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| 提出書類、表紙 | 有価証券報告書 |
| 提出日、表紙 | 2025-04-24 |
| 英訳名、表紙 | Taiyo Kisokogyo Co.,Ltd. |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役社長 加 藤 行 正 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 名古屋市中川区柳森町107番地 |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | (052)362-6351 |
| 様式、DEI | 第三号様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | false |
| 当会計期間の種類、DEI | FY |
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| 沿革 | ２ 【沿革】 1967年５月 土木工事請負業目的として、太洋基礎工業株式会社を名古屋市中村区烏森町１丁目98番地に資本金2,000千円で改組設立1968年４月 神守工場(愛知県津島市)を新設1971年２月 機材部門である神守工場を分離独立して、大洋機械株式会社を設立1973年８月 浜松営業所(静岡県浜松市)を新設(1990年２月静岡営業所へ吸収により廃止)1973年８月 津営業所(三重県津市)を新設(1977年11月廃止)1973年10月 名古屋市中川区烏森町字社宮２番地(現名古屋市中川区柳森町107番地)に本社を移転1974年10月 建設大臣許可(般－49)5312号 一般建設業許可を受ける1983年８月 地質調査業である明和地研株式会社を子会社化(所有比率75％)1986年９月 横浜営業所(神奈川県横浜市)を新設1990年２月 静岡営業所(静岡県静岡市)を新設1990年４月 大阪営業所(大阪府高槻市)を新設1990年６月 新潟営業所(新潟県新潟市)を新設1990年８月 建設大臣許可(特－8)5312号 特定建設業の許可を受ける1993年２月 長野営業所(長野県長野市)を新設1993年７月 経営合理化のため大洋機械株式会社を吸収合併1994年11月 東京支店(東京都千代田区)並びに東京営業所(東京都千代田区)を新設1997年11月 日本証券業協会の店頭登録銘柄に指定1998年４月 本社に名古屋支店を新設、東京、長野、静岡、大阪の各営業所を支店に改称1998年５月 三重営業所(三重県津市)を新設1999年６月 横浜営業所を東京支店に統合するとともに東京支店(東京都品川区)を移転2001年７月 福井営業所(福井県福井市)を新設2003年１月 株式会社三東工業社と業務提携2004年４月 埼玉営業所(埼玉県さいたま市)を新設2004年12月 日本証券業協会への店頭登録を取り消し、株式会社ジャスダック証券取引所に株式を上場2007年８月 岐阜営業所(岐阜県可児市)、津島営業所(愛知県津島市)を新設2010年４月 ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所(ＪＡＳＤＡＱ市場)に株式を上場2010年５月 山陽営業所(兵庫県神戸市)を新設2010年10月 大阪証券取引所ヘラクレス市場、同取引所ＪＡＳＤＡＱ市場及び同取引所ＮＥＯ市場の各市場の統合に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)に株式を上場2011年４月 福岡営業所(福岡県福岡市)を新設2012年２月 金沢営業所(石川県金沢市)、四国営業所(香川県高松市)を新設2012年８月 東北営業所(宮城県仙台市)を新設2013年２月 機械事業本部を神守研究開発センターに改称明和地研株式会社を一時休業とし、名古屋支店調査部へ転籍2013年７月 東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)に株式を上場2013年11月 株式会社テノックスと業務提携 2014年４月 福岡営業所を九州支店に改称、九州営業所を佐賀営業所に改称経営合理化のため明和地研株式会社を清算2017年５月 岐阜営業所(岐阜県岐阜市)を移転2017年９月 広島出張所を広島営業所に改称2019年３月 東京支店(東京都品川区)を移転九州支店(福岡県福岡市)を移転2019年７月 土木・環境事業である株式会社ランド・クリエイティブを子会社化(所有比率99％)2021年２月 千葉出張所を移転(千葉県山武郡芝山町)し関東機材センターを新設株式会社トラスト建設と業務提携(2024年３月解消)2021年３月 瀧上工業株式会社と資本提携2021年８月 経営合理化のため株式会社ランド・クリエイティブを吸収合併2022年２月 日本エコシステム株式会社と資本提携2022年４月 東京証券取引所の市場区分見直しに伴い、東京証券取引所スタンダード市場に株式を上場2022年11月 徳倉建設株式会社と資本提携2023年６月 山陽営業所(兵庫県神戸市)を移転2023年12月 株式会社ナガワと資本提携2025年４月 金沢営業所(石川県金沢市)を移転 |
| 事業の内容 | ３ 【事業の内容】 当社は特殊土木工事等事業、住宅関連工事事業、環境関連工事事業、建築事業、機械製造販売等事業及び再生可能エネルギー等事業の６分野での事業活動を展開しております。 当社の事業に係わる位置付け及び事業内容は次のとおりであります。 なお、当社が行っている事業内容とセグメントにおける事業区分は同一です。 セグメント別事業事 業 内 容事業区分(1)特殊土木工事等事業主に公共事業の元請・下請工事で地盤改良工事、推進工事、地中連続壁工事、地中障害物撤去工事、液状化対策工事、などの様々な工法による地盤改良工事や、法面補強工事施工 (2)住宅関連工事事業住宅基礎補強工事や構造物修復工事(3)環境関連工事事業太陽光発電設備築造工事や風力発電工事、地中熱を利用したエネルギー事業、土壌浄化環境事業(4)建築事業建物建築、リフォーム業、不動産開発事業など(5)機械製造販売等事業建設機械の製造販売等に係る事業機械製造販売(6)再生可能エネルギー等事業太陽光発電売電収入、その他再生可能エネルギー等収入売電 事業の系統図は、次のとおりであります。 |
| 関係会社の状況 | ４ 【関係会社の状況】 該当事項はありません。 |
| 従業員の状況 | ５ 【従業員の状況】 (1) セグメント別従業員数セグメント別の従業員数は、次のとおりであります。 2025年１月31日現在セグメントの名称従業員数(名)特殊土木工事等事業91住宅関連工事事業71環境関連工事事業8建築事業20機械製造販売等事業2再生可能エネルギー等事業1全社(共通)27合計220 (注) 従業員は就業人員であります。 (2) 従業員数、平均年齢、平均勤続年数及び平均年間給与2025年１月31日現在従業員数(名)平均年齢(歳)平均勤続年数(年)平均年間給与(千円)22045.613.66,067 (注) 平均年間給与は賞与及び基準外賃金を含んでおります。 (3) 労働組合の状況労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。 (4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（2015年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（1991年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。 |
| 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 | １ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中における将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。 (1) 会社の経営基本方針当社は、創業以来「働いて良かったといえる職場づくり」「社会に存在価値のある職場づくり」を経営理念とし、「建設で拓く豊かな都市づくり」「職域で自己を磨く人こそ建設人」を経営スローガンに、「自然資本と人的資本を明日に継(つな)ぐ建設力」という価値観を常に共有しながら、今般、第59期(2026年1月期)から第61期(2028年1月期)を最終年度とする中期経営計画を新たに策定いたしました。 策定にあたっては、環境サスティナブル経営を長期ビジョンとする「安定成長・100年企業」の礎を築く３年間と位置付け「たゆみない付加価値の提案・提供」を計画の基本方針といたしました。 (2) 中長期的な会社の経営基本戦略と経営目標その基本方針の下に「人財の確保・育成(技術の伝承)」と「更なるイノベーション」の基本戦略を実行することで今後の成長に繋げてまいります。 経営数値目標としては、計画の最終年度第61期(2028年1月期)に売上高150億円、営業利益7.5億円、ＲＯＥ自己資本利益率６％、ＤＯＥ株主資本配当率1.5％を設定いたしました。 なお、当社の株主資本コストは4.5～5.9％（CAPMベース）と認識しています。 また、非数値目標では、「建設業の新３Ｋ（給与・休暇・希望）を体感できる職場づくり」と「生産性の向上・環境負荷低減の新工法を研究開発し社会に必要な職場づくり」を設定いたしました。 具体的方策では、各種事業戦略、経営基盤の強靭化、ガバナンスの充実、資本コストや株価を意識した経営の実現を鋭意展開してまいります。 (3) 経営環境と会社の対処すべき課題当社を取り巻く経営環境は変化しており、建設業の人的構造的な課題である建設技能労働力不足と高齢化が慢性的になる中、労務人件費の上昇や建設資材価格の高騰に伴う顕著な建設コストアップの継続(収益圧迫と下請構造下の価格転嫁、日建連調査では最近の48か月間で23～27%上昇)、2024年正式導入の時間外労働上限規制に対応する生産性向上、求人活動売り手市場における初任給大幅引上大手との賃金格差拡大(人材の確保と離職防止)などと認識しています。 また、当社の事業ウエイトが高い主要マーケットの動向については、特殊土木工事等事業部門では自然災害予防復旧工事を含む各種インフラ更新需要の持続、環境関連工事事業部門では再生可能エネルギー分野(ソーラー発電、洋上風力発電)の環境配慮型建設への移行、住宅関連工事事業部門では長期的少子高齢化に伴う横ばい漸減傾向、中規模マンション建設等の建築事業部門では一定ニーズ堅調と予測しています。 これらの経営環境変化を踏まえた会社の業績上の対処すべき課題は「人財の確保・育成(技術の伝承)を強化推進すること」と「前事業年度・当事業年度と２期連続の低調利益を好調決算した前々事業年度2023年1月期並み水準への早期Ⅴ字回復をめざすこと」と捉えており、この達成に向けて全社全力で取り組みます。 さらに、当社の財務上の対処すべき課題は、「ＲＯＥ自己資本利益率が2.63％に低下したこと」と認識しておりますので、まずは利益回復により、第61期(2028年1月期)の目標６％水準への復活に向けて、鋭意努力する所存です。 なお、当社の推定する株主資本コスト（CAPMベース）は4.5～5.9％であります。 |
| サステナビリティに関する考え方及び取組 | ２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】 当社のサステナビリティに関する考え方及び取り組みは、次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当会計年度末現在において当社が判断したものであります。 (1) ガバナンス当社は、「働いて良かったといえる職場づくり」「社会に存在価値のある職場づくり」を経営理念としており、サステナビリティ経営に力を入れております。 サステナビリティに関する基本的な方針の策定、課題解決に向けた取り組み及び人的資本・知的財産への投資等は常務会で審議したうえで、取締役会に諮ることとしております。 (2) 戦略当社を取り巻く経営環境は著しく変化しており、労働集約型ビジネスである建設業において、長期経営計画に基づくサステナビリティに関する重要課題は「労働力の確保」と「イノベーション」であると認識しております。 労働力の確保においては、ダイバーシティマネジメント、健康経営、職場環境整備に取り組んでおります。 具体的には、性別や国籍を問わない公正な採用、健康経営推進室設置による社員の健康維持、女性活躍推進に繋がる男性育休取得や勤務体系設定、ＤＸ推進による効率的な業務遂行等に注力してまいりました。 人材育成の戦略としましては、各部門の次世代経営者候補を中心としたチームで時事問題や社内の問題解決を図ることによりマネジメント力の高い人材を育成いたします。 また、社内外問わず講師を招いて定期的に研修会を行い、知識を全社共有化し一人一人の意識を高めて組織力を向上させております。 これからも全社横断的に人材育成を進めて新たな方針・施策を審議・決定することを検討してまいります。 当社は、『ＳＤＧｓへの取組み～Sustainable Development Goals～』のなかで、環境問題、社会課題、企業統治の分野ごとに、重要課題を設定し取り組んでおります。 特に建設業という業態から「すべての人が健康で安全に働ける作業環境を実現すること」を最重要課題としており、自然環境や作業環境の改善とその普及に取り組んでおります。 (3) リスク管理当社はリスク管理を経営の重要課題と位置づけ、各部門の業務におけるリスクは担当業務役員が責任者となり、各部門に対してリスクヒヤリングを実施し、リスクの見直しと軽減化を図るとともに発生時に迅速に対応できるよう管理体制の整備に努めております。 損失の危険が発生した場合、危険の内容と損失の程度等について、直ちに代表取締役社長・取締役会・監査等委員会に通報される体制をとっております。 (4) 指標及び目標人財の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標については、「採用した労働者に占める女性労働者の割合」の数値目標を「１割以上」と設定しております。 当事業年度の実績は、新卒採用者数が５名（男性４名、女性１名）で、採用した労働者に占める女性労働者の割合は２割となりました。 求人媒体に活躍している女性労働者を掲載するなど、今後も積極的に募集を行っていく所存でございます。 |
