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| 提出書類、表紙 | 有価証券報告書 |
| 提出日、表紙 | 2025-04-25 |
| 英訳名、表紙 | UPCON CORPORATION |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役社長 松藤 展和 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 神奈川県川崎市高津区坂戸三丁目２番１号KSP東棟611 |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | 044-820-8120(代表) |
| 様式、DEI | 第三号様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | false |
| 当会計期間の種類、DEI | FY |
corp
| 沿革 | ２ 【沿革】 当社の設立以降、現在に至るまでの沿革は、以下のとおりであります。 年月概要2003年６月土木工事業及び建築工事業として、アップコン有限会社を神奈川県川崎市高津区末長に資本金300万円で設立2004年２月神奈川県川崎市高津区坂戸三丁目２番１号かながわサイエンスパークへ移転アップコン株式会社に組織変更し、資本金1,000万円に増資2005年11月ISO9001の認証取得2006年２月資本金2,000万円に増資2007年４月資本金3,000万円に増資2008年７月ISO14001の認証取得2008年９月資本金3,500万円に増資2010年１月資本金3,800万円に増資2013年３月「地盤改良方法」特許取得(特許第5227085号)2015年10月「土壌改良方法及び緑化方法」特許取得(特許第5813969号)2017年２月資本金4,300万円に増資2017年５月ISO27001の認証取得2018年３月「沈下した地盤上のコンクリート版を修正する方法」特許取得(特許第6302611号)2018年５月「空洞充填によるトンネルの補修方法」特許取得(特許第6337375号)2018年12月「沈下した地盤上のコンクリート版の傾きを修正する方法」特許取得(特許第6456556号)2019年１月「港湾の地盤を改良する方法」特許取得(特許第6470886号)2019年６月「布基礎の不等沈下を修正する方法」特許取得(特許第6543476号)2020年12月「路面の不具合による車両の交通障害を応急的に解消させる方法」特許取得(特許第6811524号)2021年７月株式会社東京証券取引所 TOKYO PRO Market市場へ上場2022年６月「木骨造を補修する方法」特許取得（特許第7090346号）2022年12月名古屋証券取引所ネクスト市場上場資本金１億188万円に増資2023年４月資本金7,000万円に減資2023年５月資本金7,325万円に増資2024年２月「ビバリウム装飾品」特許取得（特許第7445290号）2024年８月「隣り合うコンクリート版の端部が載置された枕版の沈下を修正する方法」特許取得（特許第7539695号） |
| 事業の内容 | ３ 【事業の内容】 当社は、「健康第一」「安全第一」「家庭第一」という基本理念のもと、スピードと環境を重視した経営を行い、社会貢献度の高い研究開発型企業となることを経営方針としています。 工場・倉庫・店舗(商業施設)や、一般の住宅などの建物において、地震や地盤の不同沈下(注１)を原因として生じたコンクリート床の沈下・傾き・段差・空隙・空洞を完全ノンフロン(注２)のウレタン樹脂及び小型機械を用いた独自の「アップコン工法」によって修正する施工を主力事業として展開しております。 従来、コンクリート床の沈下修正時には、既設のコンクリートを取り壊し、新たなコンクリート床を打設するコンクリート打替え工法などが用いられてきましたが、アップコン工法では、既設のコンクリート床を破壊するなどの大規模な解体工事が不要であり、また機械や荷物の撤去・移動・引越し作業も必要としないことから、操業や営業を止めることなく短期間でコンクリート床の傾きを修正することを可能としております。 その他、アップコン工法を応用した技術を用いて、主に公共工事として道路・港湾・空港に生じた段差の修正や空隙・空洞充填なども行っております。 また、当社では新たな事業展開推進のため、複数のプロジェクトを進行させ、発泡ウレタン樹脂を用いた新工法・新規応用分野の研究開発を継続しており、2015年には産官学連携で共同開発した新工法を用いた施工(農業用に用いられている水路トンネルの維持・補修に係る施工)の事業化に成功しております。 軟弱地盤の多い我が国において、ウレタン樹脂を使用した沈下修正工事を行うことで、大量生産、大量消費を特徴としてきたこれまでの「フロー型社会」から、工場・倉庫・店舗(商業施設)、住宅などの建物構造物や、道路・港湾・空港などの社会インフラを長寿命化させることによって、持続可能で豊かな社会を実現する「ストック型社会」の形成に貢献しています。 当社は、硬質発泡ウレタン樹脂（注3）の用途開発に取り組むことで、自ら市場を創りながら事業を拡大していきます。 (注) １．建物などの構造物に生じる沈下量のうち、対象とする領域の最大沈下量と最小沈下量との差。 ２．日本工業規格(JIS)Ａ9526：2015において、オゾン破壊係数(ODP)が０、かつ、地球温暖化係数(GWP)が50未満である発泡剤ハイドロフルオロオレフィン(HFO)を使用した処方技術では、ハイドロフルオロオレフィン(HFO)はフロン類には該当しないと明記。 ３．Ａ液(ポリオール)とＢ液(ポリイソシアネート)の２液により、短時間で液体→クリーム状態→ゲル状態→固体と化学反応により状態を変えながら形成される樹脂。 アップコンのビジネスモデル １．具体的ビジネス(１)民間事業企業の生産・販売活動の拠点である工場・倉庫・店舗(商業施設)のほか、一般の住宅など、地震や地盤沈下で傾いたコンクリート床を修正いたします。 ① 工場・倉庫・店舗(商業施設)工場床下に空隙・空洞が発生、装置が振動し不良品率が増加、倉庫の床が傾き荷物が積み上げられない、段差でフォークリフトの走行が困難、といったこれらの原因である傾いたコンクリート床を、操業や営業を止めずに床の沈下修正を行います。 ② 住宅等地震や地盤沈下によって発生した住宅の傾きを、基礎下にウレタン樹脂を注入し基礎から傾きを修正するものです。 住人は住宅に居住したまま、引越しや荷物の移動も必要ありません。 ③ その他施工に先立っての調査や、マンションのエントランス及び事務所等の建物構造物の沈下修正工事が含まれます。 (２)公共事業我が国の農業用水路、道路、港湾、空港等の老朽化した社会インフラの機能回復に資するために各研究開発プロジェクト(既存工法の応用技術を含む)により開発された技術を新規事業として公共工事に展開したものです。 ① 農業用水路・導水路トンネルウレタン空洞充填工事小規模断面トンネルに特化して研究開発され、老朽化などによって発生したトンネル覆工背面の空洞にウレタン樹脂を充填させることで農業用水路トンネルなどの機能を回復し突発的な崩壊を防止する、小規模断面トンネルの維持・補修を行う工事です。 ② 道路・橋梁部踏み掛け版等の空洞・空隙充填工事高速道路・国道他で多用されているコンクリート舗装版に生じた、沈下・段差・バタつき・空隙・空洞などの変状を、専用に開発した高強度ウレタン樹脂を使用して、開削せずに短工期で修正します。 短工期であるため、交通規制の早期開放を実現する工法です。 また、変状を修正するだけでなく表層路盤のゆるみも解消できる工事です。 ③ 港湾地震や地盤沈下によって生じた港湾の岸壁部の路盤の段差やコンテナターミナル内のRTG（タイヤ式門型クレーン）走行路盤に生じた沈下を夜間工事のみなど短工期で修正できる工事です。 ④ その他地震や地盤沈下によって生じた空港エプロンの段差・沈下、防衛施設及び学校体育館のステージのたわみや床の傾きをウレタン樹脂を使用して短工期で修正する工事です。 ［事業系統図］事業系統図(民間事業) 事業系統図(公共事業) ２．工法について(１)アップコン工法(コンクリート床スラブ (注)沈下修正工法)沈下・段差・傾き・空隙・空洞などが生じた既設コンクリート床に、１ｍ間隔で直径16mmの小さな穴を開け、ウレタン樹脂を注入します。 ウレタン樹脂は短時間で発泡し、その圧力でコンクリート床を床下から押し上げて傾きや段差などを修正します。 ウレタン樹脂の注入は、既設コンクリート床の高さを計測機器で常時ミリ単位で監視しながら行い、ウレタン樹脂の最終強度は約60分で発現します。 床下に空隙・空洞が発生している場合、同じ方法でウレタン樹脂を注入、ウレタン樹脂自らが発泡する特性によって、狭い隙間でも入り込み空隙を充填することが可能です。 (注) コンクリート床スラブとは、鉄筋コンクリート造(RC造)のコンクリート床を意味する言葉。 ［施工イメージ図］ アップコン工法の特長 ■操業・業務を止めずに施工が可能 ■短工期/従来工法(コンクリート打替え)と比較して工期１/10 ■環境に安全なノンフロンウレタン樹脂を使用 ■高い技術力と資格を持った自社社員による安心の施工 ■資機材一式がコンパクト(少ないスペースで施工が可能) 環境に安全な完全ノンフロンウレタン樹脂を用途別に開発し使用している ミリ単位で常時レベル確認をしながら制度の高い施工を行う 技術と資格を持った自社スタッフで安心対応 コンパクトで機動性が高い、資機材一式を搭載した施工プラント車 (２) 農業用水路トンネル機能回復加圧式ウレタン充填工法(Functional Restoration Technologies for Agricultural Ditch Tunnels：以下「FRT工法」という。 )「FRT工法」とは、日本全国の農業用水路・導水路など、老朽化によりトンネルの覆工背面に生じた空洞を硬質発泡ウレタンで充填する補修工事によって、トンネルの崩壊を防ぎ、壊さずに延命化を図ることを目的としております。 ① FRT工法開発の経緯高度成長期に整備された農業用水路トンネルでは、覆工背面に空洞が発生したり、空洞が原因で土圧の均衡が取れずトンネルの側面にクラックが生じるなど、その多くが老朽化によって補修が必要とされております。 農業用水路トンネルの老朽化対策として、当社、アキレス株式会社、岡三リビック株式会社、株式会社ジオデザインの４社で研究会を立上げ、島根大学、石川県立大学と、農林水産省の2010年度～2012年度の官民連携新技術研究開発事業を活用し、従来の改修工事に拠らずにトンネルが有する本来の機能を回復する「FRT工法」を開発し、2016年１月期事業化に成功しております。 農水路のトンネルの補修施工が可能であるのは、農閑期(11月から２月)となっております。 従来の工法では、施工にあたって規模が大きい設備を必要としていたことから、電気設備を引くだけで２週間程度(設置―撤去に約１か月)かかってしまい、施工に時間をかけることができませんでしたが、当社が使用するコンパクトなウレタン注入機を用いることで、大掛かりな設備が不要となり、施工までの準備期間が大幅に短縮され短工期の施工となります。 ② 施工の概要トンネルはアーチ状で全方向から一定の同じ力がかかっていないと崩れてしまう構造(アーチアクション)となっておりますが、当該工法は、地盤が緩んで発生した空洞を充填し、なおかつ上部から圧力を加えてトンネルの形状をもとに戻す(機能を回復させる)ことを目的としております。 |
| 関係会社の状況 | ４ 【関係会社の状況】 該当事項はありません。 |
| 従業員の状況 | ５ 【従業員の状況】 (１)提出会社の状況 2025年１月31日現在従業員数(人)平均年齢(歳)平均勤続年数(年)平均年間給与(千円)4737.78.16,867 （注) １．従業員数は就業人員数であります。 ２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。 ３．当社は沈下修正事業の単一セグメントであるため、セグメント別の従業員数の記載を省略しております。 (２)労働組合の状況労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。 (３)管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異当社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律（平成27年法律第64号）」及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律（平成３年法律第76号）」の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。 |
