CoverPage
| 提出書類、表紙 | 有価証券報告書 |
| 提出日、表紙 | 2025-04-23 |
| 英訳名、表紙 | W-SCOPE Corporation |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役社長 崔 元根 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 東京都品川区東五反田一丁目22番６号 |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | 03-6432-5320(代表) |
| 様式、DEI | 第三号様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | true |
| 当会計期間の種類、DEI | FY |
corp
| 沿革 | ２ 【沿革】 当社は、2005年にリチウムイオン二次電池用セパレータ(ポリオレフィン微多孔膜 (注))（以下「リチウムイオン二次電池用セパレータ」という）の開発製造・販売を目的として設立されました。 当社設立以後の企業集団に関わる経緯は次のとおりであります。 年月概要2005年10月神奈川県横浜市港北区にリチウムイオン二次電池用セパレータの開発製造、販売会社として設立(資本金54,000千円)同時に大韓民国忠清北道に子会社W-ABLE CO.,LTD.（現・連結子会社）を設立2006年５月本社を神奈川県川崎市高津区に移転2007年３月子会社W-ABLE CO.,LTD. がISO14001認証を取得2007年８月同社が韓国財政経済部よりリチウムイオン電池用隔離膜製造事業に対し租税減免決定を受ける2008年２月同社がW-SCOPE KOREA CO.,LTD.に社名変更2008年12月同社が韓国知識経済部の部品素材専門企業認証取得2009年７月同社がISO/TS16949認証取得2010年10月同社がベンチャー企業として地域経済発展に貢献したとして韓国中小企業庁長官賞及び韓国忠清北道知事賞授賞2011年１月香港に同社の子会社としてW-SCOPE HONGKONG CO.,LIMITED（現・連結子会社）を設立2011年２月中国深圳にW-SCOPE KOREA CO.,LTD.の駐在事務所を設立2011年12月東京証券取引所マザーズに株式を上場2012年３月台湾にW-SCOPE KOREA CO.,LTD.の駐在事務所を設立2012年５月本社を東京都品川区大崎に移転2014年２月中国深圳に同社の子会社としてW-SCOPE New Energy(Shenzhen) CO., Limited（現・連結子会社）を設立2014年４月台湾のW-SCOPE KOREA CO.,LTD.駐在事務所を閉鎖(W-SCOPE HONGKONG CO.,LIMITEDに移管)2014年６月中国深圳のW-SCOPE KOREA CO., LTD. 駐在事務所を閉鎖(W-SCOPE New Energy(Shenzhen) CO.,Limitedに移管) 2015年11月東京証券取引所市場第一部に市場変更2016年10月大韓民国忠清北道に当社子会社として、W-SCOPE CHUNGJU PLANT CO.,LTD.を設立2021年10月W-SCOPE HUNGARY PLANT Ltd.を設立2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からプライム市場へ移行2022年９月本社を東京都品川区東五反田に移転 W-SCOPE CHUNGJU PLANT CO.,LTD.がKOSDAQに株式上場2023年12月W-SCOPE New Energy(Shenzhen) CO.,Limitedを閉鎖2024年８月W-SCOPE CHUNGJU PLANT CO., LTD.を持分法適用会社に変更 (注)ポリオレフィン微多孔膜ポリオレフィン微多孔膜の性質は「無数の穴があって表面積が多いこと」であり、ポリオレフィン微多孔膜は物質の分離機能、隔膜機能等が生かされた用途に使用されています。 |
| 事業の内容 | ３ 【事業の内容】 当社及び当社の関係会社は、当社と連結子会社２社(W-SCOPE KOREA CO.,LTD.、W-SCOPE HONGKONG CO.,LIMITED)並びに持分法適用関連会社２社(W-SCOPE CHUNGJU PLANT CO.,LTD.、LIB Material Investment Fund 1)の合計５社(以下、「当社グループ」)で構成されております。 当社グループはリチウムイオン二次電池用セパレータの製造・販売を主たる事業とし、アジア、欧州及び米国に拠点を置くリチウムイオン二次電池メーカーを主要な顧客としております。 リチウムイオン二次電池の主要材料は、正極材、負極材、電解液、セパレータであり、４つの主要材料以外に、銅箔、バインダー、添加剤など関連部材は、20～30点ありますが、リチウムイオン二次電池の性能と価格は主要材料によってほとんど決定されております。 当社グループの主要製品のセパレータには、一般的にポリオレフィン製の微多孔膜が用いられており、正極材と負極材を隔離しつつ、正極・負極間のリチウムイオンの伝導性を確保する役割があります。 また電池が異常発熱し高温状態になった場合、ポリオレフィンが溶融して孔を塞ぐ安全機構(シャットダウン特性)により、リチウムイオンの移動を阻止して安全に電池の機能を停止させる重要な役割があり、電池の安全性を担っています。 またセパレータは、リチウムイオン二次電池の繰り返し充放電機能を支える中核部品であり、製造においては高分子設計、高分子材料加工(フィルム化、多孔質化)など複数の技術が必要とされております。 具体的には、数ミクロンレベルでの厚さの作り分け及び厚さ管理が要求され、さらに直径100ナノメートル前後の微孔を均一に分布させる高い技術と製造ノウハウが必要とされております。 当社製品出荷仕様 当社製品５万倍拡大写真 リチウムイオン二次電池用セパレータの最終製品への流れは、以下のとおりであります。 (当社グループの生産・販売・研究開発体制) 当社グループの製品の製造は、連結子会社W-SCOPE KOREA CO., LTD.(以下、WSK)と持分法適用関連会社W-SCOPE CHUNGJU PLANT CO., LTD.(以下、WCP)で行っております。 当社グループでは当社にてアジア、米国市場及びグループ全体での営業活動を統括し、WSKからは主に民生向け製品をアジア市場へ、WCPからは車載向け製品をアジア、欧州市場へ、WSKの連結子会社W-SCOPE HONGKONG CO., LIMITEDは中国、香港市場へ営業活動を展開しております。 また、当社グループの研究開発活動は、WSK及びWCPの開発部門にて行っており、超薄膜化及び高耐熱セパレータの開発や新規メンブレンフィルムの開発に取組んでおります。 当社グループはリチウムイオン二次電池用セパレータ事業の単一セグメントであるため、セグメント情報に関連付けた記載を省略しております。 事業の系統図は、次のとおりであります。 (以下図示) |
| 関係会社の状況 | ４ 【関係会社の状況】 名称住所資本金又は出資金主要な事業の内容議決権の所有割合(％)関係内容(連結子会社) W-SCOPE KOREACO.,LTD.大韓民国忠清北道清州市5,300百万ウォンリチウムイオン二次電池用セパレータの開発製造及び販売100当社へ製品等を供給当社による社債取得役員の兼任あり(１名)W-SCOPE HONGKONGCO.,LIMITED中華人民共和国香港特別行政区尖沙咀100,000香港ドルリチウムイオン二次電池用セパレータの販売100(100)―(持分法適用関連会社) W-SCOPE CHUNGJU PLANT CO., LTD.大韓民国忠清北道忠州市16,848百万ウォンリチウムイオン二次電池用セパレータの開発製造及び販売36.51(0.76)役員の兼任あり(１名)LIB Material Investment Fund 1大韓民国ソウル特別市5,786百万ウォン投資運用事業30.92 (30.92)― (注)１ W-SCOPE KOREA CO.,LTD.(以下、WSK)は特定子会社であります。 ２ 「議決権の所有割合」欄の( )は間接所有割合で内数であります。 ３ 当連結会計年度（第３四半期）より、W-SCOPE CHUNGJU PLANT CO., LTD.を連結の範囲から除外し、持分法適用関連会社としております。 ４ WSKは、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10％を超えております。 主要な損益情報等①売上高9,327百万円 ④純資産額11,829百万円 ②経常損失（△）△1,547百万円 ⑤総資産額22,206百万円 ③当期純損失（△）△1,552百万円 |
| 従業員の状況 | ５ 【従業員の状況】 (1) 連結会社の状況2025年１月31日現在区分従業員数(名)全社(共通)314合計314 (注) １ 従業員数は就業人員であります。 ２ 当社及び連結子会社は、リチウムイオン二次電池用セパレータ事業の単一セグメントであるため、従業員数は会社共通として記載しており、セグメント情報に関連付けた記載を省略しております。 ３ 前連結会計年度末に比べ従業員数が1,194名減少しております。 主な理由は、W-SCOPE CHUNGJU PLANT CO., LTD.を連結の範囲から除外し、持分法適用関連会社としたことによるものであります。 (2) 提出会社の状況2025年１月31日現在従業員数(名)平均年齢(歳)平均勤続年数(年)平均年間給与(千円)844.47.57,796 (注) １ 従業員数は就業人員であります。 ２ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。 ３ 当社は、リチウムイオン二次電池用セパレータ事業の単一セグメントであるため、セグメント情報に関連付けた記載を省略しております。 (3) 労働組合の状況労働組合は結成されておりませんが、労使関係は良好であります。 (4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異名 称管理職に占める女性労働者の割合（％）（注）男性労働者の育児休業取得率（％）労働者の男女の賃金の差異（％）（注）ダブル・スコープ株式会社0.0該当なし46.4 （注）「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成２７年法律第64号）の規程に基づき算出したものであります。 |
| 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 | １ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 リチウムイオン二次電池産業は、従来の民生機器に加え電気自動車や蓄電システムに用途が広がり、各国のエネルギー政策や自動車産業に大きな影響を及ぼす産業にまで成長してきました。 当社ではこのような環境のなか、特に先進国向けの電気自動車(以下、EV)用途に参入するため、製品開発及び設備投資に取り組んでまいりましたが、欧米のEVに対する政策等の変化によるEV需要の低迷により業績の悪化が顕著となっています。 そのため、当社では電池メーカーとともに電池の新規用途への展開やメンブレン技術を応用して新規分野への参入に取り組んでいます。 そして、この取り組みによる成果を確実なものとして、来期以降の事業の成長と財務基盤の安定性を確保していくことが、投資家の皆様のご期待に沿えることにつながるものと考えており、当社価値の指標をROIC(投下資本利益率）で示し、当社の付加価値について投資家とのエンゲージメントに活用していくこととしています。 この目標を達成するために、当社グループでは以下の点を優先的に対処すべき事業上及び財務上の重要課題として取り組んでまいります。 ① 新規顧客の拡大 当社グループは、大手顧客を中心に販売活動を行ってまいりました。 これまで、限られた大手顧客からの受注が大きかったため、設備投資を積極的に行い、生産能力を振り向けざるを得ない状況が続いてきました。 しかし、これまでの事業環境が大きく変化しています。 そのため、この環境変化に対応すべく、顧客やアプリケーションの多様化に向けて営業活動を強化してまいります。 ② ビジネスリスクの分散 当社グループは、リチウムイオン二次電池用セパレータを主要事業として取り組んでまいりました。 現在生じている電池業界の環境変化に直面し、新たな分野に進出し複数の事業に取り組むことで、ビジネスリスクの分散を進めております。 そのため、これまで培ったメンブレン技術を利用して、イオン交換膜事業等の新たな事業分野に積極的な事業展開を行ってまいります。 ③ 資金調達 当社グループが取り組んでいる事業分野は設備産業であり、多額の資金が必要なビジネスです。 そのため積極的に設備投資を行ってまいりました。 また、今後もメンブレン技術を利用して新たな事業分野で積極的に事業を進めてまいります。 そのために、製造設備投資、研究開発投資び運転資金の増大に対応した資金調達は、事業を成長、継続していく上で重要な課題であると認識しており、今後も財務基盤の充実強化に取り組んでまいります。 ④ 生産体制の向上 リチウムイオン二次電池用セパレータ事業は、電池需要の低迷により販売価格が低下傾向にあります。 そのため、当社グループでは生産性向上に向けた既存の生産設備の改良に取り組んでまいりました。 今後、この改良設備をすべての設備に導入し、販売価格の低下に対応してまいります。 また、イオン交換膜事業においても生産設備を導入し、イオン交換膜設備の製造原価の低減を進めて競争力を確保してまいります。 ⑤ 持続可能な成長に向けた取り組み 世界各国のSDGｓへの取り組みは、環境保全と社会貢献を経営理念としている当社にとって重要な課題です。 そのため、様々な事業分野で当社のメンブレン技術が環境にやさしく、社会に貢献していく製品を追及していくことと合わせて、ESG経営への取り組みを促進していくことが、持続可能な成長に必要不可欠なことであると認識しています。 今後、ESG委員会を通じて、グループ内でESGに関する啓蒙活動、グループ間での情報共有及び情報発信などを進めていくこととしています。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 |
| サステナビリティに関する考え方及び取組 | ２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】 世界各国のSDGｓへの取り組みは、環境保全と社会貢献を経営理念としている当社にとって重要な課題です。 当社グループは、様々な事業分野で当社のメンブレン技術が環境にやさしく、社会に貢献していく製品を生み出していくことを事業の柱としています。 また、当社が生産拠点を世界に展開するうえで、グローバル社会の持続可能な成長は、当社の成長においても一層重要であると捉え、管理面においてESG経営への取り組みを促進していくことが必要不可欠であると認識しています。 そのため、まず生産拠点にESG委員会を設置し、ESG委員会を通じて、当社グループ全体のサステナビリティへの取組みを強化していきます。 また、それに合わせ、グループ内でESGに関する啓蒙活動、グループ間での情報共有及び情報発信などを促進していくこととしています。 この方針のもと、2025年２月末現在で以下のとおり、それぞれ具体的な取り組みを行っています。 １．ガバナンス当社グループは海外で二次電池用部材の製造、販売及び研究開発を行っています。 そのため、製造拠点のある国ごとにESGマネジメントを行い、日本本社に報告する体制をとっています。 そして、各拠点の取締役会、代表取締役、専任部署及びコワーキンググループが各役割を担っています。 取締役会は、ESGの視点を企業の意思決定に統合し、持続的な成長を達成するため、ESG委員会を設置し運営しています。 ESG委員会は、ESG経営の基本方針・戦略の策定、中長期目標の設定、計画の実施状況の追跡、重大なリスクへの対応などを統括しています。 ESG委員会の業務と決議は四半期ごとに取締役会に報告され、特定の問題について専門的な意見が必要な場合には、外部の専門家に相談するための規定が設けられています。 代表取締役は、専任部署が中心となって行うESGマネジメントの活動を管理監督する責任を負っています。 また、事業運営に大きな影響を及ぼすと予想されるESG関連事案が生じた場合には、その事案を解決のために取締役会への議案提案などを行う役割を担っています。 各拠点の人事部門は、ESGの専任部署としてESGの推進に重要な役割を果たし、ESG活動の全般を統括しています。 人事部門は各業務部門と協力し、温室効果ガス、エネルギー、人権、サプライチェーンなどの重要なESG課題に関連する潜在的リスクを低減するとともに、成果の追跡・管理しています。 コワーキンググループは、生産、品質、設備技術、環境・安全、研究開発、管理など各部門からの代表者で構成され、人事部門と連携してマテリアリティ評価やリスク管理の過程で生じる様々なサステナビリティに関するイニシアティブを担います。 そして、事業活動から生じるこれら重大なESG課題は、部門間の連携を通じて解決され、この活動や成果は定期的にESG委員会に報告されます。 ２．戦略 (1) 成長戦略当社グループは環境保全を経営方針の一つに掲げて、保有しているメンブレンフィルム技術を生かして、エネルギー分野、環境分野、医療分野等に対して、環境保全に貢献できる製品の製造開発を進めています。 現在は、リチウムイオン電池素材であるセパレータ（分離膜）とイオン交換膜を製品化しております。 特にイオン交換膜の応用範囲が多岐にわたるため、イオン交換膜による水処理、グリーン水素、水素モビリティ、エネルギー貯蔵の分野で役立つ製品を提供していきます。 (2) 環境戦略当社グループは、自然環境及び事業環境でのリスクを評価・特定し、環境への親和性を高めるための企業経営活性化、環境汚染予防及び継続的改善活動の推進、環境に優しい資源の使用及び資源リサイクルの向上、環境法規遵守及び環境基準の履行を環境方針と定めています。 そして、水資源、大気、廃棄物、有害化学物質などによる環境的影響を最小限に抑え、気候変動およびカーボンニュートラルへの対応を図っています。 そのため、製品全過程環境評価（LCA）を通じて、生産過程で生じる影響を把握・管理していくための改善を進めています。 また、エネルギー効率を最大化することによってエネルギー使用量を改善し、社会と環境に貢献していくこととしています。 ３．人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略（１）人事方針当社グループは、コミュニケーション、オーナーシップ、チャレンジの3つのコアバリューを設定しています。 このような資質は、変化の激しい環境下で会社が成長し成功するためには、社員にとって不可欠なものであると考え、このビジョンに沿って、これらの価値観を具現化する従業員を雇用し、育成するための戦略的な採用プロセスとトレーニングプログラムを運用しています。 （２）目標管理(MBO)当社グループでは、年間事業計画や戦略的タスクをもとに、社員の定量的・定性的な目標を設定し、定期的に結果を評価しています。 これらの目標は、さまざまな組織レベルでの相互作用を通じて設定され、内外の変化に応じて柔軟に調整されます。 評価結果は、マテリアル・リターン、ジョブ・ローテーション、メンタリング、コーチングなどで生かされます。 （３）人材開発当社グループでは、新入社員が新しい環境や役割に適応できるよう支援するための体系的な研修プログラムを支援しています。 トレーニングでは、セパレーターのプロセスや品質管理のほか、コミュニケーションや職場の安全などの必須スキルも含まれています。 階層別リーダーシップ研修では、各職務レベルに応じて必要なコンピテンシーに合わせたリーダーシップ研修を実施しています。 アシスタント・レベルまでの社員に対しては、役割認識、フォロワーシップ、報告スキル、紛争管理、ビジネスマナーなどの研修を実施しています。 さらに、管理職以上の従業員に対しては、チームのリーダーシップ戦略、労務管理、組織の了解事項、従業員管理を対象とした戦略的・実践的なリーダーシップ研修を行っています。 職務能力強化研修では、社員がそれぞれの役割に必要な知識・スキルを身につけるための研修を実施しています。 セパレータの生産工程、品質向上、設備検証などの業務に関連した研修プログラムを通じて、事業への理解と専門性の強化を図っており、二次電池、蒸気技術、製品ライフサイクルマネジメント、製品開発・設計、新製品開発プロセス効率など、様々な分野で実践的な講演や演習を行いました。 （４）社内環境整備当社グループでは、安全な職場環境をつくるために以下の安全衛生方針を定めています。 １．労働者の安全と健康を促進し、安全事故を防止します。 職場におけるあらゆる有害要因と危険要因を根源から排除し、従業員の生活の質を向上させます。 ２．コミュニティ意識に基づいた健全経営を最優先します。 管理者は安全に対する結果責任を負い、すべての従業員は安全規則遵守を義務づけます。 ３．安全衛生規則を遵守し、その有効性を定期的に監視することにより安全性を確保します。 安全方針の有効性を検証するために、安全衛生関連の法令を定期的に監視・見直します。 ４．研修を通じて、自主的な安全管理システムと社内教育文化を確立します。 継続的な安全衛生教育を通じて、組織能力と安全意識を高めます。 この方針のもと、リスクアセスメント、改善分野の特定、是正処置のための予算配分、有害・有害要因を排除する活動、進捗状況のモニタリング、有効性の検証が含まれ、その後最高経営責任者によるレビューの体制を構築しています。 また、安全事故の未然防止、危険予知、安全衛生管理などの活動を含む安全衛生マネジメントシステムについて、独立した第三者機関からISO 45001の認証を取得しています。 ４．リスク管理当社グループは、製造拠点のある韓国政府等から提供されるデータに基づき、製造活動等に影響を与える気候変動に関連する物理的リスク要因を特定しています。 重大な物理的リスクとしては、大雨、台風、極端な気象現象、山火事、オゾン層破壊、感染症の拡大などが挙げられます。 当社グループでは、これらのリスクによる潜在的な事業活動へのダメージを最小限に抑えるための対策を模索しました。 また、物理的なリスクに加え、気候変動に関連する政策変更や市場動向が自社の事業活動に与える影響を精査しました。 気候関連の規制、政策、業界の動向、技術開発、市場需要の変化の影響を分析しています。 そして、対応戦略を確立することで、収益、コスト、資産価値の変化など、潜在的な財務的影響を最小限に抑えることを目指しています。 一方、各国の温室効果ガス(GHG)排出規制、EUの電池規制、二次電池需要の動向などの主要分野をモニタリングし、製品の研究開発への投資を継続し、その技術力を強化する取り組みを通して、気候変動リスクを効果的に管理し、長期的な事業の安定性を確保していきます。 （リスク特定結果） カテゴリーリスク影響対応策物理的リスク短期豪雨、台風、異常気象、山火事など・設備等の被害・河川の決壊や浸水保険加入及び自然災害対応マニュアルの整備・運用長期大気停滞、オゾン層破壊等呼吸器系および循環器系疾患の増加による労働条件の悪化健康診断とフォローアップ管理の実施移行リスク政策・規制温室効果ガス規制強化・規制違反に対する罰金・科料の可能性の増加・温室効果ガス排出権購入費用の増加・エネルギー・原材料調達コストの上昇・温室効果ガス排出量の把握管理・事業所の温室効果ガス排出量削減計画の策定EU電池規制REC(再生可能エネルギー証書)の購入費用の増加・再生可能エネルギーの採用検討・生産工程におけるエネルギー使用量削減計画の策定技術低炭素プロセス技術拡大と製品研究開発研究開発投資コストの増加・顧客要望対応力の確保・低炭素製品開発計画の策定市場二次電池需要の急激な変化・化石燃料の除外傾向の拡大による製品受注の増加・製品の品質向上や新製品開発のためのコスト増・顧客要望対応力の確保・低炭素製品開発計画の策定環境負荷低減設備の投資要件の拡大・低排出設備の導入費用増加・有害化学物質管理基準強化・温室効果ガス・廃棄物の排出管理・資源循環システムの構築 ５．指標及び目標当社グループ工場で管理している主要項目及び各年度の実績は、下記のとおりです。 （目標と達成率）環境マネジメント活動を効果的に推進するため、定量的な目標を設定し、その達成に向けた具体的な計画を策定していくこととしました。 また、目標達成状況を追跡・管理し、継続的にモニタリングし、必要に応じて目標達成を確実にするために、速やかに是正措置を講じていきます。 2023年実績値に対する対前年度達成率の結果は以下の通りです。 目標アクションプラン達成率(%)ポリエチレン(PE)廃棄物10％削減コーティングPE一般廃棄物損失率の最小化91PE一般廃棄物・破断率の低減と・生産稼働率の向上・トリミングリサイクルの維持100PE指定廃棄物・PEワックス含有フィルム発生に対する改善策の策定・巻取りトリミング作業における2人1組のチーム編成95排水量10％削減コーティング部門・スラリー洗浄槽での洗浄水使用量の削減・コーターでの洗浄水使用量削減とスラリー廃棄物の削減72成膜部門・給水管の漏水点検と復水タンクの定期点検・不要な水の使用を防ぐための構内給水管の点検・抽出槽メンテナンス前の排水量削減44大気汚染物質排出基準の違反ゼロ規制や基準違反の内容把握および環境事故の発生を予防するための継続的監視100環境事故・緊急事態ゼロ100環境規制違反ゼロ100 （環境に関する指標一覧）カテゴリ領域項目単位2022年2023年2024年環 境エネルギー使用量電気KWH177,329,235184,763,389237,824,756LNGm319,567,84918,826,00518,289,893用水トン(t)698,900676,401326,750温室効果ガス排出量直接排出量(SCOPE1)tC02-eq41,07740,88639,867間接排出量 (SCOPE2)tC02-eq67,95368,88094,617CO2(二酸化炭素)トン(t)108,585109,317133,882CH4(メタン)トン(t)6.056.085.18N20 (亜酸化窒素)トン(t)157148130廃棄物発生量発生量kg8,444,1228,069,00217,352,590リサイクルkg8,421,5288,067,23017,297,190水資源使用量上水道トン(t)564,263587,537633,508大気排出量Nox(窒素酸化物)kg8,5888,0136,199Sox(硫黄酸化物)kg012.002.99MC(塩化メチレン)トン(t)13231,4391,234 ６．人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 当社グループでは、特に工場での災害や事故について、労働環境の安全性を向上させるために、2024年度データから以下のとおり中長期的な安全事故低減目標を設定し、「労働者による自主安全衛生マネジメントシステム」の構築を方針に掲げ、重大労働災害ゼロと設備操作の重大なミスを防止のための管理を行っていきます。 方針労働者による自主安全衛生マネジメントシステム目標前年比事故率50％削減、重大な労働災害ゼロ達成主要実施項目リスク評価に関する部門レベルの自主安全衛生管理体制構築事前安全許可制度を導入することで、異常な作業事故を防止事故発生に備え、類似事故を未然に防ぐための根本的かつ効果的な再発防止策を確立作業開始前に監督者が実施する10分間のTBM（ツール・ボックス・ミーティング）の活性化促進による安全意識を向上安全検査および是正措置の取り組みを通じた各部門の自己改善活動の強化 （人材育成・安全衛生に関する指標一覧）カテゴリ項目単位2022年2023年2024年研修・安全研修回数件110117136延べ研修時間時間(H)26,68018,86241,388災害件数度数率%8.909.105.49負傷件141012死亡件000 また、2022年７月８日に制度改正が行われた女性活躍推進法により、日本本社での人材育成及び社内環境整備に関しては、「男女の賃金の格差」「女性管理職比率」「男性育児休業取得率」及び「有給取得率」を指標として採用することとしています。 当事業年度の実績と目標は以下のとおりです。 2024年1月期 実績2025年1月期 実績目標(2027年1月期）男女間賃金格差52.5％46.4％40％以下女性管理職比率0.0%0.0%10％以上男性育児休業取得率該当者なし該当者なし100％有給休暇取得率75.9％93.8％50％以上 |