| 戦略 | (2) 戦略当社を取り巻く経営環境は著しく変化しており、労働集約型ビジネスである建設業において、長期経営計画に基づくサステナビリティに関する重要課題は「労働力の確保」と「イノベーション」であると認識しております。 労働力の確保においては、ダイバーシティマネジメント、健康経営、職場環境整備に取り組んでおります。 具体的には、性別や国籍を問わない公正な採用、健康経営推進室設置による社員の健康維持、女性活躍推進に繋がる男性育休取得や勤務体系設定、ＤＸ推進による効率的な業務遂行等に注力してまいりました。 人材育成の戦略としましては、各部門の次世代経営者候補を中心としたチームで時事問題や社内の問題解決を図ることによりマネジメント力の高い人材を育成いたします。 また、社内外問わず講師を招いて定期的に研修会を行い、知識を全社共有化し一人一人の意識を高めて組織力を向上させております。 これからも全社横断的に人材育成を進めて新たな方針・施策を審議・決定することを検討してまいります。 当社は、『ＳＤＧｓへの取組み～Sustainable Development Goals～』のなかで、環境問題、社会課題、企業統治の分野ごとに、重要課題を設定し取り組んでおります。 特に建設業という業態から「すべての人が健康で安全に働ける作業環境を実現すること」を最重要課題としており、自然環境や作業環境の改善とその普及に取り組んでおります。 |
| 指標及び目標 | (4) 指標及び目標人財の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標については、「採用した労働者に占める女性労働者の割合」の数値目標を「１割以上」と設定しております。 当事業年度の実績は、新卒採用者数が５名（男性４名、女性１名）で、採用した労働者に占める女性労働者の割合は２割となりました。 求人媒体に活躍している女性労働者を掲載するなど、今後も積極的に募集を行っていく所存でございます。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 | 当社を取り巻く経営環境は著しく変化しており、労働集約型ビジネスである建設業において、長期経営計画に基づくサステナビリティに関する重要課題は「労働力の確保」と「イノベーション」であると認識しております。 労働力の確保においては、ダイバーシティマネジメント、健康経営、職場環境整備に取り組んでおります。 具体的には、性別や国籍を問わない公正な採用、健康経営推進室設置による社員の健康維持、女性活躍推進に繋がる男性育休取得や勤務体系設定、ＤＸ推進による効率的な業務遂行等に注力してまいりました。 人材育成の戦略としましては、各部門の次世代経営者候補を中心としたチームで時事問題や社内の問題解決を図ることによりマネジメント力の高い人材を育成いたします。 また、社内外問わず講師を招いて定期的に研修会を行い、知識を全社共有化し一人一人の意識を高めて組織力を向上させております。 これからも全社横断的に人材育成を進めて新たな方針・施策を審議・決定することを検討してまいります。 当社は、『ＳＤＧｓへの取組み～Sustainable Development Goals～』のなかで、環境問題、社会課題、企業統治の分野ごとに、重要課題を設定し取り組んでおります。 特に建設業という業態から「すべての人が健康で安全に働ける作業環境を実現すること」を最重要課題としており、自然環境や作業環境の改善とその普及に取り組んでおります。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 | 人財の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標については、「採用した労働者に占める女性労働者の割合」の数値目標を「１割以上」と設定しております。 当事業年度の実績は、新卒採用者数が５名（男性４名、女性１名）で、採用した労働者に占める女性労働者の割合は２割となりました。 求人媒体に活躍している女性労働者を掲載するなど、今後も積極的に募集を行っていく所存でございます。 |
| 事業等のリスク | ３ 【事業等のリスク】 リスク・マネジメントを推進するにあたり、損失を未然に低減・回避すべき当社が想定する事業等の主なリスクは、以下のとおりです。 なお、文中における将来に関する事項については、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。 (1) 安全Ｓ、品質Ｑ、コストＣ、納期Ｄ、環境Ｅのリスク(事業遂行上のリスク)当社の施工管理手法の基本である安全Safety、品質Quality、コストCost、納期Delivery、環境Environmentの各方面からのリスク ・安全Safety…労働災害、通勤災害など。 「安全第一」「人命第一」を徹底し、現場安全パトロールを実施する。 万一事故が発生した場合は、まず工事をストップさせて、事故の緊急対応、関係者への速報連絡、事故原因の究明、再発防止策の検討などを進める。 ・品質Quality…竣工物件の瑕疵や品質精度不良など。 常に、手戻り手直しが発生しないように施工規模毎に施工前検討会を励行し、未然防止を図る。 ・コストCost…損益管理。 発注者との契約段階、見積条件の確認など完工高の管理と資機材の発注手配、外注人件費など工事原価の管理、竣工段階の工事増減精算、その後の工事代金の請求と入金確認までの一連のプロセスを確実に管理する。 ・納期Delivery …週40時間制・完全週休２日制を前提に工程を組んで長時間労働是正を図り、かつ納期遅延のない工程管理に努める。 特に、大型特殊重機を使用する工事においては、施工期間の情報を綿密に行い、ムリムダ遊びのない機械施工稼働率を意識した機械毎の使用スケジュール管理を進める。 ・環境Environment …土壌汚染対策法ほか各種環境法令の順守など。 (2) 得意先や取引先の資金繰り悪化や収益低下による倒産などの財務健全性を含むリスク(財務リスク)… 信用調査を励行する。 (3) 社員、協力会社社員の長時間労働や熱中症対策、日常の健康障害やメンタルヘルスなどを含めた人の心身に関連するリスク(人為的リスク) … 各支店在籍者を含めて健康診断を100%実施する。 産業医を活用し、必要に応じて産業医面談を実施する。 (4) 得意先・協力会社との工事請負契約などの契約や法的規制、コンプライアンスなどに関連するリスク(法務リスク)… トラブル防止の観点から、特に新規または中断休眠後の取引については省略することなく正規の再確認ルールを経る。 トラブルを未然防止するためには、早い段階から弁護士に相談するよう心掛ける。 (5) 情報セキュリティ…利用頻度が急拡大する中、重要な情報を取り扱うケースも増えている。 (社外)・セキュリティ事故の内容によっては、高額な損害金を賠償しなければならない。 ・見積書や図面など秘匿性が高い情報を扱う場合は、必ずセキュリティーをかけるよう習慣付ける。 (社内)複数の社員が1つの情報を共有し編集するネットワーク利用するケースも出てきているので、特に注意する。 (6) サプライチェーンなどに起因する連鎖リスク (7) 気候変動に伴う地震・洪水・山火事などの自然災害ハザードリスクやコロナウイルス感染症などのパンデミックリスク(直接的には制御できないリスク)… 安否確認システムなどを含めた全社ＢＣＰ（事業継続計画）訓練を定期的に実施する。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績に関する分析当社の受注高、売上高、繰越高の関連推移(2017年1月期～2025年1月期)は、次のとおりであります。 なお、単品受注生産である建設業では、受注したが売上に至っていない「繰越高」(受注残、施工残、未成工事高とも呼ばれる)も重要な経営指標であるため、いわゆる下支え的な営業財産として「見える化・可視化」しております。 また、足踏み傾向となった当事業年度第58期(2025年1月期)及び前事業年度第57期(2024年1月期)におけるセグメント別の業績内訳(受注高・売上高・営業利益など)は次のとおりです。 ・特殊土木工事等事業は、都市再開発事業での計画の見直しや着工の遅れから受注高、売上高が減少。 今後は、専業者として多彩な工種で社会のニーズに応えられる施工技術を各地域の建設技術フェアやフォーラムへ積極的に出展ＰＲして工事受注の拡大につなげたい。 損益面では、硬質地盤による難解な施工条件から工期延長と機械の故障、人員増員等により、予算を大幅に超える不採算工事を計上した。 ・住宅関連工事事業は、地盤改良工事の大型案件と新規顧客からの受注に注力した。 戸建住宅主流であった地盤改良工事を工場やマンション・アパートの多用途大型中型案件の地盤改良工事へと施工対象を拡げ、得意先拡大につなげた。 ・環境関連工事事業は、太陽光発電設備構築と土壌浄化工事を順調に新規受注できた。 ・建築事業は、着実に受注を継続したが、下請施工会社の破産手続により工期延長と新たな下請け契約締結により、関連するマンション建築に係る支出が予算を大幅に超過した。 (2期連続赤字) セグメント売上高(千円)セグメント利益又は損失(△)(千円)当事業年度前事業年度増 減当事業年度前事業年度増 減特殊土木工事等事業5,268,6506,947,195△1,678,545181,852211,108△29,256住宅関連工事事業4,573,5934,340,910232,682121,471154,391△32,919環境関連工事事業1,372,515958,492414,022161,41586,93574,480建築事業2,223,1402,273,342△50,202△317,433△255,504△61,928機械製造販売等事業4,7266,000△1,273686266419再生可能エネルギー等事業39,47145,706△6,23522,14028,118△5,978合計13,482,09714,571,648△1,089,551170,132225,316△55,183 当事業年度第58期(2025年1月期)及び前事業年度第57期(2024年1月期)のセグメント別業績内訳は下記の表のとおりであります。 項目セグメントの名称前期繰越高(千円)当期受注高(千円)当期売上高(千円)次期繰越高(千円)第57期(自 2023年２月１日至 2024年１月31日)特殊土木工事等事業2,937,5926,052,4016,947,1952,042,798住宅関連工事事業99,4944,401,6254,340,910160,209環境関連工事事業491,475728,086958,492261,069建築事業1,916,2802,703,5082,273,3422,346,446機械製造販売等事業06,0006,0000再生可能エネルギー等事業――45,706―合計5,444,84313,891,62214,571,6484,810,524第58期(自 2024年２月１日至 2025年１月31日)特殊土木工事等事業2,042,7985,573,2485,268,6502,347,396住宅関連工事事業160,2094,528,8224,573,593115,439環境関連工事事業261,0691,483,5101,372,515372,064建築事業2,346,4462,262,7142,223,1402,386,020機械製造販売等事業011,6124,7266,886再生可能エネルギー等事業――39,471―合計4,810,52413,859,90713,482,0975,227,805 (注) １ 前事業年度以前に受注した工事で、契約の変更により請負金額の増減があるものについては、当期受注高にその増減額を含んでおります。 従いまして、当期売上高にもかかる増減額が含まれております。 ２ 当期受注高は、再生可能エネルギー等事業を除き(当期売上高＋次期繰越高－前期繰越高)に一致いたします。 なお、当事業年度における受注工事高は138億59百万円(前年同期比0.2％減)、前事業年度に比べ31百万円減少いたしました。 売上高合計は134億82百万円(前年同期比7.5％減)となり前事業年度と比べ10億89百万円の減少いたしました。 損益面につきましては、以下のとおりです。 営業利益は１億70百万円(前年同期比24.5％減)となり前事業年度に比べ55百万円の減少いたしました。 経常利益は２億44百万円(前年同期比22.1％減)となり前事業年度に比べ69百万円の減少いたしました。 当期純利益は２億29百万円(前年同期比8.3％増)となり前事業年度に比べ17百万円の増加いたしました。 (2) 財政状態に関する分析当事業年度末における資産合計は115億30百万円となり、前事業年度末に比べ１億９百万円減少いたしました。 これを流動・固定資産別にみますと以下のとおりです。 ・流動資産は76億４百万円、前事業年度末に比べ３億３百万円増加。 これは主に契約資産の増加によるものであります。 ・固定資産は39億26百万円、前事業年度末に比べ４億13百万円減少。 これは主に投資有価証券の減少によるものであります。 当事業年度末の負債合計は26億88百万円となり、前事業年度末に比べ２億36百万円減少いたしました。 これを流動・固定負債別にみますと以下のとおりです。 ・流動負債は22億44百万円、前事業年度末に比べ１億41百万円減少。 これは主に電子記録債務の減少によるものであります。 ・固定負債は４億44百万円、前事業年度末に比べ94百万円減少。 これは主に長期借入金の減少によるものであります。 ・当事業年度末における純資産の合計は88億42百万円、前事業年度末に比べ１億26百万円増加。 