| 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 | １ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において、当社が判断したものであります。 (１)経営方針「健康第一」「安全第一」「家庭第一」を基本理念とし、スピードと環境を重視した経営を行い、社会貢献度の高い研究・開発型企業となることを目指します。 (２)目標とする経営指数当社は収益性を重視し、「売上総利益率」と「売上高経常利益率」を重要な経営指数として位置づけております。 経営効率の重視、原価削減により利益率の向上を目標とし、利益率の確保に取り組んでまいります。 (３)経営戦略等今後の継続的な成長を確たるものにするためには、さらに新たな柱となる事業を開拓し、収益獲得手段の多様化を図ることが必要であると考えております。 そのため、当社では技術部を中心として、ウレタン樹脂を用いた新技術の開発を継続していく方針であります。 また技術部社員による自社施工を強みとしている当社にとって、人員の確保やチーム全員が万全な態勢を整えておくことが必要であり、「社員の健康は、経営の安定・企業価値を向上させる」と考えております。 そのため、当社では代表取締役社長直轄のプロジェクトチーム“健康活動倶楽部”を発足し、社員の健康を推進するための様々な取り組みを実施しています。 更に新聞・専門誌・雑誌・テレビ等のメディアや展示会出展、説明会等の広報活動により、当社の知名度及びアップコン工法の競合他社に対する優位性の周知、確立のため企業価値の向上を目指したブランド化への取り組みも行っております。 (４)経営環境我が国は世界的にみても地震多発地域であり、また高度経済成長時代に建築された社会インフラ関係の建築物の老朽化といった構造問題が着実に進行しております。 建設業界におきましては、従来の新設等を主体とした「フロー」型から、維持・修繕等の「ストック」型への需要の質的変化が予想されます。 当社は、工場・倉庫・店舗(商業施設)、住宅等のコンクリート床の沈下・傾き・段差・空隙・空洞をウレタン樹脂及び小型機械を用いた独自の「アップコン工法」によって修正する施工を主力事業として展開しており、当該工法を応用した技術を用いて、公共工事として道路や空港に生じた段差の修正や空隙充填なども行っております。 当社の「アップコン工法」は、操業や営業を止めず短工期で修正が可能なことに優位性を有していると認識しており、今後も当該工法及び当該工法を応用した技術を中心に事業を進めて行きたいと考えております。 (５)新規事業の開発当社の事業の柱と言えるものは、硬質発泡ウレタン樹脂を用いたコンクリート床スラブ沈下修正工事でありますが、近年、継続的な研究開発により、ウレタン充填工法「FRT工法」による水路トンネル空洞充填工事や空港地盤圧密強化工事など、新しい事業も広がっております。 (６)対処すべき課題① 人材の確保及び育成新しい技術及び新しい工法を継続的に研究開発していくためには、優秀な人材の継続的確保が重要であると考えております。 また、特殊ウレタンを使用した工法という点で、材料メーカーとの緊密な連携と有益な情報交換が重要であり、技術、開発及び営業メンバーにおいても、専門知識を備えた人材の育成が不可欠であると考えております。 ② 収益基盤の拡充及び強化当社は、沈下修正分野以外の新規分野開拓により、将来にわたって収益基盤を強化していくことが課題の一つと考えております。 そのために、中長期的な視点で研究開発を進め早期の事業化と新しいマーケットの創出を行ってまいります。 ③ コーポレート・ガバナンス体制及び内部管理体制の強化当社が継続的な成長を続けるためには、コーポレート・ガバナンス機能と内部管理体制の強化は必須であると考えております。 経営の効率化や内部統制システムの整備、また各取締役を管掌役とした組織構築を行います。 ④ ブランディングの強化及び知名度の向上当社の今後の成長のためには、当社の社名でもある「アップコン工法」のブランド力や知名度をアップさせることが重要であると考えております。 知名度を高めることにより新規顧客獲得と新規諸外国への進出を行うことが販路拡大につながるため、費用対効果を見極め十分な市場調査を行った上、PR活動及びIR活動に取り組んでまいります。 ⑤ 海外展開Lac Viet社(ベトナム)とのライセンス契約満了に伴い、以下の取り組みを行ってまいります。 ・当社が主体となって営業活動を行い、施工時は当社の専属施工会社として施工を行う体制を強化。 ・北ベトナムから南ベトナムまで営業活動の拡大及び展示会に出展し、ベトナム全土への施工を目指す。 ・年２回程度を目標に現地に向かい、日系コンサル及び建設会社へのプレゼンテーションを行う。 ・ジェトロ本部海外展開支援課とも協議し、市場調査及び現地日本法人との交流機会を増やし情報収集を行い営業担当者を配置し、営業力の強化を継続する。 ⑥ リスクマネジメントの強化感染症ウイルスや自然災害などの予期せぬ大規模災害などにより、営業体制や施工機材に支障がないよう対応するべく社内インフラの定期的な見直しを行ってまいります。 |
| サステナビリティに関する考え方及び取組 | ２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】 当社のサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。 (1)ガバナンス当社は、すべてのステークホルダーの皆様から支持される企業を目指し、企業価値を更に向上させるべく、創業当時より経営方針を具現化し、サステナビリティへの取組を行っております。 サステナビリティに関する課題の取組を行うマネジメント体制は、社長、各本部本部長及び各部部長から構成される経営会議にて、議論・発表され、取締役会に報告する体制を構築しております。 また当社は、代表取締役社長を責任者として、各部からISO推進室メンバーを選出し、品質やサービスに対するリスク管理体制に関する管理・指導を行い、サステナビリティマネジメントの精度の向上を図る役割を担っております。 (2)戦略当社は、将来にわたって社会課題及び環境問題に真摯に向き合い課題解決に取り組み、すべてのステークホルダーの皆様から支持される企業を目指し、基本理念である「健康第一」「安全第一」「家庭第一」のもと、サステナビリティ重点課題を設定しております。 持続可能な沈下修正工法（アップコン工法）技術の強化当社は、アップコン工法(特許取得)技術の維持管理及び社内教育、技術の市場供給による認知度の向上並びに研究開発型企業としてウレタン樹脂を使用した市場開拓を目標としております。 しかし、ウレタン樹脂を使用した新たな工法の出現による売上低下や原材料価格の高騰による利益減少等のリスクを認識しております。 日本の軟弱地盤及び地震多発国であることやスクラップ＆ビルドからストック＆リノベーションへの転換などにより、当社工法の需要が拡大していくことを見据え、ウレタン樹脂を使用したアップコン工法の強化並びに研究開発から新規事業への挑戦を目指しております。 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略従業員の安全な労働力向上と健康の確保当社は、安心・安全な職場環境の確保及び健康経営の推進を目標としております。 しかし、労働環境の変化による従業員のストレスや労働災害及び業務上疾病の発症による生産性の低下等のリスクを認識しております。 労働環境改善による生産性の向上及び従業員の労働意欲の向上のために、従業員が心身共に安全かつ安心して働ける環境の整備を目指しております。 また当社は、健康経営の推進のため、2016年に代表取締役社長直轄の「健康活動倶楽部」を発足しております。 ラジオ体操やウォーキングイベントなどの健康活動を通して、従業員の健康維持・向上や社内のコミュニケーション機会の提供を目指しております。 従業員への教育制度の充実当社は、従業員に対して1年に1つ以上の資格取得並びに社員教育の強化を目標としております。 しかし、採用後の定着率の低下や業績低下による人材離れなどのリスクを認識しております。 労働意欲向上による組織力の強化及び従業員の能力・知識向上による生産性・サービス向上のために、従業員全員が意見及び発言できる場の提供、人事評価の透明性及び資格取得支援制度の強化を目指しております。 (3)リスク管理 コーポレート・ガバナンスの強化当社は、経営の実効性及び透明性の確保並びに中長期的な企業価値の安定的な向上を目標にしております。 しかし、法令違反及び企業倫理・規定違反による不祥事の発生等のリスクを認識しております。 経営基盤の安全性の確保・強化、並びにガバナンス体制の確立による経営意思決定の透明性の強化のために、企業価値の向上及び経営基盤の強化、並びにステークホルダー皆様に対する経営の透明性の強化を目指しております。 持続可能な品質管理サプライチェーンマネジメントの強化当社は、ISO推進室による監査及びBCM管理体制、技術部による品質管理調査及び研究開発や外部機関による調査報告の強化を目標にしております。 しかし、稼働率低下によるお客様へのサービス遅延及び停止や環境に影響を及ぼす物質の混合などによるコンプライアンス違反などのリスクを認識しております。 持続可能な安心安全な材料の提供による事業の成長や地球環境に対応したサステナビリティ経営の維持のために、パートナー企業との連携を強化し、安心安全高品質な技術及び材料を社会に提供するサプライチェーン経営を目指しております。 (4)指標及び目標人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標・指標及び実績 持続可能な沈下修正工法（アップコン工法）技術の強化当社は、持続可能な技術の強化のために、特許取得をしております。 本書提出日現在において、計11件の特許を取得しております。 従業員の安全な労働力向上と健康の確保当社は、ISO9001を認証取得しており、労災や事故の発生を未然に防ぐために、マニュアルやルールの周知徹底及び教育をしており、労災発生件数０件を目標に掲げております。 労災や事故が発生した際には社内で情報共有をし、再発防止に努めております。 なお、当事業年度における労災発生件数は２件であります。 また当社は、安心して働ける職場づくりを目指し、ストレスの原因を探り、職場環境の改善を図っていくために、年1回ストレスチェック(全国平均を100とし、数値が高いほどリスクが高い状態と考えられる)を実施しております。 高ストレス者には、相談窓口の案内、産業医との面談の機会も提供し、生活習慣や働き方を見直す機会を整えており、ストレスチェックの結果点数を前事業年度よりも改善させることを目標に掲げております。 なお、当事業年度におけるストレスチェックの結果は、仕事面93点(前事業年度95点)、サポート面99点(前事業年度99点)、総合リスク92点(前事業年度94点)であります。 コーポレート・ガバナンスの強化当社は、法令違反及び規程違反の発生を防ぐために「リスクマネジメント規程」を設けており、法令、定款及び当社の定める規程等のルールを遵守し、誠実かつ公正な業務遂行に努めることを周知徹底しており、法令及び規程違反０件を目標に掲げております。 なお、当事業年度における法令違反及び規程違反は０件であります。 また、当社の定める規程類においても、年に１度の見直しを実施し、必要に応じて規程新設及び改訂を実施しております。 なお、当事業年度における規程の新設及び改訂は計12件であります。 従業員への教育制度の充実当社は、従業員教育の一環として、資格取得を支援・推奨しております。 当社代表取締役社長から、定期的に資格取得推奨を全従業員に向けて発信しており、１年に１つ以上の資格取得を掲げております。 また当社は、土木施工管理技術検定に特化したチューター制度を設けております。 有資格者から勉強支援や指導を受け、資格取得を目指しております。 当事業年度におきましては、計６名が新たに土木施工管理技術者の資格を取得しております。 また、当社は人材育成を強化する目的で、新入社員に対するチューター制度も有しております。 指導する先輩社員と新入社員との関係を密にすることにより、社内での風通しを良くすると共に細やかな指導を通してサービスの質の向上を目指しております。 持続可能な品質管理サプライチェーンマネジメントの強化当社は、2005年にISO9001を取得しており、当社の工法並びにサービスを維持管理するため、代表取締役社長直轄のISO推進室を設けております。 当事業年度は「行動に時間を付け、自分を一から見直すことで、品質向上を図る」を年度品質目標に掲げ、マニュアルの改訂や定期的な内部監査を実施し、品質管理の維持・向上を目指しております。 |
| 戦略 | (2)戦略当社は、将来にわたって社会課題及び環境問題に真摯に向き合い課題解決に取り組み、すべてのステークホルダーの皆様から支持される企業を目指し、基本理念である「健康第一」「安全第一」「家庭第一」のもと、サステナビリティ重点課題を設定しております。 持続可能な沈下修正工法（アップコン工法）技術の強化当社は、アップコン工法(特許取得)技術の維持管理及び社内教育、技術の市場供給による認知度の向上並びに研究開発型企業としてウレタン樹脂を使用した市場開拓を目標としております。 しかし、ウレタン樹脂を使用した新たな工法の出現による売上低下や原材料価格の高騰による利益減少等のリスクを認識しております。 日本の軟弱地盤及び地震多発国であることやスクラップ＆ビルドからストック＆リノベーションへの転換などにより、当社工法の需要が拡大していくことを見据え、ウレタン樹脂を使用したアップコン工法の強化並びに研究開発から新規事業への挑戦を目指しております。 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略従業員の安全な労働力向上と健康の確保当社は、安心・安全な職場環境の確保及び健康経営の推進を目標としております。 しかし、労働環境の変化による従業員のストレスや労働災害及び業務上疾病の発症による生産性の低下等のリスクを認識しております。 労働環境改善による生産性の向上及び従業員の労働意欲の向上のために、従業員が心身共に安全かつ安心して働ける環境の整備を目指しております。 また当社は、健康経営の推進のため、2016年に代表取締役社長直轄の「健康活動倶楽部」を発足しております。 ラジオ体操やウォーキングイベントなどの健康活動を通して、従業員の健康維持・向上や社内のコミュニケーション機会の提供を目指しております。 従業員への教育制度の充実当社は、従業員に対して1年に1つ以上の資格取得並びに社員教育の強化を目標としております。 しかし、採用後の定着率の低下や業績低下による人材離れなどのリスクを認識しております。 労働意欲向上による組織力の強化及び従業員の能力・知識向上による生産性・サービス向上のために、従業員全員が意見及び発言できる場の提供、人事評価の透明性及び資格取得支援制度の強化を目指しております。 |