| 戦略 | ２．戦略 (1) 成長戦略当社グループは環境保全を経営方針の一つに掲げて、保有しているメンブレンフィルム技術を生かして、エネルギー分野、環境分野、医療分野等に対して、環境保全に貢献できる製品の製造開発を進めています。 現在は、リチウムイオン電池素材であるセパレータ（分離膜）とイオン交換膜を製品化しております。 特にイオン交換膜の応用範囲が多岐にわたるため、イオン交換膜による水処理、グリーン水素、水素モビリティ、エネルギー貯蔵の分野で役立つ製品を提供していきます。 (2) 環境戦略当社グループは、自然環境及び事業環境でのリスクを評価・特定し、環境への親和性を高めるための企業経営活性化、環境汚染予防及び継続的改善活動の推進、環境に優しい資源の使用及び資源リサイクルの向上、環境法規遵守及び環境基準の履行を環境方針と定めています。 そして、水資源、大気、廃棄物、有害化学物質などによる環境的影響を最小限に抑え、気候変動およびカーボンニュートラルへの対応を図っています。 そのため、製品全過程環境評価（LCA）を通じて、生産過程で生じる影響を把握・管理していくための改善を進めています。 また、エネルギー効率を最大化することによってエネルギー使用量を改善し、社会と環境に貢献していくこととしています。 ３．人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略（１）人事方針当社グループは、コミュニケーション、オーナーシップ、チャレンジの3つのコアバリューを設定しています。 このような資質は、変化の激しい環境下で会社が成長し成功するためには、社員にとって不可欠なものであると考え、このビジョンに沿って、これらの価値観を具現化する従業員を雇用し、育成するための戦略的な採用プロセスとトレーニングプログラムを運用しています。 （２）目標管理(MBO)当社グループでは、年間事業計画や戦略的タスクをもとに、社員の定量的・定性的な目標を設定し、定期的に結果を評価しています。 これらの目標は、さまざまな組織レベルでの相互作用を通じて設定され、内外の変化に応じて柔軟に調整されます。 評価結果は、マテリアル・リターン、ジョブ・ローテーション、メンタリング、コーチングなどで生かされます。 （３）人材開発当社グループでは、新入社員が新しい環境や役割に適応できるよう支援するための体系的な研修プログラムを支援しています。 トレーニングでは、セパレーターのプロセスや品質管理のほか、コミュニケーションや職場の安全などの必須スキルも含まれています。 階層別リーダーシップ研修では、各職務レベルに応じて必要なコンピテンシーに合わせたリーダーシップ研修を実施しています。 アシスタント・レベルまでの社員に対しては、役割認識、フォロワーシップ、報告スキル、紛争管理、ビジネスマナーなどの研修を実施しています。 さらに、管理職以上の従業員に対しては、チームのリーダーシップ戦略、労務管理、組織の了解事項、従業員管理を対象とした戦略的・実践的なリーダーシップ研修を行っています。 職務能力強化研修では、社員がそれぞれの役割に必要な知識・スキルを身につけるための研修を実施しています。 セパレータの生産工程、品質向上、設備検証などの業務に関連した研修プログラムを通じて、事業への理解と専門性の強化を図っており、二次電池、蒸気技術、製品ライフサイクルマネジメント、製品開発・設計、新製品開発プロセス効率など、様々な分野で実践的な講演や演習を行いました。 （４）社内環境整備当社グループでは、安全な職場環境をつくるために以下の安全衛生方針を定めています。 １．労働者の安全と健康を促進し、安全事故を防止します。 職場におけるあらゆる有害要因と危険要因を根源から排除し、従業員の生活の質を向上させます。 ２．コミュニティ意識に基づいた健全経営を最優先します。 管理者は安全に対する結果責任を負い、すべての従業員は安全規則遵守を義務づけます。 ３．安全衛生規則を遵守し、その有効性を定期的に監視することにより安全性を確保します。 安全方針の有効性を検証するために、安全衛生関連の法令を定期的に監視・見直します。 ４．研修を通じて、自主的な安全管理システムと社内教育文化を確立します。 継続的な安全衛生教育を通じて、組織能力と安全意識を高めます。 この方針のもと、リスクアセスメント、改善分野の特定、是正処置のための予算配分、有害・有害要因を排除する活動、進捗状況のモニタリング、有効性の検証が含まれ、その後最高経営責任者によるレビューの体制を構築しています。 また、安全事故の未然防止、危険予知、安全衛生管理などの活動を含む安全衛生マネジメントシステムについて、独立した第三者機関からISO 45001の認証を取得しています。 |
| 指標及び目標 | ５．指標及び目標当社グループ工場で管理している主要項目及び各年度の実績は、下記のとおりです。 （目標と達成率）環境マネジメント活動を効果的に推進するため、定量的な目標を設定し、その達成に向けた具体的な計画を策定していくこととしました。 また、目標達成状況を追跡・管理し、継続的にモニタリングし、必要に応じて目標達成を確実にするために、速やかに是正措置を講じていきます。 2023年実績値に対する対前年度達成率の結果は以下の通りです。 目標アクションプラン達成率(%)ポリエチレン(PE)廃棄物10％削減コーティングPE一般廃棄物損失率の最小化91PE一般廃棄物・破断率の低減と・生産稼働率の向上・トリミングリサイクルの維持100PE指定廃棄物・PEワックス含有フィルム発生に対する改善策の策定・巻取りトリミング作業における2人1組のチーム編成95排水量10％削減コーティング部門・スラリー洗浄槽での洗浄水使用量の削減・コーターでの洗浄水使用量削減とスラリー廃棄物の削減72成膜部門・給水管の漏水点検と復水タンクの定期点検・不要な水の使用を防ぐための構内給水管の点検・抽出槽メンテナンス前の排水量削減44大気汚染物質排出基準の違反ゼロ規制や基準違反の内容把握および環境事故の発生を予防するための継続的監視100環境事故・緊急事態ゼロ100環境規制違反ゼロ100 （環境に関する指標一覧）カテゴリ領域項目単位2022年2023年2024年環 境エネルギー使用量電気KWH177,329,235184,763,389237,824,756LNGm319,567,84918,826,00518,289,893用水トン(t)698,900676,401326,750温室効果ガス排出量直接排出量(SCOPE1)tC02-eq41,07740,88639,867間接排出量 (SCOPE2)tC02-eq67,95368,88094,617CO2(二酸化炭素)トン(t)108,585109,317133,882CH4(メタン)トン(t)6.056.085.18N20 (亜酸化窒素)トン(t)157148130廃棄物発生量発生量kg8,444,1228,069,00217,352,590リサイクルkg8,421,5288,067,23017,297,190水資源使用量上水道トン(t)564,263587,537633,508大気排出量Nox(窒素酸化物)kg8,5888,0136,199Sox(硫黄酸化物)kg012.002.99MC(塩化メチレン)トン(t)13231,4391,234 ６．人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 当社グループでは、特に工場での災害や事故について、労働環境の安全性を向上させるために、2024年度データから以下のとおり中長期的な安全事故低減目標を設定し、「労働者による自主安全衛生マネジメントシステム」の構築を方針に掲げ、重大労働災害ゼロと設備操作の重大なミスを防止のための管理を行っていきます。 方針労働者による自主安全衛生マネジメントシステム目標前年比事故率50％削減、重大な労働災害ゼロ達成主要実施項目リスク評価に関する部門レベルの自主安全衛生管理体制構築事前安全許可制度を導入することで、異常な作業事故を防止事故発生に備え、類似事故を未然に防ぐための根本的かつ効果的な再発防止策を確立作業開始前に監督者が実施する10分間のTBM（ツール・ボックス・ミーティング）の活性化促進による安全意識を向上安全検査および是正措置の取り組みを通じた各部門の自己改善活動の強化 （人材育成・安全衛生に関する指標一覧）カテゴリ項目単位2022年2023年2024年研修・安全研修回数件110117136延べ研修時間時間(H)26,68018,86241,388災害件数度数率%8.909.105.49負傷件141012死亡件000 また、2022年７月８日に制度改正が行われた女性活躍推進法により、日本本社での人材育成及び社内環境整備に関しては、「男女の賃金の格差」「女性管理職比率」「男性育児休業取得率」及び「有給取得率」を指標として採用することとしています。 当事業年度の実績と目標は以下のとおりです。 2024年1月期 実績2025年1月期 実績目標(2027年1月期）男女間賃金格差52.5％46.4％40％以下女性管理職比率0.0%0.0%10％以上男性育児休業取得率該当者なし該当者なし100％有給休暇取得率75.9％93.8％50％以上 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 | ３．人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略（１）人事方針当社グループは、コミュニケーション、オーナーシップ、チャレンジの3つのコアバリューを設定しています。 このような資質は、変化の激しい環境下で会社が成長し成功するためには、社員にとって不可欠なものであると考え、このビジョンに沿って、これらの価値観を具現化する従業員を雇用し、育成するための戦略的な採用プロセスとトレーニングプログラムを運用しています。 （２）目標管理(MBO)当社グループでは、年間事業計画や戦略的タスクをもとに、社員の定量的・定性的な目標を設定し、定期的に結果を評価しています。 これらの目標は、さまざまな組織レベルでの相互作用を通じて設定され、内外の変化に応じて柔軟に調整されます。 評価結果は、マテリアル・リターン、ジョブ・ローテーション、メンタリング、コーチングなどで生かされます。 （３）人材開発当社グループでは、新入社員が新しい環境や役割に適応できるよう支援するための体系的な研修プログラムを支援しています。 トレーニングでは、セパレーターのプロセスや品質管理のほか、コミュニケーションや職場の安全などの必須スキルも含まれています。 階層別リーダーシップ研修では、各職務レベルに応じて必要なコンピテンシーに合わせたリーダーシップ研修を実施しています。 アシスタント・レベルまでの社員に対しては、役割認識、フォロワーシップ、報告スキル、紛争管理、ビジネスマナーなどの研修を実施しています。 さらに、管理職以上の従業員に対しては、チームのリーダーシップ戦略、労務管理、組織の了解事項、従業員管理を対象とした戦略的・実践的なリーダーシップ研修を行っています。 職務能力強化研修では、社員がそれぞれの役割に必要な知識・スキルを身につけるための研修を実施しています。 セパレータの生産工程、品質向上、設備検証などの業務に関連した研修プログラムを通じて、事業への理解と専門性の強化を図っており、二次電池、蒸気技術、製品ライフサイクルマネジメント、製品開発・設計、新製品開発プロセス効率など、様々な分野で実践的な講演や演習を行いました。 （４）社内環境整備当社グループでは、安全な職場環境をつくるために以下の安全衛生方針を定めています。 １．労働者の安全と健康を促進し、安全事故を防止します。 職場におけるあらゆる有害要因と危険要因を根源から排除し、従業員の生活の質を向上させます。 ２．コミュニティ意識に基づいた健全経営を最優先します。 管理者は安全に対する結果責任を負い、すべての従業員は安全規則遵守を義務づけます。 ３．安全衛生規則を遵守し、その有効性を定期的に監視することにより安全性を確保します。 安全方針の有効性を検証するために、安全衛生関連の法令を定期的に監視・見直します。 ４．研修を通じて、自主的な安全管理システムと社内教育文化を確立します。 継続的な安全衛生教育を通じて、組織能力と安全意識を高めます。 この方針のもと、リスクアセスメント、改善分野の特定、是正処置のための予算配分、有害・有害要因を排除する活動、進捗状況のモニタリング、有効性の検証が含まれ、その後最高経営責任者によるレビューの体制を構築しています。 また、安全事故の未然防止、危険予知、安全衛生管理などの活動を含む安全衛生マネジメントシステムについて、独立した第三者機関からISO 45001の認証を取得しています。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 | ６．人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 当社グループでは、特に工場での災害や事故について、労働環境の安全性を向上させるために、2024年度データから以下のとおり中長期的な安全事故低減目標を設定し、「労働者による自主安全衛生マネジメントシステム」の構築を方針に掲げ、重大労働災害ゼロと設備操作の重大なミスを防止のための管理を行っていきます。 方針労働者による自主安全衛生マネジメントシステム目標前年比事故率50％削減、重大な労働災害ゼロ達成主要実施項目リスク評価に関する部門レベルの自主安全衛生管理体制構築事前安全許可制度を導入することで、異常な作業事故を防止事故発生に備え、類似事故を未然に防ぐための根本的かつ効果的な再発防止策を確立作業開始前に監督者が実施する10分間のTBM（ツール・ボックス・ミーティング）の活性化促進による安全意識を向上安全検査および是正措置の取り組みを通じた各部門の自己改善活動の強化 （人材育成・安全衛生に関する指標一覧）カテゴリ項目単位2022年2023年2024年研修・安全研修回数件110117136延べ研修時間時間(H)26,68018,86241,388災害件数度数率%8.909.105.49負傷件141012死亡件000 また、2022年７月８日に制度改正が行われた女性活躍推進法により、日本本社での人材育成及び社内環境整備に関しては、「男女の賃金の格差」「女性管理職比率」「男性育児休業取得率」及び「有給取得率」を指標として採用することとしています。 当事業年度の実績と目標は以下のとおりです。 2024年1月期 実績2025年1月期 実績目標(2027年1月期）男女間賃金格差52.5％46.4％40％以下女性管理職比率0.0%0.0%10％以上男性育児休業取得率該当者なし該当者なし100％有給休暇取得率75.9％93.8％50％以上 |
| 事業等のリスク | ３ 【事業等のリスク】 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 ① リチウムイオン二次電池用セパレータへの収益の依存について 当社グループは、リチウムイオン二次電池用セパレータの製造・販売に特化しており、当連結会計年度において、その売上高は当社グループの売上高の95.7％を占めています。 当社グループが開発、製造、販売しているリチウムイオン二次電池用セパレータは国内外のESS（エナジー・ストレージ・システム）、携帯電話、ノートパソコン、電気自動車（EV）、ハイブリッドカー（HEV）など多様な分野で使用されているリチウムイオン二次電池に利用されております。 そのため、経済状況の悪化等を原因とした民生用ポータブル機器や輸送用機器などの需要が縮小した場合には、当社グループの事業、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 ② 競合他社について 当社グループは、リチウムイオン二次電池用セパレータの製造・販売を事業としている企業と競合関係にあります。 この業界は、大手企業が市場シェアの大半を占めているため、当社グループは後発企業として、それらの大手企業と競合することになると認識しております。 既存競合各社は、概して当社グループより大きな顧客基盤を持ち、当社グループより豊富な財源、技術的資源及び人的資源を有しています。 これらの当社グループに対する優位性により、競合他社が技術革新を進め、高性能な新製品を開発・販売した場合、または当社グループの製品よりも安価な製品を提供し、さらに自社製品をより効率的に販売促進した場合などにおいて、当社グループが十分な競争力を発揮できない事態となれば、当社グループの事業、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 ③ 技術革新とライフサイクルの短期化について 当社グループは、先端の生産技術を駆使した製品を販売しておりますが、近年、リチウムイオン二次電池産業全体の技術革新が加速化しており、リチウムイオン二次電池部材全体の性能改善が強く求められる傾向があります。 当社グループは、今後もリチウムイオン二次電池用セパレータの超薄膜化や耐熱性向上の為の研究開発を強化する方針であります。 しかしながら、当社グループの予測よりも早く技術革新が起こった場合、新製品の販売開始時期が遅れ、また、既存製品が陳腐化することが想定され、その結果、市場での競争力を失い当社グループの事業、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 ④ 製品の品質にかかるリスク 当社グループでは、高品質の製品を安定して供給する努力を継続しておりますが、設備等の不良や顧客要求の厳格化等により計画通りの品質や稼働率を達成できず、結果として販売単価や生産数量が下落する可能性があります。 また、当社グループではIATF16949に基づいて厳格な品質管理を実施し、出荷製品につきましては細心の注意を払っております。 しかし出荷製品の不具合により、製品回収や損害賠償、取引の停止等が発生する可能性があります。 このような事態が生じた場合、当社グループの事業、経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。 ⑤ 知的財産権について 当社グループは、リチウムイオン二次電池用セパレータ製造技術に関する特許を保有しており、今後も更なる研究開発を進め、必要に応じて特許を出願する方針であります。 しかしながら、当社グループが現在出願している特許及び将来出願する特許の全てが登録されるとは限らず、当社グループの技術やノウハウを必ずしも適切に保護できるとは限りません。 また、当社グループは、第三者の知的財産権を侵害しないように常に留意し、定期的に外部の弁護士・弁理士等を通じて調査をしておりますが、万一、当社グループが第三者の知的財産権を侵害した場合には、当該第三者より製造の差し止めや損害賠償などを請求される可能性があります。 その場合、当社グループの経営陣が多大な時間と労力の投入を強いられ、弁護士費用等の費用が増加し、当社グループの評判が低下することにより、当社グループの事業、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 ⑥ 原材料及び燃料の価格変動に関するリスク 当社グループのリチウムイオン二次電池用セパレータの主材料であるポリオレフィンの価格は安定しておりますが、当社グループの生産活動においては、多くの原材料を使用するため、これらについて供給の逼迫や遅延、価格の高騰等が生じた場合、当社グループの事業、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 ⑦ 特定仕入先への依存に関するリスク 当社グループがリチウムイオン二次電池用セパレータの製造において購入する資材等には、仕入先や供給品の代替が困難なものや、少数特定の仕入先からしか調達できないものがあります。 当社グループで使用する資材、部品、その他の機械・装置等が、現在十分確保されていると認識しておりますが、今後、特定の仕入先における経営悪化や天災等の事情により、供給の遅延・中断や供給不足が生じる可能性があります。 当社では、代替調達先を用意する努力を継続しておりますが、その場合にも安定供給が可能であるという保証はありません。 また、資材価格の値上りが生じた場合、資材の調達に多額の費用が必要となる可能性があります。 こうした事態が生じた場合、当社グループの事業、経営成績及び財政状態に重大な悪影響を及ぼす可能性があります。 ⑧ 顧客の集中に関するリスク 当社グループの売上高は、一部特定の企業によって占められており、当連結会計年度における売上高の87.1％を１社が占めております。 今後も売上の多くを限られた数の顧客に依存することになると予測しております。 かかる顧客が当社グループからの製品の購入を大幅に減らさないという保証はなく、また当社グループからの製品の購入を中止しないという保証もありません。 そのため、かかる顧客による当社グループの製品の購入が減少した場合や、中止された場合には、当社グループの事業、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 ⑨ カントリーリスクについて 当社グループ製品の100％は韓国で生産されております。 また当社グループの海外売上高は、前連結会計年度において47,816百万円(海外売上高の割合99.5％)、当連結会計年度において30,968百万円(海外売上高の割合99.7％)であります。 W-SCOPE KOREA CO.,LTD.は、販売先の現地におけるサービスを行うために、香港に子会社を設立しております。 当社グループは今後も海外向けの販売を強化する計画であるため、地域展開と共に海外の子会社が増える可能性があります。 したがって、顧客及び当社グループ子会社が存在する国または地域の政治的、経済的情勢及び政府当局が課す法的な規制の影響またはテロ、戦争、感染症、自然災害その他の要因による社会的混乱により当社グループの事業、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 当連結会計年度末現在の韓国の法人税率は、２億ウォン以下分については10％、２億ウォン超過・200億ウォン以下分については20％、200億ウォン超過分については22％が適用されており、当連結会計年度末現在においてはW-SCOPE KOREA CO., LTD.は減免率による減免を享受することになっています。 しかし、租税特例制限法上の減免税額の追徴事由が発生した場合、かかる優遇税制の適用期間の満了により当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 最近２連結会計年度の販売地域別の売上高の内訳 日本韓国中国ハンガリーその他欧州及び米国その他計2024年１月期(百万円)22615,8881,35025,9191824,47648,043(構成比)(％)(0.5)(33.1)(2.8)(54.0)(0.4)(9.3)(100.0)2025年１月期(百万円)785,4832,28820,8283082,05831,047(構成比)(％)(0.3)(17.7)(7.4)(67.1)(1.0)(6.5)(100.0) ⑩ 販売先が海外に集中しており、与信管理や取引先管理が十分に行われないリスク 当社グループはアジア及び欧米等の諸外国において主に事業展開しております。 海外の国・地域においては商習慣の違いにより取引先との関係構築においても予想し得ないリスク等、予測不可能な事態が生じる可能性があります。 当社グループでは、与信管理規程等各種規程を厳格に運用し、与信審査を十分に行い、特に中国市場におきましては、一部は販売協力会社を通じて販売し、また一部は前受金決済でのビジネスにより、売上債権等の未回収リスクの低減を図っております。 しかし、予期しない事態により、取引先が不測の債務不履行等に陥り、当社グループが有する債権の回収が困難となる場合には、当社グループの業績等が悪影響を受ける可能性があります。 ⑪ 為替変動の影響について 当社グループ製品は、韓国で生産され、世界各国で主に米ドル建で販売活動を行っており、為替レートの変動による影響を受けております。 また子会社の外貨建ての利益、費用、資産及び負債の評価は為替レートの変動による影響を受けております。 事業活動において為替変動リスクを完全に排除することは困難でありますので、今後著しい為替変動があった場合には、当社グループの事業、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 ⑫ 設備投資にかかるリスク 当社グループは、これまで積極的に設備投資を行ってまいりましたが、今後の市場環境の急速な変化や、設備の立ち上げの遅延等により、投資決定時に比べ投資回収期間が長期化することで当社グループの事業、経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。 また、当社グループが予定通りの増産計画が達成できなかった場合には、顧客の供給量に関する要求にこたえることができないなどの理由により、当社グループ製品の購入を減少させる又は中止させることで、当社グループの事業、経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。 ⑬ 人材の確保と定着に関するリスク 当社グループは、製品を開発、製造し、製品についての顧客サポート及びマーケティングを行うため、これらの分野における経験を有する専門性の高い研究者及び装置の開発に熟知している技術者を中心に採用しなければなりません。 また、韓国においては、専門性を有する人材はソウルへ一極集中傾向があり、経験者の採用に課題があります。 当社グループにおいても、主要な人材を採用及び確保できない場合、当社グループの事業運営が混乱し、当社グループの事業、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 ⑭ 新規事業に関する投資リスク 当社グループでは、リチウムイオン電池用のセパレータの開発製造によって培ったメンブレンフィルムの生産技術を他の用途に転用すべく、新規事業として取り組んでいます。 現在はメンブレンフィルムを淡水化フィルターなど工業用用途に使用する為のフィルムの開発を行っておりますが、これらが成果をもたらすという保証はなく、研究開発費用の支出の回収が困難となる可能性があります。 ⑮ 特定の人物への依存について 当社グループの取締役はそれぞれ、経営、技術開発、マーケティング、営業戦略、製造戦略等当社グループの業務に関して専門的な知識・技術を有し重要な役割を果たしています。 これらの者が当社を退職した場合や、病気等の事情で業務遂行が困難となった場合、後任者の選任に関し深刻な問題に直面する可能性があり、当社グループの事業展開及び経営成績に重要な影響が生じる可能性があります。 ⑯ 法的規制等に関するリスク 当社グループが事業を行っている国及び地域では、投資に関する許認可や輸出入規制のほか、商取引、独占禁止、製造物責任、環境、労務、特許、租税、為替等の各種関係法令の適用を受けています。 当社グループは、こうした法令及び規制を遵守し公正な企業活動に努めておりますが、万一当社グループに適用される規制に反することにより、当社グループに制裁金が課されたり、一定の事業活動が強制的に停止させられたりする場合や法令・規制違反を理由とする訴訟や法的手続きにおいて、当社グループにとって不利な結果が生じた場合、当社グループの事業、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 ⑰ 特徴的な組織構成について 当社グループはグローバルに事業を展開しており、日本本社のほか、韓国、香港に連結子会社を保有しております。 その中でも、当社グループの製造拠点は韓国にあり特徴ある組織構成を構築しており、従業員は日本本社が８名、海外連結子会社が306名となっております。 また当社は製造業として製造現場を最重要視し、日本本社の取締役７名のうち２名を韓国に駐在させております。 当社グループでは、今後の事業拡大に伴い人員の増強、内部管理体制の一層の充実に努め、複数の国で事業展開を行うにあたってのグループ全体のコミュニケーションの充実を図っていく方針でありますが、必要な人員が確保できない場合や内部管理体制の充実に適切かつ充分な対応ができない場合、国家間の通信手段の途絶等によりグループ全体のコミュニケーション等が迅速に行えないような場合には、当社グループにおけるガバナンスが発揮できなくなるおそれがあり、業務遂行及び事業拡大に影響を及ぼす可能性があります。 ⑱ 自然災害、操業上の事故に関するリスク 当社グループが事業を行っている国及び地域では、地震、台風等の自然災害の影響を受ける可能性があります。 同様に火災等の事故災害が発生した場合、当社グループの拠点の設備等に大きな被害を受け、その一部または全部の操業が中断し、生産及び出荷が遅延する可能性があります。 また、損害を被った設備等の修復のために多額の費用が発生し、結果として、当社グループの事業、経営成績及び財政状態に重大な影響を及ぼす可能性があります。 当社グループは、生産設備において生じうる一定の損失を補償するために、当社グループの財産に対する損害及び製 造の中断をカバーするための保険に加入していますが、かかる保険は生じうる全ての損失や費用をカバーできない可能性があります。 そのため自然災害、操業上の事故等により当社グループの制御できない事象により大きな損失を被った場合、当社グループの事業、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 ⑲ ストック・オプションについて 当社は、新株予約権方式によるストック・オプション制度を採用しており、当連結会計年度末現在における潜在株式数は3,554,000株で、発行済株式総数55,225,600株に対する割合は、6.4％となります。 当社は、当該制度が役員や従業員等の業績向上に対する意欲を持たせることを目的とした有効な制度であると認識しており、今後もストック・オプションの発行を実施する可能性があります。 従いまして、当該新株予約権が行使された場合及び新たに発行・行使された場合には当社の株式価値は希薄化することになります。 ⑳ 継続企業の前提に関する重要事象等 当社グループは、当連結会計年度に営業活動によるキャッシュ・フローのプラスを計上しましたが、当社では継続して営業キャッシュ・フローのマイナスを計上しており、債務の支払いに懸念が生じているため、連結子会社を含めた資金繰りを考慮する必要があります。 これらの状況から、当連結会計年度末において継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在していますが、当社の資金面においては、当連結会計年度末の手元資金の確保状況をもとに、当社の年度事業計画に基づく今後の収支推移見込み及び連結子会社を含めた資金繰りを踏まえ、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断しております。 なお、当社は、新規顧客とのハイエンド車載用電池向けや新規事業の取引開始に向けて準備を進めております。 連結子会社であるW-SCOPE KOREA CO., LTD.(以下、WSK) は、前連結会計年度に引き続き当連結会計年度においても営業損失を計上しておりますが、イオン交換膜事業における顧客との新規契約及び既存交換需要を見込んでおります。 セパレータ事業においても主要顧客であるSDI社との現状の協議においては2025年下期からは需要の回復を見込んでおり、2026年上期には欧州車載用途セパレータ需要も回復し、セパレータ製造ラインはフル稼働の状況に回復する見通しです。 グループ全体の資金面においては、当社の債務の支払資金を確保するために、WSKの事業進捗や金融機関等からの借入に伴うWSKの資金を利用しながら当社の運転資金を賄うほか、当社への貸付も計画しております。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 （1）経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。 ）の状況の概要は次のとおりであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度の世界経済は、米国大統領選挙や中東情勢に加え、各地での自然災害の発生などによる不確実性の高まりから勢いに欠ける状況となりました。 このような状況において、当社グループの主力事業であるリチウムイオン二次電池セパレータ事業では、欧州でのEV購入者に対する補助金政策の打ち切りにより、当下半期より欧州を中心としたEV市場の成長鈍化を受け、受注が大きく落ち込み厳しい状況となりました。 また、当中間連結会計期間まで連結子会社であったW-SCOPE CHUNGJU PLANT CO., LTD.（以下、WCP)が連結を外れて持分法適用会社になったため、当第３四半期からWCPの売上高を加算できないことが影響し、車載向け売上高が22,338百万円となり前年同期比25.0%の減少となりました。 また、民生向けにおいてもWCPの連結除外の影響もあったことから、その売上高は7,373百万円（イオン交換膜売上を除く）となり前年同期比53.4%減少となりました。 また、WSKの新規事業であるイオン交換膜事業については、初回受注分に関して2024年末までにアルゼンチン向け出荷が完了し、当連結会計年度で1,335百万円を売上計上しています。 その結果、当連結会計年度は売上高が31,047百万円となり、前年同期比16,996百万円（同35.4%減）の減収となりました。 営業利益に関しては、上記のとおり販売数量の減少及びWCPの連結除外等の影響により収益が16,996百万円減少し、それに伴って原材料費3,726百万円減少、水道光熱費2,576百万円減少となり、減価償却費も2,504百万円、人件費も2,380百万円とそれぞれ減少となりました。 これは、電池需要が減少したことによりセパレータの出荷量が減少したことで生産量を抑えたことや、WCPの連結除外等により変動費・固定費が減少したためです。 これらにより、販売費及び一般管理費を含めた売上原価等の費用が前年同期比12,122百万円減少したことによるものです。 これらの結果から、当連結会計年度の営業利益は前年同期比で4,873百万円減少し、1,008百万円（前年同期は営業利益3,865百万円）の営業損失となりました。 製造の状況に関しては、W-SCOPE KOREA CO., LTD.（以下、WSK)で顧客需要の減少に応じてセパレータの製造ラインの稼働を当下半期から段階的に停止しています。 また、生産性向上のために改造した既存成膜ラインからの製品については、需要回復を見据えて複数顧客向けに量産サンプルの評価が行われており、大型ラインへの展開も進めています。 なお、イオン交換膜については受注量の増加を見込み自動化を進めており、受注増加に備えた量産性の改善に取り組んでおります。 営業外収益は米ドル建て債権債務で為替差益1,014百万円、受取利息92百万円などを計上しており、営業外費用としては、支払利息367百万円のほか、当第３四半期よりWCPが持分法適用会社となったことから、持分法による投資損失3,007百万円などを計上しております。 結果として、税金等調整前当期純損失3,239百万円（前年同期は税金等調整前当期純利益4,600百万円）、親会社株主に帰属する当期純損失は3,713百万円（前年同期は親会社株主に帰属する当期純利益939百万円）となりました。 当連結会計年度の平均為替レートにつきましては1米ドルが151.49円、1,000韓国ウォンが111.1円となりました。 なお、当社の前連結会計年度は決算期変更の経過期間にあたり、2023年１月１日から2024年１月31日までの13か月間となっております。 当連結会計年度は12か月であるため比較対象期間が異なりますが、参考数値として増減額及び増減率を記載しております。 （資産）流動資産につきましては6,761百万円となり、前連結会計年度末に比べ29,502百万円の減少となりました。 これは主として、現金及び預金が11,751百万円、棚卸資産が9,610百万円、売掛金が6,961百万円減少したことによるものであります。 固定資産につきましては53,317百万円となり、前連結会計年度末に比べ81,417百万円の減少となりました。 これは主として、投資有価証券が37,026百万円増加した一方で、建設仮勘定が72,999百万円、機械装置及び運搬具が31,173百万円、建物及び構築物が10,111百万円減少したことによるものであります。 （負債）流動負債につきましては8,492百万円となり、前連結会計年度末に比べ24,740百万円の減少となりました。 これは主として、短期借入金が7,946百万円、1年内返済予定の長期借入金が7,551百万円、未払金が6,661百万円それぞれ減少したことによるものです。 固定負債につきましては1,912百万円となり、前連結会計年度末に比べ12,057百万円の減少となりました。 これは主として、長期借入金が11,050百万円減少したことによるものであります。 （純資産）純資産につきましては49,674百万円となり、前連結会計年度末と比べ74,123百万円の減少となりました。 これは主として、非支配株主持分が70,171百万円減少したことによるものであります。 ② キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物の期末残高は、前連結会計年度末に比べ11,751百万円減少し、262百万円となりました。 これは、連結子会社であったW-SCOPE CHUNGJU PLANT CO., LTD.が当第３四半期より連結を外れて持分法適用会社になったことが主な要因であります。 当連結会計年度末における各キャッシュ・フローの状況とそれらの主な要因は以下のとおりであります。 （営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動によるキャッシュ・フローは4,008百万円の収入(前期は13,215百万円の収入)となりました。 これは主として、税金等調整前当期純損失の計上3,239百万円、減価償却費の計上5,118百万円、持分法による投資損失の計上3,007百万円によるものであります。 （投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動によるキャッシュ・フローは28,748百万円の支出(前期51,005百万円の支出)となりました。 これは主として、有形固定資産の取得による支出28,157百万円によるものであります。 （財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動によるキャッシュ・フローは17,278百万円の収入(前期15,015百万円の収入)となりました。 これは主として、長期借入金の返済による支出1,401百万円があった一方で、短期借入れによる収入12,247百万円、長期借入れによる収入6,792百万円によるものであります。 ③ 生産、受注及び販売の実績a. 生産実績当連結会計年度における生産実績は、次のとおりであります。 事業部門の名称当連結会計年度(自 2024年２月１日至 2025年１月31日)生産高(百万円)前年同期比(％)リチウムイオン二次電池用セパレータ等25,75264.1合計25,75264.1 (注) １ 当社及び連結子会社は、リチウムイオン二次電池用セパレータ事業の単一セグメントであるため、生産実績は、セグメント情報に関連付けた記載を省略しております。 ２ 金額は、製造原価によっております。 b. 受注実績当社グループの製品は、販売先からの受注による受注生産ですが、生産から納入までの期間が極めて短いため、現実的には販売先からの月次あるいは四半期の購入計画情報を基に、過去の実績、生産能力を勘案した見込生産的な生産形態を採っており、受注高及び受注残高を算出することが困難でありますので、その記載を省略しております。 c. 販売実績当連結会計年度における販売実績は、次のとおりであります。 事業部門の名称当連結会計年度(自 2024年２月１日至 2025年１月31日)販売高(百万円)前年同期比(％)リチウムイオン二次電池用セパレータ等31,04764.6合計31,04764.6 (注) １ 当社及び連結子会社は、リチウムイオン二次電池用セパレータ事業の単一セグメントであるため、販売実績は、セグメント情報に関連付けた記載を省略しております。 ２ 主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合相手先前連結会計年度(自 2023年１月１日 至 2024年１月31日)当連結会計年度(自 2024年２月１日 至 2025年１月31日)販売高(百万円) 割合(％)販売高(百万円) 割合(％) Samsung SDIグループ43,47090.527,04587.1 （2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 当社グループの当連結会計年度は、当下半期より欧州を中心としたEV市場の成長鈍化を受け、当社も受注が大きく落ち込み、営業利益が前年同期比4,873百万円減少し、1,008百万円の営業損失となりました。 そのため、当社価値の指標であるROIC（投下資本利益率）は、3.69％から△1.55％となりました。 具体的には、連結売上高が見込みを大きく下回り、人件費や減価償却費などの固定費を賄うための生産量が確保できなかったことと、世界的な需要が低迷したことでセパレータの販売価格が下落し、在庫の評価損を計上したことが主な要因です。 当社は、投資家の皆様の期待収益率を上回るROIC(５%以上を想定）を目標として取り組んでおります。 2026年1月期連結会計年度もこの需要傾向は続くと見られていますが、この機会に販売先や製品用途の多様化や新規事業の拡大に取り組んでいます。 また、製造原価についても生産設備の生産効率化を進めて、価格競争力を強化する対策を行っています。 そして、今後の世界的な電池需要の回復と新規事業への参入に合わせて業績回復を図ることで、ROICが改善していくものと見込んでいます。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末において判断したものであります。 ① 重要な会計方針及び見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。 この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。 この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。 連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項 （重要な会計上の見積り）」に記載しております。 ② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容a. 経営成績の分析 (売上高)当社グループの当連結会計年度は、当下半期より欧州を中心としたEV市場の成長鈍化を受け、欧州自動車メーカー向けが中心の当社EV用途の販売も大きく落ち込みました。 民生用途の電池需要についても世界的な在庫調整が続いており、電池メーカー各社の生産量が減少しました。 また、当中間連結会計期間まで連結子会社であったW-SCOPE CHUNGJU PLANT CO., LTD.（以下、WCP)が連結を外れて持分法適用関連会社になったため、当第３四半期からWCPの売上高を加算できないことが影響し、車載向け売上高が22,338百万円となり前年同期比25.0%の減少となり、民生向けにおいても、その売上高は7,373百万円（イオン交換膜売上を除く）となり前年同期比53.4%減少となりました。 連結子会社であるW-SCOPE KOREA CO., LTD.の新規事業であるイオン交換膜事業については、初回受注分に関して2024年末までにアルゼンチン向け出荷が完了し、当連結会計年度で1,335百万円を売上計上しています。 その結果、当連結会計年度は売上高が31,047百万円となり、前年同期比16,996百万円（同35.4%減）の減収となりました。 (売上総利益)当社グループの当連結会計年度の売上総利益は、1,087百万円（前年同期は売上総利益6,328百万円）となりました。 主な要因は、労務費や減価償却費等の固定費減少によるものであります。 (販売費及び一般管理費並びに営業損益)当社グループの当連結会計年度の販売費及び一般管理費は2,095百万円となりました。 販売費及び一般管理費のうち主要なものは役員報酬145百万円、給与手当651百万円、支払手数料339百万円、支払報酬225百万円、運送費77百万円であります。 この結果、当連結会計年度の営業損失は1,008百万円（前年同期は営業利益3,865百万円）となりました。 (営業外損益及び経常損益)当社グループの当連結会計年度の営業外収益は、主に受取利息92百万円、為替差益1,014百万円、助成金収入36百万円により1,231百万円となり、営業外費用は、主に支払利息367百万円、持分法による投資損失3,007百万円により3,463百万円となりました。 この結果、当連結会計年度の経常損失は3,239百万円(前年同期は経常利益4,600百万円)となりました。 (特別損益及び親会社株主に帰属する当期純損益)当社グループの当連結会計年度の特別利益、特別損失の発生はありませんでした。 この結果、税金等調整前当期純損失は3,239百万円(前年同期は税金等調整前当期純利益4,600百万円)、親会社株主に帰属する当期純損失は3,713百万円(前年同期は親会社株主に帰属する当期純利益939百万円)となりました。 b. 資本の財源及び資金の流動性の分析当社の資金需要のうち主なものは、設備投資資金のほか、材料等の仕入や研究開発費用等であります。 設備投資資金につきましては、株式市場及び金融機関からの長期借入金を基本としており、運転資金につきましては、金融機関からの短期借入金を基本としております。 なお、当連結会計年度における借入金残高は8,313百万円となっております。 また、当連結会計年度末における現金及び預金の残高は262百万円となっております。 c. 経営戦略の現状と見通し2026年１月期の通期連結業績予想は、引き続き市場低迷の影響を受ける見通しです。 欧州市場に関しては前第４四半期を底として、欧州でのEV向け補助金の復活や2025年からのCAFE規制の強化に対応すべくOEM各社の低価格EVの発売が続いており、市場は回復傾向にあります。 北米市場に関しては前第４四半期から出荷を始めており、EV販売台数は順調に伸びているものの補助金政策の先行き不透明感が強く、サプライチェーン全体での需要動向を注視しながら営業活動を進めてまいります。 このような事業環境を踏まえ、当社計画でも下期に向けての売上高の回復を織り込んでおり、2026年上期には当社グループのセパレータ製造ラインのフル稼働への回復が見込まれます。 次に製造原価の低減については、成膜ライン新工法の大型ラインへの展開、製造工程各所における自動化システムなど新規設備を他社に先駆けて自社開発しています。 現在、これらの各工場の生産ラインへの導入をすすめて大幅な製造原価の低減を見込んでいます。 なお、この生産設備により、品質安定性や価格競争においても、他社との競争優位性を確保できると見込んでいます。 イオン交換膜事業については、POSCOグループのアルゼンチン工場からの追加受注を予定しております。 さらに、新規案件として鉱石からのリチウム析出用途として、また逆電気透析（RED）発電事業にも参入し、今期から受注販売の開始が見込まれます。 業績見通しの前提となる2026年１月期の平均為替レートにつきましては、対１米ドル140円、対１米ドル1,400ウォン、対1,000ウォン100.0円を想定しております。 |
| 経営上の重要な契約等 | ５ 【経営上の重要な契約等】 (1) 土地の賃貸借に関する契約契約社名W-ABLE CO.,LTD.(現 W-SCOPE KOREA CO.,LTD.)契約書名梧倉外国人投資地域入居契約書(賃貸)契約先韓国産業団地公団契約締結日2005年11月７日契約期間2005年11月７日から50年(10年毎に契約更新)主な契約内容① W-ABLE CO.,LTD.(現 W-SCOPE KOREA CO.,LTD.)は、忠清北道清原郡梧倉邑角里653-4にある用地面積76,000㎡を賃借する。 ② 賃借料は2006年12月31日まで㎡当たり112ウォン／月とし、それ以降は産業資源部長官が告示する賃貸価格にする。 ③ 外国人投資促進法第13条及び梧倉外国人投資地域管理基本計画による賃借料減免事項 (注)に該当する場合は、W-ABLE CO.,LTD.(現 W-SCOPE KOREA CO.,LTD.)の申請により韓国産業団地公団は賃借料を減免できる。 ④ 賃借料減免の決定以降、W-ABLE CO.,LTD.(現 W-SCOPE KOREA CO.,LTD.)が減免資格を喪失する場合または、減免条件を履行しない場合、韓国産業団地公団は減免を解約するか、既に減免した賃借料を徴収できる。 (注) 賃借料減免事項は、契約日2005年11月より３年以内に外国人投資資金が30,000,000ドルを超えた場合、土地の賃借料が減免されるというものであります。 入居契約申請の際に提出した工場設立事業契約書による外国人投資計画を履行しない場合または入居契約後に外国人投資家の持分が30％未満に変動する場合等には同契約は解除されることもあります。 また、解除事由によって契約が解除される場合、これに対する損害賠償を請求することができず、復旧費用等に対して賠償責任があります。 上記の外国人投資契約に従って契約日以降の現在における累積投資額は30,000,000ドルを超過しており、外国人投資計画書上の条件は満たしている状態であります。 (２) 土地（第２工場用地）の賃貸借に関する契約契約社名W-SCOPE KOREA CO., LTD.契約書名梧倉外国人投資地域入居契約書（賃貸）契約先韓国産業団地公団契約締結日2015年７月１日契約期間2015年７月１日から2055年11月６日(第１工場最大賃貸期間)まで（10年毎に契約更新）主な契約内容① W-SCOPE KOREA CO., LTD.は、忠清北道清原郡梧倉邑角里653-11にある用地面積35,172.90㎡を賃借する。 ② 年間賃貸料は㎡当たり、該当年度の個別公示価(取得価額が個別公示価より高い場合には“取得価額”とし個別公示地価が確認されない場合は標準時公示地価とする。 以下同条項を引用する場合には同一に適用。 ) の1％を基準とし、産業通商支援部から公告する外国人投資地域運営指針(以下“外投指針”)規定により産業通商支援部長官が企画財政部長官及び市・都知事と協議し別途決定した該当年度の賃貸金額がある場合にはこれに従う。 ③“入居企業”が外国人投資地域の運営指針第15条による入居限度以上の外国人投資を完了した場合、外国人投資促進法、租税特例制限法、外国人投資地域管理基本計画及び地方自治団体別減免条例等の規定による賃貸料を減免できる。 ④“韓国産業団地公団”が賃貸料減免決定以降に“入居企業”が虚偽に減免決定を受けた場合、又、減免決定後の減免基準に未達の場合、外投指針第17条第3項の賃貸料適用対象になった場合等は減免決定日または事由は発生日から遡及し減免された賃貸料を回収する。 （注）賃借料減免事項は、2020年6月30日以内に外国人投資資金が8,498,361ドルを超えた場合、土地の賃借料が減免されるというものであります。 入居契約申請の際に提出した工場設立事業契約書による外国人投資計画を履行しない場合または入居契約後に外国人投資家の持分が30％未満に変動する場合等には同契約は解除されることもあります。 また、解除事由によって契約が解除される場合、これに対する損害賠償を請求することができず、復旧費用等に対して賠償責任があります。 上記の外国人投資契約に従って契約日以降の現在における累積投資額は8,498,361ドルを超過しており、外国人投資計画書上の条件は満たしている状態であります。 (３) 土地（第３工場用地）の賃貸借に関する契約契約社名W-SCOPE KOREA CO., LTD.契約書名梧倉外国人投資地域入居契約書（賃貸）契約先韓国産業団地公団契約締結日2016年10月21日契約期間2016年10月21日から2055年11月６日(第１工場最大賃貸期間)まで（10年毎に契約更新）主な契約内容① W-SCOPE KOREA CO., LTD.は、忠清北道清原郡梧倉邑角里653-10にある用地面積32,205,50㎡を賃借する。 ② 年間賃貸料は㎡当たり、該当年度の個別公示価(取得価額が個別公示価より高い場合には“取得価額”とし個別公示地価が確認されない場合は標準時公示地価とする。 以下同条項を引用する場合には同一に適用。 ) の1％を基準とし、産業通商支援部から公告する外国人投資地域運営指針(以下“外投指針”)規定により産業通商支援部長官が企画財政部長官及び市・都知事と協議し別途決定した該当年度の賃貸金額がある場合にはこれに従う。 ③“入居企業”が外国人投資地域の運営指針第15条による入居限度以上の外国人投資を完了した場合、外国人投資促進法、租税特例制限法、外国人投資地域管理基本計画及び地方自治団体別減免条例等の規定による賃貸料を減免できる。 ④“韓国産業団地公団”が賃貸料減免決定以降に“入居企業”が虚偽に減免決定を受けた場合、又、減免決定後の減免基準に未達の場合、外投指針第17条第3項の賃貸料適用対象になった場合等は減免決定日または事由は発生日から遡及し減免された賃貸料を回収する。 （注）賃借料減免事項は、2021年10月20日以内に外国人投資資金が7,896,651ドルを超えた場合、土地の賃借料が減免されるというものであります。 入居契約申請の際に提出した工場設立事業契約書による外国人投資計画を履行しない場合または入居契約後に外国人投資家の持分が30％未満に変動する場合等には同契約は解除されることもあります。 また、解除事由によって契約が解除される場合、これに対する損害賠償を請求することができず、復旧費用等に対して賠償責任があります。 上記の外国人投資契約に従って契約日以降の現在における累積投資額は7,896,651ドルを超過しており、外国人投資計画書上の条件は満たしている状態であります。 (４）土地の賃貸借に関する契約忠州外国人投資地域入居契約につきましては、W-SCOPE CHUNGJU PLANT CO., LTD.を連結の範囲から除外し、持分法適用関連会社としたことに伴い記載を削除しております。 (５）土地の賃貸借に関する契約陰城外国人投資地域入居契約につきましては契約解除に伴い記載を削除しております。 |
| 研究開発活動 | ６ 【研究開発活動】 当社グループは、リチウムイオン二次電池用セパレータ事業の単一セグメントであるため、研究開発活動は、セグメント情報に関連付けた記載を省略しております。 当連結会計年度における研究開発活動は、市場の新たなニーズに応えることのできるリチウムイオン二次電池用セパレータの開発、安定的な高品質製品の供給に資する生産システムの開発、イオン交換膜や新規素材の開発を目的として、日々活動しております。 また今後も引き続き、高品質なリチウムイオン二次電池用セパレータ、イオン交換膜などの新規素材及びその生産技術の開発に鋭意努力してまいります。 当社グループの研究開発活動は、連結子会社W-SCOPE KOREA CO.,LTD.に設置した研究所（構成メンバー38名）、持分法適用関連会社W-SCOPE CHUNGJU PLANT CO., LTD.に設置した研究所（構成メンバー54名）の合計92名により遂行しております。 当社グループでは、リチウムイオン二次電池用セパレータやその他の新規素材などの開発を中心として、以下のような研究を行っております。 区分内容MP Feasibility次世代製造技術等Development Quality 品質改善、電気化学特性分析等New Product Development ポリマー電解質膜、次世代ポリマー等Innovative Energy Materials Designイオン交換膜システム、次世代原材料等Basic Technology 原材料、物質流動性評価等Machinery Control Development 設備設計、設備自動化等 これらの研究開発活動により、当連結会計年度における当社グループが支出した研究開発費の総額は943百万円であります。 |
| 設備投資等の概要 | １ 【設備投資等の概要】 当連結会計年度において実施した設備投資の主なものは、生産能力増強を目的とした子会社生産ライン増設のための生産設備等の取得28,157百万円であります。 |
