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| 提出書類、表紙 | 有価証券報告書 |
| 提出日、表紙 | 2025-04-25 |
| 英訳名、表紙 | YUKE'S Co.,Ltd. |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役社長 谷口 行規 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 堺市堺区戎島町４丁45番地の１ |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | 072（224）5155 |
| 様式、DEI | 第三号様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | true |
| 当会計期間の種類、DEI | FY |
corp
| 沿革 | ２【沿革】 年月事項1993年２月コンピュータソフトウェアの企画、開発、製造および販売を目的として、大阪府堺市に資本金3,000千円でユークス有限会社を設立。 1996年６月資本金10,000千円で株式会社ユークスに組織変更。 横浜市神奈川区に横浜開発室を設置。 1998年２月株式額面変更のため、株式会社ユークス（形式上の存続会社。 旧社名：株式会社オリエンタルドラッグ、本店所在地：大阪府東大阪市。 ）と合併。 （合併後、被合併会社の営業活動を全面的に継承。 事業年度の期数は実質上の存続会社の期数を継承し、1998年２月１日から始まる事業年度を第７期とする。 ）1999年11月ネットワーク業務部門を分離し、資本金10,000千円で株式会社ファインを設立。 2000年１月THQ Inc.とゲームソフト開発および販売に関する包括契約を締結。 （2012年12月、米国における連邦破産法第11条を申請したことにより解消）THQ Inc.が当社に出資（出資比率15％）。 （2013年２月に自己株式として取得）2001年12月大阪証券取引所ナスダック・ジャパン市場に株式を上場。 2005年11月新日本プロレスリング株式会社の株式51.5％を取得して子会社化。 （2012年１月にて全株式譲渡。 ）2005年11月米国カリフォルニア州に現地法人YUKE'S Company of Americaを設立。 （2006年12月に米国イリノイ州に移転。 2010年７月にて清算結了。 ）2008年３月株式会社ＧＡＯを、株式会社トライファーストに社名変更し、本店住所を堺市堺区から東京都港区へ移転し企業活動を開始。 （2010年１月にて清算結了。 ）2009年９月米国カリフォルニア州に現地法人YUKE'S LA Inc.を設立。 （2023年１月にて清算結了。 ）2013年２月2K Sports,Inc.（本社：米国ニューヨーク州）と開発契約書を締結。 （2023年12月に契約終了。 ）2013年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の現物市場の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に株式を上場。 2016年11月ユークスミュージック株式会社を資本金10,000千円で設立。 2022年４月東京証券取引所の市場区分見直しに伴い、東京証券取引所スタンダード市場に移行。 |
| 事業の内容 | ３【事業の内容】 当社グループ（当社および当社の関係会社）は、株式会社ユークス（以下当社という）および子会社２社（株式会社ファイン、ユークスミュージック株式会社）により構成されており、家庭用ゲーム機、業務用ゲーム機およびモバイル等向けにコンテンツの開発・制作・販売、パチンコ・パチスロの画像開発、コンサート・イベントの企画・制作・運営等を営んでおります。 事業の系統図は、次のとおりです。 |
| 関係会社の状況 | ４【関係会社の状況】 連結子会社名称住所資本金 主要な 事業内容議決権の所有割合（％）関係内容 ㈱ファイン 堺市堺区 10,000千円デジタルコンテンツ事業100.0役員の兼任等・・・有 ユークスミュージック㈱ 堺市堺区 10,000千円デジタルコンテンツ事業100.0役員の兼任等・・・有 （注）１．主要な事業内容欄には、セグメントの名称を記載しております。 ２．㈱ファインについては、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。 ）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。 主要な損益情報等 (1)売上高 663,279千円 (2)経常利益 99,684千円(3)当期純利益 66,260千円(4)純資産額 961,802千円(5)総資産額 1,080,808千円 |
| 従業員の状況 | ５【従業員の状況】 (1）連結会社の状況 2025年１月31日現在セグメントの名称従業員数（人）デジタルコンテンツ事業265（12）合計265（12） （注）従業員数は、就業人員（契約社員を含む）であり、臨時雇用者数は、年間の平均人員を（ ）外数で 記載しております。 (2）提出会社の状況 2025年１月31日現在従業員数（人）平均年齢平均勤続年数平均年間給与（円）215(0)38歳4ヶ月10年11ヶ月5,651,520 （注）１．従業員数は、就業人員（契約社員を含む）であり、臨時雇用者数は、年間の平均人員を（ ）外数で記載しております。 ２．平均年間給与は、賞与および基準外賃金を含んでおります。 ３．従業員は、全てデジタルコンテンツ事業に属しております。 (3）労働組合の状況 労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。 (4）管理職に占める女性労働者の割合及び男性労働者の育児休業取得率 提出会社当事業年度管理職に占める女性労働者の割合（％）（注）１．男性労働者の育児休業取得率（％）（注）２．0.050.0 （注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。 ２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。 |
| 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 | １【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境および対処すべき課題等は、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1）会社の経営の基本方針 当社グループは、唯一無二の価値を創造し、驚きと感動のエンタテインメントで世界中を笑顔にすることを目標としております。 上記実現のために、① 既存技術の向上と新技術の研究開発に重点をおき、つねに表現力の向上とあたらしい遊びの提供をすることを目指しております。 ② 海外における販売や開発に強みを持つ会社と連携することにより、日本人の趣味嗜好にとらわれず、世界中のより多くの人に楽しんでいただける商品を提供する環境を作っております。 (2）目標とする経営指標当社は事業展開に際し、高収益体質を目指すために経常利益を増加させることを目標とし、一方で収益性と資本効率を計る尺度としてROE（株主資本利益率）を重視しております。 (3）中長期的な会社の経営戦略および会社の対処すべき課題 当社グループは、知りたいという衝動から新しい世界を拡げる好奇心、変化や失敗を恐れず挑み可能性を切り拓く挑戦心、自ら考え行動し夢をつかむ主体性、コンプライアンスを遵守し社会の信頼を築く誠実さ、価値観を認め合い幸せの形を進化させる多様性といった感性を磨き抜きます。 その上で当社が認識する対処すべき課題は、以下のとおりです。 ①ゲーム・遊技機の受託開発事業においては、長年培ってきた技術力を強みに、より安定した収益を確保できるよう、新規クライアントの開拓と、既存クライアントとの関係強化に取り組んでまいります。 また、新卒・キャリア採用の強化ならびに外部協力会社の拡充を行い、開発力強化を図ってまいります。 ②XR事業においては、当社が開発したARライブシステム「ALiS ZERO®（アリスゼロ）」は双方向型の次世代ライブ用の基幹システムで、すでに多くのバーチャルキャラクターイベントやライブでご利用いただいておりますが、顧客のニーズに柔軟に合わせてカスタマイズしたサービスを拡充し、さらに「ALiS ZERO®」を応用した各種サービスの顧客獲得に努めてまいります。 また、外部協力会社を含めた体制の整備ならびに市場における「ALiS ZERO®」の優位性を保つべく研究開発を進めてまいります。 ③その他、世界中の方に感動と笑顔をお届けできるよう、世界中のコンテンツホルダーとの関係強化に取り組んでまいります。 ④すべての事業に共通することとしては、案件毎に綿密な計画を立て、開発進捗状況のモニタリングおよび予実管理の徹底を行い、ソフトウェア品質を担保するために品質保証の強化を行い、リスクを極小化できるように進めてまいります。 このような状況のもと、当社グループでは従業員の安全を最優先とし、具体的には安全衛生委員会を設置し、従業員の健康管理の徹底に努めております。 また、柔軟な働き方に対応するため、テレワーク勤務を導入しております。 |
| サステナビリティに関する考え方及び取組 | ２【サステナビリティに関する考え方及び取組】 当社グループは『より高い表現力と新しい発想で、世界中の多くの人々に楽しい遊びと大きな夢と深い感動を』の企業理念のもと、人々に「笑顔」や「感動」を与える心豊かな社会づくりを支援しております。 SDGsが掲げる持続可能な社会環境づくりの目標を踏まえ、世界中の人々が安心してエンタテインメントを享受できる世界の実現に向け、環境や社会問題における共通課題に積極的に取り組んでおります。 株主、顧客、取引先、従業員および地域社会などとの協働を図るとともに、積極的な情報開示と透明性の向上に努め、持続的な成長を図ってまいります。 (1）ガバナンス 当社グループの取締役会は、経営のサステナビリティに関する監督・指揮を担当しております。 事業に関する議案とあわせ、人材戦略を総合的に協議し遂行、特に重要な議案については取締役会において議論しております。 (2）戦略 当社グループは、企業理念を実現しつつ持続的な成長を達成するにあたっては、世界最高品質のコンテンツを生み出すために人材への投資が不可欠であると考えており、人的資本への取組みがサステナビリティに係る最重要課題と位置づけております。 よって、当社グループでは、将来を支える人材育成・確保の強化と活性化に取り組んでいます。 人材の確保については、積極的な新卒・キャリア採用を実施しております。 特に人材の多様性の確保が、サステナブルな国際的な競争力の強化につながるとの考えに基づき、女性、外国人の採用と活躍推進に力を入れています。 また人材育成においては、次世代を担う人材育成、従業員個々の能力開発を主な目的として、管理職を対象としたマネジメント・リーダーシップ力向上研修をはじめ、階層別、テーマ別研修を行なっております。 加えて従業員の成長やモチベーション向上促進のため、給与水準、人事評価項目、評価処遇制度の見直しと改定を適宜行っております。 また、当社グループでは、事業活動に関わるすべての人々の人権を大切にし、宗教、性別、年齢、性的指向、性同一性と性表現、障がい、国籍などによる差別やハラスメント等を受けずに自分らしく活躍ができ、安心して働ける職場環境づくりに取り組んでいます。 従業員が自身の描くキャリアを築け、最大限の能力を発揮し、やりがいの醸成、福利厚生の充実、テレワーク勤務の導入など、仕事と生活の調和支援に努めております。 これらにより従業員エンゲージメントを高め、働きがいのある職場環境の整備を推進してまいります。 また、当社グループは持続可能な社会の実現に貢献する企業として、気候変動を重要な経営課題のひとつとして認識し、書類の電子化など環境負荷の低減と事業活動の効率性の向上に取り組んでおります。 (3）リスク管理 当社はリスク管理規程にもとづきリスク管理委員会を設置し、年１回の定例委員会のほか、必要が生じた場合には臨時委員会を開いております。 また、今後より具体的なサステナビリティ関連のリスク及び機会を識別し、評価及び管理が実施できるようリスク管理委員会における体制を整えてまいります。 リスク管理委員会の詳細は、「第４提出会社の状況 ４コーポレート・ガバナンスの状況等（１）コーポレート・ガバナンスの概要②企業統治の体制の概要および当該体制を採用する理由＜会社の機関の内容＞ e. リスク管理委員会」をご参照ください。 (4）指標及び目標 (2)で述べた戦略を進める上で、当社グループでは関連部門が改善度合いを取締役会に報告するとともに、社内での啓発を進めてまいります。 人的資本の取り組みとしては、具体的な女性従業員比率、女性役員比率、外国籍従業員数、障がい者雇用者数の継続的な増加を目指してまいります。 |
| 戦略 | (2）戦略 当社グループは、企業理念を実現しつつ持続的な成長を達成するにあたっては、世界最高品質のコンテンツを生み出すために人材への投資が不可欠であると考えており、人的資本への取組みがサステナビリティに係る最重要課題と位置づけております。 よって、当社グループでは、将来を支える人材育成・確保の強化と活性化に取り組んでいます。 人材の確保については、積極的な新卒・キャリア採用を実施しております。 特に人材の多様性の確保が、サステナブルな国際的な競争力の強化につながるとの考えに基づき、女性、外国人の採用と活躍推進に力を入れています。 また人材育成においては、次世代を担う人材育成、従業員個々の能力開発を主な目的として、管理職を対象としたマネジメント・リーダーシップ力向上研修をはじめ、階層別、テーマ別研修を行なっております。 加えて従業員の成長やモチベーション向上促進のため、給与水準、人事評価項目、評価処遇制度の見直しと改定を適宜行っております。 また、当社グループでは、事業活動に関わるすべての人々の人権を大切にし、宗教、性別、年齢、性的指向、性同一性と性表現、障がい、国籍などによる差別やハラスメント等を受けずに自分らしく活躍ができ、安心して働ける職場環境づくりに取り組んでいます。 従業員が自身の描くキャリアを築け、最大限の能力を発揮し、やりがいの醸成、福利厚生の充実、テレワーク勤務の導入など、仕事と生活の調和支援に努めております。 これらにより従業員エンゲージメントを高め、働きがいのある職場環境の整備を推進してまいります。 また、当社グループは持続可能な社会の実現に貢献する企業として、気候変動を重要な経営課題のひとつとして認識し、書類の電子化など環境負荷の低減と事業活動の効率性の向上に取り組んでおります。 |
| 指標及び目標 | (4）指標及び目標 (2)で述べた戦略を進める上で、当社グループでは関連部門が改善度合いを取締役会に報告するとともに、社内での啓発を進めてまいります。 人的資本の取り組みとしては、具体的な女性従業員比率、女性役員比率、外国籍従業員数、障がい者雇用者数の継続的な増加を目指してまいります。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 | 当社グループは、企業理念を実現しつつ持続的な成長を達成するにあたっては、世界最高品質のコンテンツを生み出すために人材への投資が不可欠であると考えており、人的資本への取組みがサステナビリティに係る最重要課題と位置づけております。 よって、当社グループでは、将来を支える人材育成・確保の強化と活性化に取り組んでいます。 人材の確保については、積極的な新卒・キャリア採用を実施しております。 特に人材の多様性の確保が、サステナブルな国際的な競争力の強化につながるとの考えに基づき、女性、外国人の採用と活躍推進に力を入れています。 また人材育成においては、次世代を担う人材育成、従業員個々の能力開発を主な目的として、管理職を対象としたマネジメント・リーダーシップ力向上研修をはじめ、階層別、テーマ別研修を行なっております。 加えて従業員の成長やモチベーション向上促進のため、給与水準、人事評価項目、評価処遇制度の見直しと改定を適宜行っております。 また、当社グループでは、事業活動に関わるすべての人々の人権を大切にし、宗教、性別、年齢、性的指向、性同一性と性表現、障がい、国籍などによる差別やハラスメント等を受けずに自分らしく活躍ができ、安心して働ける職場環境づくりに取り組んでいます。 従業員が自身の描くキャリアを築け、最大限の能力を発揮し、やりがいの醸成、福利厚生の充実、テレワーク勤務の導入など、仕事と生活の調和支援に努めております。 これらにより従業員エンゲージメントを高め、働きがいのある職場環境の整備を推進してまいります。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 | 人的資本の取り組みとしては、具体的な女性従業員比率、女性役員比率、外国籍従業員数、障がい者雇用者数の継続的な増加を目指してまいります。 |
| 事業等のリスク | ３【事業等のリスク】 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。 なお、文中における将来に関する事項は、当社グループが有価証券報告書提出日現在において判断したものであります。 当社グループは、これらのリスク発生の可能性を十分認識しており、発生の回避に努めるとともに、万が一、発生した場合の対応には万全を期する方針であります。 （１）為替相場の変動 当社グループは、従来からグローバルな開発・販売活動を展開しております。 そのうち外貨建取引については為替相場変動の影響を受けるため、今後の取引状況および為替相場の動向により、当社グループの業績が影響を受ける可能性があります。 （２）人材確保・育成について ゲーム業界およびそれを取り巻くエンタテインメント業界の急速な技術革新に迅速に対処し、質の高いコンテンツを開発・制作するためには、優秀で経験豊富な技術者の確保や柔軟な頭脳をもった新卒者の育成が極めて重要であります。 当社グループは、新卒採用とキャリア採用を並行して行い、こういった人材の確保・育成に努めております。 しかしながら、当社グループが求める人材の確保ができない場合や育成の効果が十分に引き出せない場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。 （３）知的財産権について 当社グループが開発・制作・販売・提供および許諾する商品ならびにサービスには、特許権、商標権、著作権、肖像権等多くの知的財産権が関係しております。 他者の知的財産権を当社グループの商品ならびにサービスに使用するにあたって行う権利処理、調査および確認には万全を期しておりますが、当社グループがこれらの権利を使用できなくなった場合、または、第三者より保有する知的財産権を侵害したとして訴訟等を提起された場合、許諾料その他の予期せぬ追加費用が発生したり、当該商品への知的財産の使用やサービスの提供ができなくなったりするなど、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。 （４）新技術および新型ゲーム機への対応等 家庭用ゲーム機器は高性能化の一途を辿っており、ゲームソフトの開発・制作にかかる期間の長期化とそれに伴う外注費を含めた開発・制作費用の高騰が世界的に進んでおります。 そのため、新型ゲーム機への当社の技術対応が遅れた場合や新型ゲーム機の市場浸透が思わしくない場合、ゲームソフト発売時期の大幅な遅れや制作費の回収不能につながる可能性があります。 それによって、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。 （５）情報の流出 当社グループは、販売する商品や提供するサービスの利用者についての個人情報の他、取引先企業から委託を受けて企画・開発・制作するゲームソフトに関する技術情報や営業に関する情報を機密情報として慎重に扱っております。 万一、当社グループの過失や第三者による不正アクセス、コンピュータウィルスによってこれらが流出した場合、利用者から法的責任の追及、または当該企業から損害賠償請求や取引停止の措置を受ける可能性があります。 それによって、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。 （６）製造物責任 当社グループはかつてキャラクターグッズ等の商品を販売しておりました。 このような商品に全く欠陥が発生しない保証はありません。 当該製品の発売後に重大な欠陥が見つかり、購入者からの返品要求や損害賠償請求、自主回収が発生した場合、予期せぬ費用負担や当社グループの信用低下につながる可能性があります。 