスや調整は行っておりますが、想定以上の受注による稼働率の急激な上昇や水害・地震等の大規模災害が発生した場合、設備に故障やトラブルが発生する可能性があります。 その場合には、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 (2) 事業運営体制に関するリスクについて① 人材の採用について（発生可能性：低、発生する可能性のある時期：特定時期なし、影響度：大）当社は、今後の企業規模の拡大に伴い、当社の理念に共感し、かつ、高い意欲を持った優秀な人材を継続的に採用することで、強固な組織を構築していくことが重要であると考えております。 今後、積極的な採用活動を行っていく予定でありますが、当社の求める人材が十分に確保・育成できなかった場合や人材流出が進んだ場合には、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 ② 内部管理体制の構築について（発生可能性：中、発生する可能性のある時期：特定時期なし、影響度：大）当社の継続的な成長のためには、コーポレート・ガバナンスが適切に機能することが必要不可欠であると認識しております。 業務の適正性及び財務報告の信頼性の確保、各社内規程及び法令の遵守を徹底してまいりますが、事業が急速に拡大することにより、コーポレート・ガバナンスが有効に機能しなかった場合には、適切な業務運営を行うことができず、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 ③ 情報セキュリティーについて（発生可能性：低、発生する可能性のある時期：特定時期なし、影響度：大）当社は、厳重な情報セキュリティー管理体制において自社内の機密情報を管理するとともに、事業の一環として得意先から預託された機密情報や個人情報の収集・保管・運用を行っております。 プライバシーマークを取得し、社内で運用する他、従業員研修を繰り返し実施する等、これらの情報管理には万全な方策を講じておりますが、万一当社の従業員や業務の委託会社等が情報を漏洩又は誤用した場合には、当社が企業としての社会的信用を喪失し、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 ④ 特定の人物への依存について（発生可能性：中、発生する可能性のある時期：特定時期なし、影響度：大）当社の代表取締役社長である伊丹 一晃は、当社の経営方針や事業戦略の決定及びその遂行について重要な役割を果たしております。 当社は、取締役会やその他会議体において役職員への情報共有や権限委譲を進めるなど組織体制の強化を図りながら、同氏に過度に依存しない経営体制の構築を目指しております。 しかしながら、何らかの理由により同氏に過度に依存しない経営体制の構築が進まない場合または同氏が当社の経営執行を継続することが困難になった場合には、当社の事業活動並びに財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 ⑤ 著作権等知的財産権について（発生可能性：中、発生する可能性のある時期：特定時期なし、影響度：低）当社は、顧客により入稿されたデザインを加工・印刷する事業を行っております。 顧客に対しては、著作権、商標権等の第三者の知的財産権を侵害しないようサービスサイト上で注意喚起するほか、利用規約により、知的財産権を侵害したデザインの入稿を禁止しております。 また、入稿されたデザインを社内基準に従って審査しております。 しかしながら、当社の認識していない知的財産権の侵害があり、信用失墜や損害賠償請求等が発生した場合には、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 (3) 法的規制に関するリスクについて① 訴訟等について（発生可能性：中、発生する可能性のある時期：特定時期なし、影響度：大）当社の事業に関連して、第三者との間で重要な訴訟やクレームといった問題が発生したという事実はありません。 当社は、法令及び契約等の遵守のため、コンプライアンス規程を定めて社内教育やコンプライアンス体制の充実に努めております。 しかしながら、当社が事業活動を行うなかで、顧客、取引先又はその他第三者から当社が提供するサービス及び品質等に関するクレームのほか、顧客等との間で予期せぬトラブルが発生し、訴訟に発展する可能性があります。 かかるクレーム及び訴訟の内容及び結果によっては、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 また、多大な訴訟対応費用の発生や当社の社会的信用の毀損によって、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 ② 個人情報の保護について（発生可能性：低、発生する可能性のある時期：特定時期なし、影響度：大）当社は、会員登録情報をはじめとする個人情報を保有しており、「個人情報の保護に関する法律」の適用を受けております。 これらの個人情報については、個人情報保護方針及び個人情報保護マニュアルを定めており、社内教育の徹底と管理体制の構築を行っております。 しかしながら、何らかの理由でこれらの個人情報が外部に流出し、悪用されるといった事態が発生した場合には、当社の財政状態及び経営成績並びに企業としての社会的信用に影響を及ぼす可能性があります。 ③ 関連業法の法的規制について（発生可能性：中、発生する可能性のある時期：特定時期なし、影響度：大）当社が運営する事業は、「景品表示法」、「著作権法」、「不正アクセス行為の禁止等に関する法律」、「特定商取引に関する法律」、「プロバイダ責任制限法」、「特定電子メールの送信の適正化等に関する法律」等の法規制の対象となっております。 当社は、これらの法規制を遵守した運営を行ってきており、今後も社内教育や体制の構築等を行っていく予定であります。 しかしながら、今後新たな法令の制定や、既存法令の強化等が行われ、当社が運営する事業が規制の対象となる等の制約を受ける場合には、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 ④ 知的財産権について（発生可能性：中、発生する可能性のある時期：特定時期なし、影響度：中）当社では、当社が運営する事業に関する知的財産権を確保するとともに、定期的に知的財産権に関する周辺調査を実施することで、第三者の知的財産権を侵害しない体制の構築に努めております。 しかしながら、当社の認識していない知的財産権が既に成立していることにより当社の事業運営が制約を受ける場合や、第三者の知的財産権侵害が発覚した場合等においては、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 (4) その他のリスクについて① 自然災害について（発生可能性：中、発生する可能性のある時期：特定時期なし、影響度：大）当社の生産拠点並びに物流拠点は、岡山市に所在しています。 火災・地震・台風等の大規模な自然災害の発生時には、被災した自社保有設備、建物及び原材料等の資産の損壊等の物的被害並びに従業員等の人的損害が発生する可能性があります。 また、社会インフラの大規模な損壊で原材料、商品等の確保が困難になる可能性があります。 これらの場合には、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 ② 有利子負債について（発生可能性：中、発生する可能性のある時期：特定時期なし、影響度：大）当事業年度末時点における有利子負債残高（リース債務を含む）は20億49百万円、有利子負債依存度は56.2％となっております。 当社の資金需要の主な内容は運転資金及び設備投資資金であり、2021年１月期に竣工した七日市工場に係る借入もあり、有利子負債の比率が高い水準にあります。 今後も財務体質の改善に努めてまいりますが、現行の金利水準が大幅に上昇した場合には金利負担が増加し、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 ③ 大株主について（発生可能性：低、発生する可能性のある時期：特定時期なし、影響度：大）当社の代表取締役社長である伊丹 一晃は当社の大株主であり、同人と同人が議決権の過半数を所有している会社の所有株式の合計は、本書提出日現在で発行済株式総数の50.8％となっております。 同人は、安定株主として引き続き一定の議決権を保有し、その議決権行使にあたっては、株主共同の利益を追求すると共に、少数株主の利益にも配慮する方針を有しております。 当社といたしましても、同人は安定株主であると認識しておりますが、何らかの事情により、大株主である同人及び同人が議決権の過半数を所有している会社の株式が減少した場合には、当社株式の市場価格及び議決権行使の状況等に影響を及ぼす可能性があります。 ④ 新株予約権の行使による株式価値の希薄化について（発生可能性：中、発生する可能性のある時期：特定時期なし、影響度：小）当社は、当社の取締役及び従業員に対して、業績向上に対する意欲を高めることを目的としたストック・オプションとして新株予約権を発行しております。 ストック・オプションが権利行使された場合には、当社株式が新たに発行され、既存の株主が有する株式の価値及び議決権割合が希薄化する可能性があります。 なお、本書提出日現在、新株予約権による潜在株式数は35,400株であり、発行済株式総数1,470,000株の2.4％（株式総数1,505,400株（潜在株式を含む）の2.4％）に相当しております。 ⑤ 株式の流動性について（発生可能性：低、発生する可能性のある時期：特定時期なし、影響度：小）株式会社東京証券取引所の定める流通株式比率は当事業年度末時点において43.4％です。 今後は、当社の事業計画に沿った成長資金の公募増資による調達、ストック・オプションの行使による流通株式数の増加分を勘案し、これらの組み合わせにより、流動性の向上を図っていく方針ではありますが、何らかの事情により上場時よりも流動性が低下する場合には、当社株式の市場における売買が停滞する可能性があり、それにより当社株式の需給関係にも悪影響を及ぼす可能性があります。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1）経営成績等の状況の概要 当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という）の状況の概要は次のとおりであります。 ① 経営成績の状況当事業年度におけるわが国経済は、緩やかな回復基調を維持しました。 個人消費は、新型コロナウイルス感染症からの回復に伴う社会経済活動の正常化や雇用・所得環境の改善に支えられ、堅調に推移しました。 特にインバウンド需要の拡大が観光業や小売業を下支えし、円安の影響もあり訪日外国人消費が引き続き高水準を維持しました。 一方で、ウクライナ情勢の長期化や中東地域の地政学的リスクの高まりにより、エネルギー・原材料価格の高騰が続き、企業収益や消費者物価に影響を及ぼしました。 加えて、急速な円安の進行が輸入物価の上昇を招き、消費マインドの低下が一部で見られました。 このような状況のなか、飲食店や小売店だけでなくイベント会場の装飾などの販促需要は、コロナ禍明けの高まりから減少することなく増加基調で推移いたしました。 この販促需要の堅調な推移に加え、個人顧客が中心であるEC販売では新規顧客の獲得を意識した積極的なプロモーション活動やSEO対策などを行ったことで、主要サイトの流入数が増加したことや、衆議院選挙が行われたことによる特需が売上を下支えしました。 また、主要取引先との提携商品の拡大に加え、EC販売と比べて１件当たりの売上規模が大きい既存法人顧客への営業活動を強化したことや、インサイドセールスによる新規法人顧客の開拓に注力したことも成果をあげ、大口案件の受注につなげることができました。 以上の結果、当事業年度の売上高は3,605,561千円（前年同期比15.8％増）、営業利益は271,569千円（同40.8％増）、経常利益は244,397千円（同10.3％増）、当期純利益は165,042千円（同7.7％増）となりました。 なお、当社の事業におけるセグメントはSP商材の企画・制作・販売の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。 （売上高）当社は、トランザクション数（注文件数）と平均客単価を重要な経営指標と考えております。 トランザクション数の推移は、小ロット、多品種、大量受注を特徴とする当社EC販売の成長性を示す重要な指標です。 平均客単価は、当社が提供しているサービスや商品の市場価値を示し、事業の長期的な成長の基盤となる重要な経営指標であると捉えております。 当事業年度のトランザクション数は291,909件（前年同期比14.8％増）、平均客単価は12,374円（同0.7％増）となりました。 これは主に、積極的なプロモーション活動やSEO対策に加え、主要取引先への提携商品の強化や法人顧客への営業強化に注力したことなどによります。 その結果、当事業年度の売上高は3,605,561千円（同15.8％増）となりました。 （売上原価、売上総利益）当事業年度の売上原価は2,134,831千円（前年同期比12.1％増）となりました。 これは主に、売上の増加に伴う材料及び印刷機用消耗品の使用量並びに商品原価の増加に加え、製造量の増加に対応すべく積極的な採用をしたことによる労務費の増加、工場増築や印刷設備導入による減価償却費の増加などによるものです。 一方で、海外からの原材料生地仕入をドル建取引から円建取引に変更したことで急激な円安により高騰していた仕入単価が下がったことや、ロス率の改善など生産効率向上に取り組んだ結果、利益率は前期より改善し、売上総利益は1,470,729千円（同21.8％増）となりました。 （販売費及び一般管理費、営業利益）当事業年度の販売費及び一般管理費は1,199,160千円（前年同期比18.2％増）となりました。 これは主に、広告宣伝費の増加、売上拡大に伴う商品の発送費用である荷造運賃、商品代金のカード決済に係る支払手数料の増加などによるものです。 この結果、営業利益は271,569千円（同40.8％増）となりました。 （営業外収益、営業外費用、経常利益）当事業年度の営業外収益は27,061千円（前年同期比37.0％減）となりました。 これは主に、受取家賃、売電収入及び補助金収入の計上によるものです。 また、当事業年度の営業外費用は54,233千円（同279.1％増）となりました。 これは主に、上場関連費用、補助金返還額、株式交付費及び支払利息の計上によるものです。 この結果、経常利益は244,397千円（同10.3％増）となりました。 （特別利益、特別損失、法人税等合計額、当期純利益）当事業年度の特別利益は2,451千円（前年同期比4.2％減）となりました。 これは、固定資産売却益の計上によるものです。 また、当事業年度の特別損失は1,063千円（前事業年度に特別損失は生じておりません。 ）となりました。 これは、固定資産除却損の計上によるものです。 これらの結果を受け、当事業年度の法人税等合計額は80,742千円（同13.9％増）となり、当期純利益は165,042千円（同7.7％増）となりました。 ② 財政状態の状況（資産）当事業年度末の総資産は、前事業年度末と比べ1,118,365千円増加し、3,645,209千円となりました。 流動資産は、前事業年度末と比べ267,702千円増加し、1,165,488千円となり、固定資産は、前事業年度末と比べ850,662千円増加し、2,479,721千円となりました。 流動資産の主な増加要因は、現金及び預金が176,763千円、その他流動資産が41,911千円、売掛金が33,704千円それぞれ増加したことによるものです。 固定資産の主な増加要因は、七日市工場の増築により建物が564,710千円、プリンタなど増設により機械及び装置が111,775千円それぞれ増加したことによるものです。 （負債）当事業年度末の負債は、前事業年度末と比べ335,083千円増加し、2,440,838千円となりました。 流動負債は、前事業年度末と比べ41,916千円減少し、768,663千円となり、固定負債は、前事業年度末と比べ376,999千円増加し、1,672,175千円となりました。 流動負債の主な減少要因は、１年内返済予定の長期借入金が76,026千円、未払金が30,587千円それぞれ増加した一方、１年内償還予定の社債が100,000千円、その他流動負債が36,540千円、リース債務が8,015千円それぞれ減少したことによるものです。 固定負債の主な増加要因は、長期借入金が378,802千円増加したことによるものです。 長期借入金の増加は、七日市工場増築等の設備投資のため、2023年10月の取締役会決議に基づき借入を実行したものです。 （純資産）当事業年度末の純資産は、前事業年度末と比べ783,282千円増加し、1,204,370千円となりました。 主な要因は、株式発行により資本金及び資本剰余金がそれぞれ309,120千円増加したほか、利益剰余金が当期純利益の計上により165,042千円増加したことによるものです。 ③ キャッシュ・フローの状況当事業年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。 ）は、前事業年度末に比べ163,060千円増加し、当事業年度末には502,336千円となりました。 当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。 （営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動による資金の増加は、283,135千円（前事業年度は236,849千円の増加）となりました。 主な要因は、税引前当期純利益により245,785千円、減価償却費により184,994千円、未払金の増加により24,569千円それぞれ増加した一方で、法人税等の支払により96,233千円、その他の流動資産は未収入金の増加により41,058千円、その他の流動負債は未払消費税の減少により36,295千円、売上債権の増加により34,789千円それぞれ減少したことによるものであります。 （投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動による資金の減少は、1,049,342千円（前事業年度は252,570千円の減少）となりました。 主な要因は、定期預金の払戻により29,397千円増加した一方で、七日市工場の増築や機械設備の増設等による有形固定資産の取得により1,029,217千円、定期預金の預入により40,700千円、それぞれ減少したことによるものであります。 （財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動による資金の増加は、929,735千円（前事業年度は129,540千円の増加）となりました。 主な要因は、長期借入れにより900,000千円、株式の発行により609,956千円それぞれ増加した一方で、長期借入金の返済により445,172千円、社債の償還により100,000千円、それぞれ減少したことによるものであります。 ④ 生産、受注及び販売の実績ａ．生産実績 当社の生産実績は、販売実績とほぼ一致しておりますので、生産実績に関しては販売実績の項をご参照ください。 ｂ．受注実績 当社で行う事業は、受注から売上までの期間が短いことから受注実績の記載になじまないため、記載を省略しております。 ｃ．販売実績 販売実績は、次のとおりであります。 商品又は製品の名称当事業年度（自 2024年２月１日至 2025年１月31日）販売高（千円）前期比（％）のぼり1,832,06013.1幕944,97222.9うちわ181,26018.3冊子156,4413.5その他490,82517.2合計3,605,56115.8（注）１．上記では、商品又は製品別の販売実績を記載しております。 当社はSP商材の企画・制作・販売の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載はしておりません。 ２．総販売実績に対する割合が10/100以上の販売先がないため、主要な販売先の記載を省略しております。 (2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末時点において判断したものであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容については、「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要①経営成績の状況及び②財政状態の状況」に含めて記載しております。 ② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報当事業年度におけるキャッシュ・フローの状況については「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要③キャッシュ・フローの状況」に記載しております。 