| 主要な設備の状況 | ２ 【主要な設備の状況】 (1) 提出会社 2025年１月31日現在事業所名(所在地)設備の内容帳簿価額(百万円)従業員数(名)建物及び構築物工具、器具及び備品合計本 社(東京都品川区)事務所設備及び什器等46108 (注) １ 現在休止中の主要な設備はありません。 ２ 当社の事業はリチウムイオン二次電池用セパレータ事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載はしておりません。 ３ 上記の他、主要な賃借設備として、以下のものがあります。 賃借物件事業所名(所在地)設備の内容建物賃借床面積(㎡)年間賃借料(百万円)本社(東京都品川区)本社事務所161.417 (2) 在外子会社 2025年１月31日現在会社名事業所名(所在地)設備の内容帳簿価額(百万円)従業員数(名)建物及び構築物機械装置及び運搬具土地（面積㎡）その他合計W-SCOPEKOREACO.,LTD.本社(大韓民国忠清北道清州市)事務所設備及び生産設備5,8043,026―868,916306 (注) １ 現在休止中の主要な設備はありません。 ２ 上記の金額には、建設仮勘定は含まれておりません。 ３ 当社の事業はリチウムイオン二次電池用セパレータ事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載はしておりません。 ４ 上記の他、主要な賃借設備として、以下のものがあります。 賃借物件事業所名(所在地)設備の内容土地賃借床面積(㎡)年間賃借料(百万円)W-SCOPE KOREA CO.,LTD.(大韓民国忠清北道清州市)土地76,000.00 (注)W-SCOPE KOREA CO.,LTD.(大韓民国忠清北道清州市)土地35,172.90 (注) (注) 土地の賃貸借に関しては梧倉外国人投資地域入居契約の際の賃借料減免事項により入居後50年は免除されております。 |
| 設備の新設、除却等の計画 | ３ 【設備の新設、除却等の計画】 (1) 重要な設備の新設等経常的な設備の更新のための新設等を除き、重要な設備の新設等の計画はありません。 (2) 重要な設備の除却等経常的な設備の更新のための除却等を除き、重要な設備の除却等の計画はありません。 |
| 研究開発費、研究開発活動 | 943,000,000 |
Employees
| 平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 44 |
| 平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 7 |
| 平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況 | 7,796,000 |
| 管理職に占める女性労働者の割合、提出会社の指標 | 0 |
| 全労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 0 |
Investment
| 株式の保有状況 | (5) 【株式の保有状況】 該当事項はありません。 |
Shareholders
| 大株主の状況 | (6) 【大株主の状況】 2025年１月31日現在 氏名又は名称住所所有株式数(株)発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) 日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)港区赤坂1丁目8番1号 5,351,8009.74 崔元根(CHOI WON-KUN)(弁護士法人R&G横浜法律事務所)CHUNGBUK, KOREA(横浜市西区みなとみらい4丁目4番2号)4,862,0008.85 KOREA SECURITIES DEPOSITORY-SHINHAN INVESTMENT(シティバンク、エヌ・エイ東京支店)34-6, YEOUIDO-DONG, YEOUNGDEUNGPO-GU, SEOUL, KOREA (新宿区新宿6丁目27番30号) 1,505,1002.74 NORTHERN TRUST GLOBAL SERVICES SE, LUXEMBOURG RE CLIENTS NON-TREATY ACCOUNT(香港上海銀行東京支店)10 RUE DU CHATEAU D'EAUL-3364 LEUDELANGE GRANDDUCHY OF LUXEMBOURG(中央区日本橋3丁目11-1)1,140,0002.08 KOREA SECURITIES DEPOSITORY-SAMSUNG(シティバンク、エヌ・エイ東京支店)34-6, YEOUIDO-DONG, YEOUNGDEUNGPO-GU, SEOUL, KOREA(新宿区新宿6丁目27番30号) 791,3001.44 株式会社日本カストディ銀行 （信託口）中央区晴海1丁目8-12741,5001.35 BNYM SA/NV FOR BNYM GCM CLIENT ACCTS M ILM FE (株式会社三菱ＵＦＪ銀行)2 KING EDWARD STREET,LONDON EC1A 1HQ UNITED KINGDOM(千代田区丸の内1丁目4番5号)728,4401.33 PERSHING SECURITIES LTD CLIENT SAFE CUSTODY ASSET ACCOUNT(シティバンク、エヌ・エイ東京支店)ROYAL LIVER BUILDING,PIER HEAD,LIVERPOOL,L3 1LL,ENGLAND(新宿区新宿6丁目27番30号)697,2001.27 JP MORGAN SECURITIES PLC(ＪＰモルガン証券株式会社)LOMDON,25 BANK STREET,CANARY WHARF,E14 5JP,UNITED KINGDOM(千代田区丸の内2丁目7番3号)584,8271.06 JP MORGAN CHASE BANK 385781(株式会社みずほ銀行決済営業部)25 BANK STREET,CANARY WHARE,LONDON,E14 5JP,UNITED KINGDOM(港区港南2丁目15-1)483,2610.88 計―16,885,42830.74 (注)１ 発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合は小数点第２位未満を四捨五入して表示しております。２ 上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は次のとおりであります。 日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口) 966,000株 株式会社日本カストディ銀行（信託口） 587,600株３ 上記の所有株式の他、2025年２月28日現在の役員持株会での持分として、崔 元根氏が49,339株を所有しております。 |
| 株主数－金融機関 | 8 |
| 株主数－金融商品取引業者 | 32 |
| 株主数－外国法人等－個人 | 199 |
| 株主数－外国法人等－個人以外 | 78 |
| 株主数－個人その他 | 28,607 |
| 株主数－その他の法人 | 188 |
| 株主数－計 | 29,112 |
| 氏名又は名称、大株主の状況 | JP MORGAN CHASE BANK 385781(株式会社みずほ銀行決済営業部) |
| 株主総利回り | 0 |
| 株主総会決議による取得の状況 | (1) 【株主総会決議による取得の状況】 該当事項はありません。 |
| 株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容 | (3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】 区分株式数（株）価額の総額（百万円）当事業年度における取得自己株式980当期間における取得自己株式1400 （注）当期間における保有自己株式数には、2025年4月1日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取による株式数は含めておりません。 |
Shareholders2
| 自己株式の取得 | 0 |
| 自己株式の取得による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー | 0 |
| 発行済株式及び自己株式に関する注記 | 1. 発行済株式に関する事項株式の種類当連結会計年度期首増加減少当連結会計年度末普通株式(株)55,225,600――55,225,600 2. 自己株式に関する事項株式の種類当連結会計年度期首増加減少当連結会計年度末普通株式(株)300,37598―300,473 (変動事由の概要)増加数の内訳は、次のとおりであります。 単元未満株式の買取り 98株 |
Audit
| 監査法人１、連結 | Forvis Mazars Japan 有限責任監査法人 |
| 独立監査人の報告書、連結 | 独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書 2025年４月23日ダブル・スコープ株式会社取締役会 御中 Forvis Mazars Japan 有限責任監査法人東京都港区 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士大 矢 昇 太 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士田 島 誠 士 ＜連結財務諸表監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているダブル・スコープ株式会社の2024年２月１日から2025年１月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ダブル・スコープ株式会社及び連結子会社の2025年１月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。 監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 継続企業の前提に関する経営者による対応策の評価の妥当性監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応当連結会計年度において連結損益計算書及び連結貸借対照表に記載されているとおり、会社は、営業損失1,008百万円、現金及び預金262百万円、借入金8,313百万円（内、短期借入金は7,506百万円）を計上している。 これらの状況を踏まえて、監査・保証実務委員会報告第74号「継続企業の前提に関する開示について」に基づき検討したところ、当連結会計年度末において継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在している。 会社は、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況を解消し、又は改善するための施策として、企業価値向上のためにセパレータ新規顧客及びイオン交換膜新規顧客との取引開始に向けて準備を進めている。 また、資金面においては当連結会計年度末における手元流動性の確保状況をもとに、連結子会社であるW-SCOPE KOREA CO.,LTD (以下、「WSK」という。 ) の資金を利用しながら会社の運転資金を賄うこととしている。 このように、事業計画に基づく今後の収支推移見込みを踏まえた結果、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断している。 継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況を識別した場合、継続企業の前提に関する経営者の対応策が、当該事象又は状況を解消し、又は改善するものであるかどうか、及びその実行可能性について検討する必要がある。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められないかどうかは、確実に見込まれる資金計画に基づいて判断される。 資金計画においては、ダブル・スコープグループ内での資金融通が滞りなく行えるとの前提が用いられている。 また、資金計画の基礎となる事業計画には、将来における販売数量見込み等の重要な仮定が用いられている。 この資金計画及びその基礎となる事業計画における重要な仮定については不確実性を伴い、経営者の判断によって重要な影響を受けるため、「監査上の主要な検討事項」に該当すると判断した。 当監査法人は、継続企業の前提に関する経営者による対応策の評価の妥当性の検討にあたり、主に以下の監査手続を実施した。 ・継続企業の前提の検討に関連する内部統制の整備及び運用状況の有効性を評価した。 ・会社の連結グループ内での資金融通が円滑に実施可能であるとの前提に関して、連結子会社であるWSK及び持分法適用関連会社であるW-SCOPE CHUNGJU PLANT CO.,LTD (以下、「WCP」という。 )の資金計画の基礎となる事業計画の合理性について、WSK及びWCPの監査人に監査の実施を指示し、監査手続の実施結果についての報告を受け、十分かつ適切な監査証拠が入手されているかについて評価した。 ・資金計画について、その前提となった事業計画との整合性を検証した。 また、過年度における事業計画と実績値を比較し、経営者の見積りの信頼性の程度や不確実性の程度を評価した。 ・事業計画における重要な仮定に関して、販売数量見込み等の見積りについては、営業部門の責任者に対して受注確度の見積り方法やその根拠を質問するとともに、顧客からの予定発注数量に関する通知文書などを閲覧し、見積りの合理性及び不確実性の程度を評価した。 W-SCOPE CHUNGJU PLANT CO.,LTD.の連結子会社該当性の判定監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応ダブル・スコープ株式会社（以下、「会社」という。 ）及び会社がその議決権の100％を所有する連結子会社であるW-SCOPE KOREA CO.,LTD.の保有分を併せたW-SCOPE CHUNGJU PLANT CO.,LTD.（以下、「WCP」という。 ）に対する議決権の所有割合は、2024年２月１日時点で、36.23%であり、40%を下回っていた。 会社は、WCPの連結子会社該当性の判定に際し、特定の株主が、自己の意思と同一の内容の議決権を行使することに同意しているため、当該特定の株主が、自己の意思と同一の内容の議決権を行使することに同意している者（以下、「同意者」という。 ）に該当するものと判断しており、同意者が所有している議決権と自社保有分とを合わせた議決権の所有割合は50％超となること及び、会社はWCPの事業の方針の決定に関してWCPの取締役に影響を与えることができ、その他意思決定機関を支配していることが推測される事実が存在することから、これまで会社はWCPが連結子会社に該当すると判定していた。 2024年８月29日に当該同意者がWCP株式を一部売却したため、同意者が所有している議決権と自社保有分とを合わせた議決権の所有割合は50％を下回ることとなり、会社は当第３四半期連結会計期間期首よりWCPを連結範囲から除外し、持分法適用関連会社としている。 WCPの連結子会社該当性の判定は、会社の連結財務諸表の財政状態及び経営成績に重要な影響を及ぼしている。 そして、その判定の重要な前提として会社がWCPの意思決定機関を支配しているかは、経営者の判断が重要な影響を及ぼしている。 以上から、当監査法人は、WCPの連結子会社該当性の判定が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、「監査上の主要な検討事項」に該当すると判断した。 当監査法人は、WCPの連結子会社該当性の判定の検討にあたり、主に以下の監査手続を実施した。 ・連結子会社該当性の判定に関連する内部統制の整備及び運用状況の有効性を評価した。 ・特定の株主から提出を受けた確認書の内容を閲覧するとともに、特定の株主が会社の意思と同一の内容の議決権を行使することについて同意しているか質問により確かめた。 ・WCPの株主名簿を入手して、会社が自己の計算において所有している議決権と同意者が所有している議決権とを合わせて議決権の所有割合を再計算し、50％超であるか確かめた。 ・会社の代表取締役である崔元根氏以外の２名の取締役について、会社の連結子会社の役員であった者であることを確かめた。 また、１名の取締役については会社の連結子会社の役員であった者ではないものの、上記２名含む取締役３名について関連書類の閲覧及び質問を通じ、当該取締役が会社の意向に沿って業務を執行する意思を有しているか確かめた。 ・社外取締役である２名について、関連書類の閲覧及び質問を通じ、当該取締役が会社の意向に沿って業務を執行する意思を有しているか確かめた。 ・WCPの登記簿を閲覧し、当連結会計期間期首から連結範囲から除外される当第３四半期連結会計期間期首より前の期間、崔元根氏他上記の取締役が会社の経営方針に賛同するWCPの意思決定機関の構成員であるか確かめた。 その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 連結財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。 また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。 監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。 さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 ・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。 監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 ・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。 監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。 監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。 ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜内部統制監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、ダブル・スコープ株式会社の2025年１月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。 当監査法人は、ダブル・スコープ株式会社が2025年１月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。 財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。 監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。 なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。 内部統制監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。 内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。 ・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する 。 ・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。 監査人は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。 監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 ＜報酬関連情報＞当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等 (3)【監査の状況】 に記載されている。 利害関係会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 (注) １ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。 ２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 継続企業の前提に関する経営者による対応策の評価の妥当性監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応当連結会計年度において連結損益計算書及び連結貸借対照表に記載されているとおり、会社は、営業損失1,008百万円、現金及び預金262百万円、借入金8,313百万円（内、短期借入金は7,506百万円）を計上している。 これらの状況を踏まえて、監査・保証実務委員会報告第74号「継続企業の前提に関する開示について」に基づき検討したところ、当連結会計年度末において継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在している。 会社は、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況を解消し、又は改善するための施策として、企業価値向上のためにセパレータ新規顧客及びイオン交換膜新規顧客との取引開始に向けて準備を進めている。 また、資金面においては当連結会計年度末における手元流動性の確保状況をもとに、連結子会社であるW-SCOPE KOREA CO.,LTD (以下、「WSK」という。 ) の資金を利用しながら会社の運転資金を賄うこととしている。 このように、事業計画に基づく今後の収支推移見込みを踏まえた結果、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断している。 継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況を識別した場合、継続企業の前提に関する経営者の対応策が、当該事象又は状況を解消し、又は改善するものであるかどうか、及びその実行可能性について検討する必要がある。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められないかどうかは、確実に見込まれる資金計画に基づいて判断される。 資金計画においては、ダブル・スコープグループ内での資金融通が滞りなく行えるとの前提が用いられている。 また、資金計画の基礎となる事業計画には、将来における販売数量見込み等の重要な仮定が用いられている。 この資金計画及びその基礎となる事業計画における重要な仮定については不確実性を伴い、経営者の判断によって重要な影響を受けるため、「監査上の主要な検討事項」に該当すると判断した。 当監査法人は、継続企業の前提に関する経営者による対応策の評価の妥当性の検討にあたり、主に以下の監査手続を実施した。 ・継続企業の前提の検討に関連する内部統制の整備及び運用状況の有効性を評価した。 ・会社の連結グループ内での資金融通が円滑に実施可能であるとの前提に関して、連結子会社であるWSK及び持分法適用関連会社であるW-SCOPE CHUNGJU PLANT CO.,LTD (以下、「WCP」という。 )の資金計画の基礎となる事業計画の合理性について、WSK及びWCPの監査人に監査の実施を指示し、監査手続の実施結果についての報告を受け、十分かつ適切な監査証拠が入手されているかについて評価した。 ・資金計画について、その前提となった事業計画との整合性を検証した。 また、過年度における事業計画と実績値を比較し、経営者の見積りの信頼性の程度や不確実性の程度を評価した。 ・事業計画における重要な仮定に関して、販売数量見込み等の見積りについては、営業部門の責任者に対して受注確度の見積り方法やその根拠を質問するとともに、顧客からの予定発注数量に関する通知文書などを閲覧し、見積りの合理性及び不確実性の程度を評価した。 W-SCOPE CHUNGJU PLANT CO.,LTD.の連結子会社該当性の判定監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応ダブル・スコープ株式会社（以下、「会社」という。 ）及び会社がその議決権の100％を所有する連結子会社であるW-SCOPE KOREA CO.,LTD.の保有分を併せたW-SCOPE CHUNGJU PLANT CO.,LTD.（以下、「WCP」という。 ）に対する議決権の所有割合は、2024年２月１日時点で、36.23%であり、40%を下回っていた。 会社は、WCPの連結子会社該当性の判定に際し、特定の株主が、自己の意思と同一の内容の議決権を行使することに同意しているため、当該特定の株主が、自己の意思と同一の内容の議決権を行使することに同意している者（以下、「同意者」という。 ）に該当するものと判断しており、同意者が所有している議決権と自社保有分とを合わせた議決権の所有割合は50％超となること及び、会社はWCPの事業の方針の決定に関してWCPの取締役に影響を与えることができ、その他意思決定機関を支配していることが推測される事実が存在することから、これまで会社はWCPが連結子会社に該当すると判定していた。 2024年８月29日に当該同意者がWCP株式を一部売却したため、同意者が所有している議決権と自社保有分とを合わせた議決権の所有割合は50％を下回ることとなり、会社は当第３四半期連結会計期間期首よりWCPを連結範囲から除外し、持分法適用関連会社としている。 WCPの連結子会社該当性の判定は、会社の連結財務諸表の財政状態及び経営成績に重要な影響を及ぼしている。 そして、その判定の重要な前提として会社がWCPの意思決定機関を支配しているかは、経営者の判断が重要な影響を及ぼしている。 以上から、当監査法人は、WCPの連結子会社該当性の判定が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、「監査上の主要な検討事項」に該当すると判断した。 当監査法人は、WCPの連結子会社該当性の判定の検討にあたり、主に以下の監査手続を実施した。 ・連結子会社該当性の判定に関連する内部統制の整備及び運用状況の有効性を評価した。 ・特定の株主から提出を受けた確認書の内容を閲覧するとともに、特定の株主が会社の意思と同一の内容の議決権を行使することについて同意しているか質問により確かめた。 ・WCPの株主名簿を入手して、会社が自己の計算において所有している議決権と同意者が所有している議決権とを合わせて議決権の所有割合を再計算し、50％超であるか確かめた。 ・会社の代表取締役である崔元根氏以外の２名の取締役について、会社の連結子会社の役員であった者であることを確かめた。 また、１名の取締役については会社の連結子会社の役員であった者ではないものの、上記２名含む取締役３名について関連書類の閲覧及び質問を通じ、当該取締役が会社の意向に沿って業務を執行する意思を有しているか確かめた。 ・社外取締役である２名について、関連書類の閲覧及び質問を通じ、当該取締役が会社の意向に沿って業務を執行する意思を有しているか確かめた。 ・WCPの登記簿を閲覧し、当連結会計期間期首から連結範囲から除外される当第３四半期連結会計期間期首より前の期間、崔元根氏他上記の取締役が会社の経営方針に賛同するWCPの意思決定機関の構成員であるか確かめた。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、連結 | W-SCOPE CHUNGJU PLANT CO.,LTD.の連結子会社該当性の判定 |
