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| 提出書類、表紙 | 有価証券報告書 |
| 提出日、表紙 | 2025-04-24 |
| 英訳名、表紙 | TECHNOLOGIES, Inc. |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役社長 良原 広樹 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 東京都港区白金一丁目27番６号 |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | 03-6432-7524 |
| 様式、DEI | 第三号様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | true |
| 当会計期間の種類、DEI | FY |
corp
| 沿革 | ２ 【沿革】 年月概要2014年８月東京都世田谷区において株式会社BELAIR（現株式会社テクノロジーズ）（資本金4,000千円）を、「就職、転職に関するマッチングサイトの提供」を目的として設立2014年９月転職マッチングサービス「jobs」の提供を開始2015年１月東京都世田谷区内において本社移転2018年11月AI（人工知能）関連のシステム（ソフトウェア）受託開発事業を行う株式会社Tamagoの株式を取得し子会社化ITソリューション事業（受託開発事業）を開始2019年２月転職マッチングサービス「jobs」をリニューアルし、人材派遣会社向け業務管理システム「jobs」の提供を開始2019年６月エンターテイメントに関連する映像ソフトウェア開発関連の受託開発事業を行う株式会社Cotori（現連結子会社）の株式を取得し子会社化2019年８月ゲーム事業を行う株式会社SR factoryの株式を取得し子会社化2020年２月株式会社Cotori（現連結子会社）の全株式を取得（100％連結子会社）株式会社BELAIR（現株式会社テクノロジーズ）は事業持株会社制へ移行2020年３月株式会社SR factoryの全株式を第三者に譲渡2020年４月東京都中央区に本社移転2020年７月資産運用システム「SAZANAMI SYSTEM」の提供を開始2021年５月人材派遣会社向け業務管理システム「jobs」の販路の拡大を図る目的から、ディップ株式会社と販売業務提携2021年６月株式会社Tamagoの全株式を取得（100％連結子会社）2021年７月Sales Enablementツール「Circle」の提供を開始2021年９月人材派遣会社向け業務管理システム「jobs」について、ディップ株式会社と代理店契約を締結2021年11月連結子会社の株式会社Tamagoを吸収合併2021年12月デロイトトーマツグループ テクノロジー企業成長率ランキング「2021年 日本テクノロジー Fast 50」受賞2022年５月株式会社テクノロジーズに商号変更2023年１月東京証券取引所グロース市場に株式を上場2023年７月再エネソリューション事業を行う株式会社エコ革の株式を取得し子会社化2023年７月ゲーム開発・運用、アプリ開発・運用、メタバース開発・運用事業を行う株式会社OGIXの株式を取得し子会社化2023年８月東京都港区に本社移転2024年１月株式会社OGIXの全株式を第三者に譲渡2024年11月合同会社小美玉パワー1号を連結子会社化 |
| 事業の内容 | ３ 【事業の内容】 当社は事業持株会社であり、当社グループは、当社及び連結子会社３社(株式会社Cotori、株式会社エコ革、合同会社小美玉パワー1号)の計４社で構成されております。 当社グループは、「テクノロジーでより面白く、より便利な世の中を創造する」というビジョンのもと、映像ソフトウェア開発・AIといった技術領域や企業向けSaaS、太陽光発電設備の施工販売といったビジネス領域において、お客様にとって最大限の価値を創造できるようなサービスの提供に取り組んでおります。 具体的には、(1)ITソリューション事業と (2)SaaS事業、(3)再エネソリューション事業を展開しております。 当該区分は、セグメントと同一の区分であります。 当社及び連結子会社の位置付け及びセグメントとの関連は、以下のとおりであります。 セグメントの名称主なサービス会社名ITソリューション事業受託開発・エンターテイメントに関連する映像ソフトウェア開発・AI等のデジタル技術を利用したシステム・アプリケーション開発株式会社Cotori自社ソフトウェアサービスの提供・資産運用システム「SAZANAMI SYSTEM」当社株式会社CotoriSaaS事業人材派遣会社向け業務管理システム「jobs」の提供当社Sales Enablement（※１）ツール「Circle」の提供再エネソリューション事業産業用太陽光発電設備、家庭用太陽光発電設備の施工・販売・保守株式会社エコ革合同会社小美玉パワー1号 (注) １．当社は事業持株会社として、グループ全体の事業戦略策定・実行の他、子会社に対して経理、与信管理等の業務受託を含む経営管理業務を行っております。 ２．当社はSaaS事業及びITソリューション事業の資産運用システム「SAZANAMI SYSTEM」の提供を行っており、株式会社CotoriではITソリューション事業の受託開発サービス、株式会社エコ革及び合同会社小美玉パワー1号では再エネソリューション事業の太陽光発電設備の施工・販売・保守を行っております。 各事業の内容の詳細は、次のとおりであります。 (1) ITソリューション事業主に、①エンターテイメントに関連する映像ソフトウェア開発、②AI等のデジタル技術を利用したシステム・アプリケーション開発の領域において受託開発、及び③資産運用システムの販売を行っております。 当社グループは、当社グループの技術者が持つ経験やナレッジを活かし、総合的な視点に立った上でお客様の価値を創出するITサービス企業グループです。 なお、本事業では、主として顧客企業又は一次請け企業との請負契約に基づき、成果物の対価として収益を得ております。 各領域の具体的な内容は、次のとおりであります。 ① エンターテイメントに関連する映像ソフトウェア開発上流（企画）～中流（映像ソフトウェア開発）～下流（組込）まで、一貫したワンストップ体制で、エンターテイメントに関連する映像ソフトウェア開発（遊技機向け）を中心に、3Dデジタルサイネージ（※２）、プロジェクションマッピング（※３）、アパレルAR（仮想）試着アプリ、3Dアニメ映像制作といったソフトウェアの開発を行っております。 エンターテイメントに関連する映像ソフトウェア開発（遊技機向け）に関しましては、遊技機メーカー様等からの１次請けを中心に受託開発をしておりますが、他の開発会社を介した２次請けでの受託も行っております。 遊技機とはパチンコ、スロット等の遊技機台のことを差します。 遊技機における映像開発の特色と致しまして、アニメや映画などとの大きな違いは、遊技機業界では、同じ映像を繰り返し見せるという特徴が挙げられます。 そのため、高品質であることはもとより、新しい映像表現で見る側を楽しませることを常に意識して制作に取り組んでおります。 また、一貫したワンストップ体制で開発を可能としているのは、各工程を熟知した技術者を有しているためです。 こうした映像ソフトウェア開発において顧客の満足度を高めるにはデザイン力と企画力が重要であるため、当社は長年の経験に加え、CMやPVなど様々な業界のデザインを取り入れた提案を行っております。 結果として、エンターテイメントに関連する映像ソフトウェア開発（遊技機向け）の顧客企業のリピート率（注１）は2025年１月末現在99.2％を達成しており、当社グループの安定的な収益獲得源となっております。 なお、エンターテイメントに関連する映像ソフトウェア開発（遊技機向け）以外のリピート率については89.9％となっており、リピート率の向上を図っております。 (注) １．リピート率は、売上高に占めるリピート売上の割合であり、ITソリューション事業における受託開発のうち、過去に取引実績がある顧客企業に係る売上高により算定しております。 ② AI等のデジタル技術を利用したシステム・アプリケーション開発AI等のデジタル技術を利用した、顧客企業のサービスや業務システム等の開発を行っております。 当社グループは、AI（人工知能）分野における認識・解析・提案の技術に強みを持っています。 特にエンターテイメント領域を中心としたAI開発を行ってきた知見を活かし、音声・画像においては、様々な対象物に対して認識・解析・提案を行うAIソフトウェアを提供できます。 画像においては、顔や文字などを特定・判別する技術、また骨格までを検知した解析が可能です。 これまでに、次のような開発（PoC（※４）開発も含む）を行ってまいりました。 ・自動車自動運転アプリ開発大手自動車メーカーから、2021年東京オリンピック・パラリンピック開催に向けた自動運転（ADAS）のプロトタイプ（試作品としての位置付けであり、世の中に正式にリリースされるものではありません）のアプリ開発を請け負いました。 移動状況の即時監視、車両側の異物検知による衝突判定機能、安心安全な自動駐車システムの先行技術開発を行いました。 本技術は、将来実現されるであろう遠隔駐車（リモートバレー）に活用できる重要な技術です。 ・自動車遠隔制御システム開発自動車ローンで自動車を購入した顧客のローン返済が滞り、かつその顧客と音信不通の状態に陥った際に、遠隔にて強制的に自動車のエンジンが掛からなくする遠隔制御システムです。 ・子供向けAI音声認識小型教材ロボの開発子供向けの教材用小型ロボに当社グループのAI技術（音声認識技術）を組み込むことにより、子供が話しかけた内容をロボが音声認識し、様々な教科の問題をクイズ形式で出題し、子供が学習するエンターテイメント要素も含んだ教材製品になります。 ・ライブ配信アプリ開発ファンと演者のコミュニティプラットフォーム「Funkeon」の開発を請け負いました。 AI技術を用いた各種機能を実装しております。 ③ 資産運用システムの販売当社開発の資産運用システム「SAZANAMI SYSTEM」を販売しております。 為替取引において、過去のデータを基にバックテストを実施し、ある一定のアルゴリズムを事前設定する事で、自動で為替取引がされるシステムです。 売切り型の製品となるため、販売後のシステム更新等は行っておりません。 企業経営オーナー等の富裕層を中心とした顧客向けに販売を行っております。 当社グループは、上記のような技術を利用した受託開発を継続的に行うことで、その開発力を維持・向上させる他、PoCのような一過性の案件であったとしても、それが顧客接点を増やすことに繋がると考え、積極的に受注しております。 上記のような開発力や顧客接点の蓄積は、今後の当社グループの事業展開及び事業拡大に繋がると考えております。 (2) SaaS事業当社グループでは、自社プロダクトとして、SaaS（※５）の開発・提供を行っており、当社が販売及びカスタマーサポート業務を、株式会社Cotoriが開発・保守・メンテナンス等の業務を行っております。 本事業では、主として顧客企業から、クラウドで提供するサービスの対価を利用期間に応じて受領しております。 売切り型ではなく、継続的なサービスの提供を前提としていることから、継続的に収益が積み上がっていくストック型のビジネスモデルであり、同時に新規契約数の増加により高い成長を目指せるビジネスモデルでもあります。 当社グループが開発・提供する具体的なSaaSプロダクトの例は、次のとおりであります。 ① 人材派遣会社向け業務管理システム「jobs」 当社グループが主として取り組んでいる製品です。 中小の人材派遣会社向けに開発したクラウド型の業務管理システムで、人材派遣業務に関する業務全般を、同製品内で一元的に管理することができます。 数多くの中小の人材派遣会社が業務効率化を図るために業務管理システムを導入する際に、既存のシステムは初期費用がかかり、月額利用料も数十万円程度であったり、利用者にとって使いづらい設計になっていたりすることが大きな負担になっておりました。 中小企業にとってのソリューションツールとなるべく、価格は初期費用なし・月額３万円とし、また、LINEとの連携機能を除き定額で利用可能であり、利用制限がなく直感的に使えるUI/UX（※６）となるよう設計しております。 「jobs」を導入することにより、人材派遣会社が派遣社員を管理する上で必要な「スタッフ情報管理」「仕事情報管理」「顧客情報管理」「マッチング」「勤怠報告」「経費精算」「給与計算」「請求書等の書類作成」等の様々な機能が掲載されており業務の効率化が期待できることになります。 当社グループは、直接販売する契約の他、代理店経由での上記月額利用料を収益としております。 ② Sales Enablementツール「Circle」LINE WORKS株式会社が提供する企業向けのクラウド型ビジネスチャットツール「LINE WORKS」とシステム連携をして、企業の営業活動をIT技術の活用により効率化するSales Enablementツール「Circle」を、SaaSとして提供しております。 「Circle」を導入することで、「LINE WORKS」でつながる「LINE」の友だち（=顧客）の情報を自動取得し、管理画面から顧客データを出力するといった顧客管理機能や、１：n（複数）の配信機能が利用可能となります。 また、「Circle」を「LINE WORKS」の「Salesデータハブ」（複数のシステム間のデータを一カ所で管理するシステム）とすることで、SalesforceやCRMを起点にシステムを跨いだ営業活動が可能になります。 当社グループは、月額利用料（毎月定額の基本料金及びチャット配信数等の利用量による従量課金）を収益としております。 (3) 再エネソリューション事業 当社は、2023年７月27日付で太陽光発電設備の施工・販売を行う再エネソリューション事業を主たる事業とする株式会社エコ革を子会社化したことに伴い、2024年１月期第２四半期連結会計期間より、当社グループが営む事業として再エネソリューション事業が新たに加わりました。 本事業においては、現在社会全体としてSDGsの達成や、2050年までに温室効果ガスの排出を全体としてゼロにする「カーボンニュートラル」の実現に向けた取り組みが注目され、成長が見込まれる同業界において、長年の実績に基づくワンストップ体制でのサービスを提供しております。 事業の系統図は、次のとおりであります。 ※用語解説本項「事業の内容」において使用する用語の定義については、次のとおりです。 番号用語定義※１Sales Enablement営業組織が「継続的に営業成果を出し続けるための仕組みを構築すること」を指します。 ※２3Dデジタルサイネージ印刷・手書き等に代わりディスプレイなどの電子的な表示機器を使って情報を発信するメディアを総称する「デジタルサイネージ」について、そのコンテンツを3D化したものを指します。 2Dと比較して、よりエンターテイメント性を高めることができます。 ※３プロジェクションマッピングプロジェクターを使用して空間や物体に映像を投影し、重ね合わせた映像にさまざまな視覚効果を与える技術、及びパフォーマンスのことを指します。 ※４PoCProof of Concept（概念実証）の略称であり、新しい概念や理論、原理、アイディアの実証を目的とした、試作開発の前段階における検証やデモンストレーションを指します。 ※５SaaSSoftware as a Serviceの略称であり、ユーザーのコンピューター等にソフトウェアをインストールするのではなく、インターネット経由でソフトウェアを利用する形態のサービスを指します。 ※６UI/UXUI（User Interface）とは、ユーザーがPCとやり取りをする際の入力や表示方法などの仕組みを指し、UX（User Experience）はサービスなどによって得られるユーザー体験のことを指します。 |
| 関係会社の状況 | ４ 【関係会社の状況】 名称住所資本金又は出資金(千円)主要な事業の内容議決権の所有割合(％)関係内容(連結子会社) 株式会社Cotori東京都中央区20,050ITソリューション事業100.0役員の兼務あり当社ソフトウェアの開発・保守の委託経理・総務・人事関連業務の受託 (連結子会社) 株式会社エコ革 (注)２、３、５、８栃木県佐野市100,000再エネソリューション事業34.0(66.0)役員の兼務あり(連結子会社) 合同会社小美玉パワー1号 (注)７東京都世田谷区11,000再エネソリューション事業－当社の匿名組合出資金額11,000千円 (注) １．「主要な事業の内容欄」には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。 ２．特定子会社であります。 ３．議決権の所有又割合の( )内は、間接所有割合で外数であります。 ４．議決権の所有割合欄の( )内は、「自己と出資、人事、資金、技術、取引等において緊密な関係があることにより自己の意思と同一の内容の議決権を行使すると認められる者」による所有割合で外数であります。 ５．支配力基準により子会社に含まれています。 ６．有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。 ７．資本金又は出資金の欄には、匿名組合出資の額を記載しております。 ８．株式会社エコ革については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。 主要な損益情報等 ①売上高 12,565,701千円 ②経常利益 1,615,662千円 ③当期純利益 817,561千円 ④純資産額 4,755,400千円 ⑤総資産額 17,370,697千円 |
| 従業員の状況 | ５ 【従業員の状況】 (1) 連結会社の状況 2025年１月31日現在セグメントの名称従業員数(名)ITソリューション事業49〔1〕SaaS事業7〔－〕再エネソリューション事業75〔22〕全社(共通)5〔－〕合計136〔23〕 (注) １．従業員数は就業人員であり、臨時雇用人員（アルバイト及びパートタイマーを含み、派遣社員を除く）は、年間の平均人員を〔 〕内に外数で記載しております。 ２．全社（共通）として、記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない親会社の管理部門に所属しているものであります。 (2) 提出会社の状況 2025年１月31日現在従業員数(名)平均年齢(歳)平均勤続年数(年)平均年間給与(千円)1435.41.84,691 2025年１月31日現在セグメントの名称従業員数(名)ITソリューション事業2SaaS事業7再エネソリューション事業－全社(共通)5合計14 (注) １．従業員数は就業人員(当社グループから当社への出向者を含む。 )であります。 ２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。 ３．全社（共通）として、記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。 (3) 労働組合の状況当社グループにおいて労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満であり、特記すべき事項はありません。 |
| 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 | １ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において、当社グループが判断したものであります。 (1) 経営方針当社グループは、「テクノロジーでより面白く、より便利な世の中を創造する」というビジョンのもと、映像ソフトウェア開発・AIといった技術領域、ソフトウェアサービスの提供、企業向けSaaSといったビジネス領域において、お客様にとって最大限の価値を創造できるようなサービスの提供に取り組んでおります。 (2) 経営環境・経営戦略等（ITソリューション事業）2025年３月19日に経済産業省が発表した「情報通信業基本調査」によると、情報サービス業の2024年売上高は17兆9,202億円(前年度比5.5％増)で、概ね前年同程度の水準となっております。 その中で、当社グループの主要事業であるITソリューション事業が属する受託開発ソフトウェア市場は、業種別で売上高が最も大きく、受託開発ソフトウェア業の2024年売上高は12兆9,602億円となり、前年度比5.9％増となっております。 （注１）2024年度以降についても、2024年12月３日のIDC Japan株式会社の発表によれば、「2023年の国内企業のデジタルビジネス化に向けた需要が、既存システムの大規模な変革と、イノベーションを指向する新たな領域でのシステム構築の両面で活発化したことから、6兆5,380億円となりました。 2024年以降も堅調に推移し、2028年には8兆8,201億円になる見通しです。 」とされております。 （注２）エンターテイメントに関連する映像ソフトウェア開発（遊技機向け）の業界については、新型コロナウイルス以前の参加人口には届かなかったものの、2024年の参加人口は842万人と昨年比33万人増加し、2022年程度の水準まで回復しております。 （注３）遊技機メーカーの販売台数は2022年の1,754千台から2023年の1,618千台と減少状況（注４）となっておりますが、自主規制の緩和及びスマート遊技機の普及によって、これまでにないスピード感でトレンドが移り変わっていく可能性があります。 （注５）。 また、AI等のデジタル技術の活用動向については、日本は少子高齢化に伴う生産年齢人口の減少が進んでおり（注６）、労働生産性向上が国内全体で大きな課題となっており、こうした状況を解決する手段の１つとして近年注目を浴びています。 株式会社富士キメラ総研「2022 人工知能ビジネス総調査」によれば、AIビジネスの国内市場は成長を続けており、2022年度には１兆3,139億円、2027年度には１兆9,787億円にまで成長するとされております。 また同調査によれば、2022年度も引き続きDXへの投資が伸びており、AI開発やAIを内製化しての活用が進展しており、2023年度以降はアプリケーション機能の高度化や特定業務に特化したシステム活用への投資が増えるとみられています。 AI画像認識の国内市場においては、画像認識AIは従来人間が目視で行ってきた作業の自動化を可能とし、熟練技術者の後継者不足対応、働き方改革実現のための生産性向上、老朽化が進むインフラの対策など、現在我が国が喫緊に抱えている課題の解決策として期待されており、2023年度には365億円、2028年度には840億円との高い伸び率が見込まれております。 （注７）このような状況のもと、当社は、今後も様々な業務の効率化や働き方改革等による生産性向上を目的とした企業等によるシステム投資は底堅いニーズが予想され、受託開発ソフトウェア市場も着実に成長していくと考えております。 上記のような経営環境のもと、当社グループのITソリューション事業については、これまでの開発実績・大手企業との顧客接点の蓄積を足掛かりとした上で、市場動向及び技術動向を適時にキャッチアップし、AI関連の受託開発を強化するとともに、より高単価の案件獲得を図ってまいります。 加えて、固定費や変動費である外注費用を削減し、営業利益率の改善に努めてまいります。 また、今後、当社の既存事業に関連する事業のみならず、シナジー効果等が見込まれ、企業価値向上が見込まれる案件については、異業種であっても積極的にＭ＆Ａを行ってまいります。 (注) １．経済産業省「情報通信業基本調査」、2025年３月19日、2 情報サービス業の統計表 https://www.meti.go.jp/statistics/tyo/tokusabido/result-2.html２．IDC Japan株式会社「国内ITサービス市場予測を発表」、2024年12月３日 https://www.idc.com/getdoc.jsp?containerId=prJPJ52768424３．シーズリサーチ「パチンコ・パチスロプレイヤー調査2024」、2024年７月 https://news.p-world.co.jp/articles/28487/nippon４．株式会社矢野経済研究所「2024年版 パチンコ関連メーカーの動向とマーケットシェア」、2024年９月https://www.fujimarukun.co.jp/corp/ir/individuals/market.html５．株式会社矢野経済研究所 https://www.yano.co.jp/press-release/show/press_id/3673６．国立社会保障・人口問題研究所「日本の将来推計人口（平成29年推計）」によれば、日本の生産年齢人口は2015年の約7,700万人から、2056年には5,000万人を下回り、2065年には約4,500万人まで減少すると予想されております。 ７．デロイト トーマツ ミック経済研究所「AI（ディープランニング）活用の画像認識ソリューション市場の現状と展望 2024年度版」、2024年９月13日https://mic-r.co.jp/mr/03210/ （SaaS事業）当社グループの「jobs」について、株式会社アイ・ティ・アール「ITR Market View：人事・給与・就業管理市場2024」によれば、就業管理システムの市場は、2022年度は328億円で前年度比20.2％増となりました。 2023年度も同15.1％増と予想されています。 また、リモートワークなどの働き方の多様化も、市場の伸びを後押ししています。 こうしたことから、就業管理市場のCAGR（2021～2027年度）は14.0%と予測しています。 （注８）。 また、当社グループの「Circle」については、株式会社アイ・ティ・アール「ITR Market View:SFA/MA市場2024」によれば、MA市場は、新規ユーザーが着実に増加していることに加え、既存システムの拡張が進んでおり、2027年度に555億円になると予想されています（注９）。 MA市場は、マーケティング活動全般を支援する製品・サービスで、マーケティング・プランニング、見込客管理、カタログ管理、パーソナライゼーション、キャンペーン管理、イベント管理などの機能を含むサービスや製品を対象にしています。 このような状況のもと、当社グループの「jobs」及び「Circle」についても引き続き拡販を図ってまいります。 また、当社グループの中長期的な戦略として、ストック型のビジネスであるSaaS事業を拡大させ、当社グループ全体としての利益率の向上及び収益の安定化に努めてまいります。 当社グループの主な事業モデルは、サービスの利用に応じて収益を計上する、いわゆるSaaSモデルとなっていますが、導入時に売上の全額が計上されるモデルに比べ、黒字化までに時間を要する一方、解約率が低く、中長期では非常に収益性が高いのが特徴です。 このような事業モデル、市場環境を踏まえ、当社は創業以来積極的に先行投資を行ってまいりました。 今後とも、新規ユーザーの獲得及び新たな市場のニーズに応えるサービスの提供に注力してまいります。 (注) ８．株式会社アイ・ティ・アール「ITR Market View：人事・給与・就業管理市場2024」、2024年４月https://www.itr.co.jp/report-library/m-24000800９．株式会社アイ・ティ・アール「ITR Market View:SFA/MA市場2024」、2024年１月https://www.itr.co.jp/report-library/m-24000100 （再エネソリューション事業）2023年9月26日にIEA（国際エネルギー機関）が発表した、NZEシナリオ（ネットゼロ・エミッションシナリオ）の第2版によれば、2021年５月の初版と比較して今後太陽光発電が突出したエネルギー供給源になることが示されており、2050年における電源構成（発電電力量ベース）における太陽光発電の構成率予想は、初版では33％であったのが41％へと大幅に増加しており、風力発電の31％を大きく上回る結果となっております（注10）。 また、ネイチャー誌（Nature Communications）に掲載された調査結果によると、2050年には太陽光発電が世界の電力全体の56％をカバーすると予想されており、（注11）世界的にも太陽光発電への注目が高まっております。 日本国内においても、2020年10月に政府は2050年までに温室効果ガスの排出を全体としてゼロにする、カーボンニュートラルを目指すことを宣言し、脱炭素社会に向けた市場規模の拡大が見込まれております。 