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| 提出書類、表紙 | 有価証券報告書 |
| 提出日、表紙 | 2025-04-25 |
| 英訳名、表紙 | KOSE R.E. Co.,Ltd. |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役社長 諸藤 敏一 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 福岡市中央区赤坂一丁目15番30号 |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | 092-722-6677（代表） |
| 様式、DEI | 第三号様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | true |
| 当会計期間の種類、DEI | FY |
corp
| 沿革 | ２【沿革】 年 月事 項1990年12月不動産の売買及び賃貸の仲介を目的として、福岡市東区千早二丁目４番10号に株式会社エステート栄和を設立（資本金20,000千円）1992年８月株式会社コーセーに商号変更福岡市中央区赤坂二丁目６番270－５号に本店移転1992年９月宅地建物取引業免許（福岡県知事（1）第12299号）取得1993年５月自社分譲物件「ラフォーレ」シリーズを販売開始1994年４月福岡市中央区薬院一丁目６番９号福岡ニッセイビル４階に本店移転1996年１月当社物件購入者に対する購入資金の貸付を目的として、当社の100％子会社有限会社コーセーホームネットを設立2001年３月子会社有限会社コーセーホームネットにおいて不動産賃貸管理事業を開始2001年９月自社分譲物件の資産運用型マンションを販売開始2002年11月福岡市中央区舞鶴二丁目２番11号に本店移転子会社有限会社コーセーホームネットを株式会社に組織変更2005年１月株式会社コーセーアールイーに商号変更、福岡市中央区赤坂一丁目15番30号に本店移転子会社株式会社コーセーホームネットの解散を決議し、不動産賃貸管理事業は当社で譲り受け2005年３月自社分譲物件「グランフォーレ」シリーズを販売開始2005年６月株式会社コーセーホームネットの清算結了2006年２月東京都中央区日本橋三丁目３番３号に東京支店設置2006年４月東京都新宿区西新宿三丁目２番11号に東京支店移転2006年６月宅地建物取引業免許（国土交通大臣（1）第7271号）取得2007年８月福岡証券取引所に株式を上場2008年２月連結子会社 株式会社コーセーアセットプラン設立2009年４月2012年４月2013年７月 2014年２月2016年９月2017年10月2020年４月2022年４月2024年２月2024年６月東京都千代田区神田美土代町９番７号に東京支店移転大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に株式を上場東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に株式を上場株式会社アールメンテナンスの全株式を取得し完全子会社化株式上場市場を東京証券取引所市場第二部へ変更東京証券取引所市場第一部に指定連結子会社 株式会社コーセーアセットプランの解散を決議し、事業は当社で譲り受け東京証券取引所スタンダード市場へ移行みらい保証株式会社の全株式を取得し完全子会社化東京都千代田区神田淡路町２丁目105番地に東京支店移転 |
| 事業の内容 | ３【事業の内容】 当社グループは、当社（株式会社コーセーアールイー）及び連結子会社３社（株式会社アールメンテナンス、みらい保証株式会社、株式会社コーセーアセットプラン）で構成されており、ファミリーマンション販売事業、資産運用型マンション販売事業、不動産賃貸管理事業、ビルメンテナンス事業を主な業務としております。 ファミリーマンション販売事業は、福岡都市圏を中心に首都圏、九州各県の中核市において、資産運用型マンション販売事業は、賃貸需要の高い福岡市中心部において、「理想の住まいづくり」の理念のもと、高品質を追求した分譲マンション「グランフォーレ」シリーズの企画・開発・販売を行っております。 なお、ファミリーマンション販売事業には、戸建及び中古ファミリーマンション販売を含み、資産運用型マンション販売事業には、中古資産運用型マンション販売を含んでおります。 不動産賃貸管理事業は、主として当社グループが販売した資産運用型マンションの賃貸管理を受託するほか、自社所有ビルの賃貸業を行っております。 ビルメンテナンス事業は、株式会社アールメンテナンスにより、主に当社グループが福岡都市圏で供給するファミリーマンション及び資産運用型マンションの管理事務や点検・保守等のアフターサービスを受託しております。 以上の状況を事業系統図によって示すと次のとおりであります。 （ファミリーマンション販売事業及び資産運用型マンション販売事業） （不動産賃貸管理事業）（注）自社所有ビルの賃貸を行う場合は、当社が入居者と賃貸借契約を締結し、直接賃料収入を得ております。 （ビルメンテナンス事業） |
| 関係会社の状況 | ４【関係会社の状況】 名称住所資本金（千円）主要な事業の内容議決権の所有又は被所有割合（％）関係内容（連結子会社）株式会社アールメンテナンス福岡県福岡市中央区20,000ビルメンテナンス事業（注）1（所有）100.0主に当社所有賃貸ビルの管理を受託。 役員兼任１名。 （連結子会社）みらい保証株式会社福岡県福岡市中央区9,990不動産賃貸管理事業（注）1（所有）100.0主に当社の賃貸管理物件の家賃債務保証を受託。 役員兼任２名。 （連結子会社）株式会社コーセーアセットプラン（注）2福岡県福岡市中央区15,000－（所有）76.7清算人兼任１名（その他の関係会社）株式会社ＴＭＩトラスト福岡県福岡市中央区3,000有価証券の保有及び運用並びに不動産の賃貸（被所有）20.7当社へ賃貸管理を委託。 役員兼任１名。 （注）1．「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。 2．株式会社コーセーアセットプランについては、2020年４月17日をもって解散を決議し、清算手続き中であります。 |
| 従業員の状況 | ５【従業員の状況】 （1）連結会社の状況 2025年１月31日現在セグメントの名称従業員数（人）ファミリーマンション販売事業16(－)資産運用型マンション販売事業17(－)不動産賃貸管理事業11(－)ビルメンテナンス事業10(27)報告セグメント計54(27)全社（共通）26(－)合 計80(27)（注）1．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数（パートタイマー）は、年間の平均人員を（ ）外数で記載しております。 2．全社（共通）として記載されている従業員数は、企画・管理部門に所属しているものであります。 （2）提出会社の状況 2025年１月31日現在従業員数（人）平均年齢（歳）平均勤続年数（年）平均年間給与（千円）70(－)40.88.35,398 セグメントの名称従業員数（人）ファミリーマンション販売事業16(－)資産運用型マンション販売事業17(－)不動産賃貸管理事業11(－)ビルメンテナンス事業－(－)報告セグメント計44(－)全社（共通）26(－)合 計70(－)（注）1．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数（パートタイマー）は、年間の平均人員を（ ）外数で記載しております。 2．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金（通勤手当を除く）を含んでおります。 3．全社（共通）として記載されている従業員数は、企画・管理部門に所属しているものであります。 （3）労働組合の状況 労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。 （4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異 提出会社及び連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。 |
| 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 | １【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （1）経営方針 当社グループは、適正な利益水準を保持しつつ、資産価値の高いマンションを継続して供給し、堅実な成長を果たすことを目的として、2024年１月期から2026年１月期までの３ヶ年に係る中期経営計画を策定いたしました。 当該中期経営計画における経営方針は次のとおりであります。 ① ファミリーマンションの仕入においては、九州・首都圏において慎重に仕入を行い、収益を確保できるプロジェクトを着実に推進する。 また、顧客ニーズにマッチした仕様をきめ細やかに行い、仕入原価を吸収した価格設定をした上でなお、顧客に訴求する高付加価値の物件供給を行う。 ② 資産運用型マンションにおいては、販売商品の多様化に対応する販売力の強化を図るとともに、将来に向けた顧客利益を最優先にする営業を行い、同時に当社のブランド評価が高まるような長期的な顧客拡大に注力する。 ③ 不動産賃貸管理事業においては、自社管理物件も含めた管理戸数を増加させ、かつ流出を防ぐ。 賃貸募集の早期完了及び空室率3％台の維持に努める。 ④ ビルメンテナンス事業においては、工事請負案件の増加に努め、増加する管理物件に対応して人材を増強し、サービス品質の向上を図るとともに、適正な管理料の確保に努める。 ⑤ 自己資本を有効活用し、株主価値の向上に努める。 ⑥ コンプライアンスを徹底し、拡大してきた業容や組織を管理できるよう企業統治改革を行い、フレキシブルでサステナブルな企業経営を目指し、経営資源の選択と集中を実践する。 ⑦ コーポレート・ガバナンス基準、内部統制基本方針等の実効的な運用に努める。 ⑧ 著しい環境変化に対応できる柔軟な経営幹部を育成し、従業員満足度を高め、持続可能な人的資本経営を磨き上げ、総合不動産業としてのビジネスにも果敢に挑戦する企業を目指す。 ⑨ 当該中期経営計画における計画値と実績値（単位 百万円） 2024年１月期2025年１月期2026年１月期計画値（注1）実績値計画値（注1）実績値計画値（注1）予想値（注2）売 上 高10,78010,16210,8007,64811,00010,310営 業 利 益1,5001,6181,1003211,060507経 常 利 益1,6701,8291,1805011,080584親会社株主に帰属する当期純利益1,1401,262800341730380（注）1.計画値は、2023年３月13日付「中期経営計画の策定に関するお知らせ」により公表しております。 2.予想値は、2025年３月13日時点で当社グループが判断した数値であり、同日付けで公表しております。 （2）経営環境 当社グループが属する分譲マンション業界においては、金利が上昇傾向にあり、住宅ローン金利の上昇に加え、事業資金の調達コストの上昇が懸念されます。 また、地価・建築コストの上昇が続いていることからも、マンション価格は値上がりせざるを得ず、市場のニーズに合ったマンションの企画はより難しくなると考えられます。 ファミリーマンション販売事業においては、核家族化が進み、消費者のライフスタイルが変化する一方、仕入れコストの増加によるマンション価格の値上がりや金利の上昇に伴う住宅取得費用の負担増を余儀なくされており、コンパクトマンションのような仕様やより慎重な価格設定を行う必要があります。 資産運用型マンション販売事業においては、人口が増加している福岡市での賃貸需要は依然として高く、賃料も上昇傾向にあり、資産運用型マンションへの投資価値の優位性が維持されているものの、仕入原価が高騰し、賃貸価格と販売価格とのバランスが難しく、市況に応じた価格の設定が必要です。 金融機関からの資金調達においては、良好な環境が続くものと考えられますが、金利の上昇によるプロジェクトの経費増加が懸念されます。 今後は調達方法の多様化も検討しつつ、効率的な資金管理に取り組み、金融引き締め、利上げ等の環境変化へのリスクコントロールが必要となります。 （3）優先的に対処すべき課題 ファミリーマンションの企画・開発においては、土地が高騰している福岡都市圏にこだわらず、より広域にリサーチし、立地条件を厳選して、事業用地の仕入を行います。 また、首都圏においても安定した開発を目指します。 資産運用型マンションの企画・開発においては、福岡都市圏の賃料は上昇傾向にありますが、建築費は高騰を続けており、マンション価格への転嫁の判断が難しいため、無理な仕入は行わず、市場動向や賃貸需要を踏まえ、開発エリア選定をより柔軟に検討し、継続して用地確保に努めます。 ファミリーマンション及び資産運用型マンションの販売においては、「顧客利益の重視」と「コンプライアンス優先」の営業姿勢を基本とし、今後の競合激化と販売価格の値上げや金利の上昇に備え、人材育成に取り組みます。 組織に関しては、ＤＸ化の推進により、情報管理等の業務の「見える化」を進め、ムリ・ムダを排除し、課題は迅速に解決し、生産性の向上に取り組みます。 また、人材の多様化を図り、能力と適性を発揮できる職場を整備します。 社員の学び直し(リスキリング)を支援する等、新しいことに果敢にチャレンジする企業風土の醸成を図るとともに、成果は個人に還元し、更なる成長へのモチベーションを育み、中長期的な企業の成長につなげる好循環を目指します。 |
| サステナビリティに関する考え方及び取組 | ２【サステナビリティに関する考え方及び取組】 当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 当社グループは「理想のすまいへ飽くなき挑戦」という経営理念を掲げ、マンション開発に取り組んでおります。 マンションの開発は、お客様の住生活を充実させるだけでなく、街並みを変え、地域社会を活性化し、当社グループと連携する様々な事業者の経済活動を刺激するプロジェクトと考えており、住宅事業に係るＣＳＲの充実が会社の持続可能性の向上に不可欠であると考えております。 また、気候変動などの地球環境問題への配慮、人権の尊重、従業員の健康・労働環境への配慮や公正・適切な処遇、取引先との公正・適正な取引、自然災害等への危機管理など、サステナビリティを巡る課題への対応は、リスクの減少のみならず収益機会にもつながる重要な経営課題であると認識しております。 中長期的な企業価値の向上の観点から、これらの課題に積極的・能動的に取り組むよう検討を深め、課題解決に努めております。 (1）サステナビリティ全般に関する考え方及び取組①ガバナンス 当社グループでは、経営理念に立脚し、コーポレート・ガバナンスと同様の統制及び手続にてサステナビリティについても対応しております。 具体的には取締役会及び監査等委員会を月１回以上開催し、サステナビリティ対応を含む経営の意思決定プロセスの監視機能と業務執行の適正性を確保しております。 取締役会では、議長を取締役社長（代表取締役）である諸藤敏一が務めており、会社の業務の執行状況及びその重要な事項についての報告を受け、審議を行い、業務執行の監督をしております。 そのほかに、取締役会で決定された経営方針に基づき、経営会議を原則として週１回開催しており、機動的に業務執行を行う体制をとっております。 今後は、サステナビリティを巡る課題解決のため、サステナビリティ委員会等の設置を含め検討してまいります。 ②リスク管理 当社グループではサステナビリティに関する課題も含めて、発生したリスクまたは予見されるリスク及び機会については、リスク管理規程に定めるリスク検討委員会において分析と識別を行い、再発防止策又は予防策を策定し取締役会に報告します。 リスクの検証及び対策を講じる際には、必要に応じて顧問弁護士、公認会計士等の外部専門家の助言を受けて対応する体制をとっております。 (2）人的資本・多様性への取組①戦略 当社グループは企業価値の向上を目指して、人材の多様化を図り、能力と適性を発揮できる職場を整備し、人材育成及び社内環境の整備に努めてまいります。 人材育成に関して、社員の学び直し(リスキリング)を支援する等、新しいことに果敢にチャレンジする企業風土の醸成を図るとともに、成果は個人に還元し、更なる成長へのモチベーションを育み、中長期的な企業の成長につなげる好循環を目指します。 さらに、ＤＸ化の推進により生産性の向上に取り組みます。 当社グループの取り組みは以下のとおりです。 （人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する取り組み） 人材育成・従業員エンゲージメントの向上 ・外部講習会・研修受講支援 ・宅地建物取引士等の資格取得者への資格手当の支給 ・全役職員向けコンプライアンス研修の実施 ・優秀者や顕著な功績を上げた社員の表彰制度 ・永年勤続表彰制度（10年・20年・30年） 社内環境整備 ・有給休暇取得の推奨（半日単位での取得可） ・子育て支援（育児休業、時短勤務、時間外労働の免除、各種祝い金） ・介護支援（介護休業、時短勤務、労働免除） ・ＤＸ化の推進 ・奨学金返還支援制度②指標及び目標 当社グループは、年齢、性別、国籍等を問わず採用を行っており、人材の多様性の確保に努めておりますが、現時点で属性に基づく具体的な指標は設定しておりません。 今後、取締役会において人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の策定に向けた議論を行い、必要に応じて指標及び目標の開示を検討してまいります。 |
| 戦略 | ①戦略 当社グループは企業価値の向上を目指して、人材の多様化を図り、能力と適性を発揮できる職場を整備し、人材育成及び社内環境の整備に努めてまいります。 人材育成に関して、社員の学び直し(リスキリング)を支援する等、新しいことに果敢にチャレンジする企業風土の醸成を図るとともに、成果は個人に還元し、更なる成長へのモチベーションを育み、中長期的な企業の成長につなげる好循環を目指します。 さらに、ＤＸ化の推進により生産性の向上に取り組みます。 当社グループの取り組みは以下のとおりです。 （人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する取り組み） 人材育成・従業員エンゲージメントの向上 ・外部講習会・研修受講支援 ・宅地建物取引士等の資格取得者への資格手当の支給 ・全役職員向けコンプライアンス研修の実施 ・優秀者や顕著な功績を上げた社員の表彰制度 ・永年勤続表彰制度（10年・20年・30年） 社内環境整備 ・有給休暇取得の推奨（半日単位での取得可） ・子育て支援（育児休業、時短勤務、時間外労働の免除、各種祝い金） ・介護支援（介護休業、時短勤務、労働免除） ・ＤＸ化の推進 ・奨学金返還支援制度 |
