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| 提出書類、表紙 | 有価証券報告書 |
| 提出日、表紙 | 2025-04-23 |
| 英訳名、表紙 | Kohsai Co.,Ltd. |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役社長 深沢 栄二 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 山梨県甲斐市竜地3049番地 |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | 0551-28-4181(代表) |
| 様式、DEI | 第三号様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | false |
| 当会計期間の種類、DEI | FY |
corp
| 沿革 | ２ 【沿革】 1967年４月貴金属装身具の製造及び販売を目的として、山梨県甲府市和田町(現・山梨県甲府市緑が丘)に株式会社光彩工芸を設立1982年７月山梨県北巨摩郡双葉町(現・山梨県甲斐市)に双葉工場を新設、併せて生産設備を新設し本格的な操業を開始1985年８月貴金属材料の伸線、圧延加工の内製化を目的に、機械設備を増設する。 これにより100％内製化を実現1988年５月業容の拡大に対応し、双葉工場隣接敷地内に６階建工場を建設し、最新機械設備を導入、併せて製・販一体化を目的として、本社機能の一部を移管1990年６月本社を山梨県北巨摩郡双葉町(現・山梨県甲斐市)へ移転1995年10月日本証券業協会に株式を店頭登録1999年４月経営基盤強化と将来の営業戦略展開に向け、２代目社長に深沢栄二が就任し、創業者である深沢信夫は会長に就任2004年10月日本証券業協会へ店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所（現東京証券取引所スタンダード市場）に株式を上場2017年８月社名を株式会社光・彩に改称2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）から東京証券取引所スタンダード市場へ移行2024年５月名古屋証券取引所メイン市場へ重複上場 |
| 事業の内容 | ３ 【事業の内容】 当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社及び親会社１社により構成されており、宝飾品の製造加工販売及び健康食品の販売を主たる事業としております。 当社及び当社の関係会社の当該事業にかかる位置付けは、次のとおりであります。 (1) 当社は、金・プラチナ・宝石等を主要な原材料とした、貴金属装身具の製造加工販売を主たる事業とし、全方位の得意先を対象として製品・商品の提供をしております。 (2) 親会社１社(株式会社エスティオ)は、健康食品の販売を主たる事業としております。 なお、当社は「ジュエリー事業」の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。 以上のことについて図示すると次のとおりであります。 |
| 関係会社の状況 | ４ 【関係会社の状況】 名称住所資本金主要な事業内容議決権の被所有割合(％)関係内容(親会社) ㈱エスティオ山梨県甲斐市10百万円健康食品販売業54.45健康食品販売業務を行っている。 (注) 有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。 |
| 従業員の状況 | ５ 【従業員の状況】 (1) 提出会社の状況2025年１月31日現在従業員数(人)平均年齢平均勤続年数平均年間給与(円)89(54)34歳10ヵ月6年6ヵ月4,489,713 (注) １．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は、年間の平均人員を( )外数で記載しております。 ２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。 ３．当社は、ジュエリー事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。 ４．前事業年度末に比べ従業員数が７名増加しております。 主な理由は、業容の拡大に伴い期中採用が増加したことによるものであります。 (2) 労働組合の状況労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。 (3) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異当事業年度管理職に占める女性労働者の割合(注１)女性労働者の育児休業取得率男性労働者の育児休業取得率(注２)正規雇用労働者パート・有期労働者正規雇用労働者パート・有期労働者0.0％100.0％―0.0％― (注) １．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。 ２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等及び育児目的休暇の取得割合を算出したものであります。 ３. 当社は、常用労働者数が101人以上300人以下であり、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律（平成27年法律第64号）」の規定により「労働者の男女の賃金の差異」を公表項目として選択していないため、記載を省略しております。 |