固定価格買取制度(FIT)における太陽光発電に関する買取期間の終了及びNonFITへの移行により、売電価格が市場価格に左右されることとなり一定の利益減が見込まれるものの、矢野経済研究所によれば、日本の太陽光発電市場は2022年から2027年の間に9.2％以上のCAGRで推移すると予想されている等（注12）、引き続き市場規模の拡大が見込まれると考えております。 また、国内PPA太陽光事業においては、2021年度の38億円から、2022年度は94億円と大きく拡大する見込みであり、2025年度には350億円、2030年度には700億円への成長が予測されております。 （注13）このような状況のもと、当社の再エネソリューション事業については、当社子会社株式会社エコ革のこれまでの実績を足掛かりとして、当社のIT技術の活用を強みにNonFITの利益率の向上を図り、さらなる受注規模の拡大を目指します。 具体的には、当社の技術力駆使した技術提供、最適化による提案力の強化、当社の営業販路を活用した売上拡大を図ってまいります。 このような事業モデル、市場環境を踏まえ、2050年脱炭素社会実現にむけて急成長が見込まれる太陽光業界において、グループ全体でシナジーを効かせながら更なる事業強化及び成長を実現させて参ります。 (注) 10．日経ビジネス 、2024年２月１日 https://project.nikkeibp.co.jp/energy/atcl/19/feature/00007/00116/11．Nature Communications「The momentum of the solar energy transition」、2023年10月17日 https://www.nature.com/articles/s41467-023-41971-712．Mordor Intelligence「日本の太陽エネルギー市場- 成長、動向、予測（2023年～2028年）」、2023年１月23日13．矢野経済研究所「国内PPAサービス市場の推移・予測」、2022年10月4日 (3) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループでは、売上高と営業利益を重要な経営指標として管理しております。 これらを重視する理由は、企業として一定程度の売上高規模を確立することで、事業基盤の安定性を確保するとともに、安定した利益の成長を継続させることで、新規領域への投資を機動的に行うことが重要であると考えているためであります。 また、継続的な利益の確保は安定的なキャッシュ・フローにもつながると考えており、株主への安定的な利益還元を実現するとともに、今後の事業拡大を見据えM&A等への取り組み等についても、資金の状況等を勘案しながら取り組む所存であります。 また、ITソリューション事業においては受託契約高、SaaS事業については「jobs」の売上高、再エネソリューション事業においては売上高・営業利益率をKPIとして選択しております。 その採用理由としては、受注契約高、売上高・営業利益率を増やしていくことが収益に直結することから、最適であると判断したためです。 (4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題(1)及び (2)に記載したような経営環境のもと、当社グループが継続的な成長を遂げていくために優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題は、下記のとおりと考えております。 ① SaaS事業の早期拡大化当社グループのSaaS事業において、関連領域で強いノウハウを所持する関係企業とのアライアンス等を通じて、早期の事業拡大が重要な課題であると認識しております。 関係企業とは、例えば「jobs」の場合、販売対象となる人材派遣会社が業務上で必要不可欠な求人媒体を取り扱う企業等が具体的な一例に該当します。 アライアンスの基本的な契約形態（販売代理店契約など）は販売代理店契約を主としておりますが、関係企業と販売対象との関係性に応じた契約形態も必要に応じて検討すべきと考えます。 引き続き、関係企業との連携強化等により拡販を図り、同事業の早期拡大化を目指します。 ② ITソリューション事業における事業領域の拡大当社グループのITソリューション事業における取引先の拡大は、今後の事業基盤の強化を図るうえで重要な課題であると認識しております。 営業は顧客開拓活動を積極的に推進するとともに、システムにおける具体的な提案活動においては、内部部門と連携を図り、顧客のニーズに対し最適で、効率の良い提案を行うことで受注確度を高めてまいります。 ③ 人材の確保及び育成当社グループが今後も顧客にとって付加価値、満足度の高いサービスを提供し続け、事業の拡大を図るためには、デザイン、プロジェクトマネジメント、マーケティング、リサーチ等における高い技能やノウハウ等を有し、顧客の業界にも精通した優秀な人材を継続的に確保し、育成していくことが重要な課題であると認識しております。 当社グループでは、中途採用による即戦力人材の採用を中心に積極的な採用を行うとともに、各部署での技術向上のための講習や開発作業効率化のための研修等を行うことで、人材の確保及び育成を図ってまいります。 ④ 「jobs」の解約率の改善当社グループが競合優位性を確保しながら継続的に成長するためには、顧客満足度の向上に加えて、サービスの提供価値を高め、解約率を低く維持していくことが重要な課題であると認識しております。 当社グループの「jobs」の平均月次解約率（代理店契約を除く）は2024年１月期では2.3％、2025年１月期では1.8%と減少しており改善傾向となっております。 今後も、カスタマーサポートの体制強化等の取り組みにより継続して解約率の改善に努めてまいります。 「jobs」のカスタマーサポートでは、解約率の大きな原因となる「契約後すぐに利用開始せず、利用しないまま放置される」状態にならないよう、オンボーディング（システムの利用をユーザが問題なくできるようになるまでの状態）フェーズを手厚くサポートしており、このサポート体制が解約率低減に貢献しております。 ⑤ 外注比率の低減当社グループのITソリューション事業では、開発業務の一部を外注により行っております。 当社グループは、外注に依存することによる技術の空洞化や品質の劣化及び収益性の低下を避けるため、外注比率を低減させていくことが重要な課題であると認識しております。 当社グループのITソリューション事業においては、今後も技術者のスキルアップを更に進めるとともに、人材の最適配置などを行うことで内製化を進め、外注比率の低減を図ってまいります。 ⑥ 内部管理体制の強化当社グループは成長段階にあり、業務運営の効率化やリスク管理のための内部管理体制の強化が重要な課題であると認識しております。 このため、当社グループとしては、内部統制システムの適切な運用や社内教育の充実等を通したコーポレート部門の整備を推進し、コーポレート・ガバナンスを充実していくことで、経営の公正性・透明性を確保するために、リスク管理の徹底や業務の効率化を図っていきます。 |
| サステナビリティに関する考え方及び取組 | ２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】 当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。 (1)ガバナンス当社グループのサステナビリティ方針は、「環境・社会・経済の三つの側面から、持続可能な社会の実現に貢献すること」を目的とした取り組み、急激な社会環境の変化や少子高齢化を柔軟に受け止め、社会に必要とされる時代に即した企業環境を整えて健全な企業活動のために取り組んでいきます。 当社グループでは、「リスクマネジメント・コンプライアンス規程」に基づき、代表取締役社長を責任者として、リスク管理及びコンプライアンス体制の推進を行っております。 「リスクマネジメント・コンプライアンス規程」に基づき原則として四半期に一度、リスクマネジメント・コンプライアンス委員会を設置し、当社の常勤取締役、常勤監査役、内部監査担当から構成され、当社グループの統括管理及びコンプライアンスに関する個別課題と併せ、サステナビリティ関連のリスク管理・取組等について協議・検討する事としており、必要に応じて取締役会で検討を行うこととしています。 リスクマネジメント·コンブライアンス委員会の構成する委員長及び委員は、代表取締役社長他、常勤取締役、常勤監査役等、当社グルーブの事業戦略の立案及び遂行や監視において重要な職責を有しており、サステナビリティに関するリスクと機会に対応する戦略の監視·管理においても充分な能力を有していると判断しております。 また、委員である内部監査担当者においても、内部監査計画に基づいた監査の実施を通してリスクの監視·管理を行っている為、適切な能力を有していると判断しております。 また、継続的に情報をキャッチアップしていく必要があると判断しています。 経営者である代表取締役社長は、リスクマネジメント·コンブライアンス委員会の委員長として、委員会の開催·統率を行い、サステナビリティ関連の問題他当社グルーブのリスク管理に係る事項への取組について統括する役割及び責任を有しております。 また、委員である常勤取締役·常勤監査役は、リスクマネジメント·コンブライアンス委員会に出席し、同様のリスク管理に係る事項への取組について協議·検討·管理等を行う役割及び責任を有しております。 気候変動関連に関するリスクと機会に関しても現状リスクは限定的であると判断しておりますが、当社グループに大きな影響やリスクを認識した場合においては同様に、リスクマネジメント・コンプライアンス委員会にて検討を行うこととしております。 (2)戦略当社グループの人材の育成及び社内環境整備に関する方針として、様々な人材が多様な働き方で能力を発揮できるようにテレワークや時短勤務などを推奨しております。 また、女性役員・女性管理職の比率を上げるための取り組みも進めてまいります。 具体的には、人材育成については継続的なOJT等の実施を行うことに取り組んで参ります。 社内環境整備については、テレワーク勤務、時短勤務等により柔軟な働き方を可能とするとともに、各種福利厚生制度の拡充など、多様な人材が健康で、モチベーション高く、やりがいをもって働きやすい環境の整備に取り組んでまいります。 気候変動関連に関するリスクについては、現状大きなリスクを認識していないことから重要性の観点から戦略を定めておりませんが、当社グループの再エネソリューション事業を成長させていくことにより、太陽光発電の普及に貢献することとなると認識しております。 (3)リスク管理サステナビリティに関する全社的なリスク管理に関して、当社におけるリスク管理に関する基本事項を定めている「リスク管理規程」に追加すると共に、代表取締役を最高責任者としてリスク管理を担う機関として設置されている「リスクマネジメント・コンプライアンス委員会」において、課題・対応策を検討しております。 リスクマネジメント・コンプライアンス委員会の構成する委員長及び委員は、代表取締役社長他、常務取締役、常勤監査役等、当社グループの事業戦略の立案及び遂行や監視において重要な職責を有しており、サステナビリティに関するリスクと機会に対応する十分な能力を有しております。 必要に応じて、取締役会等において対応を行う場合もございます。 (4)指標及び目標上記の「 (2)戦略」に記載した、人材の育成及び社内環境整備に関する方針としてで女性役員・女性管理職の比率を上げると共に、様々な勤務形態を積極的に採用し、多様な人材が活躍できるようにテレワークや時短勤務等を適切に行える環境の整備を進めます。 女性役員・管理職比率の向上に向けた環境の整備に関する具体的な指標については、各従業員の個別的事情等を考慮する必要があり、具体的な指標については定めておりません。 なお、女性管理職につきましては、2025年１月期末において未登用であるため、今後、女性管理職比率の向上を目指して、環境整備をはじめとした取り組みを推進してまいります。 また、テレワークや時短勤務等を適切に行える環境の整備に関する具体的な指標についても、各従業員の個別的事情等を考慮する必要があることから、具体的な指標は定めておりませんが、個別の事情に配慮して、従業員がテレワークの実施や時短勤務等を行えるようにしております。 気候変動関連に関するリスクについても、(3)に記載のとおり大きなリスクを認識していないことから、具体的な指標及び目標については定めておりません。 |
| 戦略 | (2)戦略当社グループの人材の育成及び社内環境整備に関する方針として、様々な人材が多様な働き方で能力を発揮できるようにテレワークや時短勤務などを推奨しております。 また、女性役員・女性管理職の比率を上げるための取り組みも進めてまいります。 具体的には、人材育成については継続的なOJT等の実施を行うことに取り組んで参ります。 社内環境整備については、テレワーク勤務、時短勤務等により柔軟な働き方を可能とするとともに、各種福利厚生制度の拡充など、多様な人材が健康で、モチベーション高く、やりがいをもって働きやすい環境の整備に取り組んでまいります。 気候変動関連に関するリスクについては、現状大きなリスクを認識していないことから重要性の観点から戦略を定めておりませんが、当社グループの再エネソリューション事業を成長させていくことにより、太陽光発電の普及に貢献することとなると認識しております。 |
| 指標及び目標 | (4)指標及び目標上記の「 (2)戦略」に記載した、人材の育成及び社内環境整備に関する方針としてで女性役員・女性管理職の比率を上げると共に、様々な勤務形態を積極的に採用し、多様な人材が活躍できるようにテレワークや時短勤務等を適切に行える環境の整備を進めます。 女性役員・管理職比率の向上に向けた環境の整備に関する具体的な指標については、各従業員の個別的事情等を考慮する必要があり、具体的な指標については定めておりません。 なお、女性管理職につきましては、2025年１月期末において未登用であるため、今後、女性管理職比率の向上を目指して、環境整備をはじめとした取り組みを推進してまいります。 また、テレワークや時短勤務等を適切に行える環境の整備に関する具体的な指標についても、各従業員の個別的事情等を考慮する必要があることから、具体的な指標は定めておりませんが、個別の事情に配慮して、従業員がテレワークの実施や時短勤務等を行えるようにしております。 気候変動関連に関するリスクについても、(3)に記載のとおり大きなリスクを認識していないことから、具体的な指標及び目標については定めておりません。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 | 当社グループの人材の育成及び社内環境整備に関する方針として、様々な人材が多様な働き方で能力を発揮できるようにテレワークや時短勤務などを推奨しております。 また、女性役員・女性管理職の比率を上げるための取り組みも進めてまいります。 具体的には、人材育成については継続的なOJT等の実施を行うことに取り組んで参ります。 社内環境整備については、テレワーク勤務、時短勤務等により柔軟な働き方を可能とするとともに、各種福利厚生制度の拡充など、多様な人材が健康で、モチベーション高く、やりがいをもって働きやすい環境の整備に取り組んでまいります。 気候変動関連に関するリスクについては、現状大きなリスクを認識していないことから重要性の観点から戦略を定めておりませんが、当社グループの再エネソリューション事業を成長させていくことにより、太陽光発電の普及に貢献することとなると認識しております。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 | 上記の「 (2)戦略」に記載した、人材の育成及び社内環境整備に関する方針としてで女性役員・女性管理職の比率を上げると共に、様々な勤務形態を積極的に採用し、多様な人材が活躍できるようにテレワークや時短勤務等を適切に行える環境の整備を進めます。 女性役員・管理職比率の向上に向けた環境の整備に関する具体的な指標については、各従業員の個別的事情等を考慮する必要があり、具体的な指標については定めておりません。 なお、女性管理職につきましては、2025年１月期末において未登用であるため、今後、女性管理職比率の向上を目指して、環境整備をはじめとした取り組みを推進してまいります。 また、テレワークや時短勤務等を適切に行える環境の整備に関する具体的な指標についても、各従業員の個別的事情等を考慮する必要があることから、具体的な指標は定めておりませんが、個別の事情に配慮して、従業員がテレワークの実施や時短勤務等を行えるようにしております。 気候変動関連に関するリスクについても、(3)に記載のとおり大きなリスクを認識していないことから、具体的な指標及び目標については定めておりません。 |
| 事業等のリスク | ３ 【事業等のリスク】 本書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が提出会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。 また、必ずしもリスク要因に該当しない事項についても、投資者の投資判断上、重要であると考えられる事項については、投資者に対する積極的な情報開示の観点から開示しております。 当社グループでは、「リスクマネジメント・コンプライアンス規程」を定め、代表取締役社長を委員長とするリスクマネジメント・コンプライアンス委員会を設置し、全社的なリスクマネジメントの体制を整備しております。 また実際にリスクが発生した場合は、速やかに代表取締役社長への報告を行い、代表取締役社長の指示の下、当該リスクへの対応を行うこととしております。 なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであり、将来において発生の可能性があるすべてのリスクを網羅することを保証するものではありません。 (1) 事業環境に関するリスク① 適用される法令の変更について（再エネソリューション事業）発生可能性：中、発生可能性のある時期：特定時期なし、影響度：大再エネソリューション事業は、「建設業法」、「電気事業法」、「電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法」等といった法的規制を受けております。 将来これらの法令の改正や新たな法令規制が適用された場合、その制約をうけることになり、経営成績等に影響を与える可能性があります。 このようなリスクに対して、各種講習会等に参加して法的知識を習得すること等により、法令を遵守した事業運営を行い、当該動向に柔軟に対応できる体制構築に努めてまいります。 ② 政府の施策の変更について（再エネソリューション事業）発生可能性：中、発生可能性のある時期：特定時期なし、影響度：大再エネソリューション事業は、「電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法」による電力の「固定価格買取制度」における買取価格の変更等により、経営成績等に影響を与える可能性があります。 このようなリスクに対して、上記動向を日々注視しながら、適宜当社グループの経営戦略に織り込んでいくとともに、当該動向に柔軟に対応できる体制構築に努めてまいります。 ③ 市場動向について（受託開発ソフトウェア市場）発生可能性：低、発生可能性のある時期：特定時期なし、影響度：大当社グループの主要事業であるITソリューション事業が属する受託開発ソフトウェア市場は、「第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (2) 経営環境・経営戦略等」にも記載しましたように、今後も着実に成長していくと考えております。 しかしながら、経済環境の悪化や景気低迷等により、同市場が縮小し、中長期に渡って停滞した場合には、当社グループの経営成績等に影響を与える可能性があります。 このようなリスクに対して、当社グループは、上記動向を日々注視しながら、適宜当社グループの経営戦略に織り込んでいくとともに、当該動向に柔軟に対応できる体制構築に努めてまいります。 （エンターテイメントに関連する映像ソフトウェア開発（遊技機向け）市場）発生可能性：中、発生可能性のある時期：特定時期なし、影響度：大当社グループのITソリューション事業におけるエンターテイメントに関連する映像ソフトウェア開発（遊技機向け）の市場動向については、「第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (2) 経営環境・経営戦略等」にも記載しましたように、遊技機業界における規制により利用者人口が減ったことに加え、新型コロナウイルス感染症の影響で断続的な行動制限施策が続いたことによる国内経済の停滞、また世界的な半導体不足によるハードウェアの調達困難等により、遊技機メーカーの販売台数も伸ばすことができず、落ち込んでいる状況となっております。 経済環境の悪化や景気低迷等により、同市場がさらに縮小し、中長期に渡って停滞した場合には、当社グループの経営成績等に影響を与える可能性があります。 このようなリスクに対して、当社グループは、上記動向を日々注視しながら、適宜当社グループの経営戦略に織り込んでいくとともに、ITソリューション事業の売上におけるエンターテイメントに関連する映像ソフトウェア開発（遊技機向け）への依存度を低減するため、AI等のデジタル技術を利用したシステム・アプリケーション開発の強化に注力し、エンターテイメントに関連する映像ソフトウェア開発（遊技機向け）以外の領域の案件・顧客の開拓を進めてまいります。 ④ 競合他社の動向について発生可能性：低、発生可能性のある時期：特定時期なし、影響度：中当社グループのSaaS事業における人材派遣会社向け業務管理システム「jobs」には、同様のサービスを提供する競合他社が複数存在します。 こうしたなか、競合他社との価格競争が発生したり、資本力やブランド力を持つ大手企業や全く新しいビジネスモデル又は技術によるサービスを提供する事業者等が参入したりした場合、「jobs」のサービス内容や価格等に優位性がなくなり、当社グループの経営成績等に影響を与える可能性があります。 このようなリスクに対して、当社グループは、カスタマーサポートの充実・品質向上に取り組むことで、ユーザー目線に立ってサービスをより充実させていくと共に、ビジネスの現場における知見や人材データベースの蓄積及び品質維持・向上のための教育等の取り組みを継続的に行い、競争優位性の向上に努めてまいります。 また、上記動向を日々注視しながら、適宜当社グループの経営戦略に織り込んでいくとともに、当該動向に柔軟に対応できる体制構築に努めてまいります。 ⑤ 技術革新について発生可能性：低、発生可能性のある時期：特定時期なし、影響度：中当社グループが事業を展開するAI等のデジタル技術やSaaS製品においては、技術革新の速度が極めて速いという特徴があります。 今後の技術革新のスピードやこれに伴う新たなビジネスモデルの出現を含む市場環境の変化に当社グループが適時適切に対応できない場合、当社グループの経営成績等に影響を与える可能性があります。 このようなリスクに対して、当社グループは、技術革新の動向を注視するとともに、それに追従するため、開発人員を中心とした人材採用・育成や、開発の生産性を高めるための社内環境等の整備に努めることで、常に新しい技術ノウハウを獲得し、当社グループの開発プロセス・組織に取り入れてまいります。 ⑥ 法的規制について発生可能性：低、発生可能性のある時期：特定時期なし、影響度：中当社グループは、その事業展開や開発業務において、主に、下請代金支払遅延等防止法、遊技機の認定及び型式の検定等に関する規則、個人情報の保護に関する法律、著作権法等の法規制の対象となっております。 当社は、これらの法規制を遵守した運営を行ってきておりますが、今後新たな法令の制定や、既存法令の強化等が行われ、当社が運営する事業が規制の対象になる等制約を受ける場合には、当社グループの経営成績等に影響を与える可能性があります。 このようなリスクに対して、当社グループは、法規制の改正等の動向を注視するとともに、法規制の遵守のために今後も社内教育や体制の構築等を行ってまいります。 (2) 事業展開または事業体制に関するリスクについて① 受託開発におけるスケジュール遅延等について発生可能性：低、発生可能性のある時期：特定時期なし、影響度：中当社グループのITソリューション事業においては、顧客のニーズに応じたシステムの受託開発業務を行っておりますが、その工程において開発スケジュールの遅延によるコスト増加や納品後の不具合の修正作業等が発生した場合は、当社グループの経営成績等に影響を与える可能性があります。 加えて、納品及び検収が遅延することで、売上の計上が翌連結会計年度に期ずれする可能性があります。 このようなリスクに対して、当社グループでは、受注管理の徹底やプロジェクトマネジメントの強化による品質改善等を推進することにより、リスクの低減を図っております。 ② 代理店契約について発生可能性：低、発生可能性のある時期：特定時期なし、影響度：中当社グループのSaaS事業における人材派遣会社向け業務管理システム「jobs」及びSales Enablementツール「Circle」の販売について各社と代理店契約を締結しております。 今後において、当該契約の期間満了、各社の経営状態の悪化や経営方針の変更による契約解除その他の理由による終了、もしくは当社にとって不利な改定が行われた場合、当社グループの経営成績等に影響を与える可能性があります。 このようなリスクに対して、当社は各社と定期的に情報を共有しており、もし上記のような兆候があれば感知できる体制とすることにより、リスクの低減を図っております。 ③ 人材の確保及び育成について発生可能性：中、発生可能性のある時期：特定時期なし、影響度：中当社グループが今後も顧客にとって付加価値、満足度の高いサービスを提供し続け、事業の拡大を図るためには、デザイン、プロジェクトマネジメント、マーケティング、リサーチ等における高い技能やノウハウ等を有し、顧客の業界にも精通した優秀な人材を継続的に確保し、育成していくことが重要と考えています。 しかしながら、優秀な人材は多くの業界において需要が高いため、今後人材採用競争の激化等の要因により優秀な人材を確保できない場合や、採用等に係るコストや人件費が増加する場合は、当社グループの経営成績等に影響を与える可能性があります。 このようなリスクに対して、当社グループでは、中途採用による即戦力人材の採用に力を注いでおり、リファラル（社員紹介）、人材紹介など複数のチャネルを組み合わせた採用アプローチを採っております。 また、事業計画に基づいて策定した人員計画に従って、コストを慎重に見極めながら採用活動を行ってまいります。 また、育成については、各部署での技術向上のための講習や開発作業効率化のための研修等も行っており、部署間でのシナジーを強めるための意見交換等ができる場を設けております。 ④ 新規顧客開拓に伴うリスクについて発生可能性：低、発生可能性のある時期：特定時期なし、影響度：中当社グループは、これまで、当社役職員を含む幅広い人的ネットワークに基づき、独自の営業活動により顧客企業の獲得を行ってまいりました。 しかしながら、今後、当社グループ事業の拡大過程において、SaaS事業においては広告宣伝の活用、ITソリューション事業、SaaS事業及び再エネソリューション事業においては外部企業等との戦略的提携等を通じた顧客獲得が必要になる可能性があります。 その場合、これらに必要なコスト及び投資負担が利益を圧迫し、当社グループの経営成績等に影響を与える可能性があります。 このようなリスクに対して、当社グループでは、事業計画に従って、コストを慎重に見極めながら上記施策を行ってまいります。 ⑤ 新規事業の展開について発生可能性：低、発生可能性のある時期：数年以内、影響度：小当社グループは、既存事業の拡大はもちろん、新規事業を展開していくことが重要であると考えております。 また、それを通じて、当社の事業規模拡大と収益多様化を図ってまいりたいと考えています。 新規事業の展開においては、市場環境の変化や不測の事態により、当初予定していた投資回収が実現できない可能性があり、人材採用や広告宣伝費等の初期費用の発生や事業再編等に伴う事業売却損等が発生した場合には、当社グループの経営成績等に影響を与える可能性があります。 このようなリスクに対して、当社グループは、新規事業への投資を行う際は各種調査を実施し、十分な検討時間を設けて様々な角度から事業計画及び採算性等について検討を行い、職務権限規程に従った組織的な意思決定を行ってまいります。 ⑥ SaaS事業が黒字化しないリスク発生可能性：低、発生可能性のある時期：数年以内、影響度：小当社グループのSaaS事業における人材派遣会社向け業務管理システム「jobs」は2019年２月に、Sales Enablementツール「Circle」は2021年７月に提供を開始しており事業実績がいまだ浅く、また「セグメント情報等」に記載のとおり、当連結会計年度(自 2024年２月１日 至 2025年１月31日)において、SaaS事業セグメントのセグメント損益は赤字となっております。 同事業におけるサービスは売切り型ではなく、継続的に収益が積み上がっていくストック型のビジネスモデルでありますが、当社グループは同事業セグメントの早期黒字化を目指すべく、契約アカウント数の増加によるストック売上高の増加を図っております。 しかしながら、こうした取り組みが想定どおりに進まなかった場合には、当社グループの経営成績等に影響を与える可能性があります。 このようなリスクに対して、当社グループはSaaS事業における契約アカウント数伸長のための施策を継続的に実行するとともに、その達成状況を取締役会等においてモニタリングし、必要に応じて追加の施策を実行してまいります。 ⑦ M&Aについて発生可能性：低、発生可能性のある時期：特定時期なし、影響度：中本書提出日現在では具体的に想定しておりませんが、当社グループは、今後の事業拡大等を目的として、M&Aを事業展開の選択肢の一つとして実行する可能性があります。 M&Aの実行に際し、実行前の調査で確認・想定されなかった事象が実行後に判明あるいは発生した場合や、市場環境の変化等により事業展開が計画どおりに進まない場合には、当社グループの経営成績等に影響を与える可能性があります。 このようなリスクに対して、M&Aを実行する際には、弁護士、公認会計士等の専門家を活用したビジネス・財務・法務等に関する詳細なデュー・デリジェンスを行い、各種リスクの低減に努めるとともに、市場環境の変化の早期情報収集を行う方針であります。 ⑧ システム障害について発生可能性：低、発生可能性のある時期：特定時期なし、影響度：中当社グループのSaaS事業のサービスは、Amazon Web Services, Inc.が提供するクラウドサーバーであるAmazon Web Services（AWS）を利用して、インターネット経由でサービスを提供しております。 そのため、AWS及びインターネット回線の安定的な稼働が事業運営上の重要な事項となっております。 これまでのところ、当社グループのサービス提供において、AWSまたはインターネット回線の障害等に起因する重大なサービス停止やトラブル等は起こっておりませんが、何らかのシステム障害や人為的な破壊行為、自然災害等の当社グループの想定していない事象の発生によりこれらが停止した場合には、顧客への損害の発生やサービスに対する信頼性の低下などにより、当社グループの経営成績等に影響を与える可能性があります。 このようなリスクに対して、当社グループは、安定的なサービス運営を行うために、システムの冗長化やセキュリティ対策の強化並びに障害発生時の社内体制の構築を行っております。 ⑨ 情報セキュリティについて発生可能性：低、発生可能性のある時期：特定時期なし、影響度：中当社グループは、業務上、顧客が保有する機密情報等を取り扱っており、コンピューターウィルスや不正アクセス、人的過失等により当該情報の漏洩が発生した場合には、顧客からの損害賠償請求や信用失墜等の事態を招き、当社グループの経営成績等に影響を与える可能性があります。 このようなリスクに対して、当社グループでは、外部への情報流出や外部からの不正侵入を防ぐセキュリティ対策等を行うとともに、セキュリティ教育を定期的に実施することにより役職員のセキュリティに対する意識向上を図っております。 ⑩ 知的財産権について発生可能性：低、発生可能性のある時期：特定時期なし、影響度：小本書提出日現在において、当社グループが第三者の知的財産権を侵害している事実は認識しておらず、また、そのような第三者からの申し立て等を受けたこともありません。 しかし、当社グループの認識していない知的財産権が既に成立していることにより、当社グループの事業運営が制約を受ける場合や第三者の知的財産権侵害が発覚した場合などにおいては、信用失墜や損害賠償請求等が発生し、当社グループの経営成績等に影響を与える可能性があります。 このようなリスクに対して、当社グループでは、弁護士及び弁理士等の外部専門家と連携することで、第三者の知的財産権の侵害を防ぐ体制の構築や自社が保有する知的財産権の適切な管理を行ってまいります。 (3) 会社組織に関するリスク① 特定人物への依存について発生可能性：低、発生可能性のある時期：特定時期なし、影響度：中当社の代表取締役社長である良原広樹は、当社の創業者であり、設立以来、代表取締役社長として経営方針や事業戦略の立案・決定及びその遂行において重要な役割を果たしております。 何らかの理由により同氏が当社グループの業務を継続することが困難となった場合、当社グループの経営成績等に影響を与える可能性があります。 このようなリスクに対して、当社グループでは、取締役会を通じた取締役間の相互の情報共有のほか、隔週開催の経営会議にて経営に関する重要事項の協議や共有を行うなどして経営体制の強化を図り、同氏に過度に依存しない体制の構築を進めております。 ② 小規模組織であることについて発生可能性：低、発生可能性のある時期：特定時期なし、影響度：中当社グループは、本書提出日現在、比較的組織規模が小さく、内部管理体制や業務執行体制も当該組織規模に応じたものとなっております。 今後、当社グループの成長、事業規模拡大にあわせた適切な人員強化を行ってまいりますが、これが適時適切に進行しなかった場合には、当社グループの事業活動に支障をきたし、当社グループの経営成績等に影響を与える可能性があります。 このようなリスクに対して、「 (2)③人材の確保及び育成について」と同様に対応を行ってまいります。 ③ 内部管理体制の構築について発生可能性：低、発生可能性のある時期：特定時期なし、影響度：中当社グループの継続的な成長のためには、コーポレート・ガバナンスが適切に機能することが必要不可欠であると認識をしておりますが、事業が急拡大することによりコーポレート・ガバナンスが有効に機能しなかった場合には、適切な業務運営を行うことができず、当社グループの経営成績等に影響を与える可能性があります。 このようなリスクに対して、当社グループは、業務の適正性及び財務報告の信頼性の確保のための内部統制システムの適切な整備・運用、更に法令・定款・社内規程等の遵守を徹底してまいります。 (4) その他のリスク① 自然災害、事故等について発生可能性：低、発生可能性のある時期：特定時期なし、影響度：小地震、台風、洪水、津波等の自然災害、事故、資本市場等の混乱による経済危機、火災、テロ等による政治の混迷等、不測の事態が発生した場合には、当社グループの経営成績等に影響を与える可能性があります。 このようなリスクに対して、当社グループでは、「緊急事態対応マニュアル」を定め、代表取締役社長の指示の下、当該リスクへの対応を行う、緊急事態対応体制を整備しております。 ② 調達資金の使途について発生可能性：低、発生可能性のある時期：数年以内、影響度：小当社の公募増資による調達資金の使途は、人員拡充のための採用費用及び人件費や、当社グループ及び当社サービスの認知向上に向けた広告宣伝費等への充当を考えております。 しかし、当社を取り巻く外部環境や経営環境の変化に伴い、当該資金が想定どおりの使途に充当されない可能性もあります。 また、計画どおりに資金を使用したとしても、期待どおりの効果をあげられない可能性があります。 そのような場合、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。 このようなリスクに対して、当社を取り巻く外部環境や経営環境の変化については適時その動向を注視するとともに、公募増資による資金調達の使途が変更になった場合には、適時適切に開示を行います。 ③ 配当政策について発生可能性：低、発生可能性のある時期：特定時期なし、影響度：小当社は、株主に対する利益還元と同時に、健全な財務体質及び競争力の強化を経営上の重要課題として位置づけております。 現時点では、当社は成長過程にあると考え、内部留保の充実を図り、事業拡大と事業の効率化に向けた投資を実行することが株主に対する最大の利益還元につながると考えております。 このことから、創業以来配当の実績はなく、今後においても当面の間は内部留保の充実を図る方針であります。 将来的には、各事業年度の経営成績を勘案しながら株主への利益還元を検討していく方針ですが、現時点において配当実施の可能性及びその実施時期等については未定であります。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要当社グループ(当社、連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。 )の状況の概要は次のとおりであります。 文中の将来に関する事項は、提出日現在において判断したものであります。 なお、2023年7月27日に行われた株式会社エコ革との企業結合について、前連結会計年度に暫定的な会計処理を行っておりましたが、当連結会計年度に確定したため、前連結会計年度との比較・分析にあたっては、暫定的な会計処理の確定による見直し後の金額を用いております。 ① 経営成績の状況当連結会計年度におけるわが国経済は、インバウンド増加、国内需要の回復等による社会経済活動の正常化が進み緩やかな回復傾向となりました。 一方で、ロシア・ウクライナ情勢の長期化に伴う資源価格高騰や中東などにおける地政学リスクの高まり等による経済活動への影響も大きく、先行きは依然として不透明な状況が続いております。 また、少子高齢化や人口減少を背景に労働生産性の向上を図っていくことが課題となっており、既存システムの刷新やデジタルトランスフォーメーション(DX)の推進によるIT投資需要が高まっております。 このような環境の下、当社グループは、「テクノロジーでより面白く、より便利な世の中を創造する」というビジョンのもと、映像ソフトウェア開発・AIといった技術領域や企業向けSaaS、太陽光発電設備の施工販売といったビジネス領域において、お客様にとって最大限の価値を創造できるようなサービスの提供に取り組んで参りました。 具体的には、ITソリューション事業、SaaS事業、再エネソリューション事業の３事業を展開しております。 当社グループは、ITソリューション事業において、主にエンタメ映像ソフトウェア開発やAI等のデジタル技術を利用したシステム・アプリケーション開発を中心とした売上を計上しました。 SaaS事業においては、人材派遣会社向け管理システム「jobs」を中心に販売実績を積み重ねてきました。 再エネソリューション事業においては、太陽光発電設備の施工・販売による売上を計上しました。 以上の結果、当連結会計年度における当社グループの業績は、売上高が、13,900,280千円（前年増減率94.97％）、営業利益は、1,738,780千円（前年増減率99.39％）、経常利益は、1,630,286千円（前年増減率131.34％）、親会社株主に帰属する当期純利益は、265,947千円（前年増減率77.50％）となりました。 各セグメントの業績は以下のとおりであります。 （ITソリューション事業）ITソリューション事業においては、①エンタメ映像ソフトウェア開発、②AI等のデジタル技術を利用したシステム・アプリケーション開発を中心に展開しており、売上は概ね想定通りに推移しております。 その結果、売上高は、1,168,408千円（前年増減率22.85％）、セグメント利益は、193,021千円（前年増減率178.28％）となりました。 （SaaS事業）SaaS事業においては、主に自社プロダクトである人材派遣会社向け管理システム「jobs」の開発及び販売をしております。 世界的な物価高騰等の影響下において多くの人材派遣会社がコスト削減を強いられる中、当社システムは価格体系において月額３万円である事から、時代の流れやお客様のニーズに合う製品となっており、新規顧客を獲得することができております。 また、カスタマーサポートの体制強化による解約率の改善や、代理店経由による販路の拡大の結果、売上は増加する結果となりました。 今後も中長期的に堅調な成長が見込まれると思われます。 その結果、売上高は、162,224千円（前年増減率7.22％）、セグメント損失は、146,039千円（前年同期は143,271千円の損失）となりました。 (再エネソリューション事業)再エネソリューション事業においては、現在社会全体としてSDGsの達成や、2050年までに温室効果ガスの排出を全体としてゼロにする「カーボンニュートラル」の実現に向けた取り組みが注目され、成長が見込まれる同業界において、長年の実績に基づくワンストップ体制でのサービスを提供しており、売上は堅調に推移しております。 その結果、売上高は、12,569,647千円（前年増減率108.55％）、セグメント利益は、1,691,797千円（前年増減率78.85％）となりました。 ② 財政状態の状況（資産）当連結会計年度末の流動資産は、1,958,220千円増加し、10,345,789千円となりました。 これは主に、受取手形及び売掛金が1,139,221千円、未成工事支出金が640,032千円増加したこと等によるものであります。 固定資産は前連結会計年度末と比較して246,190千円増加し、8,604,025千円となりました。 これは主に、土地が303,394千円増加したこと等によるものであります。 この結果、総資産は前連結会計年度末に比べて2,204,410千円増加し、18,949,814千円となりました。 （負債）当連結会計年度末における流動負債は2,101,306千円の増加し、8,915,146千円となりました。 これは主に、支払手形及び買掛金が2,078,674千円増加したこと等によるものであります。 固定負債は440,356千円減少し、5,637,355千円となりました。 これは主に、長期借入金の減少861,572千円等によるものであります。 この結果、負債合計は前連結会計年度末に比べて1,660,950千円増加し、14,552,502千円となりました。 （純資産）当連結会計年度末における純資産は、前連結会計年度末に比べて543,460千円増加し、4,397,312千円となりました。 これは主に、利益余剰金が265,947千円増加したこと及び非支配株主持分が263,881千円増加したことによるものであります。 この結果、自己資本比率は、前連結会計年度末比0.72ポイント増加し、6.63％となりました。 ③ キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。 ）は、前連結会計年度末に比べ1,329,523千円減少し、1,790,052千円となりました。 また、当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。 （営業活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度における営業活動の結果得られた資金は414,468千円（前連結会計年度は959,499千円の収入）となりました。 これは主に、税金等調整前当期純利益の計上1,680,946千円などにより資金が増加したことによるものであります。 （投資活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度における投資活動の結果使用した資金は333,899千円（前連結会計年度は1,476,745千円の収入）となりました。 これは主に有形固定資産の取得による支出688,306千円などによるものであります。 （財務活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度における財務活動の結果使用した資金は1,410,091千円（前連結会計年度は70,732千円の収入）となりました。 これは主に長期借入金の返済による支出1,697,882千円などによるものであります。 ④ 生産、受注及び販売の実績ａ. 生産実績当社グループの事業は、提供するサービスの性格上、生産実績の記載になじまないため、当該記載を省略しております。 ｂ. 受注実績当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称受注高(千円)前期比(％)受注残高(千円)前期比(％)ITソリューション事業900,793111.71167,231114.09再エネソリューション事業8,292,07845.684,849,59237.60合計9,192,87148.495,016,82338.46 (注) １．セグメント間取引については相殺消去しております。 ２．受注残高の減少要因については、契約時期のずれ等、当期中の契約獲得とする事ができなかったことによるものであります。 ｃ. 販売実績当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称販売高(千円)前年同期比(％)ITソリューション事業1,168,408122.85SaaS事業162,224107.22再エネソリューション事業12,569,647208.55合計13,900,280194.97 (注) １．セグメント間取引については相殺消去しております。 ２．主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合相手先前連結会計年度（自 2023年２月１日 至 2024年１月31日）当連結会計年度（自 2024年２月１日 至 2025年１月31日）販売高(千円)割合(％)販売高(千円)割合(％)福島ソーラーシェア発電所(同)1,683,49723.67,860,59456.5ＷＷＢ㈱ 933,36313.1－－ (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は、次のとおりであります。 ① 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社の連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。 この連結財務諸表の作成に当たりまして、決算日における資産・負債及び連結会計年度の収益・費用の数値に影響を与える見積りは、主に資産の評価や引当金の計上であり、これらの見積り及び判断に対して、継続して評価を行っております。 過去の実績や状況に応じて合理的と考えられる要因等に基づき、見積り及び判断を行っておりますが、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果は異なる場合があります。 当社の連結財務諸表作成に際して採用している重要となる会計方針については「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1）連結財務諸表 注記事項」の（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）、（重要な会計上の見積り）に記載していますが、特に重要なものは以下のとおりです。 (a) のれん当社グループは、のれんについて、その効果の発現する期間を見積り、その期間で均等償却しています。 資産性については、子会社の業績及び事業計画等をもとに検討し、判断していますが、将来において経営環境の悪化等により収益が当初の想定を下回る場合は、のれんの減損処理を行う可能性があります。 ② 財政状態の分析財政状態の分析につきましては、「(1) 経営成績等の状況の概要 ② 財政状態の状況」に記載のとおりであります。 ③ 経営成績の分析（売上高）当連結会計年度における売上高は前連結会計年度に比べ6,770,745千円増加し、13,900,280千円（前連結会計年度比194.97％）となりました。 売上高の分析・検討内容につきましては「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (１)経営成績等の状況の概要 ①経営成績の状況」に記載のとおりであります。 （売上原価、売上総利益）当連結会計年度における売上原価は、前連結会計年度に比べ5,163,290千円増加し、10,466,812千円（前連結会計年度比197.36％）となりました。 これは主に案件の増加に伴う外注費の増加によるものです。 売上総利益は、前連結会計年度に比べ1,607,454千円増加し、3,433,467千円（前連結会計年度比188.03％）となりました。 主な要因としましては、売上高が増加したことによるものであります。 （販売費及び一般管理費、営業利益）当連結会計年度における販売費及び一般管理費は、前連結会計年度に比べ740,704千円増加し、1,694,687千円（前連結会計年度比177.64％）となりました。 これは主に、支払手数料等の増加したことによるものです。 営業利益は、前連結会計年度に比べ866,749千円増加し、1,738,780千円（前連結会計年度比199.39％）となっております。 （経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益）当連結会計年度における経常利益は、前連結会計年度に比べ925,586千円増加し、1,630,286千円（前連結会計年度比231.34％）となりました。 当連結会計年度における親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度に比べ116,115千円増加し、265,947千円（前連結会計年度比177.50％）となりました。 これについては主に、非支配株主に帰属する当期純利益を540,512千円計上したためであります。 ④ キャッシュ・フローの分析キャッシュ・フローの分析につきましては、「(1) 経営成績等の状況の概要 ③ キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。 ⑤ 経営成績に重要な影響を与える要因について経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第２ 事業の状況 ３ 事業等のリスク」に含めて記載しております。 ⑥ 経営者の問題認識と今後の方針について経営者の問題認識と今後の方針につきましては、「第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載しております。 ⑦ 資本の財源及び資金の流動性について当社グループの運転資金需要のうち主なものは、従業員の給与手当のほか、販売費及び一般管理費の営業費用であります。 当社は、事業運営上必要な資金を安定的に確保するために、必要な資金は自己資金、金融機関からの借入等でバランスよく調達していくことを基本方針としております。 なお、これらの資金調達方法の優先順位については、調達時期における資金需要の額、用途、市場環境、調達コスト等を勘案し、最適な方法を選択する方針であります。 ⑧ 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等についての分析当社グループは、売上高と営業利益を経営指標として重視しております。 当連結会計年度における売上高は13,900,280千円（前連結会計年度比194.97％）、営業利益は1,738,780千円（前連結会計年度比199.39％）となりました。 なお、売上高及び営業利益の分析については「③ 経営成績の分析」をご参照ください。 また、当社グループは、ITソリューション事業においては受注契約高、SaaS事業においては売上高、再エネソリューション事業においては売上高及び営業利益率をKPIとして選択しております。 当連結会計年度におけるITソリューション事業の受注契約高は、エンタメ映像ソフトウェア開発案件、AI等のデジタル技術に関する案件共に、案件の見直しにより900,793千円（前連結会計年度比111.71％）となりました。 当連結会計年度におけるSaaS事業の売上高は、直接販売における営業活動・営業体制の強化や代理店による販路の引き続きの開拓により、162,224千円（前連結会計年度比107.22％）となりました。 当連結会計年度における再エネソリューション事業においては、大型案件に係る工事の進捗に応じた収益の認識の他、受注が好調であった為、売上高は12,569,647千円、営業利益率は13.5％となりました。 |
| 経営上の重要な契約等 | ５ 【経営上の重要な契約等】 該当事項はありません。 |
| 研究開発活動 | ６ 【研究開発活動】 （ITソリューション事業）該当事項はありません。 （SaaS事業）該当事項はありません。 （再エネソリューション事業）該当事項はありません。 （その他）該当事項はありません。 |
| 設備投資等の概要 | １ 【設備投資等の概要】 当連結会計年度に実施した設備投資の総額は808,282千円であり、その主な内容は、土地の取得536,664千円によるものです。 なお、重要な設備の除却又は売却はありません。 |
| 主要な設備の状況 | ２ 【主要な設備の状況】 当社グループの主要な設備は以下のとおりであります。 (1) 提出会社 2025年１月31日現在事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(千円)従業員数（名）建物及び構築物 工具器具及び備品ソフトウェア及び商標権合計本社(東京都港区)全社（共通）本社設備119,2641,673765121,7035(－)本社(東京都港区)SaaS事業情報機器－464－4647(－)本社(東京都港区)ITソリューション事業情報機器－－14,83014,8302(－) (注) １．現在休止中の主要な設備はありません。 ２．本社建物は賃借物件であり、年間支払賃料は51,596千円であります。 ３．従業員数は就業人員（当社グループから当社への出向者を含む）であり、臨時雇用者数（アルバイト及びパートタイマーを含み、派遣社員を除く）は年間の平均人員を（ ）内数で記載しております。 (2) 国内子会社 2025年１月31日現在会社名事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(千円)従業員数(名)建物及び構築物機械装置及び運搬具 工具器具及び備品土地(面積千㎡)その他合計株式会社Cotori本社(東京都港区)ITソリューション事業情報機器－－6,578－24,65231,23047(1)株式会社エコ革本社(栃木県佐野市)再エネソリューション事業太陽光設備25,495363,97217,4606,372,865(2,190)[2,080]135,6176,915,40975(22)合同会社小美玉パワー1号本社(東京都世田谷区)再エネソリューション事業太陽光設備－151,727－－－151,727－(－) (注) １．現在休止中の主要な設備はありません。 ２．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数（アルバイト及びパートタイマーを含み、派遣社員を除く）は年間の平均人員を（ ）内数で記載しております。 ３．帳簿価額のうち「その他」は、リース資産並びにソフトウェアの合計であります。 ４．土地の面積中[ ]内は、連結子会社以外へ賃貸目的のものを内書きで示しております。 (3) 在外子会社該当事項はありません。 |
| 設備の新設、除却等の計画 | ３ 【設備の新設、除却等の計画】 該当事項はありません。 |
| 設備投資額、設備投資等の概要 | 808,282,000 |
Employees
| 平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 35 |
| 平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 2 |
| 平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況 | 4,691,000 |
Investment
| 株式の保有状況 | (5) 【株式の保有状況】 ①投資株式の区分の基準及び考え方当社は、保有目的が純投資目的の株式及び純投資目的以外の目的の株式のいずれも保有しておりません。 ②保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式該当事項はありません。 ③保有目的が純投資目的である投資株式該当事項はありません。 |
Shareholders
