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| 提出書類、表紙 | 有価証券報告書 |
| 提出日、表紙 | 2025-04-25 |
| 英訳名、表紙 | NAIGAI CO.,LTD. |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役社長 今泉 賢治 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 東京都港区赤坂七丁目８番５号 |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | 東京（03） 6230 - 1654 |
| 様式、DEI | 第三号様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | true |
| 当会計期間の種類、DEI | FY |
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| 沿革 | ２【沿革】 年月主要事項1920年８月名古屋市に靴下の製造販売を目的として内外編物株式会社を設立1921年２月名古屋市に工場を開設（1943年閉鎖）1923年３月東京都千代田区に東京販売所を開設1926年４月大阪市に大阪販売所を開設1935年５月東京都中央区銀座に本社を移転1936年８月ゴム入り靴下の販売を開始1939年５月名古屋市に名古屋支店を開設1943年９月浜松市に浜松工場を開設1947年11月内外ゴム糸工業株式会社（1987年10月に商号を株式会社ロンデックスに変更）を設立1949年５月株式を上場（東京・大阪・名古屋市場第一部）1952年５月輸入ナイロン糸によるストッキングの生産を開始1957年１月東京都千代田区内神田に社屋を新築し、本社を移転1967年２月静岡内外編物販売株式会社（株式会社静岡ナイガイ）を設立1975年５月株式会社浜松ナイガイを設立1979年１月ナイガイアパレル株式会社を設立1980年１月株式会社広島ナイガイを設立1985年９月商号を内外編物株式会社から株式会社ナイガイに変更1986年５月香港にNAIGAI APPAREL(H.K.)LTD.を設立同 年10月株式会社越谷流通サービス（現 株式会社インテクスト）を設立2001年４月株式会社ロンデックスを吸収合併同 年７月タイにRONDEX(Thailand)CO.,LTD.を設立2002年12月サード・プランニング株式会社を設立2003年５月名古屋証券取引所の上場廃止2004年２月会社分割により、株式会社東京ナイガイ、株式会社大阪ナイガイ、株式会社名古屋ナイガイ及び株式会社福岡ナイガイを設立同 年３月大阪証券取引所の上場廃止同 年４月株式会社浜松ナイガイを解散2005年３月中国山東省に青島美内外時装有限公司を設立同 年11月中国浙江省に諸曁市龍的絲橡筋有限公司を設立2006年１月中国上海市に上海奈依尓貿易有限公司を設立同 年２月東京都台東区柳橋に本社を移転2007年２月サード・プランニング株式会社、株式会社東京ナイガイ、株式会社大阪ナイガイ、株式会社名古屋ナイガイ、株式会社福岡ナイガイ及び株式会社広島ナイガイを吸収合併し、商号を株式会社ナイガイマートに変更同 年２月会社分割により、株式会社ナイガイ・イムを設立同 年３月センティーレワン株式会社の株式を取得、完全子会社化同 年６月株式会社静岡ナイガイを解散2008年２月ナイガイアパレル株式会社及び株式会社ナイガイマートを吸収合併2009年３月台湾に台北内外發展股份有限公司を設立2011年１月諸曁市龍的絲橡筋有限公司を解散同 年８月株式会社NAPを設立2015年９月2019年１月東京都港区赤坂に本社を移転青島美内外時装有限公司の合弁を解消同 年８月株式会社ナイガイ・イムを解散2021年２月株式会社NAPを吸収合併2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からスタンダード市場に移行 |
| 事業の内容 | ３【事業の内容】 当社グループは、当社と子会社６社からなり、主に靴下等繊維製品の製造・販売及び輸出入を行っており、セグメント別の事業内容及び当該事業に係わる各社の位置づけは次のとおりであります。 （卸売り事業） 当社は、自社ブランド及びライセンスブランドの靴下やエプロン、パジャマ等を、国内外の協力メーカーに生産を委託し仕入れた商品と、ディストリビューション契約等により仕入れた商品を、国内の百貨店や量販店、専門店等に卸売りをしております。 また、それらの商品の一部は、海外に輸出しております。 なお、RONDEX(Thailand)CO.,LTD.は、靴下等に使用するゴム糸の製造・販売を行っており、株式会社インテクストは、当社の物流業務を担っております。 （小売り事業） 当社は、靴下を品揃えの中心とした直営店の運営と、靴下等繊維製品のインターネット通販及びカタログ通販による直販事業を行っております。 また、センティーレワン株式会社は、革製品等のインターネット通販を行っております。 以上に述べました当社グループの概要図は次のとおりであります。 （注）上記６社はすべて連結子会社であります。 |
| 関係会社の状況 | ４【関係会社の状況】 名称住所資本金（百万円）主要な事業の内容議決権の所有割合（％）関係内容 役員の兼任 資金の貸付（百万円）営業上の取引設備の賃貸状況当社役員(人)当社従業員(人)(連結子会社) ㈱インテクスト (注)2東京都港区60卸売り事業100.034―当社商品の物流代行建物転貸センティーレワン㈱ (注)2大阪市北区60小売り事業100.032―――NAIGAI APPAREL(H.K.)LTD. (注)2香港ドル155,039卸売り事業100.014―当社商品の販売及び輸出入―RONDEX(Thailand)CO.,LTD. (注)2タイ王国千タイバーツ150,000卸売り事業100.014―当社商品用原料の製造―上海奈依尓貿易有限公司 (注)2中国上海市ドル800,000卸売り事業100.015―当社商品の販売及び輸出入―台北内外發展股份有限公司台湾台北市TWD2,650,000卸売り事業100.0（100.0）12―当社商品の販売―（注）１．主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。 ２．特定子会社に該当しております。 ３．上記の会社は有価証券届出書または有価証券報告書を提出しておりません。 ４．議決権の所有割合の（ ）内は、間接所有割合であります。 |
| 従業員の状況 | ５【従業員の状況】 （１）連結会社の状況 2025年１月31日現在セグメントの名称従業員数（人）卸売り事業137（409）小売り事業19（12）計156（421）（注）１．従業員数は就業人員であります。 ２．従業員数欄の（外書）は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。 （２）提出会社の状況 2025年１月31日現在従業員数（人）平均年齢（歳）平均勤続年数（年）平均年間給与（千円）86（276）46.816.05,653 セグメントの名称従業員数（人）卸売り事業81（268）小売り事業5（8）計86（276） （注）１．従業員数は就業人員であります。 ２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。 ３．従業員数欄の（外書）は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。 （３）労働組合の状況 労使関係について特記すべき事項はありません。 （４）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異① 提出会社 当事業年度補足説明管理職に占める女性労働者の割合（％） （注）１．男性労働者の育児休業取得率（％） （注）２．労働者の男女の賃金の差異（％）（注）１．全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者10.3－50.679.659.7配偶者が出産した男性労働者数：0名（内、0名が育児休業取得）（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。 ２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。 ② 連結子会社当事業年度補足説明名称管理職に占める女性労働者の割合（％）（注）㈱インテクスト0.0－センティーレワン㈱33.3－（注）「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。 |
| 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 | １【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （１）会社の経営の基本方針 当社は最高の技術で最高の商品を創り、常に消費者に信頼され選ばれる企業であり続けるという創業の精神のもとに、全ての人が、心身ともに健康的で“素足以上に足どり軽く”快適な生活を実現できるよう、常に消費者起点の発想で、新しい市場・新しい技術・新しい商品の開発に挑戦し、いつの時代にも消費者にご満足いただける最高の商品とサービスを提供することを経営の基本方針としております。 （２）目標とする経営指標 当社はTSR（株主総利回り）向上を目標に、持続可能な成長事業ポートフォリオを構築し、安定的な収益構造を実現することで、弛まず企業価値向上を目指し、連結経常利益率3％以上の安定的な達成を目標としてまいります。 （３）中長期的な会社の経営戦略 エッセンシャルウェアによる「パーソナル・ソリューションカンパニー」としての地位確立a.育成事業（百貨店の自主運営売場及び直営店）の本格的な構築と領域拡大b.成長加速事業（レッグEC事業および量販店）の更なる売上拡大c.収益深耕事業（海外事業およびバッグＥＣ事業）の収益拡大d.構造改革事業（ホームウェア事業およびロンデックス）における収益基盤の再構築e.ナイガイ・オンリ－バリュ－としてのNB（自社商品）開発と拡販f.タビオ社との協業促進g.適地適産化のサプライチェ－ンの更なる強化h.サステナビリティ経営の推進 “環境”と“人”に優しい社会の実現への貢献i.健全かつ透明性のあるコンプライアンス経営のさらなる推進j.コーポレートガバナンスコードに基づくガバナンス体制の強化k.復配実現へ向けた収益力の強化と環境整備 （４）対処すべき課題１．事業ポートフォリオ戦略による収益基盤の再構築と安定化 当社グループは、厳しい経営環境の変化への耐性を高め、安定的な利益体質を再構築するとともに、成長による企業価値向上の実現が最重要経営命題と認識し、当社グループは、2025年2月3日に公表致しました、第６次中期経営計画（N-Challenge 2027）の2030年ビジョンである「パーソナル・ソリューションカンパニー」の実現に向けて、消費者起点の発想による、新たな事業モデルの創造へ挑戦してまいります。 1）育成事業の本格的な構築と領域拡大◦百貨店事業の収益力強化・百貨店の閉店、売場縮小などのリスクを想定した営業戦略を更に推し進め、他社協業を含む自社主導型運営売場拡大に伴う百貨店内でのシェア率アップによる売上の拡大を図る◦直営店事業の新戦略推進・既存直営店の収益改善に取り組み、売場のプロデュ－ス業化による直営店モデルを拡大・EC事業とのOMO施策により、消費者の利便性向上および購入体験の向上を推進2)成長加速事業の更なる売上拡大◦レッグEC事業の成長・EC顧客ニーズに特化した独自開発商品のラインナップの拡充により、更なる売上拡大を図る・消費者とのタッチポイント拡大のため、自社ECサイト「ナイガイオンラインショップ」における、各種検索エンジンでのSEO施策やSNSを活用した広告活動などにより、集客力を向上させる◦量販店事業の新規販路の開拓と深耕による収益力強化・顧客ニーズに向けた付加価値商品の開発による新たな販売拠点の開拓・パートナー企業とのサプライチェーン全般の協業範囲を拡大し、効率的な営業戦略の展開 3）収益深耕事業の収益拡大◦海外販路の販売の拡大・アジア市場での新規ライセンスブランド展開・現地EC販売の開始・タビオ中国に向けた、中国製ジャパンクオリティ靴下の供給◦バッグＥＣ事業の販売拡大・革以外（生地系）のバッグを扱う新たなセレクトショップの立ち上げによる、収益モデルの再構築4)構造改革事業における収益基盤の再構築◦ホ－ムウェア事業の効率化推進・パジャマ品種は、消費者に向けた新たな付加価値商品の提供による売上拡大・エプロン品種は、店舗別の採算基準を見直し、取引条件の改善や不採算店舗からの撤退を含め、事業運営の効率化を推進◦ロンデックス事業の領域拡大・ゴム製品製造技術を駆使した新規工業用途ビジネス販路の開拓5）ナイガイ・オンリ－バリュ－としてのNB（自社商品）開発と拡販・Ｒ＆Ｄ（研究開発）の迅速化と、オンラインとオフラインにおけるテストマーケティングの実践により、新商品の早期市場投入・顧客の購買動機となる機能性エビデンスを取得するため、ナイガイラボを活用6）タビオ社との協業促進・協業型OMOショップの新たな出店・当社靴下をタビオ店舗・ECに向けての販売を加速化・婦人靴下売場におけるコンバインショップの出店7）適地適産化のサプライチェ－ンの更なる強化・国内生産：toC事業の強化に向けた新たなQR体制の構築・海外生産：ジャパンクオリティ－×ベストプライスを実現する生産インフラの構築 ２．「サステナブル」経営への取り組み 当社グループは、社会の課題解決とナイガイグループの成長を両立させる「共有価値の創造（CSV）」により、持続可能な社会・環境の実現に貢献することを目標としており、業界全体として抱える人権問題や環境問題に関する社会的課題を、持続的成長に向けて解決すべき重要な課題として捉え、適宜適切な対応を進めております。 今後におきましても、これら課題が及ぼす事業へのリスク及び機会を継続的に把握、評価した上で適切な対応を進めてまいります。 ３．コンプライアンス遵守の取り組み 当社は代表取締役を委員長とする、コンプライアンス委員会を設置し、経営層による全社員とのコンプライアンス対話会（モニタリング）を継続的に実施するとともに、各職場におけるコンプライアンス勉強会を開催するなど組織、個人のコンプライアンス意識の醸成と定着を目的とした必要な施策に取り組んでおります。 ４．コーポレート・ガバナンス強化への取り組み 当社は、コーポレート・ガバナンス強化への積極的な取り組みを通じて、継続的な企業価値の向上を果たすことが経営上の重要課題であると認識し、効率的な業務執行及び監督体制の構築、経営の透明性・健全性の確保のために、内部統制の機能強化及び取締役会の実効性向上に取り組んでまいります。 |
| サステナビリティに関する考え方及び取組 | ２【サステナビリティに関する考え方及び取組】 （１）サステナビリティ全般に関するガバナンス 当社グループは持続可能な社会の実現と中長期的な企業価値向上の両立に向け、2021年12月に公表いたしました「第５次中期経営計画」において、当社グループの「サステナブルへの取り組み」を策定しております。 この方針は、常勤取締役及び執行役員による経営会議にて策定し、取締役会にて決議しており、2025年２月３日に公表いたしました、第６次中期経営計画においても引き続き取り組んでまいります。 （２）サステナビリティ全般に関するリスク管理体制 当社のリスク管理体制につきましては、代表取締役直轄の内部統制部の設置及び、各担当役員を委員長とするBCP委員会、品質管理委員会、コンプライアンス委員会、SDGs委員会を設置し、サステナビリティ全般のリスクに備える仕組みを構築しており、各委員会からの報告は、その重要度に応じて、随時、営業会議、経営会議、取締役会へ報告がなされ、経営判断による適切な対応をとる体制を整えております。 （３）サステナビリティ活動（SDGs）への取り組み 当社は、SDGs委員会を設置し、2025年２月３日に公表いたしました、第６次中期経営計画で定めました以下のSDGs取り組み方針に基づき、サステナビリティ活動を展開してまいります。 ＜サステナビリティに向けての重点取り組みテーマ＞①「環境に優しい」を実現する取り組み • クリーンエネルギー活用 - 太陽光発電での工場電力供給（タイロンデックス） • 地球環境課題への取り組み - エコ素材、脱プラ、資源の有効活用、廃棄削減への取り組み - 清掃活動（本社、タイロンデックス） • 責任あるものづくり - 公平、公正な取引によるものづくり（フェアトレード）の実践 - 人権問題、環境問題に反しないサプライチェーン・トレーサビリティーの約束 - 環境に優しい原料の積極的活用 - リサイクル・リユース・アップサイクルの活用促進 ②「人に優しい」を実現する取り組み ・お客様との新たな価値創造 -ユニバーサルデザイン製品・サービスの開発 -女性固有の悩みをサポートする“フェムテック”“フェムケア”商品の開発 -人生100年時代を健康に生きるため、ナイガイラボのデータを活用した足の健康を守るソリューション製品・サービスの開発 -靴下の製造過程で余った糸を就労支援B型事業所施設と協力し、ぬいぐるみを制作・販売を行うプロジェクト「かわろね」の推進により、アップサイクルを通じた環境保全と多様性を認めあえる世の中の実現 ③多様性を活かした全員活躍の推進 ・多様な人材を戦力として活かす仕組みづくり -性別、年齢、国籍を問わない適材、適所への中核人材登用促進 -個々のライフスタイルに応じた柔軟な働き方を選択できる人事制度構築 ・外部パートナーシップを活用した障がい者・高齢者活躍プロジェクトの実践 ・全社員のユニバーサルマナー検定３級取得により、働きやすい社内環境構築 ※当社はホームページに、サステナビリティへの取り組みを公表しております。 https://www.naigai.co.jp/contents/hp0161/index10140000.html （４）人的資本 当社は、サステナビリティに向けての重点取り組みテーマとして多様性を活かした全員活躍の推進を掲げており、フレックス勤務、短時間勤務制度の拡充など、様々な環境のもとで働く従業員が働きやすい環境の整備に努めております。 また、契約社員の正社員登用制度があり、毎年定期的に登用制度を実施しております。 2020～2024年の５年間では、契約社員から25名が正社員に登用されました。 2025年１月末時点、当社における女性従業員の割合は、販売員を含む常時雇用の正社員・契約社員合計では77.0％、販売員を除いた場合では47.5％となっております。 また、管理職に占める女性の比率は10.3％となっております。 女性の管理職比率につきましての数値目標設定は行っておりませんが、管理職候補者世代の女性比率は約半数を占めており、2018年２月に改訂実施した現人事制度では、従来の制度よりも若くして管理職に昇格できる制度としたことから、今後は管理職に占める女性比率が増えていくと想定しております。 人材教育としては、階層別研修、外部セミナーへの参加に加え、会社施策として靴下ソムリエ、ＴＥＳ（繊維製品品質管理士）資格、ユニバーサルマナー検定資格の取得に取り組んでおり、社内講師が講習会を開くなど人材育成に取り組んでおります。 これに加え、従業員の能力開発への支援として、資格取得に対する補助制度を導入しています。 |
| 戦略 | （４）人的資本 当社は、サステナビリティに向けての重点取り組みテーマとして多様性を活かした全員活躍の推進を掲げており、フレックス勤務、短時間勤務制度の拡充など、様々な環境のもとで働く従業員が働きやすい環境の整備に努めております。 また、契約社員の正社員登用制度があり、毎年定期的に登用制度を実施しております。 2020～2024年の５年間では、契約社員から25名が正社員に登用されました。 2025年１月末時点、当社における女性従業員の割合は、販売員を含む常時雇用の正社員・契約社員合計では77.0％、販売員を除いた場合では47.5％となっております。 また、管理職に占める女性の比率は10.3％となっております。 女性の管理職比率につきましての数値目標設定は行っておりませんが、管理職候補者世代の女性比率は約半数を占めており、2018年２月に改訂実施した現人事制度では、従来の制度よりも若くして管理職に昇格できる制度としたことから、今後は管理職に占める女性比率が増えていくと想定しております。 人材教育としては、階層別研修、外部セミナーへの参加に加え、会社施策として靴下ソムリエ、ＴＥＳ（繊維製品品質管理士）資格、ユニバーサルマナー検定資格の取得に取り組んでおり、社内講師が講習会を開くなど人材育成に取り組んでおります。 これに加え、従業員の能力開発への支援として、資格取得に対する補助制度を導入しています。 |