これは主に繰越利益剰余金の増加によるものであります。 また、当社のＰＢＲ株価純資産倍率は0.4倍にとどまっているため、長期目標1倍以上をめざして、全社での経営全般にわたる取組みを表明いたしました。 ・長期的には「維持・継続」から「効率・成長」型の財務経営への変革を推進する。 ・具体的には以下の３施策を検討・実施していく。 ① 直面する財務課題への対応…売上・利益の回復(Ｐ/Ｌ視点の対応)、資本コストの低減や資金の効率化(Ｂ/Ｓ視点の対応)、資金効率と投資の戦略的検討(Ｂ/Ｓの改善)、１株配当における配当方針宣言型の引上げ② 資本効率の向上…政策保有株の縮減（前期に一部実施）、事業ポートフォリオによる平準化（建築事業や不動産開発事業）、リスクマネジメントの高度化（海外事業や不動産開発事業）③ 成長分野への積極的投資…人的資本やＤＸへの投資、不動産開発市場への投資、新技術の研究開発、再エネ分野への新機械導入、Ｍ＆Ａの検討、ＥＳＧ関連への投資、社会貢献債権の購入検討 (3) キャッシュ・フローに関する分析並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報当事業年度におけるキャッシュ・フローの状況については、現金及び現金同等物が、前事業年度末残高に比べ２億84百万円減少した結果、当事業年度末残高は29億70百万円となりました。 なお、当事業年度における各キャッシュ・フローは次のとおりであります。 (営業活動によるキャッシュ・フロー)当事業年度において営業活動の結果得た資金は、３億71百万円(前事業年度は８億58百万円の収入)となりました。 この主な要因は、契約資産の増加２億40百万円と仕入債務の増加１億69百万円によるものであります。 (投資活動によるキャッシュ・フロー)当事業年度において投資活動の結果使用した資金は、４億37百万円(前事業年度は３億43百万円の支出)となりました。 この主な要因は、有形固定資産の取得による支出４億58百万円によるものであります。 (財務活動によるキャッシュ・フロー)当事業年度において財務活動の結果使用した資金は、２億17百万円(前事業年度は４億97百万円の支出)となりました。 この主な要因は、長期借入金の返済による支出１億33百万円によるものであります。 なお、当社の運転資金需要の主なものは、工事費、販売費及び一般管理費の営業費用であります。 投資を目的とした資金需要のうち主なものは、建設事業に係る工事機械の取得を目的とした設備投資によるものであります。 当社は、運転資金及び投資目的とした資金需要を自己資金および一部を借入金で賄っております。 (4) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。 この財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いているため、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。 財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５ 経理の状況 １ 財務諸表等 (1) 財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載しております。 |
| 経営上の重要な契約等 | ５ 【経営上の重要な契約等】 該当事項はありません。 |
| 研究開発活動 | ６ 【研究開発活動】 当社は都市土木を主体とした土木専業者で、都市における多様化、高度化した生活環境の変化への対応、また、自然災害に強く、自然と調和した環境づくりなどの社会基盤整備を目的とした特色ある技術の確立を図るため、新工法、新技術の開発と導入、既存工法の改良などに積極的に取り組んでおります。 当事業年度の研究開発費として特殊土木工事等事業部門、住宅関連工事事業部門、環境関連工事事業部門で54百万円を計上しており、主なものは、液状化防止対策実験工事及び構造物基礎補強関連実験工事などであります。 |
| 設備投資等の概要 | １ 【設備投資等の概要】 当事業年度の設備投資につきましては、住宅地盤改良工事の設備増強と工種全般の施工能力の維持・向上を目的とした機械の更新などを継続的に実施しております。 当事業年度中に実施した設備投資の総額は189百万円であり、このうち主なものは、土地及び造成工事 70百万円、機械装置の杭打機 88百万円であります。 |
| 主要な設備の状況 | ２ 【主要な設備の状況】 2025年１月31日現在事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(千円)従業員数(名)建物及び構築物機械・運搬具工具器具備品土地リース資産合計面積(㎡)金額本社、名古屋支店及び建築事業部(名古屋市中川区)特殊土木工事等事業住宅関連工事事業建築事業統括業務施設及び営業用設備23,6276951,837260,618―284,94194東京支店(東京都品川区)特殊土木工事等事業住宅関連工事事業営業用設備4931021,006153,683―154,27945神守研究開発センター(愛知県津島市)特殊土木工事等事業住宅関連工事事業機械製造販売等事業再生可能エネルギー等事業機械製造・メンテナンス等設備及び太陽光発電設備73,480702,1059,413263,9936,8681,046,44717太陽光発電所(三重県菰野町)再生可能エネルギー等事業太陽光発電設備―86,40912,560103,059―189,4691関東機材センター(千葉県山武郡)特殊土木工事等事業住宅関連工事事業機材及び資材管理設備17,8962311,020108,028―125,9491 |
| 設備の新設、除却等の計画 | ３ 【設備の新設、除却等の計画】 該当事項はありません。 |
| 研究開発費、研究開発活動 | 54,000,000 |
| 設備投資額、設備投資等の概要 | 189,000,000 |
Employees
| 平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 46 |
| 平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 14 |
| 平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況 | 6,067,000 |
Investment
| 株式の保有状況 | (5) 【株式の保有状況】 ① 投資株式の区分の基準及び考え方純投資目的である投資株式とは、株式の配当や値上がり益を得ることを目的として保有する株式を意図し、純投資目的以外の目的である株式とは、発行会社との関係性から事業上の何らかの便益を目的として保有する株式と位置付けております。 当社では、純投資目的の投資は行わず、純投資目的以外の目的である投資株式のみを保有する方針としております。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容 当社は発行会社との関係性において、中長期的な関係維持のための取引先への出資など、当該株式を保有する高度の合理性があると判断する場合に限り他社株式を保有します。 保有株式については、株式取得時の投資目的や直近の事業戦略等との整合性、株式保有による便益やリスクといった観点から、経営会議等で保有の合理性を検証しています。 上記検証の結果、保有の合理性が乏しいと判断した場合には、取締役会にて株式の売却を検討いたします。 保有株式については、個別銘柄ごとに中長期的な関係維持の保有目的に沿った便益が得られているか、経営会議等にて慎重に審議した結果、保有する高度の合理性があると判断いたしました。 ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の合計額(千円)非上場株式48,057非上場株式以外の株式221,318,135 （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の増加に係る取得価額の合計額(千円)株式数の増加の理由非上場株式―――非上場株式以外の株式7105,427業務取引強化による新規取得及び取引先持株会を通じた株式取得のため （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の減少に係る売却価額の合計額(千円)株式数の減少の理由非上場株式―――非上場株式以外の株式223,936株式の売却による ｃ．特定投資株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報 特定投資株式銘柄当事業年度前事業年度保有目的、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額(千円)貸借対照表計上額(千円)日本エコシステム㈱58,20058,200業務取引強化のため有261,900243,567徳倉建設㈱46,56946,433業務取引強化のため株式の保有し、かつ、持株会に継続加入している。 持株会の積立により株式数が増加有236,108172,267瀧上工業㈱19,40019,400当社の建築事業、特殊土木工事等事業における技術協力及び施工協力を行う体制を構築するため。 また、同社との関係を強化し、相互に株式を取得・保有し安定した経営基盤を確立するため有168,004161,602㈱あいちフィナンシャルグループ51,98451,984金融機関との安定的な取引維持のため有140,356136,250㈱テノックス100,000100,000業務提携関係の維持強化のため有114,200121,000㈱ナガワ13,300―当社と相互の資本関係を構築することで、当社の企業価値の向上に繋がるものと考えているため有86,450―㈱淺沼組126,32149,875業務取引強化のため株式の保有し、かつ、持株会に継続加入している。 持株会の積立により株式数が増加。 また、2024年7月31日を基準日として１株あたり５株の株式分割が行われたにより株式数が増加無81,477220,698㈱三東工業社16,00016,000業務提携関係の維持強化のため有61,60054,400㈱トーエネック59,46511,597業務取引強化のため株式の保有し、かつ、持株会に継続加入している。 持株会の積立により株式数が増加。 また、2024年9月30日を基準日として１株あたり５株の株式分割が行われたにより株式数が増加無60,95256,305㈱スズケン4,7914,791業務取引強化のため無23,23621,981㈱三菱UFJフィナンシャル・グループ10,03810,038金融機関との安定的な取引維持のため有19,86014,003三井住友建設㈱27,51525,885業務取引強化のため株式の保有し、かつ、持株会に継続加入している。 持株会の積立により株式数が増加無11,47310,716㈱小松製作所2,0002,000業務取引強化のため無9,4728,490JFEホールディングス㈱5,0325,032業務取引強化のため無9,05711,792㈱みずほフィナンシャルグループ1,9891,989金融機関との安定的な取引維持のため無8,5665,374日本国土開発㈱15,69913,213業務取引強化のため株式を保有し、かつ、持株会に継続加入している。 持株会の積立により株式数が増加無7,8187,254㈱百五銀行10,00010,000金融機関との安定的な取引維持のため有6,8405,760 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額(千円)貸借対照表計上額(千円)日本電信電話㈱30,00030,000業務取引強化のため無4,5815,589ENEOSホールディングス㈱3,5003,500業務取引強化のため無2,7542,095㈱T&Dホールディングス800800金融機関との安定的な取引維持のため無2,3721,972大和ハウス工業㈱117113業務取引強化のため株式の保有し、かつ、持株会に継続加入している。 持株会の積立により株式数が増加無573521丸八証券㈱300300金融機関との安定的な取引維持のため無481439鉄建建設㈱―10,000業務取引強化のため保有しておりましたが、当事業年度において全株式を売却しております。 無―21,770 (注) 当事業年度末において保有している特定投資株式については、定量的な保有効果の記載が困難であるため定性的な観点から判断した保有効果を記載しております。 |
| 株式数が増加した銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 7 |
| 株式数が減少した銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 2 |
| 銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 4 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 8,057,000 |
| 銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 22 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 1,318,135,000 |
| 株式数の増加に係る取得価額の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 105,427,000 |
| 株式数の減少に係る売却価額の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 23,936,000 |
| 株式数、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 300 |