| 大株主の状況 | (6) 【大株主の状況】 2025年１月31日現在 氏名又は名称住所所有株式数(株)発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) 良原広樹東京都港区6,774,00040.03 石原慎也東京都港区1,690,8009.99 伊藤繁三栃木県佐野市1,389,6008.21 伊藤高雄栃木県佐野市1,099,8006.50 松井証券株式会社東京都千代田区麹町１－４1,064,2006.29 畠山学東京都世田谷区1,033,2006.11 株式会社ＤＭＭ．ｃｏｍ証券東京都中央区日本橋２－７－１547,0003.23 上原俊彦東京都港区458,0002.71 株式会社ＳＢＩネオトレード証券東京都港区六本木１－６－１泉ガーデンタワー２９階391,7002.31 アキュメディクス株式会社東京都港区六本木６－１２－２六本木ヒルズレジデンスＢ棟３４０２345,0002.04計－14,793,30087.42 (注) １．上記のほか当社が保有している自己株式612株があります。２．持株比率は自己株式を控除して算出しております。３．前事業年度末現在主要株主であった日本証券金融株式会社は、当事業年度末では主要株主ではなくなり、 上原俊彦氏が新たに主要株主となりました。 |
| 株主数－金融機関 | 2 |
| 株主数－金融商品取引業者 | 17 |
| 株主数－外国法人等－個人 | 10 |
| 株主数－外国法人等－個人以外 | 12 |
| 株主数－個人その他 | 916 |
| 株主数－その他の法人 | 11 |
| 株主数－計 | 968 |
| 氏名又は名称、大株主の状況 | アキュメディクス株式会社 |
| 株主総利回り | 0 |
| 株主総会決議による取得の状況 | (1) 【株主総会決議による取得の状況】 該当事項はありません。 |
| 株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容 | (3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】 該当事項はありません。 |
Shareholders2
| 発行済株式及び自己株式に関する注記 | １ 発行済株式に関する事項株式の種類当連結会計年度期首増加減少当連結会計年度末普通株式(株)2,820,40014,102,000－16,922,400 (注)当社は、2024年8月1日を効力発生日として、普通株式1株につき6株の割合で株式分割を行っております。 普通株式の発行済株式数の増加は、当該株式分割によるものであります。 ２ 自己株式に関する事項株式の種類当連結会計年度期首増加減少当連結会計年度末普通株式(株)102510－612 (注)当社は、2024年8月1日を効力発生日として、普通株式1株につき6株の割合で株式分割を行っております。 普通株式の自己株式の株式数の増加は、当該株式分割によるものであります。 |
Audit
| 監査法人１、連結 | 監査法人 銀 河 |
| 独立監査人の報告書、連結 | 独立監査人の監査報告書 2025年４月24日株式会社テクノロジーズ取締役会 御中 監査法人 銀 河 東京事務所 代表社員 業務執行社員 公認会計士柄 澤 明 業務執行社員 公認会計士四 ツ 橋 学 ＜連結財務諸表監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社テクノロジーズの2024年２月１日から2025年１月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社テクノロジーズ及び連結子会社の2025年１月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。 監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 一定期間にわたって履行義務が充足される工事契約の収益認識監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応連結財務諸表の【注記事項】 （連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４．重要な収益及び費用の計上基準④再エネソリューション事業に記載されているとおり、請負工事について履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき一定の期間にわたり収益を認識している。 【注記事項】 （セグメント情報）に記載されているとおり当連結会計年度末において進行中の、一定期間にわたり収益を認識する請負工事の売上計上額は7,860,594千円であり、当連結会計年度の売上高の56.5%を占めている。 顧客から依頼される太陽光発電設備について、規模や発電出力に応じた実行予算を策定のうえ工事原価総額を算出している。 工事原価総額は進捗状況や当初想定していない事象の発生等の状況変化の影響を受ける。 株式会社エコ革は進捗状況に応じて適時、工事原価総額を見直しているが、想定する進捗状況や見直しされる工事原価総額には不確実性を伴う。 当監査法人は、一定期間にわたり履行義務が充足される工事契約の収益認識は、連結財務諸表に重要な影響を与える項目であることから、当該事項を監査上の主要な検討事項と判断した。 当監査法人は、一定期間にわたって履行義務が充足される工事契約の収益認識を検討するため、主に以下の監査手続を実施した。 ・進行中の開発案件の実行予算について過年度の開発案件の実行予算と実績比較による乖離の有無を確かめることで、実行予算の策定仮定の変更の有無について確かめた。 ・請負契約に基づいて策定された実行予算が適切に承認されたうえで開発開始されていることを確かめた。 進行中の開発案件について以下の手続きを実施した。 ・収益総額について契約書等の外部証憑との照合を実施した。 ・見積総原価について、計算の基礎となる外注単価・人員単価の決定について経営者に質問するとともに、社内管理資料の照合を実施した。 ・実際発生原価について根拠資料と照合を実施するとともに算定された進捗度に基づいた売上高の再計算を実施した。 取得原価の当初配分額の重要な見直し監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応会社は連結財務諸表の【注記事項】 (企業結合等関係)(企業結合等に係る暫定的な会計処理の確定)に記載されているとおり、2023年7月23日に取得した株式会社エコ革について暫定的に算定されたのれん金額 147,003 千円に係る取得配分額の見直しを行った結果、のれん金額は 170,714 千円減少し、負ののれん発生益23,711千円となった。 のれん金額の確定にあたっては主に土地924,208 千円、繰延税金負債 265,887千円、非支配株主持分 331,387 千円の増加、未成工事支出金222,489 千円の減少を伴っており、のれん金額を確定させるための配分額の見直しに係る評価を誤った場合、連結財務諸表へ与える影響が大きい。 当監査法人は、当該取得原価の配分額の見直しに係る処理が、連結財務諸表に重要な影響を与えることから、当該事項を監査上の主要な検討事項と判断した。 当監査法人は、のれん金額確定のための取得原価の当初配分額の見直しを検討するため、主に以下の監査手続を実施した。 ·土地の実在性及び網羅性を確かめるため、会社が作成している土地台帳の固定資産税課税標準合計額及び合計地積について、各自治体から入手した固定資産税名寄帳との一致を確認した。 ·土地の評価額については会社が入手した外部の不動産鑑定評価額等との一致を確認するとともに、会社が利用した外部の不動産鑑定士の適格性、能力及び客観性を評価した。 ·未成工事支出金の実在性及び資産評価を確かめるため、開発案件の年齢調べによる販売見込みの有無の検証および販売済み案件に係る未成工事支出金の原価振替漏れの検証を実施した。 資産運用システム販売に係る収益認識の適切性監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応会社は、ITソリューション事業として資産運用システムを販売し、SaaS 事業として主に人材派遣会社向け業務管理システム「Jobs」の販売を行っている。 連結財務諸表の【注記事項】 (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)4.重要な収益及び費用の計上基準①IT ソリューション事業に記載されているとおり、顧客に当該システムを納品し、検収された時点で収益を認識している。 資産運用システムの販売は、SaaS事業が成長するまで会社の主要な売上高を構成する。 また、売上高は経営者及び財務諸表利用者にとって重要な経営指標である。 当監査法人は、資産運用システムの販売に係る収益認識の適切性が、当連結会計年度においては特に重要であるため、当該事項を監査上の主要な検討事項と判断した。 当監査法人は、資産運用システムの販売に係る収益認識の適切性を検討するため、主に以下の監査手続を実施した。 ·販売プロセスに係る内部統制の整備状況及び運用状況の有効性を評価した。 ·資産運用システムを提供した取引先について、売上債権の残高確認を実施した。 ·資産運用システムを提供したすべての取引先について、契約書、検収書、入金証憑等の関連証憑と突合を実施した。 その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 連結財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。 また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。 監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。 さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 ・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。 監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 ・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。 監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。 監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。 ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜報酬関連情報＞当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート·ガバナンスの状況等(3)【監査の状況】 に記載されている。 利害関係会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 (注) １．上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。 ２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 一定期間にわたって履行義務が充足される工事契約の収益認識監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応連結財務諸表の【注記事項】 （連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４．重要な収益及び費用の計上基準④再エネソリューション事業に記載されているとおり、請負工事について履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき一定の期間にわたり収益を認識している。 【注記事項】 （セグメント情報）に記載されているとおり当連結会計年度末において進行中の、一定期間にわたり収益を認識する請負工事の売上計上額は7,860,594千円であり、当連結会計年度の売上高の56.5%を占めている。 顧客から依頼される太陽光発電設備について、規模や発電出力に応じた実行予算を策定のうえ工事原価総額を算出している。 工事原価総額は進捗状況や当初想定していない事象の発生等の状況変化の影響を受ける。 株式会社エコ革は進捗状況に応じて適時、工事原価総額を見直しているが、想定する進捗状況や見直しされる工事原価総額には不確実性を伴う。 当監査法人は、一定期間にわたり履行義務が充足される工事契約の収益認識は、連結財務諸表に重要な影響を与える項目であることから、当該事項を監査上の主要な検討事項と判断した。 当監査法人は、一定期間にわたって履行義務が充足される工事契約の収益認識を検討するため、主に以下の監査手続を実施した。 ・進行中の開発案件の実行予算について過年度の開発案件の実行予算と実績比較による乖離の有無を確かめることで、実行予算の策定仮定の変更の有無について確かめた。 ・請負契約に基づいて策定された実行予算が適切に承認されたうえで開発開始されていることを確かめた。 進行中の開発案件について以下の手続きを実施した。 ・収益総額について契約書等の外部証憑との照合を実施した。 ・見積総原価について、計算の基礎となる外注単価・人員単価の決定について経営者に質問するとともに、社内管理資料の照合を実施した。 ・実際発生原価について根拠資料と照合を実施するとともに算定された進捗度に基づいた売上高の再計算を実施した。 取得原価の当初配分額の重要な見直し監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応会社は連結財務諸表の【注記事項】 (企業結合等関係)(企業結合等に係る暫定的な会計処理の確定)に記載されているとおり、2023年7月23日に取得した株式会社エコ革について暫定的に算定されたのれん金額 147,003 千円に係る取得配分額の見直しを行った結果、のれん金額は 170,714 千円減少し、負ののれん発生益23,711千円となった。 のれん金額の確定にあたっては主に土地924,208 千円、繰延税金負債 265,887千円、非支配株主持分 331,387 千円の増加、未成工事支出金222,489 千円の減少を伴っており、のれん金額を確定させるための配分額の見直しに係る評価を誤った場合、連結財務諸表へ与える影響が大きい。 当監査法人は、当該取得原価の配分額の見直しに係る処理が、連結財務諸表に重要な影響を与えることから、当該事項を監査上の主要な検討事項と判断した。 当監査法人は、のれん金額確定のための取得原価の当初配分額の見直しを検討するため、主に以下の監査手続を実施した。 ·土地の実在性及び網羅性を確かめるため、会社が作成している土地台帳の固定資産税課税標準合計額及び合計地積について、各自治体から入手した固定資産税名寄帳との一致を確認した。 ·土地の評価額については会社が入手した外部の不動産鑑定評価額等との一致を確認するとともに、会社が利用した外部の不動産鑑定士の適格性、能力及び客観性を評価した。 ·未成工事支出金の実在性及び資産評価を確かめるため、開発案件の年齢調べによる販売見込みの有無の検証および販売済み案件に係る未成工事支出金の原価振替漏れの検証を実施した。 資産運用システム販売に係る収益認識の適切性監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応会社は、ITソリューション事業として資産運用システムを販売し、SaaS 事業として主に人材派遣会社向け業務管理システム「Jobs」の販売を行っている。 連結財務諸表の【注記事項】 (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)4.重要な収益及び費用の計上基準①IT ソリューション事業に記載されているとおり、顧客に当該システムを納品し、検収された時点で収益を認識している。 資産運用システムの販売は、SaaS事業が成長するまで会社の主要な売上高を構成する。 また、売上高は経営者及び財務諸表利用者にとって重要な経営指標である。 当監査法人は、資産運用システムの販売に係る収益認識の適切性が、当連結会計年度においては特に重要であるため、当該事項を監査上の主要な検討事項と判断した。 当監査法人は、資産運用システムの販売に係る収益認識の適切性を検討するため、主に以下の監査手続を実施した。 ·販売プロセスに係る内部統制の整備状況及び運用状況の有効性を評価した。 ·資産運用システムを提供した取引先について、売上債権の残高確認を実施した。 ·資産運用システムを提供したすべての取引先について、契約書、検収書、入金証憑等の関連証憑と突合を実施した。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、連結 | 資産運用システム販売に係る収益認識の適切性 |
| 内容及び理由、監査上の主要な検討事項、連結 | 会社は、ITソリューション事業として資産運用システムを販売し、SaaS 事業として主に人材派遣会社向け業務管理システム「Jobs」の販売を行っている。 連結財務諸表の【注記事項】 (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)4.重要な収益及び費用の計上基準①IT ソリューション事業に記載されているとおり、顧客に当該システムを納品し、検収された時点で収益を認識している。 資産運用システムの販売は、SaaS事業が成長するまで会社の主要な売上高を構成する。 また、売上高は経営者及び財務諸表利用者にとって重要な経営指標である。 当監査法人は、資産運用システムの販売に係る収益認識の適切性が、当連結会計年度においては特に重要であるため、当該事項を監査上の主要な検討事項と判断した。 |
| 開示への参照、監査上の主要な検討事項、連結 | 【注記事項】 (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)4.重要な収益及び費用の計上基準①IT ソリューション事業 |
| 監査上の対応、監査上の主要な検討事項、連結 | 当監査法人は、資産運用システムの販売に係る収益認識の適切性を検討するため、主に以下の監査手続を実施した。 ·販売プロセスに係る内部統制の整備状況及び運用状況の有効性を評価した。 ·資産運用システムを提供した取引先について、売上債権の残高確認を実施した。 ·資産運用システムを提供したすべての取引先について、契約書、検収書、入金証憑等の関連証憑と突合を実施した。 |
| その他の記載内容、連結 | その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 連結財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。 また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。 監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。 さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 ・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。 監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 ・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。 監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。 監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。 ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜報酬関連情報＞当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート·ガバナンスの状況等(3)【監査の状況】 に記載されている。 利害関係会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 |
| 報酬関連情報、連結 | ＜報酬関連情報＞当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート·ガバナンスの状況等(3)【監査の状況】 に記載されている。 |
Audit1
| 監査法人１、個別 | 監査法人 銀 河 |
| 独立監査人の報告書、個別 | 独立監査人の監査報告書 2025年４月24日株式会社テクノロジーズ取締役会 御中 監査法人 銀 河 東京事務所 代表社員 業務執行社員 公認会計士柄 澤 明 代表社員 公認会計士四 ツ 橋 学 ＜財務諸表監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社テクノロジーズの2024年２月１日から2025年１月31日までの第11期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社テクノロジーズの2025年１月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。 監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 資産運用システム販売に係る収益認識の適切性当該事項について、監査人が監査上の主要な検討事項と決定した理由及び監査上の対応は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（資産運用システム販売に係る収益認識の適切性)と同一内容であるため、記載を省略している。 その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。 また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。 監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。 さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 ・財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。 監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。 ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜報酬関連情報＞報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 利害関係会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 (注) １．上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。 ２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 資産運用システム販売に係る収益認識の適切性当該事項について、監査人が監査上の主要な検討事項と決定した理由及び監査上の対応は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（資産運用システム販売に係る収益認識の適切性)と同一内容であるため、記載を省略している。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、個別 | 資産運用システム販売に係る収益認識の適切性 |
| 連結と同一内容である旨、監査上の主要な検討事項、個別 | 当該事項について、監査人が監査上の主要な検討事項と決定した理由及び監査上の対応は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（資産運用システム販売に係る収益認識の適切性)と同一内容であるため、記載を省略している。 |
| その他の記載内容、個別 | その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。 また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。 監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。 さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 ・財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。 監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。 ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜報酬関連情報＞報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 利害関係会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 |
| 報酬関連情報、個別 | ＜報酬関連情報＞報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 |
BS資産
| 商品及び製品 | 51,494,000 |
| 仕掛品 | 46,672,000 |
| 原材料及び貯蔵品 | 35,638,000 |
| 未収入金 | 9,056,000 |
| その他、流動資産 | 2,103,933,000 |
| 建物及び構築物（純額） | 171,888,000 |
| 機械装置及び運搬具（純額） | 518,528,000 |
| 工具、器具及び備品（純額） | 30,988,000 |
| 土地 | 6,372,865,000 |
| リース資産（純額）、有形固定資産 | 132,498,000 |
| 建設仮勘定 | 8,415,000 |
| 有形固定資産 | 7,235,184,000 |
| ソフトウエア | 14,830,000 |
| 無形固定資産 | 95,292,000 |
| 投資有価証券 | 30,470,000 |
| 長期前払費用 | 449,000 |
| 投資その他の資産 | 1,273,547,000 |
BS負債、資本
| 支払手形及び買掛金 | 2,527,432,000 |
| 短期借入金 | 4,035,445,000 |
| １年内返済予定の長期借入金 | 835,469,000 |
| 未払法人税等 | 98,592,000 |
| 未払費用 | 50,720,000 |
| 繰延税金負債 | 865,895,000 |
| 資本剰余金 | 221,343,000 |
| 利益剰余金 | 403,870,000 |
| 株主資本 | 1,255,186,000 |
| その他有価証券評価差額金 | 249,000 |
| 評価・換算差額等 | 249,000 |
| 非支配株主持分 | 3,128,493,000 |
| 負債純資産 | 18,949,814,000 |
PL
| 売上原価 | 10,466,812,000 |
| 販売費及び一般管理費 | 1,694,687,000 |
| 営業利益又は営業損失 | 12,442,000 |
| 受取利息、営業外収益 | 3,636,000 |
| 受取配当金、営業外収益 | 142,800,000 |
| 営業外収益 | 146,629,000 |
| 支払利息、営業外費用 | 20,807,000 |
| 営業外費用 | 23,790,000 |
| 固定資産売却益、特別利益 | 36,640,000 |
| 特別利益 | 59,844,000 |
| 固定資産除却損、特別損失 | 0 |
| 特別損失 | 9,184,000 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 2,877,000 |
| 過年度法人税等、法人税等 | 3,747,000 |
| 法人税等調整額 | -1,027,000 |
| 法人税等 | 1,849,000 |
PL2
| その他有価証券評価差額金（税引後）、その他の包括利益 | 731,000 |
