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| 提出書類、表紙 | 有価証券報告書 |
| 提出日、表紙 | 2025-04-28 |
| 英訳名、表紙 | NATTY SWANKY holdings Co.,Ltd. |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役社長 井石 裕二 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 東京都新宿区西新宿一丁目19番８号新東京ビル７Ｆ |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | 03-5989-0237(代表) |
| 様式、DEI | 第三号様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | true |
| 当会計期間の種類、DEI | FY |
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| 沿革 | ２ 【沿革】 当社は、2001年８月に東京都調布市にて創業したことに始まります。 年月概要2001年８月東京都調布市に有限会社ナッティースワンキー（資本金300万円）を設立2001年11月資本金を500万円へ増資2007年10月商号を株式会社ＮＡＴＴＹ ＳＷＡＮＫＹに変更2010年12月資本金を1,000万円へ増資2011年１月東京都調布市に直営１店舗目として「肉汁餃子のダンダダン 調布店」を開店2014年12月東京都杉並区にＦＣ１店舗目として「肉汁餃子のダンダダン 荻窪店（ＦＣ店）」を開店2015年６月東京都八王子市に直営10店舗目として「肉汁餃子のダンダダン 八王子店」を開店2015年10月神奈川県厚木市にＦＣ10店舗目として「肉汁餃子のダンダダン 本厚木店（ＦＣ店）」を開店2016年６月東京都新宿区に本店を移転2016年６月資本金を1,340万円へ増資2016年９月東京都練馬区に直営20店舗目として「肉汁餃子のダンダダン 大泉学園店」を開店2017年８月東京都千代田区に直営30店舗目として「肉汁餃子のダンダダン 水道橋店」を開店2018年５月神奈川県川崎市に直営40店舗目として「肉汁餃子のダンダダン 稲田堤店」を開店2019年２月埼玉県和光市に直営50店舗目として「肉汁餃子のダンダダン 和光店」を開店2019年３月東京証券取引所マザーズに上場2019年６月東京都杉並区に直営60店舗目として「肉汁餃子のダンダダン 阿佐ヶ谷店」を開店2019年12月東京都日野市に直営70店舗目として「肉汁餃子のダンダダン 高幡不動店」を開店2020年２月北海道札幌市にＦＣ20店舗目として「肉汁餃子のダンダダン 札幌店（ＦＣ店）」を開店2021年５月東京都西東京市に直営80店舗目として「肉汁餃子のダンダダン 田無店」を開店2021年６月100％子会社の株式会社ダンダダンを設立2022年２月持株会社体制移行に伴い商号を「株式会社ＮＡＴＴＹ ＳＷＡＮＫＹホールディングス」へ変更2022年３月東京都府中市に直営90店舗目として「肉汁餃子のダンダダン 府中店」を開店2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しによりマザーズ市場からグロース市場へ移行2022年11月東京都港区に直営100店舗目として「肉汁餃子のダンダダン 赤坂店」を開店2023年２月大阪府大阪市にＦＣ店30店舗目として「肉汁餃子のダンダダン 大阪駅前第二ビル店（ＦＣ店）」を開店2023年10月資本金を11億1,160万円へ増資2024年２月100％子会社の株式会社ＧＲＩＰ ＦＡＣＴＯＲＹを設立2024年11月東京都中野区に直営110店舗目として「肉汁餃子のダンダダン 中野北口店」を開店 |
| 事業の内容 | ３ 【事業の内容】 当社グループは、「餃子」という流行り廃りがなく、年間を通して食べられる食材をメインとして、「肉汁餃子のダンダダン」を展開しており、事業区分は「飲食事業」の単一セグメントとなります。 2025年１月末現在の「肉汁餃子のダンダダン」の店舗数は、直営店105店、フランチャイズ店37店となっております。 当社グループは街に永く愛される店づくりを目指し、「餃子とビールを日本の文化」にすべく日々邁進しております。 (1) ビジネスモデル当社グループは、「肉汁餃子のダンダダン」を直営店とフランチャイズ店で展開し、地域に永く愛される店舗運営を目指しております。 ① 商品の特徴当社グループの商品開発を「餃子」に特化することで、限られたリソースを集中した結果、独自の製法とレシピを開発いたしました。 当社グループの餃子は、そのレシピをもとに、均一性のある餃子を全店で提供しております。 また、餃子に合うサイドメニューの開発を行っております。 ②接客の特徴当社グループでは、“粋で鯔背な”接客サービスに力を入れております。 当社グループの接客サービスの考え方を統一し、演出・実演することで肉汁餃子のダンダダンの雰囲気をより一層高めております。 さらに、全店統一した接客サービスの向上のため、いくつもの独自社内研修を実施しております。 また、店舗ごとの定期ミーティングや朝礼を行うことにより、店舗及び従業員が増加しつつも、接客サービスがさらに向上するようスタッフ教育に全力で取り組んでおります。 ③店舗の特徴当社グループの店舗では、それぞれの街に合わせて地域に溶け込むように、立地によって店づくりを変える店舗デザインを行っております。 また、お客様に永く愛される店舗運営を実施するために、地域の皆さまへの感謝を兼ねて、１年経過ごとに“周年祭”と称し、「お値打ち価格」でのドリンク提供を行う「お客様感謝デー」を店舗ごとに設けております。 当社グループの店舗のお客様属性の特徴として以下の点が挙げられます。 ・餃子という流行り廃りのない、大衆に受け入れられ易い商品性から、性別・世代に関係なく、季節を問わず来店されるお客様・餃子をメイン食材として出す居酒屋として、餃子とビールを楽しみに来る目的型来店のお客様 「肉汁餃子のダンダダン」の店舗数の推移は以下のとおりです。 （単位：店舗） 首都圏首都圏以外合計2021年６月期直営店74３77ＦＣ店16８24小計90111012022年１月期直営店81３84ＦＣ店161026小計97131102023年１月期直営店93４97ＦＣ店161531小計109191282024年１月期直営店95５100ＦＣ店142236小計109271362025年１月期直営店99６105ＦＣ店142337小計11329142 (注) １. ＦＣ店とは、フランチャイズ店であります。 ２. 首都圏とは、１都３県（東京都・神奈川県・埼玉県・千葉県）を示しております。 ３．2025年１月末現在の都道府県別内訳は以下の通りです。 直営店：東京都76店舗・神奈川県17店舗・埼玉県５店舗・千葉県１店舗・大阪府３店舗・福岡県３店舗 ＦＣ店：東京都９店舗・神奈川県４店舗・埼玉県１店舗・栃木県１店舗・愛知県９店舗・岐阜県１店舗・ 三重県１店舗・大阪府２店舗・兵庫県２店舗・北海道１店舗・宮城県２店舗・広島県１店舗・ 愛媛県１店舗・福岡県１店舗・大分県１店舗 ［事業系統図］当社グループの事業系統図は以下のとおりです。 （注）直営店舗の今後の展開を見据えて、直営店舗で提供する餃子はより多くの製造が可能な他社の工場に製造委託しております。 一方、ＦＣ店舗も今後の展開を見据えておりますが、ＦＣ店舗で提供する餃子は現時点では当社グループ工場における製造で対応しております。 |
| 関係会社の状況 | ４ 【関係会社の状況】 名称住所資本金（千円）主要な事業の内容議決権の所有割合(％)関係内容(連結子会社) ㈱ダンダダン (注)２，４ 東京都新宿区 10,000 飲食事業 100.0 役員の兼任３名不動産転貸、経営指導(連結子会社) ㈱ＧＲＩＰＦＡＣＴＯＲＹ (注)２東京都新宿区200,000飲食事業100.0役員の兼任２名経営指導 (注)１．「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。 ２． 株式会社ダンダダン及び株式会社ＧＲＩＰ ＦＡＣＴＯＲＹは特定子会社であります。 ３． 有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。 ４． ㈱ダンダダンについては、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。 主要な損益情報等 ① 売上高 7,050,729千円 ② 経常利益 87,437千円 ③ 当期純利益 △188,268千円 ④ 純資産額 △145,854千円 ⑤ 総資産額 3,297,526千円 |
| 従業員の状況 | ５ 【従業員の状況】 (1) 連結会社の状況 2025年１月31日現在事業部門の名称従業員数(名)飲食事業205(299)全社共通74 (2)合計279(301） (注)１．当社グループは「飲食事業」の単一セグメントであるため、事業部門別の従業員数を記載しております。 ２．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は、年間平均雇用人数（１日８時間換算）を（ ）内に外数で記載しております。 (2) 提出会社の状況 2025年１月31日現在従業員数(名)平均年齢(歳)平均勤続年数(年)平均年間給与(千円)9（-）33.84.73,465 (注) １．当社は「飲食事業」の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。 ２．従業員数は、当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む就業人員数であります。 ３．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は、年間平均雇用人数（１日８時間換算）を（ ）内に外数で記載しております。 ４．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。 (3) 労働組合の状況労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。 (4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異 ① 提出会社当社は「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。 ② 連結子会社当事業年度名称管理職に占める女性労働者の割合(％) (注)１男性労働者の育児休業取得率(％) (注)２労働者の男女の賃金の差異(％) (注)１全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者㈱ダンダダン13.050.059.2883.5086.64 (注) １．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。 ２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。 |
| 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 | １ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社が判断したものであります。 (1) 経営方針当社グループは創業以来、「街に永く愛される、粋で鯔背な店づくり～期待以上が当り前、それが我等の心意気～」を経営理念とし、一人でも多くの街の人々に末永く愛され続ける店舗を目指すことを経営方針としております。 なお、経営方針に基づく行動指針及び店舗展開方針は下記の通りです。 ・行動指針 ＮＡＴＴＹ ＳＷＡＮＫＹ ５つの心 向上心 現状に満足せず、今よりも成長するという強い意思を持ち続ける。 好奇心 何人や何事にも関心を持ち、新しい事を発見する。 探究心 足元を振り返り、目の前のものを突き詰める。 自立心 決して人のせいにせず、何事もまずは自分に責任があると思う。 忠誠心 関わる全ての人々に感謝し、忠誠を尽くし、恩返しをする。 ・店舗展開方針 当社グループの店舗をより多くの方々に認知していただく手段として、直営店での出店だけではなくフランチャイズ方式による多店舗展開を行っております。 肉汁餃子のダンダダンの直営店を首都圏・関西圏を中心に出店し、地盤を固め、フランチャイズ店舗については地方を中心に出店エリアを拡大することで、老若男女誰しもが行きつけとなるような、街に永く愛される粋で鯔背な「餃子居酒屋」を展開することを目標としております。 多店舗展開の際には、肉汁餃子のダンダダンブランドの品質の維持をすることが重要になりますが、当社グループでは直営店とフランチャイズ店が同水準の品質を維持できるよう、両者が同じレシピ、同じ店舗運営マニュアルを遵守するとともに、定期的に全店舗に対するマネージャーによる臨店検査と指導及び外部機関による覆面調査を実施しております。 (2) 経営環境及び経営戦略当連結会計年度における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響が沈静化していく中で人流の動きが回復を見せ、社会経済活動の正常化が進み、個人消費の回復やインバウンド需要の増加などを背景に、景気は緩やかな回復基調が続きました。 しかし一方で、ロシア・ウクライナ情勢の長期化や円安による物価上昇など、外部環境の影響によって原材料・エネルギー価格の高騰に起因する仕入れ価格・物流コストの高止まりの状況は継続し、依然として先行きが不透明な状況であります。 このような状況の中、当社では、以下の経営戦略を推進します。 ・老若男女に愛される店となり、街に永く肉汁餃子のダンダダンという居場所をつくる（市場軸）サラリーマン、ファミリー、友人同士、子ども連れの家族も楽しめる店となり、次世代にも肉汁餃子のダンダダンを広げる。 これを実現するために、街に合った店舗づくりや、老若男女から愛される料理、サービスを提供し続けます。 ・肉汁餃子のダンダダンの味で日本全国、世界に幸せと感動を与える（エリア軸）直営店、ＦＣ店の出店エリアを拡大する。 これを実現するために、競争優位性のある出店立地の確保、ＦＣパートナー企業の発掘、地方における出店、海外進出を進めていきます。 ・肉汁餃子のダンダダンの味を守り、お客様満足を追求し、街に永く愛され続ける店をつくる（時間軸）肉汁餃子のダンダダンの肉汁餃子の味にこだわりつつ、料理、サービス、衛生管理を進化、ブラッシュアップし、世代を越えて愛され続ける店をつくる。 これを実現するために、既存店舗の活性化・クリンリネス（清潔さを実現すること）の強化、徹底、お客様ニーズに合ったメニュー開発、店舗管理体制の強化を進めていきます。 ・従業員満足を実現することが、その先のお客様満足を生み出す（人間軸）「従業員の笑顔がお客様の笑顔を生む」という考えのもと、従業員が笑顔で楽しくやりがいを感じて働ける環境をつくり続ける。 これを実現するために、優秀な人材の確保と人材育成、人事評価制度の確立、福利厚生の充実を進めていきます。 (3) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等企業価値を継続的に向上させるためには利益の確保が重要であることから、当社グループは営業利益率を最も重要な経営指標として採用しており、10％を目標に掲げております。 (4) 優先的に対処すべき課題当社グループでは優先的に以下の課題について取り組んで参ります。 ① 店舗収益力の向上当社グループでは、肉汁餃子のダンダダン業態に経営資源を集中的に投下することで、効率的な経営を実行し、肉汁餃子のダンダダン業態の商品クオリティや接客サービスを維持・向上させ、他社と差別化し、収益力の向上を図って参ります。 ② 新規出店の推進当社グループでは繁華街・ビジネス街・住宅街等、立地に合わせた出店をしてきましたが、未だ相当程度の出店余地があると考えております。 直営店では首都圏・関西圏を中心に新規出店を継続して推進して参ります。 また、首都圏・関西圏以外に関してはフランチャイズ制度を活用することで出店を推進して参ります。 ③ 人材採用・育成の強化 当社グループが成長していくためには優秀な人材の確保が重要であると考えております。 採用におきましては、中途採用だけでなく新卒採用も積極的に実施し、また、アルバイトから正社員への転換も積極的に取り組んで参ります。 育成におきましては、新入社員研修、役職・階層別研修プログラムなどを実施するとともに、各店舗の成果発表を目的としたイベント「ダンダダンAWARD」や選抜メンバーでの営業「最強店舗」を企画するなど組織が活性化するような施策に取り組んで参ります。 ④ 安全・安心な食の提供当社グループでは当社グループ工場及び店舗における衛生管理・品質管理体制を構築しておりますが、消費者の食に対する安全性の関心は益々高まっております。 当社グループでは食中毒が発生しにくい安全・安心な食品を提供するために、定期的な外部検査機関による衛生検査や、本社による店舗監査を実施することで、衛生管理及び品質管理の強化し、お客さまが安心してご利用いただけるように努めて参ります。 ⑤ 経営管理体制の強化当社グループが企業価値を向上させるためには、多様化するリスクを的確に把握し、迅速かつ柔軟に対応できる体制を構築・強化していく必要があると考えております。 そして、各ステークホルダーからの信頼に応えられる企業であり続けるために、コーポレート・ガバナンスを重視し、公正かつ透明性の高い経営を行えるように経営基盤を強化して参ります。 |
| サステナビリティに関する考え方及び取組 | ２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組み】 当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組みは、次のとおりであります。 （１）ガバナンス 当社は、監査役会設置会社の形態を採用し、独立性の高い複数の社外監査役を選任するとともに、監査役の機能を強化することで、当社における業務執行に対する管理・監督機能の充実を図っております。 また、取締役会は経営方針の策定、業務の意思決定及び取締役間の相互牽制による業務執行の監督を行う機関と位置づけ運営され、原則として、毎月１回開催されるほか、必要に応じて臨時取締役会を開催し、経営判断の迅速化を図っております。 全社的なリスク管理は、社内の統治体制の構築のため、組織横断的に構成されたリスクコンプライアンス委員会において取り扱う一方、サステナビリティ全般に関するリスク及び機会については、社長室等の当社関連各部署において全社的なリスク機会の分析、対応策等を検討し、担当役員を通じて適宜取締役会に報告する体制としております。 また、取締役会は担当役員からの報告を受け、当社グループのサステナビリティに関する対応などについての審議・監督を行うこととしております。 （２）戦略当社グループにおける、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針は、以下のとおりであります。 ①人材育成に関する方針当社グループが成長していくためには、優秀な人材の確保が重要であると考えております。 採用におきましては、中途採用だけでなく新卒採用も積極的に実施し、またアルバイトから正社員への転換も積極的に取り組んで参ります。 育成におきましては、新入社員研修、役職・階層別研修プログラムなどを実施するとともに、選抜メンバーでの営業「最強店舗」を企画するなど、組織が活性化するような施策に取り組んで参ります。 ②社内環境整備に関する方針中長期的な企業価値向上のためには、多様な専門性や経験、価値観などを持った個人を受け入れることが重要であると考えております。 さらに、労働者不足への対応、生産性向上の観点から、性別や年齢などに関係なく様々な人材が活躍できる環境や仕組みを整備し、多様な人材が意欲を持って活躍する活力ある組織の構築を推進するため、以下のような施策を進めて参ります。 ・特定技能人材の積極採用と定着・活躍支援慣れない環境の中でも安心して働けるよう、サポート体制を構築しながら、業務レベルの把握と遠隔指導を行うことで、組織全体との繋がりを強化しております。 四半期ごとに全社員集会をオンラインで行い、働きぶりや成長を熟視する機会を作っております。 ・店長排出プログラム自ら立候補し、応募基準を満たした社員が参加できるプログラムです。 このプログラムを終え、最終試験に合格した従業員には店長に昇格する資格が与えられます。 この制度は評価者による評価のばらつきを防ぎ、企業として育てるべき人材像をずらさないことを目指しており、社員の評価不満を軽減し、定着率向上に努めております。 ・評価制度四半期に一度評価制度にて、各上長によって日常的な振る舞い、周囲との関係性、営業に関するスキルなど、様々な観点から公正に評価を行います。 昇給する場合、基本は１階級ずつの昇格ですが、本人の実力により２階級以上飛び級をしている実績も多数あります。 ・選手権定期的に「〇〇選手権」といったイベントを開催しております。 新商品、推しメニューをおすすめし、その売上高を全店舗で競っております。 上位に入賞した店舗には研修旅行や賞品を授受しております。 （３）リスク管理当社グループにおいて、全社的なリスク管理は、リスクコンプライアンス委員会において行っておりますが、サステナビリティに係るリスクの識別、優先的に対応すべきリスクの絞り込みについては、取締役会で審議、監督する体制を構築する予定です。 （４）指標及び目標当社グループでは、５ 従業員の状況（4）②に記載されている各種取組みを行っております。 |