当社は、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としており、資金需要の主な内容は運転資金及び設備投資資金であります。 短期運転資金は自己資金及び金融機関からの当座貸越契約を基本としており、設備投資や長期運転資金の調達につきましては、金融機関からの長期借入金を基本としております。 ③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成しております。 財務諸表の作成にあたっては、過去の実績や状況等を基に合理的と考えられる見積り及び判断を一部の箇所に用いておりますが、見積りの不確実性により実際の結果はこれらの見積りと異なる場合があります。 特に以下の事項については、経営者の会計上の見積りの判断が経営成績等に重要な影響を及ぼすと考えております。 （繰延税金資産）繰延税金資産は、将来の課税所得を合理的に見積って、回収可能性を慎重に検討し計上しております。 将来の課税所得の見積額に変更が生じた場合、繰延税金資産が増額又は減額する可能性があり、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 （固定資産の減損）資産を用途により事業用資産及び賃貸用資産に分類しております。 事業用資産については管理会計上の区分に基づき、賃貸用資産については個別物件単位でグルーピングを行っております。 収益性が著しく低下した資産グループが生じた場合、固定資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額する可能性があり、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 |
| 経営上の重要な契約等 | ５【経営上の重要な契約等】 該当事項はありません。 |
| 研究開発活動 | ６【研究開発活動】 該当事項はありません。 |
| 設備投資等の概要 | １【設備投資等の概要】 当事業年度の設備投資については、生産設備の増強などを目的とした設備投資を継続的に実施しております。 なお、有形固定資産の他、無形固定資産への投資を含めて記載しております。 当事業年度の設備投資の総額は1,045,024千円であり、それぞれの設備投資について示すと、次のとおりであります。 なお、当社はSP商材の企画・制作・販売の単一セグメントであるため、セグメント情報に関連付けした記載を行っておりません。 (1) 本社、本社工場関連本社における当事業年度の主な設備投資は、空調設備工事、社用車及びパソコンの購入、社内システム開発などで、総額59,840千円の投資を実施しました。 また、本社工場における当事業年度の主な設備投資は冊子の製作能力強化のための印刷機購入及び設備レイアウトの変更などで、総額3,209千円の投資を実施しました。 なお、重要な設備の除却又は売却はありません。 (2) 十日市工場関連十日市工場における当事業年度の主な設備投資は、パソコン及び社用車購入などで、総額1,995千円の投資を実施しました。 なお、重要な設備の除却又は売却はありません。 (3) 七日市工場関連七日市工場における当事業年度の主な設備投資は、工場増築、パネル用印刷機、のぼり旗等の製造能力増強のための前処理機改造などで、総額979,978千円の投資を実施しました。 なお、重要な設備の除却又は売却はありません。 |
| 主要な設備の状況 | ２【主要な設備の状況】 2025年１月31日現在 事業所名(所在地)設備の内容帳簿価額従業員数（人）建物（千円）機械及び装置（千円）土地（千円）（面積㎡）リース資産（千円）その他（千円）合計（千円）本社、本社工場（岡山市南区)業務施設製造設備214,74162,028424,740(5,256)－48,987750,49777(39)十日市工場（岡山市北区）製造設備8,66635,455－－2,10846,2308(19)七日市工場（岡山市北区）製造設備986,048400,57121,732(211)8,975190,2481,607,57729(133) （注）１．当社はSP商材の企画・制作・販売の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。 ２．現在休止中の主要な設備はありません。 ３．帳簿価額のうち「その他」は、構築物、車両運搬具、工具、器具及び備品、建設仮勘定、ソフトウエア及びその他の無形固定資産の合計であります。 ４．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数（パートタイマー社員を含む。 ）は、年間の平均人員を（ ）内にて外数で記載しております。 ５．本社、本社工場には、貸与中の事業用土地129,715千円(1,582.12㎡）、駐車場95,000千円(1,301.82㎡)、事業用建物7,572千円を含んでおります。 ６．上記の他、他の者から賃借している設備の内容は、下記のとおりであります。 事業所名(所在地)設備の内容床面積(㎡)年間賃貸料(千円)十日市工場（岡山市北区）事業用土地及び建物8076,600七日市工場（岡山市北区）事業用土地4,9839,854 |
| 設備の新設、除却等の計画 | ３【設備の新設、除却等の計画】 (1）重要な設備の新設事業所名（所在地）設備の内容投資予定金額資金調達方法着手及び完了予定年月完成後の増加能力総額（千円）既支払額（千円）着手完了本社工場（岡山市南区）印刷機、紙面検査ユニット、梱包機等60,590－借入金2025年２月2025年10月（注）２十日市工場（岡山市北区）印刷機、ミシン51,600－借入金2025年４月2025年４月（注）２七日市工場（岡山市北区）チチ付自動化機、自動カット機等490,710－借入金2025年２月2025年８月（注）２七日市工場（岡山市北区）印刷機40台222,925－借入金2025年２月2025年10月（注）２七日市工場（岡山市北区）駐車場用地の取得等146,50412,000借入金2024年11月2025年２月（注）２七日市工場（岡山市北区）デジタル捺染機等144,407121,389増資資金2024年２月2025年５月（注）２七日市工場（岡山市北区）熱処理機改造等49,551－借入金2025年２月2025年８月（注）２（注）１．当社はSP商材の企画・制作・販売の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載を省略しております。 ２．生産設備の更新・維持・効率向上を目的とするものでありますが、完成後の増加能力は合理的に算出することが困難なため、記載を省略しております。 (2）重要な設備の除却等該当事項はありません。 |
| 設備投資額、設備投資等の概要 | 1,045,024,000 |
Employees
| 平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 29 |
| 平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 3 |
| 平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況 | 2,913,000 |
| 管理職に占める女性労働者の割合、提出会社の指標 | 0 |
| 全労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
| 正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
| 非正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
Investment
| 株式の保有状況 | （５）【株式の保有状況】 ① 投資株式の区分の基準及び考え方当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、もっぱら株式の価値の変動又は配当の受領によって利益を得ることを目的として保有する株式を純投資目的である投資株式、それ以外の株式を純投資目的以外の目的である投資株式(政策保有株式)としています。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容当社における、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式については、当社と投資先において現時点もしくは将来的な事業及び組織のシナジーが期待できるかどうか等を検討のうえ、保有する意義や妥当性が希薄となった銘柄については、縮減を図る方針であります。 ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額該当事項はありません。 （当事業年度において株式数が増加した銘柄）該当事項はありません。 （当事業年度において株式数が減少した銘柄）該当事項はありません。 ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報該当事項はありません。 ③ 保有目的が純投資目的である投資株式該当事項はありません。 ④ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの該当事項はありません。 ⑤ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの該当事項はありません。 |
Shareholders
| 大株主の状況 | （６）【大株主の状況】 2025年１月31日現在 氏名又は名称住所所有株式数（株）発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） 株式会社イタミホールディングス岡山市北区大学町１－11530,00036.05 伊丹 一晃岡山市北区216,50014.72 Ｋ＆Ｐパートナーズ３号投資事業有限責任組合東京都千代田区内神田１丁目２番１号85,0005.78 藤本 茂神戸市東灘区29,5002.00 楽天証券株式会社東京都港区南青山２丁目６番21号25,9001.76 株式会社吉本ホールディング山口県防府市高倉２丁目19－2524,0001.63 伊丹 礼子岡山市北区23,0001.56 大澤 健作神戸市東灘区22,4001.52 株式会社ＳＢＩ証券東京都港区六本木１丁目６番１号13,3230.90 Ｊ．Ｐ．Ｍｏｒｇａｎ Ｓｅｃｕｒｉｔｉｅｓ ｐｌｃ（常任代理人 ＪＰモルガン証券株式会社）Ｌｏｎｄｏｎ，２５ＢａｎｋＳｔｒｅｅｔ，ＣａｎａｒｙＷｈａｒｆ，Ｅ１４５ＪＰ，ＵｎｉｔｅｄＫｉｎｇｄｏｍ（東京都千代田区丸の内２丁目７番３号 東京ビルディング）12,2910.83計－981,91466.75 |