それによって、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。 （７）感染症および世界情勢の影響について 再び新型コロナウイルス感染症のような感染症が蔓延したり、世界情勢の影響により、開発プロジェクトが遅延・中断したり、ＡＲライブや各種イベントが中止・延期される可能性があります。 それによって、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1）経営成績等の状況①財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度における我が国経済は、先行きについては、雇用・所得環境が改善する下で、各種政策の効果もあって緩やかな回復が続くことが期待されています。 ただし、欧米における高い金利水準の継続や中国における不動産市場の停滞の継続に伴う影響など、海外景気の下振れが我が国の景気を下押しするリスクとなっています。 また、物価上昇、通商政策などアメリカの政策動向、中東地域をめぐる情勢、金融資本市場の変動等の影響に十分注意する必要があります。 当社グループに関連するエンタテインメント業界においては、任天堂のゲーム機「Nintendo Switch」シリーズの国内累計販売台数が3,334万台を突破し、国内のゲーム機販売台数では歴代１位の記録となりました。 2025年１月16日には、Nintendo Switchの後継機種「Nintendo Switch 2」の年内発売を予定しているとのアナウンスがあり、盛り上がりが見られます。 そのような環境のもと、当社グループの受託ソフトにおいては、2024年５月23日に「四角い地球に再びシカク現る!? デジボク地球防衛軍2 EARTH DEFENSE FORCE: WORLD BROTHERS」（発売元：株式会社ディースリー・パブリッシャー）が発売されました。 また開発を担当している「ダブルドラゴン リヴァイヴ」（発売元：アークシステムワークス株式会社）が2025年10月23日に発売されることが発表されました。 2024年４月５日に開催された、ゲーム開発者向け大型勉強会「GAME CREATORS CONFERENCE’24」において、当社の開発スタッフが「Tales of ARISE – Beyond the Dawn」のセッションに登壇いたしました。 2024年９月に幕張メッセで開催された「東京ゲームショウ2024」ではビジネスミーティングエリアに出展し、国内外の多くの企業と商談を行いました。 XR事業分野においては、2024年４月、５月にインテックス大阪および幕張メッセ国際展示場で開催されたHappy Elements株式会社が提供する「あんさんぶるスターズ！！DREAM LIVE -8th Tour“Praesepe #Cancer”–」全12公演のライブにおいてCG制作に参加いたしました。 また、「あんさんぶるスターズ！！DREAM LIVE -9th Tour“Trapezium #Orion”–」が2024年11月に幕張メッセ国際展示場、12月にインテックス大阪にて開催され、こちらの全12公演のライブにおいても、担当楽曲およびMCのCG制作業務を担当し開催に寄与いたしました。 2024年６月29日には「ポラポリポスポ」のデビューライブ「ポラポリポスポ 1st CG STAR LIVE 色即是空 空即是色」（主催：株式会社バンダイナムコアミューズメント）のCG制作に参加いたしました。 また、このライブのオープニング前に当社のプロジェクトであるARダンスボーカルグループARPのレオンがゲスト出演いたしました。 2024年９月27日、28日に横浜BUNTAIで開催された「プロジェクトセカイ 4th Anniversary 感謝祭」（主催：株式会社セガ、株式会社Colorful Palette）においては、当社独自の技術ALiS ZERO®を使用し、バーチャル・シンガーのリアルタイムCG制作を担当いたしました。 また、2024年10月６日に開催された「コネクトライブ 4th ANNIVERSARY Brilliant Stage」において、リアルタイムライブの制作・配信に参加いたしました。 パチンコ・パチスロ分野においては、引き続き複数タイトルの映像開発プロジェクトを受託しており開発が順調に進行しております。 その他、モバイルコンテンツ分野も複数のプロジェクト開発が進んでおります。 以上の結果、当連結会計年度の経営成績は、売上高は3,255,738千円（前年同期比20.3％減）となりました。 利益面につきましては、ゲームソフト分野においてクライアント都合による契約の見直しが発生したことや、パチンコ・パチスロ分野の一部プロジェクトで納期に遅延が発生したこと等により営業利益は87,858千円（前年同期比51.1％減）、為替差益18,054千円の発生や保険返戻金54,554千円の発生等により経常利益は163,891千円（前年同期比42.0％減）、保有株式売却による投資有価証券売却益95,233千円の計上や新株予約権戻入益37,871千円を計上したことにより、親会社株主に帰属する当期純利益は198,412千円（前年同期は親会社株主に帰属する当期純損失1,349,644千円）となりました。 当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末と比較して110,274千円減少し、3,143,342千円となりました。 主な要因としては、現金及び預金の増加506,344千円、売掛金及び契約資産の減少335,188千円、長期前払費用の減少202,017千円によるものであります。 負債は、前連結会計年度末と比較して192,719千円減少し、626,589千円となりました。 主な要因としては、短期借入金の減少300,000千円、未払金の増加24,935千円によるものであります。 純資産は、前連結会計年度末と比較して82,444千円増加し、2,516,753千円となりました。 主な要因としては、親会社株主に帰属する当期純利益198,412千円および剰余金の配当84,035千円によるものであります。 なお、当社グループはデジタルコンテンツ事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの経営成績の記載を省略しております。 ②キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。 ）は、前連結会計年度末より506,344千円増加し、1,690,278千円となりました。 当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。 （営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動の結果獲得した資金は、791,459千円（前年同期は29,411千円の使用）となりました。 これは主に、税金等調整前当期純利益296,996千円、売上債権の減少額335,188千円、保険金の受取額257,075千円、投資有価証券売却益95,233千円によるものであります。 （投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動の結果獲得した資金は93,772千円（前年同期は657,262千円の使用）となりました。 これは主に、投資有価証券の売却による収入115,147千円、有形固定資産の取得による支出13,609千円によるものであります。 （財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動の結果使用した資金は383,527千円（前年同期は56,475千円の使用）となりました。 これは、短期借入金の純減少額300,000千円、配当金の支払額83,527千円によるものであります。 ③生産、受注及び販売の実績ａ．生産実績 当社グループは、デジタルコンテンツ事業の単一セグメントであり、当連結会計年度の生産実績は次のとおりであります。 セグメントの名称当連結会計年度（自 2024年２月１日至 2025年１月31日）前年同期比（％）デジタルコンテンツ事業（千円）2,432,47884.2合計（千円）2,432,47884.2 ｂ．受注実績 当社グループは、デジタルコンテンツ事業の単一セグメントであり、当連結会計年度の受注実績は次のとおりであります。 セグメントの名称当連結会計年度（自 2024年２月１日至 2025年１月31日）受注高（千円）前年同期比（％）受注残高（千円）前年同期比（％）デジタルコンテンツ事業2,573,57861.6717,79553.2合計2,573,57861.6717,79553.2（注）上記受注高は、「業務委託契約」による開発受託金額のみを記載しております。 販売本数に応じて当社グループが受取るロイヤリティ収入は、受注時に未確定であるため、上記受注高には含めておりません。 ｃ．販売実績当社グループは、デジタルコンテンツ事業の単一セグメントであり、当連結会計年度の販売実績は次のとおりであります。 セグメントの名称当連結会計年度（自 2024年２月１日至 2025年１月31日）前年同期比（％）デジタルコンテンツ事業（千円）3,255,73879.7合計（千円）3,255,73879.7（注）主な相手先別の販売実績および当該販売実績の総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。 相手先前連結会計年度当連結会計年度金額（千円）割合（％）金額（千円）割合（％）All Elite Wrestling, LLC682,15916.732,2711.0アークシステムワークス株 式会社282,0686.9393,11712.1アイレムソフトウェアエン ジニアリング株式会社295,0687.2353,20610.8 (2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容①当連結会計年度の経営成績の分析（売上高） 当連結会計年度の売上高は、ゲームソフト分野においてクライアント都合による契約の見直しが発生したことや、パチンコ・パチスロ分野の一部プロジェクトで納期に遅延が発生したこと等により、3,255,738千円（前年同期比△20.3％ 831,354千円減少）となりました。 （営業利益） 当連結会計年度の売上原価は、外注費削減や「DC デュアルフォース」のサービス終了に伴う減価償却費の減少等により、2,430,210千円（前年同期比△16.4％ 477,432千円減少）、「DC デュアルフォース」に関連する広告宣伝費の減少等により、販売費及び一般管理費は、737,669千円（前年同期比△26.2％ 262,291千円減少）となりました。 以上の結果、営業利益は、87,858千円（前年同期比△51.1％ 91,630千円減少）となりました。 （経常利益） 当連結会計年度における営業外収益は、主に為替差益18,054千円の発生や保険返戻金54,554千円の発生等により、86,541千円（前年同期比△21.8％ 24,188千円減少）となりました。 営業外費用は、10,507千円（前年同期比40.0％ 3,000千円増加）となりました。 以上の結果、経常利益は、163,891千円（前年同期比△42.0％ 118,818千円減少）となりました。 （親会社株主に帰属する当期純損益） 保有株式売却による投資有価証券売却益95,233千円の計上や新株予約権戻入益37,871千円を計上したことにより、親会社株主に帰属する当期純利益は198,412千円（前年同期は親会社株主に帰属する当期純損失1,349,644千円）となりました。 （資本の財源および資金の流動性）当社グループの資金需要の主なものは、運転資金、法人税の支払等であります。 当社グループは、事業活動の維持拡大に必要な資金を安定的に確保することを基本方針とし、原則として自己資金で賄うこととしております。 なお、必要に応じて金融機関からの借入等による資金調達にて対応していくこととしております。 ②当連結会計年度の財政状態の分析（総資産） 当連結会計年度末の総資産は、3,143,342千円（前年同期比△3.4％ 110,274千円減少）となりました。 主な要因は、現金及び預金の増加506,344千円、売掛金及び契約資産の減少335,188千円、長期前払費用の減少202,017千円によるものであります。 （負債合計） 当連結会計年度末の負債合計は、626,589千円（前年同期比△23.5％ 192,719千円減少）となりました。 主な要因は、短期借入金の減少300,000千円、未払金の増加24,935千円によるものであります。 （純資産合計） 当連結会計年度末の純資産は、2,516,753千円（前年同期比3.4％ 82,444千円増加）となりました。 主な要因は、親会社株主に帰属する当期純利益198,412千円および剰余金の配当84,035千円によるものであります。 ③経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等について 当社グループは、企業価値を向上し継続的な成長を遂げるため、収益力を測る指標としてROE（株主資本利益率）を重視しております。 具体的な目標数値は設定しておりませんが、当連結会計年度においてはROEは8.3％となりました。 当社としましては、収益構造の改善施策を継続し、これにより企業体質の強化を推進してまいります。 ④重要な会計上の見積りおよび当該見積りに用いた仮定 連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積りおよび当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1）連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。 |
| 経営上の重要な契約等 | ５【経営上の重要な契約等】 該当事項はありません。 |
| 研究開発活動 | ６【研究開発活動】 当社グループでは、従来行ってきたゲームソフト開発についての研究開発活動に加え、ＡＲ（拡張現実）を中心とした最先端技術についての研究開発活動に日々積極的に取り組んでおります。 その成果として、コンピュータにより作り出されたＣＧ（コンピュータグラフィックス）のようなデジタル情報と、声や動きといったアナログ情報とをＡＲ技術で重ね合わせることによって、機器を介さずに仮想のキャラクターの存在を体感することができる独自のＡＲライブシステム「ALiS ZERO®（アリスゼロ）」を他社へ提供しております。 当連結会計年度における研究開発費の総額は、75,519千円であります。 |
| 設備投資等の概要 | １【設備投資等の概要】 当社グループ（当社および連結子会社）では、高品質で新しい製品開発のためデジタルコンテンツ事業に24,370千円の設備投資を実施いたしました。 デジタルコンテンツ事業の主要な投資としては、開発環境の整備および維持のため、開発用機材およびソフトウェアの購入24,370千円であります。 |
| 主要な設備の状況 | ２【主要な設備の状況】 (1）提出会社 2025年１月31日現在 事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額従業員数(人)建物（千円）土地（千円）(面積㎡)ソフトウエア(千円)その他（千円）合計（千円）本社(堺市堺区)(注2)デジタルコンテンツ事業ソフトウェア開発設備等13,9412,514(20.34)1073,65120,21387横浜開発室(横浜市神奈川区)(注3)デジタルコンテンツ事業ソフトウェア開発設備等3,196－5,28512,30320,784128 （注）１．帳簿価額のうち「その他」は、「車両運搬具」、「工具、器具及び備品」の合計であります。 なお、金額には消費税等は含まれておりません。 ２．建物を賃借しており、年間賃借料は46,569千円であります。 ３．建物を賃借しており、年間賃借料は93,747千円であります。 |
| 設備の新設、除却等の計画 | ３【設備の新設、除却等の計画】 当連結会計年度末現在において、新たに確定した重要な設備の新設および除却等はありません。 |
| 研究開発費、研究開発活動 | 75,519,000 |
| 設備投資額、設備投資等の概要 | 24,370,000 |
Employees
| 平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 38 |
| 平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 10 |
| 平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況 | 5,651,520 |
| 管理職に占める女性労働者の割合、提出会社の指標 | 0 |
Investment
| 株式の保有状況 | （５）【株式の保有状況】 ①投資株式の区分の基準および考え方当社は、投資株式について、専ら株式の価値の変動または配当の受け取りによって利益を得ることを目的として保有する株式を「純投資目的」である投資株式、それ以外の株式を「純投資目的以外の目的」である投資株式に区分しております。 ②保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式a．保有方針および保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式について、投資先企業との取引関係の維持・強化による当社の持続的な成長と中長期的な企業価値向上に繋がるかどうか等を検討し、総合的に判断します。 また、当該方針にもとづき継続保有すべきか否かについて検討します。 b．銘柄数および貸借対照表計上額 銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（千円）非上場株式239,007非上場株式以外の株式848,519 （当事業年度において株式数が増加した銘柄）該当事項はありません。 （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の減少に係る売却価額の合計額（千円）非上場株式－－非上場株式以外の株式294,118（注）株式の分割、株式移転、株式交換、合併等により変動した銘柄を除いております。 ｃ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的特定投資株式銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（千円）貸借対照表計上額（千円）㈱紀陽銀行14,80014,800取引金融機関との緊密な信頼関係を維持し、円滑な資金調達など財務面での安全性を高めるため、株式を保有しております。 無34,33624,730㈱NTTデータグループ－15,000当事業年度に全て売却無－32,107ソニーグループ㈱－3,200当事業年度に全て売却無－47,024任天堂㈱1,0001,000ゲーム分野において、事業上の関係を勘案し、取引関係の維持強化を図るため、継続して保有しております。 無10,2308,310㈱ベクターホールディングス3,0003,000当社グループ事業に係る取引・協業関係等の維持、強化のため、政策的に継続保有しております。 無246375Jトラスト㈱1,0001,000当社グループ事業に係る取引・協業関係等の維持、強化のため、政策的に継続保有しております。 無518481コナミグループ㈱100100ゲーム分野において、事業上の関係を勘案し、取引関係の維持強化を図るため、継続して保有しております。 無1,432912㈱スクウェア・エニックス・ホールディングス127127ゲーム分野において、事業上の関係を勘案し、取引関係の維持強化を図るため、継続して保有しております。 無799734㈱ラウンドワン600600連結子会社の事業において、事業上の関係を勘案し、取引関係の維持強化を図るため、継続して保有しております。 無789395セガサミーホールディングス㈱5656ゲーム、パチンコ・パチスロ分野において、事業上の関係を勘案し、取引関係の維持強化を図るため、継続して保有しております。 無168122(注）定量的な保有効果については記載が困難であります。 保有の合理性の検証については、上記「a．保有方針および保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容」に記載の通り実施しております。 |
| 株式数が減少した銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 2 |