| 指標及び目標 | (4)指標及び目標人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標・指標及び実績 持続可能な沈下修正工法（アップコン工法）技術の強化当社は、持続可能な技術の強化のために、特許取得をしております。 本書提出日現在において、計11件の特許を取得しております。 従業員の安全な労働力向上と健康の確保当社は、ISO9001を認証取得しており、労災や事故の発生を未然に防ぐために、マニュアルやルールの周知徹底及び教育をしており、労災発生件数０件を目標に掲げております。 労災や事故が発生した際には社内で情報共有をし、再発防止に努めております。 なお、当事業年度における労災発生件数は２件であります。 また当社は、安心して働ける職場づくりを目指し、ストレスの原因を探り、職場環境の改善を図っていくために、年1回ストレスチェック(全国平均を100とし、数値が高いほどリスクが高い状態と考えられる)を実施しております。 高ストレス者には、相談窓口の案内、産業医との面談の機会も提供し、生活習慣や働き方を見直す機会を整えており、ストレスチェックの結果点数を前事業年度よりも改善させることを目標に掲げております。 なお、当事業年度におけるストレスチェックの結果は、仕事面93点(前事業年度95点)、サポート面99点(前事業年度99点)、総合リスク92点(前事業年度94点)であります。 コーポレート・ガバナンスの強化当社は、法令違反及び規程違反の発生を防ぐために「リスクマネジメント規程」を設けており、法令、定款及び当社の定める規程等のルールを遵守し、誠実かつ公正な業務遂行に努めることを周知徹底しており、法令及び規程違反０件を目標に掲げております。 なお、当事業年度における法令違反及び規程違反は０件であります。 また、当社の定める規程類においても、年に１度の見直しを実施し、必要に応じて規程新設及び改訂を実施しております。 なお、当事業年度における規程の新設及び改訂は計12件であります。 従業員への教育制度の充実当社は、従業員教育の一環として、資格取得を支援・推奨しております。 当社代表取締役社長から、定期的に資格取得推奨を全従業員に向けて発信しており、１年に１つ以上の資格取得を掲げております。 また当社は、土木施工管理技術検定に特化したチューター制度を設けております。 有資格者から勉強支援や指導を受け、資格取得を目指しております。 当事業年度におきましては、計６名が新たに土木施工管理技術者の資格を取得しております。 また、当社は人材育成を強化する目的で、新入社員に対するチューター制度も有しております。 指導する先輩社員と新入社員との関係を密にすることにより、社内での風通しを良くすると共に細やかな指導を通してサービスの質の向上を目指しております。 持続可能な品質管理サプライチェーンマネジメントの強化当社は、2005年にISO9001を取得しており、当社の工法並びにサービスを維持管理するため、代表取締役社長直轄のISO推進室を設けております。 当事業年度は「行動に時間を付け、自分を一から見直すことで、品質向上を図る」を年度品質目標に掲げ、マニュアルの改訂や定期的な内部監査を実施し、品質管理の維持・向上を目指しております。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 | 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略従業員の安全な労働力向上と健康の確保当社は、安心・安全な職場環境の確保及び健康経営の推進を目標としております。 しかし、労働環境の変化による従業員のストレスや労働災害及び業務上疾病の発症による生産性の低下等のリスクを認識しております。 労働環境改善による生産性の向上及び従業員の労働意欲の向上のために、従業員が心身共に安全かつ安心して働ける環境の整備を目指しております。 また当社は、健康経営の推進のため、2016年に代表取締役社長直轄の「健康活動倶楽部」を発足しております。 ラジオ体操やウォーキングイベントなどの健康活動を通して、従業員の健康維持・向上や社内のコミュニケーション機会の提供を目指しております。 従業員への教育制度の充実当社は、従業員に対して1年に1つ以上の資格取得並びに社員教育の強化を目標としております。 しかし、採用後の定着率の低下や業績低下による人材離れなどのリスクを認識しております。 労働意欲向上による組織力の強化及び従業員の能力・知識向上による生産性・サービス向上のために、従業員全員が意見及び発言できる場の提供、人事評価の透明性及び資格取得支援制度の強化を目指しております。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 | (4)指標及び目標人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標・指標及び実績 持続可能な沈下修正工法（アップコン工法）技術の強化当社は、持続可能な技術の強化のために、特許取得をしております。 本書提出日現在において、計11件の特許を取得しております。 従業員の安全な労働力向上と健康の確保当社は、ISO9001を認証取得しており、労災や事故の発生を未然に防ぐために、マニュアルやルールの周知徹底及び教育をしており、労災発生件数０件を目標に掲げております。 労災や事故が発生した際には社内で情報共有をし、再発防止に努めております。 なお、当事業年度における労災発生件数は２件であります。 また当社は、安心して働ける職場づくりを目指し、ストレスの原因を探り、職場環境の改善を図っていくために、年1回ストレスチェック(全国平均を100とし、数値が高いほどリスクが高い状態と考えられる)を実施しております。 高ストレス者には、相談窓口の案内、産業医との面談の機会も提供し、生活習慣や働き方を見直す機会を整えており、ストレスチェックの結果点数を前事業年度よりも改善させることを目標に掲げております。 なお、当事業年度におけるストレスチェックの結果は、仕事面93点(前事業年度95点)、サポート面99点(前事業年度99点)、総合リスク92点(前事業年度94点)であります。 コーポレート・ガバナンスの強化当社は、法令違反及び規程違反の発生を防ぐために「リスクマネジメント規程」を設けており、法令、定款及び当社の定める規程等のルールを遵守し、誠実かつ公正な業務遂行に努めることを周知徹底しており、法令及び規程違反０件を目標に掲げております。 なお、当事業年度における法令違反及び規程違反は０件であります。 また、当社の定める規程類においても、年に１度の見直しを実施し、必要に応じて規程新設及び改訂を実施しております。 なお、当事業年度における規程の新設及び改訂は計12件であります。 従業員への教育制度の充実当社は、従業員教育の一環として、資格取得を支援・推奨しております。 当社代表取締役社長から、定期的に資格取得推奨を全従業員に向けて発信しており、１年に１つ以上の資格取得を掲げております。 また当社は、土木施工管理技術検定に特化したチューター制度を設けております。 有資格者から勉強支援や指導を受け、資格取得を目指しております。 当事業年度におきましては、計６名が新たに土木施工管理技術者の資格を取得しております。 また、当社は人材育成を強化する目的で、新入社員に対するチューター制度も有しております。 指導する先輩社員と新入社員との関係を密にすることにより、社内での風通しを良くすると共に細やかな指導を通してサービスの質の向上を目指しております。 持続可能な品質管理サプライチェーンマネジメントの強化当社は、2005年にISO9001を取得しており、当社の工法並びにサービスを維持管理するため、代表取締役社長直轄のISO推進室を設けております。 当事業年度は「行動に時間を付け、自分を一から見直すことで、品質向上を図る」を年度品質目標に掲げ、マニュアルの改訂や定期的な内部監査を実施し、品質管理の維持・向上を目指しております。 |
| 事業等のリスク | ３ 【事業等のリスク】 本書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。 当社のリスク管理体制につきましては、「第４ 提出会社の状況 ４ コーポレート・ガバナンスの状況等 (１)コーポレート・ガバナンスの概要」に記載のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社が判断したものであります。 (１)当社の事業に関するリスク① 法的規制に関するリスク（発生可能性：低、発生する可能性のある時期：特定時期なし、影響度：大）当社は、建設業法に基づき、神奈川県知事の建設業許可を受けております。 当社は許可の要件及び各法令の遵守に努めていることから、許可の取消事由に該当するような事実はありませんが、法令違反等による許可の取消などの不測の事態が生じた場合には、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。 当社は、各法令の遵守を徹底するため、各法令別に担当部署を決め、管理部と連携して法令に抵触しない運用を整備する他、関連法令等の改廃動向についても常に情報収集を行うとともに、適宜顧問弁護士と連携する体制を整備しております。 許認可等の名称、所管官庁等許認可等の内容許可業種取得日有効期限法令違反等の要件及び主な許認可取消事由建設業許可神奈川県一般建設業の許可神奈川県知事許可(般-５)第68566号土木工事業建築工事業とび・土工工事業造園工事業2004年２月９日2029年２月８日(５年ごとの更新)故意又は重過失による不正行為があったときは原則として営業停止処分(建設業法第28条第１項)屋根工事業2024年２月５日2029年２月４日(５年ごとの更新) ② 特定事業への依存に関するリスク（発生可能性：低、発生する可能性のある時期：特定時期なし、影響度：大）当社は民間地盤沈下修正工事を核とした事業を展開しております。 さらに公共事業等の新たな事業を展開中であり、収益力の分散を図っております。 しかし、事業環境の激変や類似工法の出現により当社工法のサービスが縮小し、その変化への対応が適切でない場合、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。 ③ 知的財産権について（発生可能性：低、発生する可能性のある時期：特定時期なし、影響度：大）当社は新たな技術や独自のノウハウを蓄積し、知的財産権として権利取得するなど法的保護に努めながら研究開発活動を推進しております。 しかしながら、当社の知的財産権が不正使用される可能性があることは否めず、人材移転等により技術・ノウハウが外部に流出する可能性があります。 また現時点において、当社は第三者の知的財産権は侵害していないものと認識しておりますが、万一、知的財産権の侵害を理由として、第三者より損害賠償請求及び使用差止請求等を受ける可能性があります。 このような状況が生じた場合、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。 なお当社は、本書提出日現在、以下の日本国特許11件を保有しております。 出願番号/特許番号発明名称特許第5227085号地盤改良方法特許第5813969号土壌改良方法及び緑化方法(ナテルン)特許第6337375号空洞充填によるトンネルの補修方法特許第6470886号港湾の地盤を改良する方法特許第6543476号布基礎の不等沈下を修正する方法特許第6302611号沈下した地盤上のコンクリート版を修正する方法特許第6456556号沈下した地盤上のコンクリート版の傾きを修正する方法特許第6811524号路面の不具合による車両の交通障害を応急的に解消させる方法特許第7090346号木骨造を補修する方法特許第7445290号ビバリウム装飾品特許第7539695号隣り合うコンクリート版の端部が載置された枕版の沈下を修正する方法 ④ 個人情報管理によるリスク（発生可能性：低、発生する可能性のある時期：特定時期なし、影響度：中）当社は施工実施に際し、顧客、施主等の個人に関連する情報を取得しております。 これらの情報の取り扱いには、外部からの不正アクセスや内部からの情報漏洩を防ぐため、セキュリティー環境の強化、従業員に対する個人情報の取り扱いに対する教育等、十分な対策を行うと同時に、個人情報として管理すべき情報の範囲についても厳密な判断が必要と考えております。 当社は2017年５月19日に情報セキュリティマネジメントシステムに関する国際規格であるISO27001を取得し、個人情報のみならず、あらゆる情報資産に関して取り扱う手順がマニュアル化されており、情報管理には万全を期しております。 しかしながら、今後何らかの理由により個人情報が漏洩した場合には、損害賠償や信用力の失墜により、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。 ⑤ 工期に関するリスク（発生可能性：低、発生する可能性のある時期：特定時期なし、影響度：中）当社は施工にあたって、原則として事前調査を行い、工事の工程を計画的に管理しておりますが、当初には想定されない問題が生じ、工事の着手後に工期が延長することによって、完成工事高や利益が翌期に繰り越されるなど、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。 ⑥ 農業用水路トンネルの工期に係るリスク（発生可能性：中、発生する可能性のある時期：特定時期なし、影響度：大）当社が実施している農業用水路トンネルの施工については、施工の期間が農閑期である11月から２月に限られております。 工事の工程については、受注時の施工計画に基づいて管理を行っておりますが、当社は１月決算であることから、特に11月から翌１月の施工に関し、想定されない問題が生じるなどして、工事の着手後に工期が延長した場合は、完成工事高や利益が翌期に繰り越されるなど、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。 ⑦ 訴訟等に関するリスク（発生可能性：低、発生する可能性のある時期：特定時期なし、影響度：大）当社には、現段階において業績に重大な影響を及ぼす可能性のある訴訟や顧客との大きなトラブルなどの事実はなく、ISO9001を取得しており、施工については一定以上の品質を保つよう努めておりますが、施工に伴う訴訟等が発生した場合には、多額の費用が発生するとともに、当社の信用を大きく毀損し、当社の業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 ⑧ クレームや重大事故に対するリスク（発生可能性：低、発生する可能性のある時期：特定時期なし、影響度：中）当社の沈下修正事業の施工において、技術、品質面での重大な不具合や人為的な事故、環境を要因とする事故等が発生し、その修復に多大な費用負担や施工遅延が生じた場合、あるいは契約の取り消しとなった場合には、業績や企業評価に影響を及ぼす可能性があります。 ⑨ 環境保護に関するリスク（発生可能性：低、発生する可能性のある時期：特定時期なし、影響度：小）当社は環境に安全な完全ノンフロンの材料を使用して施工を行っているほか、より環境に配慮した企業活動に取り組むべく、ISO14001を取得し、当該規格に基づいて環境法令遵守に努めておりますが、人為的ミスなどにより環境汚染のリスクが発生した場合には、多額の費用が発生するとともに、当社の信用を大きく毀損し、当社の業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 当社は、手順書による社内教育の実施、危険物保管状況の記録・保存、産業廃棄物処分業者の選定を行っております。 ⑩ 労働災害に関するリスク（発生可能性：中、発生する可能性のある時期：特定時期なし、影響度：中）当社は、「健康第一」「安全第一」「家庭第一」を基本理念として掲げていることもあり、沈下修正の工事にあたっては、危険が生じないよう、安全管理を徹底しておりますが、重大な労働災害が発生した場合は、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。 ⑪ 新規事業について（発生可能性：低、発生する可能性のある時期：特定時期なし、影響度：中）当社は硬質発泡ウレタン樹脂の新規応用分野への研究開発に取り組み、新たな事業を開拓してまいりました。 今後も研究開発には特に注力して新規事業の開拓に努めてまいります。 新規事業については事業計画を十分に検討した上で実施することにしておりますが、事業計画には予想や仮説に基づく部分も存在するため、当該予想や仮説が現実と大きく違った場合には、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。 ⑫ 新規参入によるリスク（発生可能性：低、発生する可能性のある時期：特定時期なし、影響度：中）当社の主な事業であるウレタンを使用した沈下修正事業はだれでも参入が可能な市場です。 