| 内容及び理由、監査上の主要な検討事項、連結 | ダブル・スコープ株式会社（以下、「会社」という。 ）及び会社がその議決権の100％を所有する連結子会社であるW-SCOPE KOREA CO.,LTD.の保有分を併せたW-SCOPE CHUNGJU PLANT CO.,LTD.（以下、「WCP」という。 ）に対する議決権の所有割合は、2024年２月１日時点で、36.23%であり、40%を下回っていた。 会社は、WCPの連結子会社該当性の判定に際し、特定の株主が、自己の意思と同一の内容の議決権を行使することに同意しているため、当該特定の株主が、自己の意思と同一の内容の議決権を行使することに同意している者（以下、「同意者」という。 ）に該当するものと判断しており、同意者が所有している議決権と自社保有分とを合わせた議決権の所有割合は50％超となること及び、会社はWCPの事業の方針の決定に関してWCPの取締役に影響を与えることができ、その他意思決定機関を支配していることが推測される事実が存在することから、これまで会社はWCPが連結子会社に該当すると判定していた。 2024年８月29日に当該同意者がWCP株式を一部売却したため、同意者が所有している議決権と自社保有分とを合わせた議決権の所有割合は50％を下回ることとなり、会社は当第３四半期連結会計期間期首よりWCPを連結範囲から除外し、持分法適用関連会社としている。 WCPの連結子会社該当性の判定は、会社の連結財務諸表の財政状態及び経営成績に重要な影響を及ぼしている。 そして、その判定の重要な前提として会社がWCPの意思決定機関を支配しているかは、経営者の判断が重要な影響を及ぼしている。 以上から、当監査法人は、WCPの連結子会社該当性の判定が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、「監査上の主要な検討事項」に該当すると判断した。 |
| 監査上の対応、監査上の主要な検討事項、連結 | 当監査法人は、WCPの連結子会社該当性の判定の検討にあたり、主に以下の監査手続を実施した。 ・連結子会社該当性の判定に関連する内部統制の整備及び運用状況の有効性を評価した。 ・特定の株主から提出を受けた確認書の内容を閲覧するとともに、特定の株主が会社の意思と同一の内容の議決権を行使することについて同意しているか質問により確かめた。 ・WCPの株主名簿を入手して、会社が自己の計算において所有している議決権と同意者が所有している議決権とを合わせて議決権の所有割合を再計算し、50％超であるか確かめた。 ・会社の代表取締役である崔元根氏以外の２名の取締役について、会社の連結子会社の役員であった者であることを確かめた。 また、１名の取締役については会社の連結子会社の役員であった者ではないものの、上記２名含む取締役３名について関連書類の閲覧及び質問を通じ、当該取締役が会社の意向に沿って業務を執行する意思を有しているか確かめた。 ・社外取締役である２名について、関連書類の閲覧及び質問を通じ、当該取締役が会社の意向に沿って業務を執行する意思を有しているか確かめた。 ・WCPの登記簿を閲覧し、当連結会計期間期首から連結範囲から除外される当第３四半期連結会計期間期首より前の期間、崔元根氏他上記の取締役が会社の経営方針に賛同するWCPの意思決定機関の構成員であるか確かめた。 |
| その他の記載内容、連結 | その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、連結 | ＜報酬関連情報＞当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等 (3)【監査の状況】 に記載されている。 |
Audit1
| 監査法人１、個別 | Forvis Mazars Japan 有限責任監査法人 |
| 独立監査人の報告書、個別 | 独立監査人の監査報告書 2025年４月23日ダブル・スコープ株式会社取締役会 御中 Forvis Mazars Japan 有限責任監査法人東京都港区 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士大 矢 昇 太 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士田 島 誠 士 ＜財務諸表監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているダブル・スコープ株式会社の2024年２月１日から2025年１月31日までの第20期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ダブル・スコープ株式会社の2025年１月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。 監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 継続企業の前提に関する経営者による対応策の評価の妥当性連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（継続企業の前提に関する経営者による対応策の評価の妥当性）と同一内容であるため、記載を省略している。 関係会社株式の評価の妥当性監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応会社は、2025年１月31日の貸借対照表において、関係会社株式を28,730百万円計上しており、当該関係会社株式は、会社の総資産の約94％に相当する。 市場価格のない関係会社株式の減損処理の要否は、一般に公正妥当と認められる会計基準に準拠して作成した各関係会社の財務諸表を基礎として算定した１株当たりの純資産額を実質価額として、当該実質価額と取得原価を比較し、減損処理の要否を判定している。 当期の監査において、関係会社株式は貸借対照表における金額的重要性が高いことから、当該関係会社株式の評価の妥当性が、当会計年度の財務諸表監査において特に重要であり、「監査上の主要な検討事項」に該当すると判断した。 当監査法人は、関係会社株式の評価の妥当性の検討にあたり、主に以下の監査手続を実施した。 ・関係会社株式の評価の妥当性に関連する内部統制の整備及び運用状況の有効性について評価した。 ・市場価格のない関係会社株式については、実質価額が発行会社の１株当たり純資産を基礎として適切に算定されているか否かについて、関係会社の財務情報をもとに検討を行い、関係会社株式の取得原価と実質価額とを比較し、経営者による減損処理の要否の判断の妥当性を評価した。 ・１株当たり純資産の算定基礎となる関係会社の財務情報に対し、関係会社の監査人に監査の実施を指示し、監査手続の実施結果についての報告を受け、十分かつ適切な監査証拠が入手されているかについて評価した。 その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。 また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。 監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。 さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 ・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。 監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。 ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜報酬関連情報＞報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 利害関係会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 (注) １ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。 ２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 継続企業の前提に関する経営者による対応策の評価の妥当性連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（継続企業の前提に関する経営者による対応策の評価の妥当性）と同一内容であるため、記載を省略している。 関係会社株式の評価の妥当性監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応会社は、2025年１月31日の貸借対照表において、関係会社株式を28,730百万円計上しており、当該関係会社株式は、会社の総資産の約94％に相当する。 市場価格のない関係会社株式の減損処理の要否は、一般に公正妥当と認められる会計基準に準拠して作成した各関係会社の財務諸表を基礎として算定した１株当たりの純資産額を実質価額として、当該実質価額と取得原価を比較し、減損処理の要否を判定している。 当期の監査において、関係会社株式は貸借対照表における金額的重要性が高いことから、当該関係会社株式の評価の妥当性が、当会計年度の財務諸表監査において特に重要であり、「監査上の主要な検討事項」に該当すると判断した。 当監査法人は、関係会社株式の評価の妥当性の検討にあたり、主に以下の監査手続を実施した。 ・関係会社株式の評価の妥当性に関連する内部統制の整備及び運用状況の有効性について評価した。 ・市場価格のない関係会社株式については、実質価額が発行会社の１株当たり純資産を基礎として適切に算定されているか否かについて、関係会社の財務情報をもとに検討を行い、関係会社株式の取得原価と実質価額とを比較し、経営者による減損処理の要否の判断の妥当性を評価した。 ・１株当たり純資産の算定基礎となる関係会社の財務情報に対し、関係会社の監査人に監査の実施を指示し、監査手続の実施結果についての報告を受け、十分かつ適切な監査証拠が入手されているかについて評価した。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、個別 | 関係会社株式の評価の妥当性 |
| 連結と同一内容である旨、監査上の主要な検討事項、個別 | 連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（継続企業の前提に関する経営者による対応策の評価の妥当性）と同一内容であるため、記載を省略している。 |
| その他の記載内容、個別 | その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、個別 | ＜報酬関連情報＞報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 |
BS資産
| 商品及び製品 | 1,805,000,000 |
| 原材料及び貯蔵品 | 345,000,000 |
| その他、流動資産 | 743,000,000 |
| 建物及び構築物（純額） | 5,808,000,000 |
| 機械装置及び運搬具（純額） | 3,026,000,000 |
| 工具、器具及び備品（純額） | 14,000,000 |
| 建設仮勘定 | 4,133,000,000 |
| 有形固定資産 | 13,254,000,000 |
| 無形固定資産 | 53,000,000 |
| 投資有価証券 | 38,334,000,000 |
| 繰延税金資産 | 1,347,000,000 |
| 投資その他の資産 | 40,009,000,000 |
BS負債、資本
| 支払手形及び買掛金 | 153,000,000 |
| 短期借入金 | 7,506,000,000 |
| 未払金 | 513,000,000 |
| 未払法人税等 | 25,000,000 |
| 退職給付に係る負債 | 210,000,000 |
| 資本剰余金 | 43,197,000,000 |
| 利益剰余金 | -15,693,000,000 |
| 株主資本 | 30,412,000,000 |
| 為替換算調整勘定 | 7,041,000,000 |
| 評価・換算差額等 | 7,041,000,000 |
| 負債純資産 | 30,677,000,000 |
PL
| 売上原価 | 505,000,000 |
| 販売費及び一般管理費 | 340,000,000 |
| 営業利益又は営業損失 | -267,000,000 |
| 受取利息、営業外収益 | 28,000,000 |
| 為替差益、営業外収益 | 2,000,000 |
| 営業外収益 | 30,000,000 |
| 支払利息、営業外費用 | 367,000,000 |
| 営業外費用 | 3,463,000,000 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 1,000,000 |
| 法人税等調整額 | -117,000,000 |
| 法人税等 | 1,000,000 |
PL2
| 為替換算調整勘定（税引後）、その他の包括利益 | 8,080,000,000 |
| その他の包括利益 | 5,694,000,000 |
| 包括利益 | 2,429,000,000 |
| 親会社株主に係る包括利益、包括利益 | -3,337,000,000 |
| 非支配株主に係る包括利益、包括利益 | 5,766,000,000 |
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | -69,795,000,000 |
| 当期変動額合計 | -237,000,000 |
FS_ALL
| 親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失、経営指標等 | -3,713,000,000 |
| 現金及び現金同等物の残高 | 262,000,000 |
| 減価償却累計額、有形固定資産、一括控除 | -8,000,000 |
| 売掛金 | 3,605,000,000 |
| 役員報酬、販売費及び一般管理費 | 145,000,000 |
| 退職給付費用、販売費及び一般管理費 | 77,000,000 |
| 減価償却費、販売費及び一般管理費 | 2,000,000 |
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 461,000,000 |
| 現金及び現金同等物の増減額 | -6,999,000,000 |
| 連結子会社の数 | 2 |
| 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費 | 943,000,000 |
| 棚卸資産帳簿価額切下額 | 1,409,000,000 |
営業活動によるキャッシュ・フロー
| 減価償却費、営業活動によるキャッシュ・フロー | 5,118,000,000 |
| 受取利息及び受取配当金、営業活動によるキャッシュ・フロー | -92,000,000 |
| 支払利息、営業活動によるキャッシュ・フロー | 367,000,000 |
| 為替差損益（△は益）、営業活動によるキャッシュ・フロー | -399,000,000 |
| 棚卸資産の増減額（△は増加）、営業活動によるキャッシュ・フロー | 2,745,000,000 |
| 仕入債務の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | 978,000,000 |
| その他、営業活動によるキャッシュ・フロー | 328,000,000 |
| 小計、営業活動によるキャッシュ・フロー | 4,905,000,000 |
| 利息及び配当金の受取額、営業活動によるキャッシュ・フロー又は投資活動によるキャッシュ・フロー | 92,000,000 |
| 利息の支払額、営業活動によるキャッシュ・フロー又は財務活動によるキャッシュ・フロー | -426,000,000 |
| 法人税等の支払額、営業活動によるキャッシュ・フロー | -562,000,000 |
財務活動によるキャッシュ・フロー
| 長期借入金の返済による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー | -1,401,000,000 |
投資活動によるキャッシュ・フロー
| 投資有価証券の取得による支出、投資活動によるキャッシュ・フロー | -521,000,000 |
| 有形固定資産の取得による支出、投資活動によるキャッシュ・フロー | -28,157,000,000 |
| その他、投資活動によるキャッシュ・フロー | -69,000,000 |
概要や注記
| 連結財務諸表が基づく規則、経理の状況 | (1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1976年大蔵省令第28号。 以下、「連結財務諸表規則」という。 )に基づいて作成しております。 |
| 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組み、経理の状況 | 当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するために公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、会計基準等の内容を適切に把握できる体制を整備しております。 |
| 連結貸借対照表 | ①【連結貸借対照表】 (単位：百万円) 前連結会計年度(2024年１月31日)当連結会計年度(2025年１月31日)資産の部 流動資産 現金及び預金12,014262 受取手形、売掛金及び契約資産（純額）※２,※３,※５ 10,567※３,※５ 3,605 商品及び製品10,6211,805 原材料及び貯蔵品1,139345 その他1,922743 流動資産合計36,2646,761 固定資産 有形固定資産 土地1,505― 建物及び構築物※２ 19,1967,772 減価償却累計額△3,276△1,963 建物及び構築物（純額）15,9195,808 機械装置及び運搬具※２,※４ 69,282※２,※４ 23,214 減価償却累計額△35,083△20,188 機械装置及び運搬具（純額）34,1993,026 建設仮勘定77,132※４ 4,133 その他※４ 2,214※４ 891 減価償却累計額△1,142△604 その他（純額）1,071286 有形固定資産合計129,82913,254 無形固定資産 その他15753 無形固定資産合計15753 投資その他の資産 投資有価証券1,307※１ 38,334 長期貸付金―300 繰延税金資産3,3571,347 その他8327 投資その他の資産合計4,74840,009 固定資産合計134,73553,317 資産合計171,00060,079 (単位：百万円) 前連結会計年度(2024年１月31日)当連結会計年度(2025年１月31日)負債の部 流動負債 支払手形及び買掛金1,929153 短期借入金※２ 15,452※２ 7,506 1年内返済予定の長期借入金※２ 7,551― 未払金7,175513 未払法人税等55325 製品保証引当金110 その他557293 流動負債合計33,2328,492 固定負債 長期借入金※２ 11,858※２ 807 退職給付に係る負債403210 資産除去債務1,451741 その他256152 固定負債合計13,9691,912 負債合計47,20210,404純資産の部 株主資本 資本金15,36015,360 資本剰余金43,19743,197 利益剰余金△11,365△15,693 自己株式△338△338 株主資本合計46,85442,526 その他の包括利益累計額 為替換算調整勘定6,6657,041 その他の包括利益累計額合計6,6657,041 新株予約権106106 非支配株主持分70,171― 純資産合計123,79749,674負債純資産合計171,00060,079 |
| 連結損益計算書 | 【連結損益計算書】 (単位：百万円) 前連結会計年度(自 2023年１月１日 至 2024年１月31日)当連結会計年度(自 2024年２月１日 至 2025年１月31日)売上高48,04331,047売上原価※2,※3 41,715※2,※3 29,959売上総利益6,3281,087販売費及び一般管理費※1,※3 2,462※1,※3 2,095営業利益又は営業損失（△）3,865△1,008営業外収益 受取利息55792 為替差益2171,014 助成金収入9036 その他38787 営業外収益合計1,2541,231営業外費用 支払利息497367 持分法による投資損失―3,007 オプション評価損―82 その他226 営業外費用合計5193,463経常利益又は経常損失（△）4,600△3,239税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損失（△）4,600△3,239法人税、住民税及び事業税676142法人税等調整額△581△117法人税等合計9525当期純利益又は当期純損失（△）4,504△3,265非支配株主に帰属する当期純利益3,565447親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）939△3,713 |
| 連結包括利益計算書 | 【連結包括利益計算書】 (単位：百万円) 前連結会計年度(自 2023年１月１日 至 2024年１月31日)当連結会計年度(自 2024年２月１日 至 2025年１月31日)当期純利益又は当期純損失（△）4,504△3,265その他の包括利益 為替換算調整勘定7,0358,080 持分法適用会社に対する持分相当額―△2,385 その他の包括利益合計※１ 7,035※１ 5,694包括利益11,5402,429（内訳） 親会社株主に係る包括利益3,856△3,337 非支配株主に係る包括利益7,6835,766 |
| 連結株主資本等変動計算書 | ③【連結株主資本等変動計算書】 前連結会計年度(自 2023年１月１日 至 2024年１月31日) (単位：百万円) 株主資本その他の包括利益累計額新株予約権非支配株主持分純資産合計資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計為替換算調整勘定その他の包括利益累計額合計当期首残高15,35343,510△12,305△046,5573,7483,74810762,850113,264当期変動額 新株の発行77 15 15親会社株主に帰属する当期純利益 939 939 939自己株式の取得 △338△338 △338連結子会社株式の取得による持分の増減 △319 △319 △319株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 2,9172,917△17,32110,236当期変動額合計7△312939△3382962,9172,917△17,32110,533当期末残高15,36043,197△11,365△33846,8546,6656,66510670,171123,797 当連結会計年度(自 2024年２月１日 至 2025年１月31日) (単位：百万円) 株主資本その他の包括利益累計額新株予約権非支配株主持分純資産合計資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計為替換算調整勘定その他の包括利益累計額合計当期首残高15,36043,197△11,365△33846,8546,6656,66510670,171123,797当期変動額 親会社株主に帰属する当期純損失（△） △3,713 △3,713 △3,713自己株式の取得 △0△0 △0持分法適用会社の増加に伴う利益剰余金減少高 △614 △614 △614株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 375375 △70,171△69,795当期変動額合計――△4,327△0△4,327375375―△70,171△74,123当期末残高15,36043,197△15,693△33842,5267,0417,041106―49,674 |
| 連結キャッシュ・フロー計算書 | ④【連結キャッシュ・フロー計算書】 (単位：百万円) 前連結会計年度(自 2023年１月１日 至 2024年１月31日)当連結会計年度(自 2024年２月１日 至 2025年１月31日)営業活動によるキャッシュ・フロー 税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損失（△）4,600△3,239 減価償却費7,6225,118 オプション評価損―82 貸倒引当金の増減額（△は減少）△166△65 製品保証引当金の増減額（△は減少）△2215 受取利息及び受取配当金△557△92 持分法による投資損益（△は益）―3,007 支払利息497367 為替差損益（△は益）146△399 売上債権の増減額（△は増加）1,883△2,643 棚卸資産の増減額（△は増加）△1,1182,745 仕入債務の増減額（△は減少）△321978 未払金の増減額（△は減少）813△1,296 その他156328 小計13,5324,905 利息及び配当金の受取額55792 利息の支払額△522△426 法人税等の支払額△351△562 営業活動によるキャッシュ・フロー13,2154,008投資活動によるキャッシュ・フロー 有形固定資産の取得による支出△50,551△28,157 投資有価証券の取得による支出△173△521 その他△281△69 投資活動によるキャッシュ・フロー△51,005△28,748財務活動によるキャッシュ・フロー 短期借入れによる収入10,52512,247 短期借入金の返済による支出△2,591△298 長期借入れによる収入11,1696,792 長期借入金の返済による支出△3,003△1,401 自己株式の取得による支出△338△0 連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出△681― 新株予約権の行使による株式の発行による収入13― その他△77△61 財務活動によるキャッシュ・フロー15,01517,278現金及び現金同等物に係る換算差額1,948461現金及び現金同等物の増減額（△は減少）△20,826△6,999現金及び現金同等物の期首残高32,84112,014連結除外に伴う現金及び現金同等物の減少額―※２ △4,752現金及び現金同等物の期末残高※１ 12,014※１ 262 |