| その他の包括利益 | 731,000 |
| 包括利益 | 807,191,000 |
| 親会社株主に係る包括利益、包括利益 | 266,195,000 |
| 非支配株主に係る包括利益、包括利益 | 540,995,000 |
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | 277,512,000 |
| 当期変動額合計 | 543,460,000 |
FS_ALL
| 親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失、経営指標等 | 265,947,000 |
| 現金及び現金同等物の残高 | 1,790,052,000 |
| 減価償却累計額、有形固定資産、一括控除 | -842,837,000 |
| 売掛金 | 191,385,000 |
| 役員報酬、販売費及び一般管理費 | 115,438,000 |
| 減価償却費、販売費及び一般管理費 | 9,812,000 |
| 現金及び現金同等物の増減額 | -1,329,523,000 |
| 連結子会社の数 | 3 |
| 外部顧客への売上高 | 13,900,280,000 |
| 減価償却費、セグメント情報 | 219,215,000 |
営業活動によるキャッシュ・フロー
| 減価償却費、営業活動によるキャッシュ・フロー | 219,215,000 |
| 受取利息及び受取配当金、営業活動によるキャッシュ・フロー | -8,722,000 |
| 支払利息、営業活動によるキャッシュ・フロー | 110,487,000 |
| 有形固定資産売却損益（△は益）、営業活動によるキャッシュ・フロー | -27,455,000 |
| 棚卸資産の増減額（△は増加）、営業活動によるキャッシュ・フロー | 115,227,000 |
| 仕入債務の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | 2,078,674,000 |
| 小計、営業活動によるキャッシュ・フロー | 521,516,000 |
| 利息及び配当金の受取額、営業活動によるキャッシュ・フロー又は投資活動によるキャッシュ・フロー | 8,722,000 |
| 利息の支払額、営業活動によるキャッシュ・フロー又は財務活動によるキャッシュ・フロー | -110,167,000 |
| 法人税等の支払額、営業活動によるキャッシュ・フロー | -5,603,000 |
財務活動によるキャッシュ・フロー
| 短期借入金の純増減額、財務活動によるキャッシュ・フロー | 216,414,000 |
| 長期借入金の返済による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー | -1,697,882,000 |
| リース債務の返済による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー | -139,302,000 |
| 非支配株主への配当金の支払額、財務活動によるキャッシュ・フロー | -277,200,000 |
投資活動によるキャッシュ・フロー
| 投資有価証券の取得による支出、投資活動によるキャッシュ・フロー | -14,532,000 |
| 有形固定資産の取得による支出、投資活動によるキャッシュ・フロー | -688,306,000 |
| 有形固定資産の売却による収入、投資活動によるキャッシュ・フロー | 413,677,000 |
概要や注記
| 連結財務諸表が基づく規則、経理の状況 | (1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。 |
| 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組み、経理の状況 | 当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。 具体的には会計基準等の内容を適切に把握できる体制を整備するため、必要に応じて監査法人との協議を実施し、その他専門的な情報を有する団体等が主催するセミナーへ参加することにより、社内における専門知識を有する人材育成に努めております。 |
| 連結貸借対照表 | ① 【連結貸借対照表】 (単位：千円) 前連結会計年度(2024年１月31日)当連結会計年度(2025年１月31日)資産の部 流動資産 現金及び預金※４ 3,669,780※４ 2,358,658 受取手形及び売掛金※１ 2,099,746※１ 3,238,967 商品及び製品－51,494 仕掛品21,76146,672 原材料及び貯蔵品227,27235,638 未成工事支出金1,883,1772,523,210 その他520,2852,103,933 貸倒引当金△34,454△12,786 流動資産合計8,387,56910,345,789 固定資産 有形固定資産 建物及び構築物（純額）※４ 182,878※４ 171,888 機械装置及び運搬具（純額）487,956※４ 518,528 工具器具及び備品（純額）13,33330,988 土地※４ 6,069,471※４ 6,372,865 リース資産（純額）258,148132,498 建設仮勘定－8,415 有形固定資産合計※２ 7,011,789※２ 7,235,184 無形固定資産 のれん48,06644,931 その他37,17550,360 無形固定資産合計85,24295,292 投資その他の資産 投資有価証券14,82530,470 長期貸付金178,0005,640 その他※３ 1,077,872※３ 1,246,757 貸倒引当金△9,894△9,319 投資その他の資産合計1,260,8031,273,547 固定資産合計8,357,8348,604,025 資産合計16,745,40418,949,814 (単位：千円) 前連結会計年度(2024年１月31日)当連結会計年度(2025年１月31日)負債の部 流動負債 支払手形及び買掛金448,7582,527,432 短期借入金※４ 3,819,031※４ 4,035,445 １年内返済予定の長期借入金※４ 798,284※４ 835,469 １年内償還予定の社債399,000328,000 前受収益188,239118,275 未払法人税等2,65298,592 前受金717,860525,615 その他※１ 440,014※１ 446,316 流動負債合計6,813,8398,915,146 固定負債 長期借入金※４ 2,709,928※４ 1,848,355 社債613,000285,000 リース債務※４ 207,207※４ 100,296 長期前受収益1,917,9961,888,485 訴訟損失引当金260,000260,000 資産除去債務33,54833,868 繰延税金負債91,114865,895 その他244,916355,453 固定負債合計6,077,7125,637,355 負債合計12,891,55214,552,502純資産の部 株主資本 資本金630,300630,300 資本剰余金221,343221,343 利益剰余金137,922403,870 自己株式△328△328 株主資本合計989,2381,255,186 その他の包括利益累計額 その他有価証券評価差額金1249 その他の包括利益累計額合計1249 新株予約権－13,384 非支配株主持分2,864,6123,128,493 純資産合計3,853,8514,397,312負債純資産合計16,745,40418,949,814 |
| 連結損益計算書 | 【連結損益計算書】 (単位：千円) 前連結会計年度(自 2023年２月１日 至 2024年１月31日)当連結会計年度(自 2024年２月１日 至 2025年１月31日)売上高※１ 7,129,535※１ 13,900,280売上原価5,303,52110,466,812売上総利益1,826,0133,433,467販売費及び一般管理費 役員報酬99,484115,438 給与手当201,612344,465 支払手数料96,405371,436 貸倒引当金繰入額7,221─ その他549,259863,346 販売費及び一般管理費合計953,9821,694,687営業利益872,0301,738,780営業外収益 受取保険金9,5274,157 受取利息5,4088,709 受取配当金1313 貸倒引当金戻入額─22,242 その他19,99743,031 営業外収益合計34,94778,154営業外費用 支払利息99,885110,487 支払補償費18,85735,047 アレンジメントフィー59,500─ その他24,03541,112 営業外費用合計202,277186,648経常利益704,7001,630,286 (単位：千円) 前連結会計年度(自 2023年２月１日 至 2024年１月31日)当連結会計年度(自 2024年２月１日 至 2025年１月31日)特別利益 固定資産売却益※２ 65,314※２ 36,640 固定資産受贈益99,200─ 負ののれん発生益23,711─ 移転補償金─23,204 特別利益合計188,22659,844特別損失 固定資産売却損※３ 870※３ 9,184 減損損失※４ 2,280─ 固定資産除却損※５ 450※５ 0 事務所移転費用22,374─ 子会社株式売却損5,183─ 特別損失合計31,1599,184税金等調整前当期純利益861,7671,680,946法人税、住民税及び事業税157,70696,338過年度法人税等△4,0803,747法人税等調整額109,679774,399法人税等合計263,305874,486当期純利益598,461806,460非支配株主に帰属する当期純利益448,629540,512親会社株主に帰属する当期純利益149,831265,947 |
| 連結包括利益計算書 | 【連結包括利益計算書】 (単位：千円) 前連結会計年度(自 2023年２月１日 至 2024年１月31日)当連結会計年度(自 2024年２月１日 至 2025年１月31日)当期純利益598,461806,460 その他の包括利益 その他有価証券評価差額金1731 その他の包括利益合計1731包括利益※ 598,462※ 807,191（内訳） 親会社株主に係る包括利益149,833266,195 非支配株主に係る包括利益448,629540,995 |
| 連結株主資本等変動計算書 | ③ 【連結株主資本等変動計算書】 前連結会計年度(自 2023年２月１日 至 2024年１月31日) (単位：千円) 株主資本その他の包括利益累計額新株予約権非支配株主持分純資産合計資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計その他有価証券評価差額金その他の包括利益累計額合計当期首残高582,000138,000△11,909－708,090－－－－708,090当期変動額 新株の発行48,30048,300－－96,600－－－－96,600親会社株主に帰属する当期純利益－－149,831－149,831－－－－149,831自己株式の取得－－－△328△328－－－－△328自己株式処分差益－35,043－－35,043－－－－35,043株主資本以外の項目の当期変動額(純額)－－－－－11－2,864,6122,864,613当期変動額合計48,30083,343149,831△328281,14711－2,864,6123,145,760当期末残高630,300221,343137,922△328989,23811－2,864,6123,853,851 当連結会計年度(自 2024年２月１日 至 2025年１月31日) (単位：千円) 株主資本その他の包括利益累計額新株予約権非支配株主持分純資産合計資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計その他有価証券評価差額金その他の包括利益累計額合計当期首残高630,300221,343137,922△328989,23811－2,864,6123,853,851当期変動額 新株の発行－－－－－－－－－－親会社株主に帰属する当期純利益－－265,947－265,947－－－－265,947自己株式の取得－－－－－－－－－－自己株式処分差益－－－－－－－－－－株主資本以外の項目の当期変動額(純額)－－－－－24724713,384263,881277,512当期変動額合計－－265,947－265,94724724713,384263,881543,460当期末残高630,300221,343403,870△3281,255,18624924913,3843,128,4934,397,312 |
| 連結キャッシュ・フロー計算書 | ④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】 (単位：千円) 前連結会計年度(自 2023年２月１日 至 2024年１月31日)当連結会計年度(自 2024年２月１日 至 2025年１月31日)営業活動によるキャッシュ・フロー 税金等調整前当期純利益861,7671,680,946 減価償却費124,886219,215 固定資産除却損4500 有形固定資産売却損益（△は益）△65,314△27,455 子会社株式売却損益（△は益）5,183－ 負ののれん発生益△23,711－ 固定資産受贈益△99,200－ 減損損失2,280－ のれん償却額5,9933,134 長期前払費用償却額42,68225,085 貸倒引当金の増減額（△は減少）15,719△22,242 受取利息及び受取配当金△5,422△8,722 支払利息99,885110,487 売上債権の増減額（△は増加）△1,455,494△1,139,221 未成工事支出金の増減額（△は増加）96,312△640,032 預け金の増減額（△は増加）△1,005△25,224 棚卸資産の増減額（△は増加）1,233,745115,227 未収入金の増減額（△は増加）13,498△31,925 前払費用の増減額（△は増加）△65,00692,959 未収消費税の増減額（△は増加）△9,3279,327 破産更生債権等の増減額（△は増加）535－ その他の資産の増減額（△は増加）△166,233△1,585,850 仕入債務の増減額（△は減少）73,8522,078,674 未払金の増減額（△は減少）30,622△203,788 未払費用の増減額（△は減少）6,79029,517 前受金の増減額（△は減少）604,548△192,244 前受収益の増減額（△は減少）△1,541,374△99,474 受注損失引当金の増減額（△は減少）7,511△6,661 訴訟損失引当金の増減額（△は減少）△164,000－ その他の負債の増減額（△は減少）1,462,419139,785 小計1,092,593521,516 利息及び配当金の受取額5,4228,722 利息の支払額△116,729△110,167 法人税等の支払額△21,787△5,603 営業活動によるキャッシュ・フロー959,499414,468 (単位：千円) 前連結会計年度(自 2023年２月１日 至 2024年１月31日)当連結会計年度(自 2024年２月１日 至 2025年１月31日)投資活動によるキャッシュ・フロー 定期預金の預入による支出△383,800△398,005 定期預金の払戻による収入137,207376,004 有形固定資産の取得による支出△292,775△688,306 有形固定資産の売却による収入86,353413,677 無形固定資産の取得による支出△363△28,360 投資有価証券の取得による支出△9,084△14,532 貸付けによる支出△178,000△6,000 貸付金の回収による収入251,075－ 連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入※２ 1,938,041－ 連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による支出※３ △7,360－ 敷金及び保証金の差入による支出△64,595△1,466 敷金の回収による収入4713,090 投資活動によるキャッシュ・フロー1,476,745△333,899財務活動によるキャッシュ・フロー 短期借入金の純増減額（△は減少）664,028216,414 長期借入れによる収入860,802873,495 長期借入金の返済による支出△1,713,599△1,697,882 社債の発行による収入100,000－ 社債の償還による支出△238,500△399,000 リース債務の返済による支出△53,890△139,302 株式の発行による収入96,600－ 自己株式の取得による支出△328－ 自己株式の売却による収入355,619－ 新株予約権の発行による収入－13,384 非支配株主への配当金の支払額－△277,200 財務活動によるキャッシュ・フロー70,732△1,410,091現金及び現金同等物の増減額（△は減少）2,506,976△1,329,523現金及び現金同等物の期首残高612,5993,119,576現金及び現金同等物の期末残高※1 3,119,576※1 1,790,052 |
| 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 | (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)１ 連結の範囲に関する事項連結子会社の数3社(1)主要な連結子会社の名称 株式会社Cotori株式会社エコ革合同会社小美玉パワー1号 (注)当連結会計年度において当社の連結子会社である株式会社エコ革が合同会社小美玉パワー1号に匿名組合出資いたしました。 匿名組合出資に占める株式会社エコ革の出資比率が100%であり匿名組合出資のすべてが株式会社エコ革に帰属することから、同匿名組合事業を連結範囲に含めています。 (2)主要な非連結子会社の名称明和建設工業株式会社非連結子会社を連結の範囲から除いた理由 非連結子会社は小規模であり、会社の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）および利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結計算書類に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲に含めておりません。 ２ 持分法の適用に関する事項(1)持分法を適用しない非連結子会社又は関連会社の名称及び持分法を適用しない理由主要な非連結子会社又は関連会社の名称（非連結子会社）明和建設工業株式会社（関連会社） AIオーラルテクノロジー株式会社 (2)持分法を適用しない理由持分法を適用しない非連結子会社又は関連会社については、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結計算書類に及ぼす影響は軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法の適用の範囲から除外しております。 ３ 連結子会社の事業年度等に関する事項連結子会社のうち、株式会社エコ革の決算日は９月30日であります。 連結財務諸表の作成にあたっては、連結決算日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。 ４ 会計方針に関する事項(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法① 有価証券関係会社株式移動平均法による原価法その他有価証券市場価格のない株式等以外のもの決算期末日の市場価格等に基づく時価法によっております。 売却原価は移動平均法により算定し、評価差額は全部純資産直入法により処理しています。 ② 棚卸資産仕掛品個別法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)原材料及び貯蔵品移動平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）未成工事支出金個別法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下による簿価切下げの方法により算定) (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法① 有形固定資産(リース資産を除く)定率法を採用しております。 ただし、2016年４月１日以降取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。 なお、主な耐用年数は次のとおりであります。 建物 ３～39年建物附属設備 ３～18年構築物 10～20年機械装置及び運搬具 ２～17年工具、器具及び備品 ４～10年また、取得価額10万円以上20万円未満の少額減価償却資産については、一括償却資産として法人税法に規定する方法により、３年間で均等償却する方法を採用しております。 ② 無形固定資産(リース資産を除く)定額法を採用しております。 なお、主な耐用年数は次のとおりであります。 ソフトウエア ５年商標権 10年特許権 ８年③ リース資産所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産リース期間を耐用年数として、残存価額を零とする定額法を採用しております。 (3) 重要な引当金の計上基準① 貸倒引当金債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。 ② 受注損失引当金受注契約に係る将来の損失に備えるため、連結会計年度末における受注契約に係る損失見込額を計上しております。 ③ 訴訟損失引当金将来発生する可能性のある損失に備えるため、その経過等の状況に基づく損失見込額を計上しております。 (4) 重要な収益及び費用の計上基準当社グループの顧客との契約から生じる収益に関する主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。 ① ITソリューション事業受託開発及び自社ソフトウェアサービス等の提供を行っております。 顧客に成果物を納め検収合格通知書を顧客から受領した時点又はサービスを提供した時点で、顧客に当該成果物又はサービスに対する支配が移転し、履行義務が充足されると判断し、一時点で収益を認識しております。 なお、取引の対価は、契約条件に従い、概ね義務の履行後１か月以内に受領しております。 ② SaaS事業主に人材派遣会社向け業務管理システム「jobs」の提供を行っております。 顧客との契約期間においてサービスを提供する履行義務を負っており、サービスの充足は契約期間にわたっており、一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断し、履行義務の充足につれて収益を認識しております。 なお、取引の対価は、契約条件に従い、概ね義務の履行後１か月以内に受領しております。 ③ 再エネソリューション事業主に太陽光発電設備の施工・販売を行っております。 太陽光発電設備の販売については、顧客に自社で開発・施工した太陽光発電設備を引渡した時点で当該物件の支配が移転すると判断し、一時点で収益を認識しております。 なお、取引の対価は、契約条件に従い、概ね義務の履行後１年以内に受領しております。 太陽光発電設備の請負工事については、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき一定の期間にわたり収益を認識しております。 履行義務の充足に係る進捗度の測定は、案件の見積工事原価総額に対する連結会計年度末までに発生した工事原価の割合に基づき算定しております。 なお、契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間が短い場合は、一定の期間にわたり収益を認識せず、完全に履行義務が充足された時点で収益を認識しております。 (5) のれんの償却方法及び償却期間のれんの償却に関しましては個別案件毎に期間を判断し、20年以内の合理的な年数で当該期間にわたり均等償却しております。 (6) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し可能な預金からなっております。 |
| 連結子会社の数及び主要な連結子会社の名称 | １ 連結の範囲に関する事項連結子会社の数3社(1)主要な連結子会社の名称 株式会社Cotori株式会社エコ革合同会社小美玉パワー1号 (注)当連結会計年度において当社の連結子会社である株式会社エコ革が合同会社小美玉パワー1号に匿名組合出資いたしました。 匿名組合出資に占める株式会社エコ革の出資比率が100%であり匿名組合出資のすべてが株式会社エコ革に帰属することから、同匿名組合事業を連結範囲に含めています。 |
| 持分法を適用しない非連結子会社又は関連会社がある場合には、これらのうち主要な会社等の名称及び持分法を適用しない理由 | ２ 持分法の適用に関する事項(1)持分法を適用しない非連結子会社又は関連会社の名称及び持分法を適用しない理由主要な非連結子会社又は関連会社の名称（非連結子会社）明和建設工業株式会社（関連会社） AIオーラルテクノロジー株式会社 (2)持分法を適用しない理由持分法を適用しない非連結子会社又は関連会社については、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結計算書類に及ぼす影響は軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法の適用の範囲から除外しております。 |
| 連結子会社の事業年度等に関する事項 | ３ 連結子会社の事業年度等に関する事項連結子会社のうち、株式会社エコ革の決算日は９月30日であります。 連結財務諸表の作成にあたっては、連結決算日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。 |