| 戦略 | （２）戦略当社グループにおける、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針は、以下のとおりであります。 ①人材育成に関する方針当社グループが成長していくためには、優秀な人材の確保が重要であると考えております。 採用におきましては、中途採用だけでなく新卒採用も積極的に実施し、またアルバイトから正社員への転換も積極的に取り組んで参ります。 育成におきましては、新入社員研修、役職・階層別研修プログラムなどを実施するとともに、選抜メンバーでの営業「最強店舗」を企画するなど、組織が活性化するような施策に取り組んで参ります。 ②社内環境整備に関する方針中長期的な企業価値向上のためには、多様な専門性や経験、価値観などを持った個人を受け入れることが重要であると考えております。 さらに、労働者不足への対応、生産性向上の観点から、性別や年齢などに関係なく様々な人材が活躍できる環境や仕組みを整備し、多様な人材が意欲を持って活躍する活力ある組織の構築を推進するため、以下のような施策を進めて参ります。 ・特定技能人材の積極採用と定着・活躍支援慣れない環境の中でも安心して働けるよう、サポート体制を構築しながら、業務レベルの把握と遠隔指導を行うことで、組織全体との繋がりを強化しております。 四半期ごとに全社員集会をオンラインで行い、働きぶりや成長を熟視する機会を作っております。 ・店長排出プログラム自ら立候補し、応募基準を満たした社員が参加できるプログラムです。 このプログラムを終え、最終試験に合格した従業員には店長に昇格する資格が与えられます。 この制度は評価者による評価のばらつきを防ぎ、企業として育てるべき人材像をずらさないことを目指しており、社員の評価不満を軽減し、定着率向上に努めております。 ・評価制度四半期に一度評価制度にて、各上長によって日常的な振る舞い、周囲との関係性、営業に関するスキルなど、様々な観点から公正に評価を行います。 昇給する場合、基本は１階級ずつの昇格ですが、本人の実力により２階級以上飛び級をしている実績も多数あります。 ・選手権定期的に「〇〇選手権」といったイベントを開催しております。 新商品、推しメニューをおすすめし、その売上高を全店舗で競っております。 上位に入賞した店舗には研修旅行や賞品を授受しております。 |
| 指標及び目標 | （４）指標及び目標当社グループでは、５ 従業員の状況（4）②に記載されている各種取組みを行っております。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 | ①人材育成に関する方針当社グループが成長していくためには、優秀な人材の確保が重要であると考えております。 採用におきましては、中途採用だけでなく新卒採用も積極的に実施し、またアルバイトから正社員への転換も積極的に取り組んで参ります。 育成におきましては、新入社員研修、役職・階層別研修プログラムなどを実施するとともに、選抜メンバーでの営業「最強店舗」を企画するなど、組織が活性化するような施策に取り組んで参ります。 ②社内環境整備に関する方針中長期的な企業価値向上のためには、多様な専門性や経験、価値観などを持った個人を受け入れることが重要であると考えております。 さらに、労働者不足への対応、生産性向上の観点から、性別や年齢などに関係なく様々な人材が活躍できる環境や仕組みを整備し、多様な人材が意欲を持って活躍する活力ある組織の構築を推進するため、以下のような施策を進めて参ります。 ・特定技能人材の積極採用と定着・活躍支援慣れない環境の中でも安心して働けるよう、サポート体制を構築しながら、業務レベルの把握と遠隔指導を行うことで、組織全体との繋がりを強化しております。 四半期ごとに全社員集会をオンラインで行い、働きぶりや成長を熟視する機会を作っております。 ・店長排出プログラム自ら立候補し、応募基準を満たした社員が参加できるプログラムです。 このプログラムを終え、最終試験に合格した従業員には店長に昇格する資格が与えられます。 この制度は評価者による評価のばらつきを防ぎ、企業として育てるべき人材像をずらさないことを目指しており、社員の評価不満を軽減し、定着率向上に努めております。 ・評価制度四半期に一度評価制度にて、各上長によって日常的な振る舞い、周囲との関係性、営業に関するスキルなど、様々な観点から公正に評価を行います。 昇給する場合、基本は１階級ずつの昇格ですが、本人の実力により２階級以上飛び級をしている実績も多数あります。 ・選手権定期的に「〇〇選手権」といったイベントを開催しております。 新商品、推しメニューをおすすめし、その売上高を全店舗で競っております。 上位に入賞した店舗には研修旅行や賞品を授受しております。 |
| 事業等のリスク | ３ 【事業等のリスク】 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 市場環境について外食業界は成熟した市場となっており、消費者ニーズの多様化、弁当・惣菜等の中食市場の成長、競合他社との競争の激化等により、厳しい経営環境となっております。 また、居酒屋業界におきましては、若年層のアルコール離れや少子高齢化といった問題もあることから、今後市場環境が悪化することにより当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 (2) 単一ブランドについて当社グループは「肉汁餃子のダンダダン」の単一ブランドでの事業展開を行っておりますが、当該ブランド自体が陳腐化したときには成長が減速する可能性があります。 その場合には売上の減少等により当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 (3) 新規出店計画について当社グループは積極的に新規出店を行っておりますが、スケジュール通りの工事工程の保証や、新規出店計画に沿った物件が必ずしも確保できる保証はありません。 当社グループの希望に沿った物件が確保できない場合や、工事期間の延長があった場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 (4) 出店後の環境の変化について当社グループは新規出店を行う際は、周辺環境を十分に調査して実施しておりますが、競合店舗の出店や駅周辺の再開発など、環境が変化することにより、当初の計画どおりに店舗収益が確保できず、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 (5) 商標権について当社グループは「肉汁餃子のダンダダン」等の商標を取得管理することでブランドを保護していますが、第三者が類似した商号を使用することにより当社グループのブランド価値が毀損された場合、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 (6) 食品の安全性について食品への異物混入や健康被害を与える可能性のある欠陥商品など、食品の安全性については、消費者も高い意識を持っております。 当社グループは従業員への衛生管理に関する指導・教育を実施し、外部機関による店舗の衛生管理チェックを行う等により、安全な食品の提供を徹底しておりますが、当社グループが提供した食品に対して異物混入や食中毒等の食の安全性に関する問題が生じた場合には、社会的信用の低下等により、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 (7) 商品表示について外食産業におきましては、一部企業による産地偽装や賞味期限の改ざん等が発生するなど、商品表示の適正性において消費者の信用を失墜する事件が発生しております。 当社グループは適正な商品表示のための社内体制の整備、強化に取り組んでおりますが、表示内容に重大な誤りが発生した場合には、社会的信用の低下等により、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 (8) 材料価格の高騰について当社グループは複数の仕入ルートを確保することで原材料価格の低減に努めておりますが、当社グループが購入している原材料価格が高騰した場合、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 (9) 人材の確保・育成及び人件費の高騰について現在、日本経済全体として労働人口の減少等による人手不足や人件費の高騰が大きな問題となっております。 当社グループが出店を継続して事業の拡大を続けていくためには優秀な人材が不可欠となりますが、それらの人材が確保・育成できない場合、また、人件費が高騰し続ける場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 (10) 減損損失について当社グループは、各店舗を独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位と捉え、減損の判定を行っております。 今後、外部環境の急激な変化等により著しく収益性が低下した場合や退店の意思決定をした場合には、減損損失を計上することとなり、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 (11) 差入保証金・敷金について直営店における店舗については、賃借による出店が中心であり、賃借契約を締結する際に賃貸人に対して敷金及び差入保証金の差入を行っております。 賃貸人の財政状況が悪化した場合には、敷金及び差入保証金の回収が不可能となり、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 (12) 法的規制について当社グループは、食品衛生法や食品安全基本法、風俗営業等の規制、未成年飲酒禁止法及び道路交通法等の飲食業を運営する上で関連する法的規制を受けております。 これらの法的規制に変更が生じた場合には、それに対応するための費用等の発生により業績に影響を受ける可能性があります。 また、これらの法的規制に抵触する事態が生じた場合には、当社グループの事業活動に影響を及ぼす可能性があります。 (13) 個人情報の管理について当社グループは従業員等の個人情報を保有しております。 これらの個人情報については、「個人情報の保護に関する法律」に基づく「個人情報取扱事業者」としての対応に準じた形で、適切な管理に努めておりますが、万が一、個人情報の漏えいや不正使用等の事態が生じた場合には、社会的信用の失墜、損害賠償請求の提起等により、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 (14) システム障害について当社グループは、店舗の売上管理、食材の受発注管理、勤怠管理等の店舗管理に関するシステムの運営管理を、信頼できる外部業者に委託しており、万全の体制を整えておりますが、災害、ソフトウエアまたはハードウエアの欠陥、コンピューターウイルスの感染等の不測の事態によりシステム障害が発生した場合には、事業運営に支障をきたすことになり、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 (15) 自然災害について当社グループは首都圏・関西圏を中心に店舗を展開しております。 首都圏・関西圏におきまして大規模な地震や台風等の自然災害が発生した場合には、売上の低下や店舗の修繕費等の発生により、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 (16) ストック・オプションによる株式価値の希薄化について当社グループは、役員及び従業員の業績向上に対する意欲や士気を高めるため、ストック・オプション制度を採用しております。 現在付与している新株予約権について行使が行われた場合には、株式の価値が希薄化する可能性があります。 (17) フランチャイズ加盟店について当社グループは直営店による出店拡大とともに、加盟店との間にフランチャイズ契約を締結し、店舗展開を行っております。 当社グループはフランチャイズ契約に基づき、加盟店に運営指導をしておりますが、運営指導が及ばず、加盟店において当社グループブランドに悪影響を及ぼすような事態が発生した場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 (18) インターネット等による風評被害についてソーシャルメディアの急激な普及に伴い、店舗の口コミサイトへの投稿が多くなっております。 当社グループでは定期的にインターネット上の風評を調査しておりますが、書き込みを要因とするマスコミ報道等による風評被害が発生・拡散された場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 (19) 特定人物への依存について当社の代表取締役社長井石裕二及び取締役会長田中竜也は「肉汁餃子のダンダダン」の店舗運営・メニュー開発・レシピ考案等に精通しており、実際の事業の推進においても重要な役割を果たしております。 当社グループは両名へ過度に依存しない経営体制の構築を目指し、組織の体系化・人材の育成・権限の委譲等を行い、組織的な事業運営に注力しておりますが、両名が何らかの理由により業務執行できない事態となった場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 (20) 借入金の利息について当社グループは店舗造作費用及び差入保証金等の出店に係る資金を、主に金融機関からの借入により調達しております。 この結果、総資産に占める有利子負債（借入金）の割合が、2025年１月末現在で22.3％となっております。 金融機関とは良好な関係を維持しているものと認識しており、借入金利についても現在のところ特に引き上げの要請は受けておりませんが、有利子負債依存度が高い状態のまま借入金利が上昇した場合、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 (21) 借入金の財務制限条項について当社グループは、安定的な資金運用を図るため、金融機関から資金調達を行っておりますが、一部の金融機関との取引について、借入契約に財務制限条項が付されたものがあります。 万が一、これらの条件に抵触した場合には、借入金利の上昇や期限の利益の喪失等、当社グループの経営成績及び資金繰りに影響を及ぼす可能性があります。 (22) 資金使途について当社グループの調達資金については、新店の設備投資等に充当いたします。 しかしながら、当社グループを取り巻く外部環境や経営環境の変化に対応するため、調達資金を当初予定した以外の使途に充当する可能性があります。 また、当該資金使途の効果が当社グループの想定と異なった場合には、当社グループの事業展開や経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 (23) 従業員の処遇について ① 短時間労働者に対する社会保険コスト拡大について当社グループの店舗運営においては、アルバイト・パートタイマーと呼ばれる短時間労働者が多数勤務しており、法令に従い加入対象者については社会保険への加入を進めております。 しかし、今後、短時間労働者の社会保険加入義務化の適用が拡大された場合には、保険料の増加、短時間労働者の就業形態の変化、短時間労働就業希望者の減少等により、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 ② その他労働法の強化等について現状、当社グループは法令等で定められた労働規制等については適正に遵守しておりますが、今後この規制基準等が強化・拡大された場合には、法定福利費の増加及び人員体制強化に伴う費用の増加等により、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 当社グループは「飲食事業」の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。 (1) 経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。 )の状況の概要は次のとおりであります。 ① 経営成績の状況当連結会計年度における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響が沈静化していく中で人流の動きが回復を見せ、社会経済活動の正常化が進み、個人消費の回復やインバウンド需要の増加などを背景に、景気は緩やかな回復基調が続きました。 しかし一方で、ロシア・ウクライナ情勢の長期化や円安による物価上昇など、外部環境の影響によって原材料・エネルギー価格の高騰に起因する仕入れ価格・物流コストの高止まりの状況は継続し、依然として先行きが不透明な状況であります。 当社グループが属する外食産業におきましても、経済活動の正常化に伴い外食需要は回復傾向にあるものの、天候不順による食材価格の高騰や人手不足による人件費関連コストの上昇等、厳しい状況が続いております。 こうした中、当社グループは、「生ビール半額キャンペーン」や「４大メーカードリンクベストマッチキャンペーン」など様々なドリンクキャンペーンを企画し、販売点数及び客単価の向上に注力いたしました。 また、「新テニスの王子様」、「忘却バッテリー」、劇場アニメ「がんばっていきまっしょい」とコラボ企画を開催し、新規顧客の獲得にも取り組んで参りました。 なお、当連結会計年度は新規直営店７店舗及び新規フランチャイズ店３店舗を出店しており、当連結会計年度末における出店数は142店舗（直営105店舗、FC37店舗）となりました。 上記の結果、当連結会計年度における当社グループの業績は、売上高7,196,461千円（前連結会計年度比1.9％増）、営業利益2,462千円（前連結会計年度比99.4％減）、経常損失12,105千円（前連結会計年度は414,478千円の経常利益）、親会社株主に帰属する当期純損失268,353千円（前連結会計年度は247,860千円の親会社株主に帰属する当期純利益）となりました。 ② 財政状態の状況当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末に比べ468,155千円減少し、4,108,413千円となりました。 これは、流動資産が728,497千円減少し1,870,714千円となったこと、及び固定資産が260,342千円増加し2,237,698千円となったことによるものであります。 流動資産の主な減少は、現金及び預金の減少985,994千円であります。 固定資産の主な増加は、株式会社ＧＲＩＰ ＦＡＣＴＯＲＹでの工場設立等による有形固定資産の増加265,767千円であります。 負債については、流動負債が87,593千円減少し1,133,182千円となったこと、及び固定負債が86,638千円減少し701,723千円となったことにより、1,834,905千円となりました。 