工法の技術の取得に数年を要するため、当社としては簡単に参入できないものと認識しておりますが、今後、当社と同様に沈下修正分野における豊富な知識と経験を有する人材を持つ企業が参入した場合には、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 ⑬ 土木及び建築市場の縮小リスク（発生可能性：低、発生する可能性のある時期：特定時期なし、影響度：中）国内外の景気後退等により民間設備投資が縮小した場合や、財政健全化等を目的として公共事業投資が減少した場合には、今後の受注動向に影響を及ぼす可能性があります。 (２)事業環境等に関するリスク① 原材料の仕入先について（発生可能性：低、発生する可能性のある時期：特定時期なし、影響度：中）当社は地盤沈下修正工事等を主たる事業としておりますが、その工事に使用する主たる原材料については、原材料を共同で開発した日本パフテム株式会社から仕入れる契約となっております。 同社とは良好な関係を築いており、同社に倒産、製造中止等の事情が生じた場合は、他社に製造・販売を委託できる契約となっておりますが、当社の施工、及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 ② 原材料の価格について（発生可能性：高、発生する可能性のある時期：特定時期なし、影響度：大）当社の施工に使用するウレタンを構成する材料については、ナフサなど一部、市況の影響を受けるものがあります。 日本パフテム株式会社からの仕入れにあたり、現在は安定した取引きが続いておりますが、ナフサをはじめとしたウレタンを構成する材料の需給ひっ迫等により、現在価格が高騰しております。 今後、更なる原材料価格の高騰が続いた場合、当社仕入価格及び利益に影響を及ぼす可能性があります。 ③ 取引先の信用リスクについて（発生可能性：低、発生する可能性のある時期：特定時期なし、影響度：小）取引先に関する信用力や支払条件等の厳格な審査の実施に努めるとともに、信用不安情報の早期収拾等、可能な限り信用リスクの最小化を図っておりますが、発注者や協力業者等の取引先が信用不安に陥った場合には、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。 ④ 災害による業績変動リスクについて（発生可能性：中、発生する可能性のある時期：特定時期なし、影響度：大）地震等の災害によって道路をはじめとした社会インフラのほか、企業の生産・販売活動の拠点である工場、倉庫、商業施設や事業所、また、一般の住宅などに甚大な被害が発生した場合、一時的な復旧需要により、当社の業績に短期的に影響を及ぼす可能性があります。 ⑤ 感染症への対策（発生可能性：中、発生する可能性のある時期：特定時期なし、影響度：大）当社は新型コロナウイルス感染症の流行に対して行動指針を策定するなど、迅速に対応・対策してまいりました。 今後、新たな感染症が流行し、緊急事態宣言などによる県を跨ぐ移動制限などが生じた場合には、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。 ⑥ 大型案件による業績変動リスクについて（発生可能性：中、発生する可能性のある時期：特定時期なし、影響度：中）当社のアップコン工法及びその応用技術を用いた工法は、民間事業・公共事業工事の両方で比較的規模の大きな案件を受注するケースがあります。 当社では、今後もこの様な規模の案件を受注する可能性があると見込んでおりますが、当社の工法は受注を受けてから完工までを短期間で施工する工法であり、期首の段階で想定できない大型案件(１件１億円を超える工事)の期中での受注の成否により、当社の業績に短期的に影響を及ぼす可能性があります。 (単位：千円) 2021年１月期2022年１月期2023年１月期2024年１月期2025年１月期売上高合計914,358673,439917,223852,4831,194,781大型案件270,000――110,000473,000 (３)組織体制に関するリスク① 特定人物への依存について（発生可能性：低、発生する可能性のある時期：特定時期なし、影響度：大）当社の代表取締役社長である松藤展和は「アップコン工法(コンクリート床スラブ沈下修正工法)」に関する豊富な経験と知識を有しており、経営方針や事業戦略の決定、重要な取引先との交渉等、会社運営のすべてにおいて重要な役割を果たしております。 当社は今後優秀な人材を採用・育成することにより、同人に過度に依存しない経営体制の整備を進めてまいりますが、何らかの事情により同人が当社から離職した場合または十分な業務執行が困難となった場合には、当社の事業展開や業績に影響を及ぼす可能性があります。 ② 少人数での組織運営における人材確保のリスク（発生可能性：低、発生する可能性のある時期：特定時期なし、影響度：中）これまで、当社は少人数の組織体制で効率化を図ってまいりましたが、事業の拡大と合わせて今後積極的に優秀な人材を確保していき、組織体制をより安定させることに努めてまいります。 しかし、計画通りに人材の確保が出来ない場合や事業の中核をなす社員に不測の事態が生じた場合、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。 (４)その他① 自然災害等について（発生可能性：中、発生する可能性のある時期：特定時期なし、影響度：中）当社は、有事に備え危機管理体制の整備に努め対策を講じております。 しかしながら、当社が事業展開する地域において、地震等の自然災害や火災等の事故が発生した場合、当社の主要拠点等の設備が破壊的な損害を被る可能性があります。 この場合は当社の操業が中断し、工事の遅延等の発生により完成工事高が減少し、主要拠点等の修復のために多額の費用を要することとなる可能性があります。 ② 配当政策について（発生可能性：低、発生する可能性のある時期：４月、影響度：小）当社は、剰余金の処分につきましては、株主への利益還元を図り、かつ将来の事業展開及び財務体質の充実に必要な内部留保を確保するため、業績に対応した配当を行うことを基本方針としております。 しかしながら経営環境の変化等に伴い業績や財政状態が悪化した場合には、当該基本方針どおりに配当を実施することができなくなる可能性があります。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (１)経営成績等の状況の概要当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。 )の状況の概要は次のとおりであります。 ① 財政状態の状況(資産の部)当事業年度末における資産合計は、1,792,760千円となり、前事業年度末に比べ458,273千円増加いたしました。 流動資産は1,442,564千円となり、前事業年度末に比べ223,127千円増加いたしました。 これは主に、現金預金の増加267,759千円、完成工事未収入金及び契約資産の増加109,162千円及び有価証券の減少100,000千円等によるものであります。 固定資産は350,196千円となり、前事業年度末に比べ235,146千円増加いたしました。 これは主に、投資有価証券の増加227,148千円、繰延税金資産の増加12,044千円等によるものであります。 (負債の部)当事業年度末における負債合計は、253,694千円となり、前事業年度末に比べ208,420千円増加いたしました。 これは主に、未払費用の増加32,919千円、未払法人税等の増加101,108千円、未払消費税等の増加53,292千円等によるものであります。 (純資産の部)当事業年度末における純資産合計は、1,539,065千円となり、前事業年度末に比べ249,852千円増加いたしました。 これは主に、当期純利益244,521千円の計上による利益剰余金の増加、その他有価証券評価差額金の増加19,374千円及び株主配当金の支払による減少14,043千円等によるものであります。 ② 経営成績の状況当事業年度（2024年２月１日～2025年１月31日）における我が国経済は、景気の一時的な停滞感から内需主導で緩やかな回復傾向を維持し、長期に渡るマイナス金利が終わりを迎え日経平均株価は史上最高値を更新しました。 また地価や賃金に関してもバブル期以来の伸び率を記録し、デフレからの脱却の実現に期待感が膨らんでおります。 一方で、世界経済ではトランプ米国大統領による各国への関税政策の行方に懸念が高まり、各分野とも今後の動向に注視する必要があります。 建設業界では、民間事業による住宅関連の需要が停滞しましたが、大手企業による設備投資の拡大が下支えとなりました。 一方で、公共事業では国内インフラ事業として政府が掲げた国土強靭化政策により拡大傾向が今後も続くと予想されます。 円安による資材等の価格高騰が一段落したものの、建設業就業者の高齢化が進み中長期的な人材確保の必要性や、法改正による労働時間の制限及び有給休暇取得の確保など、労働環境改善による社内業務の効率化やDX化を急務とした経営環境は今後も続くと予想されております。 このような状況のもと、当社におきましては前期からの期ずれによる案件や大型案件の受注を複数獲得しました。 営業活動においては、展示会への出展数を増加、調査無料キャンペーンでの好評により期間延長などを行いつつ、IR活動では大阪や名古屋での個人株主様への企業説明会及びウレタンを使用したデモンストレーションなどを行いアップコン工法の知名度・認知度向上に尽力してまいりました。 以上の結果、当事業年度の経営成績は、売上高1,194,781千円(前年同期比40.2％増)、営業利益331,888千円(前年同期比269.3％増)、経常利益337,649千円(前年同期比258.7％増)、当期純利益244,521千円(前年同期比261.8％増)となり会社設立以来の売上高及び各段階利益ともに過去最高益を達成することができました。 なお、当社は沈下修正事業の単一セグメントのため、セグメント別の記載を省略しております。 ③ キャッシュ・フローの状況当事業年度末における現金及び現金同等物は、前事業年度末に比べ220,031千円増加し、1,075,736千円となりました。 当事業年度末における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。 (営業活動によるキャッシュ・フロー)営業活動により獲得した資金は、334,260千円(前事業年度は25,862千円の使用)となりました。 これは主に、税引前当期純利益337,649千円、減価償却費11,034千円、売上債権の増加額118,251千円、未払費用の増加額32,919千円、未払消費税等の増加額53,694千円が生じたこと等によります。 (投資活動によるキャッシュ・フロー)投資活動により使用した資金は、98,271千円(前事業年度は37,736千円の使用)となりました。 これは主に、有価証券の取得による支出180,366千円、有価証券の償還による収入280,366千円、投資有価証券の取得による支出204,203千円が生じたこと等によります。 (財務活動によるキャッシュ・フロー)財務活動により使用した資金は、15,956千円(前事業年度は22,284千円の使用)となりました。 これは主に、配当金支払額14,097千円が生じたこと等によります。 ④ 生産、受注及び販売の実績ａ．生産実績当社は生産の形態をとらないため、該当事項はありません。 ｂ．受注実績当社の工法は受注から施工完了まで短期間で施工を行う工法であり、受注状況に関する記載はしておりません。 ｃ．販売実績当事業年度の販売実績は、次のとおりであります。 なお、当社は沈下修正事業の単一セグメントのため、施工対象別のみを記載しております。 施工対象金額(千円)前年同期比(％)民間事業1,072,046185.5公共事業122,73544.7合計1,194,781140.2 (注) 主な相手先別の販売実績及び当該販売実績に対する割合は次のとおりであります。 相手先前事業年度(自 2023年２月１日至 2024年１月31日)当事業年度(自 2024年２月１日至 2025年１月31日)金額(千円)割合(％)金額(千円)割合(％)㈱服部組114,00013.4――西松建設㈱86,53710.2――梅林建設㈱――473,00039.6 （注)前事業年度における梅林建設株式会社、当事業年度における株式会社服部組及び、西松建設株式会社に対する販売実績は、総販売実績に対する割合が10%未満のため記載を省略しております。 (２)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は、次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社が判断したものであります。 ① 経営成績等の状況に関する認識及び分析、検討内容（売上高）民間事業は、複数の大型案件の受注が寄与し1,072,046千円（前年同期比85.5％増）となりました。 公共事業は、農業用水路トンネルの受注延期が影響し122,735千円（前年同期比55.3％減）となり、その結果1,194,781千円(前年同期比40.2％増)となりました。 （売上原価、売上総利益）材料使用量は減少したものの、人件費の増加が影響し、売上原価は440,319千円(前年同期比2.3％増)となりました。 この結果、売上総利益は754,462千円(前年同期比78.7％増)となりました。 （販売費及び一般管理費、営業利益）販売費及び一般管理費は422,573千円(前年同期比27.2%増)となりました。 この結果、営業利益は331,888千円(前年同期比269.3％増)となりました。 （営業外収益、営業外費用、経常利益）営業外収益は投資有価証券売却益の計上等により、7,708千円(前年同期比40.8％増)となりました。 営業外費用は支払手数料の計上等により1,948千円(前年同期比60.7％増)となりました。 この結果、経常利益は337,649千円(前年同期比258.7％増)となりました。 （特別利益、特別損失、法人税等合計、当期純利益）法人税、住民税及び事業税を115,156千円（前年同期比285.3％増）、法人税等調整額を△22,029千円（前期同期は△3,337千円）計上したことにより、当期純利益は244,521千円(前年同期比261.8％増)となりました。 ② 財政状態の分析財政状態の分析については、「(1） 経営成績等の状況の概要 ①財政状態の状況」に記載のとおりであります。 ③ キャッシュ・フローの状況の分析、検討内容キャッシュ・フローの状況については、「（1） 経営成績等の状況の概要 ③キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。 ④ 資本の財源及び資金の流動性についての分析当社は企業体質の強化を図りながら持続的な企業価値の向上を進めるにあたり、事業運営上必要な資金を安定的に確保することを基本方針としております。 当社の財源は主に営業活動によるキャッシュ・フローで生み出した資金を源泉とし、運転資金及び設備資金は主に自己資金で賄うことを基本としております。 ⑤ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社の財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。 この財務諸表の作成にあたっては、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額並びに開示に影響を与える見積りを必要としております。 経営者は、これらの見積りについて過去の実績や現状等を勘案し合理的に判断していますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。 財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５ 経理の状況 １ 財務諸表等 (１)財務諸表 注記事項(重要な会計上の見積り)」に記載の通りであります。 ⑥ 経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標の進捗については、第22期事業年度において、売上総利益率63.1％（前事業年度49.5％）、売上高経常利益率28.3％（前事業年度11.0％）となっております。 今後も、経営効率の重視、原価削減により利益率の向上を目標とし利益率の確保に取り組んでまいります。 ⑦ 経営成績に重要な影響を与える要因について経営成績に重要な影響を与える要因については、「第２ 事業の状況 ３ 事業等のリスク」に記載のとおりであります。 ⑧ 経営者の問題認識と今後の方針について経営者の問題認識と今後の方針については、「第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおりであります。 |
