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| 提出書類、表紙 | 有価証券報告書 |
| 提出日、表紙 | 2025-04-23 |
| 英訳名、表紙 | ＴＯＫＹＯ ＢＡＳＥ Ｃｏ．，Ｌｔｄ． |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役ＣＥＯ 谷 正人 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 東京都港区南青山三丁目11番13号 |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | 03-6712-6842（代表） |
| 様式、DEI | 第三号様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | true |
| 当会計期間の種類、DEI | FY |
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| 沿革 | ２【沿革】 年月変遷の内容2008年12月株式会社ＳＴＵＤＩＯＵＳを設立（資本金３００万円）2009年３月株式会社デイトナ・インターナショナルより「ＳＴＵＤＩＯＵＳ 原宿本店」及び「ＳＴＵＤＩＯＵＳ ＯＮＬＩＮＥ ＳＴＯＲＥ」の譲受により、ＳＴＵＤＩＯＵＳ事業開始2010年３月株式会社デイトナ・インターナショナルより「ＳＴＵＤＩＯＵＳ 新宿店」を譲受、これをもって全ＳＴＵＤＩＯＵＳ店舗を取得し事業譲受が完了2015年３月ＵＮＩＴＥＤ ＴＯＫＹＯ業態を開始2015年９月東京証券取引所マザーズ市場に株式を上場2016年６月商号を株式会社ＴＯＫＹＯ ＢＡＳＥに変更2016年９月香港に100％子会社「ＴＯＫＹＯ ＢＡＳＥ ＨＯＮＧ ＫＯＮＧ.，Ｌｔｄ.」を設立2017年２月東京証券取引所市場第一部に上場市場を変更2018年９月ＰＵＢＬＩＣ ＴＯＫＹＯ業態を開始2019年３月中国本土に「東百国際貿易（上海）有限公司」を設立（当社の100％子会社「ＴＯＫＹＯ ＢＡＳＥ ＨＯＮＧ ＫＯＮＧ.，Ｌｔｄ.」の100％子会社）2019年８月中国本土初進出となる「ＳＴＵＤＩＯＵＳ ＴＯＫＹＯ 上海店」を上海新天地に出店2021年９月Ａ＋ ＴＯＫＹＯ業態を開始ＴＨＥ ＴＯＫＹＯ業態を開始2021年11月東京都渋谷区から港区へ本社を移転2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からプライム市場へ移行2024年２月米国に100％子会社「ＴＯＫＹＯ ＢＡＳＥ ＮＥＷＹＯＲＫ，Ｉｎｃ.」を設立2024年５月米国本土初進出となる「ＳＴＵＤＩＯＵＳ ＴＯＫＹＯ ＮＥＷＹＯＲＫ店」をニューヨークのソーホー地区に出店2024年９月ＣＯＮＺ業態を開始Ａ＋ ＴＯＫＹＯをＣＩＴＹ ＴＯＫＹＯに業態変更2025年２月韓国に100％子会社「ＴＯＫＹＯ ＢＡＳＥ ＫＯＲＥＡ ＣＯ.，Ｌｔｄ.」を設立ＲＩＴＡＮ業態を開始ＧＯＯＤ ＥＤＩＴＩＯＮ業態を開始2025年３月韓国初進出となる「ＳＴＵＤＩＯＵＳ ＴＯＫＹＯ ＤＯＳＡＮ店」をソウル狎鴎亭洞地区に出店 |
| 事業の内容 | ３【事業の内容】 当社グループは、衣料品および身の回り品、雑貨類の小売販売事業を主力としております。 「日本発を世界へ」という企業理念のもと、主に以下のブランドを展開しております。 なお、当社グループは衣料品販売事業の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載は省略しております。 加えて、販売チャネルとしては実店舗およびインターネット販売の双方を展開しております。 （各業態の特性） ＳＴＵＤＩＯＵＳＴＨＥ ＴＯＫＹＯＵＮＩＴＥＤ ＴＯＫＹＯコンセプトＴＯＫＹＯブランドを世界に発信する トレンド型セレクトショップＴＯＫＹＯブランドを世界へ発信するハイエンド型セレクトショップＡＬＬ ＭＡＤＥ ＩＮ ＪＡＰＡＮにこだわったコンテンポラリー「モード」ブランドターゲット年齢層20～30代のファッション感度の高い若い世代をターゲット30～50代の大人をターゲット20～40代の幅広い世代をターゲット取扱商品ブランド商品：約80％、オリジナル商品：約20％ブランド商品：約90％、オリジナル商品：約10％全商品が日本製オリジナル（高品質・高原価率） ＰＵＢＬＩＣ ＴＯＫＹＯＣＩＴＹ ＴＯＫＹＯＣＯＮＺコンセプトＡＬＬ ＭＡＤＥ ＩＮ ＪＡＰＡＮにこだわったコンテンポラリー「カジュアル」ブランドＡＬＬ ＭＡＤＥ ＩＮ ＪＡＰＡＮにこだわった「アクティブ」ブランド雑然とした日本特有のミックススタイルを発信するセレクトショップターゲット年齢層20代～40代の幅広い世代をターゲット20～40代の幅広い世代をターゲットＺ世代を中心とする20代前半のファッション高感度層をターゲット取扱商品全商品が日本製オリジナル（高品質・高原価率）全商品が日本製オリジナル（高品質・高原価率）ブランド商品：約80％、オリジナル商品：約20％ （商品の分類） ブランド商品ブランド商品は、当社グループのバイヤーが日本国内のファッションブランドより買い付けた商品であります。 ＳＴＵＤＩＯＵＳ業態及びＴＨＥ ＴＯＫＹＯ業態、ＣＯＮＺ業態店舗で取扱いしております。 （取り扱いブランドの一例）「N.HOOLYWOOD」、「THE RERACS」，「SHINYAKOZUKA」、「NVFRGT」、「Mame Kurogouchi」、「TAAKK」、「BED J.W. FORD」、「beautiful people」、「muller of yoshiokubo」、「JOHN LAWRENCE SULLIVAN」、「NEEDLES」、「AKIRA NAKA」、「CINOH」、「WACKO MARIA」、「CULLNI」、「kotohayokozawa」、「COMME des GARÇONS」、「JUNYA WATANABE MAN」、「KENZO」、「Yohji Yamamoto」、「UNDERCOVER」、「MIHARA YASUHIRO」、「TOGA」、「HARUNOBUMURATA」、「FETICO」オリジナル商品オリジナル商品は、当社グループの商品企画担当者が、国内縫製メーカー等と連携し、当社グループ独自の商品として販売するものであります。 実際に店舗でお客様と接する店舗スタッフの意見を取り入れ、試作を行いながら製作しております。 商品は主に、ＵＮＩＴＥＤ ＴＯＫＹＯ業態店舗向けのもの、ＰＵＢＬＩＣ ＴＯＫＹＯ業態店舗向けのもの、ＣＩＴＹ ＴＯＫＹＯ業態店舗向けのものの３種類に分けられます。 (1）実店舗販売 当社グループは2025年１月末現在、国内では東京・原宿や大阪・南堀江等に、落ち着いた雰囲気でお客様に買い物を楽しんでいただける路面店を10店（ＳＴＵＤＩＯＵＳ業態７店、ＵＮＩＴＥＤ ＴＯＫＹＯ業態１店、ＴＨＥ ＴＯＫＹＯ業態１店、ＣＯＮＺ業態１店）お客様が足を運びやすい大都市圏ファッションビルに入居するビルイン店を51店（ＳＴＵＤＩＯＵＳ業態20店、ＵＮＩＴＥＤ ＴＯＫＹＯ業態14店、ＰＵＢＬＩＣ ＴＯＫＹＯ業態８店、ＣＩＴＹ ＴＯＫＹＯ業態４店、ＴＨＥ ＴＯＫＹＯ業態４店、ＣＯＮＺ業態1店）を展開しております。 また、海外では香港に３店（ＳＴＵＤＩＯＵＳ業態１店、ＵＮＩＴＥＤ ＴＯＫＹＯ業態１店、ＰＵＢＬＩＣ ＴＯＫＹＯ業態１店）、中国に６店（ＳＴＵＤＩＯＵＳ業態５店、ＰＵＢＬＩＣ ＴＯＫＹＯ業態１店）、米国に１店（ＳＴＵＤＩＯＵＳ業態１店）を展開しております。 当社グループの店舗スタッフは販売に加え、店舗独自の販促企画等店舗運営、ブランド展示会に出向いての仕入商品選定、及びオリジナル商品企画担当者を交えて本部で行われる商品企画にも関わっております。 (2）インターネット販売 当社グループは2025年１月末現在、自社直営Ｗｅｂサイト「ＳＴＵＤＩＯＵＳ ＯＮＬＩＮＥ ＳＴＯＲＥ」、「ＵＮＩＴＥＤ ＴＯＫＹＯ ＯＮＬＩＮＥ ＳＴＯＲＥ」、「ＰＵＢＬＩＣ ＴＯＫＹＯ ＯＮＬＩＮＥ ＳＴＯＲＥ」、「ＣＩＴＹ ＴＯＫＹＯ ＯＮＬＩＮＥ ＳＴＯＲＥ」、「ＴＨＥ ＴＯＫＹＯ ＯＮＬＩＮＥ ＳＴＯＲＥ」、「ＣＯＮＺ ＯＮＬＩＮＥ ＳＴＯＲＥ」を６店舗の他、国内では「ＺＯＺＯＴＯＷＮ」に「ＳＴＵＤＩＯＵＳ ＭＥＮＳ ＺＯＺＯＴＯＷＮ」、「ＳＴＵＤＩＯＵＳ ＷＯＭＥＮＳ ＺＯＺＯＴＯＷＮ」、「ＵＮＩＴＥＤ ＴＯＫＹＯ ＺＯＺＯＴＯＷＮ」、「ＰＵＢＬＩＣ ＴＯＫＹＯ ＺＯＺＯＴＯＷＮ」、「ＣＩＴＹ ＴＯＫＹＯ ＺＯＺＯＴＯＷＮ」、「ＴＨＥ ＴＯＫＹＯ ＺＯＺＯＴＯＷＮ」、「ＣＯＮＺ ＺＯＺＯＴＯＷＮ」の７店舗を展開しております。 ［事業系統図］ |
| 関係会社の状況 | ４【関係会社の状況】 名称住所資本金又は出資金主要な事業の内容議決権の所有割合又は所有割合関係内容（連結子会社）ＴＯＫＹＯ ＢＡＳＥ ＨＯＮＧ ＫＯＮＧ.,Ｌｔｄ.（注）中国香港特別行政区10百万香港ドルアパレル関連事業衣料品等の小売100.0％役員２名兼任（連結子会社）東百国際貿易（上海）有限公司（注）中国上海市21百万人民元アパレル関連事業衣料品等の小売100.0％（間接所有）役員２名兼任（注）特定子会社に該当します。 |
| 従業員の状況 | ５【従業員の状況】 (1）連結会社の状況 2025年１月31日現在セグメントの名称従業員数（人）全社（共通）278（135）合計278（135）（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数（契約社員、パートタイマーを含む。 ）は、年間の平均人員を（ ）外数で記載しております。 ２.当社グループは衣料品販売事業の単一セグメントであるため、セグメント別の従業員数の記載はしておりません。 (2）提出会社の状況 2025年１月31日現在従業員数（人）平均年齢（歳）平均勤続年数（年）平均年間給与（千円）262(89)28.13.16,429 （注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数（契約社員、パートタイマーを含む。 ）は、年間の平均人員を（ ）外数で記載しております。 ２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。 ３．当社グループは衣料品販売事業の単一セグメントであるため、セグメント別の従業員数の記載はしておりません。 (3）労働組合の状況 当社グループの労働組合は、結成されておりませんが、労使関係は安定しております。 (4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業及び労働者の男女の賃金差異①提出会社当事業年度管理職に占める女性労働者の割合（％） （注）１．男性労働者の育児休業取得率（％） （注）２．労働者の男女の賃金の差異（％）（注）１．全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者45.70.087.296.287.0（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。 ２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。 ②連結子会社 連結子会社については、在外子会社となるため、記載を省略しております。 |
| 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 | １【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1)会社の経営の基本方針 当社グループは、「日本発を世界へ」を企業スローガンとして掲げ、企業理念「日本発を世界に発信するファッションカンパニーを創造するとともに、事業拡大を通じて、顧客、従業員、取引先、株主の幸せと夢を実現します」の達成に向けて行動しております。 この企業理念の下、当社では「全世界顧客感動」、「ファッションプロフェッショナル集団」、「Ｎｅｘｔ Ｍａｄｅ ｉｎ Ｊａｐａｎ」、「世界10大都市展開」、「最速売上1,000億円／ＥＣ売上500億円」の５つのＶＩＳＩＯＮを掲げ、商品力強化、店舗開発、サービス向上、人材育成、社会貢献をしていくことで、企業価値の向上を図ることを基本方針としております。 (2)目標とする経営指標 当社グループでは、資本効率を重視した経営の実現に向けて、ＲＯＥ（自己資本利益率）を中期経営計画における主要な財務指標として位置づけており、2028年度に20％超の達成を目標としております。 また、ＲＯＥ単体ではなく、資本コストとの関係性（ＲＯＥ＞資本コスト）にも着目し、株主資本コストを上回るリターンの創出を通じて、企業価値および株主価値の持続的な向上を目指してまいります。 あわせて、事業運営上は営業利益額を主要なマネジメント指標として注視しており、本業における収益力の向上を通じたＲＯＥおよび資本効率の改善を推進してまいります。 (3)中長期的な会社の経営戦略 中長期的には、当社の強みである「日本発・日本製」にこだわったブランドポートフォリオを基盤とし、海外展開および新業態の開発を通じて、成長の持続性と収益構造の強化を図ってまいります。 特にアジア主要都市を中心とした海外市場への出店や、現地パートナーとの連携を通じて、グローバルな収益基盤の多様化を推進していきます。 セレクト事業では、「ＳＴＵＤＩＯＵＳ」「ＴＨＥ ＴＯＫＹＯ」「ＣＯＮＺ」など既存業態に加え、新たにスタートした「ＧＯＯＤ ＥＤＩＴＩＯＮ」を通じて、ＴＯＫＹＯカルチャーの発信力を高め、海外展開を見据えたブランド力の強化を図ります。 自社ブランド事業では、「ＵＮＩＴＥＤ ＴＯＫＹＯ」「ＰＵＢＬＩＣ ＴＯＫＹＯ」「ＣＩＴＹ ＴＯＫＹＯ」に加え、３０〜４０代女性をターゲットとした新業態「ＲＩＴＡＮ」など、多様なブランドの展開により、国内外での販売チャネルを広げてまいります。 今後は、ＷＯＭＥＮＳ市場を中長期的な成長ドライバーと位置づけ、顧客基盤の拡充とブランド価値の向上を目指します。 さらに、デジタル投資やＣＲＭ強化による顧客体験の向上、Ｍ＆Ａ・資本提携による新規領域・市場への参入などを通じて、持続的な企業価値の向上を目指してまいります。 (4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 当社グループを取り巻く事業環境は、国内の人口減少や少子高齢化、消費者ニーズの多様化、Ｄ２Ｃブランドの増加といったアパレル業界の構造的変化に加え、グローバル市場における競争激化など、複雑かつ多面的な変化が進行しています。 一方で、外国人観光客の増加によるインバウンド需要や、アジアを中心とした日本ブランドへの関心の高まりは、新たな成長機会であると捉えております。 こうした環境のもと、当社グループでは、中長期的な企業価値向上を見据え、収益性と成長性のバランスを取りながら、下記６点を優先的に対処すべき重要課題と認識し、戦略的に取り組んでまいります。 ①戦略的な店舗展開および出店強化 国内市場では、東名阪エリアに出店を集中させ、ブランドとの親和性の高いエリアでのドミナント出店を推進します。 加えて、インバウンド需要の拡大に伴い、訪日外国人の動向に合わせた路面店の強化を行い、収益機会の最大化を図ります。 立地選定においては、収益性や投資効率を定量的に評価し、優良な物件取得を進めてまいります。 ②海外都市への事業拡大および継続的な新業態開発 当社は、低価格帯・マスブランドではなく、限定的な商圏・顧客に対して高付加価値を提供する戦略を取っております。 今後は、海外の主要都市への展開と新業態の継続的な開発を通じ、エリア密度と事業規模の拡大を図り、グローバルな成長エンジンの強化に取り組んでまいります。 ③中国事業の再成長 2025年１月時点で不採算店舗の撤退を完了し、北京・上海・深圳・広州に絞った６店舗体制を構築いたしました。 今後は、大型店から中規模店舗への移行を進め、ミドルリスク・ミドルリターン型の出店を基本戦略とし、安定的な成長を目指してまいります。 ④商品力の強化 日本国内の有力ブランドとの連携強化、優秀デザイナーの採用・育成、マーチャンダイジング体制の拡充により、商品開発力とプロパー消化率（定価販売比率）の向上を推進してまいります。 あわせて、在庫回転率の最適化や仕入・販売のPDCA強化を通じて、ブランド価値と収益性の向上を図ってまいります。 ⑤人材の確保と育成 労働力人口の減少や業界特有のイメージを背景に、人材確保が課題となっております。 当社は業界トップ水準の給与体系を目指すとともに、生産性向上・人材定着率の改善に資する人事制度・評価制度の整備を進めております。 実力主義・成果主義に基づいた教育・報酬制度の強化を通じて、持続的な組織力の向上を図ってまいります。 ⑥Ｍ＆Ａの検討と実施 業界再編の進行に伴い、後継者不足や業績不振による事業譲渡ニーズが増加しております。 当社は、事業との相乗効果が期待されるブランド・企業を対象に、慎重なデューデリジェンスを実施の上、戦略的なＭ＆Ａを推進してまいります。 特に、Ｍ＆Ａを通じたブランド補完・海外展開・商品力強化により、中長期的な企業価値の向上を図ってまいります。 |
| サステナビリティに関する考え方及び取組 | ２【サステナビリティに関する考え方及び取組】 当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次の通りであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末時点での当社グループの判断に基づくものであり、これらには不確実な要素が含まれるため、実際の成果や業績等は見通しと異なる可能性があります。 (1）ガバナンス・基本的な方針 当社グループは、「社会課題の解決」と「持続的成長」の両立を目指し、サステナブルファッション社会の実現に取り組んでいます。 そのため、企業理念・企業ビジョンおよび事業領域に、社会課題解決を意識した内容を組み込んでいます。 ・取締役会による監督 代表取締役CEOを議長とする取締役会にて、サステナビリティに関する経営判断・運営状況を管理・監督しております。 ・実行体制 経営企画管掌取締役がサステナビリティ関連業務の執行を統括し、部門横断的に課題解決を推進しています。 特に重要な課題は、同取締役から取締役会へ提起する体制を構築しています。 (2）戦略・ファッション産業の社会課題への認識 ファッション業界は、大量生産・大量販売・大量廃棄の構造により、環境負荷や産業空洞化、低賃金労働など多くの課題を抱えています。 当社はこれらの課題を、環境・人権・地域経済といった観点から解決すべき重点領域と位置付けています。 ・事業戦略との連動 当社は「嗜好品分野の中高価格帯」を事業領域とし、日用品のボリュームゾーンには参入しておりません。 販路は大都市に限定し、国内外ともに高価格帯市場に特化することで、持続可能な成長を目指しております。 ・日本製品へのこだわり 自社開発商品の生産は日本国内に限定しており、空洞化が進む日本の繊維・縫製産業の維持と、地方経済の活性化に貢献しています。 ・人的資本の重視 当社グループでは、経営ビジョンとして「全世界顧客感動」を掲げており、その実現に向けて「営業力＝人材」を最重要資源と捉えています。 ・人材育成方針 年功序列を廃し、成果に応じて若手にも大きな裁量権を与える環境を整備しています。 能力主義に基づく育成制度により、早期の人材成長を促進しています。 ・人材獲得戦略 国内の労働人口減少および業界構造上の課題（特に販売職の低賃金化）に対応すべく、当社では他業種と比較しても高水準の報酬体系を構築・維持しており、優秀な人材の確保と販売職の社会的地位向上に取り組んでいます。 (3）リスク管理・リスク管理体制 代表取締役CEOを統括責任者とし、監査役を委員長とする「企業倫理・リスク管理委員会」を設置。 経営全体に関わる重要リスクへの対応および定期的なモニタリングを行っております。 ・取締役会への報告 同委員会は、リスク管理体制の運営状況を定期的に取締役会へ報告しています。 ・各部門での対応 各事業部門・子会社におけるリスクは、事業活動の中で各部門が主体的に管理・対応しております。 ・サステナビリティリスクの管理 サステナビリティに関するリスクについても、経営企画管掌取締役が統括する「サステナビリティ委員会」にて、モニタリングと課題解決を推進しております。 (4）指標及び目標 当社グループでは、「サステナビリティ経営」の推進にあたり、事業を通じた社会課題の解決と持続的成長の両立を目指しています。 これを実現するために、事業領域や経営ビジョンに基づき、以下のとおり重点的なサステナビリティ指標および目標（KPI）を設定しています。 なお、当社グループは中国・韓国・米国に子会社を有しておりますが、現時点において連結業績に与える影響は限定的であるため、本指標および目標は親会社である株式会社TOKYO BASE単体に関するものとしております。 重要課題取組ＫＰＩ（目標）環境配慮分野高価格分野維持による生産数量低減平均単価 セレクト事業38,000円、自社開発事業25,000円環境配慮分野商品の廃棄率廃棄率0.0％社会貢献分野日本繊維産業および日本地域活性化自社開発事業での日本製比率100% 重要課題取組ＫＰＩ（目標）人材育成分野ダイバーシティ外国人従業員比率 10.0％人材育成分野女性比率女性従業員 50.0％ |
| 戦略 | (2）戦略・ファッション産業の社会課題への認識 ファッション業界は、大量生産・大量販売・大量廃棄の構造により、環境負荷や産業空洞化、低賃金労働など多くの課題を抱えています。 当社はこれらの課題を、環境・人権・地域経済といった観点から解決すべき重点領域と位置付けています。 ・事業戦略との連動 当社は「嗜好品分野の中高価格帯」を事業領域とし、日用品のボリュームゾーンには参入しておりません。 販路は大都市に限定し、国内外ともに高価格帯市場に特化することで、持続可能な成長を目指しております。 ・日本製品へのこだわり 自社開発商品の生産は日本国内に限定しており、空洞化が進む日本の繊維・縫製産業の維持と、地方経済の活性化に貢献しています。 ・人的資本の重視 当社グループでは、経営ビジョンとして「全世界顧客感動」を掲げており、その実現に向けて「営業力＝人材」を最重要資源と捉えています。 ・人材育成方針 年功序列を廃し、成果に応じて若手にも大きな裁量権を与える環境を整備しています。 能力主義に基づく育成制度により、早期の人材成長を促進しています。 ・人材獲得戦略 国内の労働人口減少および業界構造上の課題（特に販売職の低賃金化）に対応すべく、当社では他業種と比較しても高水準の報酬体系を構築・維持しており、優秀な人材の確保と販売職の社会的地位向上に取り組んでいます。 |
| 指標及び目標 | (4）指標及び目標 当社グループでは、「サステナビリティ経営」の推進にあたり、事業を通じた社会課題の解決と持続的成長の両立を目指しています。 これを実現するために、事業領域や経営ビジョンに基づき、以下のとおり重点的なサステナビリティ指標および目標（KPI）を設定しています。 なお、当社グループは中国・韓国・米国に子会社を有しておりますが、現時点において連結業績に与える影響は限定的であるため、本指標および目標は親会社である株式会社TOKYO BASE単体に関するものとしております。 重要課題取組ＫＰＩ（目標）環境配慮分野高価格分野維持による生産数量低減平均単価 セレクト事業38,000円、自社開発事業25,000円環境配慮分野商品の廃棄率廃棄率0.0％社会貢献分野日本繊維産業および日本地域活性化自社開発事業での日本製比率100% 重要課題取組ＫＰＩ（目標）人材育成分野ダイバーシティ外国人従業員比率 10.0％人材育成分野女性比率女性従業員 50.0％ |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 | ・人的資本の重視 当社グループでは、経営ビジョンとして「全世界顧客感動」を掲げており、その実現に向けて「営業力＝人材」を最重要資源と捉えています。 ・人材育成方針 年功序列を廃し、成果に応じて若手にも大きな裁量権を与える環境を整備しています。 能力主義に基づく育成制度により、早期の人材成長を促進しています。 ・人材獲得戦略 国内の労働人口減少および業界構造上の課題（特に販売職の低賃金化）に対応すべく、当社では他業種と比較しても高水準の報酬体系を構築・維持しており、優秀な人材の確保と販売職の社会的地位向上に取り組んでいます。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 | 重要課題取組ＫＰＩ（目標）人材育成分野ダイバーシティ外国人従業員比率 10.0％人材育成分野女性比率女性従業員 50.0％ |