| 銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 2 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 39,007,000 |
| 銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 8 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 48,519,000 |
| 株式数の減少に係る売却価額の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 94,118,000 |
| 株式数、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 56 |
| 貸借対照表計上額、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 168,000 |
| 銘柄、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | セガサミーホールディングス㈱ |
| 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | ゲーム、パチンコ・パチスロ分野において、事業上の関係を勘案し、取引関係の維持強化を図るため、継続して保有しております。 |
| 当該株式の発行者による提出会社の株式の保有の有無、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 無 |
Shareholders
| 大株主の状況 | （６）【大株主の状況】 2025年１月31日現在 氏名又は名称住所所有株式数（千株）発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） 株式会社トラッド大阪府岸和田市別所町３-15-153,12437.12 谷口 行規東京都港区7538.95 ユークス従業員持株会堺市堺区戎島町４-45-１2312.75 橋木 孝志大阪府大阪狭山市1962.34 天野 謙二郎茨城県龍ケ崎市1051.25 原 典史横浜市西区961.14 ＪＰモルガン証券株式会社東京都千代田区丸の内２-７-３東京ビルディング861.03 佐伯 高史広島市東区530.64 中垣 克視横浜市磯子区510.61 北澤 敏彦神奈川県横須賀市480.57計－4,74756.39 |
| 株主数－金融機関 | 1 |
| 株主数－金融商品取引業者 | 18 |
| 株主数－外国法人等－個人 | 18 |
| 株主数－外国法人等－個人以外 | 18 |
| 株主数－個人その他 | 5,511 |
| 株主数－その他の法人 | 37 |
| 株主数－計 | 5,603 |
| 氏名又は名称、大株主の状況 | 北澤 敏彦 |
| 株主総利回り | 1 |
| 株主総会決議による取得の状況 | （１）【株主総会決議による取得の状況】 該当事項はありません。 |
| 株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容 | （３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】 該当事項はありません。 |
Shareholders2
| 発行済株式及び自己株式に関する注記 | １．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項 当連結会計年度期首株式数（千株）当連結会計年度増加株式数（千株）当連結会計年度減少株式数（千株）当連結会計年度末株式数（千株）発行済株式 普通株式11,096－－11,096合計11,096－－11,096自己株式 普通株式（注）2,692－152,677合計2,692－152,677（注）普通株式の自己株式の株式数の減少15千株は、譲渡制限付株式報酬による減少15千株であります。 |
Audit
| 監査法人１、連結 | 有限責任監査法人トーマツ |
| 独立監査人の報告書、連結 | 独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書 2025年４月25日株式会社ユークス 取締役会 御中 有限責任監査法人トーマツ 大阪事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士髙﨑 充弘 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士安場 達哉 ＜連結財務諸表監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社ユークスの2024年2月1日から2025年1月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社ユークス及び連結子会社の2025年1月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。 監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 一定期間にわたり財又はサービスが顧客に移転する契約における収益認識監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応 【注記事項】 の（収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報に記載されているとおり、一定期間にわたり移転される財又はサービスは2,218,861千円であり、連結売上高の約68%を占める。 会社グループは、家庭用ゲーム機、業務用ゲーム機およびモバイル等向けにコンテンツの開発・制作・販売等を営んでおり、主な売上は、ゲームソフトの受注制作によるものである。 【注記事項】 （連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）(5)重要な収益及び費用の計上基準に記載のとおり、会社グループは一定の要件を満たすゲームソフトの受注制作契約等について、財又はサービスに対する支配が顧客に一定期間にわたり移転するものとして、当連結会計年度末までの履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積り、その進捗度に応じて収益を認識する方法を適用している。 履行義務の充足に係る進捗度は、主に連結会計年度末までのプロジェクトの発生原価を見積り原価総額で除したインプット法により算定される。 上記の進捗度の算定の基礎となる構成要素のうち、見積り原価総額については、ゲームソフトの受注制作において顧客の要望等当初想定していない事象の発生により、当初の原価総額の見積りから追加工数が生じるなど追加費用が発生する可能性がある。 当該見積りには不確実性を伴い、経営者による判断が重要な影響を及ぼす。 また、発生原価については、主に制作に携わる人員に係る人件費及び協力会社等に対する外注費から構成され、これをプロジェクト単位に集計することにより算定される。 発生原価が、プロジェクト単位に適切に集計されない場合、進捗度の計算に重要な影響を及ぼす。 以上の理由により、当監査法人は一定期間にわたり財又はサービスが顧客に移転する契約における収益認識が監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 当監査法人は、一定期間にわたり財又はサービスが顧客に移転する契約における収益認識の妥当性を検討するにあたり、主として以下の監査手続を実施した。 ● リスクを軽減する内部統制の検証・履行義務の充足に係る進捗度の計算における原価総額の見積りについて、プロジェクトの開発計画書を事業開発本部長、開発本部長、コーポレート本部長及び代表取締役が承認する統制、事業開発本部長、開発本部長、事業開発本部担当者及び開発本部担当者に「一定期間売上（インプット法）」に該当する開発計画書が最新のものに更新されていることをメールで確認する内部統制について、整備状況と運用状況の有効性を評価した。 ・発生原価について、原価をプロジェクト単位に適切に集計するため、開発本部担当者がプロジェクト単位の工数集計資料に登録した工数を開発本部長が承認する統制、開発本部長が原価集計資料を承認する統制及び外注先の成果物の検収をプロジェクト決裁者が承認する内部統制等について、整備状況と運用状況の有効性を評価した。 ● 実証手続当連結会計年度において一定期間にわたり財又はサービスが顧客に移転する契約のうち期末において制作中のプロジェクトについて、主として以下の手続を実施した。 ・見積り原価総額の算定根拠について、関係資料の閲覧及び事業開発本部担当者及び開発本部担当者に質問を実施した。 ・顧客との契約書を閲覧し、受注金額及び制作内容について開発計画書との整合性を検討した。 ・実際原価発生額を関連する基礎資料と突合し、プロジェクト単位での集計が適切に行われていることを検討した。 ・月次の予算実績比較分析に係る資料及びプロジェクト稟議書を閲覧し、発生が見込まれる原価が見積り原価総額に反映されているか検討した。 ・期末における履行義務の充足に係る進捗度計算の妥当性を検討するため、当連結会計年度における制作中で契約金額等の一定の条件を満たすプロジェクトについて、開発現場を視察して事業開発本部担当者、開発本部長及び開発本部担当者への質問を実施するとともに、当監査法人内部のIT専門家を利用して制作中の成果物の検証を行い、算定された進捗度と実際の作業の進捗状況に乖離がないか検討した。 ・原価総額の見積りの精度を確かめるため、顧客の検収が完了した取引について、原価総額の見積りと実績の発生原価を比較し、差異の内容を検討した。 その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 連結財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。 また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。 監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。 さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 ・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。 監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 ・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。 監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。 監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。 ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜内部統制監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社ユークスの2025年１月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。 当監査法人は、株式会社ユークスが2025年１月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。 財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。 監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。 なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。 内部統制監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。 内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。 ・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。 ・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。 監査人は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。 監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 ＜報酬関連情報＞ 当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等(3)【監査の状況】 に記載されている。 利害関係会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 （注）１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 一定期間にわたり財又はサービスが顧客に移転する契約における収益認識監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応 【注記事項】 の（収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報に記載されているとおり、一定期間にわたり移転される財又はサービスは2,218,861千円であり、連結売上高の約68%を占める。 会社グループは、家庭用ゲーム機、業務用ゲーム機およびモバイル等向けにコンテンツの開発・制作・販売等を営んでおり、主な売上は、ゲームソフトの受注制作によるものである。 【注記事項】 （連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）(5)重要な収益及び費用の計上基準に記載のとおり、会社グループは一定の要件を満たすゲームソフトの受注制作契約等について、財又はサービスに対する支配が顧客に一定期間にわたり移転するものとして、当連結会計年度末までの履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積り、その進捗度に応じて収益を認識する方法を適用している。 履行義務の充足に係る進捗度は、主に連結会計年度末までのプロジェクトの発生原価を見積り原価総額で除したインプット法により算定される。 上記の進捗度の算定の基礎となる構成要素のうち、見積り原価総額については、ゲームソフトの受注制作において顧客の要望等当初想定していない事象の発生により、当初の原価総額の見積りから追加工数が生じるなど追加費用が発生する可能性がある。 当該見積りには不確実性を伴い、経営者による判断が重要な影響を及ぼす。 また、発生原価については、主に制作に携わる人員に係る人件費及び協力会社等に対する外注費から構成され、これをプロジェクト単位に集計することにより算定される。 発生原価が、プロジェクト単位に適切に集計されない場合、進捗度の計算に重要な影響を及ぼす。 以上の理由により、当監査法人は一定期間にわたり財又はサービスが顧客に移転する契約における収益認識が監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 当監査法人は、一定期間にわたり財又はサービスが顧客に移転する契約における収益認識の妥当性を検討するにあたり、主として以下の監査手続を実施した。 ● リスクを軽減する内部統制の検証・履行義務の充足に係る進捗度の計算における原価総額の見積りについて、プロジェクトの開発計画書を事業開発本部長、開発本部長、コーポレート本部長及び代表取締役が承認する統制、事業開発本部長、開発本部長、事業開発本部担当者及び開発本部担当者に「一定期間売上（インプット法）」に該当する開発計画書が最新のものに更新されていることをメールで確認する内部統制について、整備状況と運用状況の有効性を評価した。 ・発生原価について、原価をプロジェクト単位に適切に集計するため、開発本部担当者がプロジェクト単位の工数集計資料に登録した工数を開発本部長が承認する統制、開発本部長が原価集計資料を承認する統制及び外注先の成果物の検収をプロジェクト決裁者が承認する内部統制等について、整備状況と運用状況の有効性を評価した。 ● 実証手続当連結会計年度において一定期間にわたり財又はサービスが顧客に移転する契約のうち期末において制作中のプロジェクトについて、主として以下の手続を実施した。 ・見積り原価総額の算定根拠について、関係資料の閲覧及び事業開発本部担当者及び開発本部担当者に質問を実施した。 ・顧客との契約書を閲覧し、受注金額及び制作内容について開発計画書との整合性を検討した。 ・実際原価発生額を関連する基礎資料と突合し、プロジェクト単位での集計が適切に行われていることを検討した。 ・月次の予算実績比較分析に係る資料及びプロジェクト稟議書を閲覧し、発生が見込まれる原価が見積り原価総額に反映されているか検討した。 ・期末における履行義務の充足に係る進捗度計算の妥当性を検討するため、当連結会計年度における制作中で契約金額等の一定の条件を満たすプロジェクトについて、開発現場を視察して事業開発本部担当者、開発本部長及び開発本部担当者への質問を実施するとともに、当監査法人内部のIT専門家を利用して制作中の成果物の検証を行い、算定された進捗度と実際の作業の進捗状況に乖離がないか検討した。 ・原価総額の見積りの精度を確かめるため、顧客の検収が完了した取引について、原価総額の見積りと実績の発生原価を比較し、差異の内容を検討した。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、連結 | 一定期間にわたり財又はサービスが顧客に移転する契約における収益認識 |
| 内容及び理由、監査上の主要な検討事項、連結 | 【注記事項】 の（収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報に記載されているとおり、一定期間にわたり移転される財又はサービスは2,218,861千円であり、連結売上高の約68%を占める。 会社グループは、家庭用ゲーム機、業務用ゲーム機およびモバイル等向けにコンテンツの開発・制作・販売等を営んでおり、主な売上は、ゲームソフトの受注制作によるものである。 【注記事項】 （連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）(5)重要な収益及び費用の計上基準に記載のとおり、会社グループは一定の要件を満たすゲームソフトの受注制作契約等について、財又はサービスに対する支配が顧客に一定期間にわたり移転するものとして、当連結会計年度末までの履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積り、その進捗度に応じて収益を認識する方法を適用している。 履行義務の充足に係る進捗度は、主に連結会計年度末までのプロジェクトの発生原価を見積り原価総額で除したインプット法により算定される。 上記の進捗度の算定の基礎となる構成要素のうち、見積り原価総額については、ゲームソフトの受注制作において顧客の要望等当初想定していない事象の発生により、当初の原価総額の見積りから追加工数が生じるなど追加費用が発生する可能性がある。 当該見積りには不確実性を伴い、経営者による判断が重要な影響を及ぼす。 また、発生原価については、主に制作に携わる人員に係る人件費及び協力会社等に対する外注費から構成され、これをプロジェクト単位に集計することにより算定される。 発生原価が、プロジェクト単位に適切に集計されない場合、進捗度の計算に重要な影響を及ぼす。 以上の理由により、当監査法人は一定期間にわたり財又はサービスが顧客に移転する契約における収益認識が監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 |
| 開示への参照、監査上の主要な検討事項、連結 | 【注記事項】 の（収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報 |
| 開示への参照２、監査上の主要な検討事項、連結 | 【注記事項】 （連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）(5)重要な収益及び費用の計上基準 |