| 株主数－金融機関 | 3 |
| 株主数－金融商品取引業者 | 15 |
| 株主数－外国法人等－個人 | 1 |
| 株主数－外国法人等－個人以外 | 12 |
| 株主数－個人その他 | 1,266 |
| 株主数－その他の法人 | 20 |
| 株主数－計 | 1,317 |
| 氏名又は名称、大株主の状況 | Ｊ．Ｐ．Ｍｏｒｇａｎ Ｓｅｃｕｒｉｔｉｅｓ ｐｌｃ（常任代理人 ＪＰモルガン証券株式会社） |
| 株主総会決議による取得の状況 | （１）【株主総会決議による取得の状況】 該当事項はありません。 |
| 株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容 | （３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】 該当事項はありません。 |
Shareholders2
| 発行済株式及び自己株式に関する注記 | １．発行済株式に関する事項 当事業年度期首株式数（株）当事業年度増加株式数（株）当事業年度減少株式数（株）当事業年度末株式数（株）普通株式1,050,000420,000－1,470,000（注）2024年４月８日付で東京証券取引所グロース市場への新規上場に伴う2024年4月5日を払込期日とする公募増資（ブックビルディング方式による募集）により、発行済株式総数が420,000株増加しております。 ２．自己株式に関する事項 該当事項はありません。 |
Audit1
| 監査法人１、個別 | 有限責任 あずさ監査法人 |
| 独立監査人の報告書、個別 | 独立監査人の監査報告書 2025年４月25日株式会社イタミアート 取締役会 御中 有限責任 あずさ監査法人 大阪事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士神 田 正 史 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士齊 藤 幸 治 ＜財務諸表監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社イタミアートの2024年２月１日から2025年１月31日までの第26期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、キャッシュ・フロー計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社イタミアートの2025年１月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。 監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 卸販売事業の売上高の実在性及び期間帰属の適切性監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応 株式会社イタミアート（以下「会社」という。 ）の当事業年度の損益計算書に計上されている売上高のうち、卸販売事業の売上高は1,178,064千円（売上高の32％）である。 「(重要な会計方針)６．収益及び費用の計上基準」に記載のとおり、会社は、顧客との販売契約に基づいて商品又は製品を引き渡す履行義務を負い、当該履行義務は商品又は製品の引き渡し時点において充足されると判断し、収益を認識しているが、出荷時から商品又は製品の引き渡しまでの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識している。 卸販売事業の売上については以下の特徴がある。 ● １注文当たりの注文金額が比較的多額である● 分割して出荷する場合や発送先が複数にわたる場合があり出荷プロセスが複雑である 卸販売事業の売上は、業務部担当者が顧客からの注文を受け、製造管理システムに受注登録を行い、商品の仕入れ又は製品の製造後、出荷プロセスを経て、出荷済みの受注データを販売管理システムに取り込むことで売上データを作成している。 販売管理システムに取り込まれた売上データは月次で経理課担当者が会計システム上で伝票起票することにより会計データに反映される。 しかし上記の特徴や経営者は業績目標達成のプレッシャーを受ける可能性があることから出荷実績がないまま売上計上を行うことにより、当事業年度の売上高に重要な誤りが発生する可能性がある。 以上から、当監査法人は、会社の当事業年度の財務諸表監査において、卸販売事業の売上高の実在性及び期間帰属の適切性が、特に重要であり、「監査上の主要な検討事項」に該当すると判断した。 当監査法人は、会社の卸販売事業の売上高の実在性及び期間帰属の適切性を検討するため、主に以下の監査手続を実施した。 （1）内部統制の評価 販売プロセスに係る内部統制の整備及び運用状況の有効性を評価した。 評価に当たっては、特に以下に焦点を当てた。 ● 製造管理システム上で当日出荷完了となっている受注案件のリストと現物出荷を確認したチェックリストを業務部担当者が照合する統制● 販売管理システムへ取り込むために製造管理システムから出力した出荷予定データの合計金額と製造管理システムの出荷完了合計金額を経理課担当者が照合する統制● 販売管理システムに取り込まれた売上データと会計システムに反映された仕訳伝票の一致を経理部長が確認する統制 （2）売上高の実在性及び期間帰属の適切性にかかる実証手続 ● 卸販売事業の期末日直前の大口取引先との売上取引について売上データの品名及び数量と注文書の内容を照合するとともに、売上計上日と運送業者から提供された出荷記録や外注先からの発送完了通知の出荷日との一致を確認● 販売管理システムの月次売上データと会計システムの仕訳データの金額を照合 その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、財務諸表及びその監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。 また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。 監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。 さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 ・財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。 監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。 ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜報酬関連情報＞ 当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等(３)【監査の状況】 に記載されている。 利害関係 会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 （注）１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 卸販売事業の売上高の実在性及び期間帰属の適切性監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応 株式会社イタミアート（以下「会社」という。 ）の当事業年度の損益計算書に計上されている売上高のうち、卸販売事業の売上高は1,178,064千円（売上高の32％）である。 「(重要な会計方針)６．収益及び費用の計上基準」に記載のとおり、会社は、顧客との販売契約に基づいて商品又は製品を引き渡す履行義務を負い、当該履行義務は商品又は製品の引き渡し時点において充足されると判断し、収益を認識しているが、出荷時から商品又は製品の引き渡しまでの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識している。 卸販売事業の売上については以下の特徴がある。 ● １注文当たりの注文金額が比較的多額である● 分割して出荷する場合や発送先が複数にわたる場合があり出荷プロセスが複雑である 卸販売事業の売上は、業務部担当者が顧客からの注文を受け、製造管理システムに受注登録を行い、商品の仕入れ又は製品の製造後、出荷プロセスを経て、出荷済みの受注データを販売管理システムに取り込むことで売上データを作成している。 販売管理システムに取り込まれた売上データは月次で経理課担当者が会計システム上で伝票起票することにより会計データに反映される。 しかし上記の特徴や経営者は業績目標達成のプレッシャーを受ける可能性があることから出荷実績がないまま売上計上を行うことにより、当事業年度の売上高に重要な誤りが発生する可能性がある。 以上から、当監査法人は、会社の当事業年度の財務諸表監査において、卸販売事業の売上高の実在性及び期間帰属の適切性が、特に重要であり、「監査上の主要な検討事項」に該当すると判断した。 当監査法人は、会社の卸販売事業の売上高の実在性及び期間帰属の適切性を検討するため、主に以下の監査手続を実施した。 （1）内部統制の評価 販売プロセスに係る内部統制の整備及び運用状況の有効性を評価した。 評価に当たっては、特に以下に焦点を当てた。 ● 製造管理システム上で当日出荷完了となっている受注案件のリストと現物出荷を確認したチェックリストを業務部担当者が照合する統制● 販売管理システムへ取り込むために製造管理システムから出力した出荷予定データの合計金額と製造管理システムの出荷完了合計金額を経理課担当者が照合する統制● 販売管理システムに取り込まれた売上データと会計システムに反映された仕訳伝票の一致を経理部長が確認する統制 （2）売上高の実在性及び期間帰属の適切性にかかる実証手続 ● 卸販売事業の期末日直前の大口取引先との売上取引について売上データの品名及び数量と注文書の内容を照合するとともに、売上計上日と運送業者から提供された出荷記録や外注先からの発送完了通知の出荷日との一致を確認● 販売管理システムの月次売上データと会計システムの仕訳データの金額を照合 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、個別 | 卸販売事業の売上高の実在性及び期間帰属の適切性 |