| 事業等のリスク | ３【事業等のリスク】 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。 なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1）マクロ経済の状況について 経済環境の変化は、顧客の購買力を変化させ、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 また、中国をはじめとする海外各国の景気動向や為替相場の変動等は、海外在住の顧客の購買力を変化させ、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 (2）カントリーリスクについて 当社グループは中国本土及び香港において海外展開をしておりますが、予期しない法規制の変更や当社グループにとって不利益な影響を及ぼす政治的または経済的事象の発生、テロ・紛争・自然災害等による社会的混乱が生じた場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 当社グループとしては、出店国の各種リスクに対する情報収集を継続し、動向を注視しつつ対策を講じてまいります。 (3）消費者嗜好の変化について 当社グループは、流行の影響を受けやすい、衣料品・服飾品を中心に商品展開を行っております。 特に、当社グループは、日本国内の最先端ＴＯＫＹＯブランドに特化し、取扱う商品は全てが日本国内ブランド商品または日本国内で生産されたオリジナル商品としており、こうした品揃えを支持するファッション感度の比較的高い顧客層を主体としております。 コロナ禍を経た生活様式の変化や新規参入企業による競合の激化等により、当社グループが顧客の嗜好や生活様式の変化に対応しきれない場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 当社グループとしては、今後も商品力の強化や新業態の展開等により、顧客の嗜好と生活様式の変化に応えるとともに顧客層の拡大により、これらのリスク低減を図ってまいります。 (4）天候等について 暖冬や冷夏、長梅雨、大雪、台風等、天候変化により、季節的商品の売れ行きが影響を受けた場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 (5）商品の品質について 当社グループで取り扱う商品について、検品や商品管理の不備により、不適切な商品を販売してしまった場合、当社グループのブランドイメージが毀損する範囲は当社グループのみに留まらず、仕入先ブランドや入居する商業施設等多方面にわたります。 これにより、お客様はじめ取引先への賠償や違約金の支払いが生じた場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 また、当社グループのオリジナル商品は日本発のスタイルに拘り、全アイテムを日本製にすることで、他社に比べた品質の優位性を訴求しております。 しかし、万一生産委託先において、生産国の虚偽表示があった場合、当社グループのブランドイメージを毀損し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 当社グループとしては、検品及び商品管理体制の強化、生産委託先への法令遵守徹底の申し入れと管理強化により、これらのリスク低減を図ってまいります。 (6）特定の企業が運営する商業施設への出店集中等について 当社グループはターミナル駅への出店戦略として、同一地域内でトップクラスの集客力を持つ商業施設に出店する方針としております。 これに伴い、特定の企業グループが運営する商業施設への出店が集中しております。 現時点においてこれに該当する店舗の集客力は高い状況ですが、今後、出店先を取り巻く環境の変化等により、集客力が変動した場合は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 また、店舗物件で当社グループの出店条件に合致した物件がない等により、計画通りに出店できない場合には、計画通りの売上高が計上できない可能性があります。 また、商業施設の集客力低下等の既存店舗立地環境の変化等により収益性が低下して退店が必要となった場合には、計画通りの売上高が計上できないことに加えて、固定資産の減損損失等を計上する可能性があります。 更に、今後の出店先の経営方針の変更により、当社グループが営業活動の方針変更を余儀なくされ、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 当社グループとしては、国内での無理な出店拡大を追わず、海外の集客力の高い大都市への出店を併せて推進することでリスク低減を図ってまいります。 (7）特定の企業が運営するオンラインモールでの売上依存度について 当社グループのインターネット販売売上の大部分が、特定の企業が運営するオンラインモールに出店した店舗の売上であります。 現時点において、該当するオンラインモールの集客力は高い状況ですが、今後、出店先を取り巻く環境の変化等により、集客力が変動した場合は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 また、今後の出店先の経営方針の変更により、当社グループが営業活動の方針変更を余儀なくされ、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 当社としては該当するオンラインモールの売上を維持しつつ、自社ＥＣを強化することによって過度な依存状態を解消し、リスク低減を図ってまいります。 (8）新規業態等について 当社グループは、ターゲット顧客層の拡大を目的に、新業態の立ち上げや海外展開等の取り組みを引き続き進めてまいりますが、当初想定していた成果を上げることができない場合は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 当社グループとしては、事業計画に基づいた投資採算性進捗の管理を強化し、社内で設定する基準にしたがって不採算事業からの撤退を早期に判断することによって、これらのリスク低減を図ってまいります。 (9）人材について 当社グループで手がける店舗では、社員が商品選定にも関与しており、店舗スタッフの業務は単なる販売オペレーションに留まるものではありません。 また、当社グループでは付加価値の高い商品の取扱いに努めており、その為に必要な、商品知識及び顧客ニーズを的確に捉えた提案能力は、一朝一夕に体得できるものではありません。 また、商品企画担当者、バイヤー等、専門的業務に従事する従業員も多く、当社グループにとっては人材は重要な経営資源であります。 このため、人材市場の需給が引き締まった場合や、当社グループにとって重要な人材が外部に流出した場合に、業容拡大の計画や営業活動に支障が生じ、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 当社グループとしては実力主義・結果主義に基づいた、公正な人事評価制度の構築、インセンティブ制度の拡充による従業員のモチベーション向上、研修制度の拡充等の施策を講じることで、優秀な人材の確保、定着を図ってまいります。 (10）自然災害・事故等について 当社グループの事業拠点の周辺において地震・火災等の自然災害やテロ・デモ・騒擾行為等の人災や未知の感染症（新型コロナウイルス感染症を含む）が発生した場合、営業活動上支障が生じ、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 また、当社グループの全店舗は都市部に立地しており、顧客の大部分は鉄道等公共交通機関を利用して来店します。 このため、公共交通機関において、事故やストライキ、テロ等が発生し、来店客数が減少した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 インターネット販売においては、回線障害等ブロードバンド環境や携帯端末を使ったインターネット接続環境が悪化もしくは中断された場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 当社グループとしては、実店舗以外の販路として自社ＥＣ強化を図り、実店舗の顧客をＥＣに誘導する等の施策を講じるとともに、それを支えるインフラの強化に取り組むことによって、これらのリスク低減を図ってまいります。 (11）代表取締役ＣＥＯ谷正人への依存の高さについて 当社グループの創業者であり、代表取締役ＣＥＯである谷正人は、当社グループの事業展開の方向性の決定や、海外も含めた出店戦略の決定等、当社グループの意思決定過程において重要な役割を果たしています。 このため、谷が何らかの事情で通常の職務を遂行できなくなる場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 当社グループとしては、組織的な意思決定システムの構築や、マネジメントを担い得る人材の採用・育成により、谷個人への依存度を引き下げることでリスクを低減していく方針です。 (12）システムについて 当社グループは事業運営において、ＰＯＳシステム、インターネット販売システム、会計システム等各種システムを使用しております。 これらが万一機能不全に陥った場合、事業活動に支障をきたし、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 当社グループとしては、これらのリスク低減を図るべく、各種システム及び取引先の選定、見直しに取り組むことによって、これらのリスク低減を図ってまいります。 (13）知的財産権について 当社グループでは国内外で商標権など知的財産権を所有しており、法令の定めに則って権利の保全に努めていますが、第三者による当社グループの権利の侵害により、企業・ブランドイメージの低下、商品開発の阻害を招いた場合には、当社グループの経営成績もしくは財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 また、当社グループでは第三者の知的財産権を侵害しないよう運営・管理を行っておりますが、万一第三者から損害賠償及び使用差し止め請求等が為され金銭の支払いが発生した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 (14）情報管理について 当社グループは営業活動上、個人情報を保有しております。 個人情報漏洩防止の対策は万全を期しておりますが、万が一情報漏洩が起こった場合は、賠償責任の発生や信用失墜により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 (15）内部管理体制の強化について 当社グループは、企業価値の継続的な増大を図るにはコーポレート・ガバナンスが有効に機能することが不可欠であると認識しております。 業務の適正性及び財務報告の信頼性の確保のための内部統制システムの適切な運用、さらに健全な倫理観に基づく法令遵守を徹底してまいりますが、事業の急速な拡大により、十分な内部管理体制の構築が追いつかないという状況が生じる場合には、適切な業務運営が困難となり、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 当社グループとしては、規模の拡大に伴った適切な組織体制の構築と人員の配置により、当該リスクの低減を図ってまいります。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。 ）の概況は次のとおりです。 （1）経営成績等の状況の概要①財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度におけるわが国の経済は、新型コロナウイルス感染症の影響が収束し、行動制限の解除や訪日外国人観光客の回復が引き続き進む中で、個人消費は緩やかながらも持ち直しの動きを示しております。 一方で、エネルギー価格や原材料価格の高止まり、地政学的リスクの高まり、為替の変動によるコスト増など、企業活動を取り巻く環境には依然として不透明感が残っております。 海外においては、中国本土における景気の持ち直しが鈍く、不動産市場の低迷や雇用不安などにより、個人消費の回復は限定的な状況が続いております。 特に若年層の消費マインドが冷え込んでおり、小売市場全体としても厳しい環境にあります。 こうした環境下、当社では収益体質の強化に向け、売上総利益率の改善（前年同期比＋4.2％）、販管費率の抑制（前年同期比△1.9％）などに取り組みました。 特に営業利益が前年同期比67.1％増加するなど、構造改革の成果が現れております。 今後も、データに基づく商品戦略や在庫コントロール、ＥＣ販売チャネルの最適化、中国事業の損益改善に向けた拠点再編・商品ラインナップ見直し等を進め、企業価値の最大化を目指してまいります。 (連結経営成績) （単位：千円） 2024年１月期連結会計年度(自 2023年２月１日 至 2024年１月31日)2025年１月期連結会計年度(自 2024年２月１日 至 2025年１月31日)増減増減率売上高19,986,28420,207,670221,3851.1％売上総利益10,015,47510,435,634420,1584.2％販売費及び一般管理費9,134,2438,962,690△171,553△1.9％営業利益881,2311,472,944591,71267.1％経常利益1,122,3851,475,844353,45931.5％税金等調整前当期純利益852,8281,244,340391,51245.9％親会社株主に帰属する当期純利益335,426776,867441,441131.6％ 当連結会計年度末における財政状態は、資産合計は11,454,796千円、負債合計は6,346,531千円、純資産合計は5,108,264千円となりました。 (補足情報)Ⅰ.業態別売上高 （単位：千円） 2025年１月期連結会計年度(自 2024年２月１日 至 2025年１月31日)前年同期比（増減率）ＳＴＵＤＩＯＵＳ8,853,793△2.0%ＵＮＩＴＥＤ ＴＯＫＹＯ5,399,808△5.0%ＰＵＢＬＩＣ ＴＯＫＹＯ3,379,893△3.3%ＣＩＴＹ ＴＯＫＹＯ804,6484.9%ＴＨＥ ＴＯＫＹＯ1,761,40431.8%ＣＯＮＺ139,526－その他△131,405－全社合計20,207,6701.1%（注）収益認識基準の影響額は業態別に区分せず、「その他」に含めて記載しております。 Ⅱ.出退店及び店舗数業態2024年１月期連結会計年度末2025年１月期連結累計期間2025年１月期連結会計期間末出店退店増減(改装)ＳＴＵＤＩＯＵＳ3925△3（2）36ＵＮＩＴＥＤ ＴＯＫＹＯ17211－18ＰＵＢＬＩＣ ＴＯＫＹＯ15－3△3－12ＣＩＴＹ ＴＯＫＹＯ6－－－（6）6ＴＨＥ ＴＯＫＹＯ61－1－7ＣＯＮＺ－4－4－4全社合計83990（8）832025年１月期連結累計期間における店舗展開については以下のとおりです。 ■ＳＴＵＤＩＯＵＳ業態 「ＳＴＵＤＩＯＵＳ ＷＯＭＥＮＳ 新宿店」を改装 「ＳＴＵＤＩＯＵＳ ＷＯＭＥＮＳ 有楽町店」を改装 「ＳＴＵＤＩＯＵＳ 北京西単店」を退店 「ＹＯＨＪＩ ＹＡＭＡＭＯＴＯ ＳＴＯＲＥ 寧波店」を退店 「ＳＴＵＤＩＯＵＳ 深セン万象天地店」を退店 「ＳＴＵＤＩＯＵＳ 香港店」を退店 「ＳＴＵＤＩＯＵＳ 京都三条店」を出店 「ＳＴＵＤＩＯＵＳ ＴＯＫＹＯ 香港店」を出店 「ＳＴＵＤＩＯＵＳ 深センＨＯＵＨＡＩ ＨＡＲＢＯＵＲ店」を退店■ＵＮＩＴＥＤ ＴＯＫＹＯ業態 「ＵＮＩＴＥＤ ＴＯＫＹＯ なんばシティ店」を出店 「ＵＮＩＴＥＤ ＴＯＫＹＯ 上海新天地店」を退店 「ＵＮＩＴＥＤ ＴＯＫＹＯ 北千住店」を出店■ＰＵＢＬＩＣ ＴＯＫＹＯ業態 「ＰＵＢＬＩＣ ＴＯＫＹＯ 北京三里屯店」を退店 「ＰＵＢＬＩＣ ＴＯＫＹＯ 神宮前店」を退店 「ＰＵＢＬＩＣ ＴＯＫＹＯ 丸の内店」を退店■ＣＩＴＹ ＴＯＫＹＯ業態（Ａ＋ ＴＯＫＹＯ業態から業態変更） 「ＣＩＴＹ ＴＯＫＹＯ ＭＥＮＳ 新宿店」を改装 「ＣＩＴＹ ＴＯＫＹＯ ＷＯＭＥＮＳ 新宿店」を改装 「ＣＩＴＹ ＴＯＫＹＯ 池袋店」を改装 「ＣＩＴＹ ＴＯＫＹＯ 大阪店」を改装 「ＣＩＴＹ ＴＯＫＹＯ 自社オンラインストア」を改装 「ＣＩＴＹ ＴＯＫＹＯ ＺＯＺＯＴＯＷＮ店」を改装■ＴＨＥ ＴＯＫＹＯ業態 「ＴＨＥ ＴＯＫＹＯ 渋谷店」を出店■ＣＯＮＺ業態 「ＣＯＮＺ 原宿店」を出店 「ＣＯＮＺ 新宿店」を出店 「ＣＯＮＺ 自社オンラインストア」を出店 「ＣＯＮＺ ＺＯＺＯＴＯＷＮ店」を出店 この結果、2025年１月期当連結会計年度末における店舗数は、ＳＴＵＤＩＯＵＳ業態が36店舗（内、ＥＣが３店舗）、ＵＮＩＴＥＤ ＴＯＫＹＯ業態が18店舗（内、ＥＣが２店舗）、ＰＵＢＬＩＣ ＴＯＫＹＯ業態が12店舗（内、ＥＣが２店舗）、ＣＩＴＹ ＴＯＫＹＯ業態が６店舗（内、ＥＣが２店舗）、ＴＨＥ ＴＯＫＹＯ業態が７店舗（内、ＥＣが２店舗）、ＣＯＮＺ業態が４店舗（内、ＥＣが２店舗）の合計83店舗となりました。 なお、実店舗は全70店舗となり、国内61店舗、海外9店舗となりました。 （注）連結対象である東百国際貿易（上海）有限公司の当決算期末は12月であり、当社の当決算期末の１月とは１ヶ月間異なりますが、それぞれの当会計期末に合わせて出退店及び店舗数を記載しております。 なお、東百国際貿易（上海）有限公司の2025年１月の出退店はありません。 ②キャッシュ・フローの状況 当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。 ）は、3,669,294千円となりました。 当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。 （営業活動によるキャッシュ・フロー） 当連結会計年度において営業活動の結果得られた資金は1,744,359千円となりました。 収入の主な内訳は、税金等調整前当期純利益1,244,340千円、減価償却費467,537千円、減損損失200,505千円、棚卸資産の減少額267,108千円、仕入債務の増加額290,798千円、支出の主な内訳は、売上債権の増加額348,856千円、法人税等の支払額613,638千円であります。 （投資活動によるキャッシュ・フロー） 当連結会計年度において投資活動の結果支出した資金は758,205千円となりました。 支出の主な内訳は、有形固定資産の取得による支出418,426千円、差入保証金の差入れによる支出258,806千円、関係会社株式の取得による支出46,521千円、関係会社への貸付による支出150,000千円、収入の主な内訳は、差入保証金の回収による収入171,215千円であります。 （財務活動によるキャッシュ・フロー） 当連結会計年度において財務活動の結果支出した資金は1,502,412千円となりました。 支出の主な内訳は、短期借入金の増減額200,000千円、長期借入金の返済による支出1,628,484千円、リース債務の返済による支出183,597千円、配当金の支払額183,451千円、自己株式取得による支出1,000,977千円、収入の主な内訳は、長期借入れによる収入1,600,000千円、新株発行による収入93,200千円であります。 ③生産、受注及び販売の実績a.生産実績 当社グループは生産活動を行っておりませんので、該当事項はありません。 b.仕入実績 当社グループは、衣料品販売事業の単一セグメントであります。 セグメントの名称当連結会計年度（自 2024年２月１日 至 2025年１月31日）仕入高前年同期比（％）衣料品販売事業（千円）9,477,64791.4合計（千円）9,477,64791.4 c.販売実績 当社グループは、衣料品販売事業の単一セグメントであります。 セグメントの名称当連結会計年度（自 2024年２月１日 至 2025年１月31日）販売高前年同期比（％） 衣料品販売事業実店舗販売（千円）16,429,317109.8インターネット販売（千円）3,301,84869.9その他（千円）476,505158.7合計（千円）20,207,670101.1（注）参考として販売経路ごとの内訳を記載しております。 （2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容ａ．財政状態（資産） 当連結会計年度における資産合計は、前連結会計年度末に比較して433,341千円減少し、11,454,796千円となりました。 これは主として、売掛金が353,884千円、差入保証金が69,868千円、長期貸付金が144,358千円増加した一方で、現金及び預金が494,072千円、商品が227,904千円、有形固定資産が309,583千円減少したことによるものです。 （負債） 当連結会計年度における負債合計は、前連結会計年度末に比較して7,948千円減少し、6,346,531千円となりました。 これは主として、買掛金が526,931千円、未払費用が118,647千円増加した一方で、短期借入金が200,000千円、短期リース債務が138,269千円、長期リース債務が130,766千円、未払法人税等が179,782千円減少したことによるものです。 （純資産） 当連結会計年度における純資産合計は、前連結会計年度末に比較して425,392千円減少し、5,108,264千円となりました。 これは主として、親会社株主に帰属する当期純利益776,867千円増加した一方で、自己株式の消却999,973千円、配当金の支払により183,865千円減少したことによるものです。 ｂ．経営成績（売上高） 当連結会計年度における売上高は、20,207,670千円（前年同期比1.1％増）となりました。 第３四半期までは、ＥＣ事業および中国事業における構造改革に伴う減収が続いておりましたが、第４四半期においては、冬物需要の本格化に伴いコートを中心とした重衣料アイテムが好調に推移し、実店舗の売上が大きく伸長したことで、全体として増収に転じる結果となりました。 日本事業においては、実店舗が前年同期比16.1％増と大幅に伸長し、引き続き旺盛なインバウンド需要に支えられて既存店も好調に推移しました。 一方、ＥＣは構造改革の影響を受け前年同期比32.3％減となっております。 実店舗の業態別では、ＳＴＵＤＩＯＵＳ業態が11.1％増、ＵＮＩＴＥＤ ＴＯＫＹＯ業態が18.1％増、ＰＵＢＬＩＣ ＴＯＫＹＯ業態が15.7％増、ＴＨＥ ＴＯＫＹＯ業態が26.4％増、ＣＩＴＹ ＴＯＫＹＯ業態が12.1％増と、全業態において前年を上回る実績を記録しました。 特にＣＩＴＹ ＴＯＫＹＯ業態においては、2024年９月に実施したリニューアルと、旧Ａ＋ ＴＯＫＹＯからのブランド変更が奏功し、第４四半期単体では前年同期比32.5％増と大きな成長を遂げております。 第２四半期までにおいては、2024年６月～2024年８月の猛暑によって秋物商品の販売が苦戦し、従来のシーズンＭＤが気候変動にフィットしづらくなっている課題が浮き彫りとなりました。 しかしながら、第４四半期には気温が平年通りに低下したことで、冬物アイテムの販売が好調となり、実店舗売上を大きくけん引いた要因となっております。 ＥＣ事業においては、収益性の向上を目的として構造改革を進め、ＥＣ専用廉価商品の企画廃止や、クーポン・タイムセール等の過度な値引きプロモーションを見直すなど、「値引き体質」からの脱却に取り組みました。 これに伴う一時的な減収は織り込み済みでありましたが、自社ＥＣの魅力・利便性の向上に注力した結果、特に自社ブランド事業において、自社ＥＣの売上は第２四半期の前年同期比▲51.1％から、第３四半期には同▲23.8％、第４四半期には同▲0.5％まで回復しており、改善傾向が明確に表れ始めております。 中国事業については、収益性改善を目的とした不採算店舗の撤退を進めた結果、当連結会計年度の店舗数は６店舗となり、期首から６店舗の減少となりました。 これにより売上高は前年同期比▲37.4％となった一方で、既存店売上は同＋14.3％と回復基調にあります。 中国国内では依然として不動産市況の悪化や景気の先行き不透明感が強く、消費マインドの低下や節約志向の高まりといった行動変容が見られるものの、当社の選択と集中による出店戦略の見直しが着実に成果を上げつつあります。 今後の展望としては、実店舗における旺盛なインバウンド需要を着実に取り込みつつ、引き続きシーズンＭＤの見直しやリアルタイムな商品供給体制の強化を通じて、気候変動への対応力を高めてまいります。 また、ブランドごとの個性と顧客層に合わせた販促・接客戦略を進化させることで、国内外の顧客基盤のさらなる拡充を目指します。 ＥＣ事業における構造改革は、短期的には減収影響を伴いつつも、粗利率の改善とブランド価値の向上という点において一定の成果をあげております。 自社ＥＣの回復傾向が示す通り、当社が掲げる「適正価格による価値訴求」「ファンベースの強化」による中長期的な収益構造への転換は着実に進行しております。 中国事業についても、選択と集中による店舗再編の効果が既存店売上の回復という形で表れており、収益性改善に向けた基盤は整いつつあります。 引き続き経済情勢を注視しつつ、現地ニーズに応じたブランド戦略と、コスト効率に優れた運営体制の確立を進め、持続的成長につなげてまいります。 （売上総利益） 当連結会計年度における売上総利益は10,435,634千円（前年同期比4.2％増）となり、売上総利益率は51.6％（同1.5ポイント増）と着実に改善いたしました。 この利益率改善は、自社オリジナル業態（ＵＮＩＴＥＤ ＴＯＫＹＯ、ＰＵＢＬＩＣ ＴＯＫＹＯ、ＣＩＴＹ ＴＯＫＹＯ）における価格戦略の見直しをはじめ、ＥＣ構造改革により値引き販売の常態化を脱却したこと、さらに発注精度の向上によりセール消化率が低下したことなど、複数の施策が効果を発揮した結果によるものです。 また、在庫管理体制の強化を進めたことで、評価損対象となる滞留在庫が減少した点も、売上総利益率の向上に寄与しております。 （販売費及び一般管理費、営業利益） 人件費は、国内従業員の処遇改善に取り組んだことや、実店舗の売上拡大・新規出店に伴う地代家賃や手数料等の増加により上昇しましたが、一方で、ＥＣ売上の減少による外部手数料の抑制や、中国における不採算店舗の退店により、減価償却費や業務委託費が減少した結果、全体として販売費及び一般管理費は8,962,690千円（前年同期比1.9％減）となりました。 