| 指標及び目標 | 当社は、サステナビリティに向けての重点取り組みテーマとして多様性を活かした全員活躍の推進を掲げており、フレックス勤務、短時間勤務制度の拡充など、様々な環境のもとで働く従業員が働きやすい環境の整備に努めております。 また、契約社員の正社員登用制度があり、毎年定期的に登用制度を実施しております。 2020～2024年の５年間では、契約社員から25名が正社員に登用されました。 2025年１月末時点、当社における女性従業員の割合は、販売員を含む常時雇用の正社員・契約社員合計では77.0％、販売員を除いた場合では47.5％となっております。 また、管理職に占める女性の比率は10.3％となっております。 女性の管理職比率につきましての数値目標設定は行っておりませんが、管理職候補者世代の女性比率は約半数を占めており、2018年２月に改訂実施した現人事制度では、従来の制度よりも若くして管理職に昇格できる制度としたことから、今後は管理職に占める女性比率が増えていくと想定しております。 人材教育としては、階層別研修、外部セミナーへの参加に加え、会社施策として靴下ソムリエ、ＴＥＳ（繊維製品品質管理士）資格、ユニバーサルマナー検定資格の取得に取り組んでおり、社内講師が講習会を開くなど人材育成に取り組んでおります。 これに加え、従業員の能力開発への支援として、資格取得に対する補助制度を導入しています。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 | 当社は、サステナビリティに向けての重点取り組みテーマとして多様性を活かした全員活躍の推進を掲げており、フレックス勤務、短時間勤務制度の拡充など、様々な環境のもとで働く従業員が働きやすい環境の整備に努めております。 また、契約社員の正社員登用制度があり、毎年定期的に登用制度を実施しております。 2020～2024年の５年間では、契約社員から25名が正社員に登用されました。 2025年１月末時点、当社における女性従業員の割合は、販売員を含む常時雇用の正社員・契約社員合計では77.0％、販売員を除いた場合では47.5％となっております。 また、管理職に占める女性の比率は10.3％となっております。 女性の管理職比率につきましての数値目標設定は行っておりませんが、管理職候補者世代の女性比率は約半数を占めており、2018年２月に改訂実施した現人事制度では、従来の制度よりも若くして管理職に昇格できる制度としたことから、今後は管理職に占める女性比率が増えていくと想定しております。 人材教育としては、階層別研修、外部セミナーへの参加に加え、会社施策として靴下ソムリエ、ＴＥＳ（繊維製品品質管理士）資格、ユニバーサルマナー検定資格の取得に取り組んでおり、社内講師が講習会を開くなど人材育成に取り組んでおります。 これに加え、従業員の能力開発への支援として、資格取得に対する補助制度を導入しています。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 | 当社は、サステナビリティに向けての重点取り組みテーマとして多様性を活かした全員活躍の推進を掲げており、フレックス勤務、短時間勤務制度の拡充など、様々な環境のもとで働く従業員が働きやすい環境の整備に努めております。 また、契約社員の正社員登用制度があり、毎年定期的に登用制度を実施しております。 2020～2024年の５年間では、契約社員から25名が正社員に登用されました。 2025年１月末時点、当社における女性従業員の割合は、販売員を含む常時雇用の正社員・契約社員合計では77.0％、販売員を除いた場合では47.5％となっております。 また、管理職に占める女性の比率は10.3％となっております。 女性の管理職比率につきましての数値目標設定は行っておりませんが、管理職候補者世代の女性比率は約半数を占めており、2018年２月に改訂実施した現人事制度では、従来の制度よりも若くして管理職に昇格できる制度としたことから、今後は管理職に占める女性比率が増えていくと想定しております。 人材教育としては、階層別研修、外部セミナーへの参加に加え、会社施策として靴下ソムリエ、ＴＥＳ（繊維製品品質管理士）資格、ユニバーサルマナー検定資格の取得に取り組んでおり、社内講師が講習会を開くなど人材育成に取り組んでおります。 これに加え、従業員の能力開発への支援として、資格取得に対する補助制度を導入しています。 |
| 事業等のリスク | ３【事業等のリスク】 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末日現在において当社グループが判断したものであります。 （１)経済動向・消費動向・気象状況に伴うリスク 当社グループが主に扱う衣料品は、常に最新の消費者ニーズに基づき商品開発をしておりますが、ライフスタイルの急激な変動、競合環境の変化、個人消費の低迷等により、所期の計画と乖離する可能性があります。 その対応策としては、常に企画部門において、市況動向、消費者動向、長期気象予報等をモニタリングし、可能な限り短期間での変化対応を可能とする企画、生産プロセスの構築に努めてまいります。 （２）急激な為替変動に伴うリスク 当社グループは、海外での商品生産調達を行っておりますが、予期せぬ為替レートの円安変動については、製品調達価格の上昇要因となり当社業績に相当程度の悪影響を及ぼす可能性があります。 その対応策としては、輸入取引及び商標権使用料支払いの為替変動によるリスクに備え、適時通常の取引の範囲内で先物為替予約等を行い、可能な限りのリスクヘッジを行なっております。 （３）災害等に伴うリスク 地震や火災等の偶発的な大規模災害の発生により、事業継続に支障をきたす可能性があります。 その対応策としては、BCP委員会を営業本部直下に設置し、可能な限り短時間で事業の再開ができるよう、当社を含めサプライチェーン全体での連携を密にしたBCP体制を整えてまいります。 （４）パンデミックに伴うリスク 未知のウイルス等によるパンデミックにより、政治、経済環境に甚大な制限が課されることも想定され、これによるサプライチェーンの不機能、消費市場の停滞等により、当社業績に重大な影響が及ぼされる可能性があります。 その対応策としては、パンデミック時に発動させるBCP計画において、従業員の安全確保を最優先事項と位置付け、事業継続を可能とする体制を整えてまいります。 （５）得意先の経営方針等の変化に伴うリスク 当社グループの売上全体の約90％は国内市場での売上によるものであり、特に主要販路である、百貨店、量販店に対する売上高は当社売上の約60％を占めるため、これら業態の経営方針の変更、出退店や業績の変動が、当社グループの業績にも大きく影響を及ぼす可能性があります。 その対応策としては、特定流通販路に偏らない、適切な販路ポートフォリオを組んだ事業展開を行うとともに、小売業態、EC等の直販型ビジネスモデルの拡大に注力してまいります。 （６）ライセンス契約に伴うリスク 当社グループは、国内外企業が所有する知的財産権の使用許諾を得たライセンスブランドによる売上が売上全体の80％近くを占めており、不測の事由によりライセンス契約が継続できない状況が発生した場合、当社グループの経営に影響を及ぼす可能性があります。 その対応策としては、特定ライセンスブランドに偏らないブランドポートフォリオを常に見直し、適切なブランドの組み替え等を行ってまいります。 また、自社ブランドの育成にも注力し、ライセンスブランド比率を低減する取り組みも行ってまいります。 （７）品質に伴うリスク 当社グループの商品は、消費者や取引先へ出荷する前に、その安全性、機能性、規格等について、品質管理部門又は第三者の検査機関の検査を実施して万全の体制で臨んでおりますが、予測しえない品質トラブルや製造物責任に関する事故が発生した場合は、企業やブランドイメージの低下、多額の損失が発生する可能性があります。 その対応策としては、品質管理委員会を営業本部直下に設置し、品質管理マニュアルに基づき、商品部門に企画仕様管理を徹底させ不良品発生を予防するとともに、生産後は納品前の工場検査、納品後の受け入れ検査等を義務付けることで、水際での不良品排除を徹底しております。 （８）生産トラブルに伴うリスク 当社グループはファブレスのため、すべての商品の生産は国内外の協力工場に委託しております。 そのため、生産地域の政治、経済の混乱、協力工場における人権問題に絡むトラブルや経営状況の悪化、生産管理上のトラブル、物流障害等により不測の調達トラブルをきたした場合は、生産停止やデリバリー遅延等による販売機会損失が発生する可能性があります。 その対応策としては、協力工場に対する人権問題を含むコンプライアンス遵守状況の確認を随時徹底するとともに、発注時点での協力工場の稼働状況、生産キャパ、生産工程の打ち合わせ等を綿密に行い、生産工程通過ごとに進捗をモニタリングし、必要に応じて生産ラインを組み替える等の指示を行うことで、トラブル発生のリスクを最小限にとどめるよう努めてまいります。 （９）個人情報に関するリスク 当社グループは、個人情報の取扱いについて個人情報管理規程を定め、運用管理しておりますが、サイバー攻撃等の不測の事故により、重大な情報セキュリティー事故が発生した場合は、当社グループの社会的信用や企業イメージの低下により、当社グループの経営に影響を及ぼす可能性があります。 その対応策としては、個人情報管理については、個人情報管理規程を整備し、従業員に周知徹底するとともに、コンプライアンス教育を定期的に実施しております。 また、サイバー攻撃等の予防については、情報資産管理規程に基づき適切な運用管理に努めております。 （10）人材の確保及び育成に関するリスク 当社グループは、持続的な成長のために、採用活動や育成の強化に努めておりますが、労働市場における人材不足や競争の激化により、当社グループが求めるスキルや経験を持つ人材を確保できないリスクや、人材が流出した場合に当社グループの事業運営や将来の成長戦略に影響を及ぼすリスクがあります。 その対応策としては、高付加価値のサービスを提供できる人材をより多く確保するとともに、業務効率を継続的に改善していくことが必要であると考えており、積極的な採用活動に取り組み、従業員への教育・研修体制の充実・強化を図り、全社的な生産性の向上、人材の定着に努めてまいります。 （11）継続企業の前提に関する重要事象等 当社グループは、当連結会計年度において営業損益は２期連続で黒字となったものの、営業キャッシュ・フローは連続してマイナスを計上しております。 従いまして、継続企業の前提に重要な疑義が生じさせる事象又は状況が引き続き存在していると認識しております。 このような状況を解消するために当社グループは、2025年2月3日に公表致しました、第6次中期経営計画の着実な実行により、営業キャッシュ・フローの黒字化を計画していることから、現時点では当社グループにおいて、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないものと判断しております。 なお、資金面については、金融機関からの融資継続を含め手元資金は十分確保できており、財務面での安全性は確保できております。 以上のことから、現時点では当社グループにおいて継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断しております |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 （１）経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。 ）の状況の概要は次のとおりであります。 ①経営成績の状況当連結会計年度における我が国経済は、雇用・所得環境の改善等により、緩やかな景気回復の基調で推移しました。 その一方で、中国経済の先行き懸念、地政学的リスクの長期化に加え、米国の今後の政策動向などの影響もあり、依然として不透明な状況が続きました。 衣料品業界におきましては、賃上げやインバウンド消費の伸長などの好材料もありましたが、原材料及びエネルギー価格の高騰に加え、度重なる物価上昇もあり、個人消費の冷え込みが懸念されます。 このような状況下、当社グループは、最重要課題を安定的な利益体質の再構築、成長による企業価値向上の実現と捉え、当連結会計年度を最終年度とする第５次中期経営計画で掲げる次の施策に取り組んでまいりました。 （ベースカーゴ事業の卸売り販売） 〈既存販路〉・自主運営体制のショップ化及び服飾雑貨企業との連合運営売場の増設・メンズリラクシングウェア、ナイトウェアの展開店舗及び売場シェアの拡大・婦人靴下売場でのレギンスパンツ等の新エッセンシャルアイテムの拡充・大手GMSとのPB及びブランドビジネス展開の拡充・フェムテック、フェムケア市場に向けた新たな商品開発 〈新規販路〉・大手専門店チェーン販路での新規販売 〈拡大販路〉・パートナー企業を通じてのディストリビューションネットワークの拡大 （成長投資事業の小売り販売） 〈EC 販売〉・EC顧客ニーズに合わせた商品の開発・サプライチェーンの最適化による販売機会損失の防止 （新たな取組み）・タビオ株式会社との協業の拡大・新たな顧客を獲得するため、キャラクターブランドの追加による販売拡大・テレビCMなどマスメディアを通した顧客接点の拡大 これらの結果、当連結会計年度の売上高は、13,162百万円（前年同期比1.1％増）、営業利益57百万円（前年同期比156.0％増）、経常利益は151百万円（前年同期比11.1％減）となり、さらに、特別利益に投資有価証券売却益を計上し、特別損失に固定資産の減損損失を計上したことから、親会社株主に帰属する当期純利益は100百万円（前年同期比10.6％減）となりました。 セグメント別の経営成績は以下のとおりであります。 （卸売り事業）卸売り事業につきましては、百貨店販路のレッグウェア、アンダーウェアでは、当社主体の魅力ある店頭の売場作りにより、顧客との長期的な関係構築を目指す販売戦略を実行しました。 その中で、紳士品種は、消費者のライフスタイルや購買データなどの情報に応じて、商品を効果的に展開することで、プロパー価格販売の強化に取り組みました。 アンダーウェア、リラクシングウェアでは、都心店を中心にインバウンド顧客に向けた売場占有率向上施策に注力したことに加え、当社が主体となる売場を拡大したことにより、店頭販売は前年実績を上回りました。 婦人品種は、百貨店におけるセール販売の縮小に伴い、季節商品の展開拡大に加えて、レギンスパンツなどのエッセンシャルアイテムの拡充により、消費者に新たな価値を提供しました。 一方、10月から11月前半までの高気温の影響により、秋冬商戦のスタ－トは苦戦したものの、当社のロングセラー商品「ハマグリパイルソックス」の70周年を記念した「ポロ・ラルフローレン」や「サンリオキャラクター」などとのコラボ商品の販売に加えて、新しいキャラクターブランド「ドラえもん」商品の投入により、店頭販売は前年実績を上回りました。 ホームウェアにつきましては、パジャマでは、販売価格の見直しと、気候変動に合わせた季節商品が好調に推移した結果、前年実績を上回りました。 一方、エプロンでは、需要の減少に併せて、顧客の価格抵抗感が強まった結果、ギフト需要が振るわず、前年割れの売り上げとなりました。 量販店販路では、新規販路の拡大策として、大手専門店チェーンでの新たな販売を始めました。 また、協業パートナーとのディストリビューション販売の深耕と直接消費者へのアプローチをするための販促活動として、フェムテック・フェムケア商品「整 TOTONO」、安心してつかえるユニバーサルデザインソックス「みんなのくつした」のテレビCMを放映した結果、大幅な増収となりました。 これらの結果、当連結会計年度での卸売り事業の売上高は10,925百万円(前年同期比0.4％増)、営業利益は31百万円(前年同期比36.2％増)となりました。 （小売り事業）小売り事業につきましては、EC事業はレッグウェアのインターネット販売において、EC顧客向けのオリジナル企画をライセンスブランド「ポロ・ラルフローレン」や、NBブランド（当社ブランド）にて登山、着圧などの機能性商品を投入したことが寄与し、大幅な増収となりました。 一方、センティーレワン株式会社が展開するバッグのインターネット販売については、消費者ニーズの多様化により販売は苦戦しました。 直営店事業は、HAPPY SOCKSの店舗で、不採算店の閉店の影響があったものの、竹下店ではインバウンドによる入店客数が増加したことに加え、日本限定商品の拡充により店頭売上は前年実績を大きく上回りました。 また、「HitoAshiヒトアシ」府中店では服飾雑貨企業との協業を推進し、顧客とのタッチポイント拡大に注力した結果、店頭売上は前年実績を上回りました。 さらに、羽田エアポートガーデンや二子玉川ライズなど期間限定SHOPを積極的に出店し新たな売上を創出することができました。 これらの結果、当連結会計年度の小売り事業の売上高は2,236百万円(前年同期比4.6％増）、営業利益は26百万円(前年同期は0百万円の営業損失)となりました。 ②財政状態の状況 当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末と比較して694百万円増加し、11,888百万円となりました。 自己資本比率は55.2％となり、１株当たり純資産額は805円28銭となりました。 （流動資産） 当連結会計年度末の流動資産は、前連結会計年度末に比べ60百万円増加し、8,548百万円となりました。 現金及び預金が164百万円増加し、受取手形及び売掛金が9百万円、商品及び製品が21百万円減少しました。 （固定資産） 当連結会計年度末の固定資産は、前連結会計年度末に比べ633百万円増加し、3,340百万円となりました。 投資有価証券が時価の上昇等により656百万円増加しました。 （流動負債） 当連結会計年度末の流動負債は、前連結会計年度末に比べ303百万円減少し、3,624百万円となりました。 支払手形及び買掛金が92百万円、電子記録債務が126百万円減少しました。 （固定負債） 当連結会計年度末の固定負債は、前連結会計年度末に比べ231百万円増加し、1,702百万円となりました。 繰延税金負債が303百万円増加し、長期借入金が58百万円減少しました。 （純資産） 前連結会計年度末と比較して766百万円増加し、6,562百万円となりました。 これは親会社株主に帰属する当期純利益100百万円と投資有価証券の株式市場の相場上昇によるその他有価証券評価差額金が572百万円増加したことによるものであります。 ③キャッシュ・フローの状況 当連結会計年度における連結ベースの現金及び現金同等物（以下「資金」という。 ）は、3,521百万円となり、前連結会計年度末と比べ164百万円増加しました。 （営業活動によるキャッシュ・フロー） 営業活動により使用した資金は35百万円（前期は357百万円の使用）となりました。 これは主に、税金等調整前当期純利益139百万円となり、増加項目として売上債権の減少33百万円及び棚卸資産の減少31百万円、減少項目として仕入債務の減少236百万円によるものであります。 （投資活動によるキャッシュ・フロー） 投資活動により獲得した資金は205百万円（前期は107百万円の使用）となりました。 投資有価証券の償還及び売却により245百万円獲得し、固定資産の取得に67百万円使用しました。 （財務活動によるキャッシュ・フロー） 財務活動により使用した資金は75百万円（前期は156百万円の使用）となりました。 長期借入金の返済に39百万円及び自己株式の取得に16百万円使用しました。 ④生産、受注及び販売の実績 a.生産実績 当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称金額（百万円）前年同期比（％）卸売り事業276109.7 （注）金額は製造原価によっております。 b.受注実績 該当事項はありません。 c.仕入実績 当連結会計年度における仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称金額（百万円）前年同期比（％）卸売り事業6,03097.6小売り事業867100.1合計6,89797.9 （注）１．金額は仕入価格によっております。 ２．セグメント間の取引については相殺消去しております。 d.販売実績 当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称金額（百万円）前年同期比（％）卸売り事業10,925100.4小売り事業2,236104.6合計13,162101.1 （注）セグメント間の取引については相殺消去しております。 （２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する分析・検討の内容は以下のとおりであります。 なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ①重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて作成しております。 この連結財務諸表の作成に当たり、当社経営者は、期末日における資産及び負債、当連結会計年度における収益及び費用に影響を及ぼすような見積りを実施いたします。 見積り及びその基礎となる仮定は、過去の実績やその時点での入手可能な情報等を基に、合理的と考えられる様々な要因を考慮した上で判断しておりますが、見積り根拠となる仮定又は条件等の変化により、見積り内容が実際の結果と異なる可能性があります。 見積り及び仮定のうち、当社グループの連結財務諸表で認識する金額に重要な影響を与える見積り及び仮定は、以下のとおりであります。 (a) 棚卸資産評価損 当社グループは、商品在庫の評価ルールを定め、収益性の低下が認められる商品在庫については、棚卸資産評価損を原価計上しておりますが、将来の市況の急激な変化、天候変動要因を含む様々な消費動向の変化により評価ルールが想定しない変化が発生した場合、追加的に評価損計上が必要となる場合があります。 (b) 固定資産の減損損失 当社グループは、固定資産の減損に係る回収可能性の評価にあたり、主として事業セグメントを基礎に資産のグルーピングを行い、収益性が著しく低下した資産グループについて、固定資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上することとしております。 回収可能価額の評価の前提条件には、投資期間を通じた将来の収益性の評価や資本コストなどが含まれますが、これらの前提条件は長期的な見積りに基づくため、将来の当該資産グループを取り巻く経営環境の変化による収益性の変動や市況の変動により、回収可能性を著しく低下させる変化が見込まれた場合、減損損失の計上が必要となる場合があります。 (c)返金負債・返品資産 当社グループは、返金負債及び返品資産を取引先との間の商慣習により生じる返品について翌期以降に発生する損失見込額をもとに計上しております。 想定される取引先の店頭在庫金額については過去からの入出庫情報により算定しております。 また、返品率については、過去の返品実績率により期末時点に適した返品実績率を仮定し、採用しております。 当連結会計年度末時点で入手可能な情報に基づいた最善の見積りであるものの、主要な仮定は、消費者の購買行動の変化やその他の経済環境等の変化によって影響を受ける可能性があり、返品率や店頭在庫金額に重要な影響が及ぶ場合には、翌連結会計年度の返金負債及び返品資産の評価にその影響を反映させる可能性があります。 ②当連結会計年度の財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容(a)経営成績 経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容につきましては、「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 （１）経営成績等の状況の概要 ①経営成績の状況」に記載のとおりであります。 (b)財政状態 財政状態の状況に関する認識及び分析・検討内容につきましては、「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 （１）経営成績等の状況の概要 ②財政状態の状況」に記載のとおりであります。 ③キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報(a)キャッシュ・フロー キャッシュ・フローの状況に関する認識及び分析・検討内容につきましては、「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 （１）経営成績等の状況の概要 ③キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。 (b)資本の財源及び資金の流動性についての分析 当社グループは、安定した収益と成長性を確保するための運転資金及び設備投資に必要な資金は、営業活動によるキャッシュ・フローを源泉としておりますが、当社は営業赤字を脱せず、当社の経常損失37百万円相当分、営業キャッシュ・フローは赤字となりました。 しかしながら、当連結会計年度末の現金及び現金同等物は3,521百万円あり、当社グループの事業活動を推進していくうえで十分な流動性を確保していると考えております。 ④経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 当社グループの経営方針、経営戦略、経営上の目標につきましては、2021年12月14日に公表いたしました第５次中期経営計画（for the NEXT STAGE 2024）でお知らせしておりますが、その最終年度にあたる2025年1月期の業績は、第５次中期経営計画の基本的な経営方針及び経営戦略は維持しつつ、百貨店販路における店頭販売力強化策の実行、量販店販路における既存取引の深耕及び新規販路の開拓による売上拡大、成長余力があり高収益販路であるEC事業のさらなる販売拡大等の営業強化策により、連結売上高13,162百万円、連結経常利益151百万円と、2期連続で黒字化を達成することができました。 2026年１月期は、2025年2月3日に公表いたしました、第６次中期経営計画（N-Challenge 2027）の初年度であるため、３カ年計画の「種まき」と「足場固め」の位置づけとし、掲げております諸施策を確実に実行することで、連結売上高13,500百万円、連結経常利益150百万円を目標とし、指標とする経常利益率３％の達成に向けた収益基盤の再構築を目指してまいります。 |