| 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 | (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)1. 連結の範囲に関する事項 連結子会社の数 2社 連結子会社の名称W-SCOPE KOREA CO.,LTD.W-SCOPE HONGKONG CO.,LIMITED 当連結会計年度からW-SCOPE CHUNGJU PLANT CO., LTD.( 以下、WCP)及びその連結子会社を連結の範囲から除外しております。 これは、当社の意思と同一の内容の議決権を行使することに同意している者（ファンド）が所有していたWCP株式を一部売却したため、議決権の過半数を下回る状況となったことにより、連結の範囲から除外することとしたものであります。 なお、当該連結の範囲の変更は、翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を与えることが確実であると認められ、連結損益計算書における売上高の減少等が見込まれると考えられます。 2. 持分法の適用に関する事項 持分法を適用した関連会社数 2社 会社等の名称W-SCOPE CHUNGJU PLANT CO., LTD.LIB Material Investment Fund 1 当連結会計年度からW-SCOPE CHUNGJU PLANT CO., LTD.及び出資持分割合増加に伴いLIB Material Investment Fund 1を持分法適用の関連会社に含めております。 3. 連結決算日の変更に関する事項 当社は、連結決算日を毎年12月31日としておりましたが、当社グループの事業管理等において効率的な業務執行を図るため、2023年３月30日開催の第18期定時株主総会の決議により、連結決算日を毎年１月31日に変更しております。 この変更に伴い、決算期変更の経過期間となる前連結会計年度の期間は、2023年１月１日から2024年１月31日までの13か月間となっております。 4. 連結子会社及び持分法適用関連会社の事業年度等に関する事項 連結子会社の事業年度の末日が連結決算日と異なる会社は次のとおりであります。 連結財務諸表の作成にあたっては、同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。 W-SCOPE KOREA CO.,LTD.W-SCOPE HONGKONG CO.,LIMITED計２社・・・・・・・2024年12月31日 持分法適用関連会社の事業年度の末日が連結決算日と異なる会社は次のとおりであります。 W-SCOPE CHUNGJU PLANT CO., LTD.LIB Material Investment Fund 1計２社・・・・・・・2024年12月31日 5. 会計方針に関する事項 (1) 重要な資産の評価基準及び評価方法① 棚卸資産商品・製品・原材料・貯蔵品総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)を採用しております。 ② デリバティブ オプション負債時価法を採用しております。 (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法① 有形固定資産当社は定率法を、また、在外連結子会社は定額法を採用しております。 （ただし、当社は2016年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。 ）なお、主な耐用年数は次のとおりであります。 建物及び構築物 ５年～30年機械装置及び運搬具 ５年～10年② 無形固定資産当社は、自社利用のソフトウエアについて、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法を採用しております。 在外連結子会社は、以下の耐用年数に基づく定額法を採用しております。 特許権 10年商標権 ５年ソフトウエア ５年(3) 重要な引当金の計上基準① 貸倒引当金債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。 ② 製品保証引当金製品の品質保証に伴う支出に備えるため、過去の実績を基礎に将来発生すると見込まれる金額を計上しております。 (4) 退職給付に係る会計処理の方法一部の在外連結子会社は退職給付制度を採用しております。 ① 退職給付見込額の期間帰属方法 退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。 ② 数理計算上の差異の費用処理方法 数理計算上の差異は、発生した連結会計年度において費用処理しております。 (5) 重要な収益及び費用の計上基準当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する重要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。 リチウムイオン二次電池用セパレータの販売に係る収益は、主に製造による海外への販売であり、顧客との販売契約に基づいて製品を引き渡す履行義務を負っております。 これらの取引については、原則として、韓国及び本邦における国内販売では、製品を顧客に引き渡した時点で顧客が当該製品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断していることから、製品の引渡時点で収益を認識しております。 なお、本邦における国内の販売については代替的な取扱いを適用し、製品の出荷時から当該製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。 また、海外販売については、貿易条件に基づき製品を船積した時点で収益を認識しております。 なお、約束された対価は履行義務の充足時点から概ね４ヶ月で支払いを受けており、対価の金額に重要な金融要素は含まれておりません。 (6) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しておりま す。 なお、在外連結子会社及び持分法適用関連会社の資産及び負債は、連結子会社決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。 (7) 連結子会社が採用する会計方針のうち、連結財務諸表提出会社が採用する会計方針と異なるもの在外連結子会社については、国際財務報告基準に基づき財務諸表を作成しております。 IAS第23号「借入費用」に基づき、意図した使用または販売が可能となるまでに相当の期間を必要とする資産の取得、建設または製造に直接起因する借入費用は、その資産が実質的に意図した使用または販売を可能にする時まで、それらの資産の取得原価に加算しております。 (8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に満期日または償還日の到来する短期投資からなっております。 |
| 連結子会社の数及び主要な連結子会社の名称 | 連結子会社の数 2社 連結子会社の名称W-SCOPE KOREA CO.,LTD.W-SCOPE HONGKONG CO.,LIMITED 当連結会計年度からW-SCOPE CHUNGJU PLANT CO., LTD.( 以下、WCP)及びその連結子会社を連結の範囲から除外しております。 これは、当社の意思と同一の内容の議決権を行使することに同意している者（ファンド）が所有していたWCP株式を一部売却したため、議決権の過半数を下回る状況となったことにより、連結の範囲から除外することとしたものであります。 なお、当該連結の範囲の変更は、翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を与えることが確実であると認められ、連結損益計算書における売上高の減少等が見込まれると考えられます。 |
| 持分法を適用した非連結子会社又は関連会社の数及びこれらのうち主要な会社等の名称 | 2. 持分法の適用に関する事項 持分法を適用した関連会社数 2社 会社等の名称W-SCOPE CHUNGJU PLANT CO., LTD.LIB Material Investment Fund 1 当連結会計年度からW-SCOPE CHUNGJU PLANT CO., LTD.及び出資持分割合増加に伴いLIB Material Investment Fund 1を持分法適用の関連会社に含めております。 |
| 連結子会社の事業年度等に関する事項 | 4. 連結子会社及び持分法適用関連会社の事業年度等に関する事項 連結子会社の事業年度の末日が連結決算日と異なる会社は次のとおりであります。 連結財務諸表の作成にあたっては、同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。 W-SCOPE KOREA CO.,LTD.W-SCOPE HONGKONG CO.,LIMITED計２社・・・・・・・2024年12月31日 持分法適用関連会社の事業年度の末日が連結決算日と異なる会社は次のとおりであります。 W-SCOPE CHUNGJU PLANT CO., LTD.LIB Material Investment Fund 1計２社・・・・・・・2024年12月31日 |
| 会計方針に関する事項 | 5. 会計方針に関する事項 (1) 重要な資産の評価基準及び評価方法① 棚卸資産商品・製品・原材料・貯蔵品総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)を採用しております。 ② デリバティブ オプション負債時価法を採用しております。 (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法① 有形固定資産当社は定率法を、また、在外連結子会社は定額法を採用しております。 （ただし、当社は2016年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。 ）なお、主な耐用年数は次のとおりであります。 建物及び構築物 ５年～30年機械装置及び運搬具 ５年～10年② 無形固定資産当社は、自社利用のソフトウエアについて、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法を採用しております。 在外連結子会社は、以下の耐用年数に基づく定額法を採用しております。 特許権 10年商標権 ５年ソフトウエア ５年(3) 重要な引当金の計上基準① 貸倒引当金債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。 ② 製品保証引当金製品の品質保証に伴う支出に備えるため、過去の実績を基礎に将来発生すると見込まれる金額を計上しております。 (4) 退職給付に係る会計処理の方法一部の在外連結子会社は退職給付制度を採用しております。 ① 退職給付見込額の期間帰属方法 退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。 ② 数理計算上の差異の費用処理方法 数理計算上の差異は、発生した連結会計年度において費用処理しております。 (5) 重要な収益及び費用の計上基準当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する重要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。 リチウムイオン二次電池用セパレータの販売に係る収益は、主に製造による海外への販売であり、顧客との販売契約に基づいて製品を引き渡す履行義務を負っております。 これらの取引については、原則として、韓国及び本邦における国内販売では、製品を顧客に引き渡した時点で顧客が当該製品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断していることから、製品の引渡時点で収益を認識しております。 なお、本邦における国内の販売については代替的な取扱いを適用し、製品の出荷時から当該製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。 また、海外販売については、貿易条件に基づき製品を船積した時点で収益を認識しております。 なお、約束された対価は履行義務の充足時点から概ね４ヶ月で支払いを受けており、対価の金額に重要な金融要素は含まれておりません。 (6) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しておりま す。 なお、在外連結子会社及び持分法適用関連会社の資産及び負債は、連結子会社決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。 (7) 連結子会社が採用する会計方針のうち、連結財務諸表提出会社が採用する会計方針と異なるもの在外連結子会社については、国際財務報告基準に基づき財務諸表を作成しております。 IAS第23号「借入費用」に基づき、意図した使用または販売が可能となるまでに相当の期間を必要とする資産の取得、建設または製造に直接起因する借入費用は、その資産が実質的に意図した使用または販売を可能にする時まで、それらの資産の取得原価に加算しております。 (8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に満期日または償還日の到来する短期投資からなっております。 |
| 重要な会計上の見積り、連結財務諸表 | (重要な会計上の見積り)1. 固定資産の減損損失① 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額 （単位：百万円） 前連結会計年度当連結会計年度有形固定資産129,82913,254うちW-SCOPE KOREA CO., LTD.に係る有形固定資産12,45813,243無形固定資産15753うちW-SCOPE KOREA CO., LTD.に係る無形固定資産8453減損損失―― ② 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報当社グループは、原則として、事業用資産については会社ごとにグルーピングを行っております。 固定資産のうち減損の兆候がある資産又は資産グループについて、減損テストが実施されます。 減損テストに当たっては、回収可能価額が帳簿価額を下回る場合、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、帳簿価額の減少額は減損損失として認識されます。 なお、回収可能価額は使用価値と処分コスト控除後の公正価値のいずれか高い方として算定されます。 回収可能価額の見積りは、経営環境等の外部要因に関する情報や内部情報を考慮して見積りを行っております。 減損損失の認識及び測定は、事業計画、経営環境の悪化等によって影響を受ける可能性があり、見積りの前提に大きな変化が生じた場合、翌連結会計年度の連結財務諸表の損益に重要な影響を及ぼす可能性があります。 なお、W-SCOPE KOREA CO., LTD.においては、IAS第36号に基づき減損の兆候の有無を判定しており、市場環境等が回復見込みであることから減損の兆候は認められませんでした。 よって当連結会計年度においては減損損失の計上が必要ないものと判断しました。 2. 繰延税金資産の回収可能性 ① 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額 （単位：百万円） 前連結会計年度当連結会計年度繰延税金資産3,3571,347うちW-SCOPE KOREA CO., LTD.に係る繰延税金資産1,3831,347 ② 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報繰延税金資産の回収可能性は、将来の税金負担額を軽減する効果を有するかどうかで判断しております。 当該判断は、収益力に基づく一時差異等加減算前課税所得の十分性、タックスプランニングに基づく一時差異等加減算前課税所得の十分性及び将来加算一時差異の十分性を勘案して判断しております。 課税所得の見積りは、将来計画の前提となった事業計画に基づいており、将来の不確実な経済条件の変動などによって影響を受ける可能性があり、実際に発生した課税所得の時期及び金額が見積りと異なった場合、翌連結会計年度の連結財務諸表において、繰延税金資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。 3. 棚卸資産の評価 ① 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額 （単位：百万円） 前連結会計年度当連結会計年度商品及び製品10,6211,805評価損計上額(売上原価)2701,409 ② 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報 当連結会計年度末における簿価切下前の商品及び製品在庫金額は3,545百万円であり、簿価切下額1,740百万円を控除した1,805百万円を連結貸借対照表に計上しております。 なお、会計処理として洗替法を採用しており、前連結会計年度末の簿価切下額395百万円と当連結会計年度末の簿価切下額1,740百万円の差額から為替変動影響64百万円を考慮した1,409百万円を、棚卸資産評価損として連結損益計算書の売上原価に計上しております。 当社グループは、長期滞留在庫に対して、過去の販売実績及び将来の事業計画を基礎に販売可能性を検討した上で、販売が見込めないと判断した金額について簿価を切下げて評価を行っております。 また、期末における正味売却価額が取得原価よりも下落している場合、当該正味売却価額まで簿価を切下げて評価を行っております。 事業計画は将来の不確実な経済条件の変動などによって影響を受ける可能性があり、事業計画を見直す必要が生じた場合には、追加で評価損を計上する可能性があります。 4. 貸倒引当金 ① 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額 （単位：百万円） 前連結会計年度当連結会計年度受取手形、売掛金及び契約資産（純額）10,5673,605貸倒引当金506493 ②識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報 当連結会計年度末における貸倒引当金控除前の受取手形、売掛金及び契約資産の金額は4,098百万円であり、貸倒引当金493百万円を控除した3,605百万円を連結貸借対照表に計上しております。 当社グループは、保有する債権に係る損失が見込まれる場合、その損失に充当する金額を見積り、引当金を計上しております。 一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。 貸倒懸念債権等特定の債権の評価は、将来の不確実な経済条件の変動などによる影響を受け、債務者の財務状況等が悪化した場合には、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において認識する貸倒引当金の金額に影響を与える可能性があります。 |
| 有形固定資産の圧縮記帳額の注記 | ※４ 圧縮記帳有形固定資産に係る国庫補助金の受入による圧縮記帳累計額は、次のとおりであります。 前連結会計年度(2024年１月31日)当連結会計年度(2025年１月31日)機械装置及び運搬具165百万円110百万円建設仮勘定―百万円18百万円その他29百万円15百万円 計194百万円144百万円 |
| 受取手形、売掛金及び契約資産の金額の注記 | ※５ 受取手形、売掛金及び契約資産のうち、顧客との契約から生じた債権及び契約資産の金額は、それぞれ以下のとおりであります。 前連結会計年度(2024年１月31日)当連結会計年度(2025年１月31日)売掛金10,567百万円3,605百万円 |
| 主要な販売費及び一般管理費 | ※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。 前事業年度(自 2023年１月１日至 2024年１月31日)当事業年度(自 2024年２月１日至 2025年１月31日)役員報酬59百万円54百万円給料手当57百万円57百万円支払報酬71百万円78百万円支払手数料70百万円62百万円租税公課8百万円46百万円減価償却費2百万円2百万円貸倒引当金繰入額△27百万円―百万円 おおよその割合販売費6％7％一般管理費94％93％ |
| 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費 | ※３ 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費は、次のとおりであります。 前連結会計年度(自 2023年１月１日至 2024年１月31日)当連結会計年度(自 2024年２月１日至 2025年１月31日)一般管理費86百万円40百万円当期製造費用914百万円903百万円計1,000百万円943百万円 |
| 棚卸資産の帳簿価額の切下げに関する注記 | ※２ 通常の販売目的で保有する棚卸資産の収益性の低下による簿価切下額は、次のとおりであります。 前連結会計年度(自 2023年１月１日至 2024年１月31日)当連結会計年度(自 2024年２月１日至 2025年１月31日)売上原価270百万円1,409百万円 |
| その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額 | (連結包括利益計算書関係)※１ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額 前連結会計年度(自 2023年１月１日至 2024年１月31日)当連結会計年度(自 2024年２月１日至 2025年１月31日)為替換算調整勘定 当期発生額7,035百万円8,127百万円 組替調整額―百万円△47百万円 税効果調整前7,035百万円8,080百万円 税効果額―百万円―百万円 為替換算調整勘定7,035百万円8,080百万円持分法適用会社に対する持分相当額 当期発生額―百万円△2,385百万円その他の包括利益合計7,035百万円5,694百万円 |
| 新株予約権等に関する注記 | 3. 新株予約権等に関する事項会社名内訳目的となる株式の種類目的となる株式の数(株)当連結会計年度末残高(百万円)当連結会計年度期首増加減少当連結会計年度末提出会社2013年ストック・オプションとしての新株予約権―――――19提出会社2022年ストック・オプションとしての新株予約権―――――87合計――――106 |
| 配当に関する注記 | 4. 配当に関する事項(1) 配当金支払額 該当事項はありません。 (2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの 該当事項はありません。 |
| 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係 | (連結キャッシュ・フロー計算書関係)※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係 前連結会計年度(自 2023年１月１日至 2024年１月31日)当連結会計年度(自 2024年２月１日至 2025年１月31日)現金及び預金12,014百万円262百万円現金及び現金同等物12,014百万円262百万円 ※２ 重要な非資金取引の内容前連結会計年度(自 2023年１月１日 至 2024年１月31日)該当事項はありません。 当連結会計年度(自 2024年２月１日 至 2025年１月31日)当連結会計年度からW-SCOPE CHUNGJU PLANT CO., LTD.及びその連結子会社を連結の範囲から除外しております。 連結除外時の資産及び負債の金額は以下のとおりです。 流動資産（注）30,265百万円固定資産149,677 資産合計179,943 流動負債42,049 固定負債19,205 負債合計61,255 （注）現金及び現金同等物が4,752百万円含まれており、連結キャッシュ・フロー計算書において「連結除外に伴う現金及び現金同等物の減少額」として表示しております。 |
| 金融商品関係、連結財務諸表 | (金融商品関係)1. 金融商品の状況に関する事項(1) 金融商品に対する取組方針 当社グループは、設備投資計画に照らして、必要な資金を主に金融機関からの借入により調達しております。 一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。 投機的な取引は行わない方針であります。 なお、デリバティブは実需の範囲で行うこととしております。 (2) 金融商品の内容及びそのリスク 営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。 当社グループは、与信管理規程等に従い、取引先の信用状況を把握するとともに、債権の現況を正確に把握し、信用リスクの低減を図っております。 また、売掛金は主として外貨建の債権であり為替の変動リスクに晒されております。 投資有価証券は、在外連結子会社がキャピタル・ゲインを得るために有している外貨建の出資金、当社及び在外連結子会社が業務上の関係を有する企業の株式であり、為替及び公正価値の変動リスクに晒されております。 長期貸付金は、信用リスクに晒されております。 営業債務である買掛金は、概ね２か月以内の支払期日であります。 買掛金は主として外貨建債務であり為替の変動リスクに晒されております。 未払金は概ね２か月以内に支払い予定のものであります。 主として在外連結子会社の設備投資に係る外貨建債務であり為替の変動リスクに晒されております。 借入金は主として在外連結子会社の運転資金及び設備投資に係る資金調達であります。 また、借入金は主として変動金利であるため金利の変動リスクに晒されております。 さらに、一部借入金は外貨建債務であり為替の変動リスクに晒されております。 (3) 金融商品に係るリスク管理体制① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理 当社グループは、営業債権について、主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。 当期の連結決算日現在における最大信用リスク額は、信用リスクに晒される金融資産の貸借対照表価額により表わされております。 ② 市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理 当社グループは、外貨建売上取引について、外貨建売上計上時と外貨決済（外貨入金）時の為替レートの変動による為替差損益を計上しております。 原則として、外貨資金需要があるので、外貨を外貨のまま保有し外貨支払いにあてております。 また、一部外貨建借入金に対して、外貨預金との両建てにより為替リスクを管理しており、当社及び連結子会社は、借入金に係る支払金利の変動リスクを抑制するため、資金調達や返済状況を適宜把握し、グループ全体の長期の資金計画に基づき金利変動に対する管理を行っております。 投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。 ③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理 当社グループは、子会社からの報告に基づき財務経理部が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、流動性リスクを管理しております。 (4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明 金融商品の時価の算定においては、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。 当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。 (5) 信用リスクの集中 当期の連結決算日現在における営業債権のうち、98.1%が特定の大口顧客に対するものであります。 2. 金融商品の時価等に関する事項連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。 前連結会計年度(2024年１月31日) (単位：百万円) 連結貸借対照表計上額時価差額 長期借入金(１年内返済予定の長期借入金を含む)19,41019,410－ (*１)「現金及び預金」、「受取手形、売掛金及び契約資産（純額）」、「支払手形及び買掛金」、「短期借入金」、「未払金」、「未払法人税等」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。 (*２)投資事業組合出資金(連結貸借対照表計上額1,289百万円)は、「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日）第24-16項に基づき、時価開示の対象としてはおりません。 当連結会計年度(2025年１月31日) (単位：百万円) 連結貸借対照表計上額時価差額 (1) 投資有価証券 関連会社株式37,66014,197△23,462 (2) 長期貸付金300270△29 (3) 長期借入金807807－ (*１)「現金及び預金」、「受取手形、売掛金及び契約資産（純額）」、「支払手形及び買掛金」、「短期借入金」、「未払金」、「未払法人税等」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。 (*２)投資事業組合出資金(連結貸借対照表計上額643百万円)は、「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日）第24-16項に基づき、時価開示の対象としてはおりません。 (注) １ 金銭債権の連結決算日後の償還予定額 前連結会計年度(2024年１月31日)区分１年以内(百万円)１年超２年以内(百万円)２年超３年以内(百万円)３年超４年以内(百万円)４年超５年以内(百万円)５年超(百万円)現金及び預金12,014－－－－－受取手形、売掛金及び契約資産（純額）10,567－－－－－合計22,581－－－－－ 当連結会計年度(2025年１月31日)区分１年以内(百万円)１年超２年以内(百万円)２年超３年以内(百万円)３年超４年以内(百万円)４年超５年以内(百万円)５年超(百万円)現金及び預金262－－－－－受取手形、売掛金及び契約資産（純額）3,605－－－－－長期貸付金－－300－－－合計3,867－300－－－ (注) ２ 長期借入金の連結決算日後の返済予定額 前連結会計年度(2024年１月31日)区分１年以内(百万円)１年超２年以内(百万円)２年超３年以内(百万円)３年超４年以内(百万円)４年超５年以内(百万円)５年超(百万円)長期借入金7,5512,0444,3891,5611,5612,301 当連結会計年度(2025年１月31日)区分１年以内(百万円)１年超２年以内(百万円)２年超３年以内(百万円)３年超４年以内(百万円)４年超５年以内(百万円)５年超(百万円)長期借入金－1792028989246 3. 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。 レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。 (1) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品前連結会計年度（2024年１月31日）該当事項はありません。 当連結会計年度（2025年１月31日）該当事項はありません。 (2) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品前連結会計年度（2024年１月31日）区分時価（百万円）レベル１レベル２レベル３合計長期借入金－19,410－19,410 当連結会計年度（2025年１月31日）区分時価（百万円）レベル１レベル２レベル３合計投資有価証券 関連会社株式 14,197 － － 14,197長期貸付金－270－270長期借入金－807－807 （注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明投資有価証券投資有価証券のうち、上場株式については相場価格を用いて評価しております。 上場株式は活発な市場で取引しているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。 長期貸付金長期貸付金の時価については、元利金の合計額を同様の新規貸付を行った場合に想定される利率で割り引いて算定しておりレベル２の時価に分類しております。 長期借入金長期借入金は変動金利のため市場金利を反映し、信用状態が借入後大きく変化していないことから時価簿価が近似していると考えられるため当該帳簿価額によっております。 当該借入金はレベル２の時価に分類しております。 |