これにより、売上高販管費比率は44.4％（同1.3ポイント減）と効率性が改善されております。 以上を踏まえ、当連結会計年度における営業利益は1,472,944千円（前年同期比67.1％増）と大幅な増益を達成しております。 構造改革やコスト管理の成果が確実に数値として表れた結果と捉えております。 （営業外損益、経常利益） 営業外収益は40,809千円となり、前年同期比で238,895千円減少いたしました。 主な要因は為替差益の減少です。 営業外費用については、支払利息の減少等により、同642千円減少し、37,908千円となりました。 これらの結果、当連結会計年度における経常利益は1,475,844千円（前年同期比31.5％増）となり、本業による利益成長に加え、営業外項目の安定化も寄与いたしました。 （特別損益、税金等調整前当期純利益、親会社株主に帰属する当期純利益） 特別利益は398千円（前年同期比50,788千円減）となりましたが、これは前連結会計年度において中国子会社の債務整理益を計上していた反動によるものです。 一方、特別損失は231,902千円（同88,841千円減）となり、店舗撤退に伴う減損損失および契約解約損失の減少が影響しております。 これらの結果、税金等調整前当期純利益は1,244,340千円、親会社株主に帰属する当期純利益は776,867千円となりました。 構造改革に伴うコスト最適化と、利益率改善による収益力の強化が結実したことにより、堅調な最終利益を確保することができました。 ②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源および資金の流動性に係る情報ａ．キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容 当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの概況については、「（１）経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおり、営業活動によるキャッシュ・フローの黒字を確保しつつ、成長投資および株主還元に向けた戦略的な資金運用を実施いたしました。 今後もキャッシュ・フローの創出力を高めるとともに、資金効率を重視した事業運営を継続してまいります。 ｂ．資本の財源および資金の流動性に係る情報 当連結会計年度において、主な運転資金需要は商品仕入に係る支払いや、販売費及び一般管理費等の営業活動に要する資金でありました。 また、出店に伴う差入保証金や店舗設備への投資等を中心とした資本的支出も発生しております。 当社グループは、安定的かつ持続可能な事業成長を実現するために、必要な流動性と資金調達源の確保を経営の基本方針としております。 短期的な運転資金については、自己資金による対応を基本とし、設備投資や中長期的な資金需要、将来の経済変動等のリスクへの備えとしての手許流動性確保については、金融機関からの長期借入等を中心としたデット性資金の活用を戦略的に行っております。 また、設備投資資金の調達に際しては、株主価値の維持・向上を重視し、既存株主の利益に配慮した希薄化抑制を基本方針としつつ、株価水準や市場動向に応じた柔軟かつ機動的な資金調達手段の選定を進めております。 今後の事業拡大機会に備え、自己資本と外部資金のバランスを適切に保ちつつ、財務健全性と資本効率の両立を図ってまいります。 当連結会計年度末における有利子負債残高は3,946,904千円、現金及び現金同等物残高は3,669,294千円となっており、良好な資金流動性と財務柔軟性を維持しております。 なお、財務指標に関しても、以下の通り良好な水準を維持しており、引き続き資本の健全性と効率的な資金運用を両立しております。 ・フリー・キャッシュ・フロー（ＦＣＦ）は、営業活動によるキャッシュ・フロー1,744,359千円から投資活動によるキャッシュ・フロー758,205千円を差し引いた986,154千円のプラスとなっており、安定した資金創出力を確保しています。 今後も内部留保の充実と戦略的投資のバランスを図ってまいります。 ・自己資本比率は44.5％と、引き続き安定した財務基盤を維持しています。 今後も内部留保の充実と資本効率の向上により、財務健全性と機動的な資本戦略の両立を目指します。 ・Ｎｅｔ Ｄｅｂｔ／ＥＢＩＴＤＡ倍率（有利子負債から現金同等物を差し引いた純有利子負債 ÷ ＥＢＩＴＤＡ）は、（3,946,904千円 － 3,669,294千円） ÷ ＥＢＩＴＤＡ1,940,481千円 ＝ 約0.14倍となっており、債務負担の軽微さと高い返済余力を示しています。 財務レバレッジに過度に依存しない、健全かつ柔軟な財務体制を今後も継続してまいります。 なお、事業活動における実態的なキャッシュ創出力をより明確に把握するための補助指標として、ＥＢＩＴＤＡ（Earnings Before Interest, Taxes, Depreciation and Amortization）を算定しております。 これは、営業利益に減価償却費を加えたもので、利払いや税効果、非現金費用の影響を除いた事業本来の収益力を示す指標として有用です。 当連結会計年度におけるＥＢＩＴＤＡの算式は以下の通りであります。 営業利益1,472,944千円 ＋ 減価償却費467,537千円 ＝ 1,940,481千円 これらの指標は、将来的な事業拡大に備える財務戦略の基盤であり、引き続き、資本効率の最大化と株主価値の向上に向けて、財務戦略と成長戦略の統合的な運用を進めてまいります。 ③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定 当社グループの連結財務諸表は、日本において一般に公正妥当と認められている会計基準に準拠して作成しております。 その作成に際しては、期末時点における資産および負債の評価ならびに、当該会計期間に係る収益および費用の認識に関して、経営上の見積りおよび判断を行う必要があります。 これらの見積りや判断には一定の不確実性を伴うため、将来の事象や市況の変化によって、実際の結果が見積りと乖離する可能性があります。 なお、連結財務諸表の作成において採用している重要な会計方針については、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項 ５. 会計方針に関する事項」に記載しております。 その中でも、特に当社の業態において重要と考える会計上の見積りおよび仮定は、以下のとおりです。 (a）商品の評価に関する見積り 当社グループでは、商品在庫の評価にあたって、ブランド別・保有期間別に分類したうえで、将来の販売または処分による損失見込額を見積り、必要に応じて簿価の引下げを行っております。 具体的には、当連結会計年度における赤字販売実績（販売額のうち期首在庫に対して赤字となった割合）や、滞留在庫の消化実績に基づき、評価損を見積もっています。 滞留の判定については、一定の保有期間内の商品を営業循環の一環とみなし、過去の販売動向に基づいて合理的に評価を行っています。 ただし、将来の市況や販売動向に大きな変化が生じた場合、見積りの仮定を見直す必要があり、その場合には、翌連結会計年度以降において、在庫の追加評価減が発生する可能性があります。 (b）固定資産の減損 当社グループでは、店舗資産については店舗単位で資産グルーピングを行い、継続的な赤字、または閉店等の判断がなされた場合に「減損の兆候がある」と認識し、減損テストを実施しております。 テストにおいては、該当資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの合計額と帳簿価額を比較し、帳簿価額が上回る場合は、回収可能価額まで減額し、その差額を減損損失として計上しております。 将来キャッシュ・フローは、各店舗の事業計画をもとに個別に算定しており、特に重要な仮定としては、売上予測および売上総利益率を挙げております。 これらの仮定は、過去の実績や直近の市場動向等を踏まえて合理的に設定していますが、将来的に売上が当初の見込みを下回った場合等には、前提条件の見直しが必要となり、その結果として翌期以降に追加の減損損失を計上するリスクがあります。 |
| 経営上の重要な契約等 | ５【経営上の重要な契約等】 該当事項はありません。 |
| 研究開発活動 | ６【研究開発活動】 該当事項はありません。 |
| 設備投資等の概要 | １【設備投資等の概要】 当連結会計年度において実施いたしました設備投資の総額は423,237千円（使用権資産を除く、無形固定資産を含む。 ）であり、その主な内容は、国内における実店舗６店の出店と改装337,619千円、香港事業における実店舗1店の出店82,928千円、システム投資等2,690千円であります。 なお、設備投資に要した資金は自己資金、デット・ファイナンスによっております。 設備投資額の内訳は以下のとおりとなっております。 なお、当社は衣料品販売事業のみの単一セグメントであるため、セグメントごとの設備投資等の概要は記載を省略しております。 なお、当連結会計年度における重要な設備の除却、売却等はありません。 設備投資内訳店舗別投資額内容ＳＴＵＤＩＯＵＳ ＴＯＫＹＯ 香港店82,928千円店舗設備取得に係る投資等ＴＨＥ ＴＯＫＹＯ 渋谷店79,882千円店舗設備取得に係る投資等ＳＴＵＤＩＯＵＳ 京都三条店45,476千円店舗設備取得に係る投資等ＳＴＵＤＩＯＵＳ ＷＯＭＥＮＳ 有楽町店38,862千円店舗改装取得に係る投資等ＵＮＩＴＥＤ ＴＯＫＹＯ 北千住店37,415千円店舗設備取得に係る投資等ＵＮＩＴＥＤ ＴＯＫＹＯ なんばシティ店34,945千円店舗設備取得に係る投資等ＣＯＮＺ 原宿店31,550千円店舗設備取得に係る投資等ＳＴＵＤＩＯＵＳ ＷＯＭＥＮＳ 新宿店31,197千円店舗改装取得に係る投資等ＣＯＮＺ 新宿店29,998千円店舗設備取得に係る投資等その他10,980千円店舗改装取得に係る投資等自社オンラインサイト開発に係る投資等合計423,237千円 （注）出店に伴う差入保証金は含まれておりません。 |
| 主要な設備の状況 | ２【主要な設備の状況】 当社グループは2025年１月末現在、国内に61ヶ所、海外に9ヶ所、インターネット上に13ヶ所の店舗を運営しております。 以上のうち、主要な設備は、以下のとおりであります。 (1）提出会社2025年１月31日現在 事業所名(所在地)設備の内容帳簿価額（千円）従業員数（名）建物工具、器具及び備品ソフトウエア合計本 社（東京都港区）事務所・物流拠点124,5348,5969,581142,71161(13)ＳＴＵＤＩＯＵＳ業態（国内）店舗設備367,84726,9252,768397,23079(39)ＵＮＩＴＥＤ ＴＯＫＹＯ業態（国内）店舗設備258,45014,5612,340274,17854(28)ＰＵＢＬＩＣ ＴＯＫＹＯ業態（国内）店舗設備96,0401,3192,34099,69931(19)ＣＩＴＹ ＴＯＫＹＯ業態（国内）店舗設備36,0141,7013,45241,16711(3)ＴＨＥ ＴＯＫＹＯ業態（国内）店舗設備222,99422,0232,244244,36820(3)ＣＯＮＺ業態店舗設備34,10822,38454157,0346(1) (2）在外子会社2024年12月31日現在 会社名事業所名（所在地）設備の内容帳簿価額（千円）従業員数（名） 建物工具、器具及び備品ソフトウエア合計東百国際貿易（上海）有限公司本社（中国）事務所・物流拠点--1861866(-)STUDIOUS業態（中国）店舗設備56,6862,032-58,718-(38) 2025年１月31日現在 会社名事業所名（所在地）設備の内容帳簿価額（千円）従業員数（名）建物工具、器具及び備品ソフトウエア合計TOKYO BASE HONG KONG.,Ltd.STUDIOUS業態（中国香港特別行政区）店舗設備80,337141-80,4782(-)UNITED TOKYO業態（中国香港特別行政区）店舗設備-117-1175(-)PUBLIC TOKYO業態（中国香港特別行政区）店舗設備-117-1173(-)（注）１．金額は帳簿価額であり、使用権資産及び建設仮勘定は含まれておりません。 ２．現在休止中の主要な設備はありません。 ３．従業員数の（ ）は、臨時雇用者数を外書しております。 ４．当社グループは、衣料品販売事業のみの単一セグメントであるため、セグメントごとの主要な設備の状況の記載を省略しております。 |
| 設備の新設、除却等の計画 | ３【設備の新設、除却等の計画】 当社グループの設備投資については、景気予測、業界動向、投資効率等を総合的に勘案して策定しております。 なお、当連結会計年度末現在における重要な設備の新設、改修計画は次のとおりであります。 (1）重要な設備の新設等事業所名（所在地）設備の内容投資予定金額資金調達方法着手及び完了予定年月完成後の増加売場面積総額（千円）既支払額（千円）着手完了 RITAN 青山店店舗設備24,000253自己資金2025年1月2025年2月30.00坪 RITAN 新宿店店舗設備7,700―自己資金2025年1月2025年2月22.00坪 GOOD EDITION 原宿店店舗設備52,5002,200自己資金2025年1月2025年2月78.00坪 STUDIOUS TOKYO 表参道店店舗設備67,500―自己資金2025年1月2025年2月90.00坪 STUDIOUS ソウル店店舗設備9,000―自己資金2025年3月2025年3月30.00坪 STUDIOUS 北京店店舗設備24,750―自己資金2025年3月2025年5月45.00坪 STUDIOUS 上海路面店店舗設備27,500―自己資金2025年5月2025年6月48.00坪 CONZ 上海路面店店舗設備27,500―自己資金2025年5月2025年6月45.00坪 STUDIOUS MENS 丸の内店店舗設備24,000―自己資金2025年5月2025年6月48.00坪 THE TOKYO 銀座店店舗設備90,000―自己資金2025年4月2025年6月100.00坪 GOOD EDITION 京都店店舗設備45,000―自己資金2025年6月2025年7月75.00坪 THE TOKYO 名古屋店店舗設備75,900―自己資金2025年5月2025年7月138.00坪 CITY TOKYO 青山店店舗設備4,500―自己資金2025年7月2025年8月60.00坪 CONZ WOMENS 原宿店店舗設備19,500―自己資金2025年7月2025年8月45.00坪 CONZ 渋谷店店舗設備20,000―自己資金2025年7月2025年8月55.00坪 STUDIOUS MENS 香港店店舗設備18,700―自己資金2025年8月2025年9月34.00坪 CONZ 南堀江店店舗設備18,700―自己資金2025年8月2025年9月35.00坪 UNITED TOKYO 名古屋店店舗設備30,000―自己資金2025年8月2025年9月60.00坪（注）１．出店に伴う差入保証金は含まれておりません。 ２．当社グループは、衣料品販売事業のみの単一セグメントであるため、セグメントごとの重要な設備の新設等の記載を省略しております。 (2）重要な改装 該当事項はありません。 |
| 設備投資額、設備投資等の概要 | 423,237,000 |
Employees
| 平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 28 |
| 平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 3 |
| 平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況 | 6,429,000 |
| 管理職に占める女性労働者の割合、提出会社の指標 | 0 |
| 全労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
| 正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
| 非正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
Investment
| 株式の保有状況 | （５）【株式の保有状況】 ① 投資株式の区分および基準の考え方 当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、以下のとおりの基準で区分しております。 （純投資目的である投資株式） もっぱら株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする投資株式と区分しておりますが、純投資目的の投資株式は保有しておりません。 （純投資目的以外の目的である投資株式） 資本業務提携によるシナジー効果の創出や取引関係の強化を目的とする投資株式と区分しておりますが、当連結会計年度末において純投資目的以外の目的である投資株式は保有しておりません。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容 中長期的な視点で、当社グループの経営におけるシナジー効果の創出や取引関係の強化の発現可能性を検討し、企業価値向上につながると判断した場合にのみ保有する方針であり、定期的に投資先の事業活動及び業績をモニタリングすることで、経済的合理性を検証しております。 ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額 当連結会計年度末において、純投資目的以外の目的である投資株式は保有しておりません。 （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 該当事項はありません。 （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 該当事項はありません。 ③ 保有目的が純投資目的である投資株式 該当事項はありません。 ④ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの 該当事項はありません。 ⑤ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの 該当事項はありません。 |
Shareholders
| 大株主の状況 | （６）【大株主の状況】 2025年１月31日現在 氏名又は名称住所所有株式数（株）発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） 谷 正人東京都港区10,417,50023.97 中水 英紀東京都港区3,270,5007.52 株式会社ＭＴ７東京都港区元麻布３丁目７－１０－４０３3,168,0007.28 日本マスタートラスト信託銀行（信託口）東京都港区赤坂１丁目８番１号2,257,7005.19 株式会社Ｋ Ａｓｓｅｔ Ｍａｎａｇｅｍｅｎｔ東京都目黒区青葉台１丁目７－１４－４０３1,731,4003.98 株式会社ＡＡＭ東京都港区北青山３丁目４番３号－１２０３1,365,9003.14 株式会社日本カストディ銀行（信託口）東京都中央区晴海１丁目８－１２914,1002.10 野村証券株式会社東京都中央区日本橋１丁目１３番１号645,9071.48 ＢＢＨ ＬＵＸ／ＢＲＯＷＮ ＢＲＯＴＨＥＲＳ ＨＡＲＲＩＭＡＮ （ＬＵＸＥＭＢＯＵＲＧ） ＳＣＡ ＣＵＳＴＯＤＩＡＮ ＦＯＲ ＳＭＤ－ＡＭ ＦＵＮＤＳ － ＤＳＢＩ ＪＡＰＡＮ ＥＱＵＩＴＹ ＳＭＡＬＬ ＣＡＰ ＡＢＳＯＬＵＴＥ ＶＡＬＵＥ（常任代理人株式会社三井住友銀行）８０ ＲＯＵＴＥ Ｄ’ＥＳＣＨ ＬＵＸＥＭＢＯＵＲＧ ＬＵＸＥＭＢＯＵＲＧ Ｌ－１４７０（東京都千代田区丸の内一丁目１番２号）590,6001.35 ＢＮＹ ＧＣＭ ＣＬＩＥＮＴ ＡＣＣＯＵＮＴ ＪＰＲＤ ＡＣ ＩＳＧ （ＦＥ－ＡＣ）（常任代理人株式会社三菱UFJ銀行）ＰＥＴＥＲＢＯＲＯＵＧＨ ＣＯＵＲＴ １３３ ＦＬＥＥＴ ＳＴＲＥＥＴ ＬＯＮＤＯＮ ＥＣ４Ａ ２ＢＢ ＵＮＩＴＥＤ ＫＩＮＧＤＯＭ（東京都千代田区丸の内一丁目４番５号）549,6521.26計－24,911,25957.32（注）１. 2020年４月21日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社他共同保有者１名が2020年４月15日現在で1,397,700株を所有している旨が記載されているものの、当社グループとして2025年１月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。 なお、その大量保有報告書（変更報告書）の内容は次のとおりであります 氏名又は名称住所保有株券等の数（株）株券等保有割合(％)三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社東京都港区芝公園一丁目１番１号1,085,6002.28日興アセットマネジメント株式会社東京都港区赤坂九丁目７番１号312,1000.66 計―1,397,7002.93 ２. 2023年９月25日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、フィデリティ投信株式会社が2023年９月15日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社グループとして2025年１月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。 なお、その大量保有報告書の内容は次のとおりであります。 氏名又は名称住所保有株券等の数（株）株券等保有割合(％)フィデリティ投信株式会社東京都港区六本木七丁目７番７号2,240,3004.62 計―2,240,3004.62 ３. 2024年４月３日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、明治安田アセットマネジメント株式会社が2024年３月29日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社グループとして2025年１月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。 なお、その大量保有報告書の内容は次のとおりであります。 氏名又は名称住所保有株券等の数（株）株券等保有割合(％)明治安田アセットマネジメント株式会社東京都千代田区大手町二丁目３番２号1,190,2002.76 計―1,190,2002.76 ４. 2025年１月10日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、ＳＭＢＣ日興証券株式会社他共同保有者１名が2024年12月31日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社グループとして2025年１月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。 なお、その大量保有報告書の内容は次のとおりであります。 氏名又は名称住所保有株券等の数（株）株券等保有割合(％)ＳＭＢＣ日興証券株式会社東京都千代田区丸の内三丁目３番１号799,4381.86三井住友ＤＳアセットマネジメント株式会社東京都港区虎ノ門一丁目１７番１号1,664,1003.86 計―2,463,5385.72 |
| 株主数－金融機関 | 9 |
| 株主数－金融商品取引業者 | 18 |
| 株主数－外国法人等－個人 | 61 |
| 株主数－外国法人等－個人以外 | 50 |
| 株主数－個人その他 | 15,394 |
| 株主数－その他の法人 | 86 |
| 株主数－計 | 15,618 |
| 氏名又は名称、大株主の状況 | ＢＮＹ ＧＣＭ ＣＬＩＥＮＴ ＡＣＣＯＵＮＴ ＪＰＲＤ ＡＣ ＩＳＧ （ＦＥ－ＡＣ）（常任代理人株式会社三菱UFJ銀行） |
| 株主総利回り | 1 |
| 株主総会決議による取得の状況 | （１）【株主総会決議による取得の状況】 該当事項はありません。 |
| 株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容 | （３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】 区分株式数（株）価額の総額（円） 当事業年度における取得自己株式134,108 当期間における取得自己株式－－（注）当期間における保有自己株式には、2025年２月１日から有価証券報告書提出日（2025年４月23日）までの単元未満 株式の買取りによる株式数は含まれておりません。 |
Shareholders2
| 自己株式の取得 | -999,977,000 |
| 自己株式の取得による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー | -1,000,977,000 |