| 貸借対照表計上額、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 481,000 |
| 株式数が増加した理由、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 業務取引強化による新規取得及び取引先持株会を通じた株式取得のため |
| 銘柄、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 鉄建建設㈱ |
| 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 業務取引強化のため保有しておりましたが、当事業年度において全株式を売却しております。 |
| 当該株式の発行者による提出会社の株式の保有の有無、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 無 |
Shareholders
| 大株主の状況 | (6) 【大株主の状況】 2025年１月31日現在 氏名又は名称住所所有株式数(千株)発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) 豊 住 清名古屋市守山区56728.53 太洋基礎工業取引先持株会名古屋市中川区柳森町107番地1266.35 ㈱あいち銀行名古屋市中区栄３丁目14番12号904.52 岐阜信用金庫岐阜県岐阜市神田町６丁目11番地653.29 日本エコシステム㈱一宮市本町２丁目２番11号623.14 瀧上工業㈱半田市神明町１丁目１番地623.14 ㈱三東工業社滋賀県栗東市上鈎480番地603.02 太洋基礎工業従業員持株会名古屋市中川区柳森町107番地593.00 徳倉建設㈱名古屋市中区錦３丁目13番５号572.90 内藤征吾東京都中央区492.50 計―1,20160.38 (注) 上記のほか当社所有の自己株式469千株(19.1％)があります。 |
| 株主数－金融機関 | 8 |
| 株主数－金融商品取引業者 | 13 |
| 株主数－外国法人等－個人 | 2 |
| 株主数－外国法人等－個人以外 | 11 |
| 株主数－個人その他 | 635 |
| 株主数－その他の法人 | 26 |
| 株主数－計 | 695 |
| 氏名又は名称、大株主の状況 | 内藤征吾 |
| 株主総利回り | 1 |
| 株主総会決議による取得の状況 | (1) 【株主総会決議による取得の状況】 該当事項はありません。 |
| 株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容 | (3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】 該当事項はありません。 |
Shareholders2
| 発行済株式及び自己株式に関する注記 | １ 発行済株式の種類及び総数に関する事項 発行済株式の種類普通株式当事業年度期首株式数2,458,800株当事業年度増加株式数―株当事業年度減少株式数―株当事業年度末株式数2,458,800株 ２ 自己株式の種類及び株式数に関する事項 自己株式の種類普通株式当事業年度期首株式数469,638株当事業年度増加株式数―株当事業年度減少株式数―株当事業年度末株式数469,638株 |
Audit1
| 監査法人１、個別 | 監査法人 アンビシャス |
| 独立監査人の報告書、個別 | 独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書 2025年４月23日太 洋 基 礎 工 業 株 式 会 社取 締 役 会 御 中 監査法人 アンビシャス岐阜県岐阜市代表社員業務執行社員公認会計士 今 津 邦 博 代表社員業務執行社員公認会計士 田 中 昭 仁 ＜財務諸表監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている太洋基礎工業株式会社の2024年2月１日から2025年1月31日までの第58期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、キャッシュ・フロー計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、太洋基礎工業株式会社の2025年1月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。 監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 一定の期間にわたり履行義務を充足し収益を認識する方法における工事原価総額の見積り監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応会社は、【注記事項】 （重要な会計方針）の「５ 収益及び費用の計上基準」及び（重要な会計上の見積り）に記載のとおり、工事契約のうち主に土木工事・建築工事において締結する工事契約については、一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断し、履行義務の充足に係る進捗度に基づき収益を認識している。 当事業年度の損益計算書に計上されている完成工事高13,437,899千円のうち一定の期間にわたり収益を認識する方法により計上した完成工事高は4,010,133千円であり、完成工事高に占める割合は30％である。 履行義務の充足に係る進捗度（履行義務の充足に係る進捗度の見積りはコストに基づくインプット法）は、工事案件ごとの工事原価総額の見積りに対する事業年度末までの発生原価の割合に基づき算定している。 工事原価総額は仕様や作業内容などの入手可能な情報に基づいて策定した実行予算などを用いて算定しているが、建設資材単価や労務単価等が予想を超えて大幅に変動する可能性があり、また、自然災害等による工事中断や工期遅れなど様々な要因により、工事原価総額の見積りには不確実性を伴う。 これらにより、発生原価が見積工事原価総額と大きく異なった場合は、収益認識額に影響を及ぼす可能性がある。 以上により、当監査法人は一定の期間にわたり履行義務が充足される契約に係る工事原価総額の見積りの妥当性が監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 当監査法人は、一定の期間にわたり履行義務が充足される工事契約に係る工事原価総額の見積りの妥当性を検討するため、主として以下の監査手続を実施した。 （１）内部統制の評価一定の期間にわたり履行義務が充足される契約に係る工事原価総額の見積りに関連する内部統制の整備、運用状況の有効性について、特に以下に焦点を当てて評価した。 ● 会社及び業界を取り巻く事業環境を理解した上で、見積工事原価総額の前提となる実行予算の作成・承認に関連する内部統制の整備状況及び運用状況の評価を実施した。 ● 工事着工時における実行予算書の策定及び承認状況、着工後の見直しに関して、各工事の状況変化が適時・適切に反映され、承認されているかどうかについて焦点を当てて評価を実施した。 （２）工事原価総額の見積りの妥当性の評価一定の期間にわたり履行義務が充足される契約について工事原価総額の見積りの合理性を評価するため、以下を含む監査手続を実施した。 ● 工事内容及び工事原価総額の内訳を理解するための関連証憑の閲覧、損益率が他の工事案件の趨勢と比較して著しく高い又は低い場合の要因分析、工事原価総額の見積りが前事業年度と比較して著しく増減している場合の要因分析、関連証憑の閲覧、工事責任者への質問等を実施した。 ● 前事業年度の工事原価総額に含まれる会計上の見積りについて、当事業年度の確定額又は再見積額と前事業年度の見積額を比較し、会社の工事原価総額の策定方法の妥当性と精度を評価した。 ● 特定の工事案件について、当事業年度末日を基準日として現場視察を実施し、工事責任者への工事原価総額の正確性や工事の進捗度に関する質問をするとともに、工程表、工事台帳と現場の進捗状況を照合し、総合的に当事業年度末の工事原価総額の見積りが妥当かどうかを検討した。 その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、財務諸表及びその監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。 また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。 監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。 さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 ・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。 監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。 ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜内部統制監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、太洋基礎工業株式会社の2025年1月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。 当監査法人は、太洋基礎工業株式会社が2025年1月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。 財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任 経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。 監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。 なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。 内部統制監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。 内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。 ・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。 ・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。 監査人は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。 監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 ＜報酬関連情報＞当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等 (3)【監査の状況】 に記載されている。 利害関係会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 （※） １ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。 ２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 一定の期間にわたり履行義務を充足し収益を認識する方法における工事原価総額の見積り監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応会社は、【注記事項】 （重要な会計方針）の「５ 収益及び費用の計上基準」及び（重要な会計上の見積り）に記載のとおり、工事契約のうち主に土木工事・建築工事において締結する工事契約については、一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断し、履行義務の充足に係る進捗度に基づき収益を認識している。 当事業年度の損益計算書に計上されている完成工事高13,437,899千円のうち一定の期間にわたり収益を認識する方法により計上した完成工事高は4,010,133千円であり、完成工事高に占める割合は30％である。 履行義務の充足に係る進捗度（履行義務の充足に係る進捗度の見積りはコストに基づくインプット法）は、工事案件ごとの工事原価総額の見積りに対する事業年度末までの発生原価の割合に基づき算定している。 工事原価総額は仕様や作業内容などの入手可能な情報に基づいて策定した実行予算などを用いて算定しているが、建設資材単価や労務単価等が予想を超えて大幅に変動する可能性があり、また、自然災害等による工事中断や工期遅れなど様々な要因により、工事原価総額の見積りには不確実性を伴う。 これらにより、発生原価が見積工事原価総額と大きく異なった場合は、収益認識額に影響を及ぼす可能性がある。 以上により、当監査法人は一定の期間にわたり履行義務が充足される契約に係る工事原価総額の見積りの妥当性が監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 当監査法人は、一定の期間にわたり履行義務が充足される工事契約に係る工事原価総額の見積りの妥当性を検討するため、主として以下の監査手続を実施した。 （１）内部統制の評価一定の期間にわたり履行義務が充足される契約に係る工事原価総額の見積りに関連する内部統制の整備、運用状況の有効性について、特に以下に焦点を当てて評価した。 ● 会社及び業界を取り巻く事業環境を理解した上で、見積工事原価総額の前提となる実行予算の作成・承認に関連する内部統制の整備状況及び運用状況の評価を実施した。 ● 工事着工時における実行予算書の策定及び承認状況、着工後の見直しに関して、各工事の状況変化が適時・適切に反映され、承認されているかどうかについて焦点を当てて評価を実施した。 （２）工事原価総額の見積りの妥当性の評価一定の期間にわたり履行義務が充足される契約について工事原価総額の見積りの合理性を評価するため、以下を含む監査手続を実施した。 ● 工事内容及び工事原価総額の内訳を理解するための関連証憑の閲覧、損益率が他の工事案件の趨勢と比較して著しく高い又は低い場合の要因分析、工事原価総額の見積りが前事業年度と比較して著しく増減している場合の要因分析、関連証憑の閲覧、工事責任者への質問等を実施した。 ● 前事業年度の工事原価総額に含まれる会計上の見積りについて、当事業年度の確定額又は再見積額と前事業年度の見積額を比較し、会社の工事原価総額の策定方法の妥当性と精度を評価した。 ● 特定の工事案件について、当事業年度末日を基準日として現場視察を実施し、工事責任者への工事原価総額の正確性や工事の進捗度に関する質問をするとともに、工程表、工事台帳と現場の進捗状況を照合し、総合的に当事業年度末の工事原価総額の見積りが妥当かどうかを検討した。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、個別 | 一定の期間にわたり履行義務を充足し収益を認識する方法における工事原価総額の見積り |