| 会計方針に関する事項 | ４ 会計方針に関する事項(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法① 有価証券関係会社株式移動平均法による原価法その他有価証券市場価格のない株式等以外のもの決算期末日の市場価格等に基づく時価法によっております。 売却原価は移動平均法により算定し、評価差額は全部純資産直入法により処理しています。 ② 棚卸資産仕掛品個別法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)原材料及び貯蔵品移動平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）未成工事支出金個別法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下による簿価切下げの方法により算定) (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法① 有形固定資産(リース資産を除く)定率法を採用しております。 ただし、2016年４月１日以降取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。 なお、主な耐用年数は次のとおりであります。 建物 ３～39年建物附属設備 ３～18年構築物 10～20年機械装置及び運搬具 ２～17年工具、器具及び備品 ４～10年また、取得価額10万円以上20万円未満の少額減価償却資産については、一括償却資産として法人税法に規定する方法により、３年間で均等償却する方法を採用しております。 ② 無形固定資産(リース資産を除く)定額法を採用しております。 なお、主な耐用年数は次のとおりであります。 ソフトウエア ５年商標権 10年特許権 ８年③ リース資産所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産リース期間を耐用年数として、残存価額を零とする定額法を採用しております。 (3) 重要な引当金の計上基準① 貸倒引当金債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。 ② 受注損失引当金受注契約に係る将来の損失に備えるため、連結会計年度末における受注契約に係る損失見込額を計上しております。 ③ 訴訟損失引当金将来発生する可能性のある損失に備えるため、その経過等の状況に基づく損失見込額を計上しております。 (4) 重要な収益及び費用の計上基準当社グループの顧客との契約から生じる収益に関する主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。 ① ITソリューション事業受託開発及び自社ソフトウェアサービス等の提供を行っております。 顧客に成果物を納め検収合格通知書を顧客から受領した時点又はサービスを提供した時点で、顧客に当該成果物又はサービスに対する支配が移転し、履行義務が充足されると判断し、一時点で収益を認識しております。 なお、取引の対価は、契約条件に従い、概ね義務の履行後１か月以内に受領しております。 ② SaaS事業主に人材派遣会社向け業務管理システム「jobs」の提供を行っております。 顧客との契約期間においてサービスを提供する履行義務を負っており、サービスの充足は契約期間にわたっており、一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断し、履行義務の充足につれて収益を認識しております。 なお、取引の対価は、契約条件に従い、概ね義務の履行後１か月以内に受領しております。 ③ 再エネソリューション事業主に太陽光発電設備の施工・販売を行っております。 太陽光発電設備の販売については、顧客に自社で開発・施工した太陽光発電設備を引渡した時点で当該物件の支配が移転すると判断し、一時点で収益を認識しております。 なお、取引の対価は、契約条件に従い、概ね義務の履行後１年以内に受領しております。 太陽光発電設備の請負工事については、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき一定の期間にわたり収益を認識しております。 履行義務の充足に係る進捗度の測定は、案件の見積工事原価総額に対する連結会計年度末までに発生した工事原価の割合に基づき算定しております。 なお、契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間が短い場合は、一定の期間にわたり収益を認識せず、完全に履行義務が充足された時点で収益を認識しております。 (5) のれんの償却方法及び償却期間のれんの償却に関しましては個別案件毎に期間を判断し、20年以内の合理的な年数で当該期間にわたり均等償却しております。 (6) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し可能な預金からなっております。 |
| 重要な会計上の見積り、連結財務諸表 | (重要な会計上の見積り)１. のれんの評価 (1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額 （千円） 前連結会計年度(2024年１月31日)当連結会計年度(2025年１月31日)のれん48,06644,931 (2) 識別した項目にかかる重要な会計上の見積りの内容に関する情報子会社株式を取得した際に発生したものです。 のれんについては、減損の兆候の有無を検討し、減損の兆候を識別した場合には、のれんの残存償却期間に対応する期間における割引前将来キャッシュ・フローを事業計画に基づいて算定し、帳簿価額と比較して減損損失の認識の要否を判定しています。 減損損失の認識が必要と判定された場合、当該のれんについては、回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として認識しています。 当連結会計年度においては、のれんについて減損の兆候は識別されていません。 のれんの減損損失の認識の判定にあたり、資産グループの継続的使用によって生じる将来キャッシュ・フローの見積りは、取締役会等が承認した事業計画をもとに作成しており、事業計画における主要な仮定は主に受注見込等に基づく販売計画と考えております。 (3) 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響減損の兆候の把握、減損損失の認識及び測定に当たっては慎重に検討していますが、事業計画や市場環境の変化などによって影響を受ける可能性があり、実際の業績が見積りと異なる場合、翌連結会計年度の連結財務諸表において重要な影響を与える可能性があります。 ２. 固定資産の減損（のれんを除く） (1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額 （千円） 前連結会計年度(2024年１月31日)当連結会計年度(2025年１月31日)有形固定資産7,011,7897,235,184無形固定資産37,17550,360減損損失2,280― (2) 識別した項目にかかる重要な会計上の見積りの内容に関する情報有形固定資産は、主に土地です。 有形固定資産及び無形固定資産について、減損の兆候があり減損損失を認識するかどうかの判定を行う場合には、当該資産から得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額を見積っております。 なお、減損損失の認識の判定にあたり、資産グループの継続的使用によって生じる将来キャッシュ・フローの見積りは、取締役会等が承認した事業計画をもとに作成しており、事業計画における主要な仮定は主に受注見込等に基づく販売計画と考えております。 また、翌連結会計年度に取得した固定資産については、資産計上したうえで減損損失を計上する可能性があります。 (3) 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響減損の兆候の把握、減損損失の認識及び測定に当たっては慎重に検討していますが、事業計画や市場環境の変化などによって影響を受ける可能性があり、実際の業績が見積りと異なる場合、翌連結会計年度の連結財務諸表において重要な影響を与える可能性があります。 |
| 有形固定資産の減価償却累計額の注記 | ※２ 有形固定資産の減価償却累計額は、次のとおりであります。 前連結会計年度(2024年１月31日)当連結会計年度(2025年１月31日)有形固定資産の減価償却累計額916,743千円842,837千円 |
| 受取手形、売掛金及び契約資産の金額の注記 | ※１ 受取手形及び売掛金、流動負債のその他のうち、顧客との契約から生じた債権及び契約負債の金額は、連結財務諸表「注記事項 (収益認識関係) (３) 当連結会計年度及び翌連結会計年度以降の収益の金額を理解するための情報」に記載しております。 |
| 固定資産売却益の注記 | ※２ 固定資産売却益の内訳は、次のとおりであります。 前連結会計年度（自 2023年２月１日至 2024年１月31日）当連結会計年度（自 2024年２月１日至 2025年１月31日）機械装置及び運搬具870千円36,640千円工具、器具及び備品15,184 ― 土地49,258 ― 計65,314 36,640 |
| 固定資産除却損の注記 | ※５ 固定資産除却損の内訳は、次のとおりです。 前連結会計年度（自 2023年２月１日至 2024年１月31日）当連結会計年度（自 2024年２月１日至 2025年１月31日）建物及び構築物450千円―千円機械装置及び運搬具0 ― 工具、器具及び備品0 0 計450 0 |
| 固定資産売却損の注記 | ※３ 固定資産売却損の内訳は、次のとおりであります。 前連結会計年度（自 2023年２月１日至 2024年１月31日）当連結会計年度（自 2024年２月１日至 2025年１月31日）建物及び構築物870千円5,624千円機械装置及び運搬具― 3,560 計870 9,184 |
| 顧客との契約から生じる収益の金額の注記 | ※１ 顧客との契約から生じる収益売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。 顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項 (収益認識関係) (１) 顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。 |
| その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額 | ※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額 (千円) 前連結会計年度(自 2023年２月１日至 2024年１月31日)当連結会計年度(自 2024年２月１日至 2025年１月31日)その他有価証券評価差額金 当期発生額１千円1,112千円組替調整額－千円－千円税効果調整前１千円1,112千円税効果額－千円381千円その他有価証券評価差額金１千円731千円その他の包括利益合計１千円731千円 |
| 新株予約権等に関する注記 | ３ 新株予約権等に関する事項会社名内訳目的となる株式の種類目的となる株式の数（株）当連結会計年度末残高（千円）当連結会計年度期首増加減少当連結会計年度末提出会社第１回新株予約権（2024年４月８日発行）普通株式－280,000－280,00013,384合計－280,000－280,00013,384 （変動事由の概要）第１回新株予約権の増加は発行によるものであります。 |
| 配当に関する注記 | ４ 配当に関する事項該当事項はありません。 |
| 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係 | ※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。 前連結会計年度(自 2023年２月１日至 2024年１月31日)当連結会計年度(自 2024年２月１日至 2025年１月31日)現金及び預金3,669,780 千円2,358,658 千円定期預金△550,204 千円△568,605 千円現金及び現金同等物3,119,576 千円1,790,052 千円 |
| リース取引関係、連結財務諸表 | (リース取引関係)ファイナンス・リース取引（借主側）所有権移転外ファイナンス・リース取引①リース資産の内容有形固定資産主として、再エネソリューション事業における機械装置であります。 ②リース資産の減価償却の方法連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項 (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。 オペレーティング・リース取引（借主側） オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料 前連結会計年度(2024年１月31日)当連結会計年度(2025年１月31日)１年内46,790 千円43,178 千円１年超43,178 千円- 千円合計89,968 千円43,178 千円 |
| 金融商品関係、連結財務諸表 | (金融商品関係)１ 金融商品の状況に関する事項(1) 金融商品に対する取組方針当社グループは、一時的な余資は主に流動性の高い金融資産で運用し、また、資金調達については、銀行等金融機関からの借入により資金を調達しています。 (2) 金融商品の内容及びそのリスク営業債権である売掛金、貸付金は、顧客の信用リスクに晒されております。 投資有価証券は投資信託であり、市場価格の変動リスクに晒されております。 営業債務である買掛金は、全て１年以内の支払期日であります。 借入金は、主に株式の取得、必要な運転資金の調達を目的としたものであり、変動金利の借入金については金利の変動リスクに晒されております。 社債及びリース債務は、主に設備投資資金の調達を目的としたものであり、償還日はおおむね７年以内であります。 (3) 金融商品に係るリスク管理体制① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理当社は、与信管理規程に基づき、営業債権について、経営管理部が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。 連結子会社についても、与信管理規程により同様の管理を行っております。 当期の連結決算日現在における最大信用リスク額は、信用リスクに晒される金融資産の貸借対照表価額により表わされています。 ② 市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理投資有価証券については、定期的に時価等を把握し、保有状況を見直しております。 ③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理借入金の流動性リスクは、各部署からの報告に基づき、当社担当部署でグループ会社全体を管理し、適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。 (4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。 当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。 ２ 金融商品の時価等に関する事項連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。 なお、市場価格のない金融商品は、次表には含めておりません((注１)を参照ください。 )。 前連結会計年度(2024年１月31日) 連結貸借対照表計上額(千円)時価(千円)差額(千円)投資有価証券14,82514,825－長期貸付金178,000176,585△1,414破産更生債権等2,394 貸倒引当金（※２）△2,394 資産計192,825191,410△1,414社債（※３）1,012,000980,902△31,097長期借入金（※４）2,222,5662,192,971△29,595リース債務（※５）284,676272,015△12,661負債計3,519,2433,445,889△73,353 （※１）「現金及び預金」「受取手形及び売掛金」「支払手形及び買掛金」「短期借入金」「未払法人税等」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。 （※２）破産更生債権等に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。 （※３）１年内償還予定の社債を含めて記載しております。 （※４）１年内返済予定の長期借入金を含めて記載しております。 また、返済期限の定めのない借入金1,285,646千円については含めておりません。 （※５）リース債務（流動負債）を含めて記載しております。 当連結会計年度(2025年１月31日) 連結貸借対照表計上額(千円)時価(千円)差額(千円)投資有価証券30,47030,470－長期貸付金（※２）184,000180,532△3,467破産更生債権等1,819 貸倒引当金（※３）△1,819 資産計214,470211,002△3,467社債（※４）613,000594,844△18,155長期借入金（※５）2,230,9932,206,264△24,728リース債務（※６）145,374139,950△5,423負債計2,989,3672,941,059△48,308 （※１）「現金及び預金」「受取手形及び売掛金」「支払手形及び買掛金」「短期借入金」「未払法人税等」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。 （※２） 1年内回収予定の長期貸付金を含めております。 （※３） 破産更生債権等に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。 （※４） １年内償還予定の社債を含めております。 （※５） １年内返済予定の長期借入金を含めております。 また、返済期限の定めのない借入金452,831千円については含めておりません。 （※６） リース債務（流動負債）を含めております。 (注１) 市場価格のない金融商品は、上表のには含めておりません。 当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。 (単位：千円)区分前連結会計年度当連結会計年度関係会社株式－26,724敷金84,14772,523 (注２) 金銭債権の連結決算日後の償還予定額前連結会計年度(2024年１月31日) (単位：千円) １年以内 １年超５年以内 ５年超10年以内 10年超 現金及び預金3,669,780－－－受取手形及び売掛金2,099,746－－－合計5,769,526－－－ 当連結会計年度(2025年１月31日) (単位：千円) １年以内 １年超５年以内 ５年超10年以内 10年超 現金及び預金2,358,658－－－受取手形及び売掛金3,238,967－－－長期貸付金178,3601,4401,8002,400合計5,775,9861,4401,8002,400 (注３) 長期借入金及びリース債務の連結決算日後の返済予定額前連結会計年度(2024年１月31日) (単位：千円) １年以内 １年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内 ５年超 長期借入金※798,284390,724227,676159,760130,736515,384社債399,000328,000115,000140,00030,000－リース債務77,46974,75771,33744,13111,4845,496合計1,274,753793,481414,014343,891172,221520,880 （※）返済期限の定めのない1,285,646千円は含めておりません。 当連結会計年度(2025年１月31日) (単位：千円) １年以内 １年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内 ５年超 長期借入金※835,469490,387251,151136,393125,541392,048社債328,000115,000140,00030,000－－リース債務45,07741,65741,65711,4842,7652,731合計1,208,546647,045432,809177,878128,307394,779 （※）返済期限の定めのない452,831千円は含めておりません。 ３ 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。 レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価 時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。 ① 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品前連結会計年度(2024年１月31日)区分時価(千円)レベル１レベル２レベル３合計投資有価証券 その他有価証券 投資信託－14,825－14,825資産計－14,825－14,825 当連結会計年度(2025年１月31日)区分時価(千円)レベル１レベル２レベル３合計投資有価証券 その他有価証券 投資信託－30,470－30,470資産計－30,470－30,470 ② 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品前連結会計年度(2024年１月31日)区分時価(千円)レベル１レベル２レベル３合計長期貸付金－176,585－176,585資産計－176,585－176,585社債－980,902－980,902長期借入金（※１）－2,192,971－2,192,971リース債務（※２）－272,015－272,015負債計－3,445,889－3,445,889 （※１）１年内返済予定の長期借入金は、長期借入金に含めております。 （※２）リース債務は、流動負債と固定負債を合算してリース債務として表示しております。 当連結会計年度(2025年１月31日)区分時価(千円)レベル１レベル２レベル３合計長期貸付金－180,532－180,532資産計－180,532－180,532社債－594,844－594,844長期借入金（※１）－2,206,264－2,206,264リース債務（※２）－139,950－139,950負債計－2,941,059－2,941,059 （※１）１年内返済予定の長期借入金は、長期借入金に含めております。 （※２）リース債務は、流動負債と固定負債を合算してリース債務として表示しております。 (注) 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明資 産投資有価証券投資信託は、取引金融機関から提示された価格により評価しております。 活発な市場における相場価格とは認められないため、その時価をレベル２の時価に分類しております。 長期貸付金時価については、元利金の合計額を、新規に同様の貸付を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっており、レベル２の時価に分類しております。 負 債社債連結子会社の発行する社債の時価は元利金の合計額を、同様の新規社債発行を行った場合に想定される利率で割り引いて算定しており、レベル２の時価に分類しております。 長期借入金長期借入金のうち、変動金利の借入は、金利の変動を反映していることから、時価は当該帳簿価額によっており、固定金利の借入は、元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。 なお、返済期限の定めのない452,831千円は含めておりません。 リース債務リース債務の時価については、元利金の合計を新規にリース取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル2の時価に分類しております。 |
| 有価証券関係、連結財務諸表 | (有価証券関係)１．その他有価証券前連結会計年度(2024年１月31日) 区分連結貸借対照表計上額(千円)取得原価(千円)差額(千円)連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの 投資信託7,6277,022605小計7,6277,022605連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの 投資信託7,1977,801△603小計7,1977,801△603合計14,82514,8231 当連結会計年度(2025年１月31日) 区分連結貸借対照表計上額(千円)取得原価(千円)差額(千円)連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの 投資信託20,63019,1541,476小計20,63019,1541,476連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの 投資信託9,83910,201△361小計9,83910,201△361合計30,47029,3551,114 ２．連結会計年度中に売却したその他有価証券該当事項はありません。 |
| 税効果会計関係、連結財務諸表 | (税効果会計関係)１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 前連結会計年度2024年１月31日 当連結会計年度2025年１月31日繰延税金資産 無形固定資産償却限度超過額2,304千円 913千円 貸倒引当金5,045 7,185 減損損失1,106 - 資産除去債務10,272 10,370 受注損失引当金2,598 294 税務上の収益認識差額458,244 156,125 未払事業税否認23,632 9,981 税務上の繰越欠損金 （注１）224,823 81,764その他820 10,192繰延税金資産小計728,847 276,827税務上の繰越欠損金にかかる評価性引当額 （注１）△85,394 △81,764将来減算一時差異の合計にかかる評価性引当額△92,221 △177,217評価性引当額小計△177,616 △258,982繰延税金資産合計551,230 17,845 繰延税金負債 資産除去債務に対応する除去費用10,223千円 9,196千円 土地評価差額金605,105 853,753 保険積立金11,369 11,369 その他15,646 9,422繰延税金負債合計642,345 883,741繰延税金負債純額91,114 865,895 （注）１.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額前連結会計年度(自 2023年２月１日 至 2024年１月31日) (単位：千円) １年以内１年超２年以内２年超３年以内３年超４年以内４年超５年以内５年超合計税務上の繰越欠損金(a)－6,900－－16,629201,293224,823評価性引当額－△6,900－－△16,629△61,865△85,394繰延税金資産(b)－－－－－139,428139,428 (a)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額です。 (b)当連結会計年度における税務上の繰越欠損金224,823千円（法定実効税率を乗じた額）については評価性引当額85,394千円を計上しております。 当連結会計年度(自 2024年２月１日 至 2025年１月31日) (単位：千円) １年以内１年超２年以内２年超３年以内３年超４年以内４年超５年以内５年超合計税務上の繰越欠損金(a)－－－16,62930,45934,67681,764評価性引当額－－－△16,629△30,459△34,676△81,764繰延税金資産(b)－－－－－－－ (a)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額です。 (b)当連結会計年度における税務上の繰越欠損金81,764千円（法定実効税率を乗じた額）については評価性引当額 81,764千円を計上しております。 ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳 前連結会計年度(2024年１月31日) 当連結会計年度(2025年１月31日)法定実効税率－ 30.62％（調整） 交際費等永久に損金に算入されない項目－ 0.38％住民税均等割－ 0.03％評価性引当額の増減－ 23.64％連結子会社の適用税率差異－ △5.58％のれん償却額－ 0.06％その他－ 2.87％税効果会計適用後の法人税等の負担率－ 52.02％ （注） 前連結会計年度は、法定実効税率と税効果適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。 ３．決算日後の法人税等の税率の変更 「所得税法等の一部を改正する法律」（令和７年法律第８号）が令和７年３月31日に公布され、令和８年４月１日以後に開始する連結会計年度から防衛特別法人税が課されることになりました。 これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の30.62%から、令和９年２月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異等については31.52％に変更となります。 なお、変更後の実効税率を当連結会計年度末に適用した場合の損益に与える影響は軽微であります。 |
| 企業結合等関係、連結財務諸表 | (企業結合等関係)(企業結合に係る暫定的な会計処理の確定)比較情報における取得原価の当初配分額の重要な見直し2023年7月27日に株式を取得した株式会社エコ革について、前連結会計年度において暫定的な会計処理を行っておりましたが、当連結会計年度に確定しております。 取得原価の当初配分額を見直した結果、暫定的に算定されたのれんの金額147,003千円は170,714千円減少し、負ののれん発生益23,711千円となりました。 のれんの減少は、主に土地が974,208千円、繰延税金負債が265,887千円、非支配株主持分が331,387千円増加し、未成工事支出金が222,489千円減少したことによるものです。 |