| 経営上の重要な契約等 | ５【経営上の重要な契約等】 特記事項はありません。 |
| 研究開発活動 | ６【研究開発活動】 ソリューションビジネスに資するデータベース構築及び靴下の開発を目的とした「ナイガイ・ラボ」を設立するとともに、医療機器製造販売資格を取得しており、今後も引き続き医療機器分野での本格的な機能商品開発を推し進めるとともに、全ての人の快適な足どりを実現するために、高年齢者、障害者の方でも満足いただける、ユニバーサル設計のレッグウェア類の開発に注力してまいります。 |
| 設備投資等の概要 | １【設備投資等の概要】 当社グループは、百貨店及び直営店等の内装工事、システム用ソフトウェア、生産設備の更新等を目的とした設備投資を継続的に実施しております。 当連結会計年度の有形固定資産、無形固定資産に対する設備投資の総額は、67百万円であります。 卸売り事業で66百万円、小売り事業で0百万円の設備投資を行っております。 |
| 主要な設備の状況 | ２【主要な設備の状況】 当社グループにおける主要な設備は、以下のとおりであります。 (1）提出会社2025年１月31日現在 事業所名（所在地） セグメントの名称 設備の内容帳簿価額（百万円）従業員数（名）建物及び構築物機械装置及び運搬具土地（面積㎡）その他合計 東京オフィス(東京都港区)卸売り事業 事務所0－－7765 （注）当社の事務所は、主に賃借により使用しております。 そのうち、当連結会計年度において当社の支払った賃借料の内容は、下記のとおりであります。 事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容年間賃借料（百万円）東京オフィス(東京都港区)卸売り事業事務所83三田ファッションセンター(兵庫県三田市)卸売り事業事務所・物流センター108 (2）在外子会社2025年１月31日現在 会社名事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額（百万円）従業員数（名）建物及び構築物機械装置及び運搬具土地（面積㎡）その他合計RONDEX (Thailand) CO.,LTD.タイ工場(タイ王国)卸売り事業ゴム糸工場15199(15,180)1817131 |
| 設備の新設、除却等の計画 | ３【設備の新設、除却等の計画】 （１）重要な設備の新設等 該当事項はありません。 （２）重要な設備の除却等 該当事項はありません。 |
| 設備投資額、設備投資等の概要 | 0 |
Employees
| 平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 47 |
| 平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 16 |
| 平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況 | 5,653,000 |
| 管理職に占める女性労働者の割合、提出会社の指標 | 0 |
| 全労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
| 正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
| 非正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
Investment
| 株式の保有状況 | （５）【株式の保有状況】 ① 投資株式の区分の基準及び考え方 当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、株式価値の変動又は株式配当による利益享受を目的に株式を保有している場合に純投資目的である投資株式として、主に取引関係の維持・強化を目的に株式を保有している場合に純投資目的以外の目的である投資株式として区分しております。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式ａ.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容 当社は、安定的・長期的な取引関係の構築や取引強化等の観点から、政策保有株式として、取引先の株式を保有しておりますが、保有の意義が必ずしも十分でないと判断される銘柄については縮減を進めていくことを基本方針としております。 保有の合理性につきましては、取引状況、配当利回り等を適宜、取締役会等に報告し検証しております。 ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（百万円）非上場株式1036非上場株式以外の株式152,885 （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の増加に係る取得価額の合計額（百万円）株式数の増加の理由非上場株式－－－非上場株式以外の株式21取引先持株会による定期取得 （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の減少に係る売却価額の合計額（百万円）非上場株式－－非上場株式以外の株式145 ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報 特定投資株式銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）㈱三井住友フィナンシャルグループ255,00085,000主要金融機関として総合的な金融取引を行っており、企業価値向上の観点から同社との良好な関係の維持・強化を図るため、継続して保有しております。 株式分割により株式数が増加しております無986654㈱三越伊勢丹ホールディングス308,855326,774靴下等繊維製品の取引を行っており、企業価値向上の観点から同社との良好な関係の維持・強化を図るため、継続して保有しています。 また、持株会に加入しているため、株式数が増加しております。 また、同社の株式を一部売却しております。 無832565㈱髙島屋150,00075,000靴下等繊維製品の取引を行っており、企業価値向上の観点から同社との良好な関係の維持・強化を図るため、継続して保有しています。 株式分割により株式数が増加しております無198154倉敷紡績㈱29,70029,700靴下等繊維製品の取引関係維持・強化のため継続して保有しております。 有17293Ｊ. フロント リテイリング㈱76,00076,000靴下等繊維製品の取引を行っており、企業価値向上の観点から同社との良好な関係の維持・強化を図るため、継続して保有しています。 無166104三井住友トラストグループ㈱41,20041,200主要金融機関として総合的な金融取引を行っており、企業価値向上の観点から同社との良好な関係の維持・強化を図るため、継続して保有しております。 無159125タビオ㈱100,000100,000シナジー効果が期待される事業領域でそれぞれの販売力、企画力、生産力、技術力などを提供し合い、両社、ひいては国内靴下産業全体の発展にも資すると判断し、資本業務提携を締結し、継続して保有しております。 有125123伊藤忠商事㈱10,00010,000靴下等繊維製品の取引を行っており、企業価値向上の観点から同社との良好な関係の維持・強化を図るため、継続して保有しています。 無7167㈱松屋66,00066,000靴下等繊維製品の取引を行っており、企業価値向上の観点から同社との良好な関係の維持・強化を図るため、継続して保有しています。 無7162 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）㈱しまむら7,6583,745靴下等繊維製品の取引を行っており、企業価値向上の観点から同社との良好な関係の維持・強化を図るため、継続して保有しています。 また、持株会に加入しているため及び株式分割により株式数が増加しております。 無6760㈱セブン＆アイ・ホールディングス6,8642,288靴下等繊維製品の取引を行っており、企業価値向上の観点から同社との良好な関係の維持・強化を図るため、継続して保有しています。 株式分割により株式数が増加しております無1613エイチ・ツー・オー リテイリング㈱4,5004,500靴下等繊維製品の取引を行っており、企業価値向上の観点から同社との良好な関係の維持・強化を図るため、継続して保有しています。 無107㈱大和7,2007,200靴下等繊維製品の取引を行っており、企業価値向上の観点から同社との良好な関係の維持・強化を図るため、継続して保有しています。 無33㈱近鉄百貨店1,0001,000靴下等繊維製品の取引を行っており、企業価値向上の観点から同社との良好な関係の維持・強化を図るため、継続して保有しています。 無22イオン㈱276276靴下等繊維製品の取引を行っており、企業価値向上の観点から同社との良好な関係の維持・強化を図るため、継続して保有しています。 無10（注）当社は、特定投資株式における定量的な保有効果の記載が困難であるため記載しておりません。 また、保有の合理性について取引状況、配当利回り等を適宜、取締役会等に報告し検証しております。 ③ 保有目的が純投資目的である投資株式 該当事項はありません。 |
| 株式数が増加した銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 2 |
| 株式数が減少した銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 1 |
| 銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 10 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 36,000,000 |
| 銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 15 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 2,885,000,000 |
| 株式数の増加に係る取得価額の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 1,000,000 |
| 株式数の減少に係る売却価額の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 45,000,000 |
| 株式数、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 255,000 |
| 貸借対照表計上額、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 1,000,000 |
| 株式数が増加した理由、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 取引先持株会による定期取得 |
| 銘柄、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | イオン㈱ |
| 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 靴下等繊維製品の取引を行っており、企業価値向上の観点から同社との良好な関係の維持・強化を図るため、継続して保有しています。 |
| 当該株式の発行者による提出会社の株式の保有の有無、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 無 |
Shareholders
| 大株主の状況 | （６）【大株主の状況】 2025年１月31日現在 氏名又は名称住所所有株式数（千株）発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） タビオ株式会社大阪府大阪市浪速区難波中２丁目10番70号81510.00 MNインターファッション株式会社東京都港区元赤坂１丁目２－７8149.99 ナイガイ協力会社持株会東京都港区赤坂７丁目８－５3704.54 ECM MF（常任代理人 立花証券株式会社）49 MARKET STREET, P.O.BOX 1586 CAMANA BAY, GRAND CAYMAN, KY1-1110（東京都中央区日本橋茅場町１丁目13-14）3474.26 THE HONGKONG AND SHANGHAI BANKING CORPORATION LTD - SINGAPORE BRANCH PRIVATE BANKING DIVISION CLIENT A/C 8221-563114（常任代理人 香港上海銀行東京支店カストディ業務部）10 MARINA BOULEVARD #48－01 MARINA BAY FINANCIAL CENTRE SINGAPORE 018983（東京都中央区日本橋３丁目11－１）3143.85 LGT BANK LTD（常任代理人 株式会社三菱UFJ銀行）P.O.BOX 85, FL-9490 VADUZ, FURSTENTUM LIECHTENSTEIN（東京都千代田区丸の内１丁目４番５号）2012.47 INTERACTIVE BROKERS LLC（常任代理人 インタラクティブ・ブローカーズ証券株式会社）ONE PICKWICK PLAZA GREENWICH, CONNECTICUT 06830 USA（東京都千代田区霞が関３丁目２番５号）1652.03 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）東京都港区赤坂１丁目８番１号赤坂インターシティＡＩＲ1321.62 倉敷紡績株式会社大阪府大阪市中央区久太郎町２丁目４番31号1031.26 株式会社Ciel Bleu東京都港区赤坂５丁目２－２０赤坂パークビル２３階２３０２区951.16 計―3,35941.22（注）１．発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合は、小数点第３位以下を切り捨てしております。２．上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数については、当社として把握することができないため記載しておりません。３．2021年12月15日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、下記の大量保有者が2021年12月８日現在で以下の株式を共同保有している旨が記載されているものの、当社として実質所有株式数の確認ができない部分については上記表に含めておりません。なお、その大量保有報告書（変更報告書）の内容は次のとおりであります。大量保有者（共同保有） 重田 光時他１社保有株券等の数 523,700株株券等保有割合 6.37％ |
| 株主数－金融機関 | 10 |
| 株主数－金融商品取引業者 | 20 |
| 株主数－外国法人等－個人 | 36 |
| 株主数－外国法人等－個人以外 | 33 |
| 株主数－個人その他 | 7,546 |
| 株主数－その他の法人 | 79 |
| 株主数－計 | 7,724 |
| 氏名又は名称、大株主の状況 | 株式会社Ciel Bleu |
| 株主総利回り | 0 |
| 株主総会決議による取得の状況 | （１）【株主総会決議による取得の状況】 該当事項はありません。 |
| 株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容 | （３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】 会社法第192条第１項の規定に基づく単元未満株式の買取請求による普通株式の取得区分株式数(株)価額の総額(円) 当事業年度における取得自己株式665164,749 当期間における取得自己株式7016,030 （注）当期間における取得自己株式には、2025年３月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。 |
Shareholders2
| 自己株式の取得 | -16,000,000 |
| 自己株式の取得による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー | -16,000,000 |
| 発行済株式及び自己株式に関する注記 | １．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項 当連結会計年度期首株式数（株）当連結会計年度増加株式数（株）当連結会計年度減少株式数（株）当連結会計年度末株式数（株）発行済株式 普通株式8,217,281－－8,217,281合計8,217,281－－8,217,281自己株式 普通株式（注）1.234,16966,96532,70068,434合計34,16966,96532,70068,434（注）1.普通株式の自己株式の株式数の増加66,965株は、取締役会決議による自己株式の取得による増加66,300株、単元未満株式の買取による増加665株であります。 2.普通株式の自己株式の株式数の減少32,700株は、取締役等に対する株式報酬制度による減少であります。 |
Audit
| 監査法人１、連結 | シンシア監査法人 |