| その他の記載内容、個別 | その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、財務諸表及びその監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、個別 | ＜報酬関連情報＞当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等 (3)【監査の状況】 に記載されている。 |
BS資産
| 電子記録債権、流動資産 | 417,199,000 |
| 原材料及び貯蔵品 | 37,589,000 |
| その他、流動資産 | 118,040,000 |
| 工具、器具及び備品（純額） | 2,482,000 |
| 土地 | 1,000,729,000 |
| リース資産（純額）、有形固定資産 | 13,723,000 |
| 建設仮勘定 | 22,484,000 |
| 有形固定資産 | 1,972,001,000 |
| ソフトウエア | 9,713,000 |
| 無形固定資産 | 16,828,000 |
| 投資有価証券 | 1,566,492,000 |
| 長期前払費用 | 8,165,000 |
| 繰延税金資産 | 40,140,000 |
| 投資その他の資産 | 1,937,769,000 |
BS負債、資本
| １年内返済予定の長期借入金 | 111,112,000 |
| 未払金 | 32,733,000 |
| 未払法人税等 | 45,577,000 |
| 未払費用 | 90,271,000 |
| リース債務、流動負債 | 15,523,000 |
| 賞与引当金 | 50,452,000 |
| 資本剰余金 | 448,890,000 |
| 利益剰余金 | 8,180,935,000 |
| 株主資本 | 8,347,554,000 |
| その他有価証券評価差額金 | 494,580,000 |
| 評価・換算差額等 | 494,580,000 |
| 負債純資産 | 11,530,646,000 |
PL
| 売上原価 | 12,327,379,000 |
| 販売費及び一般管理費 | 984,585,000 |
| 営業利益又は営業損失 | 170,132,000 |
| 受取利息、営業外収益 | 3,449,000 |
| 受取配当金、営業外収益 | 44,422,000 |
| 営業外収益 | 85,962,000 |
| 支払利息、営業外費用 | 2,222,000 |
| 営業外費用 | 11,405,000 |
| 固定資産売却益、特別利益 | 22,399,000 |
| 投資有価証券売却益、特別利益 | 82,579,000 |
| 特別利益 | 104,979,000 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 126,240,000 |
| 法人税等調整額 | -6,334,000 |
| 法人税等 | 119,905,000 |
PL2
| 剰余金の配当 | -69,620,000 |
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | -33,162,000 |
| 当期変動額合計 | 126,981,000 |
FS_ALL
| 現金及び現金同等物の残高 | 2,970,716,000 |
| 受取手形 | 65,893,000 |
| 売掛金 | 4,484,000 |
| 契約資産 | 2,185,837,000 |
| 契約負債 | 53,537,000 |
| 広告宣伝費、販売費及び一般管理費 | 18,123,000 |
| 役員報酬、販売費及び一般管理費 | 86,543,000 |
| 退職給付費用、販売費及び一般管理費 | 8,337,000 |
| 減価償却費、販売費及び一般管理費 | 10,085,000 |
| 現金及び現金同等物の増減額 | -284,005,000 |
| 外部顧客への売上高 | 13,482,097,000 |
| 減価償却費、セグメント情報 | 418,255,000 |
| 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 | 88,591,000 |
| 研究開発費、販売費及び一般管理費 | 54,433,000 |
営業活動によるキャッシュ・フロー
| 減価償却費、営業活動によるキャッシュ・フロー | 418,255,000 |
| 賞与引当金の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | 4,034,000 |
| 受取利息及び受取配当金、営業活動によるキャッシュ・フロー | -47,872,000 |
| 支払利息、営業活動によるキャッシュ・フロー | 2,222,000 |
| 投資有価証券売却損益（△は益）、営業活動によるキャッシュ・フロー | -82,579,000 |
| 棚卸資産の増減額（△は増加）、営業活動によるキャッシュ・フロー | -173,593,000 |
| 仕入債務の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | 169,968,000 |
| その他、営業活動によるキャッシュ・フロー | 40,627,000 |
| 小計、営業活動によるキャッシュ・フロー | 409,787,000 |
| 利息及び配当金の受取額、営業活動によるキャッシュ・フロー又は投資活動によるキャッシュ・フロー | 53,202,000 |
| 利息の支払額、営業活動によるキャッシュ・フロー又は財務活動によるキャッシュ・フロー | -2,263,000 |
| 法人税等の支払額、営業活動によるキャッシュ・フロー | -89,355,000 |
財務活動によるキャッシュ・フロー
| 長期借入金の返済による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー | -133,332,000 |
| リース債務の返済による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー | -14,831,000 |
| 配当金の支払額、財務活動によるキャッシュ・フロー | -69,518,000 |
投資活動によるキャッシュ・フロー
| 投資有価証券の取得による支出、投資活動によるキャッシュ・フロー | -205,383,000 |
| 有形固定資産の取得による支出、投資活動によるキャッシュ・フロー | -458,367,000 |
| 有形固定資産の売却による収入、投資活動によるキャッシュ・フロー | 22,400,000 |
| その他、投資活動によるキャッシュ・フロー | -21,127,000 |
概要や注記
| 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組み、経理の状況 | 当社は、財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みとして、会計基準等の内容を適切に把握し、また、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入するとともに、監査法人等の主催するセミナーに参加しております。 |
| 固定資産売却益の注記 | ※３ 固定資産売却益の内容は以下のとおりであります。 前事業年度(自 2023年２月１日至 2024年１月31日)当事業年度(自 2024年２月１日至 2025年１月31日)機械及び装置2,277千円22,399千円車輌運搬具0 ― 計2,278 22,399 |
| 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費 | ※２ 一般管理費に含まれる研究開発費は以下のとおりであります。 前事業年度(自 2023年２月１日至 2024年１月31日)当事業年度(自 2024年２月１日至 2025年１月31日) 52,286千円54,433千円 |
| 配当に関する注記 | ３ 配当に関する事項(1) 配当金支払額2024年４月23日開催の第57期定時株主総会において次のとおり決議しております。 ・普通株式の配当に関する事項①配当金の総額69,620千円②１株当たり配当額35円00銭③基準日2024年１月31日④効力発生日2024年４月24日 (2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの2025年４月23日開催の第58期定時株主総会において次のとおり決議しております。 ・普通株式の配当に関する事項①配当金の総額99,458千円②配当金の原資利益剰余金③１株当たり配当額50円00銭④基準日2025年１月31日⑤効力発生日2025年４月24日 |
| 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係 | ※１ 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目と金額との関係 前事業年度(自 2023年２月１日至 2024年１月31日)当事業年度(自 2024年２月１日至 2025年１月31日)現金及び預金3,556,721千円3,272,716千円預入期間が３ヶ月を超える定期預金△302,000 △302,000 現金及び現金同等物3,254,721 2,970,716 |
| 報告セグメントの概要 | １ 報告セグメントの概要当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。 当社は、特殊土木工事、住宅等地盤改良工事、その他工事に関する機械等の製造販売及び売電に関する事業を展開しており、したがって、「特殊土木工事等事業」、「住宅関連工事事業」、「環境関連工事事業」、「建築事業」、「機械製造販売等事業」及び「再生可能エネルギー等事業」の６つを報告セグメントとしております。 特殊土木工事等事業は、主に公共事業の元請・下請工事の特殊土木工事事業を行っております。 住宅関連工事事業は、住宅地盤改良工事、住宅矯正工事事業を行っております。 環境関連工事事業は、太陽光発電設備築造工事等、土壌浄化環境事業を行っております。 建築事業は、建物建築、リフォーム事業を行っております。 機械製造販売等事業は、建設機械の製造販売等に係る事業を行っております。 再生可能エネルギー等事業は、太陽光発電売電収入、その他再生可能エネルギー等収入に係る事業を行っております。 |
| 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法 | ２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法報告されている事業セグメントごとの会計処理の方法は「重要な会計方針」における記載と同一であります。 また、報告セグメントの利益は、損益計算書の営業利益と一致しております。 |
| セグメント表の脚注 | (注) １ セグメント資産の調整額5,662,606千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。 全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない現金預金、投資有価証券であります。 ２ 減価償却費には、長期前払費用の償却額が含まれております。 ３ セグメント利益又は損失は、損益計算書の営業利益と一致しております。 |
| 製品及びサービスごとの情報 | １ 製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 |
| 売上高、地域ごとの情報 | (1) 売上高 本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 |
| 有形固定資産、地域ごとの情報 | (2) 有形固定資産 本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。 |
| 主要な顧客ごとの情報 | ３ 主要な顧客ごとの情報 外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。 |
| 報告セグメントごとの負ののれん発生益を認識する要因となった事象の概要 | 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】 該当事項はありません。 |