流動負債の主な減少は、未払消費税等の減少137,854千円及び未払法人税等の減少108,555千円であります。 固定負債の主な減少は、長期借入金の減少108,214千円であります。 純資産については、配当金の支払24,440千円及び親会社株主に帰属する当期純損失268,353千円を計上したこと等により293,922千円減少し2,273,508千円となりました。 ③ キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度に比べ985,994千円減少し、1,155,820千円となりました。 当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。 （営業活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローは、209,757千円の減少（前連結会計年度は857,206千円の増加）となりました。 これは主に、法人税等の支払額167,065千円、売上債権の増加140,012千円、未払消費税等の減少137,854千円、税金等調整前当期純損失215,925千円、減価償却費189,316千円及び減損損失222,118千円によるものであります。 （投資活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度における投資活動によるキャッシュ・フローは、710,442千円の減少（前連結会計年度は194,614千円の減少）となりました。 これは主に、有形固定資産の取得による支出652,026千円、敷金及び保証金の差入による支出64,729千円によるものであります。 （財務活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度における財務活動によるキャッシュ・フローは、65,794千円の減少（前連結会計年度は443,867千円の増加）となりました。 これは主に、長期借入金の返済による支出375,551千円によるものであります。 ④ 生産、受注及び販売実績(a) 生産実績当連結会計年度における生産実績を示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称当連結会計年度（自 2024年２月１日 至 2025年１月31日） 前年同期比（％）飲食事業（千円）209,150210.7合計（千円）209,150210.7 (注) １．当社グループの事業区分は「飲食事業」の単一セグメントであります。 ２．上記は当社グループ工場における生産実績であり、金額は製造原価によっております。 (b) 仕入実績当連結会計年度における仕入実績を示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称当連結会計年度（自 2024年２月１日 至 2025年１月31日） 前年同期比（％）飲食事業（千円）1,945,292104.0合計（千円）1,945,292104.0 (注) １．当社グループの事業区分は「飲食事業」の単一セグメントであります。 ２．金額は仕入価格によっております。 (c) 受注実績当社グループは、一般消費者へ直接販売する飲食事業を行っておりますので、記載しておりません。 (d) 販売実績当連結会計年度における販売実績を製品及びサービス別に示すと、次のとおりであります。 製品及びサービスの名称当連結会計年度（自 2024年２月１日 至 2025年１月31日） 前年同期比（％）直営店売上（千円）6,790,625101.0製品卸売上（千円）177,313138.7ＦＣ売上（千円）149,198102.0その他（千円）79,323124.5合計（千円）7,196,461101.9 (注) １．当社グループの事業区分は「飲食事業」の単一セグメントであります。 ２．金額は販売価格によっております。 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ① 財政状態及び経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容（a）財政状態の分析当連結会計年度の財政状態の状況につきましては、「４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（１）経営成績等の状況の概要 ②財政状態の状況」に記載したとおりであります。 （b）経営成績の分析当連結会計年度の経営成績の状況につきましては、「４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（１）経営成績等の状況の概要 ①経営成績の状況」に記載したとおりであります。 ② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報（a）キャッシュ・フローの状況当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況につきましては、「４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（１）経営成績等の状況の概要 ③キャッシュ・フローの状況」に記載したとおりであります。 ③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。 この財務諸表の作成にあたっては、決算日における財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を与えるような経営者の見積り及び予測を必要としております。 当該見積りに際しましては、過去の実績値や状況を踏まえ合理的と判断される前提に基づき、見積り及び予測を行っております。 （固定資産の減損）当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として、主に店舗を基準にしてグルーピングを行っており、営業活動から生ずるキャッシュ・フローが継続してマイナスである店舗につきましては、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。 回収可能価額は店舗の使用価値により測定され、使用価値がマイナスとなった場合には回収可能価額を零として算定しております。 （繰延税金資産）当社グループは、繰延税金資産について、将来の利益計画に基づいた課税所得が十分に確保できることや、回収可能性があると判断した将来減算一時差異について繰延税金資産を計上しております。 繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存するため、その見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じ減少した場合、繰延税金資産が減額され、税金費用が計上される可能性があります。 |
| 経営上の重要な契約等 | ５ 【経営上の重要な契約等】 (1) フランチャイズ加盟契約当社グループは、フランチャイズ加盟店との間で、下記の契約を締結しております。 ① 契約の内容フランチャイズ加盟店は、「肉汁餃子のダンダダン」の商標を使用して、契約に定める事項等を遵守して契約店舗の運営を実施し、当社グループは、フランチャイズ加盟店に対し契約店舗の運営に関する指導・助言等を実施する。 加盟店は、契約に定める加盟金及びロイヤリティを支払う。 ② 契約期間以下のうちいずれか早く到来した日a. 契約締結日から11ヵ月を経過した日から起算して２年が経過した日b. 契約店舗営業開始日から起算して３年が経過した日 ③ 契約更新両当事者のいずれか一方より本契約の期間満了の120日前までに、書面により更新しない旨の意思表示がない場合には、３年間更新され、以降の期間満了の場合も同様 (2) 専売契約当社グループは、サントリー株式会社との間で、下記の契約を締結しております。 ① 契約の内容当社グループ及び当社グループのフランチャイジーが経営する店舗（一部を除く）の取扱酒類は、サントリー株式会社又は同社のグループ会社が製造又は販売する製品のみとする。 ② 契約期間2022年２月１日より2025年１月31日までの３年間とし、総仕入目標数量に満たない場合には、総仕入目標数量が達成されるまで有効期間は延長されるものとする。 ③ 契約の対価専売料及びリベートの受取り |
| 研究開発活動 | ６ 【研究開発活動】 特記すべき事項はありません。 |
| 設備投資等の概要 | １ 【設備投資等の概要】 当連結会計年度の設備投資は、工場の設立や直営店７店舗の新規出店等を実施し、設備投資総額は730,585千円となりました。 なお、設備投資総額には、差入保証金を含めております。 重要な設備の除却または売却はありません。 なお、当社グループは「飲食事業」の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。 |
| 主要な設備の状況 | ２ 【主要な設備の状況】 当社グループにおける主要な設備は、以下のとおりであります。 なお、当社グループは「飲食事業」の単一セグメントであるため、セグメントの名称は記載しておりません。 (1) 提出会社2025年１月31日現在 事業所名(所在地)設備の内容帳簿価額(千円)従業員数(名)建物工具、器具及び備品ソフトウエア商標権合計本社(東京都)事務所設備6,097993371546,6899(-) (注) １．現在休止中の主要な設備はありません。 ２．上記の金額には消費税等は含まれておりません。 ３．従業員数の（ ）は、臨時雇用者数（１日８時間換算）を外数で記載しております。 ４．上記の他、本社を賃借しております。 それらの年間賃借料は24,000千円であります。 (2) 国内子会社2025年１月31日現在 会社名事業所名(所在地)設備の内容帳簿価額(千円)従業員数(名)建物機械及び装置工具、器具及び備品ソフトウエア合計株式会社ダンダダン肉汁餃子のダンダダン調布店他75店(東京都)営業用店舗設備848,753－50,398－899,151131(204)株式会社ダンダダン肉汁餃子のダンダダン海老名店他16店(神奈川県)営業用店舗設備113,058－3,740－116,79926(50)株式会社ダンダダン肉汁餃子のダンダダン所沢店他４店(埼玉県)営業用店舗設備73,143－3,534－76,67811(17)株式会社ダンダダン肉汁餃子のダンダダン大阪梅田店他２店(大阪府)営業用店舗設備92,132－7,666－99,7986(12)株式会社ダンダダン工場(東京都)製造設備17,819－73－17,8931(7)株式会社ダンダダン本社(東京都)事務所設備等2,532－37216,86819,77274 (2) 株式会社ＧＲＩＰＦＡＣＴＯＲＹ工場（群馬県）製造設備245,96288,45143,714－378,12923(-) (注) １．現在休止中の主要な設備はありません。 ２．上記の金額には消費税等は含まれておりません。 ３．従業員数の（ ）は、臨時雇用者数（１日８時間換算）を外数で記載しております。 ４．上記の他、店舗及び工場を賃借しております。 それらの年間賃借料は970,621千円であります。 |
| 設備の新設、除却等の計画 | ３ 【設備の新設、除却等の計画】 (1) 重要な設備の新設等当社グループは「飲食事業」の単一セグメントであるため、セグメントの名称は記載しておりません。 事業所名(所在地)設備の内容投資予定額資金調達方法着手及び完了予定年月完成後の増加能力(客席数)総額(千円)既支払額(千円)着手完成肉汁餃子のダンダダン出店予定２店舗店舗設備及び保証金10,0001,069自己資金又は借入金による2025年４月以降2026年１月まで（注）２ （注) １．上記の金額には消費税等は含まれておりません。 ２．現時点において見積もることが困難であることから、記載しておりません。 (2) 重要な設備の除却等 該当事項はありません。 |
| 設備投資額、設備投資等の概要 | 730,585,000 |
Employees
| 平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 34 |
| 平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 5 |
| 平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況 | 3,465,000 |
Investment
| 株式の保有状況 | (5) 【株式の保有状況】 ①投資株式の区分の基準及び考え方 当社は、専ら株式の価値の変動又は配当の受領によって利益を得ることを目的とする株式を純投資目的である投資株式、それ以外の株式を純投資目的以外の目的である投資株式と考え、区分しております。 ②保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式a. 保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容 純投資目的以外の目的である投資株式につきましては、保有先企業との良好な関係を構築し、事業の円滑な推進を図るために必要がある場合に取得・保有することとしております。 保有の合理性については定期的に取締役会で検討し、合理性が認められない場合には各種状況を勘案しながら売却を進めます。 b. 銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（千円）非上場株式－－非上場株式以外の株式－－ (当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の増加に係る取得価額の合計額（千円）株式数の増加の理由非上場株式－－－非上場株式以外の株式－－－ (当事業年度において株式数が減少した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の減少に係る売却価額の合計額（千円）非上場株式－－非上場株式以外の株式122,239 ③保有目的が純投資目的である投資株式 該当事項はありません。 |
| 株式数が減少した銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 1 |
| 株式数の減少に係る売却価額の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 22,239,000 |
Shareholders
| 大株主の状況 | (6) 【大株主の状況】 2025年１月31日現在 氏名又は名称住所所有株式数(株)発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) 井石 裕二東京都調布市小島町473,00019.33 田中 竜也東京都世田谷区代田400,80016.38 株式会社ＢＯＲＡ東京都調布市小島町１丁目36番16号240,0009.80 株式会社ＩＫＩ東京都世田谷区代田４丁目10番２号240,0009.80 三井 徳益神奈川県横浜市神奈川区金港町17,0000.69 auカブコム証券株式会社東京都千代田区霞が関３丁目２番５号11,7000.47 JPモルガン証券株式会社東京都千代田区丸の内２丁目７番３号7,6000.31 BARCLAYS CAPITAL SECURITIES LIMITED（バークレイズ証券株式会社）1 CHURCHILL PLACE CANARY WHARF LONDON E14 5HP UNITED KINGDOM6,7000.27 ＮＡＴＴＹ ＳＷＡＮＫＹ従業員持株会東京都新宿区西新宿１丁目19番８号5,9390.24 宇野 泰久東京都世田谷区北烏山5,0000.20 計―1,407,73957.54 |
| 株主数－金融機関 | 2 |
| 株主数－金融商品取引業者 | 13 |
| 株主数－外国法人等－個人 | 19 |
| 株主数－外国法人等－個人以外 | 10 |
| 株主数－個人その他 | 9,077 |
| 株主数－その他の法人 | 98 |
| 株主数－計 | 9,219 |
| 氏名又は名称、大株主の状況 | 宇野 泰久 |
| 株主総利回り | 1 |
| 株主総会決議による取得の状況 | (1) 【株主総会決議による取得の状況】 該当事項はありません。 |
| 株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容 | (3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】 該当事項はありません。 |
Shareholders2
| 発行済株式及び自己株式に関する注記 | １ 発行済株式に関する事項株式の種類当連結会計年度期首増加減少当連結会計年度末普通株式(株)2,444,3402,620－2,446,960 （変動事由の概要）普通株式の発行済株式の株式数の増加は以下によるものであります。 ストック・オプションの権利行使による増加 2,620株 ２ 自己株式に関する事項株式の種類当連結会計年度期首増加減少当連結会計年度末普通株式(株)248－－248 |
Audit
| 監査法人１、連結 | Mooreみらい監査法人 |