| 資産除去債務関係、連結財務諸表 | (資産除去債務関係)資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの(1) 当該資産除去債務の概要本店事業所の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務であります。 (2) 当該資産除去債務の金額の算定方法使用見込期間を取得から15年と見積り、割引率は0.95％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。 (3) 当該資産除去債務の総額の増減 前連結会計年度(自 2023年２月１日至 2024年１月31日)当連結会計年度(自 2024年２月１日至 2025年１月31日)期首残高－千円33,548千円有形固定資産の取得に伴う増加額33,389 - 時の経過による調整額159 320 期末残高33,548千円33,868千円 |
| 賃貸等不動産関係、連結財務諸表 | (賃貸等不動産関係)当社グループでは、東日本エリアその他の地域において、賃貸用の土地を所有しております。 2024年１月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は97,623千円（賃貸収益は売上高に、賃貸費用は販管費に計上）であります。 2025年１月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は249,550千円（賃貸収益は売上高に、賃貸費用は販管費に計上）であります。 また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は以下のとおりであります。 (単位：千円) 前連結会計年度(自 2023年２月１日至 2024年１月31日)当連結会計年度(自 2024年２月１日至 2025年１月31日)連結貸借対照表計上額期首残高－5,980,013期中増減額5,980,013140,185期末残高5,980,0136,120,199期末時価5,953,2076,532,160 (注)１．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。 ２．期中増減額は、主に太陽光事業における土地を取得したことによる増加であります。 ３．期末の時価は、主として「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額（指標等を用いて調整を行ったものを含む。 ）であります。 ４．前連結会計年度については、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の重要な見直しを反映させております。 |
| 収益認識関係、連結財務諸表 | (収益認識関係)(1)顧客との契約から生じる収益を分解した情報顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「１ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 （セグメント情報等）」に記載のとおりであります。 (2)収益を理解するための基礎となる情報「１ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 （連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項） ４ 会計方針に関する事項 (4) 重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。 (3)当連結会計年度及び翌連結会計年度以降の収益の金額を理解するための情報前連結会計年度(自 2023年２月１日 至 2024年１月31日)a. 顧客との契約から生じた債権及び契約負債の残高等 （単位：千円） 期首残高期末残高顧客との契約から生じた債権231,5762,099,746契約負債8,724 717,860 (注) 契約負債は主に、顧客からの前受金及び顧客からの未成工事受入金等であります。 契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。 当連結会計年度に認識された収益の額のうち、期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、8,064千円であります。 また、当連結会計年度において、株式会社エコ革を子会社化したことにより「顧客との契約から生じた債権」が117,788千円、「契約負債」が704,150千円増加しております。 b. 残存履行義務に配分した取引価格当社グループでは、残存履行義務に配分した取引価格については、当初に予想される契約期間が1年を超える重要な契約がないため、実務上の便法を適用し、記載を省略しております。 また、顧客との契約から受け取る対価の額に、取引価格に含まれていない重要な変動対価の額等はありません。 当連結会計年度(自 2024年２月１日 至 2025年１月31日)a. 顧客との契約から生じた債権及び契約負債の残高等 （単位：千円） 期首残高期末残高顧客との契約から生じた債権2,099,7463,238,967契約負債717,860525,615 (注)契約負債は主に、顧客からの前受金及び顧客からの未成工事受入金等であります。 契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。 当連結会計年度に認識された収益の額のうち、期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、598,892千円であります。 b. 残存履行義務に配分した取引価格当社グループでは、残存履行義務に配分した取引価格については、当初に予想される契約期間が1年を超える重要な契約がないため、実務上の便法を適用し、記載を省略しております。 また、顧客との契約から受け取る対価の額に、取引価格に含まれていない重要な変動対価の額等はありません。 |
| セグメント情報等、連結財務諸表 | (セグメント情報等)【セグメント情報】 １ 報告セグメントの概要(1) 報告セグメントの決定方法当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。 当社は事業本部を基礎としたセグメントから構成されており、「ITソリューション事業」「SaaS事業」「再エネソリューション事業」の３つを報告セグメントとしております。 (2) 各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類・ITソリューション事業主に、①エンターテイメントに関連する映像ソフトウェア開発、②AI等のデジタル技術を利用したシステム・アプリケーション開発の領域において、受託開発を行っております。 ・SaaS事業当社グループでは、自社プロダクトとして、SaaSの開発・提供を行っております。 ・再エネソリューション事業当社グループでは、太陽光発電設備の施工・販売を行っております。 ２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、棚卸資産の評価基準を除き、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。 棚卸資産の評価については、収益性の低下に基づく簿価切下げ前の価額で評価しております。 報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。 セグメント間の内部売上高及び振替高は市場実勢価格に基づいております。 ３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報前連結会計年度(自 2023年２月１日 至 2024年１月31日) (単位：千円) 報告セグメント調整額連結財務諸表計上額（注１）再エネソリューション事業ITソリューション事業SaaS事業計売上高 一時点で移転される財4,246,023951,095－5,197,118－5,197,118一定の期間にわたり移転される財1,683,497－151,2951,834,793－1,834,793顧客との契約から生じる収益5,929,521951,095151,2957,031,912－7,031,912その他の収益（注２）97,623－－97,623－97,623 外部顧客への売上高6,027,144951,095151,2957,129,535－7,129,535セグメント間の内部売上高又は振替高－28,860－28,860△28,860－計6,027,144979,956151,2957,158,396△28,8607,129,535セグメント利益又は損失（△）945,93869,363△143,271872,030－872,030その他の項目 減価償却費111,0959,4574,333124,886－124,886のれん償却額－5,993－5,993－5,993 （注）１．セグメント利益又は損失の合計額は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。 ２．「その他の収益」は、不動産賃貸収入等であります。 ３．セグメントごとの資産及び負債につきまして、各報告セグメントへの配分を行っていないため記載を省略しています。 当連結会計年度(自 2024年２月１日 至 2025年１月31日) (単位：千円) 報告セグメント調整額連結財務諸表計上額（注１）再エネソリューション事業ITソリューション事業SaaS事業計売上高 一時点で移転される財4,459,5021,168,408－5,627,910－5,627,910一定の期間にわたり移転される財7,860,594－162,2248,022,818－8,022,818顧客との契約から生じる収益12,320,0961,168,408162,22413,650,729－13,650,729その他の収益（注２）249,550－－249,550－249,550 外部顧客への売上高12,569,6471,168,408162,22413,900,280－13,900,280セグメント間の内部売上高又は振替高－18,060－18,060△18,060－計12,569,6471,186,468162,22413,918,340△18,06013,900,280セグメント利益又は損失（△）1,691,797193,021△146,0391,738,780－1,738,780その他の項目 減価償却費199,51011,6938,011219,215－219,215のれん償却額－3,134－3,134－3,134 （注）１．セグメント利益又は損失の合計額は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。 ２．「その他の収益」は、不動産賃貸収入等であります。 ３．セグメントごとの資産及び負債につきまして、各報告セグメントへの配分を行っていないため記載を省略しています。 【関連情報】 前連結会計年度(自 2023年２月１日 至 2024年１月31日)１ 製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 ２ 地域ごとの情報(1) 売上高本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。 (2) 有形固定資産本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。 ３ 主要な顧客ごとの情報 (単位：千円)顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名福島ソーラーシェア発電所(同)1,683,497再エネソリューション事業ＷＷＢ㈱933,363再エネソリューション事業 当連結会計年度(自 2024年２月１日 至 2025年１月31日)１ 製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 ２ 地域ごとの情報(1) 売上高本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。 (2) 有形固定資産本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。 ３ 主要な顧客ごとの情報 (単位：千円)顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名福島ソーラーシェア発電所(同)7,860,594再エネソリューション事業 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】 前連結会計年度(自 2023年２月１日 至 2024年１月31日) (単位：千円) 報告セグメントその他全社・消去合計 再エネソリューション事業ITソリューション事業SaaS事業計減損損失－－－－－2,2802,280 (注) 全社・消去での減損損失2,280千円におきまして、特別損失に計上しております。 詳細は、「注記事項（連結損益計算書関係）※４」をご参照ください。 当連結会計年度(自 2024年２月１日 至 2025年１月31日)該当事項はありません。 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】 前連結会計年度(自 2023年２月１日 至 2024年１月31日) (単位：千円) 報告セグメントその他全社・消去合計 再エネソリューション事業ITソリューション事業SaaS事業計当期償却額－5,993－5,993－－5,993当期末残高－48,066－48,066－－48,066 当連結会計年度(自 2024年２月１日 至 2025年１月31日) (単位：千円) 報告セグメントその他全社・消去合計 再エネソリューション事業ITソリューション事業SaaS事業計当期償却額－3,134－3,134－－3,134当期末残高－44,931－44,931－－44,931 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】 前連結会計年度(自 2023年２月１日 至 2024年１月31日) 2023年7月27日に株式を取得した株式会社エコ革について、前連結会計年度において暫定的な会計処理を行っておりましたが、当連結会計年度に確定しております。 これに伴い前連結会計年度において、再エネソリューション事業で23,711千円の負ののれん発生益を計上しております。 当連結会計年度(自 2024年２月１日 至 2025年１月31日)該当事項はありません。 |
| 報告セグメントの概要 | １ 報告セグメントの概要(1) 報告セグメントの決定方法当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。 当社は事業本部を基礎としたセグメントから構成されており、「ITソリューション事業」「SaaS事業」「再エネソリューション事業」の３つを報告セグメントとしております。 (2) 各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類・ITソリューション事業主に、①エンターテイメントに関連する映像ソフトウェア開発、②AI等のデジタル技術を利用したシステム・アプリケーション開発の領域において、受託開発を行っております。 ・SaaS事業当社グループでは、自社プロダクトとして、SaaSの開発・提供を行っております。 ・再エネソリューション事業当社グループでは、太陽光発電設備の施工・販売を行っております。 |
| 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法 | ２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、棚卸資産の評価基準を除き、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。 棚卸資産の評価については、収益性の低下に基づく簿価切下げ前の価額で評価しております。 報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。 セグメント間の内部売上高及び振替高は市場実勢価格に基づいております。 |
| セグメント表の脚注 | （注）１．セグメント利益又は損失の合計額は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。 ２．「その他の収益」は、不動産賃貸収入等であります。 ３．セグメントごとの資産及び負債につきまして、各報告セグメントへの配分を行っていないため記載を省略しています。 |
| 製品及びサービスごとの情報 | １ 製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 |
| 売上高、地域ごとの情報 | (1) 売上高本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。 |
| 有形固定資産、地域ごとの情報 | (2) 有形固定資産本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。 |
| 主要な顧客ごとの情報 | ３ 主要な顧客ごとの情報 (単位：千円)顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名福島ソーラーシェア発電所(同)7,860,594再エネソリューション事業 |
| 報告セグメントごとの負ののれん発生益を認識する要因となった事象の概要 | 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】 前連結会計年度(自 2023年２月１日 至 2024年１月31日) 2023年7月27日に株式を取得した株式会社エコ革について、前連結会計年度において暫定的な会計処理を行っておりましたが、当連結会計年度に確定しております。 これに伴い前連結会計年度において、再エネソリューション事業で23,711千円の負ののれん発生益を計上しております。 当連結会計年度(自 2024年２月１日 至 2025年１月31日)該当事項はありません。 |
| 関連当事者情報、連結財務諸表 | 【関連当事者情報】 １ 関連当事者との取引(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引①連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等 前連結会計年度(自 2023年２月１日 至 2024年１月31日)該当事項はありません。 当連結会計年度(自 2024年２月１日 至 2025年１月31日)該当事項はありません。 ②連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る)等前連結会計年度(自 2023年２月１日 至 2024年１月31日)該当事項はありません。 当連結会計年度(自 2024年２月１日 至 2025年１月31日)該当事項はありません。 (2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引前連結会計年度(自 2023年２月１日 至 2024年１月31日) 種類会社等の名称又は氏名所在地資本金又は出資金(千円)事業の内容又は職業議決権等の所有(被所有)割合(％)関連当事者との関係取引の内容取引金額(千円)科目期末残高(千円)子会社の役員及びその近親者伊藤 繁三－－当社子会社役員8.21当社子会社役員債務被保証（注１）856,596－－借入金の返済（注２）392,283長期借入金790,201子会社の役員及びその近親者伊藤 高雄－－当社子会社役員の近親者5.49当社子会社役員の近親者借入金の返済（注２） 495,885長期借入金495,445 取引条件及び取引条件の決定方針等 (注) １．当社子会社エコ革の銀行借入に対して、子会社代表取締役伊藤繁三より債務保証を受けております。 取引金額は、2024年１月31日時点の当該借入残高を記載しております。 また、当該債務保証に対し、保証料の支払は行っておりません。 ２．資金の貸借の利率については市場利率等を勘案し合理的に決定しております。 当連結会計年度(自 2024年２月１日 至 2025年１月31日) 種類会社等の名称又は氏名所在地資本金又は出資金(千円)事業の内容又は職業議決権等の所有(被所有)割合(％)関連当事者との関係取引の内容取引金額(千円)科目期末残高(千円)子会社の役員及びその近親者伊藤 繁三－－当社子会社役員8.21当社子会社役員債務被保証（注１）2,538,570－－借入金の返済（注２）334,838長期借入金452,831子会社の役員及びその近親者伊藤 高雄－－当社子会社役員の近親者6.50当社子会社役員の近親者借入金の返済（注２）495,445長期借入金－未払金の返済23,487未払金－ 取引条件及び取引条件の決定方針等 (注) １．当社子会社エコ革の銀行借入に対して、子会社代表取締役伊藤繁三より債務保証を受けております。 取引金額は、2025年１月31日時点の当該借入残高を記載しております。 また、当該債務保証に対し、保証料の支払は行っておりません。 ２．資金の貸借の利率については市場利率等を勘案し合理的に決定しております。 ２ 親会社又は重要な関連会社に関する注記該当事項はありません。 |
| １株当たり情報、連結財務諸表 | (１株当たり情報) 前連結会計年度(自 2023年２月１日至 2024年１月31日)当連結会計年度(自 2024年２月１日至 2025年１月31日)１株当たり純資産額58.46円74.19円１株当たり当期純利益金額8.90円15.72円 (注) １.前連結会計年度の潜在株式調整後１株あたり当期純利益については、潜在株式が存在していないため記載しておりません。 当連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在するものの、希薄化効果を有していないため記載しておりません。 ２.2024年８月１日付で普通株式１株につき６株の割合で株式分割を行っています。 前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、「１株当たり純資産額」及び「１株当たり当期純利益金額」を算定しています。 ３.算定上の基礎（１）１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。 項目前連結会計年度(自 2023年２月１日至 2024年１月31日)当連結会計年度(自 2024年２月１日至 2025年１月31日) 親会社株主に帰属する当期純利益(千円)149,831265,947 普通株主に帰属しない金額(千円)－－ 普通株式に係る親会社株主に帰属する 当期純利益(千円)149,831265,947 普通株式の期中平均株式数(株)16,837,31416,921,788希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要－－ （２）１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。 項目前連結会計年度(2024年１月31日)当連結会計年度(2025年１月31日)純資産の部の合計額(千円)3,853,8514,397,312純資産の部の合計額から控除する金額(千円)2,864,6123,141,877(うち新株予約権(千円))-13,384(うち非支配株主持分(千円))2,864,6123,128,493普通株式に係る期末の純資産額(千円)989,2391,255,435１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数(株)16,921,78816,921,788 |
| 重要な後発事象、連結財務諸表 | (重要な後発事象)該当事項はありません。 |
| 社債明細表、連結財務諸表 | 【社債明細表】 会社名銘柄発行年月日当期首残高(千円)当期末残高(千円)利率(％)担保償還期限株式会社エコ革第2回無担保社債2017年3月31日9,000(9,000)－(－)0.75無担保社債2024年3月29日株式会社エコ革第16回無担保社債2020年7月31日100,000100,0000.30無担保社債2027年7月31日株式会社エコ革第18回無担保社債2020年9月10日40,000(20,000)20,000(20,000)0.18無担保社債2025年9月10日株式会社エコ革第19回無担保社債2021年1月25日20,000(10,000)10,000(10,000)0.60無担保社債2026年1月25日株式会社エコ革第20回無担保社債2021年6月30日75,000(30,000)45,000(30,000)0.70無担保社債2026年6月30日株式会社エコ革第21回無担保社債2022年2月10日156,000(96,000)60,000(60,000)0.33無担保社債2025年2月10日株式会社エコ革第22回無担保社債2022年3月10日104,000(64,000)40,000(40,000)0.36無担保社債2025年3月10日株式会社エコ革第23回無担保社債2023年1月25日66,000(34,000)32,000(32,000)0.78無担保社債2026年1月25日株式会社エコ革第24回無担保社債2023年4月10日90,000(20,000)70,000(20,000)0.63無担保社債2028年4月10日株式会社エコ革第25回無担保社債2023年4月26日252,000(96,000)156,000(96,000)0.29無担保社債2026年4月26日株式会社エコ革第26回無担保社債2023年10月25日100,000(20,000)80,000(20,000)0.71無担保社債2028年10月25日合計――1,012,000(399,000)613,000(328,000)――― (注) １．「当期末残高」欄の(内書)は、１年内償還予定の金額であります。 ２．連結決算日後５年内における１年ごとの償還予定額の総額１年以内(千円)１年超２年以内(千円)２年超３年以内(千円)３年超４年以内(千円)４年超５年以内(千円)328,000115,000140,00030,000－ |
| 借入金等明細表、連結財務諸表 | 【借入金等明細表】 区分当期首残高(千円)当期末残高(千円)平均利率(％)返済期限短期借入金3,819,0314,035,4451.6－１年以内に返済予定の長期借入金798,284835,4691.7－１年以内に返済予定のリース債務77,46945,077－－長期借入金(１年以内に返済予定のものを除く)1,424,2821,395,5241.72025年２月～ 2040年１月 リース債務(１年以内に返済予定のものを除く)207,207100,296－ 2025年12月～ 2031年３月 合計6,326,2746,411,812－－ (注) １．「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。 ２．返済期限の定めのない452,831千円は含めておりません。 ３．リース債務については、利息相当額をリース債務総額に含める方法及び利息相当額の総額をリース期間中の各期に定額で配分する方法を主に採用しているため、「平均利率」を記載していません。 ４．長期借入金(１年以内に返済予定のものを除く)の連結決算日後５年内における１年ごとの返済予定額の総額 区分１年超２年以内(千円)２年超３年以内(千円)３年超４年以内(千円)４年超５年以内(千円)長期借入金490,387251,151136,393125,541リース債務41,65741,65711,4842,765 |
| 資産除去債務明細表、連結財務諸表 | 【資産除去債務明細表】 区分当期首残高(千円)当期増加額(千円)当期減少額(千円)当期末残高(千円)不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務33,548320-33,868 |
| その他、連結財務諸表等 | (2) 【その他】 当連結会計年度における半期情報等 中間連結会計期間当連結会計年度売上高(千円)4,548,64813,900,280税金等調整前中間(当期)純利益(千円)162,8211,680,946親会社株主に帰属する中間(当期)純利益又は親会社株主に帰属する中間(当期)純損失(△)(千円)△30,150265,947１株当たり中間(当期)純利益又は1株当たり中間(当期)純損失(△)(円)△1.7815.72 (注)当社は、2024年８月１日付けで普通株式1株につき普通株式６株の割合で株式分割を行っております。 当連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して1株当たり中間(当期)純利益を算定しております。 |