| 貸借対照表 | ①【貸借対照表】 (単位：千円) 前事業年度(2024年１月31日)当事業年度(2025年１月31日)資産の部 流動資産 現金及び預金3,556,7213,272,716 受取手形62,13865,893 電子記録債権326,642417,199 完成工事未収入金1,174,722897,224 契約資産1,761,1892,185,837 売掛金5,5314,484 有価証券49,853302,205 未成工事支出金26,06650,613 販売用不動産-152,583 原材料及び貯蔵品41,12637,589 前渡金131,04173,378 前払費用25,28026,280 短期貸付金47,796- その他92,229118,040 流動資産合計7,300,3397,604,047 固定資産 有形固定資産 建物457,584457,584 減価償却累計額△371,158△379,120 建物（純額）※1 86,426※1 78,464 構築物148,589154,368 減価償却累計額△84,809△89,192 構築物（純額）63,77965,176 機械及び装置6,299,6236,297,773 減価償却累計額△5,232,766△5,508,831 機械及び装置（純額）1,066,857788,941 車両運搬具22,85922,859 減価償却累計額△22,400△22,859 車両運搬具（純額）4580 工具、器具及び備品43,06840,516 減価償却累計額△40,593△38,033 工具、器具及び備品（純額）2,4742,482 土地※1 952,500※1 1,000,729 リース資産78,40078,400 減価償却累計額△57,807△64,676 リース資産（純額）20,59213,723 建設仮勘定5022,484 有形固定資産合計2,193,1391,972,001 無形固定資産 ソフトウエア11,0609,713 特許権3,7742,508 その他4,6064,606 無形固定資産合計19,44116,828 (単位：千円) 前事業年度(2024年１月31日)当事業年度(2025年１月31日) 投資その他の資産 投資有価証券1,789,3851,566,492 出資金120120 破産更生債権等262,913262,913 長期前払費用7,6058,165 投資不動産（純額）※1,※2 166,308※1,※2 164,268 会員権47,54447,544 保険積立金95,24799,251 繰延税金資産20,57340,140 その他34,40545,552 貸倒引当金△296,678△296,678 投資その他の資産合計2,127,4251,937,769 固定資産合計4,340,0063,926,599 資産合計11,640,34611,530,646負債の部 流動負債 支払手形18,16612,502 電子記録債務781,043513,909 工事未払金812,2431,207,212 1年内返済予定の長期借入金※1 133,332※1 111,112 リース債務14,83115,523 未払金28,13332,733 未払費用84,99090,271 未払法人税等17,57445,577 未払消費税等-51,440 契約負債43,51953,537 預り金37,58041,094 前受収益941- 工事損失引当金64,39014,892 完成工事補償引当金392- 賞与引当金46,41850,452 設備関係電子記録債務302,6104,121 流動負債合計2,386,1672,244,380 固定負債 長期借入金※1 111,112- リース債務28,12812,604 退職給付引当金278,735302,056 役員退職慰労引当金117,060125,480 資産除去債務3,9903,990 固定負債合計539,026444,131 負債合計2,925,1932,688,511 (単位：千円) 前事業年度(2024年１月31日)当事業年度(2025年１月31日)純資産の部 株主資本 資本金456,300456,300 資本剰余金 資本準備金340,700340,700 その他資本剰余金108,190108,190 資本剰余金合計448,890448,890 利益剰余金 利益準備金114,075114,075 その他利益剰余金 圧縮記帳積立金11,30411,304 別途積立金3,230,0003,230,000 繰越利益剰余金4,665,4124,825,556 利益剰余金合計8,020,7928,180,935 自己株式△738,572△738,572 株主資本合計8,187,4108,347,554 評価・換算差額等 その他有価証券評価差額金527,742494,580 評価・換算差額等合計527,742494,580 純資産合計8,715,1538,842,134負債純資産合計11,640,34611,530,646 |
| 損益計算書 | ②【損益計算書】 (単位：千円) 前事業年度(自 2023年２月１日 至 2024年１月31日)当事業年度(自 2024年２月１日 至 2025年１月31日)売上高 完成工事高14,519,94113,437,899 兼業事業売上高51,70644,198 売上高合計14,571,64813,482,097売上原価 完成工事原価※1 13,209,450※1 12,306,141 兼業事業売上原価23,21021,238 売上原価合計13,232,66012,327,379売上総利益 完成工事総利益1,310,4911,131,758 兼業事業総利益28,49622,959 売上総利益合計1,338,9881,154,717販売費及び一般管理費 役員報酬89,24786,543 従業員給料手当319,537312,015 賞与引当金繰入額11,79311,941 退職金344- 退職給付費用△3588,337 役員退職慰労引当金繰入額9,8009,420 法定福利費52,55658,045 福利厚生費25,30225,427 修繕維持費2,1141,249 事務用品費27,99430,422 通信交通費35,90834,244 動力用水光熱費6,8816,886 広告宣伝費14,61318,123 貸倒引当金繰入額250,413- 交際費16,65113,447 寄付金830501 地代家賃47,18046,070 減価償却費9,94210,085 租税公課31,44330,469 研究開発費※2 52,286※2 54,433 保険料3,1513,618 業務維持費-137,000 雑費106,03686,301 販売費及び一般管理費合計1,113,672984,585営業利益225,316170,132 (単位：千円) 前事業年度(自 2023年２月１日 至 2024年１月31日)当事業年度(自 2024年２月１日 至 2025年１月31日)営業外収益 受取利息3,7183,449 受取配当金36,15444,422 保険解約返戻金24,53712,431 受取賃貸料17,63715,168 受取保険金9,758279 物品売却益5,3376,225 特許関連収入624- 雑収入5,4073,984 営業外収益合計103,17485,962営業外費用 支払利息3,1012,222 賃貸費用9,9918,990 雑損失1,288191 営業外費用合計14,38111,405経常利益314,108244,689特別利益 固定資産売却益※3 2,278※3 22,399 投資有価証券売却益-82,579 特別利益合計2,278104,979税引前当期純利益316,387349,669法人税、住民税及び事業税171,500126,240法人税等調整額△67,337△6,334法人税等合計104,162119,905当期純利益212,225229,764 |
| 株主資本等変動計算書 | ③【株主資本等変動計算書】 前事業年度(自 2023年２月１日 至 2024年１月31日) (単位：千円) 株主資本資本金資本剰余金利益剰余金資本準備金その他資本剰余金資本剰余金合計利益準備金その他利益剰余金利益剰余金合計圧縮記帳積立金別途積立金繰越利益剰余金当期首残高456,300340,70082,457423,157114,07511,3043,230,0004,523,7347,879,114当期変動額 剰余金の配当 △70,547△70,547当期純利益 212,225212,225自己株式の処分 25,73325,733 自己株式の取得 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計――25,73325,733―――141,677141,677当期末残高456,300340,700108,190448,890114,07511,3043,230,0004,665,4128,020,792 株主資本評価・換算差額等純資産合計自己株式株主資本合計その他有価証券評価差額金評価・換算差額等合計当期首残高△434,8698,323,702295,969295,9698,619,671当期変動額 剰余金の配当 △70,547 △70,547当期純利益 212,225 212,225自己株式の処分74,07199,804 99,804自己株式の取得△377,774△377,774 △377,774株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 231,773231,773231,773当期変動額合計△303,703△136,291231,773231,77395,481当期末残高△738,5728,187,410527,742527,7428,715,153 当事業年度(自 2024年２月１日 至 2025年１月31日) (単位：千円) 株主資本資本金資本剰余金利益剰余金資本準備金その他資本剰余金資本剰余金合計利益準備金その他利益剰余金利益剰余金合計圧縮記帳積立金別途積立金繰越利益剰余金当期首残高456,300340,700108,190448,890114,07511,3043,230,0004,665,4128,020,792当期変動額 剰余金の配当 △69,620△69,620当期純利益 229,764229,764株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計―――――――160,143160,143当期末残高456,300340,700108,190448,890114,07511,3043,230,0004,825,5568,180,935 株主資本評価・換算差額等純資産合計自己株式株主資本合計その他有価証券評価差額金評価・換算差額等合計当期首残高△738,5728,187,410527,742527,7428,715,153当期変動額 剰余金の配当 △69,620 △69,620当期純利益 229,764 229,764株主資本以外の項目の当期変動額（純額） △33,162△33,162△33,162当期変動額合計―160,143△33,162△33,162126,981当期末残高△738,5728,347,554494,580494,5808,842,134 |
| 重要な会計方針、財務諸表 | (重要な会計方針)１ 有価証券の評価基準及び評価方法その他有価証券市場価格のない株式等以外のもの時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)市場価格のない株式等移動平均法による原価法 ２ 棚卸資産の評価基準及び評価方法未成工事支出金個別法による原価法原材料及び貯蔵品最終仕入原価法による原価法(収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)販売用不動産個別法による原価法(収益性の低下に基づく簿価切下げの方法) ３ 固定資産の減価償却の方法有形固定資産(リース資産を除く)定率法ただし、1998年４月１日以降取得の建物(建物附属設備を除く)並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物は定額法(主な耐用年数)建物 31～50年構築物 10～60年機械及び装置 ２～17年無形固定資産定額法ただし、自社利用のソフトウエアについては社内における利用可能期間に基づいております。 リース資産所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。 長期前払費用定額法なお、償却年数につきましては、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。 投資不動産定率法ただし、1998年４月１日以降取得の建物(建物附属設備を除く)並びに、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物は定額法(主な耐用年数)建物 47～50年 ４ 引当金の計上基準貸倒引当金債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収の可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。 賞与引当金従業員賞与の支給に備えるため、当事業年度末における支給見込額を計上しております。 工事損失引当金当事業年度末手持工事のうち、損失の発生が見込まれるものについて将来の損失に備えるため、その損失見込額を計上しております。 完成工事補償引当金完成引渡済工事に係る瑕疵担保の費用に備えるため、過年度の実績を基礎に将来の補償見込額を加味して算定した見積補償額を計上しております。 退職給付引当金従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務、独立行政法人勤労者退職金共済機構及び公益財団法人名古屋市中小企業共済会の各給付見込額に基づき、当事業年度末に発生していると認められる額を計上しております。 なお、当社は簡便法により退職給付引当金を設定しております。 役員退職慰労引当金役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく当事業年度末要支給額を計上しております。 ５ 収益及び費用の計上基準当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する時点）は、以下のとおりであります。 工事契約主に土木工事・建築工事において締結する工事契約については、一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断し、履行義務の充足に係る進捗度に基づき収益を認識しております。 なお、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積ることができず、発生した費用を回収することが見込まれる場合は、原価回収基準により収益を認識し、また、履行義務を充足するまでの期間がごく短い場合は、履行義務を充足した時点で収益を認識しております。 機械製造販売機械製品の販売につきましては、引渡時点において顧客が当該製品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断していることから、原則として製品の引渡時点で収益を認識しております。 再生可能エネルギー再生可能エネルギーの固定価格買取制度を利用した太陽光発電事業を営んでおります。 検針日から期末までの売電量を見積もって計上することで、会計期間に対応した収益を認識しております。 ６ キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲 キャッシュ・フロー計算書における現金及び現金同等物は、手許現金、随時引出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。 |