| 発行済株式及び自己株式に関する注記 | １．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項 当連結会計年度期首株式数（株）当連結会計年度増加株式数（株）当連結会計年度減少株式数（株）当連結会計年度末株式数（株）発行済株式 普通株式 （注１）（注２）45,966,382400,0002,906,90043,459,482合計45,966,382400,0002,906,90043,459,482自己株式 普通株式 （注２）（注３）－2,906,9132,906,90013合計－2,906,9132,906,90013（注１）普通株式の発行済株式総数の増加は、ストック・オプションの行使によるものです。 （注２）普通株式の発行済株式及び自己株式の株式数の減少は、取締役会決議による自己株式の消却によるものです。 （注３）普通株式の自己株式の株式数の増加は、取締役会決議による自己株式の取得によるもの及び端数株式の買取請求 によるものです。 |
Audit
| 監査法人１、連結 | 三優監査法人 |
| 独立監査人の報告書、連結 | 独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書 2025年４月23日株式会社ＴＯＫＹＯ ＢＡＳＥ 取締役会 御中 三優監査法人 東京事務所 指定社員業務執行社員 公認会計士齋藤 浩史 指定社員業務執行社員 公認会計士高島 知治 ＜連結財務諸表監査＞監査意見 当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社TOKYO BASEの2024年２月１日から2025年１月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社TOKYO BASE及び連結子会社の2025年１月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠 当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。 監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 国内店舗に係る固定資産の減損監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応連結貸借対照表に計上されている有形固定資産には、日本国内で店舗展開する株式会社TOKYO BASEの店舗資産1,106,821千円が含まれており、連結総資産の9.7％を占めている。 店舗資産については店舗を単位として資産のグルーピングを行っており、営業活動による損益が継続してマイナスとなった場合や閉店の決定があった場合等において、当該店舗に減損の兆候があると判断している。 減損の兆候が識別された店舗については、店舗から得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と店舗資産の帳簿価額との比較を行い、減損損失の認識の要否を判定している。 日本国内の店舗においては、主に新型コロナウイルス蔓延による来店客数への悪影響があった時期に開店した店舗の一部において減損の兆候が認められ、割引前将来キャッシュ・フローの見積りに基づき減損損失の認識の判定を行っている。 【注記事項】 （重要な会計上の見積り）に記載のとおり、割引前将来キャッシュ・フローは、店舗別の事業計画に基づいて算定されており、その重要な仮定は将来の売上予測及び売上総利益率である。 店舗別の将来の売上予測及び売上総利益率には経営者の主観的な判断が伴い、不確実性が高いことから、当監査法人は、国内店舗に係る固定資産の減損を監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。 当監査法人は、国内店舗に係る固定資産の減損損失の認識の判定における店舗別の売上予測及び将来の売上総利益率の合理性を評価するために、主に以下の手続を実施した。 ・翌年度の事業計画及び減損の兆候が識別されている店舗の成長性について、経営者等に質問した。 ・将来キャッシュ・フローの前提となっている事業計画について、取締役会によって承認された翌年度の予算との整合性を検討した。 ・過年度の事業計画と実績を比較し、将来キャッシュ・フローの前提となっている事業計画の見積りの精度を評価した。 ・店舗別の売上高の成長率及び将来の売上総利益率について、各店舗の実績の推移及び過年度に出店した類似店舗の売上高の成長率及び売上総利益率と比較し、合理性を検討した。 その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任 経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 連結財務諸表監査における監査人の責任 監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。 また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。 監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。 さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 ・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。 監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 ・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。 監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。 監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。 ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜内部統制監査＞監査意見 当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社TOKYO BASEの2025年１月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。 当監査法人は、株式会社TOKYO BASEが2025年１月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠 当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。 財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任 経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。 監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。 なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。 内部統制監査における監査人の責任 監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。 内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。 ・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。 ・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。 監査人は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。 監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 ＜報酬関連情報＞ 当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等 (３)【監査の状況】 に記載されている。 利害関係 会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 （注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 国内店舗に係る固定資産の減損監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応連結貸借対照表に計上されている有形固定資産には、日本国内で店舗展開する株式会社TOKYO BASEの店舗資産1,106,821千円が含まれており、連結総資産の9.7％を占めている。 店舗資産については店舗を単位として資産のグルーピングを行っており、営業活動による損益が継続してマイナスとなった場合や閉店の決定があった場合等において、当該店舗に減損の兆候があると判断している。 減損の兆候が識別された店舗については、店舗から得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と店舗資産の帳簿価額との比較を行い、減損損失の認識の要否を判定している。 日本国内の店舗においては、主に新型コロナウイルス蔓延による来店客数への悪影響があった時期に開店した店舗の一部において減損の兆候が認められ、割引前将来キャッシュ・フローの見積りに基づき減損損失の認識の判定を行っている。 【注記事項】 （重要な会計上の見積り）に記載のとおり、割引前将来キャッシュ・フローは、店舗別の事業計画に基づいて算定されており、その重要な仮定は将来の売上予測及び売上総利益率である。 店舗別の将来の売上予測及び売上総利益率には経営者の主観的な判断が伴い、不確実性が高いことから、当監査法人は、国内店舗に係る固定資産の減損を監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。 当監査法人は、国内店舗に係る固定資産の減損損失の認識の判定における店舗別の売上予測及び将来の売上総利益率の合理性を評価するために、主に以下の手続を実施した。 ・翌年度の事業計画及び減損の兆候が識別されている店舗の成長性について、経営者等に質問した。 ・将来キャッシュ・フローの前提となっている事業計画について、取締役会によって承認された翌年度の予算との整合性を検討した。 ・過年度の事業計画と実績を比較し、将来キャッシュ・フローの前提となっている事業計画の見積りの精度を評価した。 ・店舗別の売上高の成長率及び将来の売上総利益率について、各店舗の実績の推移及び過年度に出店した類似店舗の売上高の成長率及び売上総利益率と比較し、合理性を検討した。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、連結 | 国内店舗に係る固定資産の減損 |
| 内容及び理由、監査上の主要な検討事項、連結 | 連結貸借対照表に計上されている有形固定資産には、日本国内で店舗展開する株式会社TOKYO BASEの店舗資産1,106,821千円が含まれており、連結総資産の9.7％を占めている。 店舗資産については店舗を単位として資産のグルーピングを行っており、営業活動による損益が継続してマイナスとなった場合や閉店の決定があった場合等において、当該店舗に減損の兆候があると判断している。 減損の兆候が識別された店舗については、店舗から得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と店舗資産の帳簿価額との比較を行い、減損損失の認識の要否を判定している。 日本国内の店舗においては、主に新型コロナウイルス蔓延による来店客数への悪影響があった時期に開店した店舗の一部において減損の兆候が認められ、割引前将来キャッシュ・フローの見積りに基づき減損損失の認識の判定を行っている。 【注記事項】 （重要な会計上の見積り）に記載のとおり、割引前将来キャッシュ・フローは、店舗別の事業計画に基づいて算定されており、その重要な仮定は将来の売上予測及び売上総利益率である。 店舗別の将来の売上予測及び売上総利益率には経営者の主観的な判断が伴い、不確実性が高いことから、当監査法人は、国内店舗に係る固定資産の減損を監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。 |
| 開示への参照、監査上の主要な検討事項、連結 | 【注記事項】 （重要な会計上の見積り） |
| 監査上の対応、監査上の主要な検討事項、連結 | 当監査法人は、国内店舗に係る固定資産の減損損失の認識の判定における店舗別の売上予測及び将来の売上総利益率の合理性を評価するために、主に以下の手続を実施した。 ・翌年度の事業計画及び減損の兆候が識別されている店舗の成長性について、経営者等に質問した。 ・将来キャッシュ・フローの前提となっている事業計画について、取締役会によって承認された翌年度の予算との整合性を検討した。 ・過年度の事業計画と実績を比較し、将来キャッシュ・フローの前提となっている事業計画の見積りの精度を評価した。 ・店舗別の売上高の成長率及び将来の売上総利益率について、各店舗の実績の推移及び過年度に出店した類似店舗の売上高の成長率及び売上総利益率と比較し、合理性を検討した。 |
| その他の記載内容、連結 | その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、連結 | ＜報酬関連情報＞ 当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等 (３)【監査の状況】 に記載されている。 |
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| 監査法人１、個別 | 三優監査法人 |
| 独立監査人の報告書、個別 | 独立監査人の監査報告書 2025年４月23日株式会社ＴＯＫＹＯ ＢＡＳＥ 取締役会 御中 三優監査法人 東京事務所 指定社員業務執行社員 公認会計士齋藤 浩史 指定社員業務執行社員 公認会計士高島 知治 ＜財務諸表監査＞監査意見 当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社TOKYO BASEの2024年２月１日から2025年１月31日までの第17期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社TOKYO BASEの2025年１月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠 当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。 監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 店舗に係る固定資産の減損 貸借対照表において計上されている有形固定資産には店舗資産1,106,821千円が含まれており、当該金額は総資産の9.8％を占めている。 監査上の主要な検討事項の内容、決定理由及び監査上の対応については、連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（国内店舗に係る固定資産の減損）と同一内容であるため、記載を省略している。 その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任 経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 財務諸表監査における監査人の責任 監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。 また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。 監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。 さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 ・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。 監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。 ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜報酬関連情報＞ 報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 利害関係 会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 （注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 店舗に係る固定資産の減損 貸借対照表において計上されている有形固定資産には店舗資産1,106,821千円が含まれており、当該金額は総資産の9.8％を占めている。 監査上の主要な検討事項の内容、決定理由及び監査上の対応については、連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（国内店舗に係る固定資産の減損）と同一内容であるため、記載を省略している。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、個別 | 店舗に係る固定資産の減損 |
| 連結と同一内容である旨、監査上の主要な検討事項、個別 | 貸借対照表において計上されている有形固定資産には店舗資産1,106,821千円が含まれており、当該金額は総資産の9.8％を占めている。 監査上の主要な検討事項の内容、決定理由及び監査上の対応については、連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（国内店舗に係る固定資産の減損）と同一内容であるため、記載を省略している。 |
| その他の記載内容、個別 | その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、個別 | ＜報酬関連情報＞ 報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 |
BS資産
| その他、流動資産 | 274,306,000 |
| 建物及び構築物（純額） | 1,277,010,000 |
| 工具、器具及び備品（純額） | 97,509,000 |
| 建設仮勘定 | 2,452,000 |
| 有形固定資産 | 1,412,038,000 |
| ソフトウエア | 23,450,000 |
| 無形固定資産 | 24,550,000 |
| 繰延税金資産 | 108,373,000 |
| 投資その他の資産 | 1,676,574,000 |
BS負債、資本
| 短期借入金 | 700,000,000 |
| １年内返済予定の長期借入金 | 1,620,315,000 |
| 未払法人税等 | 210,477,000 |
| 未払費用 | 456,666,000 |
| リース債務、流動負債 | 61,427,000 |
| 賞与引当金 | 71,505,000 |
| 資本剰余金 | 607,537,000 |
| 利益剰余金 | 4,063,437,000 |
| 株主資本 | 5,294,508,000 |
| 為替換算調整勘定 | -197,642,000 |
| 評価・換算差額等 | -197,642,000 |
| 負債純資産 | 11,454,796,000 |
PL
| 売上原価 | 9,772,036,000 |
| 販売費及び一般管理費 | 8,962,690,000 |
| 営業利益又は営業損失 | 1,472,944,000 |
| 受取利息、営業外収益 | 1,820,000 |
| 受取配当金、営業外収益 | 30,000 |
| 為替差益、営業外収益 | 22,717,000 |
| 営業外収益 | 40,809,000 |
| 支払利息、営業外費用 | 21,982,000 |
| 営業外費用 | 660,518,000 |
| 特別利益 | 398,000 |
| 固定資産除却損、特別損失 | 2,419,000 |
| 特別損失 | 80,101,000 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 435,315,000 |
| 法人税等調整額 | 32,158,000 |
| 法人税等 | 467,473,000 |
PL2
| 為替換算調整勘定（税引後）、その他の包括利益 | -116,515,000 |
| その他の包括利益 | -116,515,000 |
| 包括利益 | 660,352,000 |
| 親会社株主に係る包括利益、包括利益 | 660,352,000 |
| 剰余金の配当 | -183,865,000 |
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | 3,698,000 |
| 当期変動額合計 | -453,216,000 |
FS_ALL
| 親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失、経営指標等 | 776,867,000 |
| 現金及び現金同等物の残高 | 3,669,294,000 |
| 売掛金 | 1,347,823,000 |
| 契約負債 | 76,688,000 |
| 役員報酬、販売費及び一般管理費 | 101,100,000 |
| 減価償却費、販売費及び一般管理費 | 199,781,000 |
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 22,186,000 |
| 現金及び現金同等物の増減額 | -494,072,000 |
| 連結子会社の数 | 2 |
| 棚卸資産帳簿価額切下額 | -79,674,000 |
営業活動によるキャッシュ・フロー
| 減価償却費、営業活動によるキャッシュ・フロー | 467,537,000 |
| 賞与引当金の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | 45,000 |
| 受取利息及び受取配当金、営業活動によるキャッシュ・フロー | -713,000 |
| 支払利息、営業活動によるキャッシュ・フロー | 30,568,000 |
| 棚卸資産の増減額（△は増加）、営業活動によるキャッシュ・フロー | 267,108,000 |
| 仕入債務の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | 290,798,000 |
| その他、営業活動によるキャッシュ・フロー | 103,936,000 |
| 小計、営業活動によるキャッシュ・フロー | 2,416,968,000 |
| 利息及び配当金の受取額、営業活動によるキャッシュ・フロー又は投資活動によるキャッシュ・フロー | 543,000 |
| 利息の支払額、営業活動によるキャッシュ・フロー又は財務活動によるキャッシュ・フロー | -30,537,000 |
| 法人税等の支払額、営業活動によるキャッシュ・フロー | -613,638,000 |
財務活動によるキャッシュ・フロー
| 長期借入金の返済による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー | -1,628,484,000 |
| リース債務の返済による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー | -183,597,000 |
| 配当金の支払額、財務活動によるキャッシュ・フロー | -183,451,000 |
投資活動によるキャッシュ・フロー
| 有形固定資産の取得による支出、投資活動によるキャッシュ・フロー | -418,426,000 |
| その他、投資活動によるキャッシュ・フロー | -13,239,000 |
概要や注記
| 連結財務諸表が基づく規則、経理の状況 | (1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。 |
| 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組み、経理の状況 | 当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。 具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、または会計基準等の変更等について適時に対応することができる体制を整備するため、監査法人等の主催する研修に適宜参加し、定期的に会計基準の検討を行っております。 |