| 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 | １ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当事業年度末(2025年１月31日)現在において当社が判断したものであります。 (1) 会社の経営の基本方針経営理念（PHILOSOPHY） Quality × Qualiaのものづくりを通じて、顧客、社会、子孫、地球環境へ貢献するとともに、 全社員の「やりがい」と「しあわせ」を追求します。 ミッション（MISSION） 安心と信頼、そして喜びと感動を大切なお客様に贈ります。 ビジョン（VISION） ジュエリーに触れる、世界のあらゆる人々にとっての「価値創造プラットフォーム」になります。 (2) 目標とする経営指標株主価値重視と効率的経営の観点から、自己資本当期純利益率、総資産経常利益率の向上に努めております。 また、特に営業活動によるキャッシュ・フローを意識し、健全な経営状態を継続してまいります。 (3) 中長期的な会社の経営戦略グローバル経済環境下における市場構造の変化や競争激化によるビジネス上の課題に加え、環境問題や高齢化社会の進行等の社会的課題も年々増大している中、物価上昇、地政学的リスク、金融資本市場の変動等は、あらゆる場面において、従来の行動様式・価値観等の変化をもたらしております。 当社は、技術とテクノロジーを融合し、サステナブルな製品づくりを通じて付加価値を高め経営目的である、「ジュエリー創りを通じてより良き世界を創る」を達成すべく、ジュエリーパーツとジュエリーの供給実現を目指してまいりました。 上記のような状況においても、目指す姿を変えることなく、事業を推進してゆきたいと考えております。 ジュエリーパーツ製品については、ピアスパーツ等の特許商品を中心に全てのファッションジュエリーの標準パーツとなることを目指します。 ジュエリー製品については、当社独自技術加工の鍛造技術に特化したブライダル商品で、世界で認められるジュエリーブランドを目指してまいります。 (4) 会社の対処すべき課題当社は、中長期的経営戦略を推進してゆくうえで、対処すべき課題を次のように考えております。 当社は、ジュエリーパーツについては国内で50％、特にイヤリングの金具については70％のシェアを獲得し、ジュエリーについてはブライダル関連で主に用いられる鍛造技術に特化することで、顧客のニーズ・期待に応える製品づくりを行ってまいりました。 当社の製品づくりのベースには、職人の持つ技術に最先端の機械加工を掛け合わせることで確立した当社独自技術がありますが、これは絶え間なく実施してきた研究開発と設備投資の蓄積と考えております。 今後も更なる事業拡大のために、研究開発と設備投資を実施しながら、安定した品質・量・コストの商品を提供し続けるとともに、当社の独自技術力を活かした機能性商品の企画・提案・開発、生産性向上による徹底した製造原価の圧縮を図ってまいります。 また、当社が事業を営む上で、当社製品を身につけるユーザー様、当社の取引先様、従業員、私たちの子孫、そして地球環境にとって、フェアなものづくりをすることを大切にし、人と地球環境の両方に優しく、負荷が偏重することのない事業の推進に取り組んでおります。 その一例として、ユーザー様、取引先様にとって軽量化と高強度の両立に加え、資産性・機能性の高い製品を供給するのはもちろんのこと、新たな素材を用いて金属アレルギーが発生しにくく、発がん性物質及びそれらを構成する主要元素を徹底排除したジュエリーの製作。 従業員に対しては、時間効率と生産性の向上を実現するとともに、経営やSDGsを中心とした生涯教育の実施、女性の活躍の場を広げられる商品、活動の実施。 そして、子孫や地球環境に対しては、J-クレジット制度への参加とそれに伴う再生可能エネルギーを活用した省電力化等を推進。 さらにはジュエリーの循環エコシステムの計画、その製品化に取り組んでおります。 これらの取り組みを通じて、当社はサステナブルなビジネスと経済、社会、さらには地球環境の創造を目指してまいります。 |
| サステナビリティに関する考え方及び取組 | ２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】 当社のサステナビリティに関する考え方及び取り組みの状況は、次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末(2025年１月31日)現在において当社が判断したものであります。 (1)ガバナンス当社は、株主の皆様をはじめとする全てのステークホルダーの信頼に応え、経営の健全化、効率性を意識し、より透明性の高い公正で効率的な経営体制を構築することによる企業価値向上の実現をコーポレート・ガバナンスの目的と考えており、この充実・強化を経営上の重要課題の一つと位置づけ、今後も、さらなる充実・強化に努める方針であります。 当社のサステナビリティ関連のリスク及び機会を監視し、管理するためのガバナンスに関しては、コーポレート・ガバナンス体制と同様となります。 詳細は、「第４ 提出会社の状況 ４ コーポレート・ガバナンスの状況等（１）コーポレート・ガバナンスの概要」に記載のとおりであります。 (2)戦略 当社では、持続可能な環境・社会の実現に向けて気候変動に関する方針及び人的資本に関する方針、社内環境整備に関する以下の取り組みを行っております。 ① 気候変動に関する方針、戦略 「環境方針」を以下の通りに定め、省エネの強化、非化石エネルギーの導入、製造プロセスの効率化によるエネルギー原単位の低減等の環境負荷の低減への取り組みを行います。 