| 経営上の重要な契約等 | ５ 【経営上の重要な契約等】 原材料仕入契約相手先の名称相手先の所在地契約品目契約締結日契約期間契約内容日本パフテム株式会社日本硬質ウレタンフォームシステム原液2008年10月１日書面による申出の無い限り自動更新原材料の独占購入権の許諾岡三リビック株式会社日本硬質ウレタンフォームシステム原液2018年７月１日書面による申出の無い限り自動更新原材料の売買基本契約 |
| 研究開発活動 | ６ 【研究開発活動】 当社は、沈下修正工事を行うと同時に、将来の新たな事業発展を目的として、複数のプロジェクト(以下「PJ」という。 )による研究開発を進めております。 当事業年度における研究開発費の総額は9,485千円となっており、本書提出日現在における主なPJは以下のとおりであります。 (１)杭状地盤改良PJ既存の建物の屋内でも施工可能な小型の機械を使用し、地盤改良を行います。 具体的には地盤を掘削して杭状袋体を入れ、その袋体の中でウレタンを掘削径よりも大きく発泡させることにより、地盤の圧密強化と密着性を高めることで上載荷重を支持することを目的として研究開発しています。 当事業年度は、本研究に資する新規地盤調査方法の実証実験を実施しました。 なお、当PJに係る研究開発費は2,598千円であります。 (２)壁断熱PJ既存建物の壁を解体せずに断熱工事を行うことを目的とし研究開発しています。 当事業年度は、材料の開発及び新規施工方法の確立に向けた検討・実験を実施しました。 なお、当PJに係る研究開発費は1,032千円であります。 (３)応急復旧PJ地震などの災害で、大きな段差が生じてしまった道路を、応急的に復旧する工法です。 道路に発生した段差に高強度ウレタン樹脂を吹付け、表面をスロープ状に硬化させることで、段差を解消し、緊急車両等の通行を短時間で走行可能とすることを目的に開発しました。 当事業年度は、前事業年度に引き続きEE東北'24（展示会）に出展し、本工法のPRに努めました。 また、スロープの品質及び仕上がりの向上を目的とした改良を重ね、技術のブラッシュアップを図りました。 なお、当PJに係る研究開発費は785千円であります。 (４)電柱PJ社会的需要の増加に対応し、自然災害対策の１つである電柱の補強について、ウレタンを使用した補強研究を継続しております。 電柱内部の中空部にウレタン樹脂を充填することで電柱を倒壊しにくくすることを目的としています。 当事業年度は、構造解析モデルにて得られた数値とFEM解析による耐震補強効果の比較検証を実施いたしました。 なお、当PJに係る研究開発費は2,797千円であります。 (５)リサイクルPJ施工及び研究開発等で使用した廃棄処分予定の発泡ウレタンを再利用・再資源化することで、廃棄物量の減少を目的としています。 当事業年度は、発泡ウレタンのリサイクル技術を活用した商品開発に取り組みました。 なお、当PJに係る研究開発費は285千円であります。 |
| 設備投資等の概要 | １ 【設備投資等の概要】 該当事項はありません。 |
| 主要な設備の状況 | ２ 【主要な設備の状況】 2025年１月31日現在事業所名(所在地)設備の内容帳簿価額(千円)従業員数(名)建物・構築物機械・運搬具工具器具・備品リース資産合計本社(神奈川県川崎市高津区)事務所施工設備2,0218,0645,3456,39821,83047 (注) １．現在休止中の主要な設備はありません。 ２．セグメント情報について、当社は沈下修正事業の単一セグメントであるため、セグメント情報に関連付けた記載を省略しております。 ３．他の者から賃借している主な設備の内容は、下記のとおりであります。 事業所名(所在地)設備の内容賃借設備床面積(㎡)年間賃借料(千円)本社(神奈川県川崎市高津区)本社機能建物229.5414,323本社(神奈川県川崎市高津区)施工機能倉庫254.775,640 |
| 設備の新設、除却等の計画 | ３ 【設備の新設、除却等の計画】 (１) 重要な設備の新設等事業所名(所在地)設備の内容投資予定額資金調達方法 着手年月 完了予定 年月総額(千円)既支払額(千円)本社（神奈川県川崎市高津区)車両運搬具16,000―自己資金2025年９月2025年９月 (２) 重要な設備の除却等該当事項はありません。 |
| 研究開発費、研究開発活動 | 9,485,000 |
Employees
| 平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 38 |
| 平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 8 |
| 平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況 | 6,867,000 |
Investment
| 株式の保有状況 | (５) 【株式の保有状況】 ① 投資株式の区分の基準及び考え方当社は、保有目的が株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を得ることであるものを純投資目的である投資株式とし、それ以外のものを純投資目的以外の目的である投資株式と区分しております。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式該当事項はありません。 ③ 保有目的が純投資目的である投資株式区分当事業年度前事業年度銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（千円）銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（千円）非上場株式――――非上場株式以外の株式132,210130,710 区分当事業年度受取配当金の合計額（千円）売却損益の合計額（千円）評価損益の合計額（千円）非上場株式―――非上場株式以外の株式1,020―― |
| 銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的である投資株式、提出会社 | 1 |
| 貸借対照表計上額の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的である投資株式、提出会社 | 32,210,000 |
| 受取配当金の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的である投資株式、提出会社 | 1,020,000 |
Shareholders
| 大株主の状況 | (６) 【大株主の状況】 2025年１月31日現在 氏名又は名称住所所有株式数(株)発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) 松藤展和神奈川県川崎市高津区772,90055.03 アクアプレコン株式会社神奈川県川崎市高津区溝口１－15－３ブランズ溝の口レジデンス1201号150,00010.68 松藤真弓神奈川県川崎市高津区60,0004.27 松藤花梨神奈川県川崎市高津区60,0004.27 松藤南輝神奈川県川崎市高津区60,0004.27 小川由晃和歌山県和歌山市28,4002.02 前山満和歌山県和歌山市20,3001.44 飯塚朋子東京都葛飾区16,0001.13 千家道惠神奈川県横浜市緑区15,6001.11 渡部裕之東京都江東区14,2001.01 計―1,197,40085.26 |
| 株主数－金融機関 | 1 |
| 株主数－金融商品取引業者 | 5 |
| 株主数－外国法人等－個人 | 1 |
| 株主数－個人その他 | 471 |
| 株主数－その他の法人 | 11 |
| 株主数－計 | 489 |
| 氏名又は名称、大株主の状況 | 渡部裕之 |
| 株主総利回り | 1 |
| 株主総会決議による取得の状況 | (１) 【株主総会決議による取得の状況】 該当事項はありません。 |
| 株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容 | (３) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】 該当事項はありません。 |
Shareholders2
| 発行済株式及び自己株式に関する注記 | １．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項 当事業年度期首株式数(株)当事業年度増加株式数(株)当事業年度減少株式数(株)当事業年度末株式数(株)発行済株式 普通株式1,404,400――1,404,400合計1,404,400――1,404,400自己株式 普通株式 87――87合計87――87 |
Audit1
| 監査法人１、個別 | みおぎ監査法人 |
| 独立監査人の報告書、個別 | 独立監査人の監査報告書 2025年４月25日アップコン株式会社 取 締 役 会 御 中 みおぎ監査法人東京都千代田区 指定社員業務執行社員 公認会計士 山 田 将 文 指定社員業務執行社員 公認会計士 高 野 将 一 ＜財務諸表監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているアップコン株式会社の2024年２月１日から2025年１月31日までの第22期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、キャッシュ・フロー計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、アップコン株式会社の2025年１月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。 監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 収益認識(一時点で認識される完成工事高の早期計上)監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応【注記事項】 （重要な会計方針）6．収益及び費用の計上基準に記載のとおり、会社は、完成工事高の計上基準として、契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い工事契約については代替的な取扱いを適用し、一定の期間にわたり収益を認識せず、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識している。 【注記事項】 （収益認識関係）に記載のとおり、当事業年度の一時点で移転される財又はサービスに係る完成工事高は1,164,220千円と、当事業年度の完成工事高1,194,781千円の97.4%を占めている。 完成工事高は、経営者及び財務諸表利用者が重視する主要な業績指標の一つであり、公表している業績予想を達成するためのプレッシャー等が想定される。 そのため、予算達成のプレッシャーから、予算達成が困難と認められる状況において、完成工事高の早期計上を行う潜在的なリスクが存在する。 以上から、当監査法人は、一時点で認識される完成工事高の早期計上を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 当監査法人は、一時点で認識される完成工事高の早期計上を検討するに当たり、主として以下の監査手続を実施した。 ・施工完了後、顧客より作業終了確認（検収）の資料と会計記録の一致を確かめた上で完成工事高の計上を承認する統制を検証した。 ・一定金額以上の工事及びランダムに抽出した工事について、取引件数の範囲を拡大して注文書及び作業終了確認（検収）の資料と会計記録との突合を実施することにより、完成工事高の計上金額及び計上日が根拠となる資料に基づき記録されていることを検証した。 ・決算月の翌月における完成工事高のマイナスについて、必要に応じてその根拠となる資料の閲覧や経営管理者等に対する質問を実施することにより、当事業年度の完成工事高が翌事業年度において修正されていないことを検証した。 ・決算日を基準日とし、発送件数を拡大して売上債権の残高確認を実施することにより、売上債権の実在性を検証した。 その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、財務諸表及びその監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。 また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。 監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。 さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 ・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。 