| その他の記載内容、個別 | その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、財務諸表及びその監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、個別 | ＜報酬関連情報＞ 当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等(３)【監査の状況】 に記載されている。 |
BS資産
| 電子記録債権、流動資産 | 4,506,000 |
| 商品及び製品 | 32,798,000 |
| 仕掛品 | 38,164,000 |
| 原材料及び貯蔵品 | 69,182,000 |
| その他、流動資産 | 47,365,000 |
| 工具、器具及び備品（純額） | 10,860,000 |
| 土地 | 446,473,000 |
| リース資産（純額）、有形固定資産 | 8,975,000 |
| 建設仮勘定 | 172,355,000 |
| 有形固定資産 | 2,378,810,000 |
| ソフトウエア | 24,263,000 |
| 無形固定資産 | 25,495,000 |
| 長期前払費用 | 32,827,000 |
| 繰延税金資産 | 32,140,000 |
| 投資その他の資産 | 75,415,000 |
BS負債、資本
| １年内返済予定の長期借入金 | 409,380,000 |
| 未払金 | 171,863,000 |
| 未払法人税等 | 56,522,000 |
| 未払費用 | 3,269,000 |
| リース債務、流動負債 | 9,873,000 |
| 賞与引当金 | 21,732,000 |
| 資本剰余金 | 361,620,000 |
| 利益剰余金 | 383,130,000 |
| 株主資本 | 1,204,370,000 |
| 負債純資産 | 3,645,209,000 |
PL
| 売上原価 | 2,134,831,000 |
| 販売費及び一般管理費 | 1,199,160,000 |
| 営業利益又は営業損失 | 271,569,000 |
| 営業外収益 | 27,061,000 |
| 支払利息、営業外費用 | 8,189,000 |
| 営業外費用 | 54,233,000 |
| 固定資産売却益、特別利益 | 2,451,000 |
| 特別利益 | 2,451,000 |
| 固定資産除却損、特別損失 | 1,063,000 |
| 特別損失 | 1,063,000 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 91,454,000 |
| 法人税等調整額 | -10,712,000 |
| 法人税等 | 80,742,000 |
PL2
| 当期変動額合計 | 783,282,000 |
FS_ALL
| 現金及び現金同等物の残高 | 502,336,000 |
| 減価償却累計額、有形固定資産、一括控除 | -1,232,150,000 |
| 受取手形 | 2,138,000 |
| 売掛金 | 271,065,000 |
| 契約負債 | 7,937,000 |
| 広告宣伝費、販売費及び一般管理費 | 312,962,000 |
| 役員報酬、販売費及び一般管理費 | 92,850,000 |
| 退職給付費用、販売費及び一般管理費 | 1,210,000 |
| 減価償却費、販売費及び一般管理費 | 14,347,000 |
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | -467,000 |
| 現金及び現金同等物の増減額 | 163,060,000 |
| 棚卸資産帳簿価額切下額 | 2,262,000 |
営業活動によるキャッシュ・フロー
| 減価償却費、営業活動によるキャッシュ・フロー | 184,994,000 |
| 賞与引当金の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | 1,591,000 |
| 支払利息、営業活動によるキャッシュ・フロー | 8,189,000 |
| 為替差損益（△は益）、営業活動によるキャッシュ・フロー | 467,000 |
| 補助金収入、営業活動によるキャッシュ・フロー | -4,910,000 |
| 棚卸資産の増減額（△は増加）、営業活動によるキャッシュ・フロー | -9,714,000 |
| 仕入債務の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | -1,340,000 |
| その他、営業活動によるキャッシュ・フロー | 16,997,000 |
| 小計、営業活動によるキャッシュ・フロー | 387,401,000 |
| 利息の支払額、営業活動によるキャッシュ・フロー又は財務活動によるキャッシュ・フロー | -8,418,000 |
| 補助金の受取額、営業活動によるキャッシュ・フロー | 290,000 |
| 法人税等の支払額、営業活動によるキャッシュ・フロー | -96,233,000 |
財務活動によるキャッシュ・フロー
| 長期借入金の返済による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー | -445,172,000 |
| リース債務の返済による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー | -17,888,000 |
投資活動によるキャッシュ・フロー
| 有形固定資産の取得による支出、投資活動によるキャッシュ・フロー | -1,029,217,000 |
| 有形固定資産の売却による収入、投資活動によるキャッシュ・フロー | 6,422,000 |
| その他、投資活動によるキャッシュ・フロー | -1,402,000 |
概要や注記
| 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組み、経理の状況 | 当社は、財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。 具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準の変更等について的確に対応できる体制を整備するため、専門的な情報を有する団体等が開催するセミナーへの参加及び財務・会計の専門書の購読等を行っております。 |
| 有形固定資産の減価償却累計額の注記 | ※２ 有形固定資産の減価償却累計額 前事業年度（2024年１月31日）当事業年度（2025年１月31日）有形固定資産の減価償却累計額1,105,576千円1,232,150千円 |
| 主要な販売費及び一般管理費 | ※２ 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度48％、当事業年度51％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度52％、当事業年度49％であります。 なお、販売費及び一般管理費には、保育園事業の運営費が含まれており、当該運営費に係る助成金収入を販売費及び一般管理費から控除しております。 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。 前事業年度（自 2023年２月１日至 2024年１月31日）当事業年度（自 2024年２月１日至 2025年１月31日）広告宣伝費230,454千円312,962千円支払手数料175,784 〃205,556 〃荷造運賃255,780 〃303,012 〃減価償却費12,875 〃14,347 〃役員報酬95,460 〃92,850 〃給料手当133,587 〃144,635 〃賞与引当金繰入額8,702 〃9,193 〃退職給付費用1,480 〃1,210 〃 |
| 固定資産売却益の注記 | ※３ 固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。 前事業年度（自 2023年２月１日至 2024年１月31日）当事業年度（自 2024年２月１日至 2025年１月31日）車両運搬具－千円2,451千円計－ 〃2,451 〃 |
| 固定資産除却損の注記 | ※４ 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。 前事業年度（自 2023年２月１日至 2024年１月31日）当事業年度（自 2024年２月１日至 2025年１月31日）機械及び装置－千円795千円構築物－ 〃267 〃計－ 〃1,063 〃 |
| 棚卸資産の帳簿価額の切下げに関する注記 | ※１ 期末棚卸高は収益性の低下による簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損(△は戻入益)が売上原価に含まれております。 前事業年度（自 2023年２月１日至 2024年１月31日）当事業年度（自 2024年２月１日至 2025年１月31日） △1,137千円2,262千円 |
| 新株予約権等に関する注記 | ３. 新株予約権等に関する事項内訳目的となる株式の種類目的となる株式の数(株）当事業年度末残高(千円)当事業年度期首増加減少当事業年度末第１回ストック・オプションとしての新株予約権－－－－－－第２回ストック・オプションとしての新株予約権－－－－－－合計－－－－－ |
| 配当に関する注記 | ４．配当に関する事項(1）配当金支払額該当事項はありません。 (2）基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの（決 議）株式の種類配当金の総額（千円）配当の原資１株当たり配当額（円）基準日効力発生日2025年４月25日定時株主総会普通株式29,400利益剰余金202025年１月31日2025年４月28日 |