地球環境を保護し、環境変化に対応すること環境問題が人類共通の重要課題であると認識し、持続可能な発展を支える、循環型社会の実現を目指して行動します。 SDGs・CSRの取り組みを推進し、社会に貢献します。 ② 多様性の確保を含む人材育成及び社内環境整備に関する方針 人材の多様性を尊重し、全ての社員に合った柔軟な働き方や働きやすい環境を整えた上で、教育機会の継続的提供により知識・スキル並びに仕事への意欲を高めることで、生産性の向上を実現してまいります。 (3)リスク管理当社は、それぞれの分野に関し各管掌取締役が認識した重要なリスクについて速やかに取締役会構成員で共有し、必要に応じ社外専門家を含めた協議を経て、研究開発計画・財務計画をはじめとする事業計画に反映しています。 (4)指標及び目標 当社は、上記「 戦略 ② 多様性の確保を含む人材育成及び社内環境整備に関する方針」において記載した、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針について、次の指標を用いております。 当該指標に関する目標及び実績は、次のとおりであります。 当事業年度末における当該指標の目標と実績については下記のとおりとなります。 指標目標実績(当事業年度)管理職に占める女性労働者の割合12.5％以上0.0％男性労働者の育児休業取得率100.0％0.0％ |
| 戦略 | (2)戦略 当社では、持続可能な環境・社会の実現に向けて気候変動に関する方針及び人的資本に関する方針、社内環境整備に関する以下の取り組みを行っております。 ① 気候変動に関する方針、戦略 「環境方針」を以下の通りに定め、省エネの強化、非化石エネルギーの導入、製造プロセスの効率化によるエネルギー原単位の低減等の環境負荷の低減への取り組みを行います。 地球環境を保護し、環境変化に対応すること環境問題が人類共通の重要課題であると認識し、持続可能な発展を支える、循環型社会の実現を目指して行動します。 SDGs・CSRの取り組みを推進し、社会に貢献します。 ② 多様性の確保を含む人材育成及び社内環境整備に関する方針 人材の多様性を尊重し、全ての社員に合った柔軟な働き方や働きやすい環境を整えた上で、教育機会の継続的提供により知識・スキル並びに仕事への意欲を高めることで、生産性の向上を実現してまいります。 |
| 指標及び目標 | (4)指標及び目標 当社は、上記「 戦略 ② 多様性の確保を含む人材育成及び社内環境整備に関する方針」において記載した、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針について、次の指標を用いております。 当該指標に関する目標及び実績は、次のとおりであります。 当事業年度末における当該指標の目標と実績については下記のとおりとなります。 指標目標実績(当事業年度)管理職に占める女性労働者の割合12.5％以上0.0％男性労働者の育児休業取得率100.0％0.0％ |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 | ② 多様性の確保を含む人材育成及び社内環境整備に関する方針 人材の多様性を尊重し、全ての社員に合った柔軟な働き方や働きやすい環境を整えた上で、教育機会の継続的提供により知識・スキル並びに仕事への意欲を高めることで、生産性の向上を実現してまいります。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 | 指標目標実績(当事業年度)管理職に占める女性労働者の割合12.5％以上0.0％男性労働者の育児休業取得率100.0％0.0％ |
| 事業等のリスク | ３ 【事業等のリスク】 当社の事業展開に際し、リスク要因になる可能性があると考えられる主要な事項を記載しております。 当社ではリスクの発生防止に努め、発生した場合の対応について努力いたします。 また事業上のリスクとしては想定していない事項であっても、投資者の投資判断上、重要であると考えられる事項については積極的に開示する方針であります。 なお、文中における将来に関する事項は、当事業年度末(2025年１月31日)現在において当社が判断したものであります。 1) 不良債権発生防止管理体制当社の事業はジュエリー受注生産及びジュエリーパーツ生産を主としており、販売先の倒産などによる不良債権の発生防止について、取引先毎に与信限度額を設けるなど管理体制の強化に努めておりますが、万一、不良債権が発生した場合は当社の業績に影響を及ぼす場合があります。 2) 品質管理体制当社は、徹底した品質管理に努めておりますが、特異な要因による不良発生の可能性は完全には否定できません。 このことにかかる製品回収責任等が生じた場合、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。 3) 知的財産権当社は、取引先等との秘密保持契約など知的財産権の確保に努めておりますが、他社から当該権利を侵害される可能性は否定できず、この場合、係争事件に発展することも含め、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。 4) 地金価格の変動当社は、主要な原材料である金、プラチナ等の地金について、安定的な購買に努めておりますが、急激な地金相場の変動などにより売上総利益率などに影響を受ける可能性があります。 5) 人材の確保及び育成当社は、優れた人材の確保及び育成を重要な課題とし、積極的な採用活動と社員研修・教育を実施しております。 しかし、これらの施策が充分に効果を発揮しない場合、当社の経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。 