| 連結貸借対照表 | ①【連結貸借対照表】 （単位：千円） 前連結会計年度(2024年１月31日)当連結会計年度(2025年１月31日)資産の部 流動資産 現金及び預金4,163,3663,669,294売掛金1,046,2951,400,179商品3,123,3252,895,420その他345,847376,737流動資産合計8,678,8348,341,632固定資産 有形固定資産 建物及び構築物2,318,0652,433,794減価償却累計額△969,416△1,156,783建物及び構築物（純額）1,348,6491,277,010工具、器具及び備品213,118283,436減価償却累計額△155,848△183,519工具、器具及び備品（純額）57,27099,916建設仮勘定8,1732,452使用権資産307,53032,659有形固定資産合計1,721,6221,412,038無形固定資産 ソフトウエア37,72623,450ソフトウエア仮勘定－1,100無形固定資産合計37,72624,550投資その他の資産 繰延税金資産140,531108,373差入保証金1,280,2251,350,094長期貸付金－144,358その他29,196※２ 73,747投資その他の資産合計1,449,9531,676,574固定資産合計3,209,3023,113,164資産合計11,888,13711,454,796負債の部 流動負債 買掛金717,9291,244,861短期借入金※１ 900,000※１ 700,000１年内返済予定の長期借入金1,361,7961,620,315未払費用338,019456,666未払法人税等390,259210,477リース債務199,69661,427契約負債78,16176,688賞与引当金71,36171,505その他272,466319,107流動負債合計4,329,6914,761,049固定負債 長期借入金1,852,1651,565,162リース債務130,766－資産除去債務41,85520,319固定負債合計2,024,7881,585,481負債合計6,354,4806,346,531 （単位：千円） 前連結会計年度(2024年１月31日)当連結会計年度(2025年１月31日)純資産の部 株主資本 資本金576,337623,537資本剰余金560,337607,537利益剰余金4,470,4084,063,437自己株式－△4株主資本合計5,607,0845,294,508その他の包括利益累計額 為替換算調整勘定△81,127△197,642その他の包括利益累計額合計△81,127△197,642新株予約権7,70011,398純資産合計5,533,6575,108,264負債純資産合計11,888,13711,454,796 |
| 連結損益計算書 | 【連結損益計算書】 （単位：千円） 前連結会計年度(自 2023年２月１日 至 2024年１月31日) 当連結会計年度(自 2024年２月１日 至 2025年１月31日)売上高※１ 19,986,284※１ 20,207,670売上原価※２ 9,970,809※２ 9,772,036売上総利益10,015,47510,435,634販売費及び一般管理費※３ 9,134,243※３ 8,962,690営業利益881,2311,472,944営業外収益 受取利息及び配当金258713為替差益225,93122,717助成金収入13,67510,005その他39,8407,373営業外収益合計279,70440,809営業外費用 支払利息34,55330,568支払手数料－3,502その他3,9973,838営業外費用合計38,55037,908経常利益1,122,3851,475,844特別利益 債務勘定整理益51,187－新株予約権戻入益－398特別利益合計51,187398特別損失 固定資産除却損－※６ 2,419減損損失※４ 288,775※４ 200,505店舗解約損失※５ 31,923※５ 28,977その他45－特別損失合計320,744231,902税金等調整前当期純利益852,8281,244,340法人税、住民税及び事業税535,290435,315法人税等調整額△17,88932,158法人税等合計517,401467,473当期純利益335,426776,867親会社株主に帰属する当期純利益335,426776,867 |
| 連結包括利益計算書 | 【連結包括利益計算書】 （単位：千円） 前連結会計年度(自 2023年２月１日 至 2024年１月31日) 当連結会計年度(自 2024年２月１日 至 2025年１月31日)当期純利益335,426776,867その他の包括利益 為替換算調整勘定△99,703△116,515その他の包括利益合計※ △99,703※ △116,515包括利益235,722660,352（内訳） 親会社株主に係る包括利益235,722660,352 |
| 連結株主資本等変動計算書 | ③【連結株主資本等変動計算書】 前連結会計年度（自 2023年２月１日 至 2024年１月31日） （単位：千円） 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高564,537863,3065,273,731△1,361,7855,339,790当期変動額 新株の発行11,80011,800 23,600剰余金の配当 △91,732 △91,732親会社株主に帰属する当期純利益 335,426 335,426自己株式の取得 －自己株式の消却 △1,361,785 1,361,785－その他資本剰余金の負の残高の振替 1,047,016△1,047,016 －株主資本以外の項目の当期変動額（純額） －当期変動額合計11,800△302,969△803,3221,361,785267,293当期末残高576,337560,3374,470,408－5,607,084 その他の包括利益累計額新株予約権純資産合計 為替換算調整勘定当期首残高18,5768,0005,366,366当期変動額 新株の発行 23,600剰余金の配当 △91,732親会社株主に帰属する当期純利益 335,426自己株式の取得 －自己株式の消却 －その他資本剰余金の負の残高の振替 －株主資本以外の項目の当期変動額（純額）△99,703△300△100,003当期変動額合計△99,703△300167,290当期末残高△81,1277,7005,533,657 当連結会計年度（自 2024年２月１日 至 2025年１月31日） （単位：千円） 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高576,337560,3374,470,408－5,607,084当期変動額 新株の発行47,20047,200 94,400剰余金の配当 △183,865 △183,865親会社株主に帰属する当期純利益 776,867 776,867自己株式の取得 △999,977△999,977自己株式の消却 △999,973 999,973－その他資本剰余金の負の残高の振替 999,973△999,973 －株主資本以外の項目の当期変動額（純額） －当期変動額合計47,20047,200△406,971△4△312,575当期末残高623,537607,5374,063,437△45,294,508 その他の包括利益累計額新株予約権純資産合計 為替換算調整勘定当期首残高△81,1277,7005,533,657当期変動額 新株の発行 94,400剰余金の配当 △183,865親会社株主に帰属する当期純利益 776,867自己株式の取得 △999,977自己株式の消却 －その他資本剰余金の負の残高の振替 －株主資本以外の項目の当期変動額（純額）△116,5153,698△112,816当期変動額合計△116,5153,698△425,392当期末残高△197,64211,3985,108,264 |
| 連結キャッシュ・フロー計算書 | ④【連結キャッシュ・フロー計算書】 （単位：千円） 前連結会計年度(自 2023年２月１日 至 2024年１月31日) 当連結会計年度(自 2024年２月１日 至 2025年１月31日)営業活動によるキャッシュ・フロー 税金等調整前当期純利益852,8281,244,340減価償却費953,646467,537ソフトウエア償却費27,94717,006債務勘定整理益△51,187－減損損失288,775200,505店舗解約損失31,92328,977賞与引当金の増減額（△は減少）9,16845契約負債の増減額（△は減少）△9,223△1,472受取利息及び受取配当金△258△713新株予約権戻入益－△398支払利息34,55330,568売上債権の増減額（△は増加）190,882△348,856棚卸資産の増減額（△は増加）△459,826267,108仕入債務の増減額（△は減少）△232,044290,798未払費用の増減額（△は減少）△71,345117,586その他△324,331103,936小計1,241,5102,416,968利息及び配当金の受取額258543利息の支払額△34,526△30,537店舗解約に伴う違約金の支払額△24,980△28,977法人税等の支払額△353,728△613,638営業活動によるキャッシュ・フロー828,5331,744,359投資活動によるキャッシュ・フロー 有形固定資産の取得による支出△104,900△418,426ソフトウエアの取得による支出△540△3,790資産除去債務の履行による支出△52,361△38,637差入保証金の差入による支出△25,141△258,806差入保証金の回収による収入95,308171,215関係会社株式の取得による支出－△46,521関係会社貸付けによる支出－△150,000その他△27,604△13,239投資活動によるキャッシュ・フロー△115,239△758,205財務活動によるキャッシュ・フロー 短期借入金の増減額（△は減少）△200,000△200,000長期借入れによる収入2,700,0001,600,000長期借入金の返済による支出△1,003,126△1,628,484リース債務の返済による支出△494,157△183,597配当金の支払額△91,488△183,451自己株式の取得による支出－△1,000,977新株予約権の行使による株式の発行による収入23,30093,200新株予約権の発行による収入－900財務活動によるキャッシュ・フロー934,527△1,502,412現金及び現金同等物に係る換算差額10,89922,186現金及び現金同等物の増減額（△は減少）1,658,720△494,072現金及び現金同等物の期首残高2,504,6464,163,366現金及び現金同等物の期末残高※ 4,163,366※ 3,669,294 |
| 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 | （連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）１.連結の範囲に関する事項連結子会社の数及び連結子会社名・連結子会社の数 2社・連結子会社の名称 TOKYO BASE HONG KONG.,Ltd. 東百国際貿易（上海）有限公司 ２.連結子会社の事業年度等に関する事項 連結子会社のうち、東百国際貿易（上海）有限公司の決算日は12月31日であります。 連結財務諸表の作成にあたっては、同日現在の財務諸表を作成し、連結決算日との間に生じた重要な取引については連結上必要な調整を行っております。 TOKYO BASE HONG KONG.,Ltd.の決算日は、連結会計年度と一致しております。 ３.非連結子会社名等 TOKYO BASE NEW YORK,Inc. （連結の範囲から除いた理由） 非連結子会社は、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う金額）及び利益剰余金（持分に見合う金額）等は、何れも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除外しております。 ４.持分法の適用に関する事項①持分法を適用した非連結子会社又は関連会社の状況 該当事項はありません。 ②持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社の状況 TOKYO BASE NEW YORK,Inc. （持分法を適用しない理由） 持分法非適用会社は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないためであります。 ５.会計方針に関する事項 （1）重要な資産の評価基準及び評価方法 棚卸資産 ・商品 個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。 （2）重要な減価償却資産の減価償却の方法 イ．有形固定資産当社は、建物（2016年3月31日以前に取得した建物附属設備を除く）は定額法を、その他は定率法を採用しております。 また、連結子会社は定額法を採用しております。 なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。 建物及び構築物 ３年～18年工具、器具及び備品 ３年～８年 ロ．使用権資産リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法を採用しております。 なお、中国連結子会社は、IFRS第16号を適用し、リースの借手については、原則としてすべてのリースについて資産及び負債を認識しております。 ハ．無形固定資産（リース資産を除く） ・自社利用のソフトウエア 社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。 （3） 重要な引当金の計上基準 イ．貸倒引当金 債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。 なお、当連結会計年度において、貸倒実績及び貸倒懸念債権等の回収不能見込額がないため貸倒引当金は計上しておりません。 ロ．賞与引当金 従業員への賞与支給に備えるため、将来の支給見込額のうち当連結会計年度の負担額を計上しております。 （4） 重要な収益及び費用の計上基準 商品の販売に係る収益は、主に一般消費者向けの衣料品販売であり、実店舗並びにＥＣ（インターネット）で販売をしており、顧客との販売契約に基づいて商品を引き渡す履行義務を負っております。 当該履行義務は、商品を引き渡す一時点において、顧客が当該商品に対する支配を獲得して充足されると判断し、引渡時点で収益を認識しております。 また、ＥＣ販売については、出荷時から商品の支配が顧客に移転される時までの期間が概ね３日程度の期間であることから、商品の出荷時に収益を認識しております。 当社が運営するポイントプログラムについては、付与したポイントを履行義務と識別し、将来の失効見込み等を考慮して算出された独立販売価格を基礎として取引価格の配分を行い、ポイントの使用時及び失効時に収益を認識しております。 また、他社が運営するポイントプログラムに係るポイント相当額については、顧客に対する商品販売の履行義務に係る取引価格の算定において、第三者のために回収する金額として、取引価格から控除し収益を認識しております。 （5） 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準 外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。 なお、在外子会社の資産及び負債は、在外子会社の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。 （6） 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲 連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し可能な現金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３カ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。 |
| 連結子会社の数及び主要な連結子会社の名称 | 連結子会社の数及び連結子会社名・連結子会社の数 2社・連結子会社の名称 TOKYO BASE HONG KONG.,Ltd. 東百国際貿易（上海）有限公司 |
| 持分法を適用した非連結子会社又は関連会社の数及びこれらのうち主要な会社等の名称 | ①持分法を適用した非連結子会社又は関連会社の状況 該当事項はありません。 |
| 持分法を適用しない非連結子会社又は関連会社がある場合には、これらのうち主要な会社等の名称及び持分法を適用しない理由 | ②持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社の状況 TOKYO BASE NEW YORK,Inc. （持分法を適用しない理由） 持分法非適用会社は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないためであります。 |
| 連結子会社の事業年度等に関する事項 | ２.連結子会社の事業年度等に関する事項 連結子会社のうち、東百国際貿易（上海）有限公司の決算日は12月31日であります。 連結財務諸表の作成にあたっては、同日現在の財務諸表を作成し、連結決算日との間に生じた重要な取引については連結上必要な調整を行っております。 TOKYO BASE HONG KONG.,Ltd.の決算日は、連結会計年度と一致しております。 |
| 会計方針に関する事項 | ５.会計方針に関する事項 （1）重要な資産の評価基準及び評価方法 棚卸資産 ・商品 個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。 （2）重要な減価償却資産の減価償却の方法 イ．有形固定資産当社は、建物（2016年3月31日以前に取得した建物附属設備を除く）は定額法を、その他は定率法を採用しております。 また、連結子会社は定額法を採用しております。 なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。 建物及び構築物 ３年～18年工具、器具及び備品 ３年～８年 ロ．使用権資産リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法を採用しております。 なお、中国連結子会社は、IFRS第16号を適用し、リースの借手については、原則としてすべてのリースについて資産及び負債を認識しております。 ハ．無形固定資産（リース資産を除く） ・自社利用のソフトウエア 社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。 （3） 重要な引当金の計上基準 イ．貸倒引当金 債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。 なお、当連結会計年度において、貸倒実績及び貸倒懸念債権等の回収不能見込額がないため貸倒引当金は計上しておりません。 ロ．賞与引当金 従業員への賞与支給に備えるため、将来の支給見込額のうち当連結会計年度の負担額を計上しております。 （4） 重要な収益及び費用の計上基準 商品の販売に係る収益は、主に一般消費者向けの衣料品販売であり、実店舗並びにＥＣ（インターネット）で販売をしており、顧客との販売契約に基づいて商品を引き渡す履行義務を負っております。 当該履行義務は、商品を引き渡す一時点において、顧客が当該商品に対する支配を獲得して充足されると判断し、引渡時点で収益を認識しております。 また、ＥＣ販売については、出荷時から商品の支配が顧客に移転される時までの期間が概ね３日程度の期間であることから、商品の出荷時に収益を認識しております。 当社が運営するポイントプログラムについては、付与したポイントを履行義務と識別し、将来の失効見込み等を考慮して算出された独立販売価格を基礎として取引価格の配分を行い、ポイントの使用時及び失効時に収益を認識しております。 また、他社が運営するポイントプログラムに係るポイント相当額については、顧客に対する商品販売の履行義務に係る取引価格の算定において、第三者のために回収する金額として、取引価格から控除し収益を認識しております。 （5） 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準 外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。 なお、在外子会社の資産及び負債は、在外子会社の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。 （6） 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲 連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し可能な現金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３カ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。 |
| 重要な会計上の見積り、連結財務諸表 | （重要な会計上の見積り）１.商品の評価（１）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額 （単位：千円） 前連結会計年度当連結会計年度商品3,123,3252,895,420（２）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報 商品の評価については、商品をブランド別・保有期間別に分類したうえで、将来の販売又は処分等による損失発生見込額を、当連結会計年度における赤字販売額の期首在庫に対する比率及び滞留在庫の販売消化率に基づき算定しております。 滞留の判定においては、過去の販売実績等に基づき、保有期間が一定の期間内にある商品は営業循環過程にあると仮定しております。 なお、今後の市場環境等の変化により、見積りに用いた仮定の見直しが必要となった場合、翌連結会計年度において追加の帳簿価額の切下げが発生する可能性があります。 ２.固定資産の減損（１）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額 （単位：千円） 前連結会計年度当連結会計年度有形固定資産1,721,6221,412,038うち店舗設備1,570,3351,278,909 （２）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報 当社グループでは、店舗資産については店舗を単位として資産のグルーピングを行っております。 営業活動による損益が継続してマイナスとなった場合や閉店の決定があった場合等、資産グループに減損の兆候があると判断した場合には、資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額とその帳簿価額との比較を行い、減損損失を認識すべきであると判断した場合には帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。 割引前将来キャッシュ・フローは、店舗別の事業計画に基づいて算定しており、重要な仮定は将来の売上予測及び売上総利益率であります。 将来キャッシュ・フローの見積りの仮定には不確実性が伴うため、当初見込んでいた売上が得られなかった場合等、見積りの前提条件に変更があった場合には、翌連結会計年度において減損損失の計上が必要となる可能性があります。 （未適用の会計基準等）１.法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準等・「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日 企業会計基準委員会）・「包括利益の表示に関する会計基準」（企業会計基準第25号 2022年10月28日 企業会計基準委員会）・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日 企業会計基準委員会）（1）概要 2018年２月に企業会計基準第28号「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等（以下「企業会計基準第28号等」）が公表され、日本公認会計士協会における税効果会計に関する実務指針の企業会計基準委員会への移管が完了されましたが、その審議の過程で、次の２つの論点について、企業会計基準第28号等の公表後に改めて検討を行うこととされていたものが、審議され、公表されたものであります。 ・税金費用の計上区分（その他の包括利益に対する課税）・グループ法人税制が適用される場合の子会社株式等（子会社株式又は関連会社株式）の売却に係る税効果（2）適用予定日 2026年１月期の期首から適用します。 （3）当該会計基準等の適用による影響「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。 ２.リースに関する会計基準等・「リースに関する会計基準」（企業会計基準第34号 2024年９月13日 企業会計基準委員会）・「リースに関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第33号 2024年９月13日 企業会計基準委員会）等（1）概要 企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。 借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。 （2）適用予定日 2029年１月期の期首から適用します。 （3）当該会計基準等の適用による影響「リースに関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。 （表示方法の変更） （連結貸借対照表） 当連結会計年度において、「流動負債」の「未払費用」に含めていた未払額の一部を、表示の明瞭性を高める観点から流動負債の「その他」に含まれている「未払金」に計上しております。 この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動負債」に表示していた「未払費用」511,147千円、「その他」99,338千円は、「未払費用」338,019千円、「その他」272,466千円に組み替えております。 |