| 独立監査人の報告書、連結 | 独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書 2025年４月24日株式会社ナイガイ取締役会 御中 シンシア監査法人東京都千代田区 指定社員業務執行社員 公認会計士石 田 和 寛 指定社員業務執行社員 公認会計士大 内 崇 ＜連結財務諸表監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社ナイガイの2024年２月１日から2025年１月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社ナイガイ及び連結子会社の2025年１月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。 監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 （返金負債及び返品資産の見積計上）監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応 会社は、2025年1月31日現在、連結貸借対照表に返金負債を482百万円、返品資産（流動資産のその他）を246百万円計上しており、【注記事項】 （重要な会計上の見積り）に関連する開示を行っている。 アパレル業界においては、百貨店に販売した商品の一部に対して返品を受け付けることが慣行となっており、会社は、企業会計基準第29号「収益認識に関する会計基準」等に基づき、これらの返品に関して、期末日時点で返品が見込まれる対価を返金負債として計上し、返金負債の決済時に百貨店から商品を回収すると見込まれる権利について返品資産を計上している。 返金負債及び返品資産は、想定される取引先の店頭在庫金額について過去からの入出庫情報により算定し、返品率について過去の返品実績率により期末時点に適した返品実績率を主要な仮定として、以下の通り算定されている。 【レッグウェア】 想定される取引先の店頭在庫金額に一定期間の過去の返品実績率を乗じて算出し、返金負債を計上している。 また、想定売上原価率を乗じて算定し、返品資産を計上している。 【ホームウェア】 想定される取引先の店頭在庫金額に一定期間の過去の返品実績率を参考としつつ、担当部署による返品見込みを算定し、計上している。 また、想定売上原価率を乗じて算定し、返品資産を計上している。 【その他量販部】 担当部署の予測をもとに返品見込みを算定し、計上している。 また、想定売上原価率を乗じて算定し、返品資産を計上している。 このように、返金負債及び返品資産の見積りにおいて使用する主要な仮定である想定される取引先の店頭在庫金額や一定期間の返品率の予測手法は、消費者の購買活動の変化やその他の経済環境等の変化によって影響を受ける可能性があり、また、経営者の見積りや判断の影響を受けるため不確実性が高いことから、当監査法人は、返金負債及び返品資産の見積計上を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 当監査法人は、返金負債及び返品資産について、主として以下の監査手続を実施した。 ・見積りに使用された主要な仮定並びに返金負債及び返品資産の見積りを行う際に使用する基礎データの収集を含め関連する内部統制の整備・運用評価手続を実施した。 なお、下記の手続は金額的重要性に応じた対応としている。 【レッグウェア】 ・返金負債及び返品資産の見積りに使用する期末時点の想定される取引先の店頭在庫金額が継続して集計されていることを、当監査法人の再計算により確認した。 ・返金負債及び返品資産の見積りに使用する返品率について、過去の返品実績に照らして合理的であるかを検討した。 ・期首の返金負債金額について実績と比較し、相当程度信憑性があることを確認した。 【ホームウェア】 ・担当部署による見込み資料を確認し、一定期間の過去の返品実績率から異常がないこと及び期首の返金負債金額について実績と比較し、相当程度信憑性があることを確認した。 【その他量販部】 ・担当部署による見込み資料を確認した。 決算月の翌月の返品予測値と実績を比較し、大きな乖離がなく、期末残高について相当程度の心証を得た。 その他の事項 会社の2024年１月31日をもって終了した前連結会計年度の連結財務諸表は、前任監査人によって監査されている。 前任監査人は、当該連結財務諸表に対して2024年４月25日付けで無限定適正意見を表明している。 その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 連結財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。 また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。 監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。 さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 ・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。 監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 ・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。 監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。 監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。 ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜内部統制監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社ナイガイの2025年１月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。 当監査法人は、株式会社ナイガイが2025年１月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。 財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。 監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。 なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。 内部統制監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。 内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。 ・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。 ・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。 監査人は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。 監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 ＜報酬関連情報＞ 当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、当連結会計年度の会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等（３）【監査の状況】 に記載されている。 利害関係会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 ※１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 （返金負債及び返品資産の見積計上）監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応 会社は、2025年1月31日現在、連結貸借対照表に返金負債を482百万円、返品資産（流動資産のその他）を246百万円計上しており、【注記事項】 （重要な会計上の見積り）に関連する開示を行っている。 アパレル業界においては、百貨店に販売した商品の一部に対して返品を受け付けることが慣行となっており、会社は、企業会計基準第29号「収益認識に関する会計基準」等に基づき、これらの返品に関して、期末日時点で返品が見込まれる対価を返金負債として計上し、返金負債の決済時に百貨店から商品を回収すると見込まれる権利について返品資産を計上している。 返金負債及び返品資産は、想定される取引先の店頭在庫金額について過去からの入出庫情報により算定し、返品率について過去の返品実績率により期末時点に適した返品実績率を主要な仮定として、以下の通り算定されている。 【レッグウェア】 想定される取引先の店頭在庫金額に一定期間の過去の返品実績率を乗じて算出し、返金負債を計上している。 また、想定売上原価率を乗じて算定し、返品資産を計上している。 【ホームウェア】 想定される取引先の店頭在庫金額に一定期間の過去の返品実績率を参考としつつ、担当部署による返品見込みを算定し、計上している。 また、想定売上原価率を乗じて算定し、返品資産を計上している。 【その他量販部】 担当部署の予測をもとに返品見込みを算定し、計上している。 また、想定売上原価率を乗じて算定し、返品資産を計上している。 このように、返金負債及び返品資産の見積りにおいて使用する主要な仮定である想定される取引先の店頭在庫金額や一定期間の返品率の予測手法は、消費者の購買活動の変化やその他の経済環境等の変化によって影響を受ける可能性があり、また、経営者の見積りや判断の影響を受けるため不確実性が高いことから、当監査法人は、返金負債及び返品資産の見積計上を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 当監査法人は、返金負債及び返品資産について、主として以下の監査手続を実施した。 ・見積りに使用された主要な仮定並びに返金負債及び返品資産の見積りを行う際に使用する基礎データの収集を含め関連する内部統制の整備・運用評価手続を実施した。 なお、下記の手続は金額的重要性に応じた対応としている。 【レッグウェア】 ・返金負債及び返品資産の見積りに使用する期末時点の想定される取引先の店頭在庫金額が継続して集計されていることを、当監査法人の再計算により確認した。 ・返金負債及び返品資産の見積りに使用する返品率について、過去の返品実績に照らして合理的であるかを検討した。 ・期首の返金負債金額について実績と比較し、相当程度信憑性があることを確認した。 【ホームウェア】 ・担当部署による見込み資料を確認し、一定期間の過去の返品実績率から異常がないこと及び期首の返金負債金額について実績と比較し、相当程度信憑性があることを確認した。 【その他量販部】 ・担当部署による見込み資料を確認した。 決算月の翌月の返品予測値と実績を比較し、大きな乖離がなく、期末残高について相当程度の心証を得た。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、連結 | （返金負債及び返品資産の見積計上 |
| 内容及び理由、監査上の主要な検討事項、連結 | 会社は、2025年1月31日現在、連結貸借対照表に返金負債を482百万円、返品資産（流動資産のその他）を246百万円計上しており、【注記事項】 （重要な会計上の見積り）に関連する開示を行っている。 アパレル業界においては、百貨店に販売した商品の一部に対して返品を受け付けることが慣行となっており、会社は、企業会計基準第29号「収益認識に関する会計基準」等に基づき、これらの返品に関して、期末日時点で返品が見込まれる対価を返金負債として計上し、返金負債の決済時に百貨店から商品を回収すると見込まれる権利について返品資産を計上している。 返金負債及び返品資産は、想定される取引先の店頭在庫金額について過去からの入出庫情報により算定し、返品率について過去の返品実績率により期末時点に適した返品実績率を主要な仮定として、以下の通り算定されている。 【レッグウェア】 想定される取引先の店頭在庫金額に一定期間の過去の返品実績率を乗じて算出し、返金負債を計上している。 また、想定売上原価率を乗じて算定し、返品資産を計上している。 【ホームウェア】 想定される取引先の店頭在庫金額に一定期間の過去の返品実績率を参考としつつ、担当部署による返品見込みを算定し、計上している。 また、想定売上原価率を乗じて算定し、返品資産を計上している。 【その他量販部】 担当部署の予測をもとに返品見込みを算定し、計上している。 また、想定売上原価率を乗じて算定し、返品資産を計上している。 このように、返金負債及び返品資産の見積りにおいて使用する主要な仮定である想定される取引先の店頭在庫金額や一定期間の返品率の予測手法は、消費者の購買活動の変化やその他の経済環境等の変化によって影響を受ける可能性があり、また、経営者の見積りや判断の影響を受けるため不確実性が高いことから、当監査法人は、返金負債及び返品資産の見積計上を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 |
| 開示への参照、監査上の主要な検討事項、連結 | 【注記事項】 （重要な会計上の見積り） |
| 監査上の対応、監査上の主要な検討事項、連結 | 当監査法人は、返金負債及び返品資産について、主として以下の監査手続を実施した。 ・見積りに使用された主要な仮定並びに返金負債及び返品資産の見積りを行う際に使用する基礎データの収集を含め関連する内部統制の整備・運用評価手続を実施した。 なお、下記の手続は金額的重要性に応じた対応としている。 【レッグウェア】 ・返金負債及び返品資産の見積りに使用する期末時点の想定される取引先の店頭在庫金額が継続して集計されていることを、当監査法人の再計算により確認した。 ・返金負債及び返品資産の見積りに使用する返品率について、過去の返品実績に照らして合理的であるかを検討した。 ・期首の返金負債金額について実績と比較し、相当程度信憑性があることを確認した。 【ホームウェア】 ・担当部署による見込み資料を確認し、一定期間の過去の返品実績率から異常がないこと及び期首の返金負債金額について実績と比較し、相当程度信憑性があることを確認した。 【その他量販部】 ・担当部署による見込み資料を確認した。 決算月の翌月の返品予測値と実績を比較し、大きな乖離がなく、期末残高について相当程度の心証を得た。 |
| その他の記載内容、連結 | その他の事項 会社の2024年１月31日をもって終了した前連結会計年度の連結財務諸表は、前任監査人によって監査されている。 前任監査人は、当該連結財務諸表に対して2024年４月25日付けで無限定適正意見を表明している。 その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、連結 | ＜報酬関連情報＞ 当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、当連結会計年度の会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等（３）【監査の状況】 に記載されている。 |
Audit1
| 監査法人１、個別 | シンシア監査法人 |
| 独立監査人の報告書、個別 | 独立監査人の監査報告書 2025年４月24日株式会社ナイガイ取締役会 御中 シンシア監査法人東京都千代田区 指定社員業務執行社員 公認会計士石 田 和 寛 指定社員業務執行社員 公認会計士大 内 崇 ＜財務諸表監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社ナイガイの2024年２月１日から2025年１月31日までの第128期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社ナイガイの2025年１月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。 監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 返金負債及び返品資産の見積計上連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（返金負債及び返品資産の見積計上）と同一内容であるため、記載を省略している。 その他の事項 会社の2024年１月31日をもって終了した前事業年度の財務諸表は、前任監査人によって監査されている。 前任監査人は、当該財務諸表に対して2024年４月25日付けで無限定適正意見を表明している。 その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。 また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。 監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。 さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 ・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。 監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。 ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜報酬関連情報＞ 報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 利害関係会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 ※１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 返金負債及び返品資産の見積計上連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（返金負債及び返品資産の見積計上）と同一内容であるため、記載を省略している。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、個別 | 返金負債及び返品資産の見積計上 |
| 連結と同一内容である旨、監査上の主要な検討事項、個別 | 連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（返金負債及び返品資産の見積計上）と同一内容であるため、記載を省略している。 |
| その他の記載内容、個別 | その他の事項 会社の2024年１月31日をもって終了した前事業年度の財務諸表は、前任監査人によって監査されている。 前任監査人は、当該財務諸表に対して2024年４月25日付けで無限定適正意見を表明している。 その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、個別 | ＜報酬関連情報＞ 報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 |
BS資産
| 商品及び製品 | 1,834,000,000 |
| 仕掛品 | 27,000,000 |
| 原材料及び貯蔵品 | 80,000,000 |
| 未収入金 | 71,000,000 |
| その他、流動資産 | 297,000,000 |
| 建物及び構築物（純額） | 3,000,000 |
| 機械装置及び運搬具（純額） | 56,000,000 |
| 工具、器具及び備品（純額） | 7,000,000 |
| 土地 | 99,000,000 |
| 有形固定資産 | 205,000,000 |
| 無形固定資産 | 5,000,000 |
| 投資有価証券 | 2,921,000,000 |
| 繰延税金資産 | 2,000,000 |
| 投資その他の資産 | 3,128,000,000 |
BS負債、資本
| 支払手形及び買掛金 | 537,000,000 |
| 短期借入金 | 1,146,000,000 |
| １年内返済予定の長期借入金 | 58,000,000 |
| 未払金 | 224,000,000 |
| 未払法人税等 | 19,000,000 |
| 未払費用 | 87,000,000 |
| 賞与引当金 | 21,000,000 |
| 繰延税金負債 | 640,000,000 |
| 退職給付に係る負債 | 536,000,000 |
| 資本剰余金 | 5,284,000,000 |
| 利益剰余金 | -517,000,000 |
| 株主資本 | 4,849,000,000 |
| その他有価証券評価差額金 | 1,352,000,000 |
| 為替換算調整勘定 | 360,000,000 |
| 評価・換算差額等 | 1,712,000,000 |
| 負債純資産 | 11,888,000,000 |
PL
| 売上原価 | 8,278,000,000 |
| 販売費及び一般管理費 | 4,826,000,000 |
| 営業利益又は営業損失 | 57,000,000 |
| 受取利息、営業外収益 | 16,000,000 |
| 受取配当金、営業外収益 | 64,000,000 |
| 為替差益、営業外収益 | 35,000,000 |
| 営業外収益 | 121,000,000 |
| 支払利息、営業外費用 | 18,000,000 |
| 営業外費用 | 27,000,000 |
| 固定資産売却益、特別利益 | 0 |
| 投資有価証券売却益、特別利益 | 32,000,000 |
| 特別利益 | 33,000,000 |
| 特別損失 | 45,000,000 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 31,000,000 |
| 法人税等調整額 | 6,000,000 |
| 法人税等 | 38,000,000 |
PL2
| その他有価証券評価差額金（税引後）、その他の包括利益 | 572,000,000 |
| 為替換算調整勘定（税引後）、その他の包括利益 | 101,000,000 |
| その他の包括利益 | 673,000,000 |
| 包括利益 | 774,000,000 |
| 親会社株主に係る包括利益、包括利益 | 774,000,000 |
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | 572,000,000 |
| 当期変動額合計 | 525,000,000 |
FS_ALL
| 親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失、経営指標等 | 100,000,000 |
| 現金及び現金同等物の残高 | 3,521,000,000 |
| 受取手形 | 170,000,000 |
| 売掛金 | 2,006,000,000 |
| 広告宣伝費、販売費及び一般管理費 | 413,000,000 |
| 退職給付費用、販売費及び一般管理費 | 40,000,000 |
| 減価償却費、販売費及び一般管理費 | 7,000,000 |
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 70,000,000 |
| 現金及び現金同等物の増減額 | 164,000,000 |
| 連結子会社の数 | 6 |
| 外部顧客への売上高 | 13,162,000,000 |
| 減価償却費、セグメント情報 | 45,000,000 |
| 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 | 67,000,000 |
営業活動によるキャッシュ・フロー
| 減価償却費、営業活動によるキャッシュ・フロー | 45,000,000 |