| 監査上の対応、監査上の主要な検討事項、連結 | 当監査法人は、一定期間にわたり財又はサービスが顧客に移転する契約における収益認識の妥当性を検討するにあたり、主として以下の監査手続を実施した。 ● リスクを軽減する内部統制の検証・履行義務の充足に係る進捗度の計算における原価総額の見積りについて、プロジェクトの開発計画書を事業開発本部長、開発本部長、コーポレート本部長及び代表取締役が承認する統制、事業開発本部長、開発本部長、事業開発本部担当者及び開発本部担当者に「一定期間売上（インプット法）」に該当する開発計画書が最新のものに更新されていることをメールで確認する内部統制について、整備状況と運用状況の有効性を評価した。 ・発生原価について、原価をプロジェクト単位に適切に集計するため、開発本部担当者がプロジェクト単位の工数集計資料に登録した工数を開発本部長が承認する統制、開発本部長が原価集計資料を承認する統制及び外注先の成果物の検収をプロジェクト決裁者が承認する内部統制等について、整備状況と運用状況の有効性を評価した。 ● 実証手続当連結会計年度において一定期間にわたり財又はサービスが顧客に移転する契約のうち期末において制作中のプロジェクトについて、主として以下の手続を実施した。 ・見積り原価総額の算定根拠について、関係資料の閲覧及び事業開発本部担当者及び開発本部担当者に質問を実施した。 ・顧客との契約書を閲覧し、受注金額及び制作内容について開発計画書との整合性を検討した。 ・実際原価発生額を関連する基礎資料と突合し、プロジェクト単位での集計が適切に行われていることを検討した。 ・月次の予算実績比較分析に係る資料及びプロジェクト稟議書を閲覧し、発生が見込まれる原価が見積り原価総額に反映されているか検討した。 ・期末における履行義務の充足に係る進捗度計算の妥当性を検討するため、当連結会計年度における制作中で契約金額等の一定の条件を満たすプロジェクトについて、開発現場を視察して事業開発本部担当者、開発本部長及び開発本部担当者への質問を実施するとともに、当監査法人内部のIT専門家を利用して制作中の成果物の検証を行い、算定された進捗度と実際の作業の進捗状況に乖離がないか検討した。 ・原価総額の見積りの精度を確かめるため、顧客の検収が完了した取引について、原価総額の見積りと実績の発生原価を比較し、差異の内容を検討した。 |
| その他の記載内容、連結 | その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、連結 | ＜報酬関連情報＞ 当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等(3)【監査の状況】 に記載されている。 |
Audit1
| 監査法人１、個別 | 有限責任監査法人トーマツ |
| 独立監査人の報告書、個別 | 独立監査人の監査報告書 2025年４月25日株式会社ユークス 取締役会 御中 有限責任監査法人トーマツ 大阪事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士髙﨑 充弘 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士安場 達哉 ＜財務諸表監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社ユークスの2024年2月1日から2025年1月31日までの第33期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社ユークスの2025年1月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。 監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 一定期間にわたり財又はサービスが顧客に移転する契約における収益認識監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応 連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（一定期間にわたり財又はサービスが顧客に移転する契約における収益認識）と同一内容であるため、記載を省略している。 左記のとおりであり、記載を省略する。 その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。 また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。 監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。 さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 ・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。 監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。 ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜報酬関連情報＞ 報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 利害関係 会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 （注）１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 一定期間にわたり財又はサービスが顧客に移転する契約における収益認識監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応 連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（一定期間にわたり財又はサービスが顧客に移転する契約における収益認識）と同一内容であるため、記載を省略している。 左記のとおりであり、記載を省略する。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、個別 | 一定期間にわたり財又はサービスが顧客に移転する契約における収益認識 |
| 連結と同一内容である旨、監査上の主要な検討事項、個別 | 連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（一定期間にわたり財又はサービスが顧客に移転する契約における収益認識）と同一内容であるため、記載を省略している。 |
| その他の記載内容、個別 | その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、個別 | ＜報酬関連情報＞ 報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 |
BS資産
| 仕掛品 | 56,850,000 |
| その他、流動資産 | 44,768,000 |
| 建物及び構築物（純額） | 20,832,000 |
| 工具、器具及び備品（純額） | 15,827,000 |
| 土地 | 2,514,000 |
| 有形固定資産 | 35,480,000 |
| ソフトウエア | 5,393,000 |
| 無形固定資産 | 6,635,000 |
| 投資有価証券 | 119,709,000 |
| 長期前払費用 | 161,000 |
| 繰延税金資産 | 39,759,000 |
| 投資その他の資産 | 284,349,000 |
BS負債、資本
| 未払金 | 221,084,000 |
| 未払法人税等 | 10,837,000 |
| 未払費用 | 13,832,000 |
| 賞与引当金 | 67,014,000 |
| 長期未払金 | 200,000 |
| 退職給付に係る負債 | 129,284,000 |
| 資本剰余金 | 511,590,000 |
| 利益剰余金 | 1,594,086,000 |
| 株主資本 | 1,464,255,000 |
| その他有価証券評価差額金 | 19,634,000 |
| 評価・換算差額等 | 19,634,000 |
| 負債純資産 | 2,069,724,000 |
PL
| 売上原価 | 1,987,293,000 |
| 販売費及び一般管理費 | 626,041,000 |
| 営業利益又は営業損失 | -13,019,000 |
| 受取利息、営業外収益 | 7,028,000 |
| 受取配当金、営業外収益 | 2,861,000 |
| 為替差益、営業外収益 | 18,054,000 |
| 営業外収益 | 86,541,000 |
| 支払利息、営業外費用 | 297,000 |
| 営業外費用 | 10,507,000 |
| 投資有価証券売却益、特別利益 | 95,233,000 |
| 特別利益 | 133,104,000 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 33,104,000 |
| 法人税等調整額 | 65,479,000 |
| 法人税等 | 98,583,000 |
PL2
| その他有価証券評価差額金（税引後）、その他の包括利益 | -46,314,000 |
| その他の包括利益 | -46,314,000 |
| 包括利益 | 152,097,000 |
| 親会社株主に係る包括利益、包括利益 | 152,097,000 |
| 剰余金の配当 | -84,035,000 |
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | -38,607,000 |
| 当期変動額合計 | 16,090,000 |
FS_ALL
| 親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失、経営指標等 | 198,412,000 |
| 現金及び現金同等物の残高 | 1,690,278,000 |
| 契約負債 | 23,529,000 |
| 広告宣伝費、販売費及び一般管理費 | 5,025,000 |
| 役員報酬、販売費及び一般管理費 | 85,500,000 |
| 退職給付費用、販売費及び一般管理費 | 1,573,000 |
| 減価償却費、販売費及び一般管理費 | 2,899,000 |
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 4,639,000 |
| 現金及び現金同等物の増減額 | 506,344,000 |
| 連結子会社の数 | 2 |
| 研究開発費、販売費及び一般管理費 | 54,098,000 |
営業活動によるキャッシュ・フロー
| 減価償却費、営業活動によるキャッシュ・フロー | 10,444,000 |
| 退職給付に係る負債の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | 5,397,000 |
| 賞与引当金の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | 4,437,000 |
| 受取利息及び受取配当金、営業活動によるキャッシュ・フロー | -9,889,000 |
| 支払利息、営業活動によるキャッシュ・フロー | 297,000 |
| 為替差損益（△は益）、営業活動によるキャッシュ・フロー | -4,639,000 |
| 投資有価証券売却損益（△は益）、営業活動によるキャッシュ・フロー | -95,233,000 |
| 棚卸資産の増減額（△は増加）、営業活動によるキャッシュ・フロー | -44,977,000 |
| その他、営業活動によるキャッシュ・フロー | 49,871,000 |
| 小計、営業活動によるキャッシュ・フロー | 533,496,000 |
| 利息及び配当金の受取額、営業活動によるキャッシュ・フロー又は投資活動によるキャッシュ・フロー | 7,966,000 |
| 利息の支払額、営業活動によるキャッシュ・フロー又は財務活動によるキャッシュ・フロー | -297,000 |
| 法人税等の支払額、営業活動によるキャッシュ・フロー | -36,124,000 |
財務活動によるキャッシュ・フロー
| 配当金の支払額、財務活動によるキャッシュ・フロー | -83,527,000 |
投資活動によるキャッシュ・フロー
| 有形固定資産の取得による支出、投資活動によるキャッシュ・フロー | -13,609,000 |
| その他、投資活動によるキャッシュ・フロー | -15,000 |
概要や注記
| 連結財務諸表が基づく規則、経理の状況 | (1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）にもとづいて作成しております。 |
| 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組み、経理の状況 | 当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。 具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、または会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、情報の入手等に努めております。 また、公益財団法人財務会計基準機構等の行う研修等に参加しております。 |
| 連結貸借対照表 | ①【連結貸借対照表】 (単位：千円) 前連結会計年度(2024年１月31日)当連結会計年度(2025年１月31日)資産の部 流動資産 現金及び預金1,183,9331,690,278売掛金及び契約資産※１ 1,115,386※１ 780,197有価証券-198,554商品0-仕掛品11,172※２ 56,850前払費用34,03130,885その他49,30343,060貸倒引当金△235△268流動資産合計2,393,5922,799,559固定資産 有形固定資産 建物及び構築物122,457122,457減価償却累計額△98,739△101,625建物及び構築物（純額）23,71820,832土地2,5142,514その他488,788507,409減価償却累計額△480,331△487,212その他（純額）8,45720,197有形固定資産合計34,69043,544無形固定資産 ソフトウエア4595,530その他1,2421,242無形固定資産合計1,7016,772投資その他の資産 投資有価証券404,815119,709長期前払費用202,179161破産更生債権等102,052102,052繰延税金資産113,74368,685その他102,893104,908貸倒引当金△102,052△102,052投資その他の資産合計823,632293,465固定資産合計860,024343,783資産合計3,253,6173,143,342 (単位：千円) 前連結会計年度(2024年１月31日)当連結会計年度(2025年１月31日)負債の部 流動負債 短期借入金300,000-未払金239,961264,896未払法人税等9,55710,837契約負債7723,606賞与引当金92,63997,076受注損失引当金2,700210その他50,037100,227流動負債合計694,972496,854固定負債 長期未払金200200退職給付に係る負債123,886129,284その他250250固定負債合計124,336129,734負債合計819,308626,589純資産の部 株主資本 資本金412,902412,902資本剰余金510,822511,590利益剰余金2,437,6232,552,001自己株式△1,060,229△1,054,323株主資本合計2,301,1182,422,170その他の包括利益累計額 その他有価証券評価差額金65,94919,634その他の包括利益累計額合計65,94919,634新株予約権67,23974,947純資産合計2,434,3082,516,753負債純資産合計3,253,6173,143,342 |
| 連結損益計算書 | 【連結損益計算書】 (単位：千円) 前連結会計年度(自 2023年２月１日 至 2024年１月31日)当連結会計年度(自 2024年２月１日 至 2025年１月31日)売上高※１ 4,087,093※１ 3,255,738売上原価※４ 2,907,642※４ 2,430,210売上総利益1,179,450825,528販売費及び一般管理費※２,※３ 999,961※２,※３ 737,669営業利益179,48887,858営業外収益 受取利息10,2417,028受取配当金2,1182,861保険返戻金-54,554為替差益88,12318,054その他10,2464,042営業外収益合計110,72986,541営業外費用 支払利息425297自己株式取得費用499-株式報酬費用消滅損3,900-コミットメントフィー2,6838,381匿名組合投資損失-1,312その他-515営業外費用合計7,50710,507経常利益282,710163,891特別利益 投資有価証券売却益-※５ 95,233新株予約権戻入益4,60037,871特別利益合計4,600133,104特別損失 減損損失※６ 1,655,267-特別損失合計1,655,267-税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損失（△）△1,367,957296,996法人税、住民税及び事業税58,58233,104法人税等調整額△76,89565,479法人税等合計△18,31398,583当期純利益又は当期純損失（△）△1,349,644198,412親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）△1,349,644198,412 |
| 連結包括利益計算書 | 【連結包括利益計算書】 （単位：千円） 前連結会計年度(自 2023年２月１日 至 2024年１月31日)当連結会計年度(自 2024年２月１日 至 2025年１月31日)当期純利益又は当期純損失（△）△1,349,644198,412その他の包括利益 その他有価証券評価差額金13,176△46,314その他の包括利益合計※ 13,176※ △46,314包括利益△1,336,467152,097（内訳） 親会社株主に係る包括利益△1,336,467152,097 |
| 連結株主資本等変動計算書 | ③【連結株主資本等変動計算書】 前連結会計年度（自 2023年２月１日 至 2024年１月31日） (単位：千円) 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高412,902466,2154,040,181△957,9883,961,310当期変動額 剰余金の配当 △252,913 △252,913親会社株主に帰属する当期純損失（△） △1,349,644 △1,349,644自己株式の取得 △126,110△126,110自己株式の処分 44,606 23,86868,475株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計-44,606△1,602,557△102,241△1,660,192当期末残高412,902510,8222,437,623△1,060,2292,301,118 その他の包括利益累計額新株予約権純資産合計 その他有価証券評価差額金その他の包括利益累計額合計当期首残高52,77352,77332,6154,046,699当期変動額 剰余金の配当 △252,913親会社株主に帰属する当期純損失（△） △1,349,644自己株式の取得 △126,110自己株式の処分 68,475株主資本以外の項目の当期変動額（純額）13,17613,17634,62447,800当期変動額合計13,17613,17634,624△1,612,391当期末残高65,94965,94967,2392,434,308 当連結会計年度（自 2024年２月１日 至 2025年１月31日） (単位：千円) 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高412,902510,8222,437,623△1,060,2292,301,118当期変動額 剰余金の配当 △84,035 △84,035親会社株主に帰属する当期純利益 198,412 198,412自己株式の処分 768 5,9066,675株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計-768114,3775,906121,052当期末残高412,902511,5902,552,001△1,054,3232,422,170 その他の包括利益累計額新株予約権純資産合計 その他有価証券評価差額金その他の包括利益累計額合計当期首残高65,94965,94967,2392,434,308当期変動額 剰余金の配当 △84,035親会社株主に帰属する当期純利益 198,412自己株式の処分 6,675株主資本以外の項目の当期変動額（純額）△46,314△46,3147,707△38,607当期変動額合計△46,314△46,3147,70782,444当期末残高19,63419,63474,9472,516,753 |