| 主要な販売費及び一般管理費 | ※１ 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度87％、当事業年度84％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度13％、当事業年度16％であります。 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。 前事業年度(自 2023年２月１日 至 2024年１月31日) 当事業年度(自 2024年２月１日 至 2025年１月31日)地代家賃2,162,661千円2,427,598千円販売手数料1,188,575900,000役員報酬80,190101,100給与及び手当1,623,1492,007,831賞与70,41284,740賞与引当金繰入額69,67670,101減価償却費228,474199,781 |
| 固定資産除却損の注記 | ※６ 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。 前連結会計年度（自 2023年２月１日 至 2024年１月31日） 当連結会計年度（自 2024年２月１日 至 2025年１月31日）工具、器具及び備品―2,419千円 計―2,419千円 |
| 棚卸資産の帳簿価額の切下げに関する注記 | ※２ 期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損が売上原価に含まれております。 前連結会計年度（自 2023年２月１日 至 2024年１月31日） 当連結会計年度（自 2024年２月１日 至 2025年１月31日）39,327千円△79,674千円 |
| 顧客との契約から生じる収益の金額の注記 | ※１ 顧客との契約から生じる収益売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。 顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。 |
| その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額 | ※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額 前連結会計年度（自 2023年２月１日至 2024年１月31日）当連結会計年度（自 2024年２月１日至 2025年１月31日）為替換算調整勘定 当期発生額△99,703千円△116,515千円組替調整額－千円－千円税効果調整前△99,703千円△116,515千円税効果額－千円－千円為替換算調整勘定△99,703千円△116,515千円その他の包括利益合計△99,703千円△116,515千円 |
| 新株予約権等に関する注記 | ２．新株予約権に関する事項区分新株予約権の内訳新株予約権の目的となる株式の種類新株予約権の目的となる株式の数（株）当連結会計年度末残高（千円）当連結会計年度期首当連結会計年度増加当連結会計年度減少当連結会計年度末提出会社（親会社）ストック・オプションとしての新株予約権－－－－－11,398合計－－－－－11,398 |
| 配当に関する注記 | ３．配当に関する事項（１）配当金支払額決 議株式の種類配当の原資配当金の総額（千円）１株当たり配当額（円）基準日効力発生日2024年４月19日定時株主総会普通株式利益剰余金183,865４2024年１月31日2024年４月22日 （２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの決 議株式の種類配当の原資配当金の総額（千円）１株当たり配当額（円）基準日効力発生日2025年４月23日定時株主総会普通株式利益剰余金217,297５2025年１月31日2025年４月24日 |
| 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係 | ※現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係 前連結会計年度（自 2023年２月１日至 2024年１月31日）当連結会計年度（自 2024年２月１日至 2025年１月31日）現金及び預金勘定4,163,366千円3,669,294千円現金及び現金同等物4,163,366千円3,669,294千円 |
| リース取引関係、連結財務諸表 | （リース取引関係）（借主側） １.ファイナンス・リース取引 使用権資産 ①使用権資産の内容 主として、店舗賃貸であります。 ②使用権資産の減価償却の方法 リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法を採用しております。 ２．オペレーティング・リース取引オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料（単位：千円） 前連結会計年度（2024年１月31日）当連結会計年度（2025年１月31日）１年内349,228546,302１年超138,8031,663,797合計488,0312,210,099 |
| 金融商品関係、連結財務諸表 | （金融商品関係）１．金融商品の状況に関する事項(1）金融商品に対する取組方針 設備投資計画に照らして、必要な資金を銀行借入により調達しております。 一時的な余資は原則として流動性・安全性に長けた金融資産で運用しております。 デリバティブ取引は外貨建ての営業債権について、為替リスクを低減するために、為替予約を利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。 (2）金融商品の内容及びそのリスク 営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。 なお、売掛金に係る与信先は主に大手デベロッパーやクレジットカード会社であります。 不動産賃貸借等物件に係る差入保証金は、差入先・預託先の経済的破綻によりその一部または全額が回収できないリスクがあります。 営業債務である買掛金及び未払費用は、そのほとんどが２ヶ月以内の支払期日であります。 借入金は、主に運転資金や設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであり、支払金利の変動リスクに晒されております。 リース債務は、使用権資産の取得に係るものであり、流動性リスクに晒されております。 (3）金融商品に係るリスク管理体制① 信用リスク（取引先の債務不履行等に係るリスク）の管理 当社は、リスク管理規程に従い、営業債権について、取引先毎に残高を管理するとともに、財務状況の悪化等による回収懸念の軽減を図っております。 また、差入保証金についても定期的に相手先の状況をモニタリングしております。 ② 市場リスク(金利等の変動リスク)の管理 当社は、借入金に係る支払金利の変動リスクに晒されておりますが、市場の金利動向に留意しながら資金調達をしております。 ③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理 各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金繰り計画を作成・更新するとともに手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。 (4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明 金融商品の時価の算定においては、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。 ２．金融商品の時価等に関する事項 連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。 前連結会計年度（2024年１月31日） 連結貸借対照表計上額（千円）時価（千円）差額（千円）(1）差入保証金1,280,2251,242,811△37,413資産計1,280,2251,242,811△37,413(1）長期借入金（１年以内返済予定の長期借入金含む）3,213,9623,044,656△169,305負債計3,213,9623,044,656△169,305（注）「現金及び預金」、「売掛金」、「買掛金」、「短期借入金」、「未払費用」、「リース債務（流動）」及び「未払法人税等」については、現金であること及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。 当連結会計年度（2025年１月31日） 連結貸借対照表計上額（千円）時価（千円）差額（千円）(1）差入保証金1,350,0941,283,405△66,689資産計1,350,0941,283,405△66,689(1）長期借入金（１年以内返済予定の長期借入金含む）3,185,4772,871,729△313,748負債計3,185,4772,871,729△313,748（注）「現金及び預金」、「売掛金」、「買掛金」、「短期借入金」、「未払費用」、「リース債務（流動）」及び「未払法人税等」については、現金であること及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。 （表示方法の変更） 前連結会計年度において記載をしていた「リース債務（流動と固定の合算）」は、金額的重要性が乏しくなったこと、当連結会計年度におけるリース債務（流動）は短期間で決済されるため、時価が帳簿価額に近似するものであることから、当連結会計年度より記載を省略しています。 この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度においても記載を省略しています。 （注１）金銭債権の連結決算日後の償還予定額前連結会計年度（2024年１月31日） １年以内（千円）１年超５年以内（千円）５年超10年以内（千円）10年超（千円）現金及び預金4,163,366－－－売掛金1,046,295－－－差入保証金120,482399,344738,26722,131合計5,330,144399,344738,26722,131 当連結会計年度（2025年１月31日） １年以内（千円）１年超５年以内（千円）５年超10年以内（千円）10年超（千円）現金及び預金3,669,294－－－売掛金1,400,179－－－差入保証金287,523256,614805,956 －合計5,356,996256,614805,956 － （注２）短期借入金、長期借入金、リース債務の連結決算日後の返済予定額前連結会計年度（2024年１月31日） １年以内（千円）１年超２年以内（千円）２年超３年以内（千円）３年超４年以内（千円）４年超５年以内（千円）５年超（千円）短期借入金900,000－－－－－長期借入金1,361,7961,136,929715,236－－－リース債務199,69682,60727,86520,293－－合計2,461,4931,219,537743,10120,293－－ 当連結会計年度（2025年１月31日） １年以内（千円）１年超２年以内（千円）２年超３年以内（千円）３年超４年以内（千円）４年超５年以内（千円）５年超（千円）短期借入金700,000－－－－－長期借入金1,620,3151,279,162286,000－－－リース債務61,427－－－－－合計2,381,7421,279,162286,000－－－ ３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項 金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。 レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格より算定した時価 レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価 レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価 時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。 (1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品前連結会計年度（2024年１月31日）該当事項はありません。 当連結会計年度（2025年１月31日）該当事項はありません。 (2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品前連結会計年度（2024年１月31日）区分時価（千円）レベル１レベル２レベル３合計差入保証金－1,242,811－1,242,811資産計－1,242,811－1,242,811長期借入金（１年内返済予定の長期借入金含む）－3,044,656－3,044,656負債計－3,044,656－3,044,656 当連結会計年度（2025年１月31日）区分時価（千円）レベル１レベル２レベル３合計差入保証金－1,283,405－1,283,405資産計－1,283,405－1,283,405長期借入金（１年内返済予定の長期借入金含む）－2,871,729－2,871,729負債計－2,871,729－2,871,729（注） 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明資産(1) 差入保証金差入保証金の時価については、その将来キャッシュ・フローを国債の利回りで割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。 ただし、対応する残存期間の国債金利が負である場合は、時価を簿価と合わせることとしております。 負債 (2) 長期借入金（１年内返済予定の長期借入金含む）これらの時価は、元利金の合計額を、同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。 |
| デリバティブ取引関係、連結財務諸表 | （デリバティブ取引関係）ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引 通貨関係 前連結会計年度（2024年１月31日） 該当事項はありません。 当連結会計年度（2025年１月31日）区分取引の種類契約額（千円）契約額等のうち１年超（千円）時価（千円）評価損益（千円）市場取引以外の取引為替予約 買建 米ドル21,343－4949 香港ドル194,900－1,5161,516合計 216,243－1,5651,565 |
| ストック・オプション等関係、連結財務諸表 | （ストック・オプション等関係）１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名（単位：千円） 前連結会計年度当連結会計年度株式報酬費用－4,397 ２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況(1）ストック・オプションの内容 第７回新株予約権第９回新株予約権第10回新株予約権第11回新株予約権決議年月日2020年３月13日2022年４月６日2024年７月８日2024年７月８日付与対象者の区分及び人数当社役員 ２名当社役員 ２名当社役員 ３名当社従業員23名株式の種類別のストック・オプションの数（注１）普通株式2,300,000株普通株式2,000,000株普通株式900,000株普通株式250,000株付与日2020年３月31日2022年４月21日2024年７月23日2024年７月23日権利確定条件（注２）（注３）（注４）（注５）対象勤務期間定めておりません。 定めておりません。 定めておりません2024年７月23日から2028年４月30日まで権利行使期間自 2020年３月31日至 2030年３月30日自 2022年４月21日至 2027年４月20日自 2024年７月23日至 2034年７月21日自 2028年５月１日至 2034年７月７日（注）１．株式数に換算して記載しております。 ２．第７回新株予約権の権利確定条件は、以下のとおりであります。 ① 本新株予約権の割当日から行使期間の終期に至るまでの間に金融商品取引所における当社普通株式の普通取引終値が一度でも行使価額に30％を乗じた価額を下回った場合、新株予約権者は残存するすべての本新株予約権を行使価額で行使期間の満期日までに行使しなければならないものとする。 但し、次に掲げる場合に該当するときはこの限りではない。 （a）当社の開示情報に重大な虚偽が含まれることが判明した場合（b）当社が法令や金融商品取引所の規則に従って開示すべき重要な事実を適正に開示していなかったことが判明した場合（c）当社が上場廃止となったり、倒産したり、その他本新株予約権発行日において前提とされていた事情に大きな変更が生じた場合（d）その他、当社が新株予約権者の信頼を著しく害すると客観的に認められる行為をなした場合② 新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。 ③ 本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における発行可能株式総数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。 ④ 各本新株予約権１個未満の行使を行うことはできない。 ２．第９回新株予約権の権利確定条件は、以下のとおりであります。 ① 割当日から本新株予約権の行使期間の終期に至るまでの間に東京証券取引所における当社普通株式の普通取引終値が一度でも行使価額に30％を乗じた価格を下回った場合、新株予約権者は残存するすべての本新株予約権を行使価額で行使期間の満期日までに行使しなければならないものとする。 但し、次に掲げる場合に該当するときはこの限りではない。 （a）当社の開示情報に重大な虚偽が含まれることが判明した場合（b）当社が法令や金融商品取引所の規則に従って開示すべき重要な事実を適正に開示していなかったことが判明した場合（c）当社が上場廃止となったり、倒産したり、その他本新株予約権発行日において前提とされていた事情に大きな変更が生じた場合（d）その他、当社が新株予約権者の信頼を著しく害すると客観的に認められる行為をなした場合② 新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。 ③ 本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における発行可能株式総数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。 ④ 各本新株予約権１個未満の行使を行うことはできない。 ３．第10回新株予約権の権利確定条件は、以下のとおりであります。 ① 割当日から本新株予約権の行使期間の終期に至るまでの間に東京証券取引所における当社普通株式の普通取引終値が一度でも行使価額に30％を乗じた価格を下回った場合、新株予約権者は残存するすべての本新株予約権を行使価額で行使期間の満期日までに行使しなければならないものとする。 但し、次に掲げる場合に該当するときはこの限りではない。 （a）当社の開示情報に重大な虚偽が含まれることが判明した場合（b）当社が法令や金融商品取引所の規則に従って開示すべき重要な事実を適正に開示していなかったことが判明した場合（c）当社が上場廃止となったり、倒産したり、その他本新株予約権発行日において前提とされていた事情に大きな変更が生じた場合（d）その他、当社が新株予約権者の信頼を著しく害すると客観的に認められる行為をなした場合② 新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。 ③ 本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における発行可能株式総数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。 ④ 各本新株予約権１個未満の行使を行うことはできない。 ４．第11回新株予約権の権利確定条件は、以下のとおりであります。 ① 新株予約権者は、当中期計画（FY24-FY28）の最終年度である2028年１月期において、当社の有価証券報告書における連結損益計算書に記載された営業利益が、当中期計画目標である3,000百万円を超過した場合に限り、各新株予約権者に割り当てられた本新株予約権を行使することができる。 また、国際財務報告基準の適用等により参照すべき営業利益の概念に重要な変更があった場合には、上記指標に相当する指標で別途参照すべきものを取締役会にて合理的に定めるものとし、当該連結損益計算書（連結損益計算書を作成していない場合は損益計算書）に本新株予約権による株式報酬費用が計上されている場合には、これによる影響を控除した株式報酬費用控除前営業利益をもって反映する。 ② 新株予約権者は、新株予約権の権利行使時において、当社または当社関係会社の取締役、監査役または従業員であることを要する。 ただし、任期満了による退任、定年退職、その他正当な理由があると取締役会が認めた場合は、この限りではない。 ③ 新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。 ④ 本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における発行可能株式総数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。 ⑤ 各本新株予約権１個未満の行使を行うことはできない。 (2）ストック・オプションの規模及びその変動状況 当連結会計年度（2025年１月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。 ① ストック・オプションの数 第７回新株予約権第９回新株予約権第10回新株予約権第11回新株予約権決議年月日 2020年３月13日2022年４月６日2024年７月８日2024年７月８日権利確定前（株） 前連結会計年度末 －－－－付与 －－900,000250,000失効 －－－40,000権利確定 －－900,000－未確定残 －－－210,000権利確定後（株） 前連結会計年度末 1,900,0002,000,000－－権利確定 －－900,000－権利行使 400,000－－－失効 －－－－未行使残 1,500,0002,000,000900,000－ ② 単価情報 第７回新株予約権第９回新株予約権第10回新株予約権第11回新株予約権決議年月日 2020年３月13日2022年４月６日2024年７月８日2024年７月８日権利行使価額（円）233408290290行使時平均株価（円）310－－－付与日における公正な評価単価（円）311137 (3）ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法 当連結会計年度において付与された第10回新株予約権及び第11回新株予約権についての公正な評価単価の見積方法は以下のとおりであります。 ① 使用した評価方法 第10回新株予約権 モンテカルロ・シミュレーション 第11回新株予約権 ブラック・ショールズ式② 主な基礎数値及び見積方法 第10回新株予約権株価変動性（注）１60.49％予想残存期間（注）２10年予想配当（注）３４円／株無リスク利子率（注）４1.054％（注）１．10年（2014年８月から2024年７月まで）の株価実績に基づき算定しております。 ２．割当日から権利行使期間終了日までの期間であります。 ３．2024年１月期の配当実績によっております。 ４．予想残存期間に対応する期間に対応する国債の利回りであります。 第11回新株予約権株価変動性（注）１56.84％予想残存期間（注）２6.9年予想配当（注）３４円／株無リスク利子率（注）４0.726％（注）１．７年（2017年９月から2024年７月まで）の株価実績に基づき算定しております。 ２．十分なデータの蓄積がなく、合理的な見積りが困難であるため、権利行使期間の中間点にお いて行使されるものと推定して見積もっております。 ３．2024年１月期の配当実績によっております。 ４．予想残存期間に対応する期間に対応する国債の利回りであります。 (4）ストック・オプションの権利確定数の見積方法 基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみを反映させる方法を採用しております。 |