| 指標及び目標 | ②指標及び目標 当社グループは、年齢、性別、国籍等を問わず採用を行っており、人材の多様性の確保に努めておりますが、現時点で属性に基づく具体的な指標は設定しておりません。 今後、取締役会において人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の策定に向けた議論を行い、必要に応じて指標及び目標の開示を検討してまいります。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 | （人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する取り組み） 人材育成・従業員エンゲージメントの向上 ・外部講習会・研修受講支援 ・宅地建物取引士等の資格取得者への資格手当の支給 ・全役職員向けコンプライアンス研修の実施 ・優秀者や顕著な功績を上げた社員の表彰制度 ・永年勤続表彰制度（10年・20年・30年） 社内環境整備 ・有給休暇取得の推奨（半日単位での取得可） ・子育て支援（育児休業、時短勤務、時間外労働の免除、各種祝い金） ・介護支援（介護休業、時短勤務、労働免除） ・ＤＸ化の推進 ・奨学金返還支援制度 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 | ②指標及び目標 当社グループは、年齢、性別、国籍等を問わず採用を行っており、人材の多様性の確保に努めておりますが、現時点で属性に基づく具体的な指標は設定しておりません。 今後、取締役会において人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の策定に向けた議論を行い、必要に応じて指標及び目標の開示を検討してまいります。 |
| 事業等のリスク | ３【事業等のリスク】 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性のあると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、本書類提出日現在において当社グループが判断したものであります。 ① 法的規制等について 当社グループの属する不動産業界は、宅地建物取引業法、不当景品類及び不当表示防止法、住宅の品質確保の促進等に関する法律、マンションの管理の適正化の推進に関する法律等により法的規制を受けております。 事業を営むに当たり必要な免許の取消、更新欠格・登録失効、あるいは、関係法規の新設・改廃があった場合、当社グループの事業の継続に支障をきたすとともに、その業績に影響を及ぼす可能性があります。 区 分免許・登録等の区分免許・登録等の内容取消事由有効期間交付者（免許番号）当 社宅地建物取引業者免許宅地建物取引業の遂行宅地建物取引業法 第66条2021年６月22日～2026年６月21日国土交通大臣(4)第7271号㈱アールメンテナンスマンション管理業者登録マンション管理業の遂行マンションの管理の適正化の推進に関する法律第83条2024年５月８日～2029年５月７日国土交通大臣(4)第093537号② 「住宅の品質確保の促進等に関する法律」による瑕疵担保責任について 「住宅の品質確保の促進等に関する法律」では、新築住宅の基本構造部分について、供給事業者に対する10年間の瑕疵担保責任が義務付けられております。 当社は、十分な設計技術・建築技術を有する設計事務所及び建設会社に業務を委託するとともに、設計段階から建設工事過程の重要な時点において、独自に検査・確認し、品質管理に万全を期しております。 また、「特定住宅瑕疵担保責任の履行の確保等に関する法律」（2009年10月施行）に基づき、新規物件については住宅瑕疵担保保険に加入しております。 しかしながら、保険未加入物件の瑕疵担保責任が発生した場合や、保険加入物件の保証限度を超える瑕疵担保責任が発生した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 ③ 事業用地の仕入れについて 当社は、事業基盤である福岡都市圏を中心に、不動産業者、建設会社、設計事務所及び金融機関等のネットワークを活用し、迅速な意思決定により、事業効率に優れた用地を取得してまいりました。 しかしながら、地価の上昇や、用地取得の競合等からその取得が困難になった場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 また、当社は、事業用地の売買契約の際、一定の調査を行った上、土壌汚染等の問題がないことを確認しておりますが、着工後に問題が発覚した場合や、売主が瑕疵担保責任を遂行しない場合は、プロジェクト開発計画に支障をきたし、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 ④ 資金調達について 当社グループは、事業用地の取得資金及び建設費用等を、主として金融機関からの借入により調達しておりますが、各金融機関との関係強化を図るとともに、公募増資、社債発行、他社との共同事業など、資金調達の円滑化、多様化に努めてまいりました。 しかしながら、金融情勢の悪化等により、当社の資金調達に支障が生じた場合、販売物件を計画どおりに供給することが困難となり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 ⑤ 建設工事の外注について 当社は、マンションの建設については、プロジェクトごとに建設会社の施工能力、施工実績、財務内容等を慎重に勘案した上で、工事請負契約を締結しております。 また、当社の建築管理担当者（１級建築施工管理技士）が、工程会議への出席、監理報告書の確認を行い、施工品質、設計・施工監理状況を監督し、建設工事の工程管理及び品質管理に万全を期しております。 しかしながら、想定外の建築コストの上昇、建設会社による選択受注、建設会社の経営破綻、施工品質の欠陥等の問題が発生した場合、プロジェクトの開発計画に支障をきたし、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 また、物件完成後、建設会社の経営破綻等により工事請負契約に基づく瑕疵担保責任が履行されなかった場合、当社に補修等の義務が生じ、想定外の費用が発生して、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 ⑥ 金利の上昇について 当社グループの有利子負債残高は以下の表のとおりであります。 ファミリーマンション販売事業及び資産運用型マンション販売事業においては、引き続きプロジェクト開発案件の拡大を図ることから、総資産に占める有利子負債の比率が高い水準で推移することが想定されますが、今後の市場金利が想定を超えて上昇した場合、支払利息等の増加により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 区 分2023年１月期（連結）2024年１月期（連結）2025年１月期（連結）有利子負債残高（Ａ）（千円）4,306,1773,025,2915,125,040総資産額（Ｂ）（千円）15,476,17514,676,24117,021,767有利子負債依存度（％）（Ａ／Ｂ）27.820.630.1売上高（千円）10,995,72310,162,8587,648,834営業利益（Ｃ）（千円）1,630,8701,618,095321,826支払利息（Ｄ）（千円）110,92056,17857,029（Ｄ／Ｃ）（％）6.83.517.7 また、市場金利の上昇に伴ってローン金利が上昇した場合、住宅ローン等を利用する顧客の購買力が低下するため、販売計画の遂行が困難となり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 ⑦ 近隣住民の反対運動について 当社は、マンションの建設にあたり、関係する法律、自治体の条例等を十分検討した上、周辺環境との調和を重視した開発を企画するとともに、周辺住民に対する事前説明会の実施等適切な対応を講じており、現在まで、近隣住民との重大な摩擦は発生しておりません。 しかしながら、今後、建設中の騒音、電波障害、日照問題、景観変化等を理由に近隣住民の反対運動が発生する可能性があり、問題解決のための工事遅延や追加工事費用が発生する場合やプロジェクト開発が中止に至る場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 ⑧ 個人情報の管理について 当社グループは、既存顧客・契約見込客等の個人情報を保有しており、個人情報保護法に基づくプライバシーポリシーを制定し、個人情報を含む各種書類管理の徹底、電子的データのセキュリティ管理に努めております。 また、2016年１月の個人番号（マイナンバー）制度導入に伴い、取引先・役職員の個人番号情報の取扱いについて、「行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律」に基づき、厳格な管理体制を構築しております。 これらの個人情報等の取扱いについては、今後も細心の注意を払ってまいりますが、不測の事態によって外部への情報漏洩が発生した場合、当社グループへの信用低下や損害賠償請求による費用発生等により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 ⑨ 事業エリアについて 当社グループは、福岡都市圏を中心に事業を展開し、当該地域に経営資源を集中することにより、効率的な事業運営を行ってまいりました。 このことから、当社グループの業績は、福岡市を中心とする福岡県内の経済状況、雇用状況、賃貸需要、地価の動向等の影響を受ける可能性があります。 また、当社グループが資産運用型マンションを供給する福岡市では、「福岡市建築紛争の予防と調整に関する条例」等による規制が制定され、ワンルームマンションにおける管理人室の設置、駐車・駐輪施設の設置等が義務付けられております。 当社は、プロジェクト開発にあたり、これらの規制に適切に対応してまいりましたが、今後の規制変更等により対応が困難となった場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。 なお、当社グループは、業容の拡大及び事業エリア集中によるリスクの回避を目的とし、ファミリーマンション販売事業において、引き続き首都圏及び九州各県の中核市における事業展開に取り組んでまいります。 しかしながら、競合激化により、当初期待した収益を確保できない場合や安定した事業運営ができない場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 ⑩ 在庫リスクについて 当社グループは、中期的な経済展望に基づき、事業用地の仕入れ、マンションの企画・販売を行い、物件の早期完売に努めております。 しかしながら、建築コストの上昇、急激な景気の悪化、金利の上昇、住宅関連税制の改廃等により、販売計画の遂行が困難となり、著しい完成在庫の増加やプロジェクトの遅延が発生した場合、資金収支の悪化を招く可能性があります。 また、「棚卸資産の評価に関する会計基準」により、時価が取得原価を下回った販売用不動産、仕掛販売用不動産の評価損が計上された場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 ⑪ 資産運用型マンションの販売について 顧客の資産運用型マンション経営においては、賃貸入居率の悪化、家賃相場の下落による賃貸収入の低下及び金利上昇による返済負担の増加等のリスクが発生する可能性があります。 当社グループは、これらのリスクを十分に事前説明するとともに、不動産賃貸管理請負契約に基づき、顧客のマンション経営をサポートしてまいりましたが、今後、当該リスクの増大やローン審査の厳格化等により、顧客の購買力が低下した場合、資産運用型マンションの販売計画の遂行が困難となり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 また、資産運用型マンションが、投資商品の側面を有することから、その販売方法について法的規制等が強化され、その対応に期間や費用を著しく要する場合、資産運用型マンションの販売計画に支障をきたし、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 ⑫ ファミリーマンションの引渡し時期による業績の変動について ファミリーマンション販売事業においては、売上高を計上する基準である顧客への物件引渡し時期が、物件の完成時期に集中するため、年度毎、四半期毎の業績は大きく変動する可能性があり、当社グループの業績を判断する際には、この業績の時期的偏重について留意する必要があります。 また、天災や不測の事態等により、完成時期の著しい遅延が発生した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 ［四半期毎のファミリーマンション販売事業の売上高の推移 （単位 千円）］ 第１四半期第２四半期第３四半期第４四半期合 計2023年１月期（連結）526,905221,085344,5255,065,4976,158,0142024年１月期（連結）964,953138,38486,7161,894,2023,084,2582025年１月期（連結）70,0451,494,115177,4171,911,0903,652,668 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 （1）経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概要は次のとおりであります。 ① 経営成績の状況 当連結会計年度における我が国経済は、雇用・所得環境の改善やインバウンド需要などの影響により緩やかに回復しているものの、世界的な物価上昇や地政学的リスクの影響で海外景気の下振れが国内の景気を下押しするリスクとなるなど、依然として先行きは不透明な状況です。 当社グループが属する分譲マンション業界においては、地価の高止まりに加え、建築資材の値上がりと人手不足により、建築コストは急騰しており、住宅ローン金利の上昇による住宅取得費用の値上がりも懸念されることから、顧客のマンション購入可能価格とのミスマッチが生じないよう、開発に十分な検討が必要となります。 このような事業環境のもと、当社グループは、ファミリーマンション及び資産運用型マンションの販売を継続して行うとともに、新規物件の開発に取り組みました。 この結果、売上高 7,648,834千円（前期比24.7％減）、営業利益 321,826千円（前期比80.1％減）、経常利益 501,134千円（前期比72.6％減）、親会社株主に帰属する当期純利益 341,114千円（前期比73.0％減)となりました。 セグメント別の経営成績は次のとおりであります。 （ファミリーマンション販売事業） 福岡県福岡市で１棟（グランフォーレ百道三丁目レジデンス）、福岡県春日市で１棟（グランフォーレ春日原駅前レジデンス）、鹿児島県鹿児島市の１棟（グランフォーレ高見馬場）を完成させ、前期繰越在庫を含む77戸（前期は78戸）を引渡しました。 また、福岡県福岡市で１棟（グランフォーレ西新ナチュリア）、鹿児島県鹿児島市で１棟（グランフォーレ天文館プライム）の販売を開始したほか、前述の完成した３棟に加え山口県下関市で１棟（グランフォーレ長府侍町）、栃木県小山市で１棟（グランフォーレ小山城山町）の販売を継続し、順調に契約高を積み上げました。 この結果、売上高 3,652,668千円（前期比18.4％増）となり、セグメント利益 128,179千円（前期比48.7％減）となりました。 （資産運用型マンション販売事業） 当連結会計年度において完成する物件がなかったため、2024年１月17日公表の「販売用不動産「ジェノヴィア綾瀬Ⅱ」60戸の取得のお知らせ」に記載の物件の引渡しを開始し、前期繰越在庫を含む124戸（前期は396戸）を引渡しました。 この結果、売上高 2,292,241千円（前期比64.0％減）、セグメント利益 16,339千円（前期比99.0％減）となりました。 なお、前期比の変動は、2022年３月７日公表の「販売用不動産の売却に関するお知らせ」に記載のとおり、前期において販売用不動産（グランフォーレ博多ウォーターフロント）247戸を売却したことによるものであります。 （不動産賃貸管理事業） 当連結会計年度は資産運用型マンション新規物件の完成がなく、物件の売却等に伴う管理会社の変更により、管理戸数は3,502戸（前期は3,572戸）となり、売上高 324,364千円（前期比4.1％減）、セグメント利益 63,833千円（前期比29.0％減）となりました。 （ビルメンテナンス事業） マンション管理業、保守・点検業、工事請負業を継続して行い、売上高 344,036千円（前期比7.8％増）、セグメント利益 55,257千円（前期比10.4％増）となりました。 （その他の事業） 不動産売買の仲介業に加え、事業用地（福岡市）の売却を行い、売上高 1,035,523千円（前期比2,048.7％増）、セグメント利益 442,461千円（前期比1,354.5％増）となりました。 ② キャッシュ・フローの状況 当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。 ）の残高は、前連結会計年度末に比べ 260,714千円減少し、4,239,252千円となりました。 当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。 （営業活動によるキャッシュ・フロー） 営業活動の結果使用した資金は 1,136,820千円（前期は1,218,081千円の獲得）となりました。 これは主として、税金等調整前当期純利益が 501,134千円となったものの、棚卸資産の増加額が 1,692,852千円となったことによるものであります。 （投資活動によるキャッシュ・フロー） 投資活動の結果使用した資金は 842,871千円（前期は 897,423千円の獲得）となりました。 これは主として、固定資産の取得による支出 858,265千円があったことによるものであります。 （財務活動によるキャッシュ・フロー） 財務活動の結果獲得した資金は 1,718,977千円（前期は1,654,476千円の使用）となりました。 これは主として、プロジェクト開発の進捗及び固定資産の取得に伴い、長期借入金の返済による支出 1,354,056千円、短期借入金の減少額 893,000千円となったものの、長期借入れによる収入が 4,341,000千円となったことによるものであります。 ③ 生産、受注及び販売の実績a. 生産実績 該当事項はありません。 b. 契約実績 当連結会計年度における契約実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称当連結会計年度（自 2024年２月１日至 2025年１月31日)期中契約高年度末契約残高戸数（戸）金額（千円）前年同期比（％）戸数（戸）金額（千円）前年同期比（％）ファミリーマンション販売事業683,364,839152.7291,282,17481.1資産運用型マンション販売事業1162,274,78794.714273,43480.2合計1845,639,626122.5431,555,60880.9（注）不動産賃貸管理事業、ビルメンテナンス事業及びその他の事業については、事業の性質上、契約実績の表示が馴染まないため記載しておりません。 c. 販売実績 当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称当連結会計年度（自 2024年２月１日至 2025年１月31日）戸数（戸）金額（千円）前年同期比（％）ファミリーマンション販売事業773,652,668118.4資産運用型マンション販売事業1242,292,24136.0不動産賃貸管理事業 324,36495.9ビルメンテナンス事業 344,036107.8報告セグメント計2016,613,31065.4その他の事業 1,035,5232,148.7合計2017,648,83475.3（注）1．セグメント間の取引については相殺消去しております。 2．その他の事業は、仲介業及び事業用地売却が含まれております。 3．最近２連結会計期間の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。 