| 有価証券関係、連結財務諸表 | (有価証券関係)1. その他有価証券前連結会計年度(2024年１月31日) 区分連結貸借対照表計上額(百万円)取得原価(百万円)差額(百万円)連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの 投資事業有限責任組合1,2891,289― その他1818―合計1,3071,307― 当連結会計年度(2025年１月31日) 区分連結貸借対照表計上額(百万円)取得原価(百万円)差額(百万円)連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの 投資事業有限責任組合429429― その他3030―合計460460― 2. 連結会計年度中に売却したその他有価証券前連結会計年度(自 2023年１月１日 至 2024年１月31日)該当事項はありません。 当連結会計年度(自 2024年２月１日 至 2025年１月31日)該当事項はありません。 3. 保有目的を変更した有価証券前連結会計年度(自 2023年１月１日 至 2024年１月31日)該当事項はありません。 当連結会計年度(自 2024年２月１日 至 2025年１月31日) 従来、「その他有価証券」として保有していたLIB Material Investment Fund 1は、出資持分割合増加に伴い持分法適用の関連会社となったため、保有区分を「関連会社株式」（連結貸借対照表計上額213百万円）に変更しております。 |
| 退職給付関係、連結財務諸表 | (退職給付関係)1. 採用している退職給付制度の概要一部の在外連結子会社において退職金制度を採用しております。 退職金相当額の一定割合について外部拠出金より支出し、残額については従業員退職時に一時金として支給しております。 在外連結子会社は、国際会計基準（IFRS）を適用しており、IAS第19号「従業員給付」に従い会計処理を行っております。 2. 確定給付制度(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表 前連結会計年度(自 2023年１月１日至 2024年１月31日)当連結会計年度(自 2024年２月１日至 2025年１月31日)退職給付債務の期首残高1,932百万円2,594百万円勤務費用613百万円448百万円利息費用79百万円68百万円数理計算上の差異の発生額286百万円112百万円退職給付の支払額△327百万円△320百万円連結除外による減少額―百万円△1,928百万円その他11百万円△22百万円退職給付債務の期末残高2,594百万円952百万円 (2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表 前連結会計年度(自 2023年１月１日至 2024年１月31日)当連結会計年度(自 2024年２月１日至 2025年１月31日)年金資産の期首残高1,573百万円2,191百万円利息収益58百万円57百万円数理計算上の差異の発生額14百万円△34百万円事業主からの拠出額569百万円252百万円退職給付の支払額△317百万円△311百万円連結除外による減少額―百万円△1,395百万円その他293百万円△18百万円年金資産の期末残高2,191百万円742百万円 (3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表 前連結会計年度(2024年１月31日)当連結会計年度(2025年１月31日)積立型制度の退職給付債務2,594百万円952百万円年金資産△2,191百万円△742百万円 403百万円210百万円非積立型制度の退職給付債務―百万円―百万円連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額403百万円210百万円 退職給付に係る負債403百万円210百万円退職給付に係る資産―百万円―百万円連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額403百万円210百万円 (4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額 前連結会計年度(自 2023年１月１日至 2024年１月31日)当連結会計年度(自 2024年２月１日至 2025年１月31日)勤務費用613百万円448百万円利息費用79百万円68百万円利息収益△58百万円△57百万円数理計算上の差異の費用処理額271百万円146百万円その他△82百万円1百万円確定給付制度に係る退職給付費用823百万円608百万円 (5) 年金資産に関する事項 年金資産の主な内訳年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。 前連結会計年度(2024年１月31日)当連結会計年度(2025年１月31日)現金及び預金100％100％合計100％100％ (6) 数理計算上の計算基礎に関する事項主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表しております。 ） 前連結会計年度(自 2023年１月１日至 2024年１月31日)当連結会計年度(自 2024年２月１日至 2025年１月31日)割引率4.1～4.2％3.6～3.7％予想昇給率3.6～5.0％4.5～5.0％ |
| ストック・オプション等関係、連結財務諸表 | (ストック・オプション等関係)1. ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名該当事項はありません。 2. ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況(1) ストック・オプションの内容会社名提出会社提出会社提出会社 第１回新株予約権 (a)第１回新株予約権 (b)第１回新株予約権 (c)決議年月日2010年２月26日2010年２月26日2010年２月26日付与対象者の区分及び人数当社取締役 ２名当社従業員 １名その他(当社退職者) １名当社取締役 １名関係会社従業員 14名株式の種類及び付与数(注１)普通株式 188,000株普通株式 2,000株普通株式 170,000株付与日2010年３月５日2010年３月５日2010年３月５日権利確定条件① 新株予約権の行使時において、当社株式が日本国内外の金融商品取引所に上場していることを要する。 ただし、発行会社の取締役会において、新株予約権の権利行使を特に認めた場合は、この限りではない。 ② 新株予約権者は、新株予約権の行使時において、当社または子会社の取締役、監査役、従業員のいずれかであることを要する。 ただし、発行会社の取締役会において、新株予約権の継続保有を特に認めた場合は、この限りではない。 ① 新株予約権の行使時において、当社株式が日本国内外の金融商品取引所に上場していることを要する。 ただし、発行会社の取締役会において、新株予約権の権利行使を特に認めた場合は、この限りではない。 ② 新株予約権者は、新株予約権の行使時において、当社または子会社の取締役、監査役、従業員のいずれかであることを要する。 ただし、発行会社の取締役会において、新株予約権の継続保有を特に認めた場合は、この限りではない。 ① 新株予約権の行使時において、当社株式が日本国内外の金融商品取引所に上場していることを要する。 ただし、発行会社の取締役会において、新株予約権の権利行使を特に認めた場合は、この限りではない。 ② 新株予約権者は、新株予約権の行使時において、当社または子会社の取締役、監査役、従業員のいずれかであることを要する。 ただし、発行会社の取締役会において、新株予約権の継続保有を特に認めた場合は、この限りではない。 対象勤務期間該当ありません。 該当ありません。 該当ありません。 新株予約権の行使期間2012年２月27日～2025年４月30日2010年３月６日～2025年４月30日2010年３月６日～2025年４月30日 会社名提出会社提出会社提出会社 第２回新株予約権第３回新株予約権第９回新株予約権決議年月日2011年４月22日2012年12月13日2022年５月12日付与対象者の区分及び人数当社取締役 １名関係会社従業員 １名その他(当社退職者)１名関係会社取締役 １名関係会社従業員 ７名その他(当社退職者) １名当社代表取締役 １名株式の種類及び付与数(注１)普通株式 24,000株普通株式 170,000株普通株式 3,000,000株付与日2011年５月６日2013年１月７日2022年５月31日権利確定条件① 新株予約権の行使時において、当社株式が日本国内外の金融商品取引所に上場していることを要する。 ただし、発行会社の取締役会において、新株予約権の権利行使を特に認めた場合は、この限りではない。 ② 新株予約権者は、新株予約権の行使時において、当社または子会社の取締役、監査役、従業員のいずれかであることを要する。 ただし、発行会社の取締役会において、新株予約権の継続保有を特に認めた場合は、この限りではない。 ① 新株予約権の行使時において、当社株式が日本国内外の金融商品取引所に上場していることを要する。 ただし、発行会社の取締役会において、新株予約権の権利行使を特に認めた場合は、この限りではない。 ② 新株予約権者は、新株予約権の行使時において、当社または子会社の取締役、従業員のいずれかであることを要する。 ただし、発行会社の取締役会において、新株予約権の継続保有を特に認めた場合は、この限りではない。 ① 割当日から本新株予約権の行使期間の終期に至るまでの間に金融商品取引所における当社普通株式の普通取引終値が一度でも行使価額に50％を乗じた価格を下回った場合、新株予約権者は残存するすべての本新株予約権を行使期間の満期日までに行使しなければならないものとする。 ② 新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。 ③ 本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における発行可能株式総数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。 対象勤務期間該当ありません。 該当ありません。 該当ありません。 新株予約権の権利行使期間2013年５月７日～2025年４月30日2015年１月８日～2025年４月30日2022年６月１日～2032年５月31日 (注１) 2011年８月31日付で普通株式１株を500株に、2016年７月１日付で普通株式１株を２株に株式分割している ため、分割後の株式数に換算して記載しております。 ※ 当事業年度の末日（2025年１月31日）における内容を記載しております。 なお、提出日の前月末（2025年３月31日）現在において、これらの事項に変更はありません。 (2) ストック・オプションの規模及びその変動状況① ストック・オプションの数会社名提出会社提出会社提出会社 第１回新株予約権 (a)第１回新株予約権 (b)第１回新株予約権 (c) 決議年月日2010年２月26日2010年２月26日2010年２月26日 権利確定前 前連結会計年度末(株)――― 付与(株)――― 失効(株)――― 権利確定(株)――― 未確定残(株)――― 権利確定後 前連結会計年度末(株)188,0002,000170,000 権利確定(株)――― 権利行使(株)――― 失効(株)――― 未行使残(株)188,0002,000170,000 会社名提出会社提出会社提出会社 第２回新株予約権第３回新株予約権第９回新株予約権 決議年月日2011年４月22日2012年12月13日2022年5月12日 権利確定前 前連結会計年度末(株)――― 付与(株)――― 失効(株)――― 権利確定(株)――― 未確定残(株)――― 権利確定後 前連結会計年度末(株)24,000170,0003,000,000 権利確定(株)――― 権利行使(株)――― 失効(株)――― 未行使残(株)24,000170,0003,000,000 (注)2011年８月31日付で普通株式１株を500株に、2016年７月１日付で普通株式１株を２株に株式分割しているため、分割後の株式数に換算して記載しております。 ② 単価情報会社名提出会社提出会社提出会社 第１回新株予約権 (a)第１回新株予約権 (b)第１回新株予約権 (c) 決議年月日2010年２月26日2010年２月26日2010年２月26日 権利行使価格(円)325325325 行使時平均株価(円)―――付与日における公正な評価単価(円)――― 会社名提出会社提出会社提出会社 第２回新株予約権第３回新株予約権第９回新株予約権 決議年月日2011年４月22日2012年12月13日2022年5月12日 権利行使価格(円)4002401,125 行使時平均株価(円)―――付与日における公正な評価単価(円)―112.529 3. 当連結会計年度に付与されたストック・オプションの公正な評価単価の見積方法 該当事項はありません。 4. ストック・オプションの権利確定数の見積方法基本的には、将来の失効数の合理的な見積りが困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。 |
| 税効果会計関係、連結財務諸表 | (税効果会計関係)1. 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 前連結会計年度(2024年１月31日) 当連結会計年度(2025年１月31日)繰延税金資産 税務上の繰越欠損金 (注)２1,827百万円 2,785百万円 減価償却超過額667百万円 225百万円 貸倒引当金46百万円 44百万円 退職給付に係る負債37百万円 43百万円 棚卸資産評価損39百万円 172百万円 資産除去債務317百万円 152百万円 繰越税額控除2,648百万円 1,323百万円 減損損失820百万円 518百万円 その他98百万円 379百万円繰延税金資産小計6,502百万円 5,645百万円 税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 (注)２△996百万円 △1,891百万円 将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額△1,920百万円 △2,310百万円評価性引当額小計 (注)１△2,916百万円 △4,202百万円繰延税金資産合計3,586百万円 1,442百万円 繰延税金負債 資産除去債務△225百万円 △95百万円 その他△3百万円 △0百万円繰延税金負債合計△228百万円 △95百万円繰延税金資産純額3,357百万円 1,347百万円 (注) １．評価性引当額が1,286百万円増加しております。 この増加額の主な内容は、連結子会社における将来減算一時差異等に係る評価性引当額が増加したことによるものです。 ２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額前連結会計年度（2024年１月31日） １年以内１年超２年以内２年超３年以内３年超４年以内４年超５年以内５年超合計税務上の繰越欠損金(a)―――――1,8271,827百万円評価性引当額―――――△996△996百万円繰延税金資産―――――830 (b) 830百万円 (a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。 なお、海外子会社については、それぞれの国の実効税率を乗じた額であります。 (b) 税務上の繰越欠損金1,827百万円について、繰延税金資産830百万円を計上しております。 当該繰延税金資産は、主に連結子会社W-SCOPE KOREA CO.,LTD.における税務上の繰越欠損金の残高1,685百万円の一部について認識したものであり、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断した金額について繰延税金資産を計上しております。 当連結会計年度（2025年１月31日） １年以内１年超２年以内２年超３年以内３年超４年以内４年超５年以内５年超合計税務上の繰越欠損金(a)―――――2,7852,785百万円評価性引当額―――――△1,891△1,891百万円繰延税金資産―――――893(b) 893百万円 (a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。 なお、海外子会社については、それぞれの国の実効税率を乗じた額であります。 (b) 税務上の繰越欠損金2,785百万円について、繰延税金資産893百万円を計上しております。 当該繰延税金資産は、主に連結子会社W-SCOPE KOREA CO.,LTD.における税務上の繰越欠損金の残高2,651百万円の一部について認識したものであり、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断した金額について繰延税金資産を計上しております。 2. 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳 前連結会計年度(2024年１月31日) 当連結会計年度(2025年１月31日)法定実効税率30.6％ ―％（調整） 永久差異△0.4％ ―％在外子会社の特別減税△18.6％ ―％繰越税額控除の税額△4.1％ ―％評価性引当額の増減△33.3％ ―％連結子会社の税率差異26.3％ ―％その他1.5％ ―％税効果会計適用後の法人税等の負担率2.1％ ―％ （注）当連結会計年度は、税金等調整前当期純損失であるため記載を省略しております。 3. 連結決算日後における法人税等の税率変更 「所得税法等の一部を改正する法律（令和７年法律第13号）」が2025年３月31日に国会で成立したことに伴い、2026年４月１日以後開始する連結会計年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。 これに伴い、2027年２月1日以後開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率が30.6％から31.5％に変更されます。 なお、この税率変更による影響は軽微であります。 |
| 資産除去債務関係、連結財務諸表 | (資産除去債務関係)資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの (1) 当該資産除去債務の概要工場土地の賃貸借契約に伴う、原状回復義務費用であります。 (2) 当該資産除去債務の金額の算定方法使用見込期間を取得から30年と見積り、割引率は3.2％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。 (3) 当該資産除去債務の総額の増減 前連結会計年度(自 2023年１月１日至 2024年１月31日)当連結会計年度(自 2024年２月１日至 2025年１月31日)期首残高1,042百万円1,451百万円有形固定資産の取得に伴う増加額86百万円132百万円時の経過による調整額49百万円45百万円連結除外による減少額―百万円△866百万円その他増減額（△は減少）272百万円△21百万円期末残高1,451百万円741百万円 |
| 収益認識関係、連結財務諸表 | (収益認識関係)1. 顧客との契約から生じる収益を分解した情報前連結会計年度（自 2023年１月１日 至 2024年１月31日）当社グループの出荷地域別・用途別に分解した内訳は、以下のとおりであります。 (単位：百万円)日本韓国中国ハンガリー欧米 (注)その他合計22615,8881,35025,9191824,47648,043 （注）売上高は顧客の所在地を基礎として国又は地域に分類しております。 また、欧米についてはハンガリー以外の欧米地域です。 (単位：百万円) 車載用途民生用途その他合計リチウムイオン二次電池セパレータ等29,76615,8182,45848,043 当連結会計年度（自 2024年２月１日 至 2025年１月31日）当社グループの出荷地域別・用途別に分解した内訳は、以下のとおりであります。 (単位：百万円)日本韓国中国ハンガリー欧米 (注)その他合計785,4832,28820,8283082,05831,047 （注）売上高は顧客の所在地を基礎として国又は地域に分類しております。 また、欧米についてはハンガリー以外の欧米地域です。 (単位：百万円) 車載用途民生用途その他合計リチウムイオン二次電池セパレータ等22,3387,3731,33531,047 2. 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報「注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）5．会計方針に関する事項(5) 重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。 3. 顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報当社グループでは、当初の予想契約期間が１年を超える重要な取引がないため、実務上の便法を適用し、残存履行義務に関する情報の記載を省略しています。 |
| セグメント情報等、連結財務諸表 | (セグメント情報等)【セグメント情報】 1. 報告セグメントの概要当社及び連結子会社は、リチウムイオン二次電池用セパレータ事業の単一セグメントであります。 従いまして、開示対象となるセグメントはありませんので、記載を省略しております。 【関連情報】 前連結会計年度(自 2023年１月１日 至 2024年１月31日)① 製品及びサービスごとの情報単一の製品、サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 ② 地域ごとの情報(1) 売上高 (単位：百万円)日本韓国中国ハンガリー欧米 (注)その他合計22615,8881,35025,9191824,47648,043 (注) 売上高は顧客の所在地を基礎として国又は地域に分類しております。 また、欧米についてはハンガリー以外の欧米地域です。 (2) 有形固定資産 (単位：百万円)日本韓国中国ハンガリー合計1093,159036,658129,829 ③ 主要な顧客ごとの情報 (単位：百万円)顧客の名称又は氏名売上高Samsung SDIグループ43,470 当連結会計年度(自 2024年２月１日 至 2025年１月31日)① 製品及びサービスごとの情報単一の製品、サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 ② 地域ごとの情報(1) 売上高 (単位：百万円)日本韓国中国ハンガリー欧米 (注)その他合計785,4832,28820,8283082,05831,047 (注) 売上高は顧客の所在地を基礎として国又は地域に分類しております。 また、欧米についてはハンガリー以外の欧米地域です。 (2) 有形固定資産 (単位：百万円)日本韓国中国合計1013,235813,254 ③ 主要な顧客ごとの情報 (単位：百万円)顧客の名称又は氏名売上高Samsung SDIグループ27,045 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】 該当事項はありません。 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】 該当事項はありません。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】 該当事項はありません。 |
| 製品及びサービスごとの情報 | ① 製品及びサービスごとの情報単一の製品、サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 |
| 売上高、地域ごとの情報 | (1) 売上高 (単位：百万円)日本韓国中国ハンガリー欧米 (注)その他合計785,4832,28820,8283082,05831,047 (注) 売上高は顧客の所在地を基礎として国又は地域に分類しております。 また、欧米についてはハンガリー以外の欧米地域です。 |
| 有形固定資産、地域ごとの情報 | (2) 有形固定資産 (単位：百万円)日本韓国中国合計1013,235813,254 |
| 主要な顧客ごとの情報 | ③ 主要な顧客ごとの情報 (単位：百万円)顧客の名称又は氏名売上高Samsung SDIグループ27,045 |
| 報告セグメントごとの負ののれん発生益を認識する要因となった事象の概要 | 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】 該当事項はありません。 |