| 独立監査人の報告書、連結 | 独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書 2025年４月25日株式会社NATTY SWANKYホールディングス取締役会 御中 Mooreみらい監査法人 東京都千代田区 指定社員業務執行社員 公認会計士高砂 晋平 指定社員業務執行社員 公認会計士浅井 清澄 ＜連結財務諸表監査＞監査意見 当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社NATTY SWANKYホールディングスの2024年２月１日から2025年１月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社NATTY SWANKYホールディングス及び連結子会社の2025年１月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠 当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。 監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 店舗固定資産に係る減損損失の認識の判定監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応会社は、当連結会計年度において、店舗固定資産に係る減損損失222,118千円を計上した結果、連結貸借対照表に有形固定資産1,600,793千円、無形固定資産18,373千円を計上しており、これらが総資産に占める割合は合計で39％である。 会社は、固定資産の減損に係る回収可能性の評価にあたり、主として店舗を基本単位としてグルーピングしており、営業活動から生ずる損益が継続してマイナス又は継続してマイナスとなる見込みである場合、閉店の意思決定をした場合に減損の兆候があると判定している。 減損の兆候があると判定された店舗については、事業計画に基づいて将来キャッシュ・フローを見積り、その総額が当該店舗に係る固定資産の帳簿価額を下回る場合には、固定資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上している。 将来キャッシュ・フローの見積りにおける主要な仮定は、注記事項（重要な会計上の見積り）に記載のとおり、翌連結会計年度の予算及びその後の計画における売上高及び営業利益見込みである。 将来キャッシュ・フローの見積りにおける上記の主要な仮定は不確実性を伴い経営者による判断を必要とすることから、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項と判断した。 当監査法人は、店舗固定資産に係る減損損失の認識の判定を検討するにあたり、主として以下の監査手続を実施した。 ・将来キャッシュ・フローの見積期間について、主要な資産の経済的残存使用年数と比較した。 ・店舗の将来キャッシュ・フローの基礎となる事業計画について、その立案過程、不確実性の検討過程を経営者等に質問するとともに過去からの推移を分析し、経営者による見積りの合理性を検証した。 ・翌連結会計年度の店舗別損益見込と取締役会で承認された事業計画との整合性を検証した。 ・過年度に策定された事業計画と実績数値を比較分析し、経営者による見積りの精度や偏向の可能性を評価した。 その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任 経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 連結財務諸表監査における監査人の責任 監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。 また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。 監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。 さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 ・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。 監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 ・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。 監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。 監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。 ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜内部統制監査＞監査意見 当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社NATTY SWANKYホールディングスの2025年１月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。 当監査法人は、株式会社NATTY SWANKYホールディングスが2025年１月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠 当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。 財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任 経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。 監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。 なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。 内部統制監査における監査人の責任 監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。 内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。 ・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。 ・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。 監査人は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。 監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 ＜報酬関連情報＞当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等(３)【監査の状況】 に記載されている。 利害関係 会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以上 (注) １ 上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。 ２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 店舗固定資産に係る減損損失の認識の判定監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応会社は、当連結会計年度において、店舗固定資産に係る減損損失222,118千円を計上した結果、連結貸借対照表に有形固定資産1,600,793千円、無形固定資産18,373千円を計上しており、これらが総資産に占める割合は合計で39％である。 会社は、固定資産の減損に係る回収可能性の評価にあたり、主として店舗を基本単位としてグルーピングしており、営業活動から生ずる損益が継続してマイナス又は継続してマイナスとなる見込みである場合、閉店の意思決定をした場合に減損の兆候があると判定している。 減損の兆候があると判定された店舗については、事業計画に基づいて将来キャッシュ・フローを見積り、その総額が当該店舗に係る固定資産の帳簿価額を下回る場合には、固定資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上している。 将来キャッシュ・フローの見積りにおける主要な仮定は、注記事項（重要な会計上の見積り）に記載のとおり、翌連結会計年度の予算及びその後の計画における売上高及び営業利益見込みである。 将来キャッシュ・フローの見積りにおける上記の主要な仮定は不確実性を伴い経営者による判断を必要とすることから、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項と判断した。 当監査法人は、店舗固定資産に係る減損損失の認識の判定を検討するにあたり、主として以下の監査手続を実施した。 ・将来キャッシュ・フローの見積期間について、主要な資産の経済的残存使用年数と比較した。 ・店舗の将来キャッシュ・フローの基礎となる事業計画について、その立案過程、不確実性の検討過程を経営者等に質問するとともに過去からの推移を分析し、経営者による見積りの合理性を検証した。 ・翌連結会計年度の店舗別損益見込と取締役会で承認された事業計画との整合性を検証した。 ・過年度に策定された事業計画と実績数値を比較分析し、経営者による見積りの精度や偏向の可能性を評価した。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、連結 | 店舗固定資産に係る減損損失の認識の判定 |
| 内容及び理由、監査上の主要な検討事項、連結 | 会社は、当連結会計年度において、店舗固定資産に係る減損損失222,118千円を計上した結果、連結貸借対照表に有形固定資産1,600,793千円、無形固定資産18,373千円を計上しており、これらが総資産に占める割合は合計で39％である。 会社は、固定資産の減損に係る回収可能性の評価にあたり、主として店舗を基本単位としてグルーピングしており、営業活動から生ずる損益が継続してマイナス又は継続してマイナスとなる見込みである場合、閉店の意思決定をした場合に減損の兆候があると判定している。 減損の兆候があると判定された店舗については、事業計画に基づいて将来キャッシュ・フローを見積り、その総額が当該店舗に係る固定資産の帳簿価額を下回る場合には、固定資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上している。 将来キャッシュ・フローの見積りにおける主要な仮定は、注記事項（重要な会計上の見積り）に記載のとおり、翌連結会計年度の予算及びその後の計画における売上高及び営業利益見込みである。 将来キャッシュ・フローの見積りにおける上記の主要な仮定は不確実性を伴い経営者による判断を必要とすることから、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項と判断した。 |
| 開示への参照、監査上の主要な検討事項、連結 | 注記事項（重要な会計上の見積り） |
| 監査上の対応、監査上の主要な検討事項、連結 | 当監査法人は、店舗固定資産に係る減損損失の認識の判定を検討するにあたり、主として以下の監査手続を実施した。 ・将来キャッシュ・フローの見積期間について、主要な資産の経済的残存使用年数と比較した。 ・店舗の将来キャッシュ・フローの基礎となる事業計画について、その立案過程、不確実性の検討過程を経営者等に質問するとともに過去からの推移を分析し、経営者による見積りの合理性を検証した。 ・翌連結会計年度の店舗別損益見込と取締役会で承認された事業計画との整合性を検証した。 ・過年度に策定された事業計画と実績数値を比較分析し、経営者による見積りの精度や偏向の可能性を評価した。 |
| その他の記載内容、連結 | その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、連結 | ＜報酬関連情報＞当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等(３)【監査の状況】 に記載されている。 |
Audit1
| 監査法人１、個別 | Mooreみらい監査法人 |
| 独立監査人の報告書、個別 | 独立監査人の監査報告書 2025年４月25日株式会社NATTY SWANKYホールディングス取締役会 御中 Mooreみらい監査法人 東京都千代田区 指定社員業務執行社員 公認会計士高砂 晋平 指定社員業務執行社員 公認会計士浅井 清澄 ＜財務諸表監査＞監査意見 当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社NATTY SWANKYホールディングスの2024年２月１日から2025年１月31日までの第24期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社NATTY SWANKYホールディングスの2025年１月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠 当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。 監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 当監査法人は、監査報告書において報告すべき監査上の主要な検討事項はないと判断している。 その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任 経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 財務諸表監査における監査人の責任 監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。 また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。 監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。 さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 ・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。 監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。 ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜報酬関連情報＞ 報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 利害関係 会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以上 (注) １ 上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。 ２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 当監査法人は、監査報告書において報告すべき監査上の主要な検討事項はないと判断している。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 当監査法人は、監査報告書において報告すべき監査上の主要な検討事項はないと判断している。 |
| その他の記載内容、個別 | その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、個別 | ＜報酬関連情報＞ 報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 |
BS資産
| 商品及び製品 | 61,673,000 |
| 原材料及び貯蔵品 | 25,677,000 |
| 未収入金 | 36,917,000 |
| その他、流動資産 | 44,474,000 |
| 工具、器具及び備品（純額） | 109,600,000 |
| 建設仮勘定 | 1,069,000 |
| 有形固定資産 | 1,600,793,000 |
| ソフトウエア | 17,475,000 |
| 無形固定資産 | 18,373,000 |
| 長期前払費用 | 31,601,000 |
| 繰延税金資産 | 99,433,000 |
| 投資その他の資産 | 618,531,000 |
BS負債、資本
| 短期借入金 | 44,000,000 |
| １年内返済予定の長期借入金 | 370,440,000 |
| 未払金 | 126,504,000 |
| 未払法人税等 | 12,494,000 |
| 未払費用 | 201,211,000 |
| 資本剰余金 | 1,150,011,000 |
| 利益剰余金 | 30,438,000 |
| 株主資本 | 2,343,022,000 |
| 負債純資産 | 2,425,951,000 |
PL
| 売上原価 | 2,028,484,000 |
| 販売費及び一般管理費 | 5,165,514,000 |
| 営業利益又は営業損失 | -12,895,000 |
| 営業外収益 | 10,970,000 |
| 支払利息、営業外費用 | 8,358,000 |
| 営業外費用 | 146,306,000 |
| 固定資産売却益、特別利益 | 15,615,000 |
| 投資有価証券売却益、特別利益 | 8,749,000 |
| 特別利益 | 8,749,000 |
| 固定資産除却損、特別損失 | 3,369,000 |
| 特別損失 | 230,600,000 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 15,859,000 |
| 法人税等調整額 | -1,387,000 |
| 法人税等 | 14,472,000 |
PL2
| その他有価証券評価差額金（税引後）、その他の包括利益 | -1,292,000 |
| その他の包括利益 | -1,292,000 |
| 包括利益 | -269,645,000 |
| 親会社株主に係る包括利益、包括利益 | -269,645,000 |
| 剰余金の配当 | -24,440,000 |
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | -3,350,000 |
| 当期変動額合計 | -179,523,000 |
FS_ALL
| 親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失、経営指標等 | -268,353,000 |
| 現金及び現金同等物の残高 | 1,155,820,000 |
| 売掛金 | 342,761,000 |
| 減価償却費、販売費及び一般管理費 | 179,011,000 |
| 現金及び現金同等物の増減額 | -985,994,000 |
| 連結子会社の数 | 2 |
営業活動によるキャッシュ・フロー
| 減価償却費、営業活動によるキャッシュ・フロー | 189,316,000 |
| 支払利息、営業活動によるキャッシュ・フロー | 8,358,000 |
| 投資有価証券売却損益（△は益）、営業活動によるキャッシュ・フロー | -8,749,000 |
| 棚卸資産の増減額（△は増加）、営業活動によるキャッシュ・フロー | -42,003,000 |
| 仕入債務の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | 60,076,000 |
| 未払消費税等の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | -137,854,000 |
| その他、営業活動によるキャッシュ・フロー | -10,418,000 |
| 小計、営業活動によるキャッシュ・フロー | -36,849,000 |
| 利息及び配当金の受取額、営業活動によるキャッシュ・フロー又は投資活動によるキャッシュ・フロー | 65,000 |
| 利息の支払額、営業活動によるキャッシュ・フロー又は財務活動によるキャッシュ・フロー | -8,521,000 |
| 法人税等の支払額、営業活動によるキャッシュ・フロー | -167,065,000 |
財務活動によるキャッシュ・フロー
| 短期借入金の純増減額、財務活動によるキャッシュ・フロー | 44,000,000 |
| 長期借入金の返済による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー | -375,551,000 |
| 配当金の支払額、財務活動によるキャッシュ・フロー | -24,405,000 |
投資活動によるキャッシュ・フロー
| 有形固定資産の取得による支出、投資活動によるキャッシュ・フロー | -652,026,000 |
| 有形固定資産の売却による収入、投資活動によるキャッシュ・フロー | 15,615,000 |
| その他、投資活動によるキャッシュ・フロー | 9,486,000 |
概要や注記
| 連結財務諸表が基づく規則、経理の状況 | (1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。 |
| 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組み、経理の状況 | 当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。 具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更に的確に対応するため、各種団体が主催する講習会や研修への参加、会計専門誌の購読等により、積極的に専門知識の蓄積や情報収集活動に努めております。 |