前連結会計年度（自 2023年２月１日至 2024年１月31日）当連結会計年度（自 2024年２月１日至 2025年１月31日）金額（千円）割合（％）金額（千円）割合（％）クリスタルレジデンス特定目的会社3,999,79339.4－－（注）当連結会計年度の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、当該割合が10％未満であるため、記載を省略しております。 （2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ① 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容a. 当連結会計年度の財政状態の分析 当連結会計年度末の資産は、前連結会計年度末に比べ 2,345,526千円増加し 17,021,767千円となりました。 これは主として、物流倉庫取得により土地が 852,727千円増加し、開発の進捗に伴い販売用不動産が1,627,442千円増加したことによるものであります。 当連結会計年度末の負債は、前連結会計年度末に比べ 2,368,968千円増加し、6,755,927千円となりました。 これは主として、完成物件の引渡しに伴い、短期借入金が 892,000千円減少したものの、電子記録債務が 428,835千円増加し、プロジェクトの進捗や物流倉庫取得に伴い長期借入金が 2,599,273千円増加したことによるものであります。 当連結会計年度末の純資産は、前連結会計年度末に比べ 23,441千円減少し 10,265,840千円となりました。 これは主として、親会社株主に帰属する当期純利益及び剰余金の配当によるものであります。 b. 当連結会計年度の経営成績の分析 「４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（1）経営成績等の状況の概要 ① 経営成績の状況」に記載のとおりであります。 c. 経営成績に重要な影響を与える要因について 「３ 事業等のリスク」に記載のとおりであります。 d. 資本の財源及び資金の流動性についての分析「４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（1）経営成績等の状況の概要 ② キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。 キャッシュ・フロー指標の推移は、次のとおりであります。 2023年１月期2024年１月期2025年１月期自己資本比率（％）60.369.760.0時価ベースの自己資本比率（％）50.169.139.1キャッシュ・フロー対有利子負債比率（％）146.2248.4△450.8インタレスト・カバレッジ・レシオ（倍）26.621.7△19.9（注）1．各指標の算出は以下の算式を使用し、いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。 自己資本比率：自己資本／総資産時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／営業キャッシュ・フローインタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利払い2．株式時価総額は自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しております。 3．有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち、利子を支払っている全ての負債を対象としております。 当社グループは、販売や賃貸による資金回収を着実に実行しておりますが、業容の拡大に伴い、事業用地の取得及び建築の委託等を先行して行うため、その仕入資金及び金融機関からの調達資金が増加する見込みであります。 所有している賃貸ビルの収支状況は良好であり、当社グループと金融機関との関係は良好であるものの、今後の有利子負債の増加に対しては、資金調達方法の効率化に取り組み、コスト削減を図るほか、自己資金の効率的な活用も行ってまいります。 e. 経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等「１ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（1）経営方針 ⑨」の中期経営計画における計画値及び実績値に記載のとおりであります。 ② 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定 当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づき作成されております。 この連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。 |
| 経営上の重要な契約等 | ５【経営上の重要な契約等】 該当事項はありません。 |
| 研究開発活動 | ６【研究開発活動】 該当事項はありません。 |
| 設備投資等の概要 | １【設備投資等の概要】 該当事項はありません。 |
| 主要な設備の状況 | ２【主要な設備の状況】 当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。 （1）提出会社2025年１月31日現在 事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額（千円）従業員数（人）建物土地（面積㎡）リース資産その他合計本社（福岡市中央区）ファミリーマンション販売事業資産運用型マンション販売事業不動産賃貸管理事業その他の事業事務所66,54475,179(849.09)26,0132,803170,54265(－)グランフォーレプライム西新店舗（福岡市早良区）不動産賃貸管理事業賃貸施設1,9526,341(47.74)－08,293－(－)ＧＦ－ＳＱＵＡＲＥ大名ビル（福岡市中央区）不動産賃貸管理事業賃貸施設32,937243,330(376.35)－0276,268－(－)グランフォーレ春日原店舗（福岡県大野城市）不動産賃貸管理事業賃貸施設7,9853,220(31.35)－－11,205－(－)ＧＦ－ＬＯＧＩ基山センター（佐賀県三養基郡基山町）不動産賃貸管理事業賃貸施設61,474852,727(8,220.83)－－914,201－(－)東京支店（東京都千代田区）ファミリーマンション販売事業その他の事業事務所－－(62.06)－1901905(－)(注）1．帳簿価額のうち「その他」は、構築物及び工具器具備品であります。 2．本社の土地面積には、賃貸事務所の賃貸借により使用している契約面積303.18㎡を含めて記載しております。 3．東京支店の土地面積は、賃貸借により使用している契約面積を記載しております。 4．従業員数の（ ）は、平均臨時雇用者数（パートタイマー）を外書しております。 （2）国内子会社2025年１月31日現在 会社名事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額（千円）従業員数（人）建物土地(面積㎡)リース資産その他合計株式会社アールメンテナンス南福岡事業所（福岡市博多区）ビルメンテナンス事業事務所1,509－(207.90)－－1,50910（27） （注)1．土地面積は、賃貸借により使用している契約面積を記載しております。 2．従業員数の（ ）は、平均臨時雇用者数（パートタイマー）を外書しております。 |
| 設備の新設、除却等の計画 | ３【設備の新設、除却等の計画】 当社グループの設備投資については、景気動向、市況予測、投資効率等を総合的に勘案して策定しております。 計画策定に当たっては、当社及び連結子会社の計画を当社取締役会にて調整・審議しております。 当連結会計年度末における重要な設備の新設、除却等の計画は次のとおりであります。 （1）重要な設備の新設等会社名事業所名所在地セグメントの名称設備の内容投資予定金額資金調達方法着手及び完了予定年月完成後の増加能力総額(千円)既支払額(千円)着手完了当社ＧＦ－ＬＯＧＩ基山センター佐賀県三養基郡基山町不動産賃貸管理事業賃貸施設1,987,122947,119自己資金及び借入金2024年2月2026年1月 (注)（注）当該設備は賃貸施設であり、完成後の増加能力については算定困難なため、記載しておりません。 （2）重要な設備の除却等該当事項はありません。 |
Employees
| 平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 41 |
| 平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 8 |
| 平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況 | 5,398,000 |
Investment
| 株式の保有状況 | （５）【株式の保有状況】 ① 投資株式の区分の基準及び考え方 取引相手との関係強化や発展を図る目的で保有する場合を純投資目的以外の目的である投資株式、それ以外を純投資目的で保有する投資株式としております。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式a．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容 当社は、取引関係の維持・発展を目的とした取引先持株会への加入を除き、純投資目的以外の目的である投資株式を原則として保有しません。 取得する場合は、取締役会の審議により、保有の意義、当該株式に係る議決権行使の基準を明確にするとともに、毎年、その合理性や見通しを検証しこれを公表いたします。 保有継続の判断基準として具体的な検討項目は以下のとおりです。 ア．取引関係の有無イ．保有しない場合の取引の存続・安定性等に係るリスクウ．保有を継続した場合のメリットの継続性・今後の取引の見通し・保有リスク・保有コストエ．株価、配当b．銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（千円）非上場株式166非上場株式以外の株式－－（当事業年度において株式数が増加した銘柄） 該当事項はありません。 （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 該当事項はありません。 c．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報 該当事項はありません。 ③ 保有目的が純投資目的である投資株式 該当事項はありません。 |
| 銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 1 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 66,000 |
Shareholders
| 大株主の状況 | （6）【大株主の状況】 2025年１月31日現在 氏名又は名称住所所有株式数（株）発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） 諸藤 敏一福岡市中央区2,504,00024.65 株式会社ＴＭＩトラスト福岡市中央区平尾浄水町13－192,100,00020.68 グランフォーレ会福岡市中央区赤坂１－15－30268,8002.65 株式会社合人社計画研究所広島市中区袋町４－31120,0001.18 株式会社旭工務店福岡市博多区博多駅南５－10－1396,0000.95 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）東京都港区赤坂１－８－１86,7330.85 コーセーアールイー役員持株会福岡市中央区赤坂１－15－3082,4000.81 九州建設株式会社福岡市博多区博多駅南１－８－3180,0000.79 株式会社三広福岡市中央区天神４－６－３64,0000.63 株式会社ウェルホールディングス福岡市中央区天神２－14－２60,0000.59計－5,461,93353.78 （注）上記のほか、自己株式が 211,286株あります。 |
| 株主数－金融機関 | 7 |
| 株主数－金融商品取引業者 | 16 |
| 株主数－外国法人等－個人 | 15 |
| 株主数－外国法人等－個人以外 | 22 |
| 株主数－個人その他 | 13,643 |
| 株主数－その他の法人 | 107 |
| 株主数－計 | 13,810 |
| 氏名又は名称、大株主の状況 | 株式会社ウェルホールディングス |
| 株主総利回り | 1 |
| 株主総会決議による取得の状況 | (1)【株主総会決議による取得の状況】 該当事項はありません。 |
| 株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容 | (3)【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】 区分株式数（株）価額の総額（千円）当事業年度における取得自己株式64当期間における取得自己株式10（注）当期間における取得自己株式には、2025年４月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含まれておりません。 |
Shareholders2
| 自己株式の取得 | -4,000 |
| 発行済株式及び自己株式に関する注記 | １．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項 当連結会計年度期首株式数（株）当連結会計年度増加株式数（株）当連結会計年度減少株式数（株）当連結会計年度末株式数（株）発行済株式 普通株式10,368,000－－10,368,000 合計10,368,000－－10,368,000自己株式 普通株式（注）211,2806－211,286 合計211,2806－211,286 （注）普通株式の自己株式の増加6株は、単元未満株式の買取りによるものであります。 |
Audit
| 監査法人１、連結 | 有限責任監査法人トーマツ |
| 独立監査人の報告書、連結 | 独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書 2025年4月24日株式会社コーセーアールイー 取締役会 御中 有限責任監査法人トーマツ 福岡事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士野澤 啓 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士窪田 真 ＜連結財務諸表監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社コーセーアールイーの2024年2月1日から2025年1月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社コーセーアールイー及び連結子会社の2025年1月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。 監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 棚卸資産の評価の合理性監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応 会社が行うマンションの企画・開発・販売事業においては、事業用地の仕入から販売に至るまで一定の期間を要することから、当連結会計年度の連結貸借対照表において、販売用不動産、仕掛販売用不動産（以下、棚卸資産）が、計9,882,557千円と多額に計上されている。 【注記事項】 （重要な会計上の見積り） に記載のとおり、棚卸資産の評価において、収益性の低下により正味売却価額が帳簿価額を下回る場合は、正味売却価額まで帳簿価額を切り下げる会計処理方法を適用している。 会社は、中期的な経済展望に基づき、事業用地を仕入れ、マンションの企画・販売を行い、物件の早期完売に努めているが、建築コストの上昇により想定した原価で建設会社へ発注できなくなることや、急激な景気の悪化、金利の上昇、住宅関連税制の改廃等により完成在庫の増加やプロジェクトの遅延が生じることがある。 棚卸資産の評価に用いる正味売却価額は、物件ごとの事業計画上の予定販売価格総額による収益予算と、予定工事価格・予定販売諸経費による費用予算に基づいて算定されているが、それぞれの予算は中長期にわたる経済情勢の変化等の影響を受けており、経営者の主観的な判断や不確実性を伴う重要な会計上の見積りが含まれる。 したがって、当監査法人は、棚卸資産の評価の合理性が、当連結会計年度の連結財務諸表において特に重要であり、当該事項を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 当監査法人は、棚卸資産の評価の合理性を検討するため、主に以下の監査手続を実施した。 ・物件ごとの事業計画の策定に関する仮定の設定を含む、棚卸資産の評価に関連する内部統制の整備・運用状況の有効性を評価した。 ・事業計画及びその進捗状況の理解のため、稟議書、取締役会議事録を閲覧した。 ・過年度における予定販売価格、費用予算（予定工事価格、予定販売諸経費）と当期の実際発生額との比較による過年度の見積額の妥当性を検討した。 ・着工予定時期の変更及び周辺環境の変化の有無について確認するため、担当部門の責任者への質問及び対象物件の現場視察を実施した。 ・予定販売価格の合理性について、周辺相場に関する市場価格の変動状況を確認するため、国土交通省より公表されている地価公示価格の推移を確認するとともに、会社が利用する専門業者から入手する不動産市場調査の価格情報を閲覧した。 ・工事契約が未締結の物件の予定工事価格の合理性について、設計変更予定の有無及び施工業者との交渉状況を、担当部門の責任者へ質問し、また、建設業者からの見積書等の関連資料を閲覧した。 さらに、1戸あたりの予定工事価格について、これまでに完成した類似物件の工事価格との比較を行った。 その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 連結財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。 また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。 監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。 さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 ・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。 監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 ・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。 監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。 監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。 ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜内部統制監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第2項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社コーセーアールイーの2025年1月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。 当監査法人は、株式会社コーセーアールイーが2025年1月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。 財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。 監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。 なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。 内部統制監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。 内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。 ・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。 ・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。 監査人は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。 監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 ＜報酬関連情報＞当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等(3)【監査の状況】 に記載されている。 利害関係会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 （注）１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 棚卸資産の評価の合理性監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応 会社が行うマンションの企画・開発・販売事業においては、事業用地の仕入から販売に至るまで一定の期間を要することから、当連結会計年度の連結貸借対照表において、販売用不動産、仕掛販売用不動産（以下、棚卸資産）が、計9,882,557千円と多額に計上されている。 【注記事項】 （重要な会計上の見積り） に記載のとおり、棚卸資産の評価において、収益性の低下により正味売却価額が帳簿価額を下回る場合は、正味売却価額まで帳簿価額を切り下げる会計処理方法を適用している。 会社は、中期的な経済展望に基づき、事業用地を仕入れ、マンションの企画・販売を行い、物件の早期完売に努めているが、建築コストの上昇により想定した原価で建設会社へ発注できなくなることや、急激な景気の悪化、金利の上昇、住宅関連税制の改廃等により完成在庫の増加やプロジェクトの遅延が生じることがある。 棚卸資産の評価に用いる正味売却価額は、物件ごとの事業計画上の予定販売価格総額による収益予算と、予定工事価格・予定販売諸経費による費用予算に基づいて算定されているが、それぞれの予算は中長期にわたる経済情勢の変化等の影響を受けており、経営者の主観的な判断や不確実性を伴う重要な会計上の見積りが含まれる。 したがって、当監査法人は、棚卸資産の評価の合理性が、当連結会計年度の連結財務諸表において特に重要であり、当該事項を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 当監査法人は、棚卸資産の評価の合理性を検討するため、主に以下の監査手続を実施した。 ・物件ごとの事業計画の策定に関する仮定の設定を含む、棚卸資産の評価に関連する内部統制の整備・運用状況の有効性を評価した。 ・事業計画及びその進捗状況の理解のため、稟議書、取締役会議事録を閲覧した。 ・過年度における予定販売価格、費用予算（予定工事価格、予定販売諸経費）と当期の実際発生額との比較による過年度の見積額の妥当性を検討した。 ・着工予定時期の変更及び周辺環境の変化の有無について確認するため、担当部門の責任者への質問及び対象物件の現場視察を実施した。 ・予定販売価格の合理性について、周辺相場に関する市場価格の変動状況を確認するため、国土交通省より公表されている地価公示価格の推移を確認するとともに、会社が利用する専門業者から入手する不動産市場調査の価格情報を閲覧した。 ・工事契約が未締結の物件の予定工事価格の合理性について、設計変更予定の有無及び施工業者との交渉状況を、担当部門の責任者へ質問し、また、建設業者からの見積書等の関連資料を閲覧した。 さらに、1戸あたりの予定工事価格について、これまでに完成した類似物件の工事価格との比較を行った。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、連結 | 棚卸資産の評価の合理性 |
| 内容及び理由、監査上の主要な検討事項、連結 | 会社が行うマンションの企画・開発・販売事業においては、事業用地の仕入から販売に至るまで一定の期間を要することから、当連結会計年度の連結貸借対照表において、販売用不動産、仕掛販売用不動産（以下、棚卸資産）が、計9,882,557千円と多額に計上されている。 【注記事項】 （重要な会計上の見積り） に記載のとおり、棚卸資産の評価において、収益性の低下により正味売却価額が帳簿価額を下回る場合は、正味売却価額まで帳簿価額を切り下げる会計処理方法を適用している。 会社は、中期的な経済展望に基づき、事業用地を仕入れ、マンションの企画・販売を行い、物件の早期完売に努めているが、建築コストの上昇により想定した原価で建設会社へ発注できなくなることや、急激な景気の悪化、金利の上昇、住宅関連税制の改廃等により完成在庫の増加やプロジェクトの遅延が生じることがある。 棚卸資産の評価に用いる正味売却価額は、物件ごとの事業計画上の予定販売価格総額による収益予算と、予定工事価格・予定販売諸経費による費用予算に基づいて算定されているが、それぞれの予算は中長期にわたる経済情勢の変化等の影響を受けており、経営者の主観的な判断や不確実性を伴う重要な会計上の見積りが含まれる。 したがって、当監査法人は、棚卸資産の評価の合理性が、当連結会計年度の連結財務諸表において特に重要であり、当該事項を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 |
| 開示への参照、監査上の主要な検討事項、連結 | 【注記事項】 （重要な会計上の見積り） |
| 監査上の対応、監査上の主要な検討事項、連結 | 当監査法人は、棚卸資産の評価の合理性を検討するため、主に以下の監査手続を実施した。 ・物件ごとの事業計画の策定に関する仮定の設定を含む、棚卸資産の評価に関連する内部統制の整備・運用状況の有効性を評価した。 ・事業計画及びその進捗状況の理解のため、稟議書、取締役会議事録を閲覧した。 ・過年度における予定販売価格、費用予算（予定工事価格、予定販売諸経費）と当期の実際発生額との比較による過年度の見積額の妥当性を検討した。 ・着工予定時期の変更及び周辺環境の変化の有無について確認するため、担当部門の責任者への質問及び対象物件の現場視察を実施した。 ・予定販売価格の合理性について、周辺相場に関する市場価格の変動状況を確認するため、国土交通省より公表されている地価公示価格の推移を確認するとともに、会社が利用する専門業者から入手する不動産市場調査の価格情報を閲覧した。 ・工事契約が未締結の物件の予定工事価格の合理性について、設計変更予定の有無及び施工業者との交渉状況を、担当部門の責任者へ質問し、また、建設業者からの見積書等の関連資料を閲覧した。 さらに、1戸あたりの予定工事価格について、これまでに完成した類似物件の工事価格との比較を行った。 |
| その他の記載内容、連結 | その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、連結 | ＜報酬関連情報＞当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等(3)【監査の状況】 に記載されている。 |
Audit1
| 監査法人１、個別 | 有限責任監査法人トーマツ |
| 独立監査人の報告書、個別 | 独立監査人の監査報告書 2025年4月24日株式会社コーセーアールイー 取締役会 御中 有限責任監査法人トーマツ 福岡事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士野澤 啓 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士窪田 真 ＜財務諸表監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社コーセーアールイーの2024年2月1日から2025年1月31日までの第35期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社コーセーアールイーの2025年1月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。 監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 棚卸資産の評価の合理性 連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（棚卸資産の評価の合理性）と同一内容であるため、記載を省略している。 その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。 また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。 監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。 さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 ・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。 監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。 ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜報酬関連情報＞報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 利害関係会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上（注）１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 棚卸資産の評価の合理性 連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（棚卸資産の評価の合理性）と同一内容であるため、記載を省略している。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、個別 | 棚卸資産の評価の合理性 |
| 連結と同一内容である旨、監査上の主要な検討事項、個別 | 連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（棚卸資産の評価の合理性）と同一内容であるため、記載を省略している。 |
| その他の記載内容、個別 | その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、個別 | ＜報酬関連情報＞報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 |
BS資産
| その他、流動資産 | 196,252,000 |
| 建物及び構築物（純額） | 172,573,000 |
| 工具、器具及び備品（純額） | 2,994,000 |
| 土地 | 1,181,001,000 |
| リース資産（純額）、有形固定資産 | 26,013,000 |
| 建設仮勘定 | 1,798,000 |
| 有形固定資産 | 1,382,872,000 |
| 無形固定資産 | 10,105,000 |
| 投資有価証券 | 66,000 |
| 投資その他の資産 | 140,212,000 |
BS負債、資本
| 支払手形及び買掛金 | 69,267,000 |
| 短期借入金 | 423,000,000 |
| １年内返済予定の長期借入金 | 593,224,000 |
| 未払金 | 67,430,000 |
| 未払法人税等 | 80,442,000 |
| 未払費用 | 38,183,000 |
| 賞与引当金 | 13,980,000 |
| 資本剰余金 | 1,444,032,000 |
| 利益剰余金 | 7,216,903,000 |
| 株主資本 | 10,208,203,000 |
| 非支配株主持分 | 57,637,000 |
| 負債純資産 | 17,021,767,000 |
PL
| 売上原価 | 5,737,075,000 |
| 販売費及び一般管理費 | 1,589,932,000 |
| 営業利益又は営業損失 | -384,245,000 |
| 営業外収益 | 238,999,000 |
| 支払利息、営業外費用 | 57,029,000 |
| 営業外費用 | 59,691,000 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 140,222,000 |
| 法人税等調整額 | 18,706,000 |
| 法人税等 | 158,929,000 |
PL2
| 包括利益 | 342,204,000 |
| 親会社株主に係る包括利益、包括利益 | 341,114,000 |
| 非支配株主に係る包括利益、包括利益 | 1,090,000 |
| 剰余金の配当 | -365,641,000 |
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | 1,090,000 |
| 当期変動額合計 | -23,441,000 |
FS_ALL
| 親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失、経営指標等 | 341,114,000 |
| 現金及び現金同等物の残高 | 4,239,252,000 |
| 売掛金 | 1,288,000 |
| 広告宣伝費、販売費及び一般管理費 | 449,080,000 |
| 役員報酬、販売費及び一般管理費 | 105,600,000 |
| 減価償却費、販売費及び一般管理費 | 15,327,000 |
| 現金及び現金同等物の増減額 | -260,714,000 |
| 連結子会社の数 | 3 |
| 外部顧客への売上高 | 7,648,834,000 |
| 減価償却費、セグメント情報 | 33,444,000 |
| 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 | 946,014,000 |
営業活動によるキャッシュ・フロー
| 減価償却費、営業活動によるキャッシュ・フロー | 33,444,000 |
| 賞与引当金の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | -540,000 |
| 受取利息及び受取配当金、営業活動によるキャッシュ・フロー | -921,000 |
| 支払利息、営業活動によるキャッシュ・フロー | 57,029,000 |
| 棚卸資産の増減額（△は増加）、営業活動によるキャッシュ・フロー | -1,692,852,000 |
| 仕入債務の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | 431,492,000 |
| 未払消費税等の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | -7,456,000 |
| その他、営業活動によるキャッシュ・フロー | -27,096,000 |
| 小計、営業活動によるキャッシュ・フロー | -725,629,000 |
| 利息及び配当金の受取額、営業活動によるキャッシュ・フロー又は投資活動によるキャッシュ・フロー | 463,000 |
| 利息の支払額、営業活動によるキャッシュ・フロー又は財務活動によるキャッシュ・フロー | -57,909,000 |
| 法人税等の支払額、営業活動によるキャッシュ・フロー | -353,745,000 |
財務活動によるキャッシュ・フロー
| 短期借入金の純増減額、財務活動によるキャッシュ・フロー | -893,000,000 |
| 長期借入金の返済による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー | -1,354,056,000 |
| 配当金の支払額、財務活動によるキャッシュ・フロー | -365,352,000 |
概要や注記
| 連結財務諸表が基づく規則、経理の状況 | （1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。 |
| 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組み、経理の状況 | 当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。 具体的には、会計基準等の内容や変更等の適切な把握及び的確な対応をできるようにするため、監査法人及び各種団体の主催する講習会に参加する等積極的な情報収集活動に努めております。 |
| 連結貸借対照表 | ①【連結貸借対照表】 (単位：千円) 前連結会計年度(2024年１月31日)当連結会計年度(2025年１月31日)資産の部 流動資産 現金及び預金5,638,9765,353,761売掛金8,51216,320販売用不動産※１ 1,386,798※１ 3,014,240仕掛販売用不動産※１ 6,802,985※１ 6,868,316その他150,256262,083流動資産合計13,987,52915,514,722固定資産 有形固定資産 建物及び構築物225,096307,066減価償却累計額△114,564△134,492減損損失累計額△772－建物及び構築物（純額）※１ 109,758※１ 172,573土地※１ 328,274※１ 1,181,001リース資産58,68468,578減価償却累計額△23,533△42,564リース資産（純額）35,15126,013建設仮勘定87,7481,798その他13,36015,220減価償却累計額△11,343△12,226その他（純額）2,0172,994有形固定資産合計562,9501,384,382無形固定資産6,16026,154投資その他の資産 投資その他の資産125,011101,575貸倒引当金△5,411△5,067投資その他の資産合計119,60096,508固定資産合計688,7111,507,045資産合計14,676,24117,021,767 (単位：千円) 前連結会計年度(2024年１月31日)当連結会計年度(2025年１月31日)負債の部 流動負債 支払手形及び買掛金66,61069,267電子記録債務447,095875,930短期借入金※１ 1,315,000※１ 423,000１年内返済予定の長期借入金※１ 200,748※１ 593,224未払法人税等312,73691,698未払消費税等26,49119,036前受金91,10572,792賞与引当金16,50715,966その他238,952329,414流動負債合計2,715,2462,490,329固定負債 長期借入金※１ 1,509,543※１ 4,108,816長期預り敷金139,865137,731その他22,30419,050固定負債合計1,671,7134,265,597負債合計4,386,9596,755,927純資産の部 株主資本 資本金1,562,4501,562,450資本剰余金1,444,0321,444,032利益剰余金7,241,4317,216,903自己株式△15,177△15,182株主資本合計10,232,73510,208,203非支配株主持分56,54657,637純資産合計10,289,28210,265,840負債純資産合計14,676,24117,021,767 |