| 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係 | ※ 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係 前事業年度（自 2023年２月１日至 2024年１月31日）当事業年度（自 2024年２月１日至 2025年１月31日）現金及び預金勘定449,001千円625,764千円預入期間が３ヶ月を超える定期積金△109,724 〃△123,427 〃現金及び現金同等物339,276 〃502,336 〃 |
| 製品及びサービスごとの情報 | １．製品及びサービスごとの情報（単位：千円） のぼり幕うちわ冊子その他合計外部顧客への売上高1,832,060944,972181,260156,441490,8253,605,561 |
| 売上高、地域ごとの情報 | (1）売上高本邦以外の外部顧客への売上高がないため、記載を省略しております。 |
| 有形固定資産、地域ごとの情報 | (2）有形固定資産本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載を省略しております。 |
| 主要な顧客ごとの情報 | ３．主要な顧客ごとの情報外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。 |
| 貸借対照表 | ①【貸借対照表】 （単位：千円） 前事業年度（2024年１月31日）当事業年度（2025年１月31日）資産の部 流動資産 現金及び預金449,001625,764受取手形1,3092,138売掛金237,361271,065電子記録債権4,2514,506商品及び製品25,17332,798仕掛品27,57238,164原材料及び貯蔵品77,68669,182前渡金40,86838,106前払費用29,10836,395その他5,45347,365流動資産合計897,7851,165,488固定資産 有形固定資産 建物（純額）※１ 644,746※１ 1,209,456構築物（純額）13,68923,422機械及び装置（純額）386,280498,055車両運搬具（純額）5,9909,211工具、器具及び備品（純額）7,69010,860土地※１ 424,740※１ 446,473リース資産（純額）25,3178,975建設仮勘定18,598172,355有形固定資産合計※２ 1,527,054※２ 2,378,810無形固定資産 ソフトウエア23,76524,263その他1,3421,231無形固定資産合計25,10825,495投資その他の資産 出資金4040長期前払費用43,16832,827繰延税金資産21,42732,140その他12,25910,408投資その他の資産合計76,89575,415固定資産合計1,629,0582,479,721資産合計2,526,8433,645,209 （単位：千円） 前事業年度（2024年１月31日）当事業年度（2025年１月31日）負債の部 流動負債 買掛金73,90072,560１年内償還予定の社債100,000－１年内返済予定の長期借入金※１ 333,354※１ 409,380リース債務17,8889,873未払金141,276171,863未払費用3,0233,269未払法人税等61,30156,522契約負債7,9037,937預り金9,2029,475前受収益150150賞与引当金20,14021,732その他42,4385,898流動負債合計810,579768,663固定負債 長期借入金※１ 1,251,664※１ 1,630,466リース債務9,873－退職給付引当金7,3158,730資産除去債務20,53427,219その他5,7885,760固定負債合計1,295,1751,672,175負債合計2,105,7552,440,838純資産の部 株主資本 資本金150,500459,620資本剰余金 資本準備金52,500361,620資本剰余金合計52,500361,620利益剰余金 その他利益剰余金 特別償却準備金※３ 32,815※３ 11,138繰越利益剰余金185,272371,991利益剰余金合計218,087383,130株主資本合計421,0871,204,370純資産合計421,0871,204,370負債純資産合計2,526,8433,645,209 |
| 損益計算書 | ②【損益計算書】 （単位：千円） 前事業年度（自 2023年２月１日至 2024年１月31日）当事業年度（自 2024年２月１日至 2025年１月31日）売上高3,112,3053,605,561売上原価 商品及び製品期首棚卸高26,89425,173当期商品仕入高352,061437,271当期製品製造原価1,551,7441,707,333合計1,930,7012,169,777他勘定振替高2912,146商品及び製品期末棚卸高25,17332,798売上原価※１ 1,905,236※１ 2,134,831売上総利益1,207,0691,470,729販売費及び一般管理費※２ 1,014,212※２ 1,199,160営業利益192,856271,569営業外収益 受取家賃16,82416,500売電収入4,8325,041為替差益19,011－補助金収入1,4854,910その他801610営業外収益合計42,95527,061営業外費用 支払利息5,9128,189社債利息5938賃貸費用3,5183,496売電費用2,3412,178補助金返還額－11,548株式交付費－8,283上場関連費用2,00017,160その他4733,337営業外費用合計14,30754,233経常利益221,504244,397特別利益 固定資産売却益－※３ 2,451投資有価証券売却益2,560－特別利益合計2,5602,451特別損失 固定資産除却損－※４ 1,063特別損失合計－1,063税引前当期純利益224,064245,785法人税、住民税及び事業税87,48591,454法人税等調整額△16,612△10,712法人税等合計70,87280,742当期純利益153,192165,042 |
| 株主資本等変動計算書 | ③【株主資本等変動計算書】 前事業年度（自 2023年２月１日 至 2024年１月31日） （単位：千円） 株主資本評価・換算差額等純資産合計 資本金資本剰余金利益剰余金株主資本合計その他有価証券評価差額金評価・換算差額等合計 資本準備金資本剰余金合計その他利益剰余金利益剰余金合計 特別償却準備金繰越利益剰余金当期首残高150,50052,50052,50054,49210,40264,895267,8952,2872,287270,182当期変動額 当期純利益 153,192153,192153,192 153,192特別償却準備金の取崩 △21,67621,676－－ －株主資本以外の項目の当期変動額（純額） △2,287△2,287△2,287当期変動額合計－－－△21,676174,869153,192153,192△2,287△2,287150,905当期末残高150,50052,50052,50032,815185,272218,087421,087－－421,087 当事業年度（自 2024年２月１日 至 2025年１月31日） （単位：千円） 株主資本純資産合計 資本金資本剰余金利益剰余金株主資本合計 資本準備金資本剰余金合計その他利益剰余金利益剰余金合計 特別償却準備金繰越利益剰余金当期首残高150,50052,50052,50032,815185,272218,087421,087421,087当期変動額 新株の発行309,120309,120309,120 －618,240618,240当期純利益 165,042165,042165,042165,042特別償却準備金の取崩 △21,67621,676－－－当期変動額合計309,120309,120309,120△21,676186,719165,042783,282783,282当期末残高459,620361,620361,62011,138371,991383,1301,204,3701,204,370 |
| 重要な会計方針、財務諸表 | （重要な会計方針）１．デリバティブ等の評価基準及び評価方法デリバティブ時価法を採用しております。 ２．棚卸資産の評価基準及び評価方法(1）商品、製品、仕掛品、原材料移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。 (2）貯蔵品最終仕入原価法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。 ３．固定資産の減価償却の方法(1）有形固定資産（リース資産を除く）定率法を採用しております。 ただし、1998年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。 なお、主な耐用年数は次のとおりであります。 建物 ３～47年構築物 ７～20年機械及び装置 ３～17年車両運搬具 ４～６年工具、器具及び備品 ３～10年 (2）無形固定資産（リース資産を除く）定額法を採用しております。 なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づいております。 (3）リース資産所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。 ４．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。 ５．引当金の計上基準(1）貸倒引当金債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上することとしております。 (2）賞与引当金従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当事業年度に見合う分を計上しております。 (3）退職給付引当金従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。 退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。 ６．収益及び費用の計上基準当社の顧客との契約から生じる収益は、主にのぼりやタペストリー等の卸売又は製造による販売であり、顧客との販売契約に基づいて商品又は製品を引き渡す履行義務を負っております。 当該履行義務は、財又はサービスを引き渡す一時点において、顧客が当該財又はサービスに対する支配を獲得して充足されると判断し、引き渡し時点で収益を認識しております。 当社では、商品又は製品の国内の販売において、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項に定める代替的な取扱いを適用し、出荷時から当該商品又は製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。 取引の対価は履行義務を充足してから１年以内に受領しており、重要な金融要素は含まれておりません。 なお、他社が運営するポイントプログラムにおいて売上時に顧客へ付与するポイントについては、販売時の取引価格から付与したポイント費用相当額を差し引いた金額で収益を認識しております。 ７．キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。 |