| 連結貸借対照表 | ① 【連結貸借対照表】 (単位：千円) 前連結会計年度(2024年１月31日)当連結会計年度(2025年１月31日)資産の部 流動資産 現金及び預金2,141,8141,155,820 売掛金202,749342,761 商品及び製品40,63661,673 原材料及び貯蔵品4,71025,677 前払費用159,383162,961 未収消費税等－40,426 未収入金34,86736,917 その他15,05044,474 流動資産合計2,599,2111,870,714 固定資産 有形固定資産 建物2,386,0892,847,036 減価償却累計額及び減損損失累計額△1,175,811△1,447,535 建物（純額）1,210,2771,399,500 機械及び装置－92,993 減価償却累計額及び減損損失累計額－△4,541 機械及び装置（純額）－88,451 工具、器具及び備品398,605450,263 減価償却累計額及び減損損失累計額△304,703△340,663 工具、器具及び備品（純額）93,901109,600 建設仮勘定30,8461,069 その他－2,266 減価償却累計額及び減損損失累計額－△94 その他（純額）－2,171 有形固定資産合計1,335,0261,600,793 無形固定資産 商標権186154 ソフトウエア6,58017,475 ソフトウエア仮勘定12,720－ 施設利用権－743 無形固定資産合計19,48718,373 投資その他の資産 投資有価証券14,782－ 出資金145155 長期前払費用26,18531,601 繰延税金資産113,91499,433 差入保証金467,815487,340 投資その他の資産合計622,842618,531 固定資産合計1,977,3562,237,698 資産合計4,576,5684,108,413 (単位：千円) 前連結会計年度(2024年１月31日)当連結会計年度(2025年１月31日)負債の部 流動負債 買掛金159,954220,031 短期借入金－44,000 １年内返済予定の長期借入金※１ 347,777※１ 370,440 未払金97,812126,504 未払費用203,117201,211 未払法人税等121,04912,494 未払消費税等162,57024,715 前受金4,0576,595 預り金46,14762,854 前受収益36,23717,708 資産除去債務5,154－ 株主優待引当金36,89646,625 流動負債合計1,220,7751,133,182 固定負債 長期借入金※１ 608,009※１ 499,795 資産除去債務128,476150,615 その他51,87651,312 固定負債合計788,361701,723 負債合計2,009,1371,834,905純資産の部 株主資本 資本金1,162,3001,163,411 資本剰余金1,148,9001,150,011 利益剰余金251,247△41,546 自己株式△839△839 株主資本合計2,561,6092,271,036 その他の包括利益累計額 その他有価証券評価差額金1,292－ その他の包括利益累計額合計1,292－ 新株予約権4,5292,471 純資産合計2,567,4312,273,508負債純資産合計4,576,5684,108,413 |
| 連結損益計算書 | 【連結損益計算書】 (単位：千円) 前連結会計年度(自 2023年２月１日 至 2024年１月31日)当連結会計年度(自 2024年２月１日 至 2025年１月31日)売上高※１ 7,061,067※１ 7,196,461売上原価1,858,1182,028,484売上総利益5,202,9485,167,976販売費及び一般管理費 給料及び手当1,031,2081,016,353 雑給959,3611,109,210 地代家賃921,527984,778 減価償却費177,132179,011 株主優待引当金繰入額36,73649,151 その他1,639,4751,827,009 販売費及び一般管理費合計4,765,4425,165,514営業利益437,5062,462営業外収益 受取保険料2,8202,614 助成金収入300－ 還付加算金1,484－ その他3,3094,372 営業外収益合計7,9146,986営業外費用 支払利息8,5518,358 株式交付費12,625－ 消費税差額5,7129,135 その他4,0524,061 営業外費用合計30,94221,555経常利益又は経常損失（△）414,478△12,105特別利益 固定資産売却益－※２ 15,615 投資有価証券売却益－8,749 受取補償金－2,416 特別利益合計－26,780特別損失 固定資産除却損－3,369 減損損失※３ 55,731※３ 222,118 店舗閉鎖損失－2,818 その他－2,293 特別損失合計55,731230,600税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損失（△）358,746△215,925法人税、住民税及び事業税111,38337,946法人税等調整額△49714,480法人税等合計110,88652,427当期純利益又は当期純損失（△）247,860△268,353親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）247,860△268,353 |
| 連結包括利益計算書 | 【連結包括利益計算書】 (単位：千円) 前連結会計年度(自 2023年２月１日 至 2024年１月31日)当連結会計年度(自 2024年２月１日 至 2025年１月31日)当期純利益又は当期純損失（△）247,860△268,353その他の包括利益 その他有価証券評価差額金△3,382△1,292 その他の包括利益合計※１ △3,382※１ △1,292包括利益244,478△269,645（内訳） 親会社株主に係る包括利益244,478△269,645 |
| 連結株主資本等変動計算書 | ③ 【連結株主資本等変動計算書】 前連結会計年度(自 2023年２月１日 至 2024年１月31日) (単位：千円) 株主資本資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高771,044757,64414,286△8391,542,137当期変動額 新株の発行388,152388,152 776,305新株の発行（新株予約権の行使）3,1033,103 6,207剰余金の配当 △10,899 △10,899親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△） 247,860 247,860株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計391,256391,256236,960－1,019,472当期末残高1,162,3001,148,900251,247△8392,561,609 その他の包括利益累計額新株予約権純資産合計その他有価証券評価差額金その他の包括利益累計額合計当期首残高4,6744,6748,8831,555,694当期変動額 新株の発行 776,305新株の発行（新株予約権の行使） 6,207剰余金の配当 △10,899親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△） 247,860株主資本以外の項目の当期変動額（純額）△3,382△3,382△4,354△7,736当期変動額合計△3,382△3,382△4,3541,011,736当期末残高1,2921,2924,5292,567,431 当連結会計年度(自 2024年２月１日 至 2025年１月31日) (単位：千円) 株主資本資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高1,162,3001,148,900251,247△8392,561,609当期変動額 新株の発行 －新株の発行（新株予約権の行使）1,1101,110 2,221剰余金の配当 △24,440 △24,440親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△） △268,353 △268,353株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計1,1101,110△292,793－△290,572当期末残高1,163,4111,150,011△41,546△8392,271,036 その他の包括利益累計額新株予約権純資産合計その他有価証券評価差額金その他の包括利益累計額合計当期首残高1,2921,2924,5292,567,431当期変動額 新株の発行 －新株の発行（新株予約権の行使） 2,221剰余金の配当 △24,440親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△） △268,353株主資本以外の項目の当期変動額（純額）△1,292△1,292△2,058△3,350当期変動額合計△1,292△1,292△2,058△293,922当期末残高－－2,4712,273,508 |
| 連結キャッシュ・フロー計算書 | ④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】 (単位：千円) 前連結会計年度(自 2023年２月１日 至 2024年１月31日)当連結会計年度(自 2024年２月１日 至 2025年１月31日)営業活動によるキャッシュ・フロー 税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損失（△）358,746△215,925 減価償却費179,651189,316 長期前払費用償却額28,04127,918 株式報酬費用997－ 受取保険料△2,820△2,614 助成金収入△300－ 支払利息8,5518,358 株式交付費12,625－ 投資有価証券売却損益（△は益）－△8,749 固定資産売却損益（△は益）－△15,615 減損損失55,731222,118 固定資産除却損－3,369 売上債権の増減額（△は増加）△49,729△140,012 棚卸資産の増減額（△は増加）△6,469△42,003 前払費用の増減額（△は増加）△5,3634,704 預け金の増減額（△は増加）179△3,005 仕入債務の増減額（△は減少）△25,10560,076 未収消費税等の増減額（△は増加）188,219△40,426 未払金の増減額（△は減少）△18,30447,509 未払費用の増減額（△は減少）37,891△2,212 未払法人税等（外形標準課税）の増減額（△は減少）4,723△2,039 未払消費税等の増減額（△は減少）△1,977△137,854 株主優待引当金の増減額（△は減少）7,8159,729 預り金の増減額（△は減少）20,76316,706 長期前受収益の増減額（△は減少）△17,980△5,778 その他18,065△10,418 小計793,954△36,849 利息及び配当金の受取額1265 利息の支払額△8,530△8,521 保険金の受取額2,8202,614 助成金の受取額300－ 法人税等の支払額△9,921△167,065 法人税等の還付額77,086－ その他1,484－ 営業活動によるキャッシュ・フロー857,206△209,757投資活動によるキャッシュ・フロー 投資有価証券の売却による収入－22,066 有形固定資産の取得による支出△143,951△652,026 有形固定資産の売却による収入－15,615 無形固定資産の取得による支出△12,720△5,428 長期前払費用の取得による支出△19,175△35,425 敷金及び保証金の差入による支出△19,897△64,729 その他1,1299,486 投資活動によるキャッシュ・フロー△194,614△710,442 (単位：千円) 前連結会計年度(自 2023年２月１日 至 2024年１月31日)当連結会計年度(自 2024年２月１日 至 2025年１月31日)財務活動によるキャッシュ・フロー 短期借入金の純増減額（△は減少）－44,000 長期借入れによる収入81,000290,000 長期借入金の返済による支出△390,658△375,551 株式の発行による収入763,679－ 新株予約権の行使による株式の発行による収入854163 配当金の支払額△11,008△24,405 財務活動によるキャッシュ・フロー443,867△65,794現金及び現金同等物の増減額（△は減少）1,106,460△985,994現金及び現金同等物の期首残高1,035,3542,141,814現金及び現金同等物の期末残高※１ 2,141,814※１ 1,155,820 |
| 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 | (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)１．連結の範囲に関する事項(1) 連結子会社の数2社連結子会社の名称 株式会社ダンダダン、株式会社ＧＲＩＰ ＦＡＣＴＯＲＹ当連結会計年度から株式会社ＧＲＩＰ ＦＡＣＴＯＲＹ（設立日2024年２月２日）を新たに設立したことにより、連結の範囲に含めております。 (2) 主要な非連結子会社名該当事項はありません。 ２．持分法の適用に関する事項(1) 持分法を適用した関連会社の数該当事項はありません。 (2) 持分法を適用しない関連会社のうち主要な会社等の名称 該当事項はありません。 ３．連結子会社の事業年度等に関する事項連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。 ４．会計方針に関する事項(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法① 有価証券その他有価証券 ・市場価格のない株式等以外のもの時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。 ・市場価格のない株式等 移動平均法による原価法を採用しております。 ② 棚卸資産a.商品及び製品総平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）を採用しております。 b.原材料及び貯蔵品最終仕入原価法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）を採用しております。 (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法 ① 有形固定資産 建物（建物附属設備を含む）定額法を採用しております。 但し、2016年３月31日以前に取得した建物附属設備については定率法を採用しております。 その他の有形固定資産定率法を採用しております。 なお、主な耐用年数は次のとおりであります。 建物 ３年～37年 機械及び装置 10年 工具、器具及び備品 ３年～15年 ② 無形固定資産 定額法を採用しております。 なお、商標権については10年、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。 (3) 重要な引当金の計上基準① 貸倒引当金 債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。 ② 株主優待引当金 将来の株主優待券の利用による費用の発生に備えるため、株主優待券の利用実績率に基づき、翌連結会計年度以降に利用される株主優待券に対する見積額を計上しております。 (4) 重要な収益及び費用の計上基準① 商品及び製品の販売商品及び製品の販売については、顧客に商品又は製品を引き渡す履行義務を負っております。 当該履行義務は商品又は製品を引き渡す一時点において充足する取引であるため、引渡時点で収益を認識しております。 なお、当社の役割が代理人に該当する取引については、対応する費用と相殺した純額で収益を認識しております。 ② フランチャイズ契約フランチャイズ契約に基づく加盟料及び更新料については、顧客にフランチャイズサービスを提供する履行義務を負っております。 当該履行義務は契約期間に渡って充足する取引であるため、契約期間に渡って合理的な基準に基づき収益を認識しております。 (5) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。 |
| 連結子会社の数及び主要な連結子会社の名称 | (1) 連結子会社の数2社連結子会社の名称 株式会社ダンダダン、株式会社ＧＲＩＰ ＦＡＣＴＯＲＹ当連結会計年度から株式会社ＧＲＩＰ ＦＡＣＴＯＲＹ（設立日2024年２月２日）を新たに設立したことにより、連結の範囲に含めております。 |
| 持分法を適用した非連結子会社又は関連会社の数及びこれらのうち主要な会社等の名称 | (1) 持分法を適用した関連会社の数該当事項はありません。 |
| 持分法を適用しない非連結子会社又は関連会社がある場合には、これらのうち主要な会社等の名称及び持分法を適用しない理由 | (2) 持分法を適用しない関連会社のうち主要な会社等の名称 該当事項はありません。 |
| 連結子会社の事業年度等に関する事項 | ３．連結子会社の事業年度等に関する事項連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。 |
| 会計方針に関する事項 | ４．会計方針に関する事項(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法① 有価証券その他有価証券 ・市場価格のない株式等以外のもの時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。 ・市場価格のない株式等 移動平均法による原価法を採用しております。 ② 棚卸資産a.商品及び製品総平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）を採用しております。 b.原材料及び貯蔵品最終仕入原価法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）を採用しております。 (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法 ① 有形固定資産 建物（建物附属設備を含む）定額法を採用しております。 但し、2016年３月31日以前に取得した建物附属設備については定率法を採用しております。 その他の有形固定資産定率法を採用しております。 なお、主な耐用年数は次のとおりであります。 建物 ３年～37年 機械及び装置 10年 工具、器具及び備品 ３年～15年 ② 無形固定資産 定額法を採用しております。 なお、商標権については10年、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。 (3) 重要な引当金の計上基準① 貸倒引当金 債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。 ② 株主優待引当金 将来の株主優待券の利用による費用の発生に備えるため、株主優待券の利用実績率に基づき、翌連結会計年度以降に利用される株主優待券に対する見積額を計上しております。 (4) 重要な収益及び費用の計上基準① 商品及び製品の販売商品及び製品の販売については、顧客に商品又は製品を引き渡す履行義務を負っております。 当該履行義務は商品又は製品を引き渡す一時点において充足する取引であるため、引渡時点で収益を認識しております。 なお、当社の役割が代理人に該当する取引については、対応する費用と相殺した純額で収益を認識しております。 ② フランチャイズ契約フランチャイズ契約に基づく加盟料及び更新料については、顧客にフランチャイズサービスを提供する履行義務を負っております。 当該履行義務は契約期間に渡って充足する取引であるため、契約期間に渡って合理的な基準に基づき収益を認識しております。 (5) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。 |