| 連結損益計算書 | 【連結損益計算書】 (単位：千円) 前連結会計年度(自 2023年２月１日 至 2024年１月31日)当連結会計年度(自 2024年２月１日 至 2025年１月31日)売上高※１ 10,162,858※１ 7,648,834売上原価7,083,4735,737,075売上総利益3,079,3851,911,759販売費及び一般管理費※２ 1,461,290※２ 1,589,932営業利益1,618,095321,826営業外収益 受取家賃207,538175,449受取手数料32,82829,546受取賃貸料17,86610,067違約金収入1,5723,977その他8,96319,958営業外収益合計268,768238,999営業外費用 支払利息56,17857,029その他1,3342,662営業外費用合計57,51259,691経常利益1,829,351501,134税金等調整前当期純利益1,829,351501,134法人税、住民税及び事業税589,042140,222法人税等調整額△21,73018,706法人税等合計567,312158,929当期純利益1,262,038342,204非支配株主に帰属する当期純利益又は非支配株主に帰属する当期純損失（△）△5801,090親会社株主に帰属する当期純利益1,262,618341,114 |
| 連結包括利益計算書 | 【連結包括利益計算書】 （単位：千円） 前連結会計年度(自 2023年２月１日 至 2024年１月31日)当連結会計年度(自 2024年２月１日 至 2025年１月31日)当期純利益1,262,038342,204包括利益1,262,038342,204（内訳） 親会社株主に係る包括利益1,262,618341,114非支配株主に係る包括利益△5801,090 |
| 連結株主資本等変動計算書 | ③【連結株主資本等変動計算書】 前連結会計年度（自 2023年２月１日 至 2024年１月31日） (単位：千円) 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高1,562,4501,444,0326,344,455△15,1339,335,804当期変動額 剰余金の配当 △365,643 △365,643親会社株主に帰属する当期純利益 1,262,618 1,262,618自己株式の取得 △44△44株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計－－896,975△44896,930当期末残高1,562,4501,444,0327,241,431△15,17710,232,735 非支配株主持分純資産合計当期首残高57,1269,392,931当期変動額 剰余金の配当 △365,643親会社株主に帰属する当期純利益 1,262,618自己株式の取得 △44株主資本以外の項目の当期変動額（純額）△580△580当期変動額合計△580896,350当期末残高56,54610,289,282 当連結会計年度（自 2024年２月１日 至 2025年１月31日） (単位：千円) 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高1,562,4501,444,0327,241,431△15,17710,232,735当期変動額 剰余金の配当 △365,641 △365,641親会社株主に帰属する当期純利益 341,114 341,114自己株式の取得 △4△4株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計－－△24,527△4△24,531当期末残高1,562,4501,444,0327,216,903△15,18210,208,203 非支配株主持分純資産合計当期首残高56,54610,289,282当期変動額 剰余金の配当 △365,641親会社株主に帰属する当期純利益 341,114自己株式の取得 △4株主資本以外の項目の当期変動額（純額）1,0901,090当期変動額合計1,090△23,441当期末残高57,63710,265,840 |
| 連結キャッシュ・フロー計算書 | ④【連結キャッシュ・フロー計算書】 (単位：千円) 前連結会計年度(自 2023年２月１日 至 2024年１月31日)当連結会計年度(自 2024年２月１日 至 2025年１月31日)営業活動によるキャッシュ・フロー 税金等調整前当期純利益1,829,351501,134減価償却費18,84133,444貸倒引当金の増減額（△は減少）28413賞与引当金の増減額（△は減少）910△540受取利息及び受取配当金△810△921支払利息56,17857,029売上債権の増減額（△は増加）531△7,139棚卸資産の増減額（△は増加）190,077△1,692,852前渡金の増減額（△は増加）△11,5367,711仕入債務の増減額（△は減少）75,677431,492前受金の増減額（△は減少）△324,411△18,312未払消費税等の増減額（△は減少）23,113△7,456預り敷金及び保証金の増減額（△は減少）△12,630△2,134その他118,437△27,096小計1,964,011△725,629利息及び配当金の受取額874463利息の支払額△54,244△57,909法人税等の支払額△692,559△353,745営業活動によるキャッシュ・フロー1,218,081△1,136,820投資活動によるキャッシュ・フロー 定期預金の預入による支出△27,400△1,106,000定期預金の払戻による収入1,025,3001,130,500連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出－△13,468固定資産の取得による支出△88,737△858,265敷金及び保証金の差入による支出△11,988△2,939敷金及び保証金の回収による収入2507,301投資活動によるキャッシュ・フロー897,423△842,871財務活動によるキャッシュ・フロー 短期借入金の純増減額（△は減少）△1,041,000△893,000長期借入れによる収入487,0004,341,000長期借入金の返済による支出△726,886△1,354,056配当金の支払額△365,303△365,352その他△8,286△9,614財務活動によるキャッシュ・フロー△1,654,4761,718,977現金及び現金同等物の増減額（△は減少）461,028△260,714現金及び現金同等物の期首残高4,038,9384,499,967現金及び現金同等物の期末残高※１ 4,499,967※１ 4,239,252 |
| 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 | （連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）１．連結の範囲に関する事項（1）連結子会社の数 3社（2）連結子会社の名称株式会社コーセーアセットプラン株式会社アールメンテナンスみらい保証株式会社当連結会計年度において、みらい保証株式会社の全株式を取得したことに伴い、同社を連結の範囲に含めております。 ２．持分法の適用に関する事項該当事項はありません。 ３．連結子会社の事業年度等に関する事項連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。 ４．会計方針に関する事項（1）重要な資産の評価基準及び評価方法① 有価証券市場価格のない株式等 移動平均法による原価法を採用しております。 ② 棚卸資産販売用不動産、仕掛販売用不動産 個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。 （2）重要な減価償却資産の減価償却の方法① 有形固定資産（リース資産を除く） 定率法を採用しております。 ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。 なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。 建物 10年～50年構築物 10年工具器具備品 ４年～８年② 無形固定資産（リース資産を除く） 定額法を採用しております。 なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。 ③ リース資産 所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産 リース期間を耐用年数として、残存価額を零とする定額法を採用しております。 （3）重要な引当金の計上基準① 貸倒引当金 債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案して回収不能見込額を計上しております。 ② 賞与引当金 従業員への賞与の支給に備えるため、将来の支給見込額のうち当連結会計年度の負担額を計上しております。 （4）重要な収益及び費用の計上基準 当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。 （マンション販売事業）ファミリーマンション及び資産運用型マンションの企画・開発・販売を行っており、顧客との不動産売買契約に基づき当該物件の引渡しを行う義務を負っております。 当該履行義務は、物件の引渡しを行うことにより、顧客に当該物件に対する支配が移転し履行義務が充足されると判断し、引渡しを行った一時点において収益を認識しております。 （不動産賃貸管理事業）オーナー所有物件の賃貸管理、建物管理等を行っており、顧客との管理委託契約に基づきこれらのサービスを提供する義務を負っております。 当該履行義務は契約期間における時の経過により履行義務が充足されると判断し、顧客との契約に従い一定の期間にわたって収益を認識しております。 （ビルメンテナンス事業）マンションの事務管理業務、管理員業務、清掃・設備管理・保全の各業務、管理組合の決算等マンションの総合管理業務を提供する義務を負っております。 当該履行義務は契約期間における時の経過により履行義務が充足されると判断し、顧客との契約に従い一定の期間にわたって収益を認識しております。 （5）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲 手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。 （6）その他連結財務諸表作成のための重要な事項 控除対象外消費税等の会計処理 控除対象外消費税等については、販売費及び一般管理費に計上しております。 |
| 連結子会社の数及び主要な連結子会社の名称 | （1）連結子会社の数 3社（2）連結子会社の名称株式会社コーセーアセットプラン株式会社アールメンテナンスみらい保証株式会社当連結会計年度において、みらい保証株式会社の全株式を取得したことに伴い、同社を連結の範囲に含めております。 |
| 持分法を適用した非連結子会社又は関連会社の数及びこれらのうち主要な会社等の名称 | ２．持分法の適用に関する事項該当事項はありません。 |
| 連結子会社の事業年度等に関する事項 | ３．連結子会社の事業年度等に関する事項連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。 |
| 会計方針に関する事項 | ４．会計方針に関する事項（1）重要な資産の評価基準及び評価方法① 有価証券市場価格のない株式等 移動平均法による原価法を採用しております。 ② 棚卸資産販売用不動産、仕掛販売用不動産 個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。 （2）重要な減価償却資産の減価償却の方法① 有形固定資産（リース資産を除く） 定率法を採用しております。 ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。 なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。 建物 10年～50年構築物 10年工具器具備品 ４年～８年② 無形固定資産（リース資産を除く） 定額法を採用しております。 なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。 ③ リース資産 所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産 リース期間を耐用年数として、残存価額を零とする定額法を採用しております。 （3）重要な引当金の計上基準① 貸倒引当金 債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案して回収不能見込額を計上しております。 ② 賞与引当金 従業員への賞与の支給に備えるため、将来の支給見込額のうち当連結会計年度の負担額を計上しております。 （4）重要な収益及び費用の計上基準 当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。 （マンション販売事業）ファミリーマンション及び資産運用型マンションの企画・開発・販売を行っており、顧客との不動産売買契約に基づき当該物件の引渡しを行う義務を負っております。 当該履行義務は、物件の引渡しを行うことにより、顧客に当該物件に対する支配が移転し履行義務が充足されると判断し、引渡しを行った一時点において収益を認識しております。 （不動産賃貸管理事業）オーナー所有物件の賃貸管理、建物管理等を行っており、顧客との管理委託契約に基づきこれらのサービスを提供する義務を負っております。 当該履行義務は契約期間における時の経過により履行義務が充足されると判断し、顧客との契約に従い一定の期間にわたって収益を認識しております。 （ビルメンテナンス事業）マンションの事務管理業務、管理員業務、清掃・設備管理・保全の各業務、管理組合の決算等マンションの総合管理業務を提供する義務を負っております。 当該履行義務は契約期間における時の経過により履行義務が充足されると判断し、顧客との契約に従い一定の期間にわたって収益を認識しております。 （5）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲 手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。 （6）その他連結財務諸表作成のための重要な事項 控除対象外消費税等の会計処理 控除対象外消費税等については、販売費及び一般管理費に計上しております。 |
| 重要な会計上の見積り、連結財務諸表 | （重要な会計上の見積り）１．棚卸資産の評価（１）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額（単位：千円） 前連結会計年度（自 2023年２月１日至 2024年１月31日）当連結会計年度（自 2024年２月１日至 2025年１月31日）販売用不動産1,386,7983,014,240仕掛販売用不動産6,802,9856,868,316 （２）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報 ①算出方法当社グループは、棚卸資産の評価に関する会計基準に従い、収益性の低下により正味売却価額が帳簿価額を下回っている棚卸資産の帳簿価額を、正味売却価額まで切り下げる会計処理を適用しております。 なお、正味売却価額は、予定販売価格から予定工事価格及び予定販売諸経費を控除したものであります。 ②主要な仮定正味売却価額は、過去の販売実績や近隣地域の取引事例、市場動向等を考慮した、物件ごとの事業計画上の予定販売価格及び予定工事価格・予定販売諸経費等に基づいて算出しております。 ③翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響不動産市況などの事業環境の変化により予定販売価格や予定工事価格等が影響を受けることで、正味売却価額が帳簿価額を下回った場合には、評価損計上の処理が追加で必要になる可能性があります。 |
| 主要な販売費及び一般管理費 | ※ 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度32％、当事業年度36％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度68％、当事業年度64％であります。 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。 前事業年度（自 2023年２月１日 至 2024年１月31日）当事業年度（自 2024年２月１日 至 2025年１月31日）広告宣伝費281,799千円449,080千円販売促進費35,66418,627役員報酬105,300105,600給料及び賞与402,223377,235賞与引当金繰入額14,79613,980福利厚生費84,70669,443減価償却費13,59215,327 |
| 顧客との契約から生じる収益の金額の注記 | ※１．顧客との契約から生じる収益 売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。 顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（セグメント情報等）」に記載しております。 |
| 配当に関する注記 | ２．配当に関する事項（1）配当金支払額決議株式の種類配当金の総額（千円）配当の原資1株当たり配当額（円）基準日効力発生日 2024年4月25日定時株主総会普通株式365,641利益剰余金362024年1月31日2024年4月26日 (2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの決議株式の種類配当金の総額（千円）配当の原資1株当たり配当額（円）基準日効力発生日2025年4月24日定時株主総会普通株式243,761利益剰余金242025年1月31日2025年4月25日 |