| 退職給付に係る負債の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | -6,000,000 |
| 賞与引当金の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | 7,000,000 |
| 投資有価証券売却損益（△は益）、営業活動によるキャッシュ・フロー | -32,000,000 |
| 棚卸資産の増減額（△は増加）、営業活動によるキャッシュ・フロー | 31,000,000 |
| 仕入債務の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | -236,000,000 |
| その他、営業活動によるキャッシュ・フロー | -80,000,000 |
| 小計、営業活動によるキャッシュ・フロー | -66,000,000 |
| 利息及び配当金の受取額、営業活動によるキャッシュ・フロー又は投資活動によるキャッシュ・フロー | 80,000,000 |
| 利息の支払額、営業活動によるキャッシュ・フロー又は財務活動によるキャッシュ・フロー | -18,000,000 |
財務活動によるキャッシュ・フロー
| 長期借入金の返済による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー | -39,000,000 |
概要や注記
| 連結財務諸表が基づく規則、経理の状況 | (1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。 |
| 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組み、経理の状況 | 当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。 具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、適切な連結財務諸表等を作成できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、監査法人等のセミナーに参加しております。 |
| 連結貸借対照表 | ①【連結貸借対照表】 (単位：百万円) 前連結会計年度(2024年１月31日)当連結会計年度(2025年１月31日)資産の部 流動資産 現金及び預金※１ 3,372※１ 3,537受取手形及び売掛金※２,※３ 2,437※２,※３ 2,427商品及び製品1,8561,834仕掛品2327原材料及び貯蔵品8480その他730642貸倒引当金△16△2流動資産合計8,4878,548固定資産 有形固定資産 建物及び構築物272274減価償却累計額△268△270建物及び構築物（純額）33機械装置及び運搬具354410減価償却累計額△308△354機械装置及び運搬具（純額）4656土地8899その他608633減価償却累計額△549△587その他（純額）5845有形固定資産合計197205無形固定資産 その他115無形固定資産合計115投資その他の資産 投資有価証券※１ 2,265※１ 2,921長期貸付金01繰延税金資産22その他237211貸倒引当金△7△7投資その他の資産合計2,4973,128固定資産合計2,7063,340資産合計11,19411,888 (単位：百万円) 前連結会計年度(2024年１月31日)当連結会計年度(2025年１月31日)負債の部 流動負債 支払手形及び買掛金630537電子記録債務1,031905短期借入金※１,※４ 1,141※１,※４ 1,146１年内返済予定の長期借入金3958未払金360224未払法人税等1919未払費用8287返金負債555482賞与引当金1421株主優待引当金1012その他42127流動負債合計3,9273,624固定負債 長期借入金522463退職給付に係る負債541536繰延税金負債336640その他7162固定負債合計1,4711,702負債合計5,3985,326純資産の部 株主資本 資本金100100資本剰余金5,2855,284利益剰余金△618△517自己株式△10△16株主資本合計4,7564,849その他の包括利益累計額 その他有価証券評価差額金7791,352為替換算調整勘定258360その他の包括利益累計額合計1,0381,712純資産合計5,7956,562負債純資産合計11,19411,888 |
| 連結損益計算書 | 【連結損益計算書】 (単位：百万円) 前連結会計年度(自 2023年２月１日 至 2024年１月31日)当連結会計年度(自 2024年２月１日 至 2025年１月31日)売上高※１ 13,021※１ 13,162売上原価※２ 8,246※２ 8,278売上総利益4,7754,883販売費及び一般管理費 運賃及び物流諸掛372365広告宣伝費501501役員報酬及び給料手当1,8511,878法定福利費235237賞与金5577賞与引当金繰入額1421退職給付費用5153株主優待引当金繰入額1012不動産賃借料279279支払手数料763842減価償却費5829貸倒引当金繰入額△1△14その他561539販売費及び一般管理費合計4,7524,826営業利益2257営業外収益 受取利息416受取配当金4364為替差益11635その他65営業外収益合計170121営業外費用 支払利息1318債権売却損22貯蔵品処分損26持分法による投資損失4－その他00営業外費用合計2227経常利益170151特別利益 固定資産売却益－0投資有価証券売却益－32事業譲渡益※３ 45－特別利益合計4533特別損失 減損損失※４ 72※４ 45投資有価証券評価損0－特別損失合計7345税金等調整前当期純利益142139法人税、住民税及び事業税2931法人税等調整額△06法人税等合計2938当期純利益112100親会社株主に帰属する当期純利益112100 |
| 連結包括利益計算書 | 【連結包括利益計算書】 （単位：百万円） 前連結会計年度(自 2023年２月１日 至 2024年１月31日)当連結会計年度(自 2024年２月１日 至 2025年１月31日)当期純利益112100その他の包括利益 その他有価証券評価差額金273572為替換算調整勘定48101持分法適用会社に対する持分相当額△11－その他の包括利益合計※ 309※ 673包括利益422774（内訳） 親会社株主に係る包括利益422774非支配株主に係る包括利益－－ |
| 連結株主資本等変動計算書 | ③【連結株主資本等変動計算書】 前連結会計年度（自 2023年２月１日 至 2024年１月31日） (単位：百万円) 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高1005,284△319△105,054当期変動額 親会社株主に帰属する当期純利益 112 112自己株式の取得 △0△0自己株式の処分 持分法の適用範囲の変動 1△412 △411株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計－1△299△0△298当期末残高1005,285△618△104,756 その他の包括利益累計額純資産合計 その他有価証券評価差額金為替換算調整勘定その他の包括利益累計額合計当期首残高5182107285,783当期変動額 親会社株主に帰属する当期純利益 112自己株式の取得 △0自己株式の処分 持分法の適用範囲の変動 △411株主資本以外の項目の当期変動額（純額）26148309309当期変動額合計2614830911当期末残高7792581,0385,795 当連結会計年度（自 2024年２月１日 至 2025年１月31日） (単位：百万円) 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高1005,285△618△104,756当期変動額 親会社株主に帰属する当期純利益 100 100自己株式の取得 △16△16自己株式の処分 △1 98株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計－△1100△693当期末残高1005,284△517△164,849 その他の包括利益累計額純資産合計 その他有価証券評価差額金為替換算調整勘定その他の包括利益累計額合計当期首残高7792581,0385,795当期変動額 親会社株主に帰属する当期純利益 100自己株式の取得 △16自己株式の処分 8株主資本以外の項目の当期変動額（純額）572101673673当期変動額合計572101673766当期末残高1,3523601,7126,562 |
| 連結キャッシュ・フロー計算書 | ④【連結キャッシュ・フロー計算書】 (単位：百万円) 前連結会計年度(自 2023年２月１日 至 2024年１月31日)当連結会計年度(自 2024年２月１日 至 2025年１月31日)営業活動によるキャッシュ・フロー 税金等調整前当期純利益142139減損損失7245投資有価証券売却損益（△は益）－△32事業譲渡損益（△は益）△45－減価償却費7145固定資産売却損益（△は益）－△0貸倒引当金の増減額（△は減少）△1△14賞与引当金の増減額（△は減少）17退職給付に係る負債の増減額（△は減少）△45△6株主優待引当金の増減額（△は減少）22売上債権の増減額（△は増加）△25733棚卸資産の増減額（△は増加）△20531仕入債務の増減額（△は減少）△35△236その他△63△80小計△363△66利息及び配当金の受取額4780利息の支払額△14△18法人税等の支払額又は還付額（△は支払）△27△31営業活動によるキャッシュ・フロー△357△35投資活動によるキャッシュ・フロー 固定資産の取得による支出△54△67固定資産の売却による収入－0投資有価証券の取得による支出△115－投資有価証券の償還による収入－200投資有価証券の売却による収入－45事業譲渡による収入71－投資その他の資産の取得による支出△15△25投資その他の資産の回収による収入750投資活動によるキャッシュ・フロー△107205財務活動によるキャッシュ・フロー 短期借入金の純増減額（△は減少）△100－長期借入金の返済による支出△39△39自己株式の取得による支出△0△16その他△17△20財務活動によるキャッシュ・フロー△156△75現金及び現金同等物に係る換算差額4170現金及び現金同等物の増減額（△は減少）△579164現金及び現金同等物の期首残高3,9363,356現金及び現金同等物の期末残高※ 3,356※ 3,521 |
| 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 | （連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）１ 連結の範囲に関する事項連結子会社の数 6社子会社はすべて連結の範囲に含めており、主要な子会社名は次のとおりであります。 センティーレワン㈱２ 持分法の適用に関する事項持分法を適用している非連結子会社及び関連会社はありません。 ３ 連結子会社の事業年度に関する事項連結子会社のうち、NAIGAI APPAREL(H.K.)LTD.、RONDEX(Thailand)CO.,LTD.、上海奈依尓貿易有限公司及び台北内外發展股份有限公司の決算日は12月31日であります。 連結財務諸表の作成に当たっては当該決算日現在の財務諸表を採用しております。 ただし、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整をおこなっております。 その他の連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。 ４ 会計方針に関する事項(1）重要な資産の評価基準及び評価方法① 有価証券その他有価証券市場価格のない株式等以外のもの 時価法（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定）市場価格のない株式等 移動平均法による原価法② デリバティブ時価法③ 棚卸資産 評価基準は原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）商品 先入先出法製品 移動平均法仕掛品 同上原材料及び貯蔵品 同上(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法有形固定資産（リース資産を除く） 当社及び国内連結子会社は定率法ただし、1998年４月１日以降取得の建物（建物附属設備を除く）及び、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物、店舗の資産については定額法を採用しております。 また、在外連結子会社のNAIGAI APPAREL(H.K.)LTD.、RONDEX（Thailand）CO.,LTD.、上海奈依尓貿易有限公司及び台北内外發展股份有限公司は定額法なお、主な資産の耐用年数は以下のとおりであります。 建物及び構築物 ３～15年無形固定資産（リース資産を除く）自社利用のソフトウエア社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法リース資産 所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しています。 なお、ＩＦＲＳを適用している在外連結子会社については、ＩＦＲＳ第16号「リース」を適用しています。 これにより、借手は原則としてすべてのリースを貸借対照表に資産および負債として計上し、資産に計上された使用権資産の減価償却方法については定額法を採用しています。 (3）重要な引当金の計上基準貸倒引当金 債権の貸倒れによる損失に備えて、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。 賞与引当金 当社及び国内連結子会社の従業員に対する賞与の支給に備えて、将来の支給見込額のうち当連結会計年度の負担額を計上しております。 株主優待引当金 株主優待制度に基づく費用の発生に備えるため、翌連結会計年度において発生すると見込まれる額を計上しております。 (4）退職給付に係る会計処理の方法 退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算は、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。 (5）重要な収益及び費用の計上基準 当社グループは、繊維製品の販売を主な事業としており、これらの商品又は製品については、商品又は製品を引渡した時点で、顧客が支配し履行義務を充足したと判断しております。 商品及び製品の国内販売において、出荷時から顧客への商品及び製品移転時までの期間が通常の期間である場合は、出荷時点で収益を認識しております。 これらの収益は顧客との契約において約束された対価から、返品、値引き及びリベート等を控除した金額で測定しております。 取引の対価は履行義務を充足してから１年以内に受領しており、重要な金融要素は含まれておりません。 (6）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準 外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。 なお、在外子会社等の資産及び負債は決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。 (7）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲 手許現金、要求払預金及び取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資からなっております。 (8）グループ通算制度の適用 当社及び国内連結子会社はグループ通算制度を適用しております。 |
| 連結子会社の数及び主要な連結子会社の名称 | 連結子会社の数 6社子会社はすべて連結の範囲に含めており、主要な子会社名は次のとおりであります。 センティーレワン㈱ |
| 持分法を適用した非連結子会社又は関連会社の数及びこれらのうち主要な会社等の名称 | 持分法を適用している非連結子会社及び関連会社はありません。 |
| 連結子会社の事業年度等に関する事項 | ３ 連結子会社の事業年度に関する事項連結子会社のうち、NAIGAI APPAREL(H.K.)LTD.、RONDEX(Thailand)CO.,LTD.、上海奈依尓貿易有限公司及び台北内外發展股份有限公司の決算日は12月31日であります。 連結財務諸表の作成に当たっては当該決算日現在の財務諸表を採用しております。 ただし、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整をおこなっております。 その他の連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。 |
| 会計方針に関する事項 | ４ 会計方針に関する事項(1）重要な資産の評価基準及び評価方法① 有価証券その他有価証券市場価格のない株式等以外のもの 時価法（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定）市場価格のない株式等 移動平均法による原価法② デリバティブ時価法③ 棚卸資産 評価基準は原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）商品 先入先出法製品 移動平均法仕掛品 同上原材料及び貯蔵品 同上(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法有形固定資産（リース資産を除く） 当社及び国内連結子会社は定率法ただし、1998年４月１日以降取得の建物（建物附属設備を除く）及び、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物、店舗の資産については定額法を採用しております。 また、在外連結子会社のNAIGAI APPAREL(H.K.)LTD.、RONDEX（Thailand）CO.,LTD.、上海奈依尓貿易有限公司及び台北内外發展股份有限公司は定額法なお、主な資産の耐用年数は以下のとおりであります。 建物及び構築物 ３～15年無形固定資産（リース資産を除く）自社利用のソフトウエア社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法リース資産 所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しています。 なお、ＩＦＲＳを適用している在外連結子会社については、ＩＦＲＳ第16号「リース」を適用しています。 これにより、借手は原則としてすべてのリースを貸借対照表に資産および負債として計上し、資産に計上された使用権資産の減価償却方法については定額法を採用しています。 (3）重要な引当金の計上基準貸倒引当金 債権の貸倒れによる損失に備えて、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。 賞与引当金 当社及び国内連結子会社の従業員に対する賞与の支給に備えて、将来の支給見込額のうち当連結会計年度の負担額を計上しております。 株主優待引当金 株主優待制度に基づく費用の発生に備えるため、翌連結会計年度において発生すると見込まれる額を計上しております。 (4）退職給付に係る会計処理の方法 退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算は、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。 (5）重要な収益及び費用の計上基準 当社グループは、繊維製品の販売を主な事業としており、これらの商品又は製品については、商品又は製品を引渡した時点で、顧客が支配し履行義務を充足したと判断しております。 商品及び製品の国内販売において、出荷時から顧客への商品及び製品移転時までの期間が通常の期間である場合は、出荷時点で収益を認識しております。 これらの収益は顧客との契約において約束された対価から、返品、値引き及びリベート等を控除した金額で測定しております。 取引の対価は履行義務を充足してから１年以内に受領しており、重要な金融要素は含まれておりません。 (6）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準 外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。 なお、在外子会社等の資産及び負債は決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。 (7）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲 手許現金、要求払預金及び取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資からなっております。 (8）グループ通算制度の適用 当社及び国内連結子会社はグループ通算制度を適用しております。 |