| 重要な会計上の見積り、連結財務諸表 | (重要な会計上の見積り)１.固定資産の減損 (1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額 (千円) 前連結会計年度当連結会計年度減損損失55,731222,118有形固定資産及び無形固定資産1,354,5141,619,167差入保証金及び長期前払費用494,001518,942 (2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報 ① 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出方法当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として、主に店舗を基準にしてグルーピングを行っており、営業活動から生ずるキャッシュ・フローが継続してマイナスである店舗について、減損処理の要否を検討し、減損対象となった資産グループにつきましては、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。 回収可能価額は店舗の使用価値により測定され、使用価値がマイナスとなった場合には回収可能価額を零として算定しております。 ② 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定店舗の継続的使用によって生ずる将来キャッシュ・フローは、翌連結会計年度については取締役会によって承認された予算、その後の期間については過去の実績を加味した売上高及び営業利益の見込みに基づき算定しております。 使用価値の見積りにおける主要な仮定は、翌連結会計年度の予算及びその後の計画における売上高及び営業利益見込みであります。 ③ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響主要な仮定については、見積りの不確実性が存在するため、キャッシュ・フローの実績が見積金額と乖離する場合があります。 また、外部環境などの影響により店舗の収益が悪化した場合、翌連結会計年度において新たに減損の兆候が識別され、減損損失を計上する可能性があります。 ２.繰延税金資産の回収可能性 (1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額 (千円) 前連結会計年度当連結会計年度繰延税金資産113,91499,433法人税等調整額△49714,480 (2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報 当社グループは、当連結会計年度末における繰延税金資産の回収可能性についての判断にあたり、会計上の見積りを行っております。 ① 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出方法当社グループは、将来の利益計画に基づいた課税所得の見積りを行い、将来減算一時差異等に対して繰延税金資産を計上しております。 ② 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定課税所得の見積りの基礎となる将来の事業計画における主要な仮定は、過去の実績に基づく将来の収益予測であり、市場環境の状況等を勘案しております。 ③ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存するため、その見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じ、課税所得の見積りが減少した場合、繰延税金資産が取り崩され、税金費用が計上される可能性があります。 |
| 固定資産売却益の注記 | ※２ 固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。 前連結会計年度(自 2023年２月１日至 2024年１月31日)当連結会計年度(自 2024年２月１日至 2025年１月31日)建物及びその他－千円15,615千円 |
| 顧客との契約から生じる収益の金額の注記 | ※１ 顧客との契約から生じる収益売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。 顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係) １．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。 |
| その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額 | ※１ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額 (千円) 前連結会計年度(自 2023年２月１日至 2024年１月31日)当連結会計年度(自 2024年２月１日至 2025年１月31日)その他有価証券評価差額金 当期発生額△3,382－組替調整額－△1,292税効果調整前△3,382△1,292税効果額－－その他有価証券評価差額金△3,382△1,292その他の包括利益合計△3,382△1,292 |
| 新株予約権等に関する注記 | ３ 新株予約権等に関する事項区分内訳目的となる株式の種類目的となる株式の数（株）当連結会計年度末残高 （千円）当連結会計年度期首増加減少当連結会計年度末提出会社ストック・オプションとしての新株予約権－－－－－2,471合計－－－－－2,471 |
| 配当に関する注記 | ４ 配当に関する事項(1) 配当金支払額決議株式の種類配当金の総額（千円）１株当たり配当額（円）基準日効力発生日2024年４月26日定時株主総会普通株式24,44010.002024年１月31日2024年４月30日 (2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの決議株式の種類配当の原資配当金の総額（千円）１株当たり配当額（円）基準日効力発生日2025年４月25日定時株主総会普通株式利益剰余金24,46710.002025年１月31日2025年４月28日 |
| 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係 | ※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。 前連結会計年度(自 2023年２月１日至 2024年１月31日)当連結会計年度(自 2024年２月１日至 2025年１月31日)現金及び預金2,141,814千円1,155,820千円現金及び現金同等物2,141,814千円1,155,820千円 |
| 金融商品関係、連結財務諸表 | (金融商品関係)１．金融商品の状況に関する事項(1) 金融商品に対する取組み方針 当社グループは、主に新規出店の設備投資計画に照らして、必要な資金を金融機関借入により調達しております。 また、資金運用については、安全性の高い預金等に限定しております。 (2) 金融商品の内容及びそのリスク 営業債権である売掛金、未収入金は、取引先の信用リスクに晒されております。 投資有価証券は業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動に晒されております。 差入保証金は、主に店舗賃貸取引に伴うものであり、差入先の信用リスクに晒されております。 営業債務である買掛金及び未払金は、ほとんどが１ヵ月以内の支払期日であります。 借入金は、新規出店に必要な資金を調達したものであります。 (3) 金融商品に係るリスク管理体制① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理営業債権及び差入保証金については、取引開始時に取引先及び差入先の信用判定を行うとともに、定期的に信用状況を調査し、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を行っております。 ② 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理毎月資金繰り計画を作成するなどの方法により管理するとともに、適切な手許流動性を確保すること等により流動性リスクを管理しております。 ③ 市場リスクの管理（金利等の変動リスク） 借入金の変動リスクについては、市場金利の状況を定期的にモニタリングしております。 (4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明 金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。 ２．金融商品の時価等に関する事項連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。 前連結会計年度(2024年１月31日) 連結貸借対照表計上額(千円)時価(千円)差額(千円)(1) 投資有価証券14,78214,782－ (2) 差入保証金467,815433,325△34,490資産計482,597448,107△34,490(3) 長期借入金955,787955,659△127負債計955,787955,659△127 ※１ 「現金及び預金」、「売掛金」、「未収入金」、「買掛金」、「未払金」については、現金であること及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。 ※２ 市場価格のない株式等は、上表には含めておりません。 当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。 区分前連結会計年度(千円)出資金145 当連結会計年度(2025年１月31日) 連結貸借対照表計上額(千円)時価(千円)差額(千円)(1) 投資有価証券－－－ (2) 差入保証金487,340433,680△53,659資産計487,340433,680△53,659(3) 長期借入金870,235869,228△1,007負債計870,235869,228△1,007 ※１ 「現金及び預金」、「売掛金」、「未収入金」、「買掛金」、「未払金」、「短期借入金」については、現金であること及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。 ※２ 市場価格のない株式等は、上表には含めておりません。 当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。 区分当連結会計年度(千円)出資金155 ３．金銭債権の連結決算日後の償還予定額 前連結会計年度(2024年１月31日) １年以内(千円)１年超５年以内(千円)５年超10年以内(千円)10年超(千円)預金2,122,562－－－売掛金202,749－－－差入保証金5,656－260,206201,952合計2,330,968－260,206201,952 当連結会計年度(2025年１月31日) １年以内(千円)１年超５年以内(千円)５年超10年以内(千円)10年超(千円)預金1,131,648－－－売掛金342,761－－－差入保証金－－308,524178,816合計1,474,410－308,524178,816 ４．長期借入金の連結決算日後の返済予定額 前連結会計年度(2024年１月31日) １年以内(千円)１年超２年以内(千円)２年超３年以内(千円)３年超４年以内(千円)４年超５年以内(千円)５年超(千円)長期借入金347,777299,224169,263114,24025,282－合計347,777299,224169,263114,24025,282－ 当連結会計年度(2025年１月31日) １年以内(千円)１年超２年以内(千円)２年超３年以内(千円)３年超４年以内(千円)４年超５年以内(千円)５年超(千円)長期借入金370,440240,479169,25663,29826,762－合計370,440240,479169,25663,29826,762－ ５．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。 レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。 (1) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品前連結会計年度(2024年１月31日) 区分時価(千円)レベル１レベル２レベル３合計有価証券及び投資有価証券 その他有価証券 株式14,782－－14,782資産計14,782－－14,782 当連結会計年度(2025年１月31日) 区分時価(千円)レベル１レベル２レベル３合計有価証券及び投資有価証券 その他有価証券 株式－－－－資産計－－－－ (2) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品前連結会計年度(2024年１月31日) 区分時価（千円）レベル１レベル２レベル３合計差入保証金－433,325－433,325資産計－433,325－433,325長期借入金－955,659－955,659負債計－955,659－955,659 当連結会計年度(2025年１月31日) 区分時価（千円）レベル１レベル２レベル３合計差入保証金－433,680－433,680資産計－433,680－433,680長期借入金－869,228－869,228負債計－869,228－869,228 (注) 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明投資有価証券 上場株式は相場価格を用いて評価しております。 上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル1の時価に分類しております。 差入保証金 差入保証金の時価は、一定の期間ごとに分類し、その将来キャッシュ・フローと国債の利回り等適切な指標に信用スプレッドを上乗せした利率を基に割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。 長期借入金 長期借入金の時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。 |
| 有価証券関係、連結財務諸表 | (有価証券関係)１．その他有価証券前連結会計年度(2024年１月31日) 区分連結貸借対照表計上額(千円)取得原価(千円)差額(千円)連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの 株式14,78213,4901,292小計14,78213,4901,292連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの 株式－－－小計－－－合計14,78213,4901,292 当連結会計年度(2025年１月31日) 区分連結貸借対照表計上額(千円)取得原価(千円)差額(千円)連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの 株式－－－小計－－－連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの 株式－－－小計－－－合計－－－ ２．連結会計年度中に売却したその他有価証券前連結会計年度(自 2023年２月１日 至 2024年１月31日) 区分売却額 (千円)売却益の合計額 (千円)売却損の合計額 (千円)株式－－－合計－－－ 当連結会計年度(自 2024年２月１日 至 2025年１月31日) 区分売却額 (千円)売却益の合計額 (千円)売却損の合計額 (千円)株式22,2398,749－合計22,2398,749－ |
| ストック・オプション等関係、連結財務諸表 | (ストック・オプション等関係)１．ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名 前連結会計年度（自 2023年２月１日 至 2024年１月31日）当連結会計年度（自 2024年２月１日 至 2025年１月31日）販売費及び一般管理費の株式報酬費用997千円－千円 ２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況(1) ストック・オプションの内容 第１回ストック・オプション第２回ストック・オプション決議年月日2018年６月14日2020年８月３日付与対象者の区分及び人数当社取締役 １名 当社従業員 52名当社従業員 18名株式の種類別のストック・オプションの数 (注)普通株式 109,440株普通株式 9,200株付与日2018年６月29日2020年８月18日権利確定条件付与日(2018年６月29日)から権利確定日(2020年６月29日)まで継続して勤務していること付与日(2020年８月18日)から権利確定日(2022年８月17日)まで継続して勤務していること対象勤務期間2018年６月29日から2020年６月29日まで2020年８月18日から2022年８月17日まで権利行使期間2020年６月30日から2028年６月13日まで2022年８月18日から2037年８月17日まで (注) 株式数に換算して記載しております。 なお、2018年11月20日付株式分割（普通株式１株につき60株の割合）による分割後の株式数に換算して記載しております。 (2) ストック・オプションの規模及びその変動状況当連結会計年度(2025年１月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。 ① ストック・オプションの数 第１回ストック・オプション第２回ストック・オプション決議年月日2018年６月14日2020年８月３日権利確定後(株) 前連結会計年度末4,6202,000権利行使1,6201,000失効－400未行使残3,000600 （注）第１回ストック・オプションについては、2018年11月20日付株式分割（普通株式１株につき60株の割合）による分割後の株式数に換算して記載しております。 ② 単価情報 第１回ストック・オプション第２回ストック・オプション決議年月日2018年６月14日2020年８月３日権利行使価格(円)100１行使時平均株価(円)3,4683,458付与日における公正な評価単価(円)－2022年８月18日以降に行使可能部分2,0622023年８月18日以降に行使可能部分 2,058 （注）第１回ストック・オプションについては、2018年11月20日付株式分割（普通株式１株につき60株の割合）による分割後の金額に換算して記載しております。 ３．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法当連結会計年度において付与されたストック・オプションはありません。 ４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。 ５．本源的価値に関する事項第１回ストック・オプションの公正な評価単価は、ストック・オプション付与時点において当社株式は非上場であったためストック・オプションの公正な評価額を本源的価値により算定しております。 ① 当連結会計年度末における本源的価値の合計額 9,465千円② 当連結会計年度において権利行使された本源的価値の合計額 5,489千円 |