| 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係 | ※１現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係 前連結会計年度（自 2023年２月１日至 2024年１月31日）当連結会計年度（自 2024年２月１日至 2025年１月31日）現金及び預金勘定5,638,976千円5,353,761千円預金期間が３ヶ月を超える定期預金△1,139,009△1,114,509現金及び現金同等物4,499,9674,239,252 |
| リース取引関係、連結財務諸表 | （リース取引関係）（借主側）ファイナンス・リース取引所有権移転外ファイナンス・リース取引① リース資産の内容有形固定資産 事業部門等で使用する社用車（車両運搬具）であります。 ② リース資産の減価償却の方法 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項 （2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。 |
| 金融商品関係、連結財務諸表 | （金融商品関係）１．金融商品の状況に関する事項（1）金融商品に対する取組方針 当社グループは、主に分譲マンションの開発・販売計画に基づき、必要な資金を銀行借入で調達しております。 また、短期的な運転資金を銀行より調達し、一時的な余資は短期的な預金に限定して運用しております。 なお、現在、デリバティブ取引はありませんが、利用する際は、借入金の金利変動リスクを回避することを目的とし、投機的な取引は行わない方針であります。 （2）金融商品の内容及びそのリスク 営業債権である売掛金は、顧客及び取引先の信用リスクに晒されております。 営業債務である支払手形及び買掛金、電子記録債務は、全て１年以内の支払期日であります。 借入金は、主に分譲マンションのプロジェクト（用地取得、建設工事、販売活動）に係る資金調達であり、開発・販売計画の遅延等による流動性リスクを伴っております。 （3）金融商品に係るリスク管理体制 ①信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理当社グループは、営業債権である売掛金に係る顧客及び取引先の信用リスクについては、相手先ごとに期日及び残高管理を行い、回収懸念の早期把握によりリスクの軽減を図っております。 ②資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理当社グループは、各部門からの報告に基づき担当部門が適時に資金繰り計画を作成・更新するとともに、手元流動性の維持等により、流動性リスクを管理しております。 （4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明 金融商品の時価の算定においては、変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件を採用することにより、当該価額が変動することがあります。 ２．金融商品の時価等に関する事項 連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。 前連結会計年度（2024年１月31日） （単位：千円） 連結貸借対照表計上額時価差額長期借入金（1年以内返済予定借入含む）1,710,2911,724,65514,364（※1）現金及び預金、売掛金、支払手形及び買掛金並びに電子記録債務、短期借入金、未払法人税等、未払消費税等については、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、記載を省略しております。 （※2）市場価格のない株式等 （単位：千円） 区分当連結会計年度（2024年１月31日）非上場株式66 当連結会計年度（2025年１月31日） （単位：千円） 連結貸借対照表計上額時価差額長期借入金（1年以内返済予定借入含む）4,702,0404,662,532△39,508（※1）現金及び預金、売掛金、支払手形及び買掛金並びに電子記録債務、短期借入金、未払法人税等、未払消費税等については、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、記載を省略しております。 （※2）市場価格のない株式等 （単位：千円） 区分当連結会計年度（2025年１月31日）非上場株式66 (注)１．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額前連結会計年度（2024年１月31日） １年以内（千円）１年超５年以内（千円）５年超10年以内（千円）10年超（千円）現金及び預金1,139,009－－－ 当連結会計年度（2025年１月31日） １年以内（千円）１年超５年以内（千円）５年超10年以内（千円）10年超（千円）現金及び預金1,114,509－－－ (注)２．短期借入金及び長期借入金の連結決算日後の返済予定額前連結会計年度（2024年１月31日） １年以内（千円）１年超２年以内（千円）２年超３年以内（千円）３年超４年以内（千円）４年超５年以内（千円）５年超（千円）短期借入金1,315,000－－－－－長期借入金200,748660,748514,238208,54056,87769,140合計1,515,748660,748514,238208,54056,87769,140 当連結会計年度（2025年１月31日） １年以内（千円）１年超２年以内（千円）２年超３年以内（千円）３年超４年以内（千円）４年超５年以内（千円）５年超（千円）短期借入金423,000－－－－－長期借入金593,2242,738,314274,216254,553543,612298,121合計1,016,2242,738,314274,216254,553543,612298,121 ３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項 金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。 レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価 時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。 時価をもって連結貸借対照表計上額としない金融資産及び金融負債前連結会計年度（2024年１月31日）（単位：千円） 区分時価レベル１レベル２レベル３合計長期借入金（1年以内返済予定含む）－1,724,655－1,724,655 当連結会計年度（2025年１月31日）（単位：千円） 区分時価レベル１レベル２レベル３合計長期借入金（1年以内返済予定含む）－4,662,532－4,662,532 (注)時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて計算する方法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。 |
| 有価証券関係、連結財務諸表 | （有価証券関係）１．その他有価証券前連結会計年度（2024年１月31日） 非上場株式（連結貸借対照表計上額 66千円）は、市場価格のない株式等のため、記載しておりません。 当連結会計年度（2025年１月31日） 非上場株式（連結貸借対照表計上額 66千円）は、市場価格のない株式等のため、記載しておりません。 ２．売却したその他有価証券前連結会計年度（自 2023年２月１日 至 2024年１月31日） 該当事項はありません。 当連結会計年度（自 2024年２月１日 至 2025年１月31日） 該当事項はありません。 |
| デリバティブ取引関係、連結財務諸表 | （デリバティブ取引関係）１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引該当事項はありません。 ２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引該当事項はありません。 |
| ストック・オプション等関係、連結財務諸表 | （ストック・オプション等関係）該当事項はありません。 |
| 税効果会計関係、連結財務諸表 | （税効果会計関係）１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 前連結会計年度（2024年１月31日） 当連結会計年度（2025年１月31日）繰延税金資産 税務上の繰越欠損金（注）21,661千円 21,196千円未払事業税17,014 7,037賞与引当金5,093 4,938モデルルーム費37,819 27,980その他34,784 27,473繰延税金資産小計116,372 88,628税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注）△21,661 △21,196将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額△34,414 △25,840評価性引当額小計△56,075 △47,037繰延税金資産合計60,297 41,590繰延税金資産の純額60,297 41,590（注）税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額前連結会計年度（2024年1月31日） １年以内（千円）１年超２年以内（千円）２年超３年以内（千円）３年超４年以内（千円）４年超５年以内（千円）５年超（千円）合計（千円）税務上の繰越欠損金(a)－－－－－21,66121,661評価性引当額－－－－－△21,661△21,661繰延税金資産－－－－－－－(a)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。 当連結会計年度（2025年1月31日） １年以内（千円）１年超２年以内（千円）２年超３年以内（千円）３年超４年以内（千円）４年超５年以内（千円）５年超（千円）合計（千円）税務上の繰越欠損金(a)－－－－－21,19621,196評価性引当額－－－－－△21,196△21,196繰延税金資産－－－－－－－(a)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。 ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳 前連結会計年度及び当連結会計年度ともに、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため、記載を省略しております。 ３．連結決算日後の法人税等の税率の変更 「所得税法等の一部を改正する法律（令和７年法律第十三号）」が2025年３月31日に公布され、防衛特別法人税が創設されることとなりました。 これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、2027年2月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等について、従来の30.46％から31.36％に変更される見込みです。 なお、この税率変更による連結財務諸表に与える影響は軽微であります。 |
| 賃貸等不動産関係、連結財務諸表 | （賃貸等不動産関係）当社は、福岡県において、商用及び住居用の賃貸ビル（土地を含む）、佐賀県において賃貸施設（土地を含む）を有しております。 前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は15,778千円（賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価に計上）であります。 当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は△2,816千円（賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価に計上）であります。 また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。 （単位：千円） 前連結会計年度（自 2023年２月１日至 2024年１月31日）当連結会計年度（自 2024年２月１日至 2025年１月31日）連結貸借対照表計上額 期首残高285,369280,818 期中増減額△4,550909,651 期末残高280,8181,190,470期末時価717,0001,609,622 (注)1．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。 2．期中増減額のうち、当連結会計年度の主な増加額は物流倉庫取得（914,201千円）であります。 3．期末の時価は、社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価書に基づく金額であります。 |
| 収益認識関係、連結財務諸表 | （収益認識関係）1. 顧客との契約から生じる収益を分解した情報 顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。 2. 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報 収益を理解するための基礎となる情報は「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項4.会計方針に関する事項(4)重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりです。 3. 当連結会計年度及び翌連結会計年度以降の収益の金額を理解するための情報（１）契約負債等の残高 顧客との契約から生じた契約資産については、該当事項はありません。 契約負債については、連結貸借対照表計上額の重要性が乏しいため、記載を省略しております。 （２）残存履行義務に配分した取引価格 残存履行義務に配分した取引価格の総額及び収益の認識が見込まれる期間は、以下のとおりであります。 前連結会計年度末において充足されていない履行義務に配分した取引価格の総額は主にファミリーマンション販売事業、資産運用型マンション販売事業に関するもので、1,922,637千円であり、概ね１年以内に収益を認識する予定です。 また顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。 当連結会計年度末において充足されていない履行義務に配分した取引価格の総額は主にファミリーマンション販売事業、資産運用型マンション販売事業に関するもので、1,555,608千円であり、概ね１年以内に収益を認識する予定です。 また顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。 |
| セグメント情報等、連結財務諸表 | （セグメント情報等）【セグメント情報】 １．報告セグメントの概要 当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。 当社グループは、事業目的又は販売・サービスの内容等が概ね類似している各個別事業を「ファミリーマンション販売事業」、「資産運用型マンション販売事業」、「不動産賃貸管理事業」、「ビルメンテナンス事業」の４つに集約し、それぞれ専門組織を構成して事業活動を展開していることから、これらを報告セグメントとしております。 各報告セグメントの事業内容は、以下のとおりであります。 報告セグメント 事業内容 ファミリーマンション販売事業 ファミリーマンションの企画・販売 資産運用型マンション販売事業 資産運用型マンションの企画・販売 不動産賃貸管理事業 資産運用型マンション等の賃貸管理及び賃貸 ビルメンテナンス事業 マンション等の管理及びメンテナンス ２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。 報告セグメントの利益は営業利益ベースの数値であります。 セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。 ３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報前連結会計年度（自 2023年２月１日 至 2024年１月31日） （単位：千円） 報告セグメントその他（注）１合計調整額（注）２連結財務諸表計上額（注）３ ファミリーマンション販売事業資産運用型マンション販売事業不動産賃貸管理事業ビルメンテナンス事業計売上高 顧客との契約から生じる収益3,084,2586,373,032238,225319,05710,014,57348,19310,062,766－10,062,766その他の収益（注）4－－100,091－100,091－100,091－100,091外部顧客への売上高3,084,2586,373,032338,317319,05710,114,66548,19310,162,858－10,162,858セグメント間の内部売上高又は振替高－－－13,60413,604－13,604△13,604－計3,084,2586,373,032338,317332,66110,128,26948,19310,176,463△13,60410,162,858セグメント利益249,9011,584,25689,88150,0491,974,08830,4202,004,509△386,4131,618,095セグメント資産6,914,6161,627,576730,488202,6029,475,284－9,475,2845,200,95614,676,241セグメント負債3,110,723203,281379,39733,8323,727,233－3,727,233659,7254,386,959その他の項目 減価償却費－－5,6161775,793－5,79313,04818,841有形固定資産及び無形固定資産の増加額－－88,098－88,098－88,09863988,737 （注）1．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、仲介業を含んでおります。 2．調整額は以下のとおりであります。 （1）セグメント利益の調整額△386,413千円には、セグメント間取引消去△1,230千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△385,183千円が含まれております。 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。 （2）セグメント資産及びセグメント負債の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。 全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない管理部門に係る資産であります。 （3）減価償却費の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産に係る減価償却費であります。 （4）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産の増加額であります。 3．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 4. その他の収益は、「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号 2007年３月30日）の範囲に含まれる不動産賃貸収入等であります。 