| 重要な会計上の見積り、連結財務諸表 | （重要な会計上の見積り）１ 商品及び製品の評価（1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額（単位：百万円） 前連結会計年度当連結会計年度商品及び製品1,8561,834商品及び製品評価損3767（2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報 当社グループは、商品及び製品の評価は原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）によっており、シーズンの経過や滞留によって収益性の低下が認められた商品及び製品については、適正な価額まで簿価を切下げ、評価損を計上しております。 将来の市況の急激な変化、天候変動要因を含む様々な消費動向の変化により当社グループが想定していない変化が発生した場合、追加的に評価損計上が必要となる場合があります。 ２ 返金負債・返品資産（1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額（単位：百万円） 当連結会計年度返金負債482返品資産（流動資産のその他）246（2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報① 算出方法 返金負債及び返品資産は取引先との間の商慣習により生じる返品について翌期以降に発生が見込まれる金額をもとに計上しております。 具体的には下記の通りです。 ［レッグウェア］ 想定される取引先の店頭在庫金額に一定期間の過去の返品実績率を乗じて算出し、 計上しております。 ［ホームウェア］ 想定される取引先の店頭在庫金額に一定期間の過去の返品実績率を参考としつつ、 担当部署による返品見込みを算定し、計上しております。 ［その他量販部］ 担当部署の予測をもとに返品見込みを算定し、計上しております。 ② 主要な仮定 想定される取引先の店頭在庫金額については過去からの入出庫情報により算定しております。 また、返品率については、過去の返品実績率により期末時点に適した返品実績率を仮定し、採用しております。 ③ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響 当連結会計年度末時点で入手可能な情報に基づいた最善の見積りであるものの、主要な仮定は、消費者の購買行動の変化やその他の経済環境等の変化によって影響を受ける可能性があり、返品率や店頭在庫金額に重要な影響が及ぶ場合には、翌連結会計年度の返金負債及び返品資産の評価にその影響を反映させる可能性があります。 |
| 受取手形、売掛金及び契約資産の金額の注記 | ※３ 受取手形及び売掛金のうち、顧客との契約から生じた債権の金額は、それぞれ以下のとおりであります。 前連結会計年度（2024年１月31日）当連結会計年度（2025年１月31日）受取手形221百万円170百万円売掛金2,2162,257 |
| 主要な販売費及び一般管理費 | ※２ 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度35％、当事業年度36％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度65％、当事業年度64％であります。 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。 前事業年度（自 2023年２月１日至 2024年１月31日）当事業年度（自 2024年２月１日至 2025年１月31日）運賃及び物流諸掛769百万円763百万円広告宣伝費406413役員報酬及び給料手当1,3831,402法定福利費205209賞与金3862賞与引当金繰入額1018退職給付費用4440株主優待引当金繰入額1012不動産賃借料144145減価償却費367支払手数料234251貸倒引当金繰入額1△14 |
| 顧客との契約から生じる収益の金額の注記 | ※１ 顧客との契約から生じる収益 売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。 顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。 |
| その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額 | ※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額 前連結会計年度（自 2023年２月１日至 2024年１月31日）当連結会計年度（自 2024年２月１日至 2025年１月31日）その他有価証券評価差額金： 当期発生額528百万円901百万円組替調整額－△32税効果調整前528869税効果額△255△297その他有価証券評価差額金273572為替換算調整勘定： 当期発生額48101為替換算調整勘定48101持分法適用会社に対する持分相当額： 当期発生額△11－その他の包括利益合計309673 |
| 新株予約権等に関する注記 | ２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項該当事項はありません。 |
| 配当に関する注記 | ３．配当に関する事項該当事項はありません。 |
| 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係 | ※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係 前連結会計年度（自 2023年２月１日至 2024年１月31日）当連結会計年度（自 2024年２月１日至 2025年１月31日）現金及び預金勘定3,372百万円3,537百万円担保差入定期預金△16△16現金及び現金同等物3,3563,521 |
| リース取引関係、連結財務諸表 | （リース取引関係）重要性が乏しいため注記は省略しております。 |
| 金融商品関係、連結財務諸表 | （金融商品関係）１．金融商品の状況に関する事項(1）金融商品に対する取組方針 当社グループは、運転資金及び設備投資については、主に手元資金によっておりますが、一部銀行借入により調達しております。 一時的な余剰資金は安全性の高い金融商品で運用しております。 デリバティブ取引は、原則として実需に伴う取引に限定しており、投機的な取引は行わない方針であります。 (2）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制 営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。 当該リスクに関しては、社内における与信管理に関する規定に則って、支払条件や取引先の信用状況に応じて適正な管理を行い、リスクの軽減を図っております。 投資有価証券である株式は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。 当該リスク管理のため、市場価格や発行会社の財務状況等の把握を継続的に行っております。 デリバティブ取引は、外貨建資産・負債に係る将来の為替相場の変動によるリスクを回避する目的で、実需の範囲内で外貨建資産・負債を対象とした為替予約取引を利用しており、投機目的やトレーディング目的のためにはこれを利用しておりません。 デリバティブ取引の実行及び管理は、当社の経理部にて一元的に行い、その取引結果は全て経理部長に報告しております。 営業債務である支払手形、買掛金及び電子記録債務並びに未払金は、そのほとんどが３ヶ月以内の支払期日であります。 借入金のうち、短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であり、長期借入金は主に設備投資に係る資金調達であります。 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理は、各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。 (3）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明 金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。 金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件を採用することにより、当該価額が変動することがあります。 また、注記事項（デリバティブ取引関係）におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。 ２．金融商品の時価等に関する事項 連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。 なお、市場価格のない株式等は含まれておりません（（注１）参照）。 前連結会計年度（2024年１月31日） 連結貸借対照表計上額（百万円）時価（百万円）差額（百万円）(1）投資有価証券2,2282,228－資産計2,2282,228－(2）長期借入金(*2)561553△7負債計561553△7デリバティブ取引(*3)1919－(*1)現金及び預金、受取手形及び売掛金、支払手形及び買掛金、電子記録債務、短期借入金、未払金については現金であること、および短期間で決済されるため時価が帳簿価額と近似するものであることから、記載を省略しております。 (*2)１年以内返済予定の長期借入金を含めております。 (*3)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、△で示しております。 当連結会計年度（2025年１月31日） 連結貸借対照表計上額（百万円）時価（百万円）差額（百万円）(1）投資有価証券2,8852,885－資産計2,8852,885－(2）長期借入金(*2)522508△13負債計522508△13デリバティブ取引(*3)3838－(*1)現金及び預金、受取手形及び売掛金、支払手形及び買掛金、電子記録債務、短期借入金、未払金については現金であること、および短期間で決済されるため時価が帳簿価額と近似するものであることから、記載を省略しております。 (*2)１年以内返済予定の長期借入金を含めております。 (*3)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、△で示しております。 （注１）市場価格のない株式等（単位：百万円） 区分前連結会計年度（2024年１月31日）当連結会計年度（2025年１月31日）非上場株式3636 市場価格のない株式等は、「(1）投資有価証券」には含めておりません。 （注２）金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額前連結会計年度（2024年１月31日） １年以内（百万円）１年超５年以内（百万円）５年超10年以内（百万円）10年超（百万円）現金及び預金3,372－－－受取手形及び売掛金2,437－－－投資有価証券 その他有価証券のうち満期があるもの その他（※1）－－－200合計5,810－－200（※１）期限前償還条項付の投資有価証券については、満期日にて記載しております。 当連結会計年度（2025年１月31日） １年以内（百万円）１年超５年以内（百万円）５年超10年以内（百万円）10年超（百万円）現金及び預金3,537－－－受取手形及び売掛金2,427－－－合計5,965－－－ （注３）長期借入金の連結決算日後の返済予定額前連結会計年度（2024年１月31日） １年以内（百万円）１年超２年以内（百万円）２年超３年以内（百万円）３年超４年以内（百万円）４年超５年以内（百万円）５年超（百万円）長期借入金3958787878229合計3958787878229 当連結会計年度（2025年１月31日） １年以内（百万円）１年超２年以内（百万円）２年超３年以内（百万円）３年超４年以内（百万円）４年超５年以内（百万円）５年超（百万円）長期借入金5878787878151合計5878787878151 ３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項 金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。 レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時 価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価 レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算 定に係るインプットを用いて算定した時価 レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価 時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。 (1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品前連結会計年度（2024年１月31日）区分時価（百万円）レベル１レベル２レベル３合計投資有価証券 その他有価証券 株式2,039－－2,039 債券 その他－188－188デリバティブ取引 通貨関連－19－19資産計2,039208－2,248 当連結会計年度（2025年１月31日）区分時価（百万円）レベル１レベル２レベル３合計投資有価証券 その他有価証券 株式2,885－－2,885デリバティブ取引 通貨関連－38－38資産計2,88538－2,923 (2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品前連結会計年度（2024年１月31日）区分時価（百万円）レベル１レベル２レベル３合計長期借入金－553－553負債計－553－553 当連結会計年度（2025年１月31日）区分時価（百万円）レベル１レベル２レベル３合計長期借入金－508－508負債計－508－508（注） 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明投資有価証券 上場株式は相場価格を用いて評価しております。 上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。 一方で当社グループが保有している債券は市場での取引頻度が低く、活発な市場における相場価格とは認められないため、その時価をレベル２の時価に分類しております。 長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む） これらの時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。 デリバティブ取引 為替予約及び通貨オプションの時価は、為替レート等の観察可能なインプットを用いて割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。 |
| 有価証券関係、連結財務諸表 | （有価証券関係）１．その他有価証券前連結会計年度（2024年１月31日）区分種類連結貸借対照表計上額（百万円）取得原価（百万円）差額（百万円） 連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの (1)株式2,0399231,116 (1)株式－－－連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの (2)債券 その他188200△11 小計188200△11合計2,2281,1231,105（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額 36百万円）については、市場価格のない株式等であることから、上表の 「その他有価証券」には含めておりません。 当連結会計年度（2025年１月31日）区分種類連結貸借対照表計上額（百万円）取得原価（百万円）差額（百万円）連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの (1)株式2,8829071,974 連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの (1)株式33△0 合計2,8859101,974（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額 36百万円）については、市場価格のない株式等であることから、上表の 「その他有価証券」には含めておりません。 ２．売却したその他有価証券前連結会計年度（自 2023年２月１日 至 2024年１月31日） 該当事項はありません。 当連結会計年度（自 2024年２月１日 至 2025年１月31日）種類売却額（百万円）売却益の合計額（百万円）売却損の合計額（百万円）(1) 株式4532－ (2) 債券 ① 国債・地方債等－－－② 社債－－－③ その他－－－(3) その他－－－合計4532－ ３．減損処理を行った有価証券前連結会計年度（自 2023年２月１日 至 2024年１月31日） その他の有価証券に含めていない非上場株式について、０百万円の減損処理を行っております。 なお、市場価格のない株式については、発行会社の財政状態の悪化により実質価格が著しく低下していると判断したものについて減損処理を行うこととしております。 当連結会計年度（自 2024年２月１日 至 2025年１月31日） 該当事項はありません。 |
| デリバティブ取引関係、連結財務諸表 | （デリバティブ取引関係）ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引(1）通貨関連前連結会計年度（2024年１月31日）区分取引の種類契約額等（百万円）契約額等のうち１年超（百万円）時価（百万円）評価損益（百万円）市場取引以外の取引為替予約取引 買建 米ドル707－1919合計707－1919 当連結会計年度（2025年１月31日）区分取引の種類契約額等（百万円）契約額等のうち１年超（百万円）時価（百万円）評価損益（百万円）市場取引以外の取引為替予約取引 買建 米ドル757－3838合計757－3838 |
| 退職給付関係、連結財務諸表 | （退職給付関係）１．採用している退職給付制度の概要当社及び一部の子会社は、退職一時金制度及び確定拠出年金制度を設けております。 また、従業員の退職等に際して、退職給付債務の対象とされない割増退職金を支払う場合があります。 当社及び一部の子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。 ２．確定給付制度(1）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表 前連結会計年度（自 2023年２月１日至 2024年１月31日）当連結会計年度（自 2024年２月１日至 2025年１月31日）退職給付に係る負債の期首残高585百万円541百万円退職給付費用3538退職給付の支払額△80△44その他11退職給付に係る負債の期末残高541536 (2）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表 前連結会計年度（2024年１月31日）当連結会計年度（2025年１月31日）非積立型制度の退職給付債務541536連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額541536 退職給付に係る負債541536連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額541536 (3）退職給付費用簡便法で計算した退職給付費用前連結会計年度35百万円当連結会計年度38百万円 ３．確定拠出制度 当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度14百万円、当連結会計年度15百万円であります。 |
| ストック・オプション等関係、連結財務諸表 | （ストック・オプション等関係）１．取締役の報酬等として株式を交付する取引のうち、事前交付型の内容、規模およびその変動状況(1) 事前交付型の内容 2021年事前交付型2022年事前交付型2024年事前交付型付与対象者の区分及び人数当社取締役 ４名（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く）当社執行役員 ４名（取締役を兼務する執行役員を除く）当社取締役 ４名（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く）当社執行役員 ４名（取締役を兼務する執行役員を除く）当社取締役 ３名（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く）当社執行役員 ４名（取締役を兼務する執行役員を除く）付与された株式の種類及び株式数普通株式 7,500株普通株式 18,200株普通株式 32,700株付与日2021年６月28日2022年６月27日2024年６月24日役務提供期間2021年６月28日～2022年４月27日2022年６月27日～2023年４月27日2024年６月24日～2025年４月24日譲渡制限期間付与日から当社又は当社子会社の取締役、執行役員、従業員又はその他これらに準ずる地位のいずれの地位も喪失する日までの期間権利確定条件対象取締役等が、役務提供期間中、継続して当社の取締役又は執行役員のいずれかの地位にあることを条件として、本譲渡制限期間の満了時において、保有する本割当株式の全部につき、譲渡制限を解除する。 ただし、対象取締役が本役務提供期間において、死亡その他当社の取締役会が正当と認める理由により当社の取締役又は執行役員のいずれの地位も喪失した場合、譲渡制限期間の満了時において、付与日を含む月から当該喪失の日を含む月までの月数を 11 で除した数（ただし、１を超える場合は１とみなす。 ）に、本割当株式の数を乗じた数（ただし、計算の結果、１株未満の端数が生ずる場合には、これを切り捨てる。 ）の本割当株式につき、譲渡制限を解除する。 (2) 事前交付型の規模及びその変動状況① 費用計上額及び科目名 前連結会計年度(自 2023年２月１日 至 2024年１月31日)当連結会計年度(自 2024年２月１日 至 2025年１月31日)販売費及び一般管理費の役員報酬及び給料手当（百万円）16 ② 株式数 2021年事前交付型2022年事前交付型2024年事前交付型権利確定前2,445千円5,369千円8,534千円前連結会計年度末（株）7,50018,200－付与（株）－－32,700没収（株）－－－譲渡制限解除（株）1,2002,900－譲渡制限残（株）6,30015,30032,700 ③ 単価情報 2021年事前交付型2022年事前交付型2024年事前交付型付与日における公正な評価単価（円）326円295円261円 ２．公正な評価単価の見積方法 恣意性を排除した価額とするため、取締役会決議日の直前営業日の東京証券取引所における当社の普通株式の終値としております。 ３．権利確定株式数の見積方法 事前交付型は、将来没収数の合理的な見積りは困難であるため、実績の没収数のみ反映させる方法を採用しております。 |