6) 財務制限条項当社の借入金の一部については、純資産、営業利益及び当期純利益等に関する財務制限条項が付されており、同条項への抵触により、基準金利、利幅の見直し及び期限の利益等の喪失について、金融機関から協議を求められる可能性があります。 7) 事故、自然災害、感染症等当社は、安全衛生管理体制を構築し、設備の保守点検や従業員の労働環境の保全を行っております。 しかしながら、事故や大規模な自然災害等が発生し、人的・物的被害が生じた場合、生産活動・販売活動の中断等により当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。 また、戦争、テロリズム等の有事や新型コロナウイルスのような未知なる感染症が蔓延した場合、外出制限、事業活動の停止等により、業績に影響を与える可能性があります。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (業績等の概要)(1) 業績当事業年度（2024年２月１日から2025年１月31日まで）における我が国経済は、雇用・所得環境の改善やインバウンド需要の回復等により緩やかな回復基調で推移しました。 一方で、不安定な国際情勢による資源・エネルギー等の価格高騰や為替変動による物価上昇、金融資本市場の変動等の影響により、景気の先行きは依然として不透明な状況が続いております。 当社が属するジュエリー業界におきましても、原材料の高騰、物価高騰による個人消費の停滞等により市場環境は厳しい状況が続いております。 この様な状況の下、当社は、経営目的である「ジュエリー創りを通じてより良き世界を創る」を実現するため、当社独自技術を生かし、女性の活躍推進に貢献できる機能性商品や、アレルギーに配慮した商品等の高付加価値商品の開発をはじめ、商品の軽量化、機能性・資産性の高い商品の開発・販売に注力してまいりました。 また、徹底した製造原価の圧縮、製造コストの見直し、生産体制の強化、製造原価上昇における販売価格への転嫁等、業績拡大の為の各種施策を実施してまいりました。 国内売上につきましては、自然災害や物価高騰等による個人消費の落ち込みの影響を受けた一方、海外売上につきましては、継続的な円安の影響や、販路拡大に注力した結果、堅調に推移いたしました。 以上のような事業活動の結果、当事業年度の業績は、売上高3,930百万円（前事業年度比11.5％増）、営業利益149 百万円（同38.8％増）、経常利益146百万円（同26.9％増）、当期純利益は88百万円（同3.9％減）となりました。 (2) 財政状態(流動資産) 当事業年度末の流動資産の残高は、2,324百万円（前期比243百万円増）となりました。 主な変動要因は現金及び預金の増加202百万円、売上債権の減少47百万円、柔軟な生産を可能とするための棚卸資産の増加70百万円によります。 (固定資産) 当事業年度末の固定資産の残高は、681百万円（前期比10百万円増）となりました。 主な変動要因は機械装置等有形固定資産の増加13百万円によるものです。 (流動負債) 当事業年度末の流動負債の残高は、1,467百万円（前期比182百万円増）となりました。 主な変動要因は買掛金の増加27百万円、短期借入金の増加190百万円、未払消費税等の減少27百万円によるものです。 (固定負債) 当事業年度末の固定負債の残高は、83百万円（前期比８百万円増）となりました。 主な変動要因は資産除去債務の増加３百万円、退職給付引当金の増加５百万円によるものです。 (純資産)当事業年度末の純資産は、1,455百万円（前期比63百万円増）となりました。 主な変動要因は当期純利益の計上によるものです。 (3) キャッシュ・フローの状況当事業年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。 ）の残高は、前事業年度末の残高に対して 202百万円増加し、685百万円となりました。 (営業活動によるキャッシュ・フロー)営業活動の結果獲得した資金は、140百万円（前事業年度は124百万円の収入）となりました。 これは主に、税引前当期純利益の増加、売上債権の減少によるものです。 (投資活動によるキャッシュ・フロー)投資活動の結果支出した資金は、102百万円（前事業年度は39百万円の支出）となりました。 これは主に、施設利用権・有形固定資産の取得のための支出によるものです。 (財務活動によるキャッシュ・フロー)財務活動の結果獲得した資金は、167百万円（前事業年度は50百万円の支出）となりました。 これは主に、短期借入金の増加によるものです。 尚、キャッシュ・フロー指標については次の通りです。 前事業年度当事業年度増減自己資本比率(％)50.648.4△2.2時価ベースの自己資本比率(％)71.952.5△19.4キャッシュ・フロー対有利子負債比率(年)7.17.60.5インタレスト・カバレッジ・レシオ(倍)24.017.9△6.1 自己資本比率：自己資本／総資産時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産キャッシュ・フロー対有利子負債：有利子負債／キャッシュ・フローインタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い (注) １．株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式(自己株式控除後)により算出しています。 ２．キャッシュ・フローは、キャッシュ・フロー計算書の営業キャッシュ・フローを使用しております。 有利子負債は、貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っているすべての負債を対象としております。 