| 連結キャッシュ・フロー計算書 | ④【連結キャッシュ・フロー計算書】 (単位：千円) 前連結会計年度(自 2023年２月１日 至 2024年１月31日)当連結会計年度(自 2024年２月１日 至 2025年１月31日)営業活動によるキャッシュ・フロー 税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損失（△）△1,367,957296,996減価償却費48,90610,444株式報酬費用80,27060,560退職給付に係る負債の増減額（△は減少）6,4505,397賞与引当金の増減額（△は減少）△8,3994,437受注損失引当金の増減額（△は減少）2,700△2,490貸倒引当金の増減額（△は減少）△2,78333受取利息及び受取配当金△12,359△9,889保険返戻金-△54,554株式報酬費用消滅損3,900-支払利息425297為替差損益（△は益）△38,918△4,639新株予約権戻入益△4,600△37,871投資有価証券売却損益（△は益）-△95,233減損損失1,655,267-売上債権の増減額（△は増加）△230,143335,188棚卸資産の増減額（△は増加）52,181△44,977破産更生債権等の増減額（△は増加）2,800-未払金の増減額（△は減少）△15,03219,924その他16,66149,871小計189,369533,496利息及び配当金の受取額10,4327,966利息の支払額△444△297コミットメントライン関連費用の支払額△2,683△8,381保険金の受取額-257,075法人税等の支払額△226,085△36,124法人税等の還付額-37,725営業活動によるキャッシュ・フロー△29,411791,459投資活動によるキャッシュ・フロー 有形固定資産の取得による支出△10,887△13,609無形固定資産の取得による支出△606,350△5,749投資有価証券の取得による支出△40,000-投資有価証券の売却による収入-115,147差入保証金の差入による支出△24△2,000その他-△15投資活動によるキャッシュ・フロー△657,26293,772財務活動によるキャッシュ・フロー 短期借入金の増減額（△は減少）300,000△300,000ストックオプションの行使による収入18,234-自己株式の取得による支出△126,110-新株予約権の発行による収入3,526-配当金の支払額△251,625△83,527その他の支出△499-財務活動によるキャッシュ・フロー△56,475△383,527現金及び現金同等物に係る換算差額38,9184,639現金及び現金同等物の増減額（△は減少）△704,230506,344現金及び現金同等物の期首残高1,888,1641,183,933現金及び現金同等物の期末残高※ 1,183,933※ 1,690,278 |
| 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 | （連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）１．連結の範囲に関する事項連結子会社の数 2社連結子会社名 ㈱ファイン ユークスミュージック㈱２．持分法の適用に関する事項該当事項はありません。 ３．連結子会社の事業年度等に関する事項 連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。 ４．会計方針に関する事項(1）重要な資産の評価基準及び評価方法①有価証券満期保有目的の債券償却原価法（定額法）によっております。 その他有価証券市場価格のない株式等以外のもの時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）によっております。 市場価格のない株式等移動平均法による原価法によっております。 ②棚卸資産仕掛品個別法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下にもとづく簿価切り下げの方法）によっております。 商品移動平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下にもとづく簿価切り下げの方法）によっております。 貯蔵品最終仕入原価法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下にもとづく簿価切り下げの方法）によっております。 (2）重要な減価償却資産の減価償却の方法①有形固定資産当社および連結子会社は定率法によっております。 なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。 建物及び構築物８～15年②無形固定資産ソフトウエア（自社利用）については、社内における利用可能期間（５年）にもとづく定額法によっております。 (3）重要な引当金の計上基準①貸倒引当金債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。 ②賞与引当金従業員に対する賞与の支給に備えて、支給見込額にもとづき計上しております。 ③受注損失引当金受注契約に係る将来の損失に備えるため、当連結会計年度末における受注契約に係る損失見込額を計上しております。 (4）退職給付に係る会計処理の方法当社グループは、退職給付に係る負債および退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。 (5）重要な収益及び費用の計上基準当社グループの顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業である受注制作のソフトウェアに関する主な履行義務の内容および当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。 受注制作のソフトウェア開発など成果物を移転する履行義務は、顧客との契約における義務を履行することにより別の用途に転用することができない資産が生じるため、一定期間にわたり充足される履行義務であると判断し、履行義務の充足にかかわる進捗度を見積り、当該進捗度にもとづき収益を一定の期間にわたり認識しております。 この進捗度の測定は、主に発生した原価にもとづくインプット法を採用しております。 ただし、期間がごく短い契約については、一定の期間にわたり収益を認識せず、完全に履行義務を充足した時点（顧客による検収がなされた時点）で収益を認識しております。 (6）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準外貨建金銭債権債務は、当連結会計年度末における直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。 (7）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲手許現金、随時引き出し可能な預金および容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。 |
| 連結子会社の数及び主要な連結子会社の名称 | 連結子会社の数 2社連結子会社名 ㈱ファイン ユークスミュージック㈱ |
| 連結子会社の事業年度等に関する事項 | ３．連結子会社の事業年度等に関する事項 連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。 |
| 会計方針に関する事項 | ４．会計方針に関する事項(1）重要な資産の評価基準及び評価方法①有価証券満期保有目的の債券償却原価法（定額法）によっております。 その他有価証券市場価格のない株式等以外のもの時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）によっております。 市場価格のない株式等移動平均法による原価法によっております。 ②棚卸資産仕掛品個別法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下にもとづく簿価切り下げの方法）によっております。 商品移動平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下にもとづく簿価切り下げの方法）によっております。 貯蔵品最終仕入原価法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下にもとづく簿価切り下げの方法）によっております。 (2）重要な減価償却資産の減価償却の方法①有形固定資産当社および連結子会社は定率法によっております。 なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。 建物及び構築物８～15年②無形固定資産ソフトウエア（自社利用）については、社内における利用可能期間（５年）にもとづく定額法によっております。 (3）重要な引当金の計上基準①貸倒引当金債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。 ②賞与引当金従業員に対する賞与の支給に備えて、支給見込額にもとづき計上しております。 ③受注損失引当金受注契約に係る将来の損失に備えるため、当連結会計年度末における受注契約に係る損失見込額を計上しております。 (4）退職給付に係る会計処理の方法当社グループは、退職給付に係る負債および退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。 (5）重要な収益及び費用の計上基準当社グループの顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業である受注制作のソフトウェアに関する主な履行義務の内容および当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。 受注制作のソフトウェア開発など成果物を移転する履行義務は、顧客との契約における義務を履行することにより別の用途に転用することができない資産が生じるため、一定期間にわたり充足される履行義務であると判断し、履行義務の充足にかかわる進捗度を見積り、当該進捗度にもとづき収益を一定の期間にわたり認識しております。 この進捗度の測定は、主に発生した原価にもとづくインプット法を採用しております。 ただし、期間がごく短い契約については、一定の期間にわたり収益を認識せず、完全に履行義務を充足した時点（顧客による検収がなされた時点）で収益を認識しております。 (6）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準外貨建金銭債権債務は、当連結会計年度末における直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。 (7）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲手許現金、随時引き出し可能な預金および容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。 |
| 重要な会計上の見積り、連結財務諸表 | （重要な会計上の見積り） 一定期間にわたり認識する売上高(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額 （単位：千円） 前連結会計年度当連結会計年度売上高2,903,7012,218,861 (2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報①金額の算出方法および算出に用いた主要な仮定「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４.会計方針に関する事項 (5)重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおり、受注制作のソフトウェアに係るプロジェクト見積り原価総額に対する連結会計年度末までの発生原価の割合で進捗度を測定する方法にもとづいて収益を認識しております。 見積り原価総額については、主に工数および外注予定額から構成される実行予算を用いて算出しており、主にインプット法により進捗度を把握し売上高を算定しております。 ②翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響当見積り原価総額の算出に際し、仕様追加や開発方式の変更等様々な要因により実行予算の主な要素である開発に必要となる工数および外注予定額の見通しが変化する場合には、見積り原価総額が変動し、損益へ影響を与える可能性があります。 繰延税金資産の回収可能性(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額 （単位：千円） 前連結会計年度当連結会計年度繰延税金資産113,74368,685 (2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報 当社グループの連結会計年度の連結貸借対照表において、繰延税金資産68,685千円を計上しております。 繰延税金資産の繰延税金負債との相殺前の金額は77,342千円であり、将来減算一時差異に係る繰延税金資産の総額から評価性引当額を控除しており、将来の税負担額を軽減する回収可能な範囲内で認識しております。 将来減算一時差異等の解消スケジュールは、収益力に基づく将来の課税所得等に基づいて行っております。 収益力に基づく将来の課税所得等は、主として当社の合理的に見積り可能な期間の営業利益を基礎としております。 当該見積りについて、将来の不確実な経済条件の変動等により見直しが必要となった場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において認識する繰延税金資産の金額に影響を及ぼす可能性があります。 |
| 受取手形、売掛金及び契約資産の金額の注記 | ※１．顧客との契約から生じた債権顧客との契約から生じる債権の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）３．顧客との契約にもとづく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額および時期に関する情報」に記載しております。 |
| 主要な販売費及び一般管理費 | ※２．販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度26％、当事業年度３％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度74％、当事業年度97％であります。 主要な費用および金額は次のとおりであります。 前事業年度（自 2023年２月１日 至 2024年１月31日）当事業年度（自 2024年２月１日 至 2025年１月31日）役員報酬93,431千円85,500千円給料手当141,059187,604賞与引当金繰入額5,7365,222退職給付費用8251,573広告宣伝費235,2015,025旅費交通費23,61216,234減価償却費2,6852,899研究開発費57,82754,098 |
| 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費 | ※３．研究開発費の総額一般管理費に含まれる研究開発費前連結会計年度（自 2023年２月１日 至 2024年１月31日）当連結会計年度（自 2024年２月１日 至 2025年１月31日）67,516千円75,519千円 |
| 顧客との契約から生じる収益の金額の注記 | ※１ 顧客との契約から生じる収益売上高については、顧客との契約から生じる収益およびそれ以外の収益を区分して記載しておりません。 顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。 |
| その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額 | ※その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額 前連結会計年度（自 2023年２月１日至 2024年１月31日）当連結会計年度（自 2024年２月１日至 2025年１月31日）その他有価証券評価差額金： 当期発生額18,985千円△66,736千円税効果調整前18,985△66,736税効果額△5,80920,421その他有価証券評価差額金13,176△46,314その他の包括利益合計13,176△46,314 |
| 新株予約権等に関する注記 | ２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項区分新株予約権の内訳新株予約権の目的となる株式の種類新株予約権の目的となる株式の数（株）当連結会計年度末残高（千円）当連結会計年度期首当連結会計年度増加当連結会計年度減少当連結会計年度末提出会社（親会社）2020年第１回ストック・オプションとしての新株予約権－－－－－1,3612022年第１回ストック・オプションとしての新株予約権－－－－－49,5002023年第１回ストック・オプションとしての新株予約権（注）－－－－－20,5592023年第２回新株予約権普通株式300,000－－300,0001,6982023年第３回新株予約権普通株式400,000－－400,0001,828合計700,000－－700,00074,947（注）2023年第１回ストック・オプションとしての新株予約権は、権利行使期間の初日が到来しておりません。 |
| 配当に関する注記 | ３．配当に関する事項(1）配当金支払額（決議）株式の種類配当金の総額（千円）１株当たり配当額（円）基準日効力発生日2024年４月26日定時株主総会普通株式84,035102024年1月31日2024年4月30日 (2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの（決議）株式の種類配当金の総額（千円）配当の原資１株当たり配当額（円）基準日効力発生日2025年４月25日定時株主総会普通株式84,185利益剰余金102025年1月31日2025年4月28日 |
| 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係 | ※現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係 前連結会計年度（自 2023年２月１日至 2024年１月31日）当連結会計年度（自 2024年２月１日至 2025年１月31日）現金及び預金勘定1,183,933千円1,690,278千円現金及び現金同等物1,183,9331,690,278 |
| リース取引関係、連結財務諸表 | （リース取引関係）該当事項はありません。 |