| 有価証券関係、財務諸表 | （有価証券関係）売却したその他有価証券前事業年度（自 2023年２月１日 至 2024年１月31日）種類売却額（千円）売却益の合計額（千円）売却損の合計額（千円）（１）株式（２）債券（３）その他2,796－－2,560－－－－－合計2,7962,560－ 当事業年度（自 2024年２月１日 至 2025年１月31日） 該当事項はありません。 |
| 税効果会計関係、財務諸表 | （税効果会計関係）１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 前事業年度（2024年１月31日） 当事業年度（2025年１月31日）繰延税金資産 減価償却超過額19,665千円 26,023千円資産除去債務6,263 〃 8,301 〃賞与引当金6,142 〃 6,628 〃未払事業税3,532 〃 4,287 〃退職給付引当金2,231 〃 2,662 〃棚卸資産評価損2,203 〃 1,513 〃助成金収入返還1,876 〃 1,285 〃ソフトウエア仮勘定5,088 〃 1,281 〃その他915 〃 997 〃繰延税金資産小計47,919 〃 52,980 〃評価性引当額△6,263 〃 △8,301 〃繰延税金資産合計41,656 〃 44,678 〃 繰延税金負債 特別償却準備金△14,401 〃 △4,888 〃資産除去債務に対応する除去費用△5,420 〃 △7,155 〃その他△407 〃 △494 〃繰延税金負債合計△20,228 〃 △12,538 〃繰延税金資産の純額21,427 〃 32,140 〃 ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳 前事業年度（2024年１月31日） 当事業年度（2025年１月31日）法定実効税率法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため、注記を省略しております。 30.5％（調整） 交際費等永久に損金に算入されない項目 0.2住民税均等割 0.4評価性引当額の増加 0.8留保金課税 6.2税額控除 △5.3その他 △0.0税効果会計適用後の法人税等の負担率 32.9 ３．決算日後における法人税等の税率の変更「令和７年度税制改正法」が2025年３月31日に国会で成立したことに伴い、2026年４月１日以後開始する事業年度より防衛特別法人税が適用されることとなりました。 これに伴い、2026年４月１日以後開始する事業年度において解消が見込まれる一時差異等については、繰延税金資産及び繰延税金負債を計算する法定実効税率は30.5％から31.4％に変更されます。 変更後の法定実効税率を当事業年度末で適用した場合の影響は軽微であります。 |
| 収益認識関係、財務諸表 | （収益認識関係）１.顧客との契約から生じる収益を分解した情報当社の事業は、SP商材の企画・制作・販売の単一セグメントであり、主要な財又はサービスの種類別に分解した収益は、以下のとおりであります。 前事業年度（自 2023年２月１日 至 2024年１月31日）（単位：千円） 金額のぼり幕うちわ冊子1,620,517768,767153,168151,200その他418,652顧客との契約から生じる収益3,112,305その他の収益－外部顧客への売上高3,112,305 当事業年度（自 2024年２月１日 至 2025年１月31日）（単位：千円） 金額のぼり幕うちわ冊子1,832,060944,972181,260156,441その他490,825顧客との契約から生じる収益3,605,561その他の収益－外部顧客への売上高3,605,561 ２.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報収益を理解するための基礎となる情報は、「(重要な会計方針)６．収益及び費用の計上基準」に記載のとおりです。 ３.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当事業年度末において存在する顧客との契約から翌事業年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報（１）契約負債の残高等契約負債は、主に事業年度末日以降に顧客へ提供する商品又は製品等の前受金です。 契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。 前事業年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、6,569千円です。 当事業年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、7,820千円です。 （単位：千円） 前事業年度当事業年度顧客との契約から生じた債権（期首残高）201,049242,922顧客との契約から生じた債権（期末残高）242,922277,711契約負債（期首残高）6,6227,903契約負債（期末残高）7,9037,937 （２）残存履行義務に配分した取引価格当社は、当初に予定される顧客との契約期間が１年を超える重要な取引がないため、残存履行義務に関する情報の記載を省略しております。 |
| 重要な後発事象、財務諸表 | （重要な後発事象）該当事項はありません。 |
| 有形固定資産等明細表 | 【有形固定資産等明細表】 資産の種類当期首残高（千円）当期増加額（千円）当期減少額（千円）当期末残高（千円）当期末減価償却累計額又は償却累計額（千円）当期償却額（千円）差引当期末残高（千円）有形固定資産 建物1,047,150613,8612,8521,658,159448,70346,2991,209,456構築物22,14712,23928234,10510,6822,23823,422機械及び装置962,618212,81046,3621,129,067631,011100,239498,055車両運搬具13,74711,7658,79716,7157,5044,5749,211工具、器具及び備品38,79710,456－49,25338,3937,28710,860土地424,74021,732－446,473－－446,473リース資産104,830－－104,83095,85516,3418,975建設仮勘定18,598843,910690,153172,355－－172,355有形固定資産計2,632,6301,726,777748,4473,610,9601,232,150176,9802,378,810無形固定資産 ソフトウエア106,1948,400－114,59490,3317,90224,263その他1,722－－1,7224901111,231無形固定資産計107,9168,400－116,31690,8218,01325,495（注）当期増減額のうち主なものは次のとおりであります。 建物 増加 七日市工場増築 568,236千円機械及び装置増加 Durst P5-350 １台 86,363千円増加 Kongsberg C64 １台 42,400千円建設仮勘定増加 ML32000プリンタ ２台 133,528千円増加 七日市工場増築 606,960千円増加 Durst P5-350 47,500千円減少 七日市工場増築 606,960千円減少 Durst P5-350 47,500千円 |
| 引当金明細表 | 【引当金明細表】 区分当期首残高（千円）当期増加額（千円）当期減少額（目的使用）（千円）当期減少額（その他）（千円）当期末残高（千円）賞与引当金20,14021,73220,140－21,732 |
| 主な資産及び負債の内容 | （２）【主な資産及び負債の内容】 ① 流動資産イ．現金及び預金区分金額（千円）現金45預金 普通預金502,290定期預金111,727定期積金11,700小計625,718合計625,764 ロ．受取手形相手先別内訳相手先金額（千円）株式会社アルファ2,138合計2,138 期日別内訳期日別金額（千円）2025年２月1,1572025年３月981合計2,138 ハ．売掛金相手先別内訳相手先金額（千円）GMOペイメントゲートウェイ株式会社97,019ラクスル株式会社49,796株式会社ラクーンフィナンシャル19,774株式会社フジテックス18,828株式会社バルワード12,060その他73,585合計271,065 売掛金の発生及び回収並びに滞留状況当期首残高（千円）当期発生高（千円）当期回収高（千円）当期末残高（千円）回収率（％）滞留期間（日）(A)(B)(C)(D) (C)(A) ＋ (B) × 100 (A) ＋ (D) ２ (B) 366 237,3613,969,0503,935,345271,06593.623.4 ニ．電子記録債権相手先別内訳相手先金額（千円）アスクル株式会社4,506合計4,506 期日別内訳期日別金額（千円）2025年２月1,3812025年３月1,6402025年４月1,485合計4,506 ホ．商品及び製品品目金額（千円）商品 のぼり関連商品27,496その他2,182小計29,679製品 のぼり3,119小計3,119合計32,798 ヘ．仕掛品品目金額（千円）のぼり12,975幕21,174その他4,014合計38,164 ト．原材料及び貯蔵品区分金額（千円）原材料 主要材料61,638小計61,638貯蔵品 事務用品376 消耗工具7,127 その他39小計7,543合計69,182 ② 流動負債イ．買掛金相手先金額（千円）株式会社フジテックス21,312一村産業株式会社9,544S.K.E.T WORKS MYANMAR COMPANY6,396グラフィック機材株式会社5,362上野山機工株式会社4,689その他25,254合計72,560 |