| 税効果会計関係、連結財務諸表 | (税効果会計関係)１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 前連結会計年度(2024年１月31日) 当連結会計年度(2025年１月31日)繰延税金資産 税務上の繰越欠損金 (注)－千円 28,397千円減損損失143,281〃 182,867〃資産除去債務46,222〃 51,310〃敷金保証金（資産除去債務）27,837〃 38,094〃株主優待引当金11,297〃 14,276〃前受収益18,333〃 9,926〃投資有価証券評価損1,579〃 －〃その他21,340〃 9,246〃繰延税金資産小計269,893千円 334,119千円将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額△130,235〃 △206,384〃評価性引当額小計△130,235〃 △206,384〃繰延税金資産合計139,657千円 127,734千円 繰延税金負債 資産除去債務に対応する除去費用△25,742千円 △25,397千円 未収事業税－〃 △2,902〃繰延税金負債合計△25,742〃 △28,300〃繰延税金資産純額113,914〃 99,433〃 (注) 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額前連結会計年度(2024年１月31日) 該当事項はありません。 当連結会計年度(2025年１月31日) １年以内１年超２年以内２年超３年以内３年超４年以内４年超５年以内５年超合計税務上の繰越欠損金(a)―――――28,397 28,397千円評価性引当額―――――――繰延税金資産―――――28,397(b)28,397千円 (a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。 (b) 税務上の繰越欠損金28,397千円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産28,397千円を計上しております。 これは、連結子会社株式会社ＧＲＩＰ ＦＡＣＴＯＲＹにおける税務上の繰越欠損金について認識したものであります。 当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、2025年１月期に税引前当期純損失を計上したことにより生じたものであり、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断し評価性引当額を認識しておりません。 ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳 前連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。 当連結会計年度は、税金等調整前当期純損失であるため注記を省略しております。 ３．決算日後における法人税等の税率の変更 「所得税法等の一部を改正する法律」（令和７年法律第13号）が2025年３月31日に公布され、2026年４月１日以後に開始する連結会計年度から防衛特別法人税が課せられることになりました。 これに伴い、当社の翌連結会計年度以降の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、2027年２月１日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等について従来の30.62％から31.52％に変更となります。 この税率変更による連結財務諸表に与える影響は軽微であります。 |
| 資産除去債務関係、連結財務諸表 | (資産除去債務関係)資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの(1) 当該資産除去債務の概要当社グループの営業店舗及び工場は不動産賃貸借契約を締結しており、賃貸借期間満了による原状回復義務に関して資産除去債務を計上しております。 (2) 当該資産除去債務の金額の算定方法営業店舗及び工場の使用見込期間を取得から主に８～20年と見積り、割引率は0.1～1.9％を使用して資産除去債務の金額を算定しております。 (3) 当該資産除去債務の総額の増減 前連結会計年度(自 2023年２月１日至 2024年１月31日)当連結会計年度(自 2024年２月１日至 2025年１月31日)期首残高129,533千円133,630千円有形固定資産の取得に伴う増加額3,684〃19,630〃時の経過による調整額412〃415〃資産除去債務の履行による減少額－〃△3,061〃期末残高133,630千円150,615千円 |
| 収益認識関係、連結財務諸表 | (収益認識関係)１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報前連結会計年度(自 2023年２月１日 至 2024年１月31日） （単位：千円）製品及びサービスの名称前連結会計年度直営店売上6,723,170製品卸売上127,857ＦＣ売上146,309その他33,717顧客との契約から生じる収益7,031,054その他の収益（注）30,013外部顧客への売上高7,061,067 （注）その他の収益は、企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」に基づく不動産賃貸収入であります。 当連結会計年度(自 2024年２月１日 至 2025年１月31日） （単位：千円）製品及びサービスの名称当連結会計年度直営店売上6,790,625製品卸売上177,313ＦＣ売上149,198その他37,386顧客との契約から生じる収益7,154,523その他の収益（注）41,937外部顧客への売上高7,196,461 （注）その他の収益は、企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」に基づく不動産賃貸収入であります。 ２．収益を理解するための基礎となる情報収益を理解するための基礎となる情報は、「注記事項 (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項) ４.会計方針に関する事項（４）重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。 ３．当連結会計年度及び翌連結会計年度以降の収益の金額を理解するための情報(1) 契約負債の残高等 (単位：千円) 前連結会計年度当連結会計年度契約負債(期首残高) 前受収益19,42823,878 長期前受収益23,13311,961契約負債(期末残高) 前受収益23,87810,555 長期前受収益11,9615,412 （注）１．契約負債は、主に、酒類販売及びフランチャイズ契約における顧客からの前受収益であります。 契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。 当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、23,878千円であります。 ２．長期前受収益は連結貸借対照表上、固定負債の「その他」に含まれております。 (2) 残存履行義務に配分した取引価格残存履行義務に配分した取引価格の総額及び収益の認識が見込まれる期間は、以下のとおりであります。 （単位：千円） 前連結会計年度当連結会計年度１年以内23,87810,555１年超２年以内8,8983,876２年超３年以内2,2201,027３年超４年以内333233４年超５年以内233150５年超275125合計35,83915,967 |
| セグメント情報等、連結財務諸表 | (セグメント情報等)【セグメント情報】 当社グループの事業セグメントは、飲食事業のみの単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。 【関連情報】 前連結会計年度(自 2023年２月１日 至 2024年１月31日)１ 製品及びサービスごとの情報 (単位：千円) 直営店売上製品卸売上ＦＣ売上その他合計外部顧客への売上高6,723,170127,857146,30963,7307,061,067 ２ 地域ごとの情報(1) 売上高本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。 (2) 有形固定資産本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。 ３ 主要な顧客ごとの情報外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。 当連結会計年度(自 2024年２月１日 至 2025年１月31日)１ 製品及びサービスごとの情報 (単位：千円) 直営店売上製品卸売上ＦＣ売上その他合計外部顧客への売上高6,790,625177,313149,19879,3237,196,461 ２ 地域ごとの情報(1) 売上高本邦以外の外部顧客への売上高が僅少のため、記載を省略しております。 (2) 有形固定資産本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。 ３ 主要な顧客ごとの情報外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】 当社グループは、飲食事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】 該当事項はありません。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】 該当事項はありません。 |
| 製品及びサービスごとの情報 | １ 製品及びサービスごとの情報 (単位：千円) 直営店売上製品卸売上ＦＣ売上その他合計外部顧客への売上高6,790,625177,313149,19879,3237,196,461 |
| 売上高、地域ごとの情報 | (1) 売上高本邦以外の外部顧客への売上高が僅少のため、記載を省略しております。 |
| 有形固定資産、地域ごとの情報 | (2) 有形固定資産本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。 |
| 主要な顧客ごとの情報 | ３ 主要な顧客ごとの情報外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。 |
| 報告セグメントごとの負ののれん発生益を認識する要因となった事象の概要 | 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】 該当事項はありません。 |
| 関連当事者情報、連結財務諸表 | 【関連当事者情報】 関連当事者との取引 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引(ア)連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る)等前連結会計年度(自 2023年２月１日 至 2024年１月31日)種 類氏 名議決権等の所有(被所有)割合関連当事者との関係取引の内容取引金額（千円）科 目期末残高（千円）役員及び主要株主田中 竜也(被所有)直接16.8％間接 9.8％当社取締役副社長当社の不動産賃貸契約に対する債務被保証 (注)44,971―― (注)当社は、店舗及び社宅の賃借料について、取締役副社長田中竜也から債務保証を受けております。 取引金額については、2023年２月１日から2024年１月31日までに支払った賃借料（消費税抜き）を記載しております。 なお、保証料の支払は行っておりません。 当連結会計年度(自 2024年２月１日 至 2025年１月31日) 該当事項はありません。 |
| １株当たり情報、連結財務諸表 | (１株当たり情報) 前連結会計年度(自 2023年２月１日至 2024年１月31日)当連結会計年度(自 2024年２月１日至 2025年１月31日)１株当たり純資産額1,048.61円928.20円１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失(△)110.24円△109.70円瀬在株式調整後１株当たり当期純利益109.74円－円 (注) １．当連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。 ２．１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。 前連結会計年度(自 2023年２月１日至 2024年１月31日)当連結会計年度(自 2024年２月１日至 2025年１月31日)１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失(△) 親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失(△)(千円)247,860△268,353普通株主に帰属しない金額(千円)－－普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失(△)(千円)247,860△268,353普通株式の期中平均株式数(株)2,248,2992,446,212 潜在株式調整後１株当たり当期純利益 親会社株主に帰属する当期純利益調整額(千円)－－普通株式増加数(株)10,315－(うち新株予約権(株))(10,315)－希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要－－ ３．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。 前連結会計年度末(2024年１月31日)当連結会計年度末(2025年１月31日)純資産の部の合計額(千円)2,567,4312,273,508純資産の部の合計額から控除する金額(千円)4,5292,471(うち新株予約権(千円))(4,529)(2,471)普通株式に係る期末の純資産額(千円)2,562,9012,271,036１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数(株)2,444,0922,446,712 |
| 重要な後発事象、連結財務諸表 | (重要な後発事象)該当事項はありません。 |
| 借入金等明細表、連結財務諸表 | 【借入金等明細表】 区分当期首残高(千円)当期末残高(千円)平均利率(％)返済期限短期借入金－－――１年以内に返済予定の長期借入金347,777370,4401.142―１年以内に返済予定のリース債務－－――長期借入金(１年以内に返済予定のものを除く)608,009499,7951.1422026年２月１日～ 2030年１月31日リース債務(１年以内に返済予定のものを除く)－－――その他有利子負債－－――合計955,787870,235―― (注) １．「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。 なお、リース債務については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、「平均利率」を記載しておりません。 ２．長期借入金(１年以内に返済予定のものを除く)の連結決算日後５年内における１年ごとの返済予定額の総額 区分１年超２年以内(千円)２年超３年以内(千円)３年超４年以内(千円)４年超５年以内(千円)長期借入金240,479169,25663,29826,762 |
| 資産除去債務明細表、連結財務諸表 | 【資産除去債務明細表】 区分当期首残高（千円）当期増加額（千円）当期減少額（千円）当期末残高（千円）不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務133,63020,0463,061150,615 |
| その他、連結財務諸表等 | (2) 【その他】 当連結会計年度における半期情報等 (累計期間)第１四半期連結累計期間中間連結会計期間第３四半期連結累計期間当連結会計年度売上高(千円)1,774,7323,522,9465,198,4987,196,461税金等調整前中間(四半期)純利益又は税金等調整前四半期(当期)純損失(△)(千円)94,32766,471△7,505△215,925親会社株主に帰属する中間(四半期)純利益又は四半期(当期)純損失(△)(千円)50,29517,312△32,559△268,353１株当たり中間(四半期)純利益又は１株当たり四半期(当期)純損失(△)(円)20.577.08△13.31△109.70 (会計期間)第１四半期連結会計期間第２四半期連結会計期間第３四半期連結会計期間第４四半期連結会計期間１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失(△)(円)20.57△13.48△20.38△96.37 （注）１. 第１四半期については、旧金融商品取引法第24条の４の７第１項の規定による四半期報告書を提出しております。 ２. 第３四半期については、金融商品取引所の定める規則により四半期に係る財務情報を作成しておりますが、当該四半期に係る財務情報に対する期中レビューは受けておりません。 |
| 貸借対照表 | ① 【貸借対照表】 (単位：千円) 前事業年度(2024年１月31日)当事業年度(2025年１月31日)資産の部 流動資産 現金及び預金1,534,915290,225 前払費用5,5314,416 関係会社未収入金※２ 28,714※２ 35,649 その他4012,666 流動資産合計1,569,563332,957 固定資産 有形固定資産 建物9,3599,359 減価償却累計額及び減損損失累計額△2,596△3,261 建物（純額）6,7626,097 工具、器具及び備品1,9031,903 減価償却累計額及び減損損失累計額△1,703△1,803 工具、器具及び備品（純額）20099 有形固定資産合計6,9626,197 無形固定資産 商標権186154 ソフトウエア475337 無形固定資産合計662492 投資その他の資産 投資有価証券14,782－ 関係会社株式0200,000 繰延税金資産15,13116,518 関係会社長期貸付金※２ 1,000,000※２ 2,010,000 差入保証金5,6405,640 貸倒引当金－△145,854 投資その他の資産合計1,035,5532,086,304 固定資産合計1,043,1782,092,994 資産合計2,612,7412,425,951 (単位：千円) 前事業年度(2024年１月31日)当事業年度(2025年１月31日)負債の部 流動負債 未払金1,0611,224 関係会社未払金※２ 8,226※２ 9,594 未払費用918820 未払法人税等33,01511,050 未払消費税等3,3927,069 預り金4,2134,072 株主優待引当金36,89646,625 流動負債合計87,72480,457 負債合計87,72480,457純資産の部 株主資本 資本金1,162,3001,163,411 資本剰余金 資本準備金1,148,9001,150,011 資本剰余金合計1,148,9001,150,011 利益剰余金 その他利益剰余金 繰越利益剰余金208,83330,438 利益剰余金合計208,83330,438 自己株式△839△839 株主資本合計2,519,1962,343,022 評価・換算差額等 その他有価証券評価差額金1,292－ 評価・換算差額等合計1,292－ 新株予約権4,5292,471 純資産合計2,525,0172,345,493負債純資産合計2,612,7412,425,951 |
| 損益計算書 | ② 【損益計算書】 (単位：千円) 前事業年度(自 2023年２月１日 至 2024年１月31日)当事業年度(自 2024年２月１日 至 2025年１月31日)営業収益※１ 283,680※１ 307,680営業費用※１.※２ 298,782※１.※２ 320,575営業損失（△）△15,102△12,895営業外収益 関係会社受取利息※１ 7,172※１ 10,830 貸倒引当金戻入額238,811－ その他1,647140 営業外収益合計247,63110,970営業外費用 株式交付費12,625－ 関係会社貸倒引当金繰入額－145,854 その他313451 営業外費用合計12,938146,306経常利益又は経常損失（△）219,590△148,230特別利益 投資有価証券売却益－8,749 特別利益合計－8,749税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△）219,590△139,481法人税、住民税及び事業税23,34815,859法人税等調整額△10,360△1,387法人税等合計12,98814,472当期純利益又は当期純損失（△）206,601△153,953 |