| 税効果会計関係、連結財務諸表 | （税効果会計関係）１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 前連結会計年度（2024年１月31日）当連結会計年度（2025年１月31日）繰延税金資産 未払賞与21,687千円21,714千円未払社会保険料4,0025,910契約負債23,32023,070未払事業税25,41420,795未払事業所税5,3714,197棚卸資産評価損38,46512,112減価償却超過額23,74021,643一括償却資産償却超過額1,7111,169敷金31,03639,169資産除去債務13,5718,538減損損失62,81122,337店舗解約損失8,005－繰越欠損金（注２）534,060759,198新株予約権－1,224その他80641繰延税金資産小計794,005941,123 評価性引当額（繰越欠損金）△534,060△759,198評価性引当額（繰越欠損金以外）△117,677△72,212評価性引当額小計（注１）△651,738△831,410繰延税金資産合計142,267109,713繰延税金負債 資産除去債務に対応する除去費用△1,736△1,339繰延税金負債△1,736△1,339繰延税金資産の純額140,531108,373（注）１.評価性引当額が179,672千円増加しております。 この増加の主な内容は、連結子会社（東百国際貿易（上海）有限公司）において税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額225,137千円を追加的に認識したことによるものであります。 ２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額前連結会計年度（2024年１月31日） １年以内１年超２年以内２年超３年以内３年超４年以内４年超５年以内５年超当期末残高税務上の繰越欠損金（a)－－－232,385292,4489,226534,060千円評価性引当額－－－△232,385△292,448△9,226△534,060千円繰延税金資産－－－－－－－(a)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。 当連結会計年度（2025年１月31日） １年以内１年超２年以内２年超３年以内３年超４年以内４年超５年以内５年超当期末残高税務上の繰越欠損金（a)－－252,673313,793182,9949,736759,198千円評価性引当額－－△252,673△313,793△182,994△9,736△759,198千円繰延税金資産－－－－－－－(a)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。 ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳 前連結会計年度（2024年１月31日）当連結会計年度（2025年１月31日）法定実効税率30.6％30.6％（調整） 交際費等永久に損金に算入されない項目0.20.2住民税均等割1.51.0評価性引当額の増減30.214.4海外子会社の為替変動による影響△1.3△0.3税額控除－△6.8その他△0.5△1.6税効果会計適用後の法人税等の負担率60.737.6 決算日後における法人税等の税率の変更 「所得税法等の一部を改正する法律」（令和７年法律第13号）が2025年３月31日に公布され、防衛特別法人税が創設されたことから、2027年２月１日以降に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等については法定実効税率が変更されます。 なお、この税率変更による影響は軽微であります。 |
| 資産除去債務関係、連結財務諸表 | （資産除去債務関係） 当社及び連結子会社は本社建物及び各店舗の不動産賃貸借契約に基づき、退去時における原状回復に係る債務を資産除去債務として認識しておりますが、当該債務の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。 なお、退去時における原状回復費用等の見積り額が差入保証金の額を超えない店舗に関しては、当該資産除去債務の負債計上に代えて、不動産賃貸借契約に関する差入保証金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積もり、そのうち当連結会計年度の負担に属する金額を費用に計上する方法によっております。 |
| 収益認識関係、連結財務諸表 | （収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報 前連結会計年度（自 2023年２月１日 至 2024年１月31日）（単位：千円） 地域別合計日本香港中国 実店舗12,454,329589,7211,915,27214,959,322 ＥＣ4,726,687－－4,726,687 その他（注）300,274－－300,274 顧客との契約から生じる収益17,481,291589,7211,915,27219,986,284 外部顧客への売上高17,481,291589,7211,915,27219,986,284（注）「その他」の区分は販路に含まれない催事（ファミリーセール等）の売上高であります。 当連結会計年度（自 2024年２月１日 至 2025年１月31日）（単位：千円） 地域別合計日本香港中国 実店舗14,647,876578,0021,203,43816,429,317 ＥＣ3,301,848－－3,301,848 その他（注）476,505－－476,505 顧客との契約から生じる収益18,426,230578,0021,203,43820,207,670 外部顧客への売上高18,426,230578,0021,203,43820,207,670（注）「その他」の区分は販路に含まれない催事（ファミリーセール等）の売上高であります。 ２.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報 収益を理解するための基礎となる情報は、「（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）５.会計方針に関する事項（４）重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。 ３.顧客との契約に基づく履行業務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報（１）契約負債の残高等 (単位：千円） 前連結会計年度当連結会計年度顧客との契約から生じた債権（期首残高）1,233,8711,046,295顧客との契約から生じた債権（期末残高）1,046,2951,400,179契約負債（期首残高）87,38578,161契約負債（期末残高）78,16176,688契約負債は主に、当社が付与したポイントのうち期末時点において履行義務を充足していない残高であります。 当連結会計年度に認識した収益のうち、期首の契約負債残高に含まれていたものは、78,161千円であります。 （２）残存履行義務に配分した取引価格 当社では、当初に予想される契約期間が１年を超える重要な取引はありません。 また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。 |
| セグメント情報等、連結財務諸表 | （セグメント情報等）【セグメント情報】 当社グループは、衣料品販売事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 【関連情報】 前連結会計年度（自2023年２月１日 至2024年１月31日）１．製品及びサービスごとの情報 単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報(1）売上高 （単位：千円）日本香港中国合計17,481,291589,7211,915,27219,986,284（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。 (2）有形固定資産 （単位：千円）日本香港中国合計1,176,1069,254536,2611,721,622 ３．主要な顧客ごとの情報 外部顧客への売上高のうち連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がいないため、該当事項はありません。 当連結会計年度（自2024年２月１日 至2025年１月31日）１．製品及びサービスごとの情報 単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報(1）売上高 （単位：千円）日本香港中国合計18,426,230578,0021,203,43820,207,670（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。 (2）有形固定資産 （単位：千円）日本香港中国合計1,239,94980,71191,3771,412,038 ３．主要な顧客ごとの情報 外部顧客への売上高のうち連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がいないため、該当事項はありません。 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】 （固定資産に係る重要な減損損失） 前連結会計年度 「衣料品販売事業」において、288,775千円の減損損失を計上しております。 当連結会計年度 「衣料品販売事業」において、200,505千円の減損損失を計上しております。 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】 該当事項はありません。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】 該当事項はありません。 |
| 製品及びサービスごとの情報 | １．製品及びサービスごとの情報 単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 |
| 売上高、地域ごとの情報 | (1）売上高 （単位：千円）日本香港中国合計18,426,230578,0021,203,43820,207,670（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。 |
| 有形固定資産、地域ごとの情報 | (2）有形固定資産 （単位：千円）日本香港中国合計1,239,94980,71191,3771,412,038 |
| 主要な顧客ごとの情報 | ３．主要な顧客ごとの情報 外部顧客への売上高のうち連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がいないため、該当事項はありません。 |
| 関連当事者情報、連結財務諸表 | 【関連当事者情報】 関連当事者との取引 連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等 前連結会計年度（自 2023年2月1日 至 2024年1月31日） 該当事項はありません。 当連結会計年度（自 2024年2月1日 至 2025年1月31日）種類会社等の名称又は氏名所在地資本金又は出資金事業の内容又は職業議決権等の所有（被所有）割合（%）関連当事者との関係取引の内容取引金額（千円）科目期末残高（千円）非連結子会社TOKYO BASE NEW YORK, Inc.New York, U.S.A$300,000小売販売事業（所有）直接100.0資金の貸付、店舗内装設備等及び仕入代金の立替資金の貸付150,000長期貸付金144,358利息の受取（注１）169流動資産のその他169店舗内装設備費等の立替65,828流動資産のその他121,523仕入代金の立替（注２）11,520流動資産のその他11,520（注１）資金の貸付については、市場金利を勘案して決定しております。 （注２）TOKYOBASE NEW YORK, Inc.の仕入代金については、当社による立替えにより日本国内の仕入先へ支払 いをしております。 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。 ）等前連結会計年度（自 2023年２月１日 至 2024年１月31日）（単位：千円）種類会社等の名称または氏名議決権等の所有関連当事者との関係取引の内容取引金額科目期末残高役員中水 英紀（被所有）直接13.09%当社取締役ストック・オプションの権利行使（注）23,300－－ （注）ストック・オプションの権利行使は、2020年３月13日開催の取締役会決議に付与された第７回ストッ ク・オプションの内、当連結会計年度における新株予約権の権利行使について記載しております。 なお、 「取引金額」欄は、当連結会計年度におけるストック・オプションとしての新株予約権行使による株式数 に払込金額を乗じた金額を記載しております。 当連結会計年度（自 2024年２月１日 至 2025年１月31日）（単位：千円）種類会社等の名称または氏名議決権等の所有関連当事者との関係取引の内容取引金額科目期末残高役員及び主要株主中水 英紀（被所有）直接7.52%間接3.14％役員（注３）及び主要株主ストック・オプションの権利行使（注１）93,200－－自己株式の取得（注２）484,420－－（注１）ストック・オプションの権利行使は、2020年３月13日開催の取締役会決議に付与された第７回ストック・オプションの内、当連結会計年度における新株予約権の権利行使について記載しております。 なお、「取引金額」欄は、当連結会計年度におけるストック・オプションとしての新株予約権行使による株式数に払込金額を乗じた金額を記載しております。 （注２）自己株式の取得は、東京証券取引所の自己株式立会外買付取引（TostNeT-３）により取得しており、取得金額は取引前日の終値によるものであります。 （注３）2024年４月19日開催の第16回定時株主総会終結の時をもって、当社取締役を退任しております。 |
| １株当たり情報、連結財務諸表 | （１株当たり情報） 前連結会計年度（自 2023年２月１日至 2024年１月31日）当連結会計年度（自 2024年２月１日至 2025年１月31日）１株当たり純資産額120.22円117.28円１株当たり当期純利益7.31円17.85円潜在株式調整後１株当たり当期純利益7.20円17.71円（注）１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。 前連結会計年度（自 2023年２月１日至 2024年１月31日）当連結会計年度（自 2024年２月１日至 2025年１月31日）１株当たり当期純利益 親会社株主に帰属する当期純利益（千円）335,426776,867普通株主に帰属しない金額（千円）－－普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益（千円）335,426776,867普通株式の期中平均株式数（株）45,866,38243,512,995潜在株式調整後１株当たり当期純利益 親会社株主に帰属する当期純利益調整額（千円）－－普通株式増加数（株）736,854357,509（うち新株予約権（株））（736,854）（357,509）希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要第９回新株予約権新株予約権の数 20,000個(普通株式 2,000,000株)第９回新株予約権新株予約権の数 20,000個(普通株式 2,000,000株)第10回新株予約権新株予約権の数 9,000個(普通株式 900,000株)第11回新株予約権新株予約権の数 2,100個(普通株式 210,000株) |
| 重要な後発事象、連結財務諸表 | （重要な後発事象） （韓国子会社設立） 当社は、2025年２月14日開催の取締役会において、以下のとおり、韓国にて海外子会社を設立することを決議し、設立しました。 ①設立の理由 当社は、現在アジア地域において「TOKYO BASE HONG KONG., Ltd.」(香港)、「東百国際貿易（上海）有限公司」（中国本土）並びに北米地域において「TOKYO BASE NEW YORK, Inc.」（米国）にて海外事業を展開しております。 当社のMISSIONである「日本発を世界へ」の実現、且つ2028年１月期を最終年度とする中期経営計画において、更なる海外事業の拡大を目的とし「海外展開国5カ国以上の成功」をKPIに掲げております。 海外展開４カ国(地域)目として、当社国内インバウンド比率も高く、マーケット規模感およびファッション親和性、日本デザイナーズブランドへの認知度、当社の内部リソース等、総合的に判断した結果、この度新たに韓国に子会社を設立しております。 ②子会社の概要（１） 商号 ：TOKYO BASE KOREA CO., LTD.（２） 所在地 ：韓国 ソウル市（３） 代表者 ：谷 正人（４） 事業内容 ：韓国における小売業（５） 資本金 ：KRW 800,000,000（約75百万円）（６） 設立 ：2025年２月（７） 株主構成 ：株式会社TOKYO BASE 100％ |
| 社債明細表、連結財務諸表 | 【社債明細表】 該当事項はありません。 |
| 借入金等明細表、連結財務諸表 | 【借入金等明細表】 区分当期首残高（千円）当期末残高（千円）平均利率（％）返済期限短期借入金900,000700,0000.2－１年以内に返済予定の長期借入金1,361,7961,620,3150.7－１年以内に返済予定のリース債務199,69661,4273.8－長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く）1,852,1651,565,1620.72025年～2027年リース債務（１年以内に返済予定のものを除く）130,766－－－合計4,444,4263,946,904－－ （注）１．「平均利率」については、期末借入金等残高に対する加重平均利率を記載しております。 ２．長期借入金の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。 １年超２年以内（千円）２年超３年以内（千円）３年超４年以内（千円）４年超５年以内（千円）長期借入金1,279,162286,000－－ |
| 資産除去債務明細表、連結財務諸表 | 【資産除去債務明細表】 当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しております。 |
| その他、連結財務諸表等 | （２）【その他】 当連結会計年度における四半期情報等（累計期間）第１四半期中間連結会計期間第３四半期当連結会計年度売上高（千円）4,770,7999,109,42913,535,21620,207,670税金等調整前中間(当期)(四半期)純利益（千円）239,563502,261626,4121,244,340親会社株主に帰属する中間(当期)(四半期)純利益（千円）100,389256,595289,297776,867１株当たり中間(当期)(四半期)純利益（円）2.245.846.6317.85 （会計期間） 第１四半期第２四半期第３四半期第４四半期１株当たり四半期純利益（円）2.243.630.7611.32（注）１．第１四半期については、旧金融商品取引法第24条の４の７第１項の規定による四半期報告書を提出しておりま す。 ２．第３四半期については、金融商品取引所の定める規則により四半期に係る財務情報を作成しておりますが、当 該四半期に係る財務情報に対する期中レビューは受けておりません。 |
| 貸借対照表 | ①【貸借対照表】 （単位：千円） 前事業年度(2024年１月31日)当事業年度(2025年１月31日)資産の部 流動資産 現金及び預金4,005,5703,143,098売掛金977,4241,347,823商品2,532,0132,471,389関係会社未収入金25,072328,709その他※１ 159,611※１ 274,306流動資産合計7,699,6927,565,327固定資産 有形固定資産 建物1,764,0501,916,114減価償却累計額△658,417△788,633建物（純額）1,105,6321,127,481構築物16,20016,200減価償却累計額△2,527△3,693構築物（純額）13,67212,506工具、器具及び備品191,993263,453減価償却累計額△143,365△165,943工具、器具及び備品（純額）48,62897,509建設仮勘定8,1732,452有形固定資産合計1,176,1061,239,949無形固定資産 ソフトウエア37,13823,265ソフトウエア仮勘定－1,100無形固定資産合計37,13824,365投資その他の資産 関係会社株式－46,521関係会社長期貸付金600,000744,358繰延税金資産140,531108,373差入保証金968,9781,122,375関係会社長期未収入金2,978,7883,143,552その他27,66326,254貸倒引当金△2,101,736△2,735,744投資その他の資産合計2,614,2242,455,690固定資産合計3,827,4703,720,004資産合計11,527,16311,285,331負債の部 流動負債 買掛金717,2441,244,555短期借入金※２ 900,000※２ 700,000１年内返済予定の長期借入金1,361,7961,620,315未払費用※１ 323,997※１ 426,889未払法人税等390,259210,477契約負債78,16176,688賞与引当金69,67670,101その他※１ 238,879※１ 229,346流動負債合計4,080,0164,578,374固定負債 長期借入金1,852,1651,565,162資産除去債務13,11613,147固定負債合計1,865,2811,578,309負債合計5,945,2986,156,683 （単位：千円） 前事業年度(2024年１月31日)当事業年度(2025年１月31日)純資産の部 株主資本 資本金576,337623,537資本剰余金 資本準備金560,337607,537資本剰余金合計560,337607,537利益剰余金 その他利益剰余金 繰越利益剰余金4,437,4893,886,177利益剰余金合計4,437,4893,886,177自己株式－△4株主資本合計5,574,1655,117,249新株予約権7,70011,398純資産合計5,581,8655,128,648負債純資産合計11,527,16311,285,331 |
| 損益計算書 | ②【損益計算書】 （単位：千円） 前事業年度(自 2023年２月１日 至 2024年１月31日) 当事業年度(自 2024年２月１日 至 2025年１月31日)売上高※２ 18,139,668※２ 19,035,639売上原価9,152,2529,210,076売上総利益8,987,4159,825,563販売費及び一般管理費※１,※２ 7,511,308※１,※２ 8,059,602営業利益1,476,1071,765,961営業外収益 受取利息※２ 1,298※２ 1,820受取配当金3030為替差益157,02655,576助成金収入13,67510,005その他23,0686,827営業外収益合計195,09774,260営業外費用 支払利息8,21221,982支払手数料－3,502貸倒引当金繰入額－634,007その他2901,026営業外費用合計8,502660,518経常利益1,662,7021,179,702特別利益 新株予約権戻入益－398特別利益合計－398特別損失 固定資産除却損－2,419減損損失46,85377,681子会社株式評価損138,720－貸倒引当金繰入額2,101,736－その他45－特別損失合計2,287,35580,101税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△）△624,6521,100,000法人税、住民税及び事業税535,290435,315法人税等調整額△17,88932,158法人税等合計517,401467,473当期純利益又は当期純損失（△）△1,142,054632,527 |