当連結会計年度（自 2024年２月１日 至 2025年１月31日） （単位：千円） 報告セグメントその他（注）１合計調整額（注）２連結財務諸表計上額（注）３ ファミリーマンション販売事業資産運用型マンション販売事業不動産賃貸管理事業ビルメンテナンス事業計売上高 顧客との契約から生じる収益3,652,6682,292,241216,978344,0366,505,9241,035,5237,541,448－7,541,448その他の収益（注）4－－107,386－107,386－107,386－107,386外部顧客への売上高3,652,6682,292,241324,364344,0366,613,3101,035,5237,648,834－7,648,834セグメント間の内部売上高又は振替高－－1527,45527,470－27,470△27,470－計3,652,6682,292,241324,380371,4916,640,7811,035,5237,676,305△27,4707,648,834セグメント利益128,17916,33963,83355,257263,610442,461706,071△384,245321,826セグメント資産7,910,9312,326,7841,601,092238,04912,076,858－12,076,8584,944,90917,021,767セグメント負債5,011,083626,849712,39135,1386,385,462－6,385,462370,4646,755,927その他の項目 減価償却費1911376,1671776,673－6,67326,77033,444有形固定資産及び無形固定資産の増加額245－935,173996936,415－936,4159,599946,014 （注）1．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、仲介業及び事業用地売却を含んでおります。 2．調整額は以下のとおりであります。 （1）セグメント利益の調整額△384,245千円には、セグメント間取引消去△361千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△383,883千円が含まれております。 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。 （2）セグメント資産及びセグメント負債の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。 全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない管理部門に係る資産であります。 （3）減価償却費の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産に係る減価償却費であります。 （4）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産の増加額であります。 3．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 4. その他の収益は、「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号 2007年３月30日）の範囲に含まれる不動産賃貸収入等であります。 【関連情報】 前連結会計年度（自 2023年２月１日 至 2024年１月31日）１．製品及びサービスごとの情報 製品及びサービスごとの情報は「セグメント情報」に同様の記載をしているため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報(1）売上高 本邦の外部顧客への売上高に区分した金額が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 (2）有形固定資産 本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。 ３．主要な顧客ごとの情報 (単位：千円)顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメントクリスタルレジデンス特定目的会社3,999,793資産運用型マンション販売事業 当連結会計年度（自 2024年２月１日 至 2025年１月31日）１．製品及びサービスごとの情報 製品及びサービスごとの情報は「セグメント情報」に同様の記載をしているため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報(1）売上高 本邦の外部顧客への売上高に区分した金額が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 (2）有形固定資産 本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。 ３．主要な顧客ごとの情報 連結損益計算書の売上高の10%以上を占める顧客が存在しないため、記載を省略しております。 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】 前連結会計年度（自 2023年２月１日 至 2024年１月31日） 該当事項はありません。 当連結会計年度（自 2024年２月１日 至 2025年１月31日） 該当事項はありません。 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】 前連結会計年度（自 2023年２月１日 至 2024年１月31日） 該当事項はありません。 当連結会計年度（自 2024年２月１日 至 2025年１月31日） 報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報は、金額的に重要性が乏しいため、記載を省略しております。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】 前連結会計年度（自 2023年２月１日 至 2024年１月31日） 該当事項はありません。 当連結会計年度（自 2024年２月１日 至 2025年１月31日） 該当事項はありません。 |
| 報告セグメントの概要 | １．報告セグメントの概要 当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。 当社グループは、事業目的又は販売・サービスの内容等が概ね類似している各個別事業を「ファミリーマンション販売事業」、「資産運用型マンション販売事業」、「不動産賃貸管理事業」、「ビルメンテナンス事業」の４つに集約し、それぞれ専門組織を構成して事業活動を展開していることから、これらを報告セグメントとしております。 各報告セグメントの事業内容は、以下のとおりであります。 報告セグメント 事業内容 ファミリーマンション販売事業 ファミリーマンションの企画・販売 資産運用型マンション販売事業 資産運用型マンションの企画・販売 不動産賃貸管理事業 資産運用型マンション等の賃貸管理及び賃貸 ビルメンテナンス事業 マンション等の管理及びメンテナンス |
| 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法 | ２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。 報告セグメントの利益は営業利益ベースの数値であります。 セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。 |
| セグメント表の脚注 | （注）1．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、仲介業及び事業用地売却を含んでおります。 2．調整額は以下のとおりであります。 （1）セグメント利益の調整額△384,245千円には、セグメント間取引消去△361千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△383,883千円が含まれております。 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。 （2）セグメント資産及びセグメント負債の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。 全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない管理部門に係る資産であります。 （3）減価償却費の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産に係る減価償却費であります。 （4）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産の増加額であります。 3．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 4. その他の収益は、「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号 2007年３月30日）の範囲に含まれる不動産賃貸収入等であります。 |
| 製品及びサービスごとの情報 | １．製品及びサービスごとの情報 製品及びサービスごとの情報は「セグメント情報」に同様の記載をしているため、記載を省略しております。 |
| 売上高、地域ごとの情報 | (1）売上高 本邦の外部顧客への売上高に区分した金額が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 |
| 有形固定資産、地域ごとの情報 | (2）有形固定資産 本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。 |
| 主要な顧客ごとの情報 | ３．主要な顧客ごとの情報 連結損益計算書の売上高の10%以上を占める顧客が存在しないため、記載を省略しております。 |
| 関連当事者情報、連結財務諸表 | 【関連当事者情報】 前連結会計年度（自 2023年２月１日 至 2024年１月31日）種 類会社等の名称又は氏名所在地資本金又は出資金（千円）事業の内容又は職業議決権等の所有（被所有）割合(%)関連当事者との関係取引の内容取引金額（千円）科 目期末残高（千円）その他の関係会社株式会社ＴＭＩトラスト福岡市中央区3,000有価証券の保有及び運用並びに不動産の賃貸被所有直接20.7賃貸マンションの管理 役員兼任１名家賃等の回収、送金(注２)38,381預り金3,687（注）1．当該会社は、「役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社」にも該当しており、当社代表取締役社長諸藤敏一及びその近親者が議決権の100％を直接所有しております。 2．当社は、入居者から家賃等の回収を行い、当該会社に送金した金額を取引金額に記載しております。 当連結会計年度（自 2024年２月１日 至 2025年１月31日）種 類会社等の名称又は氏名所在地資本金又は出資金（千円）事業の内容又は職業議決権等の所有（被所有）割合(%)関連当事者との関係取引の内容取引金額（千円）科 目期末残高（千円）その他の関係会社株式会社ＴＭＩトラスト福岡市中央区3,000有価証券の保有及び運用並びに不動産の賃貸被所有直接20.7賃貸マンションの管理 役員兼任１名家賃等の回収、送金(注２)38,559預り金4,060（注）1．当該会社は、「役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社」にも該当しており、当社代表取締役社長諸藤敏一及びその近親者が議決権の100％を直接所有しております。 2．当社は、入居者から家賃等の回収を行い、当該会社に送金した金額を取引金額に記載しております。 |
| １株当たり情報、連結財務諸表 | （１株当たり情報） 前連結会計年度(自 2023年２月１日至 2024年１月31日)当連結会計年度(自 2024年２月１日至 2025年１月31日)１株当たり純資産額1,007.48円1,005.07円１株当たり当期純利益124.31円33.59円 （注）1．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 2．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。 前連結会計年度(自 2023年２月１日至 2024年１月31日)当連結会計年度(自 2024年２月１日至 2025年１月31日)１株当たり当期純利益 親会社株主に帰属する当期純利益（千円）1,262,618341,114 普通株主に帰属しない金額（千円）－－普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益（千円）1,262,618341,114 普通株式の期中平均株式数（株）10,156,75310,156,716 |
| 重要な後発事象、連結財務諸表 | （重要な後発事象）該当事項はありません。 |
| 社債明細表、連結財務諸表 | 【社債明細表】 該当事項はありません。 |
| 借入金等明細表、連結財務諸表 | 【借入金等明細表】 区分当期首残高（千円）当期末残高（千円）平均利率（％）返済期限短期借入金1,315,000423,0001.55－１年以内に返済予定の長期借入金200,748593,2241.62－１年以内に返済予定のリース債務12,8466,963－－長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。 ）1,509,5434,108,8161.582026年4月15日から2039年2月25日リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。 ）22,30419,050－2026年9月25日から2028年12月17日その他有利子負債－－－－計3,060,4425,151,053－－（注）1．平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。 2．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。 3．長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。 ）及びリース債務の連結貸借対照表日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。 １年超２年以内２年超３年以内３年超４年以内４年超５年以内長期借入金（千円）2,738,314274,216254,553543,612リース債務（千円）12,6613,8372,551－ |
| 資産除去債務明細表、連結財務諸表 | 【資産除去債務明細表】 該当事項はありません。 |
| その他、連結財務諸表等 | （2）【その他】 当連結会計年度における四半期情報等（累計期間）第１四半期中間連結会計期間第３四半期当連結会計年度売上高（千円）1,271,7443,512,3404,452,4667,648,834税金等調整前中間（当期）（四半期）純利益（千円）8,063246,553119,418501,134親会社株主に帰属する中間（当期）（四半期）純利益（千円）578174,44483,017341,114１株当たり中間（当期）（四半期）純利益（円）0.0617.188.1733.59 （会計期間）第１四半期第２四半期第３四半期第４四半期１株当たり四半期純利益 又は１株当たり四半期純損失（△）（円）0.0617.12△9.0025.41（注）１．第１四半期については、旧金融商品取引法第24条の４の７第１項の規定による四半期報告書を提出しております。 ２．第３四半期については、金融商品取引所の定める規則により四半期に係る財務情報を作成しており、当該四半期に係る財務情報に対する期中レビューを受けております。 |
| 貸借対照表 | ①【貸借対照表】 (単位：千円) 前事業年度(2024年１月31日)当事業年度(2025年１月31日)資産の部 流動資産 現金及び預金5,210,0354,878,464売掛金1,3001,288販売用不動産※ 1,386,798※ 3,014,586仕掛販売用不動産※ 6,802,985※ 6,868,316貯蔵品291566前渡金54,29946,588前払費用15,51321,318その他73,476196,252流動資産合計13,544,70015,027,381固定資産 有形固定資産 建物※ 109,169※ 171,064構築物00工具、器具及び備品2,0172,994土地※ 328,274※ 1,181,001リース資産35,15126,013建設仮勘定87,7481,798有形固定資産合計562,3611,382,872無形固定資産 その他5,73110,105無形固定資産合計5,73110,105投資その他の資産 投資有価証券6666関係会社株式31,50046,485その他122,24598,728貸倒引当金△5,411△5,067投資その他の資産合計148,400140,212固定資産合計716,4931,533,191資産合計14,261,19416,560,573 (単位：千円) 前事業年度(2024年１月31日)当事業年度(2025年１月31日)負債の部 流動負債 買掛金56,86458,211電子記録債務447,095875,930短期借入金※ 1,315,000※ 423,000１年内返済予定の長期借入金※ 200,748※ 593,224未払金27,51067,430未払費用30,46138,183未払法人税等302,28680,442未払消費税等21,83214,962前受金91,10572,732預り金137,865171,771賞与引当金14,79613,980その他39,86638,726流動負債合計2,685,4312,448,594固定負債 長期借入金※ 1,509,543※ 4,108,816長期預り敷金139,865137,731リース債務22,30419,050固定負債合計1,671,7134,265,597負債合計4,357,1446,714,192純資産の部 株主資本 資本金1,562,4501,562,450資本剰余金 資本準備金1,431,4501,431,450その他資本剰余金12,58212,582資本剰余金合計1,444,0321,444,032利益剰余金 利益準備金5,2405,240その他利益剰余金 別途積立金2,300,0002,500,000繰越利益剰余金4,607,5054,349,840利益剰余金合計6,912,7456,855,080自己株式△15,177△15,182株主資本合計9,904,0499,846,380純資産合計9,904,0499,846,380負債純資産合計14,261,19416,560,573 |