| 株主資本等変動計算書 | ③ 【株主資本等変動計算書】 前事業年度(自 2023年２月１日 至 2024年１月31日) (単位：千円) 株主資本資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計資本準備金資本剰余金合計その他利益剰余金利益剰余金合計繰越利益剰余金当期首残高771,044757,644757,64413,13213,132△8391,540,982当期変動額 新株の発行388,152388,152388,152 776,305新株の発行（新株予約権の行使）3,1033,1033,103 6,207剰余金の配当 △10,899△10,899 △10,899当期純利益又は当期純損失（△） 206,601206,601 206,601株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計391,256391,256391,256195,701195,701－978,213当期末残高1,162,3001,148,9001,148,900208,833208,833△8392,519,196 評価・換算差額等新株予約権純資産合計その他有価証券評価差額金評価・換算差額等合計当期首残高4,6744,6748,8831,554,540当期変動額 新株の発行 776,305新株の発行（新株予約権の行使） 6,207剰余金の配当 △10,899当期純利益又は当期純損失（△） 206,601株主資本以外の項目の当期変動額（純額）△3,382△3,382△4,354△7,736当期変動額合計△3,382△3,382△4,354970,477当期末残高1,2921,2924,5292,525,017 当事業年度(自 2024年２月１日 至 2025年１月31日) (単位：千円) 株主資本資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計資本準備金資本剰余金合計その他利益剰余金利益剰余金合計繰越利益剰余金当期首残高1,162,3001,148,9001,148,900208,833208,833△8392,519,196当期変動額 新株の発行 －新株の発行（新株予約権の行使）1,1101,1101,110 2,221剰余金の配当 △24,440△24,440 △24,440当期純利益又は当期純損失（△） △153,953△153,953 △153,953株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計1,1101,1101,110△178,394△178,394－△176,173当期末残高1,163,4111,150,0111,150,01130,43830,438△8392,343,022 評価・換算差額等新株予約権純資産合計その他有価証券評価差額金評価・換算差額等合計当期首残高1,2921,2924,5292,525,017当期変動額 新株の発行 －新株の発行（新株予約権の行使） 2,221剰余金の配当 △24,440当期純利益又は当期純損失（△） △153,953株主資本以外の項目の当期変動額（純額）△1,292△1,292△2,058△3,350当期変動額合計△1,292△1,292△2,058△179,523当期末残高－－2,4712,345,493 |
| 重要な会計方針、財務諸表 | (重要な会計方針)１．重要な資産の評価基準及び評価方法(1) 有価証券子会社株式移動平均法による原価法を採用しております。 その他有価証券 市場価格のない株式等以外のもの時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定） 市場価格のない株式等 移動平均法による原価法 ２．重要な固定資産の減価償却の方法 (1) 有形固定資産 建物（建物附属設備を含む） 定額法を採用しております。 その他の有形固定資産 定率法を採用しております。 なお、主な耐用年数は次のとおりであります。 建物 10年～20年 工具、器具及び備品 ３年～６年 (2) 無形固定資産 定額法を採用しております。 なお、商標権については10年、自社利用のソフトウエアについては社内における利用可能期間（５年）に基づいております。 ３．重要な引当金の計上基準 (1) 貸倒引当金 債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。 (2) 株主優待引当金 将来の株主優待券の利用による費用の発生に備えるため、株主優待券の利用実績率に基づき、翌事業年度以降に利用される株主優待券に対する見積額を計上しております。 ４．重要な収益及び費用の計上基準 (1) 経営指導料及び業務委託収入 当社の主な収益は、子会社からの経営指導料及び業務委託収入であります。 このうち、経営指導料及び業務委託収入においては、子会社への契約内容に応じた受託業務の提供を通じて、一定期間に渡って履行義務が充足されることから、契約期間に渡って当該受託業務の提供に応じて収益を認識しております。 |
| 重要な会計上の見積り、財務諸表 | (重要な会計上の見積り) 関係会社長期貸付金の評価 (1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額 関係会社長期貸付金 2,010,000千円 貸倒引当金 145,854千円 関係会社貸倒引当金繰入額 145,854千円 (2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報 債務超過となった関係会社への貸付金の評価は、回収不能見込額として債務超過相当額に対して貸倒引当金を計上しております。 今後関係会社の業績が変動した場合、翌事業年度の貸借対照表において、貸倒引当金の金額に影響を及ぼす可能性があります。 |
| 関係会社に関する資産・負債の注記 | ※２.関係会社に対する金銭債権及び金銭債務 前事業年度(2024年１月31日)当事業年度(2025年１月31日)短期金銭債権28,714千円35,649千円短期金銭債務8,226千円9,594千円長期金銭債権1,000,000千円2,010,000千円 |
| 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記 | ※１.関係会社との取引高 前事業年度（自 2023年２月１日 至 2024年１月31日）当事業年度(自 2024年２月１日至 2025年１月31日)営業取引による取引高 営業収益283,680千円307,680千円営業費用41,974千円42,486千円営業取引以外の取引による取引高7,172千円10,830千円 |
| 有価証券関係、財務諸表 | (有価証券関係)前事業年度(2024年１月31日) 子会社株式は、市場価格のない株式等であるため、子会社株式の時価を記載しておりません。 なお、市場価格のない子会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりであります。 (単位：千円) 区分前事業年度 子会社株式0 当事業年度(2025年１月31日) 子会社株式は、市場価格のない株式等であるため、子会社株式の時価を記載しておりません。 なお、市場価格のない子会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりであります。 (単位：千円) 区分当事業年度 子会社株式200,000 |
| 税効果会計関係、財務諸表 | (税効果会計関係)１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 前事業年度(2024年１月31日) 当事業年度(2025年１月31日)繰延税金資産 関係会社株式評価損57,336千円 57,336千円貸倒引当金－ 〃 44,660 〃株主優待引当金11,297 〃 14,276 〃新株予約権1,386 〃 756 〃未払金57 〃 3 〃 その他5,355 〃 2,238 〃繰延税金資産小計75,433千円 119,272千円評価性引当額△60,302 〃 △102,753 〃繰延税金資産合計15,131千円 16,518千円繰延税金資産純額15,131千円 16,518千円 ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳 前事業年度(2024年１月31日)当事業年度(2025年１月31日)法定実効税率30.62％－％（調整） 交際費等永久差異9.64％－％住民税均等割等0.43％－％ 評価性引当額の増減△33.91％－％その他△0.87％－％税効果会計適用後の法人税等の負担率5.92％－％ (注）当事業年度は、税引前当期純損失であるため注記を省略しております。 ３．決算日後における法人税等の税率の変更 「所得税法等の一部を改正する法律」（令和７年法律第13号）が2025年３月31日に公布され、2026年４月１日以後に開始する事業年度から防衛特別法人税が課せられることになりました。 これに伴い、当社の翌事業年度以降の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、2027年２月１日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等について従来の30.62％から31.52％に変更となります。 この税率変更による財務諸表に与える影響は軽微であります。 |
| 収益認識関係、財務諸表 | (収益認識関係) 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「２ 財務諸表等 注記事項（重要な会計方針）４.「重要な収益及び費用の計上基準」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。 |
| 重要な後発事象、財務諸表 | (重要な後発事象)該当事項はありません。 |
| 有形固定資産等明細表 | 【有形固定資産等明細表】 資産の種類当期首残高(千円)当期増加額(千円)当期減少額(千円)当期末残高(千円)当期末減価償却累計額及び減損損失累計額又は償却累計額(千円)当期償却額(千円)差引当期末残高(千円)有形固定資産 建物9,359－－9,3593,2616646,097 工具、器具及び備品1,903－－1,9031,80310099有形固定資産計11,262－－11,2625,0657656,197無形固定資産 商標権320－－32016532154 ソフトウエア1,904－－1,9041,567138337無形固定資産計2,225－－2,2251,733170492 (注) 1．当期首残高および当期末残高は取得価額により記載しています。 |
| 引当金明細表 | 【引当金明細表】 区分当期首残高(千円)当期増加額(千円)当期減少額(千円)当期末残高(千円)貸倒引当金－145,854－145,854株主優待引当金 36,89649,15139,42146,625 |
| 主な資産及び負債の内容 | (2) 【主な資産及び負債の内容】 連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。 |
| その他、財務諸表等 | (3) 【その他】 該当事項はありません。 |
| 提出会社の株式事務の概要 | 第６ 【提出会社の株式事務の概要】 事業年度 毎年２月１日から翌年１月31日まで定時株主総会 事業年度末日の翌日から３ヵ月以内基準日 毎年１月31日剰余金の配当の基準日 毎年７月31日 毎年１月31日１単元の株式数 100株単元未満株式の買取り 取扱場所 東京都千代田区丸の内一丁目３番３号 みずほ信託銀行株式会社 証券代行部 株主名簿管理人 東京都千代田区丸の内一丁目３番３号 みずほ信託銀行株式会社 取次所 ― 買取手数料 無料公告掲載方法電子公告により行う。 ただし、電子公告によることができない事故その他やむを得ない事由が生じたときは、日本経済新聞に掲載して行う。 公告掲載URLhttps://nattyswanky.com株主に対する特典該当事項はありません。 (注) 当会社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使できない旨、定款に定めております。 (1) 会社法第189条第２項各号に掲げる権利 (2) 会社法第166条第１項の規定による請求をする権利 (3) 株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利 |
| 提出会社の親会社等の情報 | １ 【提出会社の親会社等の情報】 当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。 |
| その他の参考情報 | ２ 【その他の参考情報】 当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。 (1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書事業年度 第23期（自 2023年２月１日 至 2024年１月31日）2024年４月30日 関東財務局長に提出。 (2) 内部統制報告書及びその添付書類2024年４月30日 関東財務局長に提出。 (3) 四半期報告書及び確認書第24期第１四半期（自 2024年２月１日 至 2024年４月30日）2024年６月13日 関東財務局長に提出。 (4) 半期報告書及び確認書第24期中（自 2024年２月１日 至 2024年７月31日）2024年９月13日 関東財務局長に提出。 (5) 臨時報告書企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）の規定に基づく臨時報告書 2024年４月30日 関東財務局長に提出。 |
| 提出会社の保証会社等の情報 | 第二部 【提出会社の保証会社等の情報】 該当事項はありません。 |
| 連結経営指標等 | (1) 連結経営指標等 回次第20期第21期第22期第23期第24期決算年月2021年６月2022年１月2023年１月2024年１月2025年１月売上高(千円)－－5,846,6327,061,0677,196,461経常利益又は経常損失（△）(千円)－－△130,769414,478△12,105親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）(千円)－－△379,495247,860△268,353包括利益(千円)－－△374,821244,478△269,645純資産額(千円)－－1,555,6942,567,4312,273,508総資産額(千円)－－3,783,4584,576,5684,108,413１株当たり純資産額(円)－－709.561,048.61928.20１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△）(円)－－△175.07110.24△109.70潜在株式調整後１株当たり当期純利益(円)－－－109.74－自己資本比率(％)－－40.956.055.3自己資本利益率(％)－－△21.912.1△11.1株価収益率(倍)－－－32.1－営業活動によるキャッシュ・フロー(千円)－－△155,393857,206△209,757投資活動によるキャッシュ・フロー(千円)－－△490,961△194,614△710,442財務活動によるキャッシュ・フロー(千円)－－△300,313443,867△65,794現金及び現金同等物の期末残高(千円)－－1,035,3542,141,8141,155,820従業員数(名)－－248257279(外、平均臨時雇用者数)(－)(－)(227)(269)(301) (注) １．第22期より連結財務諸表を作成しているため、それ以前については記載しておりません。 ２．第22期及び第24期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。 ３．第22期及び第24期の株価収益率については、親会社株主に帰属する当期純損失であるため記載しておりません。 ４．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数（アルバイト）は、年間平均雇用人員（１日８時間換算）を( )外数で記載しております。 |
| 提出会社の経営指標等 | (2) 提出会社の経営指標等 回次第20期第21期第22期第23期第24期決算年月2021年６月2022年１月2023年１月2024年１月2025年１月売上高(千円)4,320,7053,608,624－－－営業収益（千円）－－283,680283,680307,680経常利益又は経常損失(△)(千円)201,236362,803△194,529219,590△148,230当期純利益又は当期純損失(△)(千円)13,161223,410△380,650206,601△153,953持分法を適用した場合の投資利益(千円)－－－－－資本金(千円)765,009766,422771,0441,162,3001,163,411発行済株式総数(株)2,130,1802,158,4402,180,2202,444,3402,446,960純資産額(千円)1,742,5991,934,6111,554,5402,525,0172,345,493総資産額(千円)3,747,7554,239,8801,598,3962,612,7412,425,951１株当たり純資産額(円)814.73891.14709.031,031.26957.62１株当たり配当額(１株当たり中間配当額)(円)5.005.005.0010.0010.00(－)(－)(－)(－)(－)１株当たり当期純利益又は当期純損失(△)(円)6.20103.71△175.6091.89△62.94潜在株式調整後１株当たり当期純利益(円)6.01101.88－91.47－自己資本比率(％)46.345.496.796.596.6自己資本利益率(％)0.812.2△21.910.2△6.3株価収益率(倍)525.829.2－38.5－配当性向(％)80.79.6－10.9－営業活動によるキャッシュ・フロー(千円)546,279330,225－－－投資活動によるキャッシュ・フロー(千円)△353,091△297,154－－－財務活動によるキャッシュ・フロー(千円)89,284284,906－－－現金及び現金同等物の期末残高(千円)1,663,0461,981,023－－－従業員数(外、平均臨時雇用者数)(名)2382481199(140)(253)(－)(－)(－)株主総利回り(比較指標：東証グロース)(％)123.7115.2115.5135.0124.6(％)(119.3)(74.9)(76.7)(89.0)(82.7)最高株価(円)4,0503,6303,3704,2303,700最低株価(円)1,6772,7502,8953,0302,991 (注) １．第21期以前の持分法を適用した場合の投資利益については関連会社が存在しないため記載しておりません。 ２．第22期及び第24期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。 ３．第22期及び第24期の株価収益率については当期純損失であるため記載しておりません。 ４．第22期及び第24期の配当性向については当期純損失であるため記載しておりません。 ５．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数（アルバイト）は、年間平均雇用人員（１日８時間換算）を( )外数で記載しております。 ６．最高株価及び最低株価は、2022年４月４日より東京証券取引所グロースにおけるものであり、それ以前は東京証券取引所マザーズにおけるものであります。 ７．2021年９月28日開催の第20期定時株主総会決議により、決算期を６月30日から１月31日に変更しました。 従って、第21期は2021年７月１日から2022年１月31日の７か月間となっております。 ８. 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第21期の期首から適用しており、第21期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。 ９. 第22期より連結財務諸表を作成しているため、第22期以降の持分法を適用した場合の投資利益、営業活動によるキャッシュ・フロー、投資活動によるキャッシュ・フロー、財務活動によるキャッシュ・フロー及び現金及び現金同等物の期末残高は記載しておりません。 |