| 税効果会計関係、連結財務諸表 | （税効果会計関係）１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 前連結会計年度（2024年１月31日） 当連結会計年度（2025年１月31日）繰延税金資産 棚卸資産評価額21百万円 16百万円退職給付に係る負債182 179投資有価証券評価損65 65減損損失23 41税務上の繰越欠損金（注）1,588 1,619その他179 164繰延税金資産小計2,059 2,087税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注）△1,588 △1,619将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額△469 △466評価性引当額小計△2,057 △2,085繰延税金資産合計2 2 繰延税金負債 その他有価証券評価差額金△336 △633その他－ △6繰延税金負債合計△336 △640繰延税金負債の純額△334 △638 （注）税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰延期限別の金額前連結会計年度（2024年１月31日） １年以内（百万円）１年超２年以内（百万円）２年超３年以内（百万円）３年超４年以内（百万円）４年超５年以内（百万円）５年超（百万円）合計（百万円）税務上の繰越欠損金(※)1－1339－1,5331,588評価性引当額△1－△13△39－△1,533△1,588繰延税金資産－－－－－－－(※)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。 当連結会計年度（2025年１月31日） １年以内（百万円）１年超２年以内（百万円）２年超３年以内（百万円）３年超４年以内（百万円）４年超５年以内（百万円）５年超（百万円）合計（百万円）税務上の繰越欠損金(※)－1339－2301,3351,619評価性引当額－△13△39－△230△1,335△1,619繰延税金資産－－－－－－－(※)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。 ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳 前連結会計年度（2024年１月31日） 当連結会計年度（2025年１月31日）法定実効税率34.6％ 34.6％（調整） 評価性引当額△13.5 1.6受取配当等益金不算入△2.1 △3.2交際費等損金不算入0.5 1.5住民税均等割子会社における税率差異持分法による投資損益7.3△10.21.0 7.2△16.6－留保利益にかかる税効果－ 4.9その他3.2 △2.6税効果会計適用後の法人税等の負担率20.8 27.4 ３．法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理 当社及び国内子会社は、グループ通算制度を適用しており、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号 2021年８月12日）に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。 ４．決算日後の法人税等の税率の変更 2025年３月31日に「所得税法等の一部を改正する法律」（2025年法律第13号）が公布され、2026年４月１日以降に開始する連結会計年度から法人税率等の引上げ等が行われることになりました。 これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、従来の34.6％から2025年２月１日及び2026年２月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については34.6％に、2027年２月１日以降に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については35.4％になります。 なお、この税率変更による影響額は軽微であります。 |
| 資産除去債務関係、連結財務諸表 | （資産除去債務関係）資産除去債務の総額に重要性が乏しいため注記を省略しております。 |
| 収益認識関係、連結財務諸表 | （収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報前連結会計年度（自 2023年２月１日 至 2024年１月31日）（単位：百万円） 報告セグメント合計卸売り事業小売り事業計レッグ・アンダーウェア9,40197310,37410,374ホームウェア1,031251,0561,056バッグ－1,1381,1381,138その他450－450450顧客との契約から生じる収益10,8832,13713,02113,021外部顧客への売上高10,8832,13713,02113,021（注）その他には、ゴム糸等が含まれております。 当連結会計年度（自 2024年２月１日 至 2025年１月31日）（単位：百万円） 報告セグメント合計卸売り事業小売り事業計レッグ・アンダーウェア9,5611,14910,71110,711ホームウェア90524930930バッグ－1,0621,0621,062その他458－458458顧客との契約から生じる収益10,9252,23613,16213,162外部顧客への売上高10,9252,23613,16213,162（注）その他には、ゴム糸等が含まれております。 ２.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報 「（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４.会計方針に関する事項(5)重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。 ３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報①契約資産及び契約負債の残高等 当社および連結子会社の契約資産及び契約負債については、残高に重要性が乏しく、重大な変動も発生していないため、記載を省略しております。 また、過去の期間に充足（又は部分的に充足）した履行義務から、当連結会計年度に認識した収益に重要性はありません。 ②残存履行義務に配分した取引価格 当社及び連結子会社では、残存履行義務に配分した取引価格については、当初に予想される契約期間が１年を超える重要な契約がないため、実務上の便法を適用し、記載を省略しております。 また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。 |
| セグメント情報等、連結財務諸表 | （セグメント情報等）【セグメント情報】 １．報告セグメントの概要 当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。 当社グループは、靴下等繊維製品の企画、製造及び販売を行う「卸売り事業」とハッピーソックス等の直営店事業と繊維製品や革製品等の通信販売を行う「小売り事業」から構成されており、これら２事業を報告セグメントとしております。 ２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。 報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。 ３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報前連結会計年度（自 2023年２月１日 至 2024年１月31日） （単位：百万円） 報告セグメント合計調整額 (注)１連結財務諸表計上額 (注)２ 卸売り事業小売り事業売上高 外部顧客への売上高10,8832,13713,021－13,021セグメント間の内部売上高又は振替高87188△88－計10,9702,13913,109△8813,021セグメント利益又は損失（△）22△022－22セグメント資産10,49469911,194－11,194その他の項目 減価償却費65571－71減損損失72072－72有形固定資産及び無形固定資産の増加額54357－57（注）１．小売り事業のセグメント資産は、当該事業に直接配分可能なものを集計しております。 ２．調整額はセグメント間の取引消去であります。 ３．セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。 当連結会計年度（自 2024年２月１日 至 2025年１月31日） （単位：百万円） 報告セグメント合計調整額 (注)１連結財務諸表計上額 (注)２ 卸売り事業小売り事業売上高 外部顧客への売上高10,9252,23613,162－13,162セグメント間の内部売上高又は振替高96198△98－計11,0222,23813,260△9813,162セグメント利益312657－57セグメント資産11,21367511,888－11,888その他の項目 減価償却費39545－45減損損失39545－45有形固定資産及び無形固定資産の増加額66067－67（注）１．小売り事業のセグメント資産は、当該事業に直接配分可能なものを集計しております。 ２．調整額はセグメント間の取引消去であります。 ３．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。 【関連情報】 前連結会計年度（自 2023年２月１日 至 2024年１月31日）１．製品及びサービスごとの情報 セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報(1）売上高 本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 (2）有形固定資産 (単位：百万円) 日本タイ その他 合計2314330197 当連結会計年度（自 2024年２月１日 至 2025年１月31日）１．製品及びサービスごとの情報 セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報(1）売上高 本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 (2）有形固定資産 (単位：百万円) 日本タイ その他 合計1917114205 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】 前連結会計年度(自 2023年２月１日 至 2024年１月31日) 減損損失に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 当連結会計年度(自 2024年２月１日 至 2025年１月31日) 減損損失に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】 該当事項はありません。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】 該当事項はありません。 |
| 報告セグメントの概要 | １．報告セグメントの概要 当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。 当社グループは、靴下等繊維製品の企画、製造及び販売を行う「卸売り事業」とハッピーソックス等の直営店事業と繊維製品や革製品等の通信販売を行う「小売り事業」から構成されており、これら２事業を報告セグメントとしております。 |
| 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法 | ２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。 報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。 |
| セグメント表の脚注 | （注）１．小売り事業のセグメント資産は、当該事業に直接配分可能なものを集計しております。 ２．調整額はセグメント間の取引消去であります。 ３．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。 |
| 製品及びサービスごとの情報 | １．製品及びサービスごとの情報 セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 |
| 売上高、地域ごとの情報 | (1）売上高 本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 |
| 有形固定資産、地域ごとの情報 | (2）有形固定資産 (単位：百万円) 日本タイ その他 合計1917114205 |
| 関連当事者情報、連結財務諸表 | （関連当事者情報）関連当事者との取引(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引 (ア)連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。 ）等前連結会計年度（自 2023年２月１日 至 2024年１月31日）種類会社等の名称又は氏名所在地資本金又は出資金（百万円）事業の内容又は職業議決権等の所有（被所有）割合（％）関連当事者との関係取引の内容取引金額（百万円）科目期末残高（百万円）法人主要株主MNインターファッション㈱東京都港区4,428アパレル等の調達・販売（被所有）直接 10.01商品の購入商品の購入1,588買掛金電子記録債務86369（注） 取引条件及び取引条件の決定方針等 MNインターファッション㈱との商品の取引については、市場価格を勘案し一般的取引条件と同様に決定しております。 当連結会計年度（自 2024年２月１日 至 2025年１月31日）種類会社等の名称又は氏名所在地資本金又は出資金（百万円）事業の内容又は職業議決権等の所有（被所有）割合（％）関連当事者との関係取引の内容取引金額（百万円）科目期末残高（百万円）法人主要株主MNインターファッション㈱東京都港区4,428アパレル等の調達・販売（被所有）直接 10.05商品の購入商品の購入1,638買掛金電子記録債務80338 （注） 取引条件及び取引条件の決定方針等 MNインターファッション㈱との商品の取引については、市場価格を勘案し一般的取引条件と同様に決定しております。 (2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引 (ア)連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。 ）等前連結会計年度（自2023年２月１日 至2024年１月31日） 該当事項はありません。 当連結会計年度（自2024年２月１日 至2025年１月31日） 該当事項はありません。 |
| １株当たり情報、連結財務諸表 | （１株当たり情報） 前連結会計年度（自 2023年２月１日至 2024年１月31日）当連結会計年度（自 2024年２月１日至 2025年１月31日）１株当たり純資産額708.21円805.28円１株当たり当期純利益13.80円12.33円（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ２．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。 前連結会計年度（自 2023年２月１日至 2024年１月31日）当連結会計年度（自 2024年２月１日至 2025年１月31日）親会社株主に帰属する当期純利益（百万円）112100普通株主に帰属しない金額（百万円）－－普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益（百万円）112100普通株式の期中平均株式数（株）8,183,3938,185,077 |
| 重要な後発事象、連結財務諸表 | （重要な後発事象）（自己株式の取得） 当社は、2025年3月14日開催の取締役会において、会社法第165条第3項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式の取得に係る事項について決議しました。 １．自己株式の取得を行う理由経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため、自己株式の取得を行うものであります。 ２．取得の内容（1）取得する株式の種類当社普通株式（2）取得する株式の総数450,000株（上限）（自己株式を除く発行済株式総数に対する割合 5.52％）（3）株式の取得価額の総額100,000,000 円（上限）（4）取得期間2025年３月17日から 2025 年９月30日まで（5）取得方法東京証券取引所における市場買付 |
| 社債明細表、連結財務諸表 | 【社債明細表】 該当事項はありません。 |
| 借入金等明細表、連結財務諸表 | 【借入金等明細表】 区分当期首残高（百万円）当期末残高（百万円）平均利率（％）返済期限短期借入金1,1411,1461.2―1年以内に返済予定の長期借入金39581.1―長期借入金（1年以内に返済予定のものを除く）5224631.12032年その他有利子負債――――合計1,7021,668――（注）１．平均利率については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。 ２．長期借入金の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。 １年超２年以内（百万円）２年超３年以内（百万円）３年超４年以内（百万円）４年超５年以内（百万円）長期借入金78787878 |
| 資産除去債務明細表、連結財務諸表 | 【資産除去債務明細表】 当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しております。 |
| その他、連結財務諸表等 | （２）【その他】 当連結会計年度における四半期情報等（累計期間）第１四半期中間連結会計期間第３四半期当連結会計年度売上高（百万円）2,8995,9878,87513,162税金等調整前当期純利益又は税金等調整前中間（四半期）純損失（△）（百万円）△77△185△290139親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する中間（四半期）純損失（△）（百万円）△86△200△310100１株当たり当期純利益 又は１株当たり中間（四半期）純損失（△）（円）△10.52△24.44△37.8212.33 （会計期間）第１四半期第２四半期第３四半期第４四半期１株当たり四半期純利益 又は１株当たり四半期純損失（△）（円）△10.52△13.92△13.3850.38（注）１．第１四半期については、旧金融商品取引法第24条の４の７第１項の規定による四半期報告書を提出しております。 ２．第３四半期については、金融商品取引所の定める規則により四半期に係る財務情報を作成しておりますが、当該四半期に係る財務情報に対する期中レビューは受けておりません。 |
| 貸借対照表 | ①【貸借対照表】 (単位：百万円) 前事業年度(2024年１月31日)当事業年度(2025年１月31日)資産の部 流動資産 現金及び預金※１ 2,552※１ 2,639受取手形※２ 221※２ 170売掛金※３ 1,980※３ 2,006商品1,5901,573貯蔵品5050前払費用320277未収入金※３ 93※３ 71短期貸付金00立替金※３ 4※３ 4その他314297貸倒引当金△16△2流動資産合計7,1107,089固定資産 有形固定資産 建物00工具、器具及び備品77その他64有形固定資産合計1411無形固定資産115投資その他の資産 投資有価証券※１ 2,265※１ 2,921関係会社株式308308関係会社出資金99長期貸付金01差入保証金207181その他88貸倒引当金△7△7投資その他の資産合計2,7923,422固定資産合計2,8173,440資産合計9,92710,529 (単位：百万円) 前事業年度(2024年１月31日)当事業年度(2025年１月31日)負債の部 流動負債 支払手形8234電子記録債務1,031905買掛金※３ 457※３ 426短期借入金※１,※４ 1,100※１,※３,※４ 1,123１年内返済予定の長期借入金3958未払金※３ 431※３ 320未払法人税等99未払費用6370返金負債555482賞与引当金1018株主優待引当金1012その他1287流動負債合計3,8043,549固定負債 長期借入金522※３ 579退職給付引当金504487繰延税金負債336633その他5246固定負債合計1,4141,746負債合計5,2195,295純資産の部 株主資本 資本金100100資本剰余金 資本準備金546546その他資本剰余金4,7504,749資本剰余金合計5,2975,295利益剰余金 その他利益剰余金 繰越利益剰余金△1,458△1,497利益剰余金合計△1,458△1,497自己株式△10△16株主資本合計3,9283,882評価・換算差額等 その他有価証券評価差額金7791,352評価・換算差額等合計7791,352純資産合計4,7085,234負債純資産合計9,92710,529 |