| 金融商品関係、連結財務諸表 | （金融商品関係）１．金融商品の状況に関する事項(1）金融商品に対する取組方針当社グループは、資金運用については、流動性の高い預金等の金融資産で運用しております。 また、資金調達については、主に銀行借入により調達しております。 (2）金融商品の内容及びそのリスク外貨建預金については、為替の変動リスクに晒されております。 営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。 また、輸出取引によって生じる外貨建営業債権は、為替の変動リスクに晒されております。 有価証券および投資有価証券は、主に満期保有目的の債券および株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。 営業債務である未払金は、そのほとんどが１ヶ月以内の支払期日であります。 (3）金融商品に係るリスク管理体制① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理営業債権については、与信管理規程に従い、主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日および残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。 ② 市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理投資有価証券については、定期的に時価や発行体の財務状況等を把握し、保有状況等を継続的に見直しております。 ③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理適時に資金繰計画を作成・更新するなどにより流動性リスクを管理しております。 (4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。 ２．金融商品の時価等に関する事項連結貸借対照表計上額、時価およびこれらの差額については、次のとおりであります。 なお、市場価格のない株式等は含まれておりません（（注）２．参照）。 前連結会計年度（2024年１月31日） 連結貸借対照表計上額（千円）時価（千円）差額（千円）(1）投資有価証券331,321339,6838,362資産計331,321339,6838,362 当連結会計年度（2025年１月31日） 連結貸借対照表計上額（千円）時価（千円）差額（千円）(1）有価証券198,554201,7063,151(2）投資有価証券48,51948,519－資産計247,074250,2253,151 （注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項 現金及び預金、売掛金及び契約資産、短期借入金、未払金については、現金であること、および短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから記載を省略しております。 （1）有価証券 時価については、債券は取引所の価格又は取引金融機関等から提示された価格によっております。 また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。 （2）投資有価証券 時価については、株式等は取引所の価格によっており、債券は取引所の価格又は取引金融機関等から提示された価格によっております。 また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。 ２．市場価格のない株式等（単位：千円） 区分前連結会計年度（2024年１月31日）当連結会計年度（2025年１月31日）匿名組合出資（※）33,49432,181非上場株式40,00039,007（※）「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号2021年６月17日）第24－16項に基づき、時価開示の対象とはしておりません。 ３．金銭債権および満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額前連結会計年度（2024年１月31日） １年以内（千円）１年超５年以内（千円）５年超10年以内（千円）10年超（千円）投資有価証券 満期保有目的の債券 その他－200,000－－合計－200,000－－ 当連結会計年度（2025年１月31日） １年以内（千円）１年超５年以内（千円）５年超10年以内（千円）10年超（千円）有価証券 満期保有目的の債券 その他200,000－－－合計200,000－－－ ３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性および重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。 レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。 (1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品前連結会計年度（2024年１月31日）（単位：千円）区分時価レベル１レベル２レベル３合計投資有価証券 その他有価証券 株式115,192－－115,192その他19,501－－19,501合計134,693－－134,693 当連結会計年度（2025年１月31日）（単位：千円）区分時価レベル１レベル２レベル３合計投資有価証券 その他有価証券 株式48,519－－48,519合計48,519－－48,519 (2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品前連結会計年度（2024年１月31日）（単位：千円）区分時価レベル１レベル２レベル３合計投資有価証券 満期保有目的の債券 その他－204,990－204,990合計－204,990－204,990 当連結会計年度（2025年１月31日）（単位：千円）区分時価レベル１レベル２レベル３合計有価証券 満期保有目的の債券 その他－201,706－201,706合計－201,706－201,706（注）時価の算定に用いた評価技法および時価の算定に係るインプットの説明有価証券満期保有目的の債券のその他は、市場での取引頻度が低く、活発な市場における相場価格とは認められないため、その時価をレベル２の時価に分類しております。 投資有価証券上場株式および上場投資信託は相場価格を用いて評価しております。 上場株式および上場投資信託は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。 満期保有目的の債券のその他は、市場での取引頻度が低く、活発な市場における相場価格とは認められないため、その時価をレベル２の時価に分類しております。 |
| 有価証券関係、連結財務諸表 | （有価証券関係）１．満期保有目的の債券前連結会計年度（2024年１月31日） 種類連結貸借対照表計上額（千円）時価（千円）差額（千円）時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの その他196,627204,9908,362小計196,627204,9908,362合計196,627204,9908,362 当連結会計年度（2025年１月31日） 種類連結貸借対照表計上額（千円）時価（千円）差額（千円）時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの その他198,554201,7063,151小計198,554201,7063,151合計198,554201,7063,151 ２．その他有価証券前連結会計年度（2024年１月31日） 種類連結貸借対照表計上額（千円）取得原価（千円）差額（千円）連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの(1）株式115,19234,80180,391(2）その他19,5014,86414,637小計134,69339,66595,028合計134,69339,66595,028（注）匿名組合出資金（連結貸借対照表計上額33,494千円）及び非上場株式（連結貸借対照表計上額40,000千円）については、市場価格のない株式等であるため、上記「その他有価証券」には含めておりません。 当連結会計年度（2025年１月31日） 種類連結貸借対照表計上額（千円）取得原価（千円）差額（千円）連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの 株式48,27318,88929,383小計48,27318,88929,383連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの 株式246345△99小計246345△99合計48,51919,23529,284（注）匿名組合出資金（連結貸借対照表計上額32,181千円）及び非上場株式（連結貸借対照表計上額39,007千円）については、市場価格のない株式等であるため、上記「その他有価証券」には含めておりません。 ３．売却したその他有価証券前連結会計年度（自 2023年２月１日 至 2024年１月31日）該当事項はありません。 当連結会計年度（自 2024年２月１日 至 2025年１月31日）種類売却額（千円）売却益の合計額（千円）売却損の合計額（千円）(1）株式93,60278,552－(2）その他21,54516,681－合計115,14795,233－ |
| デリバティブ取引関係、連結財務諸表 | （デリバティブ取引関係）該当事項はありません。 |
| 退職給付関係、連結財務諸表 | （退職給付関係）前連結会計年度（自 2023年２月１日 至 2024年１月31日）１．採用している退職給付制度の概要当社グループは、確定給付型の制度として退職一時金制度を採用しております。 また、従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合もあります。 なお、当社グループが有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債および退職給付費用を計算しております。 ２．確定給付制度(1）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表退職給付に係る負債の期首残高117,436千円退職給付費用14,373退職給付の支払額△7,922退職給付に係る負債の期末残高123,886 (2）退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債および退職給付に係る資産の調整表非積立型制度の退職給付債務123,886千円連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額123,886 退職給付に係る負債123,886連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額123,886 (3）退職給付費用簡便法で計算した退職給付費用14,373千円 当連結会計年度（自 2024年２月１日 至 2025年１月31日）１．採用している退職給付制度の概要当社グループは、確定給付型の制度として退職一時金制度を採用しております。 また、従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合もあります。 なお、当社グループが有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債および退職給付費用を計算しております。 ２．確定給付制度(1）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表退職給付に係る負債の期首残高123,886千円退職給付費用13,664退職給付の支払額△8,267退職給付に係る負債の期末残高129,284 (2）退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債および退職給付に係る資産の調整表非積立型制度の退職給付債務129,284千円連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額129,284 退職給付に係る負債129,284連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額129,284 (3）退職給付費用簡便法で計算した退職給付費用13,664千円 |
| ストック・オプション等関係、連結財務諸表 | （ストック・オプション等関係）１．ストック・オプションに係る費用計上額および科目名（単位：千円） 前連結会計年度（自 2023年２月１日至 2024年１月31日）当連結会計年度（自 2024年２月１日至 2025年１月31日）売上原価31,92029,296販売費及び一般管理費11,12016,281 ２．ストック・オプションの権利不確定により利益として計上した金額（単位：千円） 前連結会計年度（自 2023年２月１日至 2024年１月31日）当連結会計年度（自 2024年２月１日至 2025年１月31日）新株予約権戻入益－8,546 ３．ストック・オプションの権利放棄により利益として計上した金額（単位：千円） 前連結会計年度（自 2023年２月１日至 2024年１月31日）当連結会計年度（自 2024年２月１日至 2025年１月31日）新株予約権戻入益4,60029,324 ４．ストック・オプションの内容、規模およびその変動状況 (1) ストック・オプションの内容 2020年第１回ストック・オプション 付与対象者の区分および人数 当社取締役 ３名 当社監査役 ３名 当社執行役員 ５名 株式の種類別のストック・オプションの数（注） 普通株式 218,800株 付与日 2020年６月25日 権利確定条件 付与日（2020年６月25日）以降、権利確定日（2022年５月26日）まで継続して勤務していること。 ただし、任期満了による退任の場合にはこの限りではない。 対象勤務期間 自2020年６月25日 至2022年５月26日 権利行使期間 自2022年５月27日 至2032年５月26日 （注）株式数に換算して記載しております。 2022年第１回ストック・オプション 付与対象者の区分および人数 当社使用人 50名 株式の種類別のストック・オプションの数（注） 普通株式 115,000株 付与日 2022年12月１日 権利確定条件 付与日（2022年12月１日）以降、権利確定日（2024年11月１日）まで継続して勤務していること。 対象勤務期間 自2022年12月１日 至2024年11月１日 権利行使期間 自2024年11月２日 至2032年11月１日 （注）株式数に換算して記載しております。 2023年第１回ストック・オプション 付与対象者の区分および人数 当社監査役 ４名 当社使用人 10名 株式の種類別のストック・オプションの数（注） 普通株式 72,000株 付与日 2023年７月６日 権利確定条件 付与日（2023年７月６日）以降、権利確定日（2025年６月８日）まで継続して勤務していること。 ただし、任期満了による退任の場合にはこの限りではない。 対象勤務期間 自2023年７月６日 至2025年６月８日 権利行使期間 自2025年６月９日 至2033年６月８日 （注）株式数に換算して記載しております。 (2) ストック・オプションの規模およびその変動状況当連結会計年度（2025年１月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。 ①ストック・オプションの数 2020年第１回ストック・オプション2022年第１回ストック・オプション2023年第１回ストック・オプション 権利確定前 （株） 前連結会計年度末－115,00072,000 付与－－－ 失効－5,00038,000 権利確定－110,000－ 未確定残－－34,000 権利確定後 （株） 前連結会計年度末87,900－－ 権利確定－110,000－ 権利行使－－－ 失効80,500－－ 未行使残7,400110,000－ ②単価情報 2020年第１回ストック・オプション2022年第１回ストック・オプション2023年第１回ストック・オプション 権利行使価格 （円）4571,2102,337 行使時平均株価 （円）－－－ 付与日における公正な評価単価 （円）184450732 |
| 税効果会計関係、連結財務諸表 | （税効果会計関係）１．繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 前連結会計年度（2024年１月31日） 当連結会計年度（2025年１月31日）繰延税金資産 未払事業税1,046千円 1,825千円研究開発費28,013 39,826一括償却資産5,747 2,651賞与引当金30,208 30,817退職給付に係る負債38,466 40,205貸倒引当金31,227 31,227仕掛品4,105 6,907ソフトウエア411,588 273,160前払費用58,011 －税務上の繰越欠損金（注）２45,281 159,726その他36,470 34,532繰延税金資産小計690,167 620,881税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注）２△45,281 △159,726将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額△502,063 △383,812評価性引当額小計（注）１△547,345 △543,538繰延税金資産合計142,821 77,342繰延税金負債 その他有価証券評価差額金△29,078 △8,657繰延税金負債合計△29,078 △8,657繰延税金資産の純額113,743 68,685（注）１．評価性引当額の変動の主な内容は、ソフトウエアに係る評価性引当額119,426千円の減少および税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額114,444千円の増加であります。 （注）２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額前連結会計年度（2024年１月31日） 1年以内（千円）1年超2年以内（千円）2年超3年以内（千円）3年超4年以内（千円）4年超5年以内（千円）5年超（千円）合計（千円）税務上の繰越欠損金（※）-----45,28145,281評価性引当額-----△45,281△45,281繰延税金資産-------※ 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。 当連結会計年度（2025年１月31日） 1年以内（千円）1年超2年以内（千円）2年超3年以内（千円）3年超4年以内（千円）4年超5年以内（千円）5年超（千円）合計（千円）税務上の繰越欠損金（※）-----159,726159,726評価性引当額-----△159,726△159,726繰延税金資産-------※ 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。 ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳 前連結会計年度（2024年１月31日） 当連結会計年度（2025年１月31日）法定実効税率前連結会計年度は税金等 30.6％（調整）調整前当期純損失を計上 交際費等永久に損金に算入されない項目しているため、記載を省 0.9住民税均等割略しております。 0.5税制適格ストック・オプション 4.5評価性引当額の増減 △39.8税務上の繰越欠損金 38.5新株予約権戻入 △3.0連結子会社との法定実効税率差異 1.2その他 △0.2税効果会計適用後の法人税等の負担率 33.2 ３．決算日後の法人税等の税率の変更 「所得税法等の一部を改正する法律」（令和７年法律第13号）が2025年３月31日に公布され、2026年４月１日以後に開始する連結会計年度から法人税等が変更されることとなりました。 これに伴い、繰延税金資産および繰延税金負債の計算に使用される法定実効税率は、2027年２月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については従来の30.6％から31.5％となります。 なお、この変更による影響は軽微であります。 |
| 企業結合等関係、連結財務諸表 | （企業結合等関係）該当事項はありません。 |
| 資産除去債務関係、連結財務諸表 | （資産除去債務関係）重要性が乏しいため、注記を省略しております。 |
| 賃貸等不動産関係、連結財務諸表 | （賃貸等不動産関係）重要性が乏しいため、注記を省略しております。 |