監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。 ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜報酬関連情報＞当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等(3)【監査の状況】 に記載されている。 利害関係会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 (注) １．上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。 ２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 収益認識(一時点で認識される完成工事高の早期計上)監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応【注記事項】 （重要な会計方針）6．収益及び費用の計上基準に記載のとおり、会社は、完成工事高の計上基準として、契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い工事契約については代替的な取扱いを適用し、一定の期間にわたり収益を認識せず、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識している。 【注記事項】 （収益認識関係）に記載のとおり、当事業年度の一時点で移転される財又はサービスに係る完成工事高は1,164,220千円と、当事業年度の完成工事高1,194,781千円の97.4%を占めている。 完成工事高は、経営者及び財務諸表利用者が重視する主要な業績指標の一つであり、公表している業績予想を達成するためのプレッシャー等が想定される。 そのため、予算達成のプレッシャーから、予算達成が困難と認められる状況において、完成工事高の早期計上を行う潜在的なリスクが存在する。 以上から、当監査法人は、一時点で認識される完成工事高の早期計上を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 当監査法人は、一時点で認識される完成工事高の早期計上を検討するに当たり、主として以下の監査手続を実施した。 ・施工完了後、顧客より作業終了確認（検収）の資料と会計記録の一致を確かめた上で完成工事高の計上を承認する統制を検証した。 ・一定金額以上の工事及びランダムに抽出した工事について、取引件数の範囲を拡大して注文書及び作業終了確認（検収）の資料と会計記録との突合を実施することにより、完成工事高の計上金額及び計上日が根拠となる資料に基づき記録されていることを検証した。 ・決算月の翌月における完成工事高のマイナスについて、必要に応じてその根拠となる資料の閲覧や経営管理者等に対する質問を実施することにより、当事業年度の完成工事高が翌事業年度において修正されていないことを検証した。 ・決算日を基準日とし、発送件数を拡大して売上債権の残高確認を実施することにより、売上債権の実在性を検証した。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、個別 | 収益認識(一時点で認識される完成工事高の早期計上) |
| その他の記載内容、個別 | その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、財務諸表及びその監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、個別 | ＜報酬関連情報＞当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等(3)【監査の状況】 に記載されている。 |
BS資産
| その他、流動資産 | 2,785,000 |
| 建物及び構築物（純額） | 2,021,000 |
| 機械装置及び運搬具（純額） | 8,064,000 |
| 工具、器具及び備品（純額） | 5,345,000 |
| リース資産（純額）、有形固定資産 | 6,398,000 |
| 有形固定資産 | 21,830,000 |
| ソフトウエア | 192,000 |
| 無形固定資産 | 192,000 |
| 投資有価証券 | 257,858,000 |
| 長期前払費用 | 4,188,000 |
| 繰延税金資産 | 16,656,000 |
| 投資その他の資産 | 328,173,000 |
BS負債、資本
| 未払金 | 11,706,000 |
| 未払法人税等 | 101,108,000 |
| 未払費用 | 45,569,000 |
| リース債務、流動負債 | 2,335,000 |
| 資本剰余金 | 105,860,000 |
| 利益剰余金 | 1,335,367,000 |
| 株主資本 | 1,514,352,000 |
| その他有価証券評価差額金 | 24,712,000 |
| 評価・換算差額等 | 24,712,000 |
| 負債純資産 | 1,792,760,000 |
PL
| 売上原価 | 440,319,000 |
| 販売費及び一般管理費 | 422,573,000 |
| 営業利益又は営業損失 | 331,888,000 |
| 営業外収益 | 7,708,000 |
| 支払利息、営業外費用 | 494,000 |
| 営業外費用 | 1,948,000 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 115,156,000 |
| 法人税等調整額 | -22,029,000 |
| 法人税等 | 93,127,000 |
PL2
| 剰余金の配当 | -14,043,000 |
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | 19,374,000 |
| 当期変動額合計 | 249,852,000 |
FS_ALL
| 現金及び現金同等物の残高 | 1,075,736,000 |
| 受取手形 | 9,089,000 |
| 広告宣伝費、販売費及び一般管理費 | 43,393,000 |
| 役員報酬、販売費及び一般管理費 | 90,695,000 |
| 減価償却費、販売費及び一般管理費 | 1,121,000 |
| 現金及び現金同等物の増減額 | 220,031,000 |
| 研究開発費、販売費及び一般管理費 | 9,485,000 |
営業活動によるキャッシュ・フロー
| 減価償却費、営業活動によるキャッシュ・フロー | 11,034,000 |
| 支払利息、営業活動によるキャッシュ・フロー | 494,000 |
| 棚卸資産の増減額（△は増加）、営業活動によるキャッシュ・フロー | 1,596,000 |
| 仕入債務の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | 21,094,000 |
| 未払消費税等の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | 53,694,000 |
| その他、営業活動によるキャッシュ・フロー | -4,468,000 |
| 小計、営業活動によるキャッシュ・フロー | 331,391,000 |
| 利息及び配当金の受取額、営業活動によるキャッシュ・フロー又は投資活動によるキャッシュ・フロー | 5,971,000 |
| 利息の支払額、営業活動によるキャッシュ・フロー又は財務活動によるキャッシュ・フロー | -494,000 |
| 法人税等の支払額、営業活動によるキャッシュ・フロー | -14,547,000 |
財務活動によるキャッシュ・フロー
| リース債務の返済による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー | -1,859,000 |
| 配当金の支払額、財務活動によるキャッシュ・フロー | -14,097,000 |
投資活動によるキャッシュ・フロー
| 投資有価証券の取得による支出、投資活動によるキャッシュ・フロー | -204,203,000 |
| 有形固定資産の取得による支出、投資活動によるキャッシュ・フロー | -1,959,000 |
概要や注記
| 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組み、経理の状況 | 当社は、財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みとして、会計基準等の内容を適切に把握し、また会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、監査法人等の主催するセミナーへの参加や書籍等を通じ、適時の情報収集に努めております。 |
| 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費 | ※２ 一般管理費に含まれる研究開発費の総額は、次のとおりであります。 (単位：千円) 前事業年度(自 2023年２月１日至 2024年１月31日)当事業年度(自 2024年２月１日至 2025年１月31日)一般管理費11,3339,485 |
| 顧客との契約から生じる収益の金額の注記 | ※１ 顧客との契約から生じる収益売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。 顧客との契約から生じる収益の金額は、財務諸表「注記事項（収益認識関係） １．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。 |
| 新株予約権等に関する注記 | ２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項 該当事項はありません。 |
| 配当に関する注記 | ３．配当に関する事項(1) 配当金支払額決議株式の種類配当金の総額(千円)１株当たり配当額(円)基準日効力発生日2024年４月25日定時株主総会普通株式14,043102024年１月31日2024年４月26日 (2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち配当の効力発生日が翌事業年度となるもの決議株式の種類配当金の総額(千円)配当の原資１株当たり配当額(円)基準日効力発生日2025年４月25日定時株主総会普通株式35,107利益剰余金252025年１月31日2025年４月28日 (注)１株当たり配当額には、特別配当15円が含まれております。 |
| 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係 | ※１ 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係 (単位:千円) 前事業年度(自 2023年２月１日至 2024年１月31日)当事業年度(自 2024年２月１日至 2025年１月31日)現金預金勘定805,7051,073,465預入期間が３ケ月を超える定期預金――流動資産「その他」（預け金）50,0002,271現金及び現金同等物855,7051,075,736 |
| 製品及びサービスごとの情報 | １．製品及びサービスごとの情報単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 |
| 売上高、地域ごとの情報 | (1) 売上高本邦の外部顧客への売上高が90％を超えるため、記載を省略しております。 |
| 有形固定資産、地域ごとの情報 | (2) 有形固定資産本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。 |
| 主要な顧客ごとの情報 | ３．主要な顧客ごとの情報顧客の名称又は氏名売上高(千円)関連するセグメント名梅林建設㈱473,000沈下修正事業 |
| 報告セグメントごとの負ののれん発生益を認識する要因となった事象の概要 | 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】 該当事項はありません。 |
| 貸借対照表 | ① 【貸借対照表】 (単位：千円) 前事業年度(2024年１月31日)当事業年度(2025年１月31日)資産の部 流動資産 現金預金805,7051,073,465 受取手形－※１ 9,089 完成工事未収入金及び契約資産※１ 116,910※１ 226,072 有価証券200,000100,000 未成工事支出金5,4956 材料貯蔵品11,85215,744 前払費用16,70015,400 その他62,7722,785 流動資産合計1,219,4361,442,564 固定資産 有形固定資産 建物・構築物3,2914,711 減価償却累計額△2,370△2,689 建物・構築物（純額）9202,021 機械・運搬具133,012133,012 減価償却累計額△118,556△124,948 機械・運搬具（純額）14,4568,064 工具器具・備品48,54949,088 減価償却累計額△41,328△43,743 工具器具・備品（純額）7,2215,345 リース資産6,50910,296 減価償却累計額△2,153△3,897 リース資産（純額）4,3566,398 有形固定資産合計26,95421,830 無形固定資産 ソフトウエア356192 無形固定資産合計356192 投資その他の資産 投資有価証券30,710257,858 長期前払費用1,7834,188 差入保証金20,14819,333 保険積立金30,40430,058 繰延税金資産4,61216,656 その他7979 投資その他の資産合計87,738328,173 固定資産合計115,049350,196 資産合計1,334,4861,792,760 (単位：千円) 前事業年度(2024年１月31日)当事業年度(2025年１月31日)負債の部 流動負債 工事未払金9,38330,477 リース債務1,3942,335 未払金9,15811,706 未払費用12,64945,569 未払法人税等―101,108 未払消費税等―53,292 未払配当金10753 前受金※１ 2,750― 預り金5,9023,835 流動負債合計41,346248,379 固定負債 リース債務3,9275,315 固定負債合計3,9275,315 負債合計45,274253,694純資産の部 株主資本 資本金73,25073,250 資本剰余金 資本準備金105,860105,860 資本剰余金合計105,860105,860 利益剰余金 利益準備金1,8901,890 その他利益剰余金 別途積立金6,0006,000 繰越利益剰余金1,096,9981,327,477 利益剰余金合計1,104,8881,335,367 自己株式△124△124 株主資本合計1,283,8741,514,352 評価・換算差額等 その他有価証券評価差額金5,33824,712 評価・換算差額等合計5,33824,712 純資産合計1,289,2121,539,065負債純資産合計1,334,4861,792,760 |