| 関連当事者情報、連結財務諸表 | 【関連当事者情報】 1. 関連当事者との取引(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引連結財務諸表提出会社の役員 前連結会計年度（自 2023年１月１日 至 2024年１月31日）（単位：百万円）種類氏名所在地資本金又は出資金事業の内容又は職業議決権の所有(被所有)割合（％）関連当事者との関係取引の内容取引金額科目期末残高 役員崔 元根――当社代表取締役(被所有)直接8.85―資金の貸付300短期貸付金300 (注）資金の貸付については、市場金利を勘案して利率を合理的に決定しております。 当連結会計年度（自 2024年２月１日 至 2025年１月31日）（単位：百万円）種類氏名所在地資本金又は出資金事業の内容又は職業議決権の所有(被所有)割合（％）関連当事者との関係取引の内容取引金額科目期末残高 役員崔 元根――当社代表取締役(被所有)直接8.86―資金の貸付300長期貸付金300 (注）1 貸倒懸念債権（長期貸付金）に債権分類しておりますが、担保処分見込額が債権残高を上回っているため、貸倒引当金は計上しておりません。 2 資金の貸付については、市場金利を勘案して利率を合理的に決定しております。 (2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引（ア）連結財務諸表提出会社の関連会社 前連結会計年度（自 2023年１月１日 至 2024年１月31日） 該当事項はありません。 当連結会計年度（自 2024年２月１日 至 2025年１月31日）種類会社等の名称又は氏名所在地資本金又は出資金事業の内容又は職業議決権の所有(被所有)割合（％）(注１)関連当事者との関係取引の内容取引金額(百万円)科目期末残高(百万円)関連会社W-SCOPE CHUNGJU PLANT CO., LTD.大韓民国忠清北道忠州市12,350百万ウォンリチウムイオン二次電池用セパレータの開発製造及び販売(所有)直接36.51(0.76)製品の販売セパレータの販売(注２)1,328売掛金3,537製品の仕入セパレータの仕入(注２)241買掛金111債務の保証保証債務(注３)1,922――転換社債の転換転換社債の転換285―― (注１) 「議決権の所有割合(被所有)割合」欄の( )は間接所有割合で内数であります。 (注２) セパレータの販売は、独立第三者間取引と同様の一般的な取引条件で行っております。 (注３) 設備投資資金を目的とした銀行借入に対して行ったものであります。 取引金額については、保証債務の期末残高を記載しております。 （イ）連結財務諸表提出会社の役員 前連結会計年度（自 2023年１月１日 至 2024年１月31日）種類会社等の名称又は氏名所在地資本金又は出資金事業の内容又は職業議決権の所有(被所有)割合（％）関連当事者との関係取引の内容取引金額(百万円)(注２，３)科目期末残高(百万円)役員崔 元根――当社代表取締役(被所有)直接8.85―被保証債務(注１)35,286―― (注１) 設備投資資金及び運転資金を目的とした銀行借入に対して行ったものであります。 (注２) 被保証の対象となる債務残高を記載しています。 なお、当社代表取締役が金融機関と約定している保証金額は期末日現在、債務残高のない保証取引も含め、35,412百万円であります。 (注３) 保証料の支払いはありません。 当連結会計年度（自 2024年２月１日 至 2025年１月31日）種類会社等の名称又は氏名所在地資本金又は出資金事業の内容又は職業議決権の所有(被所有)割合（％）関連当事者との関係取引の内容取引金額(百万円)(注２，３)科目期末残高(百万円)役員崔 元根――当社代表取締役(被所有)直接8.86―被保証債務(注１)8,313―― (注１) 設備投資資金及び運転資金を目的とした銀行借入に対して行ったものであります。 (注２) 被保証の対象となる債務残高を記載しています。 なお、当社代表取締役が金融機関と約定している保証金額は期末日現在、債務残高のない保証取引も含め、9,702百万円であります。 (注３) 保証料の支払いはありません。 2. 親会社又は重要な関連会社に関する注記 (1）親会社情報 前連結会計年度（自 2023年１月１日 至 2024年１月31日） 該当事項はありません。 当連結会計年度（自 2024年２月１日 至 2025年１月31日） 該当事項はありません。 (2）重要な関連会社の要約財務情報 当連結会計年度において、重要な関連会社はW-SCOPE CHUNGJU PLANT CO., LTD.及びLIB Material Investment Fund 1であり、その要約連結財務情報及び要約財務情報は以下のとおりです。 （単位：百万円） W-SCOPE CHUNGJU PLANT CO., LTD. LIB Material Investment Fund 1 前連結会計年度当連結会計年度 前連結会計年度当連結会計年度流動資産合計―26,357 流動資産合計―0固定資産合計―167,064 固定資産合計―617 流動負債合計―35,519 流動負債合計――固定負債合計―54,492 固定負債合計―― 純資産合計―103,409 純資産合計―618 売上高―35,782 営業収益――税金等調整前当期純損失(△)―△7,704 税引前当期純損失(△)―△2,121親会社株主に帰属する当期純損失(△)―△8,042 当期純損失(△)―△2,121 |
| １株当たり情報、連結財務諸表 | (１株当たり情報) 項目前連結会計年度(自 2023年１月１日 至 2024年１月31日)当連結会計年度(自 2024年２月１日 至 2025年１月31日)１株当たり純資産額974円41銭902円47銭１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失(△)17円07銭△67円60銭潜在株式調整後１株当たり当期純利益16円93銭― (注) １ 当連結会計年度において潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。 ２ １株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。 項目前連結会計年度(2024年１月31日)当連結会計年度(2025年１月31日)連結貸借対照表の純資産の部の合計額(百万円)123,79749,674純資産の部の合計額から控除する金額(百万円)70,277106(うち新株予約権(百万円))(106)(106)(うち非支配株主持分(百万円))(70,171)(―)普通株式に係る純資産額(百万円)53,51949,568普通株式の発行済株式数(株)55,225,60055,225,600普通株式の自己株式数(株)300,375300,473１株当たり純資産額の算定に用いられた普通株式の数(株)54,925,22554,925,127 ３ １株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。 項目前連結会計年度(自 2023年１月１日 至 2024年１月31日)当連結会計年度(自 2024年２月１日 至 2025年１月31日)１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失(△) 親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失(△)(百万円)939△3,713普通株主に帰属しない金額(百万円)――普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失(△)(百万円)939△3,713普通株式の期中平均株式数(株)55,022,36054,925,171潜在株式調整後１株当たり当期純利益 親会社株主に帰属する当期純利益調整額(百万円)――普通株式増加数(株)465,049―(うち新株予約権(株))(465,049)―希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含まれなかった潜在株式の概要―第９回新株予約権新株予約権の目的となる株式の数3,000,000株 |
| 社債明細表、連結財務諸表 | 【社債明細表】 該当事項はありません。 |
| 借入金等明細表、連結財務諸表 | 【借入金等明細表】 区分当期首残高(百万円)当期末残高(百万円)平均利率(％)返済期限短期借入金15,4527,5064.84―１年以内に返済予定の長期借入金7,551―――１年以内に返済予定のリース債務――――長期借入金(１年以内に返済予定のものを除く)11,8588074.842026年１月～2031年９月リース債務(１年以内に返済予定のものを除く)――――その他有利子負債――――合計34,8628,313―― (注)１ 「平均利率」については、借入金の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。 ２ 長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。 ）の連結決算日後５年以内における１年ごとの返済予定額の総額 区分１年超２年以内(百万円)２年超３年以内(百万円)３年超４年以内(百万円)４年超５年以内(百万円)長期借入金1792028989 |
| 資産除去債務明細表、連結財務諸表 | 【資産除去債務明細表】 明細表に記載すべき事項が連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として記載されているため、記載を省略しております。 |
| その他、連結財務諸表等 | (2) 【その他】 当連結会計年度における半期情報等 中間連結会計期間当連結会計年度売上高(百万円)29,06231,047税金等調整前中間純利益又は税金等調整前当期純損失(△)(百万円)1,751△3,239親会社株主に帰属する中間純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失(△)(百万円)1,280△3,713１株当たり中間純利益又は１株当たり当期純損失(△)(円)23.32△67.60 |
| 貸借対照表 | ①【貸借対照表】 (単位：百万円) 前事業年度(2024年１月31日)当事業年度(2025年１月31日)資産の部 流動資産 現金及び預金253133 売掛金（純額）135118 短期貸付金300― その他※１ 50※１ 76 流動資産合計739328 固定資産 有形固定資産 建物55 工具、器具及び備品1314 減価償却累計額△7△8 有形固定資産合計1010 投資その他の資産 関係会社株式28,73028,730 関係会社社債1,3001,300 長期貸付金―300 その他87 投資その他の資産合計30,03830,338 固定資産合計30,04930,348 資産合計30,78830,677 (単位：百万円) 前事業年度(2024年１月31日)当事業年度(2025年１月31日)負債の部 流動負債 買掛金※１ 5※１ 103 未払法人税等122 その他2533 流動負債合計32158 負債合計32158純資産の部 株主資本 資本金15,36015,360 資本剰余金 資本準備金15,30615,306 資本剰余金合計15,30615,306 利益剰余金 その他利益剰余金 繰越利益剰余金32183 利益剰余金合計32183 自己株式△338△338 株主資本合計30,65030,412 新株予約権106106 純資産合計30,75630,518負債純資産合計30,78830,677 |
| 損益計算書 | ②【損益計算書】 (単位：百万円) 前事業年度(自 2023年１月１日 至 2024年１月31日)当事業年度(自 2024年２月１日 至 2025年１月31日)売上高※１ 454※１ 577売上原価※１ 398※１ 505売上総利益5672販売費及び一般管理費※２ 296※２ 340営業損失（△）△239△267営業外収益 受取利息※１ 30※１ 28 為替差益62 デリバティブ評価益11- その他00 営業外収益合計4830経常損失（△）△191△236税引前当期純損失(△)△191△236法人税、住民税及び事業税11法人税等合計11当期純損失(△)△192△237 |
| 株主資本等変動計算書 | ③【株主資本等変動計算書】 前事業年度(自 2023年１月１日 至 2024年１月31日) (単位：百万円) 株主資本新株予約権純資産合計資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計資本準備金資本剰余金合計その他利益剰余金利益剰余金合計繰越利益剰余金当期首残高15,35315,29915,299514514△031,16610731,273当期変動額 新株の発行777 15 15当期純損失（△） △192△192 △192 △192自己株式の取得 △338△338 △338株主資本以外の項目の当期変動額（純額） △1△1当期変動額合計777△192△192△338△515△1△517当期末残高15,36015,30615,306321321△33830,65010630,756 当事業年度(自 2024年２月１日 至 2025年１月31日) (単位：百万円) 株主資本新株予約権純資産合計資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計資本準備金資本剰余金合計その他利益剰余金利益剰余金合計繰越利益剰余金当期首残高15,36015,30615,306321321△33830,65010630,756当期変動額 当期純損失（△） △237△237 △237 △237自己株式の取得 △0△0 △0株主資本以外の項目の当期変動額（純額） ――当期変動額合計―――△237△237△0△237―△237当期末残高15,36015,30615,3068383△33830,41210630,518 |
| 重要な会計方針、財務諸表 | (重要な会計方針)１ 有価証券の評価基準及び評価方法関係会社株式移動平均法による原価法関係会社社債移動平均法による原価法 ２ 固定資産の減価償却の方法(1) 有形固定資産定率法を採用しております。 （ただし、2016年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。 ） なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。 建物 15年 工具、器具及び備品 ３～４年 (2) 無形固定資産自社利用のソフトウエアについて、社内における見込利用可能期間(５年)に基づく定額法を採用しております。 ３ 引当金の計上基準(1) 貸倒引当金債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上することとしております。 なお、当事業年度末において回収不能額がないため、貸倒引当金は計上しておりません。 (2) 製品保証引当金製品の品質保証に伴う支出に備えるため、過去の実績を基礎に将来発生すると見込まれる金額を計上することとしております。 なお、当事業年度末において発生見込額がないため、製品保証引当金は計上しておりません。 ４ 収益及び費用の計上基準当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。 リチウムイオン二次電池用セパレータの販売に係る収益は、主に製造による国内及び海外への販売取引であり、顧客との販売契約に基づいて製品を引き渡す履行義務を負っております。 これらの取引については、原則として、製品を顧客に引き渡した時点で顧客が当該製品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断していることから、製品の引渡時点で収益を認識しております。 なお、国内の販売については代替的な取扱いを適用し、製品の出荷時から当該製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。 また、海外販売については、貿易条件に基づき製品を船積した時点で収益を認識しております。 なお、約束された対価は履行義務の充足時点から概ね４ヶ月で支払いを受けており、対価の金額に重要な金融要素は含まれておりません。 |
| 関係会社に関する資産・負債の注記 | ※１ （関係会社に対する金銭債権及び金銭債務）区分表示されたもの以外で当該関係会社に対する金銭債権及び金銭債務の金額は、次のとおりであります。 前事業年度(2024年１月31日)当事業年度(2025年１月31日)短期金銭債権4百万円25百万円短期金銭債務5百万円103百万円 |
| 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記 | ※１ 関係会社との営業取引及び営業取引以外の取引高の総額は、次のとおりであります。 前事業年度(自 2023年１月１日至 2024年１月31日)当事業年度(自 2024年２月１日至 2025年１月31日)売上高25百万円21百万円仕入高401百万円482百万円営業取引以外の取引高28百万円26百万円 |
| 有価証券関係、財務諸表 | (有価証券関係)前事業年度(2024年１月31日)区分貸借対照表計上額(百万円)時価(百万円)差額(百万円) 関係会社株式17,83853,67535,837計17,83853,67535,837 (注) 上記に含まれない市場価格のない株式等の貸借対照表計上額 区分前事業年度（百万円）関係会社株式10,891計10,891 当事業年度(2025年１月31日)区分貸借対照表計上額(百万円)時価(百万円)差額(百万円) 関係会社株式17,83813,902△3,935計17,83813,902△3,935 (注) 上記に含まれない市場価格のない株式等の貸借対照表計上額 区分当事業年度（百万円）関係会社株式10,891計10,891 |
| 税効果会計関係、財務諸表 | (税効果会計関係)１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 前事業年度(2024年１月31日) 当事業年度(2025年１月31日)繰延税金資産 税務上の繰越欠損金68百万円 134百万円 関係会社株式評価損3,323百万円 3,323百万円 その他11百万円 18百万円繰延税金資産小計3,404百万円 3,476百万円 税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額△68百万円 △134百万円 将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額△3,335百万円 △3,342百万円評価性引当額小計△3,404百万円 △3,476百万円繰延税金資産合計－百万円 －百万円繰延税金資産純額－百万円 －百万円 ２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳前事業年度（2024年１月31日）税引前当期純損失であるため注記を省略しております。 当事業年度（2025年１月31日）税引前当期純損失であるため注記を省略しております。 ３ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳 「所得税法等の一部を改正する法律（令和７年法律第13号）」が2025年３月31日に国会で成立したことに伴い、2026年４月１日以後開始する事業年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。 これに伴い、2027年２月1日以後開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率が30.6％から31.5％に変更されます。 なお、この税率変更による影響は軽微であります。 |
| 収益認識関係、財務諸表 | (収益認識関係)顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。 |
| 有形固定資産等明細表 | 【有形固定資産等明細表】 （単位：百万円）区分資産の種類当期首残高当期増加額当期減少額当期償却額当期末残高減価償却累計額有形固定資産 建物5--050 工具、器具及び備品13211147計18212198 (注) 当期首残高又は当期末残高について、取得価額により記載しております。 |
| 主な資産及び負債の内容 | (2) 【主な資産及び負債の内容】 連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。 |
| その他、財務諸表等 | (3) 【その他】 該当事項はありません。 |
| 提出会社の株式事務の概要 | 第６ 【提出会社の株式事務の概要】 事業年度２月１日から１月31日まで定時株主総会毎事業年度末の翌日から３ヶ月以内基準日１月31日剰余金の配当の基準日７月31日１月31日１単元の株式数100株単元未満株式の買取り 取扱場所東京都千代田区丸の内一丁目３番３号 みずほ信託銀行株式会社 本店証券代行部 株主名簿管理人東京都千代田区丸の内一丁目３番３号 みずほ信託銀行株式会社 取次所みずほ信託銀行株式会社本店及び支店 買取手数料無料公告掲載方法電子公告により行う。 ただし、やむを得ない事由により電子公告の方法によることができない場合は、日本経済新聞に掲載する方法により行う。 電子公告掲載ＵＲＬhttps://w-scope.co.jp株主に対する特典株主優待今期は行いません。 |
| 提出会社の親会社等の情報 | １ 【提出会社の親会社等の情報】 当社には、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。 |
| その他の参考情報 | ２ 【その他の参考情報】 当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しています。 (１) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書事業年度 第19期(自 2023年１月１日 至 2024年１月31日)2024年４月26日関東財務局長に提出。 事業年度 第20期(自 2024年２月１日 至 2025年１月31日)2025年４月23日関東財務局長に提出。 (２) 内部統制報告書及びその添付書類2024年４月26日関東財務局長に提出。 2025年４月23日関東財務局長に提出。 (３) 四半期報告書及び確認書事業年度 第20期第１四半期(自 2024年２月１日 至 2024年４月30日)2024年６月14日関東財務局長に提出。 (４) 半期報告書及び確認書事業年度 第20期中(自 2024年２月１日 至 2024年７月31日)2024年９月13日関東財務局長に提出。 (５) 臨時報告書企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）の規定に基づく臨時報告書2024年４月26日関東財務局長に提出。 |
| 提出会社の保証会社等の情報 | 第二部 【提出会社の保証会社等の情報】 該当事項はありません。 |
| 連結経営指標等 | (1) 連結経営指標等 回次第16期第17期第18期第19期第20期決算年月2020年12月2021年12月2022年12月2024年１月2025年１月売上高(百万円)18,47929,96645,10048,04331,047経常利益又は経常損失(△)(百万円)△7,821△3,4118,2944,600△3,239親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失(△)(百万円)△11,174△2,9434,413939△3,713包括利益(百万円)△11,373△1,78913,82011,5402,429純資産額(百万円)9,93450,433113,264123,79749,674総資産額(百万円)70,22783,366139,526171,00060,079１株当たり純資産額(円)218.53561.43911.67974.41902.47１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額(△)(円)△299.28△56.6780.4317.07△67.60潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額(円)――78.5216.93―自己資本比率(％)14.136.736.131.382.5自己資本利益率(％)△89.0△14.510.91.8△7.5株価収益率(倍)――16.545.1―営業活動によるキャッシュ・フロー(百万円)852,2646,59713,2154,008投資活動によるキャッシュ・フロー(百万円)△14,622△2,367△28,328△51,005△28,748財務活動によるキャッシュ・フロー(百万円)4,5268,87541,68615,01517,278現金及び現金同等物の期末残高(百万円)2,36211,47632,84112,014262従業員数(名)1,0921,3211,3911,508314 (注) １ 第16期、第17期及び第20期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、１株当たり当期純損失金額であるため記載しておりません。 ２ 第16期、第17期及び第20期の株価収益率については、親会社株主に帰属する当期純損失であるため記載しておりません。 ３ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第18期の期首から適用しており、第18期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。 ４ 2023年３月30日開催の第18期定時株主総会決議により、決算期を12月31日から１月31日に変更しました。 従って、第19期は2023年１月１日から2024年１月31日の13か月間となっております。 ５ 第19期に比べ従業員数が1,194名減少しております。 主な理由は、W-SCOPE CHUNGJU PLANT CO., LTD.を連結の範囲から除外し、持分法適用関連会社としたことによるものであります。 |
| 提出会社の経営指標等 | (2) 提出会社の経営指標等 回次第16期第17期第18期第19期第20期決算年月2020年12月2021年12月2022年12月2024年１月2025年１月売上高(百万円)5914901,355454577経常損失(△)(百万円)△687△667△113△191△236当期純利益又は当期純損失(△)(百万円)△11,5438,333623△192△237資本金(百万円)12,12515,21615,35315,36015,360発行済株式総数(株)45,312,60054,471,60055,180,60055,225,60055,225,600純資産額(百万円)15,78630,29931,27330,75630,518総資産額(百万円)33,59632,19831,36630,78830,677１株当たり純資産額(円)347.68555.70564.80558.04553.71１株当たり配当額(１株当たり中間配当額)(円)―(―)―(―)―(―)―(―)―(―) １株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額(△)(円)△309.17160.4311.36△3.50△4.33潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額(円)―158.1211.09――自己資本比率(％)46.994.099.499.599.1自己資本利益率(％)△62.436.22.0△0.6△0.8株価収益率(倍)―5.0116.8――配当性向(％)―――――従業員数(名)99988株主総利回り(％)91.878.0129.675.224.7(比較指標：配当込みTOPIX)(％)(107.4)(121.1)(118.1)(163.3)(182.7)最高株価(円)1,1841,2903,1751,555783最低株価(円)262568687758241 (注) １ 第16期、第19期及び第20期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、１株当たり当期純損失金額であるため記載しておりません。 ２ 第16期、第19期及び第20期の株価収益率については、当期純損失であるため記載しておりません。 ３ 第16期から第20期の配当性向については、無配であるため記載しておりません。 ４ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第18期の期首から適用しており、第18期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。 ５ 最高株価及び最低株価は、2022年４月３日以前は東京証券取引所市場第一部におけるものであり、2022年４月４日以降は東京証券取引所プライム市場におけるものであります。 ６ 2023年３月30日開催の第18期定時株主総会決議により、決算期を12月31日から１月31日に変更しました。 従って、第19期は2023年１月１日から2024年１月31日の13か月間となっております。 |