| 損益計算書 | ②【損益計算書】 (単位：百万円) 前事業年度(自 2023年２月１日 至 2024年１月31日)当事業年度(自 2024年２月１日 至 2025年１月31日)売上高※１ 10,979※１ 11,153売上原価※１ 7,185※１ 7,237売上総利益3,7933,916販売費及び一般管理費※１,※２ 3,984※１,※２ 4,058営業損失（△）△190△141営業外収益 受取利息及び受取配当金※１ 47※１ 78為替差益12047その他42営業外収益合計172128営業外費用 支払利息1116貯蔵品処分損26債権売却損22その他00営業外費用合計1625経常損失（△）△34△37特別利益 固定資産売却益－0投資有価証券売却益－32事業譲渡益※３ 45－特別利益合計4533特別損失 減損損失7245投資有価証券評価損0－特別損失合計7345税引前当期純損失（△）△62△50法人税、住民税及び事業税△14△11法人税等調整額－△0法人税等合計△14△11当期純損失（△）△48△38 |
| 株主資本等変動計算書 | ③【株主資本等変動計算書】 前事業年度（自 2023年２月１日 至 2024年１月31日） (単位：百万円) 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計 資本準備金その他資本剰余金資本剰余金合計その他利益剰余金利益剰余金合計 繰越利益剰余金当期首残高1005464,7505,297△1,410△1,410△103,976当期変動額 当期純損失（△） △48△48 △48自己株式の取得 △0△0自己株式の処分 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計－－－－△48△48△0△48当期末残高1005464,7505,297△1,458△1,458△103,928 評価・換算差額等純資産合計 その他有価証券評価差額金評価・換算差額等合計当期首残高5065064,483当期変動額 当期純損失（△） △48自己株式の取得 △0自己株式の処分 株主資本以外の項目の当期変動額（純額）273273273当期変動額合計273273224当期末残高7797794,708 当事業年度（自 2024年２月１日 至 2025年１月31日） (単位：百万円) 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計 資本準備金その他資本剰余金資本剰余金合計その他利益剰余金利益剰余金合計 繰越利益剰余金当期首残高1005464,7505,297△1,458△1,458△103,928当期変動額 当期純損失（△） △38△38 △38自己株式の取得 △16△16自己株式の処分 △1△1 98株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計－－△1△1△38△38△6△46当期末残高1005464,7495,295△1,497△1,497△163,882 評価・換算差額等純資産合計 その他有価証券評価差額金評価・換算差額等合計当期首残高7797794,708当期変動額 当期純損失（△） △38自己株式の取得 △16自己株式の処分 8株主資本以外の項目の当期変動額（純額）572572572当期変動額合計572572525当期末残高1,3521,3525,234 |
| 重要な会計方針、財務諸表 | （重要な会計方針）１ 資産の評価基準及び評価方法 (1)有価証券の評価基準及び評価方法 子会社株式及び関連会社株式 移動平均法による原価法 その他有価証券市場価格のない株式等以外のもの 時価法（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定）市場価格のない株式等 移動平均法による原価法 (2)デリバティブの評価基準及び評価方法デリバティブ 時価法 (3)棚卸資産の評価基準及び評価方法 評価基準は原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）商品 先入先出法貯蔵品 移動平均法２ 固定資産の減価償却の方法有形固定資産（リース資産を除く） 定率法ただし、1998年４月１日以降取得の建物（建物附属設備を除く。 ）及び、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備、構築物及び店舗の資産については、定額法を採用しております。 なお、主な資産の耐用年数は以下のとおりであります。 建物 ３年～15年工具、器具及び備品 ３年～５年無形固定資産（リース資産を除く）自社利用のソフトウエア社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法３ 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。 ４ 引当金の計上基準(1）貸倒引当金は債権の貸倒れによる損失に備えて、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。 (2）賞与引当金は従業員に対する賞与の支給に備えて、将来の支給見込額のうち当期の負担額を計上しております。 (3）株主優待引当金は株主優待制度に基づく費用の発生に備えるため、翌事業年度において発生すると見込まれる額を計上しております。 (4）退職給付引当金は従業員の退職給付に備えて、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。 退職給付債務の計算について簡便法を採用しております。 ５ 収益及び費用の計上基準 当社は、繊維製品の販売を主な事業としており、これらの商品及び製品については、商品及び製品を引渡した時点で、顧客が支配し履行義務を充足したと判断しております。 商品及び製品の国内販売において、出荷時から顧客への商品及び製品移転時までの期間が通常の期間である場合は、出荷時点で収益を認識しております。 これらの収益は顧客との契約において約束された対価から、返品、値引き及びリベート等を控除した金額で測定しております。 取引の対価は履行義務を充足してから１年以内に受領しており、重要な金融要素は含まれておりません。 ６ その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項 グループ通算制度の適用グループ通算制度を適用しております。 |
| 重要な会計上の見積り、財務諸表 | （重要な会計上の見積り）１． 商品の評価（1）当事業年度の財務諸表に計上した金額（単位：百万円） 前事業年度当事業年度商品1,5901,573商品評価損3867（2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報 連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）」に同様の内容を記載しているため、注記を省略しております。 ２ 返金負債・返品資産（1）当事業年度の財務諸表に計上した金額（単位：百万円） 当事業年度返金負債482返品資産（流動資産のその他）246（2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報 連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）」に同様の内容を記載しているため、注記を省略しております。 |
| 関係会社に関する資産・負債の注記 | ※３ 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示されたものを除く） 前事業年度（2024年１月31日）当事業年度（2025年１月31日）短期金銭債権56百万円53百万円短期金銭債務225222長期金銭債務－115 |
| 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記 | ※１ 関係会社との営業取引及び営業取引以外の取引の取引高の総額は次のとおりであります。 前事業年度（自 2023年２月１日至 2024年１月31日）当事業年度（自 2024年２月１日至 2025年１月31日）営業取引による取引高 売上高 仕入高 販売費及び一般管理費営業取引以外の取引による取引 117百万円826620 113百万円856580 |
| 有価証券関係、財務諸表 | （有価証券関係） 子会社株式（当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式308百万円、前事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式308百万円）は、市場価格がない株式等であることから、記載しておりません。 |
| 税効果会計関係、財務諸表 | （税効果会計関係）１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 前事業年度（2024年１月31日） 当事業年度（2025年１月31日）繰延税金資産 棚卸資産評価損20百万円 15百万円関係会社株式評価損58 58退職給付引当金174 168投資有価証券評価損65 65税務上の繰越欠損金1,566 1,597減損損失32 41その他172 158繰延税金資産小計2,090 2,106税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額△1,566 △1,597将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額△524 △508評価性引当額小計△2,090 △2,106繰延税金資産合計－ － 繰延税金負債 その他有価証券評価差額金△336 △633繰延税金負債合計△336 △633繰延税金負債の純額△336 △633 ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳 前事業年度及び当事業年度は、税引前当期純損失であるため注記を省略しております。 ３．法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理 当社は、グループ通算制度を適用しており、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号 2021年８月12日）に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。 ４．決算日後の法人税等の税率の変更 2025年３月31日に「所得税法等の一部を改正する法律」（2025年法律第13号）が公布され、2026年４月１日以降に開始する事業年度から法人税率等の引上げ等が行われることになりました。 これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、従来の34.6％から2025年２月１日及び2026年２月１日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については34.6％に、2027年２月１日以降に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については35.4％になります。 なお、この税率変更による影響額は軽微であります |
| 収益認識関係、財務諸表 | （収益認識関係） 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、財務諸表「注記事項（重要な会計方針）５．収益及び費用の計上基準」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。 |
| 重要な後発事象、財務諸表 | （重要な後発事象）（自己株式の取得）連結財務諸表の注記事項（重要な後発事象）に同一の内容を記載しているため、記載を省略しております。 |
| 有形固定資産等明細表 | 【有形固定資産等明細表】 （単位：百万円） 区分資産の種類当期首残高当期増加額当期減少額当期償却額当期末残高減価償却累計額有形固定資産建物00000124 工具、器具及び備品700(0)07163 その他6001412 計1400(0)211299無形固定資産113939(39)55－（注）１．当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。 無形固定資産 会計システム用ソフトウェア 39百万円 ２．「当期減少額」欄の（ ）内は内書きで、減損損失の計上額であります。 |
| 引当金明細表 | 【引当金明細表】 （単位：百万円） 科目当期首残高当期増加額当期減少額当期末残高貸倒引当金242169賞与引当金10181018株主優待引当金10121012 |
| 主な資産及び負債の内容 | （２）【主な資産及び負債の内容】 連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。 |
| その他、財務諸表等 | （３）【その他】 該当事項はありません。 |
| 提出会社の株式事務の概要 | 第６【提出会社の株式事務の概要】 事業年度２月１日から１月31日まで定時株主総会４月中基準日１月31日剰余金の配当の基準日中間配当制度なし１月31日１単元の株式数100株単元未満株式の買取り・売渡し 取扱場所(特別口座)東京都千代田区丸の内一丁目４番１号 三井住友信託銀行株式会社 証券代行部株主名簿管理人(特別口座)東京都千代田区丸の内一丁目４番１号 三井住友信託銀行株式会社 証券代行部取次所―買取・売渡手数料株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額公告掲載方法本会社の公告方法は、電子公告とする。 なお、電子公告は当会社のウェブサイトに掲載しており、そのアドレスは次のとおりです。 公告掲載URL http//www.naigai.co.jp/但し、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告をすることができない場合の公告方法は、日本経済新聞に掲載する方法とする。 株主に対する特典株主優待制度(１) 対象株主毎年１月31日時点の株主名簿に登録された、当社株式100株(１単元)以上を継続して６ヶ月以上保有する株主。 (２) 優待内容保有株式数に応じて、当社オンラインショップで利用できるポイントを付与いたします（１ポイント＝１円）。 ① 100株以上199株以下：1,100ポイント② 200株以上499株以下：2,200ポイント③ 500株以上999株以下：5,500ポイント④ 1,000株以上：11,000ポイント （注）当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第２項各号に掲げる権利、会社法第166条第１項の規定による請求をする権利、株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利以外の権利を有しておりません。 |
| 提出会社の親会社等の情報 | １【提出会社の親会社等の情報】 当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。 |
| その他の参考情報 | ２【その他の参考情報】 当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に次の書類を提出しております。 (1)有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書事業年度（第127期）自 2023年２月１日至 2024年１月31日2024年４月26日関東財務局長に提出 (2)内部統制報告書及びその添付書類 2024年４月26日関東財務局長に提出 (3)四半期報告書及び確認書第128期第１四半期自 2024年２月１日至 2024年４月30日2024年６月14日関東財務局長に提出(4)半期報告書及び確認書第128期中自 2024年２月１日至 2024年７月31日2024年９月17日関東財務局長に提出(5)臨時報告書2024年４月１日関東財務局長に提出企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の４（監査公認会計士等の移動）に基づく臨時報告書であります。 2024年４月26日関東財務局長に提出企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）に基づく臨時報告書であります。 2024年12月16日関東財務局長に提出企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第４号（主要株主の異動）に基づく臨時報告書であります。 (6)自己株券買付状況報告書2024年11月８日関東財務局長に提出金融商品取引法第24条の６第１項に基づく自己株式の取得における自己株券買付状況報告（報告期間 自 2024年９月１日 至 2024年９月30日） 2024年11月14日関東財務局長に提出金融商品取引法第24条の６第１項に基づく自己株式の取得における自己株券買付状況報告（報告期間 自 2024年10月１日 至 2024年10月31日） 2024年12月13日関東財務局長に提出金融商品取引法第24条の６第１項に基づく自己株式の取得における自己株券買付状況報告（報告期間 自 2024年11月１日 至 2024年11月30日） |
| 提出会社の保証会社等の情報 | 第二部【提出会社の保証会社等の情報】 該当事項はありません。 |
| 連結経営指標等 | (1）連結経営指標等 回次第124期第125期第126期第127期第128期決算年月2021年１月2022年１月2023年１月2024年１月2025年１月売上高(百万円)11,68813,46512,71413,02113,162経常利益又は経常損失（△）(百万円)△1,747△26△1,184170151親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）(百万円)△1,837124△1,552112100包括利益(百万円)△2,030266△1,169422774純資産額(百万円)6,6946,9635,7835,7956,562総資産額(百万円)11,77311,71211,35311,19411,888１株当たり純資産額（円）815.43847.48706.75708.21805.28１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△）（円）△223.7715.13△189.5613.8012.33潜在株式調整後１株当たり当期純利益（円）－－－－－自己資本比率（％）56.959.550.951.855.2自己資本利益率（％）△23.81.8△24.42.01.6株価収益率（倍）△1.419.3△1.419.017.7営業活動によるキャッシュ・フロー(百万円)△321△511△528△357△35投資活動によるキャッシュ・フロー(百万円)△10447△116△107205財務活動によるキャッシュ・フロー(百万円)2,099△900384△156△75現金及び現金同等物の期末残高(百万円)5,4374,1153,9363,3563,521従業員数（人）209192160154156(外、平均臨時雇用者数)(559)(485)(463)(447)(421)（注）１．第124期及び第126期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 第125期、第127期及び第128期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ２．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第126期の期首から適用しており、第126期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。 |
| 提出会社の経営指標等 | (2）提出会社の経営指標等 回次第124期第125期第126期第127期第128期決算年月2021年１月2022年１月2023年１月2024年１月2025年１月売上高(百万円)9,80011,39410,68410,97911,153経常損失（△）(百万円)△1,718△213△1,345△34△37当期純損失(△)(百万円)△1,854△89△1,410△48△38資本金(百万円)2,0002,000100100100発行済株式総数（株）8,217,2818,217,2818,217,2818,217,2818,217,281純資産額(百万円)5,6025,6004,4834,7085,234総資産額(百万円)10,56110,2649,9409,92710,529１株当たり純資産額（円）682.37681.58547.85575.37642.34１株当たり配当額（円）－－－－－(内、１株当たり中間配当額)（円）(－)(－)(－)(－)(－)１株当たり当期純損失（△）（円）△225.84△10.87△172.22△5.89△4.72潜在株式調整後１株当たり当期純利益（円）－－－－－自己資本比率（％）53.054.645.147.449.7自己資本利益率（％）△28.1△1.6△28.0△1.0△0.8株価収益率（倍）△1.4△26.9△1.5△44.5△46.2配当性向（％）－－－－－従業員数（人）126116878186(外、平均臨時雇用者数)(317)(286)(285)(287)(276)株主総利回り（％）73.666.559.759.749.7（比較指標：配当込みTOPIX）（％）(110.0)(117.7)(126.0)(166.8)(186.7)最高株価（円）448410335345268最低株価（円）304270251256214（注）１．第124期から第128期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ２．最高株価及び最低株価は、2022年４月４日より東京証券取引所スタンダード市場におけるもので、それ以前は東京証券取引所（市場第一部）におけるものであります。 ３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第126期の期首から適用しており、第126期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。 |