| 株主資本等変動計算書 | ③【株主資本等変動計算書】 前事業年度（自 2023年２月１日 至 2024年１月31日） （単位：千円） 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金 資本準備金その他資本剰余金資本剰余金合計その他利益剰余金利益剰余金合計 自己株式処分差益繰越利益剰余金当期首残高564,537548,537314,769863,3066,718,2936,718,293当期変動額 新株の発行11,80011,800 11,800 －剰余金の配当 －△91,732△91,732当期純利益 －△1,142,054△1,142,054自己株式の取得 － －自己株式の消却 △1,361,785△1,361,785 －その他資本剰余金の負の残高の振替 1,047,0161,047,016△1,047,016△1,047,016株主資本以外の項目の当期変動額（純額） － －当期変動額合計11,80011,800△314,769△302,969△2,280,803△2,280,803当期末残高576,337560,337－560,3374,437,4894,437,489 株主資本新株予約権純資産合計 自己株式株主資本合計当期首残高△1,361,7856,784,3528,0006,792,352当期変動額 新株の発行 23,600 23,600剰余金の配当 △91,732 △91,732当期純利益 △1,142,054 △1,142,054自己株式の取得 － －自己株式の消却1,361,785－ －その他資本剰余金の負の残高の振替 － －株主資本以外の項目の当期変動額（純額） －△300△300当期変動額合計1,361,785△1,210,187△300△1,210,487当期末残高－5,574,1657,7005,581,865 当事業年度（自 2024年２月１日 至 2025年１月31日） （単位：千円） 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金 資本準備金その他資本剰余金資本剰余金合計その他利益剰余金利益剰余金合計 自己株式処分差益繰越利益剰余金当期首残高576,337560,337－560,3374,437,4894,437,489当期変動額 新株の発行47,20047,200 47,200 -剰余金の配当 －△183,865△183,865当期純利益 －632,527632,527自己株式の取得 － -自己株式の消却 △999,973△999,973 -その他資本剰余金の負の残高の振替 999,973999,973△999,973△999,973株主資本以外の項目の当期変動額（純額） － -当期変動額合計47,20047,200－47,200△551,311△551,311当期末残高623,537607,537－607,5373,886,1773,886,17736 株主資本新株予約権純資産合計 自己株式株主資本合計当期首残高－5,574,1657,7005,581,865当期変動額 新株の発行 94,400 94,400剰余金の配当 △183,865 △183,865当期純利益 632,527 632,527自己株式の取得△999,977△999,977 △999,977自己株式の消却999,973－ －その他資本剰余金の負の残高の振替 － －株主資本以外の項目の当期変動額（純額） －3,6983,698当期変動額合計△4△456,9153,698△453,216当期末残高△45,117,24911,3985,128,648 |
| 重要な会計方針、財務諸表 | （重要な会計方針）１．有価証券の評価基準及び評価方法(1) 子会社株式及び関連会社株式移動平均法による原価法を採用しております。 ２．棚卸資産の評価基準及び評価方法(1）商品個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。 ３．固定資産の減価償却の方法(1）有形固定資産建物（2016年３月31日以前に取得した建物附属設備を除く） 定額法を採用しております。 その他 定率法を採用しております。 なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。 建物 ３～18年構築物 14年工具、器具及び備品 ３～８年(2）無形固定資産自社利用のソフトウエア 社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。 ４．引当金の計上基準(1）貸倒引当金 債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。 (2）賞与引当金 従業員への賞与支給に備えるため、将来の支給見込額のうち当事業年度の負担額を計上しております。 ５.収益及び費用の計上基準 商品の販売に係る収益は、主に一般消費者向けの衣料品販売であり、実店舗並びにＥＣ（インターネット）で販売をしており、顧客との販売契約に基づいて商品を引き渡す履行義務を負っております。 当該履行義務は、商品を引き渡す一時点において、顧客が当該商品に対する支配を獲得して充足されると判断し、引渡時点で収益を認識しております。 また、ＥＣ販売については、出荷時から商品の支配が顧客に移転される時までの期間が概ね３日程度の期間であることから、商品の出荷時に収益を認識しております。 当社が運営するポイントプログラムについては、付与したポイントを履行義務と識別し、将来の失効見込み等を考慮して算出された独立販売価格を基礎として取引価格の配分を行い、ポイントの使用時及び失効時に収益を認識しております。 また、他社が運営するポイントプログラムに係るポイント相当額については、顧客に対する商品販売の履行義務に係る取引価格の算定において、第三者のために回収する金額として、取引価格から控除し収益を認識しております。 |
| 重要な会計上の見積り、財務諸表 | （重要な会計上の見積り）１.商品の評価 （１）当事業年度の財務諸表に計上した金額 （単位：千円） 前事業年度当事業年度商品2,532,0132,471,389 （２）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報 連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）１.商品の評価」に記載した内容と同一でありま す。 ２.固定資産の減損 （１）当事業年度の財務諸表に計上した金額 （単位：千円） 前事業年度当事業年度有形固定資産1,176,1061,239,949うち店舗設備1,024,8191,106,821 （２）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報 連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）２.固定資産の減損」に記載した内容と同一であります。 ３.関係会社に対する投融資評価 （１）当事業年度の財務諸表に計上した金額 （単位：千円） 前事業年度当事業年度関係会社株式－46,521関係会社未収入金25,072328,709関係会社長期貸付金600,000744,358その他の短期金銭債権820130,265関係会社長期未収入金2,978,7883,143,552貸倒引当金2,101,7362,735,744 （２）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報 関係会社株式については、関係会社の実質価額が取得価額に比べ著しく下落した場合、将来の事業計画等により回復可能性が十分な証拠により裏付けられている場合を除き、減損処理を行うこととしております。 また、関係会社未収入金等の債権は、関係会社の財政状態及び経営成績等を考慮して回収可能性を判断し、回収不能見込額を貸倒引当金として計上することとしております。 当社の子会社であるTOKYO BASE HONG KONG.,Ltd.及び東百国際貿易（上海）有限公司に対する投融資の評価にあたっては、当該子会社の事業計画及び財政状態等を考慮して評価を行った結果、追加で634,007千円の貸倒引当金を計上いたしました。 また、TOKYO BASE NEW YORK,Inc.に対する投融資の評価にあたっては、当該子会社の事業計画及び財政状態等を考慮して評価を行った結果、回収可能と判断しており、減損処理や貸倒引当金の計上は行っておりません。 （表示方法の変更） （貸借対照表） 当事業年度において、「流動負債」の「未払費用」に含めていた未払額の一部を、表示の明瞭性を高める観 点から流動負債の「その他」に含まれている「未払金」に計上しております。 この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動負債」に表示していた「未払費用」497,125千円、 「その他」65,751千円は、「未払費用」323,997千円、「その他」238,879千円に組み替えております。 |
| 関係会社に関する資産・負債の注記 | ※１ 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く） 前事業年度(2024年１月31日) 当事業年度(2025年１月31日)短期金銭債権820千円130,265千円短期金銭債務7,30426,062 |
| 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記 | ※２ 関係会社との取引高 前事業年度（自 2023年２月１日至 2024年１月31日）当事業年度（自 2024年２月１日至 2025年１月31日）営業取引による取引高 売上高68,655千円42,927千円販売費及び一般管理費294,860289,000営業取引以外の取引による取引高1,2781,557 |
| 有価証券関係、財務諸表 | （有価証券関係）前事業年度（2024年１月31日） 子会社株式は、当事業年度において減損処理を行い、子会社株式評価損138,720千円を計上しております。 当事業年度（2025年１月31日） 子会社株式は、市場価格のない株式等のため、子会社株式の時価を記載しておりません。 なお、市場価格のない株式等の子会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりです。 （単位：千円） 区分当事業年度（2025年１月31日）子会社株式46,521 |
| 税効果会計関係、財務諸表 | （税効果会計関係）１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 前事業年度（2024年１月31日）当事業年度（2025年１月31日）繰延税金資産 未払賞与21,338千円21,468千円未払社会保険料4,0025,910未払事業税25,41420,795未払事業所税5,3714,197棚卸資産評価損38,46512,112契約負債23,32023,070減価償却超過額17,72614,832一括償却資産償却超過額1,7111,169敷金31,03639,169資産除去債務4,0174,026減損損失2,9364,890子会社株式評価損42,48242,482貸倒引当金繰入642,691837,815新株予約権－1,224その他80641繰延税金資産小計861,3221,033,207評価性引当額△719,055△923,494繰延税金資産合計142,267109,713繰延税金負債 資産除去債務に対応する除去費用△1,736△1,339繰延税金負債合計△1,736△1,339繰延税金資産の純額140,531108,373 ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳 前事業年度（2024年１月31日）当事業年度（2025年１月31日）法定実効税率－％30.6％（調整） 交際費等永久に損金に算入されない項目－0.2住民税均等割－1.2評価性引当額の増減－18.6税額控除－△7.7その他－△0.3税効果会計適用後の法人税等の負担率－42.5（注）前事業年度は、税引前当期純損失であるため、注記を省略しております。 決算日後における法人税等の税率の変更 「所得税法等の一部を改正する法律」（令和７年法律第13号）が2025年３月31日に公布され、防衛特別法人税が創設されたことから、2027年２月１日以降に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等については法定実効税率が変更されます。 なお、この税率変更による影響は軽微であります。 |
| 収益認識関係、財務諸表 | （収益認識関係）顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記（収益認識関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。 |
| 重要な後発事象、財務諸表 | （重要な後発事象）連結財務諸表「注記事項（重要な後発事象）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。 |
| 有形固定資産等明細表 | 【有形固定資産等明細表】 （単位：千円） 資産の種類当期首残高（千円）当期増加額（千円）当期減少額（千円）当期末残高（千円）当期末減価償却累計額又は償却累計額（千円）当期償却額（千円）差引当期末残高（千円）有形固定資産 建物1,764,050251,29299,227（64,728）1,916,114788,633164,7151,127,481構築物16,200－－16,2003,6931,16612,506工具、器具及び備品191,99386,32714,866（1,126）263,453165,94333,89997,509建設仮勘定8,173－5,7212,452－－2,452有形固定資産計1,980,416337,619119,814（65,854）2,198,220958,271199,7811,239,949無形固定資産 ソフトウエア－－－158,598135,33216,56323,265ソフトウエア仮勘定－－－1,100－－1,100無形固定資産計－－－159,698135,33216,56324,365 （注）１．当期増加額及び当期減少額のうち主なものは次のとおりであります。 建物 工具、器具及び備品増加額（千円）ＴＨＥ ＴＯＫＹＯ渋谷店79,882ＳＴＵＤＩＯＵＳ京都三条店45,476ＳＴＵＤＩＯＵＳ ＷＯＭＥＮＳ有楽町店38,862ＵＮＩＴＥＤ ＴＯＫＹＯ北千住店37,415ＵＮＩＴＥＤ ＴＯＫＹＯなんばシティ店34,945ＣＯＮＺ 原宿店31,550ＳＴＵＤＩＯＵＳ ＷＯＭＥＮＳ新宿店31,197ＣＯＮＺ 新宿店29,998減少額（千円）ＰＵＢＬＩＣ ＴＯＫＹＯ神宮前店58,297ＰＵＬＩＣ ＴＯＫＹＯ丸の内店45,619２．無形固定資産の金額が資産の総額の１％以下であるため「当期首残高」、「当期増加額」及び「当期減少額」の記載を省略しております。 ３.「当期減少」欄の（ ）内は内書きで、減損損失の計上額であります。 |
| 引当金明細表 | 【引当金明細表】 （単位：千円） 科目当期首残高当期増加額当期減少額当期末残高賞与引当金69,67670,10169,67670,101貸倒引当金2,101,736634,007－2,735,744 |
| 主な資産及び負債の内容 | （２）【主な資産及び負債の内容】 連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。 |
| その他、財務諸表等 | （３）【その他】 該当事項はありません。 |
| 提出会社の株式事務の概要 | 第６【提出会社の株式事務の概要】 事業年度２月１日から１月31日まで定時株主総会４月中基準日１月31日剰余金の配当の基準日７月31日、１月31日１単元の株式数100株単元未満株式の買取り 取扱場所東京都千代田区丸の内一丁目４番５号三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 証券代行部株主名簿管理人東京都千代田区丸の内一丁目４番５号三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社取次所－買取手数料株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額公告掲載方法電子公告により行う。 ただし電子公告によることができない事故その他やむをえない事由が生じたときは、日本経済新聞に掲載して行う。 公告掲載ＵＲＬhttp://www.tokyobase.co.jp/株主に対する特典該当事項はありません。 （注）１．当社の株式は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができません。 （１）会社法第189条第２項各号に掲げる権利（２）取得請求権付株式の取得を請求する権利（３）募集株式または募集株式新株予約権の割当てを受ける権利 |
| 提出会社の親会社等の情報 | １【提出会社の親会社等の情報】 当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。 |
| その他の参考情報 | ２【その他の参考情報】 当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。 (1）有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書事業年度（第17期）（自 2024年２月１日 至 2025年１月31日）2025年４月23日関東財務局長に提出(2）内部統制報告書及びその添付書類事業年度（第17期）（自 2023年２月１日 至 2024年１月31日）2025年４月23日関東財務局長に提出(3）四半期報告書及び確認書（第17期第１四半期）（自 2024年２月１日 至 2024年４月30日）2024年６月14日関東財務局長に提出(4）半期報告書及び確認書（第17期第２四半期）（自 2024年５月１日 至 2024年７月31日）2024年９月17日関東財務局長に提出(5）臨時報告書企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２の規定に基づくもの(株主総会における議決権行使の結果) 2024年４月22日関東財務局長に提出(6）臨時報告書企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２の規定に基づくもの(主要株主の異動) 2024年６月24日関東財務局長に提出(7）臨時報告書企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２の規定に基づくもの(新株予約権の発行) 2024年７月８日関東財務局長に提出(8）訂正臨時報告書上記（7）に係る訂正臨時報告書 2024年７月23日関東財務局長に提出(9）臨時報告書企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２の規定に基づくもの(特定子会社の異動) 2025年２月17日関東財務局長に提出(10）臨時報告書企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２の規定に基づくもの(営業外費用の計上) 2025年３月19日関東財務局長に提出 |
| 提出会社の保証会社等の情報 | 第二部【提出会社の保証会社等の情報】 該当事項はありません。 |
| 連結経営指標等 | (1）連結経営指標等回次第13期第14期第15期第16期第17期決算年月2021年２月2022年１月2023年１月2024年１月2025年１月売上高(千円)14,673,93217,618,44719,181,85819,986,28420,207,670経常利益(千円)209,6871,082,081265,4671,122,3851,475,844親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）(千円)△112,490762,741△539,521335,426776,867包括利益(千円)△103,759769,297△535,691235,722660,352純資産額(千円)3,218,9235,904,5925,366,3665,533,6575,108,264総資産額(千円)7,556,92411,547,92211,195,63111,888,13711,454,796１株当たり純資産額(円)75.44128.59116.83120.22117.28１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△）(円)△2.4417.15△11.767.3117.85潜在株式調整後１株当たり当期純利益(円)－16.64－7.2017.71自己資本比率(％)42.551.147.946.544.5自己資本利益率(％)△2.516.8△9.66.214.6株価収益率(倍)－26.24－44.4417.87営業活動によるキャッシュ・フロー(千円)138,922883,90164,414828,5331,744,359投資活動によるキャッシュ・フロー(千円)△878,871△1,592,814△730,895△115,239△758,205財務活動によるキャッシュ・フロー(千円)△2,795,6561,222,406△3,825934,527△1,502,412現金及び現金同等物の期末残高(千円)2,605,7113,145,2752,504,6464,163,3663,669,294従業員数(人)285289253274278(外、平均臨時雇用者数)(122)(182)(228)(191)(135)（注）１．第13期、第15期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。 ２．2021年５月26日開催の第13期定時株主総会決議により、決算期を２月末日から１月31日に変更しました。 第14期は、決算期変更により2021年３月１日から2022年１月31日までの11ヶ月間となっております。 ３.「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第15期の期首から適用しており、第15期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準を適用した後の指標等となっております。 |
| 提出会社の経営指標等 | (2）提出会社の経営指標等回次第13期第14期第15期第16期第17期決算年月2021年２月2022年１月2023年１月2024年１月2025年１月売上高(千円)13,997,14615,069,76517,214,02218,139,66819,035,639経常利益(千円)349,125891,5951,119,3781,662,7021,179,702当期純利益又は当期純損失（△）(千円)102,333594,092735,772△1,142,054632,527資本金(千円)409,874564,537564,537576,337623,537発行済株式総数(株)47,662,80048,493,80048,493,80045,966,38243,459,482純資産額(千円)3,548,6496,059,1136,792,3525,581,8655,128,648総資産額(千円)7,765,71110,118,55311,296,13511,527,16311,285,331１株当たり純資産額(円)83.19131.96147.92121.27117.75１株当たり配当額(円)－－2.004.005.00(うち１株当たり中間配当額)(－)(－)(－)(－)(－)１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△）(円)2.2213.3616.04△24.9014.54潜在株式調整後１株当たり当期純利益(円)2.1812.9615.81－14.42自己資本比率(％)45.659.860.148.445.3自己資本利益率(％)2.212.411.5△18.511.8株価収益率(倍)321.4333.6925.06－21.94配当性向(％)－－12.5－34.4従業員数(人)278279250259262(外、平均臨時雇用者数)(86)(94)(119)(99)(89)株主総利回り(％)189.4119.4107.287.887.5（比較指標：配当込みTOPIX）(％)(126.4)(131.2)(140.5)(186.0)(208.1)最高株価(円)725833478569377最低株価(円)201416238239215 （注）１．第13期から第14期までの１株当たり配当額及び配当性向については、配当を実施していないため、記載しておりません。 ２．最高株価及び最低株価は、2022年４月４日より東京証券取引所（プライム市場）におけるものであり、それ以前は東京証券取引所市場第一部におけるものであります。 ３．2021年５月26日開催の第13期定時株主総会決議により、決算期を２月末日から１月31日に変更しました。 第14期は、決算期変更により2021年３月１日から2022年１月31日までの11ヶ月間となっております。 ４.「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第15期の期首から適用しており、第15期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。 ５．第16期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。 ６．第16期の配当性向については、当期純損失であるため記載しておりません。 |