| 貸借対照表 | ① 【貸借対照表】 (単位：千円) 前事業年度(2024年１月31日)当事業年度(2025年１月31日)資産の部 流動資産 現金及び預金※２ 662,755※２ 438,538 売掛金54,770191,385 未収入金※１ 9,532※１ 9,056 前払費用3,5255,736 未収還付法人税等1,554─ 未収消費税等8,661─ 短期貸付金─178,360 関係会社短期貸付金─342,800 その他2,0605,688 貸倒引当金△11,000△11,000 流動資産合計731,8611,160,565 固定資産 有形固定資産 建物及び構築物128,147119,264 工具、器具及び備品1,0482,137 有形固定資産合計129,196121,401 無形固定資産 ソフトウエア19,63014,830 商標権866765 無形固定資産合計20,49715,596 投資その他の資産 関係会社株式※２ 1,208,022※２ 1,208,022 敷金77,52564,495 長期貸付金178,0005,640 長期前払費用641449 その他10,00010,000 投資その他の資産合計1,474,1901,288,607 固定資産合計1,623,8831,425,605 資産合計2,355,7442,586,171 (単位：千円) 前事業年度(2024年１月31日)当事業年度(2025年１月31日)負債の部 流動負債 買掛金2,85317,864 短期借入金1,290,000※２ 1,086,616 １年内返済予定の長期借入金※２ 37,152※２ 168,367 未払費用39,79150,720 未払法人税等2,5746,609 未払消費税等─16,995 前受金13,70935,664 預り金1,7893,197 流動負債合計1,387,8711,386,035 固定負債 長期借入金※２ 296,060※２ 381,068 資産除去債務33,54833,868 繰延税金負債10,2239,196 その他2,5503,696 固定負債合計342,382427,828 負債合計1,730,2531,813,864純資産の部 株主資本 資本金630,300630,300 資本剰余金 資本準備金186,300186,300 資本剰余金合計186,300186,300 利益剰余金 その他利益剰余金 繰越利益剰余金△190,780△57,349 利益剰余金合計△190,780△57,349 自己株式△328△328 株主資本合計625,491758,922 新株予約権─13,384 純資産合計625,491772,306負債純資産合計2,355,7442,586,171 |
| 損益計算書 | ② 【損益計算書】 (単位：千円) 前事業年度(自 2023年２月１日 至 2024年１月31日)当事業年度(自 2024年２月１日 至 2025年１月31日)売上高※１ 287,311442,459売上原価※１ 55,412※１ 75,139売上総利益231,899367,319販売費及び一般管理費 役員報酬49,84465,194 給与手当※１ 43,462※１ 48,040 法定福利費※１ 11,453※１ 13,170 地代家賃※１ 9,169※１ 12,033 支払手数料※１ 50,996※１ 58,028 販売手数料61,33568,037 外注費※１ 11,307※１ 10,679 減価償却費5,2549,812 その他※１ 75,612※１ 69,879 販売費及び一般管理費合計※１ 318,437※１ 354,876営業利益又は営業損失（△）△86,53812,442営業外収益 受取利息1,199※１ 3,636 受取配当金─※１ 142,800 その他130193 営業外収益合計1,329146,629営業外費用 支払利息10,31820,807 アレンジメントフィー59,500─ その他1,2572,983 営業外費用合計71,07523,790経常利益又は経常損失（△）△156,284135,281特別利益 固定資産受贈益99,200─ 特別利益合計99,200─特別損失 減損損失765─ 事務所移転費用22,374─ 子会社株式売却損1,830─ 特別損失合計24,970─税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△）△82,054135,281法人税、住民税及び事業税3012,877過年度法人税等△791─法人税等調整額10,223△1,027法人税等合計9,7331,849当期純利益又は当期純損失（△）△91,788133,431 |
| 株主資本等変動計算書 | ③ 【株主資本等変動計算書】 前事業年度(自 2023年２月１日 至 2024年１月31日) (単位：千円) 株主資本新株予約権純資産合計資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計資本準備金資本剰余金合計その他利益剰余金利益剰余金合計繰越利益剰余金当期首残高582,000138,000138,000△98,992△98,992－621,007－621,007当期変動額 新株の発行48,30048,30048,300－－－96,600－96,600自己株式の取得－－－－－△328△328－△328当期純利益又は当期純損失（△）－－－△91,788△91,788－△91,788－△91,788株主資本以外の項目の当期変動額（純額）－－－－－－－－－当期変動額合計48,30048,30048,300△91,788△91,788△3284,483－4,483当期末残高630,300186,300186,300△190,780△190,780△328625,491－625,491 当事業年度(自 2024年２月１日 至 2025年１月31日) (単位：千円) 株主資本新株予約権純資産合計資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計資本準備金資本剰余金合計その他利益剰余金利益剰余金合計繰越利益剰余金当期首残高630,300186,300186,300△190,780△190,780△328625,491－625,491当期変動額 新株の発行－－－－－－－－－自己株式の取得－－－－－－－－－当期純利益又は当期純損失（△）－－－133,431133,431－133,431－133,431株主資本以外の項目の当期変動額（純額）－－－－－－－13,38413,384当期変動額合計－－－133,431133,431－133,43113,384146,815当期末残高630,300186,300186,300△57,349△57,349△328758,92213,384772,306 |
| 重要な会計方針、財務諸表 | (重要な会計方針)１ 有価証券の評価基準及び評価方法(1) 子会社株式移動平均法による原価法を採用しております。 ２ 棚卸資産の評価基準及び評価方法(1) 仕掛品個別法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下による簿価切下げの方法により算定) ３ 固定資産の減価償却の方法(1) 有形固定資産(リース資産を除く)定率法を採用しております。 ただし、2016年４月１日以降取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。 なお、主な耐用年数は次のとおりであります。 建物附属設備 ４～15年 工具、器具及び備品 ４～10年また、取得価額10万円以上20万円未満の少額減価償却資産については、一括償却資産として法人税法に規定する方法により、３年間で均等償却する方法を採用しております。 (2) 無形固定資産(リース資産を除く)定額法を採用しております。 なお、主な耐用年数は次のとおりであります。 商標権 10年 ソフトウエア ５年４ 引当金の計上基準(1) 貸倒引当金債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。 ５ 収益及び費用の計上基準当社の顧客との契約から生じる収益に関する主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。 (1) ITソリューション事業主に資産運用システム「SAZANAMI SYSTEM」の提供を行っております。 顧客に当該システムを納品し、顧客から検収を受領した時点で、顧客に当該成果物又はサービスに対する支配が移転し、履行義務が充足されると判断し、一時点で収益を認識しております。 なお、取引の対価は、契約条件に従い、概ね義務の履行後１か月以内に受領しております。 (2) SaaS事業主に人材派遣会社向け業務管理システム「jobs」の提供を行っております。 顧客との契約期間においてサービスを提供する履行義務を負っており、サービスの充足は契約期間にわたっており、一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断し、履行義務の充足につれて収益を認識しております。 なお、取引の対価は、契約条件に従い、概ね義務の履行後１か月以内に受領しております。 |
| 重要な会計上の見積り、財務諸表 | (重要な会計上の見積り)１. 固定資産の減損 (1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額 （千円） 前事業年度(2024年１月31日)当事業年度(2025年１月31日)有形固定資産129,196121,401無形固定資産20,49715,596減損損失765－ (2) 識別した項目にかかる重要な会計上の見積りの内容に関する情報有形固定資産は、主に本社オフィスに係る建物付属設備です。 有形固定資産及び無形固定資産について、減損の兆候があり減損損失を認識するかどうかの判定を行う場合には、当該資産から得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額を見積っております。 なお、減損損失の認識の判定にあたり、資産グループの継続的使用によって生じる将来キャッシュ・フローの見積りは、取締役会等が承認した事業計画をもとに作成しており、事業計画における主要な仮定は主に受注見込等に基づく販売計画と考えております。 また、翌事業年度に取得した固定資産については、資産計上したうえで減損損失を計上する可能性があります。 (3) 翌事業年度の財務諸表に与える影響減損の兆候の把握、減損損失の認識及び測定に当たっては慎重に検討していますが、事業計画や市場環境の変化などによって影響を受ける可能性があり、実際の業績が見積りと異なる場合、翌事業年度の財務諸表において重要な影響を与える可能性があります。 |
| 関係会社に関する資産・負債の注記 | ※１ 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く） 前事業年度(2024年１月31日)当事業年度(2025年１月31日)未収入金2,206 千円9,056 千円 |
| 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記 | ※１ 関係会社との取引高（単位：千円） 前事業年度(自 2023年２月１日至 2024年１月31日)当事業年度(自 2024年２月１日至 2025年１月31日)営業取引による取引高 売上高700－売上原価23,82012,349販売費及び一般管理費36,81326,795受取利息－1,412受取配当金－142,800 |
| 有価証券関係、財務諸表 | (有価証券関係)子会社株式（貸借対照表計上額は関係会社株式 前事業年度1,208,022千円、当事業年度1,208,022千円）は、市場価格のない株式等であることから、子会社株式の時価を記載しておりません。 |
| 税効果会計関係、財務諸表 | (税効果会計関係)１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 前事業年度2024年１月31日 当事業年度2025年１月31日繰延税金資産 貸倒引当金3,368 3,368 減価償却超過額362 - 未払事業税1,476 1,863 減損損失1,106 - 資産除去債務10,272 10,370 税務上の繰越欠損金85,394 81,764 その他477 477繰延税金資産小計102,458 97,844税務上の繰越欠損金にかかる評価性引当額△85,394 △81,764将来減算一時差異の合計にかかる評価性引当額△17,063 △16,079評価性引当額小計△102,458 △97,844繰延税金資産合計－ - 繰延税金負債 資産除去債務に対応する除去費用10,223千円 9,196千円繰延税金負債合計10,223 9,196繰延税金負債純額10,223 9,196 ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳 前事業年度(2024年１月31日) 当事業年度(2025年１月31日)法定実効税率－％ 30.62％（調整） 交際費等永久に損金に算入されない項目－％ 4.00％受取配当金等永久に益金に算入されない項目－％ △31.86%住民税均等割－％ 0.21％評価性引当額の増減－％ △3.41％その他－％ 1.81％税効果会計適用後の法人税等の負担率－％ 1.37％ (注)前事業年度は税引前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。 ３．決算日後の法人税等の税率の変更 「所得税法等の一部を改正する法律」（令和７年法律第８号）が令和７年３月31日に公布され、令和８年４月１ 日以後に開始する事業年度から防衛特別法人税が課されることになりました。 これに伴い、繰延税金資産及び繰 延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の30.62%から、令和９年２月１日に開始する事業年度に解消が 見込まれる一時差異等については31.52％に変更となります。 なお、変更後の実効税率を当事業年度末に適用した場合の損益に与える影響は軽微であります。 |
| 収益認識関係、財務諸表 | (収益認識関係)顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」に同一の内容を記載しているので、注記を省略しております。 |
| 重要な後発事象、財務諸表 | (重要な後発事象) （連結子会社からの剰余金の配当）当社の連結子会社である株式会社エコ革は、2025年２月14日開催の取締役会において、剰余金の配当を決議しました。 これにより、2026年１月期において、受取配当金142,800千円を営業外収益に計上します。 なお、連結子会社からの配当であるため、2026年１月期の連結業績に与える影響はありません。 |
| 有形固定資産等明細表 | 【有形固定資産等明細表】 (千円)資産の種類当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期償却額 当期末残高 減価償却累計額有形固定資産 建物及び構築物128,147 －8,883119,26413,452 工具、器具及び備品1,0482,005－9162,1372,173有形固定資産計129,1962,005－9,800121,40115,625無形固定資産 商標権866－－101765－ ソフトウエア19,630－－4,79914,830－無形固定資産計20,497－－4,90015,596－ (注) １．当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。 工具、器具及び備品 本社事務所に係る備品1,404千円 |
| 引当金明細表 | 【引当金明細表】 （単位：千円）科目当期首残高当期増加額当期減少額当期末残高貸倒引当金11,000－－11,000 |
| 主な資産及び負債の内容 | (2) 【主な資産及び負債の内容】 連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。 |
| その他、財務諸表等 | (3) 【その他】 該当事項はありません。 |
| 提出会社の株式事務の概要 | 第６ 【提出会社の株式事務の概要】 事業年度毎年２月１日から翌年１月末日まで定時株主総会毎事業年度の終了後３か月以内基準日毎年１月31日剰余金の配当の基準日毎年１月31日、毎年７月31日１単元の株式数100株単元未満株式の買取り 取扱場所東京都千代田区丸の内一丁目４番１号 三井住友信託銀行株式会社 証券代行部株主名簿管理人東京都千代田区丸の内一丁目４番１号 三井住友信託銀行株式会社取次所－買取手数料株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額公告掲載方法当社の公告方法は、電子公告とします。 ただし事故その他のやむを得ない事由により電子公告をすることができないときは、日本経済新聞に掲載して行います。 当社の公告掲載ＵＲＬは次のとおりです。 https://technologies-group.co.jp/株主に対する特典該当事項はありません。 (注) 当会社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない旨、定款に定めております。 (1) 会社法第189条第２項各号に掲げる権利 (2) 会社法第166条第１項の規定による請求をする権利(3) 株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利 |
| 提出会社の親会社等の情報 | １ 【提出会社の親会社等の情報】 当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。 |
| その他の参考情報 | ２ 【その他の参考情報】 当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。 (1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書事業年度 第10期(自 2023年２月１日 至 2024年１月31日)2024年４月26日関東財務局長に提出。 (2) 内部統制報告書及びその添付書類2024年４月26日関東財務局長に提出。 (3) 四半期報告書及び確認書事業年度 第11期第１四半期(自 2024年２月１日 至 2024年４月30日)2024年６月14日関東財務局長に提出。 (4) 半期報告書及び確認書事業年度 第11期中(自 2024年２月１日 至 2024年７月31日)2024年９月13日関東財務局長に提出。 (5) 臨時報告書企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における決議行使の結果）の規定に基づく臨時報告書2024年４月26日関東財務局長に提出。 企業内容等の開示に関する内閣府第19条第２項第12号（財政状態、経営成績及びキャッシュフローの状況に著しい影響を与える事象の発生）に基づく臨時報告書2025年４月３日関東財務局長に提出。 (6) 四半期報告書の訂正報告書及びその確認書事業年度 第10期第２四半期(自 2023年５月１日 至 2023年７月31日)に係る訂正報告書及びその確認書2024年12月13日関東財務局長に提出。 事業年度 第10期第３四半期(自 2023年８月１日 至 2023年10月31日)に係る訂正報告書及びその確認書2024年12月13日関東財務局長に提出。 事業年度 第11期第１四半期(自 2024年２月１日 至 2024年４月30日)に係る訂正報告書及びその確認書2024年12月13日関東財務局長に提出。 事業年度 第11期中(自 2024年２月１日 至 2024年7月31日)に係る訂正報告書及びその確認書2024年12月13日関東財務局長に提出。 (7)有価証券届出書及びその添付書類第三者割当による新株予約権（固定行使価額型）発行に伴う有価証券届出書2024年３月21日関東財務局長に提出。 (8)有価証券届出書の訂正届出書2024年３月21日提出の有価証券届出書に係る訂正届出書2024年３月28日関東財務局長に提出。 |
| 提出会社の保証会社等の情報 | 第二部 【提出会社の保証会社等の情報】 該当事項はありません。 |
| 連結経営指標等 | (1) 連結経営指標等 回次第７期第８期第９期第10期第11期決算年月2021年１月2022年１月2023年１月2024年１月2025年１月売上高(千円)785,227789,2821,075,5057,129,53513,900,280経常利益(千円)23,24661,450160,888704,7001,630,286親会社株主に帰属する当期純利益(千円)29,36481,26074,638149,831265,947包括利益(千円)29,36481,26074,638598,462807,191純資産額(千円)277,192357,452708,0903,853,8514,397,312総資産額(千円)525,858589,8631,019,42016,745,40418,949,814１株当たり純資産額(円)19.1224.6643.4658.4674.19１株当たり当期純利益(円)2.155.615.148.9015.72潜在株式調整後１株当たり当期純利益(円)－－－－－自己資本比率(％)52.760.669.55.96.6自己資本利益率(％)15.725.614.017.723.7株価収益率(倍)－－94.0123.444.5営業活動によるキャッシュ・フロー(千円)△237,870132,03763,991959,499414,468投資活動によるキャッシュ・フロー(千円)△4,1012,377△32,5131,476,745△333,899財務活動によるキャッシュ・フロー(千円)231,600△18,534318,88970,732△1,410,091現金及び現金同等物の期末残高(千円)146,351262,231612,5993,119,5761,790,052従業員数〔ほか、平均臨時雇用人員〕(名)353545111136〔－〕〔1〕〔－〕〔18〕〔23〕 (注) １．当社は、第７期より連結財務諸表を作成しております。 ２．潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在するものの、希薄化効果を有していないため記載しておりません。 ３．第７期及び第８期の株価収益率は当社株式が非上場であるため記載しておりません。 ４．第７期から第11期の連結財務諸表については、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づき作成しており、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、監査法人銀河により監査を受けております。 ５．従業員数は就業人員であり、臨時雇用人員（アルバイト及びパートタイマーを含み、派遣社員を除く）は、年間の平均人員を〔 〕内に外数で記載しております。 ６．当社は、2022年９月27日付で普通株式１株につき200株の割合で株式分割を行っております。 ７．当社は2024年８月１日付で普通株式１株につき6株の割合で株式分割を行っています。 第7期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益を算定しております。 ８．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第９期の期首から適用しており、第９期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の数値となっております。 ９．当連結会計年度において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、2023年度第10期に係る各数値については、暫定的な会計処理の確定の内容を反映させております。 |
| 提出会社の経営指標等 | (2) 提出会社の経営指標等 回次第７期第８期第９期第10期第11期決算年月2021年１月2022年１月2023年１月2024年１月2025年１月売上高(千円)141,766192,276256,891287,311442,459経常利益又は経常損失(△)(千円)△2,131△6,9679,636△156,284135,281当期純利益又は当期純損失(△)(千円)△2,308△5,7955,485△91,788133,431資本金(千円)444,000444,000582,000630,300630,300発行済株式総数(株)12,07712,0772,715,4002,820,40016,922,400純資産額(千円)345,317339,521621,007625,491772,306総資産額(千円)351,614359,243651,9802,355,7442,586,171１株当たり純資産額(円)23.8323.4338.1236.9644.85１株当たり配当額(１株当たり中間配当額)(円)－－－－－(－)(－)(－)(－)(－)１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失(△)(円)△0.17△0.400.38△5.457.89潜在株式調整後１株当たり当期純利益(円)－－－－－自己資本比率(％)98.294.595.226.629.3自己資本利益率(％)－－1.1－19.3株価収益率(倍)－－1,277.1－88.8配当性向(％)－－－－－従業員数〔ほか、平均臨時雇用人員〕(名)15101214〔－〕〔－〕〔－〕〔－〕〔－〕株主総利回り(％)－－－1.6 0.9(比較指標：TOPIX)(％)(－)(－)(－)(1.3)(1.1)最高株価(円)－－4,0004,830883(5,298)最低株価(円)－－2,7071,420482(2,892) (注) １．潜潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在するものの、希薄化効果を有していないため記載しておりません。 ２．第７期及び第８期の株価収益率については、当社株式は非上場であるためを記載しておりません。 また、第10期の株価収益率については、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。 ３．１株当たり配当額及び配当性向は配当を実施していないため記載しておりません。 ４．第７期から第８期及び第10期の自己資本利益率については、当期純損失を計上しているため記載しておりません。 ５．従業員数は就業人員（当社グループから当社への出向者を含む）であり、臨時雇用人員（アルバイト及びパートタイマーを含み、派遣社員を除く）は、年間の平均人員を〔 〕内に外数で記載しております。 ６．当社は、2022年９月27日付で普通株式１株につき200株の割合で株式分割を行っております。 ７．当社は2024年８月１日付で普通株式１株につき6株の割合で株式分割を行っています。 第7期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益を算定しております。 ８．当社株式は2023年１月26日付をもって東京証券取引所グロース市場に上場したため、第７期から第９期までの株主総利回り及び比較指標については記載しておりません。 また、第10期及び第11期の株主総利回り及び比較指標は2023年１月期末を基準として算定しております。 ９．最高・最低株価は、東京証券取引所グロース市場における株価を記載しております。 ただし、当社株式は2023年１月26日から東京証券取引所グロース市場に上場されており、それ以前の株価については該当事項がありません。 なお、2025年1月期の株価については株式分割後の最高株価及び最低株価を記載しており、株式分割前の最高株価及び最低株価を（ ）内に記載しております。 10.「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第９期の期首から適用しており、第９期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の数値となっております。 |