| 収益認識関係、連結財務諸表 | （収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報（単位：千円） 前連結会計年度(自 2023年２月１日 至 2024年１月31日)当連結会計年度(自 2024年２月１日 至 2025年１月31日)一時点で移転される財又はサービス（注）1,183,3921,036,876一定期間にわたり移転される財又はサービス2,903,7012,218,861顧客との契約から生じる収益4,087,0933,255,738外部顧客への売上高4,087,0933,255,738 （注）一時点で移転される財又はサービスの金額には、一定期間にわたり充足される履行義務で、ごく短い期間にわたり充足される履行義務に該当する金額を含めて表示しております。 ２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報(1) 契約および履行義務に関する情報連結財務諸表「注記事項 (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項) 「４.会計方針に関する事項」の「(5)重要な収益及び費用の計上基準」」に記載のとおりであります。 (2)取引価格の算定に関する情報当社グループでは、顧客から受け取る対価の総額で収益を表示しております。 当社グループでは、取引価格の算定に関して、変動対価が見込まれる場合には変動対価を測定し収益として認識しております。 その他、現金以外の対価、返品・返金およびその他の類似の義務を含むものはありません。 また、取引の対価は履行義務を充足してから主に１年以内に受領しているため、重要な金融要素の調整は行っておりません。 (3)履行義務への配分額の算定に関する情報当社グループが行う販売取引は、個別性の高い財又はサービスが大半であり、価格設定は極めて個別性が高いものであります。 従って明らかに市況と乖離しているのではない限り、顧客と合意した履行義務単位の対価を独立販売価格とみなしております。 履行義務を特定した値引きは当該履行義務に全額配分しております。 (4)履行義務の充足時点に関する情報連結財務諸表「注記事項 (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項) 「４.会計方針に関する事項」の「(5)重要な収益及び費用の計上基準」」に記載のとおりであります。 (5)収益認識に関する会計基準の適用における重要な判断上記に記載したことの他は該当事項はありません。 ３．顧客との契約にもとづく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額および時期に関する情報(1) 契約資産及び契約負債の残高等 （単位：千円） 前連結会計年度当連結会計年度顧客との契約から生じた債権(期首残高)359,715642,253顧客との契約から生じた債権(期末残高)642,253581,534契約資産(期首残高)525,527473,133契約資産(期末残高)473,133198,663契約負債(期首残高)7777契約負債(期末残高)7723,606 契約資産は、主に、顧客との受託契約について連結会計期間末時点で一定期間にわたる収益を認識しておりますが、未請求の権利に関するものであります。 契約資産は、支払いに対する権利が無条件になった時点で売上債権へ振替えられます。 契約負債は、主に、顧客からの前受金に関するものであります。 契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。 (2) 残存履行義務に配分した取引価格当社グループにおいては、当初の予想契約期間が1年を超える重要な取引がないため、実務上の便法を適用し、残存履行義務に関する情報の記載を省略しております。 |
| セグメント情報等、連結財務諸表 | （セグメント情報等）【セグメント情報】 前連結会計年度（自 2023年２月１日 至 2024年１月31日）当社グループの事業は、デジタルコンテンツ事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 当連結会計年度（自 2024年２月１日 至 2025年１月31日）当社グループの事業は、デジタルコンテンツ事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 【関連情報】 前連結会計年度（自 2023年２月１日 至 2024年１月31日）１．製品およびサービスごとの情報 当社グループの事業は、デジタルコンテンツ事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報(1）売上高 （単位：千円） 日本米国合計3,183,845903,2474,087,093（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。 (2）有形固定資産 本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。 ３．主要な顧客ごとの情報（単位：千円） 顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名All Elite Wrestling, LLC682,159デジタルコンテンツ事業 当連結会計年度（自 2024年２月１日 至 2025年１月31日）１．製品およびサービスごとの情報 当社グループの事業は、デジタルコンテンツ事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報(1）売上高 本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 (2）有形固定資産 本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。 ３．主要な顧客ごとの情報（単位：千円） 顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名アークシステムワークス株式会社393,117デジタルコンテンツ事業アイレムソフトウェアエンジニアリング株式会社353,206デジタルコンテンツ事業 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】 前連結会計年度（自 2023年２月１日 至 2024年１月31日）当社グループの事業は、デジタルコンテンツ事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 当連結会計年度（自 2024年２月１日 至 2025年１月31日）該当事項はありません。 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】 該当事項はありません。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】 該当事項はありません。 |
| 製品及びサービスごとの情報 | １．製品およびサービスごとの情報 当社グループの事業は、デジタルコンテンツ事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 |
| 売上高、地域ごとの情報 | ２．地域ごとの情報(1）売上高 本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 |
| 有形固定資産、地域ごとの情報 | (2）有形固定資産 本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。 |
| 主要な顧客ごとの情報 | ３．主要な顧客ごとの情報（単位：千円） 顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名アークシステムワークス株式会社393,117デジタルコンテンツ事業アイレムソフトウェアエンジニアリング株式会社353,206デジタルコンテンツ事業 |
| 関連当事者情報、連結財務諸表 | 【関連当事者情報】 １．関連当事者との取引連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引前連結会計年度（自 2023年２月１日 至 2024年１月31日）連結財務諸表提出会社の役員および主要株主（個人の場合に限る。 ）等種類会社等の名称又は氏名事業の内容又は職業議決権等の所有（被所有）割合（％）関連当事者との関係取引内容取引金額（千円）科目期末残高（千円）役員宮地大輔当社取締役㈱HIAN代表取締役（被所有）直接0.15－出資の引受40,000投資有価証券40,000（注）取引条件および取引条件の決定方針等上記取引の内容は、取締役が第三者（㈱HIAN)の代表者として行った取引であり、株式の取得価額については、企業価値を勘案し、双方協議の上、合理的に決定しております。 当連結会計年度（自 2024年２月１日 至 2025年１月31日）該当事項はありません。 |
| １株当たり情報、連結財務諸表 | （１株当たり情報）前連結会計年度（自 2023年２月１日至 2024年１月31日）当連結会計年度（自 2024年２月１日至 2025年１月31日） １株当たり純資産額281.68円１株当たり当期純損失金額（△）△160.68円 なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり当期純損失金額であるため記載しておりません。 １株当たり純資産額290.05円１株当たり当期純利益金額23.59円 なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。 （注） １株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額および潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。 前連結会計年度(自 2023年２月１日至 2024年１月31日)当連結会計年度(自 2024年２月１日至 2025年１月31日)１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額（△） 親会社株主に帰属する当期純利益金額又は親会社株主に帰属する当期純損失金額（△）（千円）△1,349,644198,412普通株主に帰属しない金額（千円）－－普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益金額又は親会社株主に帰属する当期純損失金額（△）（千円）△1,349,644198,412普通株式の期中平均株式数（株）8,399,7928,410,159 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 親会社株主に帰属する当期純利益調整額（千円）－－普通株式増加数（株）－－（うち新株予約権（株））（－）（－）希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式の概要－2020年第１回新株予約権（株式の数7,400株）2022年第１回新株予約権（株式の 数110,000株）2023年第１回新株予約権（株式の 数34,000株）2023年第２回新株予約権（株式の 数300,000株）2023年第３回新株予約権（株式の 数400,000株）なお、概要は「第４ 提出会社の状況 １ 株式等の状況 （2）新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。 （注）１.前連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当 たり当期純損失金額であるため記載しておりません。 ２.当連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式 が存在しないため記載しておりません。 |
| 重要な後発事象、連結財務諸表 | （重要な後発事象）該当事項はありません。 |
| 社債明細表、連結財務諸表 | 【社債明細表】 該当事項はありません。 |
| 借入金等明細表、連結財務諸表 | 【借入金等明細表】 区分当期首残高（千円）当期末残高（千円）平均利率（％）返済期限短期借入金300,000－－－ |
| 資産除去債務明細表、連結財務諸表 | 【資産除去債務明細表】 該当事項はありません。 |
| その他、連結財務諸表等 | （２）【その他】 当連結会計年度における四半期情報等（累計期間）第１四半期中間連結会計期間第３四半期当連結会計年度売上高（千円）833,3261,621,6272,438,7613,255,738税金等調整前中間（当期）（四半期）純利益（千円）61,76556,26744,771296,996親会社株主に帰属する中間（当期）（四半期）純利益（千円）40,98721,2611,975198,412１株当たり中間（当期）（四半期）純利益（円）4.882.530.2323.59 （会計期間）第１四半期第２四半期第３四半期第４四半期１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△）（円）4.88△ 2.35△ 2.2923.30（注）１．第１四半期については、旧金融商品取引法第24条の４の７第１項の規定による四半期報告書を提出しております。 ２．第３四半期については、金融商品取引所の定める規則により四半期に係る財務情報を作成しておりますが、当該四半期に係る財務情報に対する期中レビューは受けておりません。 |
| 貸借対照表 | ①【貸借対照表】 (単位：千円) 前事業年度(2024年１月31日)当事業年度(2025年１月31日)資産の部 流動資産 現金及び預金264,745733,801売掛金及び契約資産1,033,817680,986有価証券-198,554商品0-仕掛品11,17256,850前払費用31,35327,091未収収益1,2091,206その他※１ 50,498※１ 44,768流動資産合計1,392,7971,743,259固定資産 有形固定資産 建物19,17817,138車両運搬具00工具、器具及び備品6,64915,827土地2,5142,514有形固定資産合計28,34235,480無形固定資産 ソフトウエア2725,393電話加入権1,2421,242無形固定資産合計1,5146,635投資その他の資産 投資有価証券404,815119,709関係会社株式20,00020,000長期前払費用202,179-差入保証金102,847104,847破産更生債権等102,052102,052繰延税金資産83,15539,759その他3232貸倒引当金△102,052△102,052投資その他の資産合計813,030284,349固定資産合計842,887326,464資産合計2,235,6842,069,724 (単位：千円) 前事業年度(2024年１月31日)当事業年度(2025年１月31日)負債の部 流動負債 短期借入金300,000-未払金※１ 192,961221,084未払費用6,30613,832預り金2,55413,247契約負債-23,529賞与引当金42,35867,014受注損失引当金2,700210その他36,78359,651流動負債合計583,664398,570固定負債 長期未払金200200退職給付引当金108,822111,866その他250250固定負債合計109,272112,316負債合計692,936510,886純資産の部 株主資本 資本金412,902412,902資本剰余金 資本準備金423,708423,708その他資本剰余金87,11487,882資本剰余金合計510,822511,590利益剰余金 利益準備金1,3501,350その他利益剰余金 繰越利益剰余金1,544,7131,592,736利益剰余金合計1,546,0631,594,086自己株式△1,060,229△1,054,323株主資本合計1,409,5581,464,255評価・換算差額等 その他有価証券評価差額金65,94919,634評価・換算差額等合計65,94919,634新株予約権67,23974,947純資産合計1,542,7481,558,838負債純資産合計2,235,6842,069,724 |
| 損益計算書 | ②【損益計算書】 (単位：千円) 前事業年度(自 2023年２月１日 至 2024年１月31日)当事業年度(自 2024年２月１日 至 2025年１月31日)売上高※１ 3,415,846※１ 2,600,315売上原価※１ 2,436,265※１ 1,987,293売上総利益979,580613,022販売費及び一般管理費※１,※２ 916,578※１,※２ 626,041営業利益又は営業損失（△）63,002△13,019営業外収益 受取利息及び受取配当金12,3509,800保険返戻金-54,554為替差益87,86917,952その他※１ 11,416※１ 5,220営業外収益合計111,63687,528営業外費用 支払利息425297自己株式取得費用499-コミットメントフィー2,6838,381匿名組合投資損失-1,312株式報酬費用消滅損3,900515営業外費用合計7,50710,507経常利益167,13164,000特別利益 投資有価証券売却益-95,233新株予約権戻入益4,60037,871特別利益合計4,600133,104特別損失 減損損失1,655,267-特別損失合計1,655,267-税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△）△1,483,536197,104法人税、住民税及び事業税16,2711,230法人税等調整額△62,68163,816法人税等合計△46,40965,046当期純利益又は当期純損失（△）△1,437,126132,057 |
| 株主資本等変動計算書 | ③【株主資本等変動計算書】 前事業年度（自 2023年２月１日 至 2024年１月31日） (単位：千円) 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金自己株式 資本準備金その他資本剰余金資本剰余金合計利益準備金その他利益剰余金利益剰余金合計 繰越利益剰余金当期首残高412,902423,70842,507466,2151,3503,234,7533,236,103△957,988当期変動額 剰余金の配当 △252,913△252,913 当期純損失（△） △1,437,126△1,437,126 自己株式の取得 △126,110自己株式の処分 44,60644,606 23,868株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計--44,60644,606-△1,690,040△1,690,040△102,241当期末残高412,902423,70887,114510,8221,3501,544,7131,546,063△1,060,229 株主資本評価・換算差額等新株予約権純資産合計 株主資本合計その他有価証券評価差額金評価・換算差額等合計当期首残高3,157,23252,77352,77332,6153,242,621当期変動額 剰余金の配当△252,913 △252,913当期純損失（△）△1,437,126 △1,437,126自己株式の取得△126,110 △126,110自己株式の処分68,475 68,475株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 13,17613,17634,62447,800当期変動額合計△1,747,67413,17613,17634,624△1,699,873当期末残高1,409,55865,94965,94967,2391,542,748 当事業年度（自 2024年２月１日 至 2025年１月31日） (単位：千円) 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金自己株式 資本準備金その他資本剰余金資本剰余金合計利益準備金その他利益剰余金利益剰余金合計 繰越利益剰余金当期首残高412,902423,70887,114510,8221,3501,544,7131,546,063△1,060,229当期変動額 剰余金の配当 △84,035△84,035 当期純利益 132,057132,057 自己株式の処分 768768 5,906株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計--768768-48,02248,0225,906当期末残高412,902423,70887,882511,5901,3501,592,7361,594,086△1,054,323 株主資本評価・換算差額等新株予約権純資産合計 株主資本合計その他有価証券評価差額金評価・換算差額等合計当期首残高1,409,55865,94965,94967,2391,542,748当期変動額 剰余金の配当△84,035 △84,035当期純利益132,057 132,057自己株式の処分6,675 6,675株主資本以外の項目の当期変動額（純額） △46,314△46,3147,707△38,607当期変動額合計54,697△46,314△46,3147,70716,090当期末残高1,464,25519,63419,63474,9471,558,838 |