| 損益計算書 | ② 【損益計算書】 (単位：千円) 前事業年度(自 2023年２月１日 至 2024年１月31日)当事業年度(自 2024年２月１日 至 2025年１月31日)売上高 完成工事高849,4831,192,031 兼業事業売上高3,0002,750 売上高合計※１ 852,483※１ 1,194,781売上原価 完成工事原価430,278440,319 売上原価合計430,278440,319売上総利益 完成工事総利益419,205751,712 兼業事業総利益3,0002,750 売上総利益合計422,205754,462販売費及び一般管理費 役員報酬91,87490,695 従業員給料手当82,964154,866 法定福利費17,79423,847 福利厚生費3,0743,063 事務用品費7293,032 通信交通費19,62225,212 動力用水光熱費534646 調査研究費11,3339,485 広告宣伝費35,48643,393 交際費322314 寄付金63718 地代家賃15,63415,636 減価償却費7601,121 租税公課927842 保険料1,5721,686 支払報酬18,68022,171 雑費30,95225,840 販売費及び一般管理費合計※２ 332,327※２ 422,573営業利益89,878331,888営業外収益 受取利息及び配当金4,1875,895 助成金収入730264 投資有価証券売却益―1,476 その他55572 営業外収益合計5,4737,708営業外費用 支払利息560494 有価証券評価損60― 支払手数料―1,327 その他591126 営業外費用合計1,2121,948経常利益94,139337,649税引前当期純利益94,139337,649法人税、住民税及び事業税29,886115,156法人税等調整額△3,337△22,029法人税等合計26,54993,127当期純利益67,590244,521 |
| 株主資本等変動計算書 | ③ 【株主資本等変動計算書】 前事業年度(自 2023年２月１日 至 2024年１月31日) (単位：千円) 株主資本資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計資本準備金資本剰余金合計利益準備金その他利益剰余金利益剰余金合計別途積立金繰越利益剰余金当期首残高101,88070,73070,7301,8906,0001,050,3981,058,289―1,230,899当期変動額 新株の発行3,2503,2503,250 6,500減資△31,88031,88031,880 ―剰余金の配当 △20,991△20,991 △20,991当期純利益 67,59067,590 67,590自己株式の取得 △124△124株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計△28,63035,13035,130――46,59946,599△12452,974当期末残高73,250105,860105,8601,8906,0001,096,9981,104,888△1241,283,874 評価・換算差額等純資産合計その他有価証券評価差額金評価・換算差額等合計当期首残高――1,230,899当期変動額 新株の発行 6,500減資 ―剰余金の配当 △20,991当期純利益 67,590自己株式の取得 △124株主資本以外の項目の当期変動額（純額）5,3385,3385,338当期変動額合計5,3385,33858,312当期末残高5,3385,3381,289,212 当事業年度(自 2024年２月１日 至 2025年１月31日) (単位：千円) 株主資本資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計資本準備金資本剰余金合計利益準備金その他利益剰余金利益剰余金合計別途積立金繰越利益剰余金当期首残高73,250105,860105,8601,8906,0001,096,9981,104,888△1241,283,874当期変動額 剰余金の配当 △14,043△14,043 △14,043当期純利益 244,521244,521 244,521株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計－－－－－230,478230,478－230,478当期末残高73,250105,860105,8601,8906,0001,327,4771,335,367△1241,514,352 評価・換算差額等純資産合計その他有価証券評価差額金評価・換算差額等合計当期首残高5,3385,3381,289,212当期変動額 剰余金の配当 △14,043当期純利益 244,521株主資本以外の項目の当期変動額（純額）19,37419,37419,374当期変動額合計19,37419,374249,852当期末残高24,71224,7121,539,065 |
| 重要な会計方針、財務諸表 | (重要な会計方針)１ 有価証券の評価基準及び評価方法満期保有目的の債券 償却原価法（定額法）その他有価証券市場価格のない株式等以外のもの時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)なお、組込デリバティブの時価を区分して測定することができない複合金融商品については、全体を時価評価し評価差額を損益に計上しております。 市場価格のない株式等移動平均法による原価法 ２ デリバティブの評価基準及び評価方法デリバティブ時価法 ３ 棚卸資産の評価基準及び評価方法(1) 未成工事支出金個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法) (2) 材料貯蔵品先入先出法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法) ４ 固定資産の減価償却の方法(1) 有形固定資産(リース資産を除く)定率法(ただし、2016年４月１日以後取得の建物附属設備については、定額法)なお、主な耐用年数は次のとおりであります。 建物・構築物８年～10年機械・運搬具２年～12年工具器具・備品２年～15年 (2) 無形固定資産(リース資産を除く)定額法なお、主な耐用年数は次のとおりであります。 ソフトウエア(自社利用分)５年(社内における利用可能期間) (3) リース資産所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法 ５ 引当金の計上基準貸倒引当金債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率に基づいて、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。 ６ 収益及び費用の計上基準完成工事高及び完成工事原価の計上基準当社は、主に沈下修正工事を行っております。 それらは、一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断し、履行義務の進捗度に応じて収益認識をしております。 履行義務の充足に係る進捗度の測定は、各報告期間の期末日までに発生した工事原価が、予想される工事原価の合計に占める割合に基づいて行っております。 なお、契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い工事契約については代替的な取扱いを適用し、一定の期間にわたり収益を認識せず、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。 ７ キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。 |
| 重要な会計上の見積り、財務諸表 | (重要な会計上の見積り)前事業年度(自 2023年２月１日 至 2024年１月31日)（一定の期間にわたり履行義務を充足し収益を計上する方法における見積り）(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額 (千円) 当事業年度一定の期間にわたり履行義務を充足し収益を計上する方法による完成工事高86,007 (2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報① 当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出方法一定の期間にわたり履行義務が充足される契約については、工事の進捗度に応じて収益を認識しております。 進捗度の測定は、契約ごとに期末日までに発生した原価が工事原価総額の見積りに占める割合に基づくインプット法を適用しております。 ② 当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定工事原価総額の見積りについては、得意先の仕様や規格に応じた施工工程、施工日数、使用材料及び数量等の仮定により策定した実行予算に基づき算出しております。 工事収益総額の見積りについては、工事原価総額の見積りをもとに得意先との交渉経過も踏まえ算出しております。 ③ 翌事業年度の財務諸表に与える影響資材価格の変動、工事内容や施工方法の変更、契約金額の変更交渉、自然災害等予期せぬ事象の発生等、工事進捗中における様々な要因により主要な仮定が変動し、工事原価総額及び工事収益総額の見積りの見直しが行われることにより、翌事業年度に計上される完成工事高に影響を及ぼす可能性があります。 当事業年度(自 2024年２月１日 至 2025年１月31日)該当事項はありません。 |
| 有価証券関係、財務諸表 | (有価証券関係)１．満期保有目的の債券前事業年度(2024年１月31日)区分貸借対照表計上額(千円)時価 (千円)差額 (千円)時価が貸借対照表計上額を超えるもの―――時価が貸借対照表計上額を超えないもの100,000100,000―合計100,000100,000― 当事業年度(2025年１月31日)区分貸借対照表計上額(千円)時価 (千円)差額 (千円)時価が貸借対照表計上額を超えるもの―――時価が貸借対照表計上額を超えないもの100,00099,943△57合計100,00099,943△57 ２．その他有価証券前事業年度(2024年１月31日)区分貸借対照表計上額(千円)取得原価(千円)差額(千円)貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの ①株式30,71022,6208,090 ②債券――― ③その他―――小計30,71022,6208,090貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの ①株式――― ②債券――― ③その他100,000100,000―小計100,000100,000―合計130,710122,6208,090 当事業年度(2025年１月31日)区分貸借対照表計上額(千円)取得原価(千円)差額(千円)貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの ①株式32,21022,6209,590 ②債券――― ③その他 投資信託216,664188,66028,003小計248,874211,28037,593貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの ①株式――― ②債券――― ③その他 投資信託8,9849,128△144小計8,9849,128△144合計257,858220,40937,449 ３．売却したその他有価証券前事業年度(自 2023年２月１日 至 2024年１月31日)区分売却額 (千円)売却益の合計額 (千円)売却損の合計額 (千円)株式―――債券―――その他 投資信託―――合計――― 当事業年度(自 2024年２月１日 至 2025年１月31日)区分売却額 (千円)売却益の合計額 (千円)売却損の合計額 (千円)株式―――債券―――その他 投資信託7,8901,476―合計7,8901,476― |
| 税効果会計関係、財務諸表 | (税効果会計関係)１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 前事業年度(2024年１月31日) 当事業年度(2025年１月31日)繰延税金資産 減価償却超過額441千円 246千円 一括償却資産― 115 未払事業税79 11,152 有価証券評価損20 ― 株式報酬費用1,657 2,210 未払賞与3,802 14,042 差入保証金1,361 1,625 貸倒損失4,849 4,849 繰延税金資産小計12,213 34,242 評価性引当額△4,849 △4,849 繰延税金資産合計7,363 29,393 繰延税金負債 その他有価証券評価差額金△2,751 △12,736 繰延税金負債合計△2,751 △12,736 繰延税金資産(負債)の純額4,612 16,656 ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳 前事業年度(2024年１月31日) 当事業年度(2025年１月31日)法定実効税率34.0％ 34.0％ (調整) 住民税均等割等0.6 0.2 中小法人の軽減税率△1.5 △0.3 評価性引当額の増減△1.2 ― 法人税等の特別控除△0.9 △6.3 税率変更による影響△0.6 ― その他△2.2 △0.0 税効果会計適用後の法人税等の負担率28.2 27.6 ３．決算日後における法人税等の税率の変更「所得税法等の一部を改正する法律」（令和７年法律第13号）が2025年３月31日に国会で成立し、2026年４月１日以後開始する事業年度より「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。 これに伴い、2027年２月１日以後開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債を計算する法定実効税率は34.0％から34.9％に変更されます。 この税率変更による影響は軽微であります。 |