| 損益計算書 | ②【損益計算書】 (単位：千円) 前事業年度(自 2023年２月１日 至 2024年１月31日)当事業年度(自 2024年２月１日 至 2025年１月31日)売上高 不動産収入9,457,2906,930,632賃貸事業収入409,161384,323売上高合計9,866,4527,314,955売上原価 不動産売上原価6,753,7755,379,521賃貸事業売上原価162,492172,015売上原価合計6,916,2675,551,536売上総利益2,950,1841,763,418販売費及び一般管理費※ 1,374,639※ 1,486,747営業利益1,575,545276,671営業外収益 受取家賃207,538175,449受取手数料32,28228,855受取賃貸料17,86610,067違約金収入1,5723,977その他8,42312,343営業外収益合計267,682230,692営業外費用 支払利息56,17857,029その他2,5652,650営業外費用合計58,74359,680経常利益1,784,484447,683税引前当期純利益1,784,484447,683法人税、住民税及び事業税572,872120,918法人税等調整額△21,24118,787法人税等合計551,630139,706当期純利益1,232,853307,977 |
| 株主資本等変動計算書 | ③【株主資本等変動計算書】 前事業年度（自 2023年２月１日 至 2024年１月31日） (単位：千円) 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計 資本準備金その他資本剰余金資本剰余金合計利益準備金その他利益剰余金利益剰余金合計 別途積立金繰越利益剰余金当期首残高1,562,4501,431,45012,5821,444,0325,2402,100,0003,940,2946,045,534△15,1339,036,883当期変動額 別途積立金の積立 200,000△200,000－ －剰余金の配当 △365,643△365,643 △365,643当期純利益 1,232,8531,232,853 1,232,853自己株式の取得 △44△44株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計－－－－－200,000667,210867,210△44867,165当期末残高1,562,4501,431,45012,5821,444,0325,2402,300,0004,607,5056,912,745△15,1779,904,049 純資産合計当期首残高9,036,883当期変動額 別途積立金の積立－剰余金の配当△365,643当期純利益1,232,853自己株式の取得△44株主資本以外の項目の当期変動額（純額）－当期変動額合計867,165当期末残高9,904,049 当事業年度（自 2024年２月１日 至 2025年１月31日） (単位：千円) 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計 資本準備金その他資本剰余金資本剰余金合計利益準備金その他利益剰余金利益剰余金合計 別途積立金繰越利益剰余金当期首残高1,562,4501,431,45012,5821,444,0325,2402,300,0004,607,5056,912,745△15,1779,904,049当期変動額 別途積立金の積立 200,000△200,000－ －剰余金の配当 △365,641△365,641 △365,641当期純利益 307,977307,977 307,977自己株式の取得 △4△4株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計－－－－－200,000△257,664△57,664△4△57,668当期末残高1,562,4501,431,45012,5821,444,0325,2402,500,0004,349,8406,855,080△15,1829,846,380 純資産合計当期首残高9,904,049当期変動額 別途積立金の積立－剰余金の配当△365,641当期純利益307,977自己株式の取得△4株主資本以外の項目の当期変動額（純額）－当期変動額合計△57,668当期末残高9,846,380 |
| 重要な会計方針、財務諸表 | （重要な会計方針）１．資産の評価基準及び評価方法（1）有価証券の評価基準及び評価方法 子会社株式・・・移動平均法による原価法 その他有価証券 市場価格のない株式等 移動平均法による原価法を採用しております。 （2）棚卸資産の評価基準及び評価方法 販売用不動産、仕掛販売用不動産 個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。 貯蔵品 最終仕入原価法による原価法を採用しております。 ２．固定資産の減価償却の方法（1）有形固定資産（リース資産を除く） 定率法を採用しております。 ただし、1998年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。 なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。 建物 10年～50年 構築物 10年 工具器具備品 ４年～８年（2）無形固定資産（リース資産を除く） 定額法を採用しております。 なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。 （3）リース資産 所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産 リース期間を耐用年数として、残存価額を零とする定額法を採用しております。 ３．引当金の計上基準（1）貸倒引当金 債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案して回収不能見込額を計上しております。 （2）賞与引当金 従業員への賞与の支給に備えるため、将来の支給見込額のうち当事業年度の負担額を計上しております。 ４．収益及び費用の計上基準 顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。 （マンション販売事業）ファミリーマンション及び資産運用型マンションの企画・開発・販売を行っており、顧客との不動産売買契約に基づき当該物件の引渡しを行う義務を負っております。 当該履行義務は、物件の引渡しを行うことにより、顧客に当該物件に対する支配が移転し履行義務が充足されると判断し、引渡しを行った一時点において収益を認識しております。 （不動産賃貸管理事業）オーナー所有物件の賃貸管理、建物管理等を行っており、顧客との管理委託契約に基づきこれらのサービスを提供する義務を負っております。 当該履行義務は契約期間における時の経過により履行義務が充足されると判断し、顧客との契約に従い一定の期間にわたって収益を認識しております。 ５．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項 控除対象外消費税等の会計処理 控除対象外消費税等については、販売費及び一般管理費に計上しております。 |
| 重要な会計上の見積り、財務諸表 | （重要な会計上の見積り）１．棚卸資産の評価（１）当事業年度の財務諸表に計上した金額（単位：千円） 前事業年度（自 2023年２月１日至 2024年１月31日）当事業年度（自 2024年２月１日至 2025年１月31日）販売用不動産1,386,7983,014,586仕掛販売用不動産6,802,9856,868,316 （２）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報（１）の金額の算出方法は、連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）１．棚卸資産の評価」の内容と同一であります。 |
| 有価証券関係、財務諸表 | （有価証券関係）前事業年度（2024年１月31日） 非上場株式（当事業年度の貸借対照表計上額は関係会社株式 31,500千円）は、市場価格のない株式等のため、子会社株式の時価を記載しておりません。 当事業年度（2025年１月31日） 非上場株式（当事業年度の貸借対照表計上額は関係会社株式 46,485千円）は、市場価格のない株式等のため、子会社株式の時価を記載しておりません。 |
| 税効果会計関係、財務諸表 | （税効果会計関係）１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 前事業年度（2024年１月31日） 当事業年度（2025年１月31日）繰延税金資産 未払事業税16,104千円 6,238千円賞与引当金4,506 4,258モデルルーム費37,819 27,980その他34,358 26,949繰延税金資産小計92,789 65,427評価性引当額△34,414 △25,840繰延税金資産合計58,375 39,587繰延税金資産の純額58,375 39,587 ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳 前事業年度及び当事業年度ともに、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため、記載を省略しております。 ３．決算日後の法人税等の税率の変更 「所得税法等の一部を改正する法律（令和７年法律第十三号）」が2025年３月31日に公布され、防衛特別法人税が創設されることとなりました。 これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、2027年2月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等について、従来の30.46％から31.36％に変更される見込みです。 なお、この税率変更による財務諸表に与える影響は軽微であります。 |
| 収益認識関係、財務諸表 | （収益認識関係） 顧客との収益から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」に同一の内容を記載しているため、記載を省略しております。 |
| 重要な後発事象、財務諸表 | （重要な後発事象）該当事項はありません。 |
| 有形固定資産等明細表 | 【有形固定資産等明細表】 (単位：千円）区分資産の種 類当期首残高当 期増加額当 期減少額当 期償却額当期末残高減価償却累計額有形固定資産建物109,16981,78319219,696171,064132,537構築物0－－－01,390工具、器具及び備品2,0171,860－8822,99412,226土地328,274852,727－－1,181,001－リース資産35,15112,47212,0009,60926,01342,564建設仮勘定87,7481,79887,748－1,798－計562,361950,64199,94130,1881,382,872188,718無形固定資産その他5,7316,848－2,47310,105－計5,7316,848－2,47310,105－ （注） 土地の当期増加額は、賃貸用不動産の取得によるものであります。 |
| 引当金明細表 | 【引当金明細表】 (単位：千円）科目当期首残高当期増加額当期減少額当期末残高貸倒引当金5,4111154595,067賞与引当金14,79613,98014,79613,980 |
| 主な資産及び負債の内容 | （2）【主な資産及び負債の内容】 連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。 |
| その他、財務諸表等 | （3）【その他】 該当事項はありません。 |
| 提出会社の株式事務の概要 | 第６【提出会社の株式事務の概要】 事業年度２月１日から１月31日まで定時株主総会４月中基準日１月31日剰余金の配当の基準日１月31日７月31日１単元の株式数100株単元未満株式の買取り 取扱場所 株主名簿管理人 取次所 買取手数料 東京都千代田区霞が関三丁目２番５号株式会社アイ・アールジャパン東京都千代田区霞が関三丁目２番５号株式会社アイ・アールジャパン―――――――――無料公告掲載方法電子公告により行う。 ただし、電子公告によることができない事故その他やむを得ない事由が生じたときは、日本経済新聞に掲載して行う。 公告掲載URLhttps://www.kose-re.jp株主に対する特典毎年１月31日現在の株主のうち１年以上継続保有の株主に対し、以下のとおり保有株式数に応じて優待商品を進呈する。 ・100株以上200株未満 クオカード 500円分 ・200株以上500株未満 クオカード1,000円分 ・500株以上1,000株未満 クオカード2,000円分 ・1,000株以上2,000株未満 クオカード3,000円分 ・2,000株以上 クオカード5,000円分 （注）当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第２項に掲げる権利、株主の有する株式数に応じて募集株式の割当及び募集新株予約権の割当を受ける権利並びに単元未満株式の売渡請求をする権利以外の権利を有しておりません。 |
| 提出会社の親会社等の情報 | １【提出会社の親会社等の情報】 当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。 |
| その他の参考情報 | ２【その他の参考情報】 当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。 （1）有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書事業年度（第34期）（自 2023年２月１日 至 2024年１月31日）2024年４月26日福岡財務支局長に提出（2）内部統制報告書及び添付書類事業年度（第34期）（自 2023年２月１日 至 2024年１月31日）2024年４月26日福岡財務支局長に提出（3）四半期報告書及び確認書（第35期第１四半期）（自 2024年２月１日 至 2024年４月30日）2024年６月11日福岡財務支局長に提出 （4）半期報告書及び確認書（第35期中）（自 2024年２月１日 至 2024年７月31日）2024年９月13日福岡財務支局長に提出（5）臨時報告書2024年４月26日福岡財務支局長に提出企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（議決権行使結果）の規定に基づく臨時報告書であります。 |
| 提出会社の保証会社等の情報 | 第二部【提出会社の保証会社等の情報】 該当事項はありません。 |
| 連結経営指標等 | (1）連結経営指標等 回次第31期第32期第33期第34期第35期決算年月2021年１月2022年１月2023年１月2024年１月2025年１月売上高（千円）9,375,16811,288,89610,995,72310,162,8587,648,834経常利益（千円）839,7381,270,7781,843,9141,829,351501,134親会社株主に帰属する当期純利益（千円）580,720880,0061,259,9331,262,618341,114包括利益（千円）568,750877,4331,260,0541,262,038342,204純資産額（千円）7,661,7138,386,7969,392,93110,289,28210,265,840総資産額（千円）20,859,37817,417,22615,476,17514,676,24117,021,767１株当たり純資産額（円）748.48820.12919.171,007.481,005.07１株当たり当期純利益（円）57.1886.64124.05124.3133.59潜在株式調整後１株当たり当期純利益（円）－－－－－自己資本比率（％）36.447.860.369.760.0自己資本利益率（％）7.911.014.312.93.3株価収益率（倍）10.747.236.168.0319.50営業活動によるキャッシュ・フロー（千円）△2,049,9756,230,4282,945,9161,218,081△1,136,820投資活動によるキャッシュ・フロー（千円）△373,868△2,458△497,275897,423△842,871財務活動によるキャッシュ・フロー（千円）3,583,264△4,708,985△3,281,042△1,654,4761,718,977現金及び現金同等物の期末残高（千円）3,352,3554,871,3404,038,9384,499,9674,239,252従業員数（人）8683818280（外、平均臨時雇用者数）(38)(38)(35)(29)(27)（注）1．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 2．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年3月31日）等を第33期の期首から適用しており、第33期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。 |
| 提出会社の経営指標等 | (2）提出会社の経営指標等 回次第31期第32期第33期第34期第35期決算年月2021年１月2022年１月2023年１月2024年１月2025年１月売上高（千円）9,065,12611,046,96110,745,5869,866,4527,314,955経常利益（千円）851,9031,245,9521,809,0191,784,484447,683当期純利益（千円）585,071865,0651,236,8231,232,853307,977資本金（千円）1,562,4501,562,4501,562,4501,562,4501,562,450発行済株式総数（株）10,368,00010,368,00010,368,00010,368,00010,368,000純資産額（千円）7,341,2648,053,9799,036,8839,904,0499,846,380総資産額（千円）20,516,84617,057,10115,098,22914,261,19416,560,573１株当たり純資産額（円）722.80792.97889.74975.12969.45１株当たり配当額（円）1525363624（うち１株当たり中間配当額）(－)(－)(－)(－)(－)１株当たり当期純利益（円）57.6085.17121.77121.3830.32潜在株式調整後１株当たり当期純利益（円）－－－－－自己資本比率（％）35.847.259.969.459.5自己資本利益率（％）8.211.214.513.03.1株価収益率（倍）10.667.356.278.2221.60配当性向（％）26.029.429.629.779.2従業員数（人）7774717270（外、平均臨時雇用者数）(－)(－)(－)(－)(－)株主総利回り（％）98.7104.6131.9174.3124.2（比較指標：配当込みTOPIX）（％）(110.0)(117.7)(126.0)(166.9)(186.7)最高株価（円）6907509011,152992最低株価（円）291578561710532（注）1．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 2．最高・最低株価は、2022年４月４日以降は東京証券取引所（スタンダード市場）におけるものであります。 それ以前は東京証券取引所市場第一部におけるものであります。 3．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年3月31日）等を第33期の期首から適用しており、第33期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。 |