| その他、財務諸表等 | （３）【その他】 当事業年度における四半期情報等（累計期間）第１四半期中間会計期間第３四半期当事業年度売上高（千円）819,6461,807,2882,799,2133,605,561税引前中間（当期）（四半期）純利益（千円）12,01974,888208,828245,785中間（当期）（四半期）純利益（千円）8,01451,272141,369165,042１株当たり中間（当期）（四半期）純利益（円）6.9238.98103.39118.47 （会計期間）第１四半期第２四半期第３四半期第４四半期１株当たり四半期純利益（円）6.9229.4361.2916.10（注） 当社は、第３四半期に係る四半期報告書は提出しておりませんが、第３四半期に係る各数値については金融商品取引所の定める規則により作成した四半期情報を記載しており、期中レビューは受けておりません。 |
| 提出会社の株式事務の概要 | 第６【提出会社の株式事務の概要】 事業年度毎年２月１日から翌年１月31日まで定時株主総会毎事業年度末日の翌日から３ヶ月以内基準日毎年１月31日株券の種類－剰余金の配当の基準日毎年１月31日、毎年７月31日１単元の株式数100株単元未満株式の買取り 取扱場所大阪市中央区伏見町三丁目６番３号 三菱UFJ信託銀行株式会社 大阪証券代行部株主名簿管理人東京都千代田区丸の内一丁目４番５号 三菱UFJ信託銀行株式会社取次所 －買取手数料無料公告掲載方法電子公告とする。 やむを得ない事由により、電子公告によることができない場合は、日本経済新聞に掲載する方法により行う。 当社の公告掲載URLは次のとおりであります。 https://www.itamiarts.co.jp/株主に対する特典該当事項はありません。 （注） 当会社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない旨、定款に定めております。 （1）会社法第189条第２項各号に掲げる権利（2）会社法第166条第１項の規定による請求をする権利（3）株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利 |
| 提出会社の親会社等の情報 | １【提出会社の親会社等の情報】 当社には、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。 |
| その他の参考情報 | ２【その他の参考情報】 当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。 （１）有価証券届出書及びその添付資料有償一般募集増資（ブックビルディング方式による募集）及び株式売出し（ブックビルディング方式による売出し）2024年３月４日中国財務局長に提出。 （２）有価証券届出書の訂正上記（１）に係る訂正報告書を2024年３月19日中国財務局長に提出。 上記（１）に係る訂正報告書を2024年３月28日中国財務局長に提出。 （３）有価証券報告書及びその添付資料並びに確認書事業年度 第25期（自 2023年２月１日 至 2024年１月31日）2024年４月30日中国財務局長に提出。 （４）四半期報告書及び確認書第26期第１四半期（自 2024年２月１日 至 2024年４月30日）2024年６月14日中国財務局長に提出。 （５）半期報告書及び確認書第26期半期（自 2024年２月１日 至 2024年７月31日）2024年９月13日中国財務局長に提出。 （６）臨時報告書2024年４月８日中国財務局長に提出企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項４号（主要株主の異動）の規定に基づく臨時報告書であります。 2024年４月30日中国財務局長に提出企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）の規定に基づく臨時報告書であります。 2024年５月13日中国財務局長に提出企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項４号（主要株主の異動）の規定に基づく臨時報告書であります。 2025年３月24日中国財務局長に提出企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の４（監査公認会計士等の異動）に基づく臨時報告書でありあます。 |
| 提出会社の保証会社等の情報 | 第二部【提出会社の保証会社等の情報】 該当事項はありません。 |
| 提出会社の経営指標等 | 回次第22期第23期第24期第25期第26期決算年月2021年１月2022年１月2023年１月2024年１月2025年１月売上高(千円)1,789,3322,106,9712,506,5423,112,3053,605,561経常利益又は経常損失（△）(千円)△52,65917,907127,096221,504244,397当期純利益又は当期純損失（△）(千円)△10,81514,99191,817153,192165,042持分法を適用した場合の投資利益(千円)－－－－－資本金(千円)98,000150,500150,500150,500459,620発行済株式総数(株)9,80010,5001,050,0001,050,0001,470,000純資産額(千円)56,390176,381270,182421,0871,204,370総資産額(千円)2,123,5332,091,9162,227,2522,526,8433,645,209１株当たり純資産額(円)5,754.09167.98257.32401.04819.30１株当たり配当額(円)－－－－20.00（うち１株当たり中間配当額）(－)(－)(－)(－)(－)１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△）(円)△1,103.6314.7687.45145.90118.47潜在株式調整後１株当たり当期純利益(円)－－－－118.19自己資本比率(％)2.78.412.116.733.0自己資本利益率(％)－12.941.144.320.3株価収益率(倍)－－－－7.82配当性向(％)－－－－16.9営業活動によるキャッシュ・フロー(千円)－259,047153,942236,849283,135投資活動によるキャッシュ・フロー(千円)－△136,659△94,389△252,570△1,049,342財務活動によるキャッシュ・フロー(千円)－△44,667△25,214129,540929,735現金及び現金同等物の期末残高(千円)－178,228219,950339,276502,336従業員数(人)585379100114（外、平均臨時雇用者数）(168)(192)(207)(192)(191)株主総利回り(％)－－－－－（比較指標：－）(％)(－)(－)(－)(－)(－)最高株価(円)－－－－2,153最低株価(円)－－－－806 （注）１．当社は連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。 ２．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がないため記載しておりません。 ３．第22期から第25期の１株当たり配当額及び配当性向については、配当を実施していないため、記載しておりません。 ４．第22期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であり、期中平均株価が把握できないため、また、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。 第23期から第25期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であり、期中平均株価が把握できないため記載しておりません。 ５．第22期の自己資本利益率は、当期純損失が計上されているため記載しておりません。 ６．第22期から第25期の株価収益率については、当社株式は非上場であったため、記載しておりません。 ７．第22期においてはキャッシュ・フロー計算書を作成しておりませんので、キャッシュ・フローに係る各項目については記載しておりません。 ８．従業員は就業人員であり、臨時雇用者数（パートタイマー社員を含む。 ）は、年間の平均人員を（ ）内にて外数で記載しております。 ９．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第24期の期首から適用しており、第24期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。 10．第23期以降の財務諸表については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づき作成しており、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、有限責任 あずさ監査法人により監査を受けております。 なお、第22期については、「会社計算規則」(平成18年法務省令第13号)の規定に基づき算出した各数値を記載しており、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明は受けておりません。 11．当社は、2022年11月15日開催の取締役会決議により、2022年12月15日付で普通株式１株につき100株の割合で株式分割を行っており、発行済株式総数は、1,050,000株となっております。 第23期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益を算定しております。 12．第22期から第25期における株主総利回り、比較指標については、当社株式は非上場であったため記載しておりません。 また、第26期における株主総利回り、比較指標については、上場初年度のため記載しておりません。 13．最高株価及び最低株価は東京証券取引所グロース市場におけるものであります。 なお、当社株式は2024年４月８日付で同取引所に上場いたしましたので、それ以前の株価については記載しておりません。 |