| 収益認識関係、財務諸表 | (収益認識関係)１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報前事業年度(自 2023年２月１日 至 2024年１月31日)(単位：千円) 民間事業公共事業合計一時点で移転される財又はサービス574,914188,561763,476一定の期間にわたり移転される財又はサービス3,00086,00789,007顧客との契約から生じる収益577,914274,568852,483外部顧客への売上577,914274,568852,483 当事業年度(自 2024年２月１日 至 2025年１月31日)(単位：千円) 民間事業公共事業合計一時点で移転される財又はサービス1,069,29694,9241,164,220一定の期間にわたり移転される財又はサービス2,75027,81130,561顧客との契約から生じる収益1,072,046122,7351,194,781外部顧客への売上1,072,046122,7351,194,781 ２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報「重要な会計方針」の「６ 収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。 ３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当事業年度末において存在する顧客との契約から翌事業年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報(1) 契約資産及び契約負債の残高等 (単位：千円) 前事業年度(自 2023年２月１日 至 2024年１月31日)当事業年度(自 2024年２月１日 至 2025年１月31日)顧客との契約から生じた債権（期首残高） 完成工事未収入金 75,853 69,101顧客との契約から生じた債権（期末残高） 受取手形 完成工事未収入金 ―69,101 9,089226,072 69,101235,161契約資産（期首残高）47,43347,808契約資産（期末残高）47,808―契約負債（期首残高）7502,750契約負債（期末残高）2,750― 契約資産は、工事請負契約に基づき充足した履行義務に係る対価に対する当社の権利に関するものです。 契約資産は、当該権利が無条件になった時点で顧客との契約から生じた債権に振替えられます。 当該履行義務に係る対価は、個々の契約に定められた支払条件に従って請求し、受領しております。 契約負債は、流動負債の「前受金」に含まれており、ノウハウライセンス契約における役務収益であります。 契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。 前事業年度の契約資産の増加は、収益認識により生じたものであります。 当事業年度の契約資産の減少は、顧客からの対価の受領による減少であります。 前事業年度に認識した収益のうち、期首の契約負債残高に含まれていた金額に重要なものはありません。 過去の期間に充足（又は部分的に充足）した履行義務から認識した収益（主に、取引価格の変動）の額に重要性はありません。 なお、当事業年度に認識した収益のうち、期首の契約負債残高に含まれていた金額に重要なものはありません。 過去の期間に充足（又は部分的に充足）した履行義務から認識した収益（主に、取引価格の変動）の額に重要性はありません。 (2) 残存履行義務に配分した取引価格前事業年度末において、残存履行義務に配分した取引価格の総額は、24,114千円であり、顧客との工事請負契約に関する取引によるものです。 当該取引は契約の履行に応じ、期末日後概ね１年以内に収益認識される予定であります。 当事業年度末において、残存履行義務に配分した取引価格はありません。 なお、当社においては、残存履行義務に配分した取引価格の注記にあたって実務上の便法を適用し、当初に予想される契約期間が１年以内の契約について注記の対象に含めておりません。 |
| 重要な後発事象、財務諸表 | (重要な後発事象)該当事項はありません。 |
| 有形固定資産等明細表 | 【有形固定資産等明細表】 (単位:千円)資産の種類当期首残高当期増加額当期減少額当期末残高当期末減価償却累計額又は償却累計額当期償却額差引当期末残高有形固定資産 建物・構築物3,2911,420―4,7112,6893192,021 機械・運搬具133,012――133,012124,9486,3928,064 工具器具・備品48,549539―49,08843,7432,4145,345 リース資産6,5093,786―10,2963,8971,7436,398有形固定資産計191,3635,745―197,108175,27810,86921,830無形固定資産 ソフトウエア823――823631164192 特許権1,185――1,1851,185――無形固定資産計2,008――2,0081,816164192長期前払費用1,7834,3851,9804,188――4,188 (注) 当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。 (増加額) 建物・構築物断熱シート1,420千円工具器具・備品注入ガン539千円リース資産複合機3,786千円 |
| 引当金明細表 | 【引当金明細表】 該当事項はありません。 |
| 主な資産及び負債の内容 | (２) 【主な資産及び負債の内容】 ① 現金預金 (単位:千円)区分金額現金―預金 当座預金399 普通預金832,859 定期預金240,206合計1,073,465 ② 受取手形相手先別内訳 (単位:千円)相手先金額大成ロテック㈱4,690綿半ソリューションズ㈱4,399合計9,089 期日別内訳 (単位:千円)期日金額2025年２月満期4,6902025年５月満期4,399合計9,089 ③ 完成工事未収入金及び契約資産相手先別内訳 (単位:千円)相手先金額梅林建設㈱187,000日本道路㈱11,770扶桑建設㈱7,480丸彦渡辺建設㈱5,280高松テクノサービス㈱3,982その他10,560合計226,072 ④ 未成工事支出金 当期首残高(千円）当期支出額(千円)完成工事原価への振替額（千円)当期末残高(千円)5,495138,251143,7406 ⑤ 材料貯蔵品 (単位:千円)相手先金額材料10,687貯蔵品5,057合計15,744 ⑥ 工事未払金相手先別内訳 (単位:千円)相手先金額日本パフテム㈱25,276オリックス自動車㈱530㈱24SYSTEMタイヤサービス473日本ヒルティ㈱447オートマネジメントサービス(株)407その他3,341合計30,477 ⑦ 未払法人税等 (単位:千円)区分金額法人税63,455事業税32,791住民税4,861合計101,108 |
| その他、財務諸表等 | (３) 【その他】 当事業年度における半期情報等 第１四半期累計期間中間会計期間第３四半期累計期間当事業年度売上高(千円)415,676601,276863,6781,194,781税引前中間(四半期)(当期)純利益(千円)210,161208,058289,539337,649中間(四半期)(当期)純利益(千円)139,268138,531192,451244,521１株当たり中間(四半期)(当期)純利益(円)99.1798.65137.04174.12 第１四半期会計期間第２四半期会計期間第３四半期会計期間第４四半期会計期間１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失(△)(円)99.17△0.5338.4037.08 (注) 第３四半期累計期間に係る財務情報に対するレビュー ：無 |
| 提出会社の株式事務の概要 | 第６ 【提出会社の株式事務の概要】 事業年度毎年２月１日から翌年１月31日まで定時株主総会毎事業年度終了後３か月以内基準日毎年１月31日剰余金の配当の基準日毎年７月31日毎年１月31日１単元の株式数100株単元未満株式の買取り 取扱場所東京都千代田区丸の内一丁目４番１号三井住友信託銀行株式会社 証券代行部 株主名簿管理人東京都千代田区丸の内一丁目４番１号三井住友信託銀行株式会社 取次所― 買取手数料株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額公告掲載方法当社の公告方法は電子公告としております。 ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載します。 当社の公告掲載URLは次のとおりであります。 https://www.upcon.co.jp株主に対する特典該当事項はありません。 (注) 当社の株主はその有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない旨、定款に定めております。 (1) 会社法第189条第２項各号に掲げる権利 (2) 会社法第166条第１項の規定による請求をする権利(3) 株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利 |
| 提出会社の親会社等の情報 | １ 【提出会社の親会社等の情報】 当社には、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。 |
| その他の参考情報 | ２ 【その他の参考情報】 当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。 (1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書事業年度 第21期(自 2023年２月１日 至 2024年１月31日)2024年４月25日関東財務局長に提出。 (2) 内部統制報告書及びその添付書類2024年４月25日関東財務局長に提出。 (3) 四半期報告書及び確認書第22期第１四半期(自 2024年２月１日 至 2024年４月30日)2024年６月12日関東財務局長に提出。 (4) 半期報告書及び確認書第22期中(自 2024年２月１日 至 2024年７月31日)2024年９月12日関東財務局長に提出。 (5) 臨時報告書企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２(株主総会における議決権行使の結果)の規定に基づく臨時報告書2024年４月26日関東財務局長に提出。 |
| 提出会社の保証会社等の情報 | 第二部 【提出会社の保証会社等の情報】 該当事項はありません。 |
| 提出会社の経営指標等 | 回次第18期第19期第20期第21期第22期決算年月2021年１月2022年１月2023年１月2024年１月2025年１月売上高(千円)914,358673,439917,223852,4831,194,781経常利益(千円)250,59753,431178,13994,139337,649当期純利益(千円)181,04037,551116,22867,590244,521持分法を適用した場合の投資利益(千円)―――――資本金(千円)43,00043,000101,88073,25073,250発行済株式総数(株)1,299,4001,299,4001,399,4001,404,4001,404,400純資産額(千円)981,4491,003,4071,230,8991,289,2121,539,065総資産額(千円)1,185,6741,047,1591,392,8561,334,4861,792,760１株当たり純資産額(円)755.30772.21879.59918.041,095.96１株当たり配当額(１株当たり中間配当額)(円)125151025(－)(－)(－)(－)(－)１株当たり当期純利益(円)139.3228.9088.7648.18174.12潜在株式調整後１株当たり当期純利益(円)―――――自己資本比率(％)82.795.888.496.685.8自己資本利益率(％)20.23.810.45.417.3株価収益率(倍)―33.7413.2227.408.50配当性向(％)8.617.316.920.814.4営業活動によるキャッシュ・フロー(千円)360,200△170,782263,982△25,862334,260投資活動によるキャッシュ・フロー(千円)△102,494△150,00047,794△37,736△98,271財務活動によるキャッシュ・フロー(千円)△6,991△15,592110,516△22,284△15,956現金及び現金同等物の期末残高(千円)855,670519,295941,589855,7051,075,736従業員数〔外、平均臨時雇用者数〕(人)4444434347〔－〕〔－〕〔－〕〔－〕〔－〕株主総利回り(％)―――113.4129.2(比較指標：配当込みTOPIX)(％)(－)(－)(－)(166.9)(186.7)最高株価(円)―9751,2901,9881,650最低株価(円)―9758051,0501,250 (注) １．当社は連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る経営指標等の推移については、記載しておりません。 ２．持分法を適用した場合の投資利益については、当社は関連会社を有していないため記載しておりません。 ３. 当社は、2022年12月23日を払込期日とする普通株式100,000株をブックビルディング方式による募集を実施しております。 ４. 第20期の１株当たり配当額には特別配当５円、第22期の１株当たり配当額には特別配当15円を含んでおります。 ５．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ６．第18期の株価収益率は、当社株式が非上場であるため記載しておりません。 第19期の株価収益率はTOKYO PRO Marketの株価に基づいて記載しております。 第20期以降の株価収益率は、名古屋証券取引所ネクスト市場によるものです。 なお、当社株式は2022年12月26日付で、名古屋証券取引所ネクスト市場に上場いたしました。 ７．第18期から第20期の株主総利回り及び比較指標は、2022年12月26日に名古屋証券取引所ネクスト市場に上場したため、記載しておりません。 ８．最高株価及び最低株価は、第19期は東京証券取引所TOKYO PRO Market市場におけるものであり、第20期以降は名古屋証券取引所ネクスト市場におけるものであり、それ以前の株価については該当事項がありません。 ９. 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第20期の期首から適用しており、第20期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。 |