| 重要な会計方針、財務諸表 | （重要な会計方針）１．資産の評価基準及び評価方法(1）満期保有目的の債券 償却原価法（定額法）によっております。 (2）子会社株式及び関連会社株式 移動平均法による原価法によっております。 (3）その他有価証券① 市場価格のない株式等以外のもの 時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）によっております。 ② 市場価格のない株式等 移動平均法による原価法によっております。 (4）棚卸資産① 仕掛品 個別法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下にもとづく簿価切り下げの方法）によっております。 ② 商品 移動平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下にもとづく簿価切り下げの方法）によっております。 ③ 貯蔵品 最終仕入原価法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下にもとづく簿価切り下げの方法）によっております。 (5）外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準 外貨建金銭債権債務は、当事業年度末における直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。 ２．固定資産の減価償却の方法(1）有形固定資産 定率法によっております。 なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。 建物 8～15年車両運搬具 6年工具、器具及び備品 5～20年(2）無形固定資産 ソフトウェア（自社利用）については、社内における利用可能期間（５年）にもとづく定額法によっております。 ３．引当金の計上基準(1）貸倒引当金債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。 (2）賞与引当金 従業員に対する賞与の支給に備えるため、支給見込額にもとづき計上しております。 (3）受注損失引当金受注契約に係る将来の損失に備えるため、当事業年度末における受注契約に係る損失見込額を計上しております。 (4）退職給付引当金 退職給付引当金および退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。 ４．収益及び費用の計上基準当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業である受注制作のソフトウェアに関する主な履行義務の内容および当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。 受注制作のソフトウェア開発など成果物を移転する履行義務は、顧客との契約における義務を履行することにより別の用途に転用することができない資産が生じるため、一定期間にわたり充足される履行義務であると判断し、履行義務の充足にかかわる進捗度を見積り、当該進捗度にもとづき収益を一定の期間にわたり認識しております。 この進捗度の測定は、発生した原価にもとづくインプット法を採用しております。 ただし、期間がごく短い契約については、一定の期間にわたり収益を認識せず、完全に履行義務を充足した時点（顧客による検収がなされた時点）で収益を認識しております。 |
| 重要な会計上の見積り、財務諸表 | （重要な会計上の見積り） 一定期間にわたり認識する売上高(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額 （単位：千円） 前事業年度当事業年度売上高2,234,3831,573,982 (2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）一定期間にわたり認識する売上高」に記載した内容と同一であります。 繰延税金資産の回収可能性(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額 （単位：千円） 前事業年度当事業年度繰延税金資産83,15539,759 (2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）繰延税金資産の回収可能性」に記載した内容と同一であります。 |
| 関係会社に関する資産・負債の注記 | ※１．関係会社に対する金銭債権および金銭債務（区分表示されたものを除く） 前事業年度（2024年１月31日）当事業年度（2025年１月31日）短期金銭債権3,555千円3,472 千円短期金銭債務880- |
| 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記 | ※１．関係会社との取引高 前事業年度（自 2023年２月１日至 2024年１月31日）当事業年度（自 2024年２月１日至 2025年１月31日）営業取引による取引高 売上高1,800千円450千円売上原価22,0805,850販売費及び一般管理費162,003営業取引以外の取引による取引高1,2001,200 |
| 有価証券関係、財務諸表 | （有価証券関係）前事業年度（2024年１月31日）関係会社会社株式は、市場価格のない株式等のため、時価を記載しておりません。 なお、市場価格のない株式等の関係会社株式の貸借対照表計上額は以下のとおりであります。 市場価格のない株式等の貸借対照表計上額区分当事業年度（千円）関係会社株式20,000 当事業年度（2025年１月31日）関係会社会社株式は、市場価格のない株式等のため、時価を記載しておりません。 なお、市場価格のない株式等の関係会社株式の貸借対照表計上額は以下のとおりであります。 市場価格のない株式等の貸借対照表計上額区分当事業年度（千円）関係会社株式20,000 |
| 税効果会計関係、財務諸表 | （税効果会計関係）１．繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 前事業年度（2024年１月31日） 当事業年度（2025年１月31日）繰延税金資産 未払事業税200千円 847千円研究開発費24,689 30,266一括償却資産4,281 2,068賞与引当金12,961 20,506退職給付引当金33,299 34,231貸倒引当金31,227 31,227仕掛品4,105 6,907ソフトウエア411,588 273,160前払費用58,011 －税務上の繰越欠損金45,281 159,726その他33,931 33,014繰延税金資産小計659,579 591,956税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額△45,281 △159,726将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額△502,063 △383,812評価性引当額小計△547,345 △543,538繰延税金資産合計112,234 48,417繰延税金負債 その他有価証券評価差額金△29,078 △8,657繰延税金負債合計△29,078 △8,657繰延税金資産の純額83,155 39,759 ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳 前事業年度（2024年１月31日） 当事業年度（2025年１月31日）法定実効税率前事業年度は税引前当期 30.6％（調整）純損失を計上しているた 交際費等永久に損金に算入されない項目め、記載を省略しており 1.4住民税均等割ます。 0.6税制適格ストック・オプション 6.8評価性引当額の増減 58.1税務上の繰越欠損金 △60.0新株予約権戻入 △4.5その他 0.0税効果会計適用後の法人税等の負担率 33.0 ３．決算日後の法人税等の税率の変更 「所得税法等の一部を改正する法律」（令和７年法律第13号）が2025年３月31日に公布され、2026年４月１日以後に開始する事業年度から法人税等が変更されることとなりました。 これに伴い、繰延税金資産および繰延税金負債の計算に使用される法定実効税率は、2027年２月１日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については従来の30.6％から31.5％となります。 なお、この変更による影響は軽微であります。 |
| 収益認識関係、財務諸表 | （収益認識関係）顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。 |
| 重要な後発事象、財務諸表 | （重要な後発事象）該当事項はありません。 |
| 有形固定資産等明細表 | 【有形固定資産等明細表】 （単位：千円） 区分資産の種類当期首残高当期増加額当期減少額当期償却額当期末残高減価償却累計額有形固定資産建物19,178－－2,04017,13894,268 車両運搬具0－－－012,353 工具、器具及び備品6,64915,080－5,90115,827463,880 土地2,514－－－2,514－ 計28,34215,080－7,94235,480570,502無形固定資産ソフトウエア2725,749－6285,393－ 電話加入権1,242－－－1,242－ 計1,5145,749－6286,635－（注）１.当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。 工具、器具及び備品： 電子計算機及び周辺機器7,335 千円 ： 開発機材7,744 千円ソフトウエア： 開発機材5,749 千円 |
| 引当金明細表 | 【引当金明細表】 （単位：千円） 科目当期首残高当期増加額当期減少額当期末残高貸倒引当金102,052－－102,052賞与引当金42,35867,01442,35867,014受注損失引当金2,7002102,700210 |
| 主な資産及び負債の内容 | （２）【主な資産及び負債の内容】 連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。 |
| その他、財務諸表等 | （３）【その他】 特記事項はありません。 |
| 提出会社の株式事務の概要 | 第６【提出会社の株式事務の概要】 事業年度２月１日から１月31日まで定時株主総会４月中基準日１月31日剰余金の配当の基準日７月31日１月31日１単元の株式数100株単元未満株式の買取り・買増し 取扱場所（特別口座）大阪市中央区伏見町三丁目６番３号三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 大阪証券代行部株主名簿管理人（特別口座）東京都千代田区丸の内一丁目４番５号三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社取次所－買取・買増手数料株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額公告掲載方法当社の公告方法は、電子公告とします。 ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載して行います。 なお、電子公告は当社のホームページに記載しており、そのアドレスは次のとおりです。 https://www.yukes.co.jp/ （注）当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第２項各号に掲げる権利、同法第166条第１項の規定による請求をする権利、株主の有する株式数に応じて募集株式の割当ておよび募集新株予約権の割当てを受ける権利ならびに単元未満株式の売渡請求をする権利以外の権利を有しておりません。 |
| 提出会社の親会社等の情報 | １【提出会社の親会社等の情報】 親会社等はありません。 |
| その他の参考情報 | ２【その他の参考情報】 当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。 (１) 有価証券報告書およびその添付書類ならびに確認書事業年度（第32期）（自 2023年２月１日 至 2024年１月31日）2024年４月26日近畿財務局長に提出。 (２) 内部統制報告書およびその添付書類2024年４月26日近畿財務局長に提出。 (３) 四半期報告書および確認書（第33期第１四半期）（自 2024年２月１日 至 2024年４月30日）2024年６月13日近畿財務局長に提出。 (４) 半期報告書および確認書（第33期中）（自 2024年２月１日 至 2024年７月31日）2024年９月13日近畿財務局長に提出。 (５) 臨時報告書2024年４月30日近畿財務局長に提出。 企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）にもとづく臨時報告書であります。 |
| 提出会社の保証会社等の情報 | 第二部【提出会社の保証会社等の情報】 該当事項はありません。 |
| 連結経営指標等 | (1）連結経営指標等 回次第29期第30期第31期第32期第33期決算年月2021年１月2022年１月2023年１月2024年１月2025年１月売上高（千円）2,650,1783,632,4854,299,8464,087,0933,255,738経常利益又は経常損失（△）（千円）△329,125969,0121,092,338282,710163,891親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）（千円）△415,810921,016883,448△1,349,644198,412包括利益（千円）△414,255937,790880,898△1,336,467152,097純資産額（千円）2,599,1943,471,4604,046,6992,434,3082,516,753総資産額（千円）7,465,3874,132,9524,759,7783,253,6173,143,342１株当たり純資産額（円）299.03397.43476.14281.68290.05１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額（△）（円）△48.06106.46103.40△160.6823.59潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額（円）－－102.31－－自己資本比率（％）34.783.284.372.877.7自己資本利益率（％）△14.730.623.7△42.38.3株価収益率（倍）－4.6912.31－15.98営業活動によるキャッシュ・フロー（千円）△281,363168,902634,823△29,411791,459投資活動によるキャッシュ・フロー（千円）33,180△429,836△511,427△657,26293,772財務活動によるキャッシュ・フロー（千円）△1,434,637△4,236,851△316,714△56,475△383,527現金及び現金同等物の期末残高（千円）6,208,0761,971,7861,888,1641,183,9331,690,278従業員数（人）229219233252265（外、平均臨時雇用者数）(13)(15)(17)(14)(12) （注）１．第29期（2021年１月期）および第32期（2024年１月期）の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり当期純損失金額であるため記載しておりません。 ２．第30期（2022年１月期）および第33期（2025年１月期）の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ３．第29期（2021年１月期）および第32期（2024年１月期）の株価収益率については、親会社株主に帰属する当期純損失であるため記載しておりません。 ４．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第31期の期首から適用しており、第31期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。 |
| 提出会社の経営指標等 | (2）提出会社の経営指標等 回次第29期第30期第31期第32期第33期決算年月2021年１月2022年１月2023年１月2024年１月2025年１月売上高（千円）2,236,5643,235,7773,655,2733,415,8462,600,315経常利益又は経常損失（△）（千円）△305,224873,484957,927167,13164,000当期純利益又は当期純損失（△）（千円）△376,829857,593788,964△1,437,126132,057資本金（千円）412,902412,902412,902412,902412,902発行済株式総数（株）11,096,00011,096,00011,096,00011,096,00011,096,000純資産額（千円）1,974,8062,780,7423,242,6211,542,7481,558,838総資産額（千円）6,768,3343,265,8373,762,8682,235,6842,069,724１株当たり純資産額（円）226.86317.59380.76175.58176.27１株当たり配当額（円）10.0010.0030.0010.0010.00(うち１株当たり中間配当額)(－)(－)(－)(－)(－)１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額（△）（円）△43.5699.1392.35△171.0915.70潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額（円）－－91.37－－自己資本比率（％）29.084.185.366.071.7自己資本利益率（％）△17.236.426.5△61.38.9株価収益率（倍）－5.0313.79－24.01配当性向（％）－10.132.5－63.7従業員数（人）192181189210215（外、平均臨時雇用者数） (2) (2)(1)(1)(0)株主総利回り（％）74.9107.5273.9116.892.5（比較指標：配当込みTOPIX）（％）(110.0)(117.7)(126.0)(166.9)(186.7)最高株価（円）4946501,3922,617545最低株価（円）260341498489315 （注）１．第29期（2021年１月期）および第32期（2024年１月期）の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり当期純損失金額であるため記載しておりません。 ２．第30期（2022年１月期）および第33期（2025年１月期）の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ３．第29期（2021年１月期）および第32期（2024年１月期）の株価収益率および配当性向については、当期純損失であるため記載しておりません。 ４．最高株価および最低株価は、2022年４月４日より東京証券取引所（スタンダード市場）におけるものであり、それ以前は東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであります。 ５．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第31期の期首から適用しており、第31期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。 |