| 重要な会計上の見積り、財務諸表 | (重要な会計上の見積り)会計上の見積りにより当事業年度に係る財務諸表にその額を計上した項目であって、翌事業年度に係る財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があるものは、次のとおりであります。 （1）当事業年度の財務諸表に計上した金額一定の期間にわたり履行義務を充足し収益を認識する方法による完成工事高 (単位：千円) 前事業年度当事業年度完成工事高4,366,198(完成工事高の30％)4,010,133 (完成工事高の30％) （2）会計上の見積りの内容について財務諸表利用者の理解に資するその他の情報①当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出方法当事業年度末までの履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき一定の期間にわたり収益を認識する方法（履行義務の充足に係る進捗度の見積りはコストに基づくインプット法）を適用しております。 履行義務の充足に係る進捗度は案件の工事原価総額の見積りに対する事業年度末までの発生原価の割合に基づき算定しております。 ②当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出方法に用いた主要な仮定工事収益総額の見積りは、当事者間で実質的に合意された対価の額として見積もることができる契約書など、工事原価総額の見積りは、仕様や作業内容などの入手可能な情報に基づいて策定した実行予算などを用いて見積金額を算定しております。 ③翌事業年度の財務諸表に与える影響収益の認識に関して、工事収益総額、工事原価総額及び期末日における履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積る必要がありますが、建設資材単価や労務単価等が、請負契約締結後に予想を超えて大幅に変動する場合や、自然災害等による工事中断や工期遅れなど様々な要因により見積りに不確実性を伴うため、翌事業年度の業績に影響を及ぼす可能性があります。 |
| 有価証券関係、財務諸表 | (有価証券関係)１ その他有価証券前事業年度(2024年１月31日)区分貸借対照表計上額(千円)取得原価(千円)差額(千円)貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの 株式1,273,132 547,222 725,910 債券― ― ― その他11,292 3,260 8,031 小計1,284,424 550,482 733,942 貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの 株式10,716 12,647 △1,930 債券536,040 542,303 △6,263 その他― ― ― 小計546,756 554,951 △8,194 合計1,831,180 1,105,433 725,747 (注) １ 減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合及び、過去一定期間において連続して30％以上50％未満下落した場合には回復可能性がないものと判断し減損処理を行っております。 ２ 非上場株式(貸借対照表計上額非上場株式8,057千円)について市場価格がないことから上表の「その他有価証券」には含めておりません。 当事業年度(2025年１月31日)区分貸借対照表計上額(千円)取得原価(千円)差額(千円)貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの 株式1,220,211528,306691,905 債券――― その他12,7523,2879,464 小計1,232,964531,593701,370貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの 株式97,923113,053△15,129 債券529,752536,639△6,887 その他――― 小計627,675649,693△22,017 合計1,860,6391,181,286679,353 (注) １ 減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合及び、過去一定期間において連続して30％以上50％未満下落した場合には回復可能性がないものと判断し減損処理を行っております。 ２ 非上場株式(貸借対照表計上額非上場株式8,057千円)について市場価格がないことから上表の「その他有価証券」には含めておりません。 ２ 事業年度中に売却したその他有価証券前事業年度（自 2023年２月１日 至 2024年１月31日）該当事項はありません。 当事業年度（自 2024年２月１日 至 2025年１月31日）区分売却額(千円)売却益の合計額(千円)売却損の合計額(千円) 株式106,51682,579― 債券――― その他――― 合計106,51682,579― ３ 減損処理を行った有価証券前事業年度（自 2023年２月１日 至 2024年１月31日）該当事項はありません。 当事業年度（自 2024年２月１日 至 2025年１月31日）該当事項はありません。 |
| 税効果会計関係、財務諸表 | (税効果会計関係)(1) 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 前事業年度(2024年１月31日)当事業年度(2025年１月31日)繰延税金資産 投資有価証券評価損27,086千円26,078千円試験研究費9,03824,194会員権評価損・貸倒引当金94,29017,664退職給付引当金85,29392,429役員退職慰労引当金35,82038,396未払事業税3,377851賞与引当金14,20315,438減損損失143,450143,450完成工事補償引当金119―その他36,16898,244繰延税金資産小計448,849456,748評価性引当額△225,243△226,811繰延税金資産合計223,606229,937繰延税金負債 その他有価証券評価差額金△198,004△184,772圧縮記帳積立金△4,984△4,984その他△44△39繰延税金負債合計△203,033△189,797繰延税金資産(負債)の純額20,57340,140 (2) 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳 前事業年度(2024年１月31日)当事業年度(2025年１月31日)法定実効税率30.6％30.6％(調整) 交際費等永久に損金算入されない項目1.81.4受取配当金等永久に益金算入されない項目△0.7△0.7住民税の均等割等2.11.9評価性引当額の増減0.90.4法人税等の特別控除△1.6―その他△0.20.7税効果会計適用後の法人税等の負担率32.934.3 (3) 決算日後の法人税等の税率の変更「所得税法等の一部を改正する法律」(令和７年法律第13号)が2025年3月31日に公布されたことに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は2027年２月１日以後に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については従来の30.6％から31.5％に変更されます。 この税率変更による財務諸表に与える影響は軽微であります。 |
| 収益認識関係、財務諸表 | (収益認識関係)(1) 顧客との契約から生じる収益を分解した情報顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。 (2) 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報前述の「(重要な会計方針)５ 収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。 (3) 顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当事業年度末において存在する顧客との契約から翌事業年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報前事業年度(自 2023年２月１日 至 2024年１月31日)① 顧客との契約から生じた債権及び契約負債の残高等(単位：千円) 当事業年度期首当事業年度期末顧客との契約から生じた債権 受取手形167,39162,138 電子記録債権305,945326,642完成工事未収入金1,543,2231,174,722 売掛金5,5345,531契約資産2,403,0671,761,189 契約負債28,59543,519 契約資産は、主に顧客との請負契約について、期末時点で収益を認識した対価に対する権利に関するものです。 契約資産は、当該権利が無条件になった時点で顧客との契約から生じた債権に振替えられるものであります。 契約負債は、すべての履行義務を充足する前に顧客から受け取った前受金に関するものであります。 契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。 当事業年度に認識された収益の額のうち、期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、28,595千円であります。 また、契約資産の増減は主として収益認識（契約資産の増加）と、債権への振替（契約資産の減少）により生じたものであり、期末残高は、主として特殊土木事業等における大型工事の竣工時期等の影響により変動します。 ② 残存履行義務に配分した取引価格未充足の残存履行義務は、当事業年度末において4,810,524千円であります。 当該履行義務は、主として工事契約に係るものであり、工事の進捗に応じて概ね３年以内に完成工事高として認識されると見込んでおります。 当事業年度(自 2024年２月１日 至 2025年１月31日)① 顧客との契約から生じた債権及び契約負債の残高等(単位：千円) 当事業年度期首当事業年度期末顧客との契約から生じた債権 受取手形62,13865,893電子記録債権326,642417,199完成工事未収入金1,174,722897,224売掛金5,5314,484契約資産1,761,1892,185,837契約負債43,51953,537 契約資産は、主に顧客との請負契約について、期末時点で収益を認識した対価に対する権利に関するものです。 契約資産は、当該権利が無条件になった時点で顧客との契約から生じた債権に振替えられるものであります。 契約負債は、すべての履行義務を充足する前に顧客から受け取った前受金に関するものであります。 契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。 当事業年度に認識された収益の額のうち、期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、43,519千円であります。 また、契約資産の増減は主として収益認識（契約資産の増加）と、債権への振替（契約資産の減少）により生じたものであり、期末残高は、主として特殊土木事業等における大型工事の竣工時期等の影響により変動します。 ② 残存履行義務に配分した取引価格未充足の残存履行義務は、当事業年度末において5,227,805千円であります。 当該履行義務は、主として工事契約に係るものであり、工事の進捗に応じて概ね３年以内に完成工事高として認識されると見込んでおります。 |
| 重要な後発事象、財務諸表 | (重要な後発事象)該当事項はありません。 |
| 有形固定資産等明細表 | 【有形固定資産等明細表】 資産の種類当期首残高(千円)当期増加額(千円)当期減少額(千円)当期末残高(千円)当期末減価償却累計額又は償却累計額(千円)当期償却額(千円)差引当期末残高(千円)有形固定資産 建物457,584――457,584379,1207,96278,464 構築物148,5895,779―154,36889,1924,38365,176 機械及び装置6,299,623108,843110,6946,297,7735,508,831386,759788,941 車両運搬具22,859――22,85922,8594580 工具、器具及び備品43,0681,7284,28040,51638,0331,7202,482 土地952,50048,229―1,000,729――1,000,729 リース資産78,400――78,40064,6766,86813,723 建設仮勘定5079,90657,47222,484――22,484有形固定資産計8,002,675244,486172,4468,074,7156,102,713408,1521,972,001無形固定資産 ソフトウエア23,1682,7431,27524,63514,9224,0909,713 特許権12,175―22311,9529,4431,2652,508 その他4,606――4,606――4,606無形固定資産計39,9492,7431,49941,19424,3665,35616,828投資その他の資産 長期前払費用9,3423,2611,04411,5593,3931,6568,165 投資不動産331,9171,050―332,967168,6993,090164,268 投資その他の 資産計341,2604,3111,044344,526172,0934,746172,433 (注) 当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。 機械及び装置 建設機械 杭打機88,612千円 土地 神守研究開発センター48,229千円 建設仮勘定 神守研究開発センター土地造成22,484千円 |
| 引当金明細表 | 【引当金明細表】 区分当期首残高(千円)当期増加額(千円)当期減少額(目的使用)(千円)当期減少額(その他)(千円)当期末残高(千円)貸倒引当金296,678―――296,678賞与引当金46,41850,45246,418―50,452工事損失引当金64,39014,89264,390―14,892完成工事補償引当金392――392―役員退職慰労引当金117,0609,4201,000―125,480 (注) 完成工事補償引当金の「当期減少額（その他）」の欄の金額は、補償実績率による洗替額392千円であります。 |
| 主な資産及び負債の内容 | (2) 【主な資産及び負債の内容】 ① 現金及び預金 区分金額(千円)現金1,196預金の種類 当座預金2,871,115普通預金46,737別段預金1,667定期預金352,000計3,271,520合計3,272,716 ② 受取手形相手先別内訳 相手先金額(千円)㈱田所建設13,310杉崎基礎㈱12,400㈱グランテック9,600タイセイアクト㈱7,227東海建設㈱7,000その他16,356合計65,893 期日別内訳 期日金額(千円)2025年２月34,138 〃 ３月22,003 〃 ４月6,517 〃 ５月2,050 〃 ６月1,183合計65,893 ③ 電子記録債権相手先別内訳 相手先金額(千円)ＮＥＣネッツエスアイ㈱227,688昭和土建㈱82,170㈱永井組24,960㈱守谷商会23,220エム・ワイ・ティ㈱12,920その他46,241合計417,199 期日別内訳 期日金額(千円)2025年２月120,405 〃 ３月238,564 〃 ４月58,229合計417,199 ④ 完成工事未収入金相手先別内訳 相手先金額(千円)㈱竹中工務店81,664積水ハウス建設中部㈱67,640高木建設㈱54,183㈱カネトモ44,737オリエンタル白石㈱42,790その他606,208合計897,224 滞留状況 2024年１月期以前計上額 1,441千円2025年１月期計上額 895,783千円計 897,224千円 ⑤ 契約資産相手先別内訳 相手先金額(千円)サムティ㈱487,509㈱プレサンスコーポレーション436,975㈱住協133,131西武建設㈱118,105㈱阪本商会101,334その他908,781合計2,185,837 ⑥ 売掛金売掛金の発生及び回収並びに滞留状況当期首残高(千円) (Ａ)当期発生高(千円) (Ｂ)当期回収高(千円) (Ｃ)当期末残高(千円) (Ｄ)回収率(％) (Ｃ)×100(Ａ)＋(Ｂ) 滞留期間(日) (Ａ)＋(Ｄ) ２ (Ｂ) 366 5,53148,61749,6644,4849238 ⑦ 未成工事支出金 当期首残高(千円)当期支出額(千円)完成工事原価への振替額(千円)当期末残高(千円)26,06612,330,68812,306,14150,613 期末残高の内訳は次のとおりであります。 材料費 14,991千円労務費 2,402千円外注費 13,027千円経費 20,192千円 計50,613千円 ⑧ 原材料及び貯蔵品 区分金額(千円)工事用消耗品24,520事務用消耗品13,068合計37,589 ⑨ 支払手形相手先別内訳 相手先金額(千円)㈱高松金属製作所3,771三和機材㈱2,420㈱ビーノス2,405エムアイサービス㈱2,402アースピック㈱1,502合計12,502 期日別内訳 期日金額(千円)2025年２月7,217 〃 ３月5,285合計12,502 ⑩ 電子記録債務相手先別内訳 相手先金額(千円)ソーダニッカ㈱84,226㈱協伸建材興業69,943㈱アップスチール39,292㈱三興商会34,133㈱クリコン26,483その他259,829合計513,909 期日別内訳 期日金額(千円)2025年２月262,253 〃 ３月251,655合計513,909 ⑪ 設備電子記録債務相手先別内訳 相手先金額(千円)岡三機工㈱4,121 期日別内訳 期日金額(千円)2025年２月4,121 ⑫ 工事未払金 相手先金額(千円)㈱姫野組53,461ソーダニッカ㈱51,567成幸利根㈱41,090㈱協伸建材興業27,840㈱ワカマツ23,630その他1,009,623合計1,207,212 |
| その他、財務諸表等 | (3) 【その他】 当事業年度における半期情報等 中間会計期間当事業年度売上高(千円)6,565,03713,482,097税引前中間(当期)純利益(千円)162,109349,669中間(当期)純利益(千円)108,126229,764１株当たり中間(当期)純利益(円)54.36115.51 |
| 提出会社の株式事務の概要 | 第６ 【提出会社の株式事務の概要】 事業年度２月１日から１月31日まで定時株主総会４月中基準日１月31日剰余金の配当の基準日７月31日、１月31日１単元の株式数100株単元未満株式の買取り 取扱場所(特別口座)東京都千代田区丸の内一丁目4番5号三菱UFJ信託銀行株式会社 証券代行部 株主名簿管理人(特別口座)東京都千代田区丸の内一丁目4番5号三菱UFJ信託銀行株式会社 取次所― 買取手数料以下の算式により１単元当たりの金額を算定し、これを買い取った単元未満の株式の数で按分した金額とする。 (算式) １株当たりの買取価格に１単元の株式数を乗じた金額のうち 100万円以下の金額につき 1.150％ 100万円を超え500万円以下の金額につき 0.900％ (円未満の端数を生じた場合には切り捨てる) ただし、１単元当たりの算定金額が2,500円に満たない場合には2,500円とする。 公告掲載方法当会社の公告方法は、電子公告とする。 ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告をすることが出来ない場合は、日本経済新聞に掲載して行う。 なお、電子公告は当会社のホームページに掲載しており、そのアドレスは次のとおりです。 https://www.taiyoukiso.co.jp株主に対する特典該当事項はありません。 (注) 当会社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない。 会社法第189条第２項各号に掲げる権利会社法第166条第１項の規定による請求をする権利株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利 |
| 提出会社の親会社等の情報 | １ 【提出会社の親会社等の情報】 当社には、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。 |
| その他の参考情報 | ２ 【その他の参考情報】 当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に次の書類を提出しております。 (1)有価証券報告書及びその添付書類、有価証券報告書の確認書事業年度(第57期)自 2023年２月１日至 2024年１月31日 2024年４月24日東海財務局長に提出 (2)内部統制報告書及びその添付書類事業年度(第57期)自 2023年２月１日至 2024年１月31日 2024年４月24日東海財務局長に提出 (3)四半期報告書、四半期報告書の確認書第58期第１四半期自 2024年２月１日至 2024年４月30日 2024年６月13日東海財務局長に提出 (4)半期報告書、半期報告書の確認書第58期中自 2024年２月１日至 2024年７月31日 2024年９月13日東海財務局長に提出 (5)臨時報告書企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）に基づく臨時報告書 2024年４月24日東海財務局長に提出 |
| 提出会社の保証会社等の情報 | 第二部 【提出会社の保証会社等の情報】 該当事項はありません。 |
| 提出会社の経営指標等 | 回次第54期第55期第56期第57期第58期決算年月2021年１月2022年１月2023年１月2024年１月2025年１月売上高(千円)13,308,09212,933,90114,709,75514,571,64813,482,097経常利益(千円)660,444655,299941,234314,108244,689当期純利益(千円)435,796474,025613,516212,225229,764持分法を適用した場合の投資利益(千円)―――――資本金(千円)456,300456,300456,300456,300456,300発行済株式総数(株)819,600819,600819,6002,458,8002,458,800純資産額(千円)7,298,6427,868,8418,619,6718,715,1538,842,134総資産額(千円)10,074,55710,556,13012,171,69611,640,34611,530,646１株当たり純資産額(円)3,655.863,822.014,072.764,381.324,445.16１株当たり配当額(１株当たり中間配当額)(円)100.00100.00100.0035.0050.00(―)(―)(―)(―)(―)１株当たり当期純利益(円)218.28231.33296.56107.96115.51潜在株式調整後１株当たり当期純利益(円)―――――自己資本比率(％)72.474.570.874.976.7自己資本利益率(％)6.16.37.42.42.6株価収益率(倍)7.36.95.918.715.2配当性向(％)15.314.511.532.843.3営業活動によるキャッシュ・フロー(千円)△419,1571,148,317191,415858,751371,370投資活動によるキャッシュ・フロー(千円)△706,327△129,393△275,209△343,473△437,694財務活動によるキャッシュ・フロー(千円)△169,924△109,242338,635△497,489△217,681現金及び現金同等物の期末残高(千円)2,071,0392,982,0923,236,9343,254,7212,970,716従業員数(名)228227221216220株主総利回り(％)59.560.867.578.170.5(比較指標：配当込みTOPIX)(％)(110.0)(117.7)(126.0)(166.9)(186.7)最高株価(円)8,4405,3707,1002,321(9,330)2,300最低株価(円)4,1104,6554,4801,810(5,160)1,500 (注) １ 当社は連結財務諸表を作成しておりませんので、「最近５連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移」は記載しておりません。 ２ 持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がないため記載しておりません。 ３ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益は、潜在株式がないため記載しておりません。 ４ 最高株価および最低株価は、2022年４月３日以前は東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであり、2022年４月４日以降は東京証券取引所（スタンダード市場）におけるものであります。 ５ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第56期の期首から適用しており、第56期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。 ６ 2023年８月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っております。 第54期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益を算定しております。 ７ 2023年８月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っております。 第57期の株価については当該株式分割後の最高株価及び最低株価を記載しており、( )内に株式分割前の最高株価及び最低株価を記載しております。 |