また、利払いについては、キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しています。 (生産、受注及び販売の状況)当社は、ジュエリー事業の単一セグメントであるため、生産、受注及び販売の状況につきましては、セグメント別に代えて、品目別に記載しております。 (1) 生産実績当事業年度の生産実績を品目別に示すと、次のとおりであります。 品目別当事業年度(自 2024年２月１日至 2025年１月31日)前事業年度比(％)ジュエリー(千円)1,099,081108.3ジュエリーパーツ(千円)2,855,859115.9合計(千円)3,954,940113.7 (注) 金額は販売価格によっております。 (2) 受注状況当事業年度の受注状況を品目別に示すと、次のとおりであります。 品目別受注高(千円)前事業年度比(％)受注残高(千円)前事業年度比(％)ジュエリー1,059,861107.368,976106.0 (注) １．金額は販売価格によっております。 ２．ジュエリーパーツにつきましては、大部分は過去の実績及び将来の予想による見込生産であるため、記載を省略しております。 (3) 販売実績当事業年度の販売実績を製品・商品別に示すと、次のとおりであります。 品目別当事業年度 (自 2024年２月１日至 2025年１月31日)前事業年度比(％)製品ジュエリー(千円)1,078,066106.5ジュエリーパーツ(千円)2,806,968113.6商品(千円)45,935106.0合計(千円)3,930,970111.5 (注) １．主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。 相手先前事業年度(自 2023年２月１日至 2024年１月31日)当事業年度(自 2024年２月１日至 2025年１月31日)金額(千円)割合(％)金額(千円)割合(％)株式会社TASAKI361,13910.2―― ２．当事業年度の株式会社TASAKIに対する販売実績は、当該販売実績の総販売実績に対する割合が10％未満であるため記載を省略しております。 (経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容は次の通りです。 １ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。 この財務諸表の作成にあたり、採用した会計方針及びその運用方法並びに見積りの評価については、当社が現在入手している情報及び合理的と判断する一定の前提に基づいており、実際の結果は様々な要因により大きく異なる可能性があります。 財務諸表作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５ 経理の状況 注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載しております。 ２ 当事業年度の経営成績等の状況に関する分析・検討内容 （１）経営成績の分析 ≪経営成績≫ (千円) 前事業年度当事業年度増減増減率(％)売上高3,525,7913,930,970405,17811.5営業利益107,601149,40341,80238.8経常利益115,827146,94531,11826.9当期純利益91,98688,402△3,583△3.9自己資本当期純利益率6.86.2△0.6△9.1総資産経常利益率4.35.10.818.1売上高営業利益率3.13.80.724.5 当社が属するジュエリー業界におきましては、インバウンド需要の回復等により緩やかな回復基調で推移しました。 一方で、不安定な国際情勢による資源・エネルギー等の価格高騰や為替変動による物価上昇、金融資本市場の変動等の影響により、景気の先行きは依然として不透明な状況が続いております。 この様な状況の下、当社は、経営目的である「ジュエリー創りを通じてより良き世界を創る」を実現するため、当社独自技術を生かし、女性の活躍推進に貢献できる機能性商品や、アレルギーに配慮した商品等の高付加価値商品の開発をはじめ、商品の軽量化、機能性・資産性の高い商品の開発・販売に注力してまいりました。 また、徹底した製造原価の圧縮、製造コストの見直し、生産体制の強化、製造原価上昇における販売価格への転嫁等、業績拡大の為の各種施策を実施してまいりました。 以上の結果、当社が経営上の目標達成の達成状況を判断するための指標として採用している当事業年度の自己資本当期純利益比率及び総資産経常利益率については、それぞれ6.2％(前事業年度比9.1％減)と5.1％(前事業年度比 18.1％増)となりました。 （２）財政状態の分析「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 （業績等の概要） (2) 財政状態」をご参照願います。 （３）キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報・キャッシュ・フローの分析「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 （業績等の概要） (3) キャッシュ・フローの状況」をご参照願います。 ・資本の財源及び資金の流動性当社が事業拡大を推進するためには、独自技術の向上のための製造及び研究開発の設備投資が欠かせません。 そのための資本の財源は、主に当期純利益及び減価償却費等による内部資金に依拠し、当事業年度においては、有形固定資産および無形固定資産の取得による支出額を賄っております。 一方、事業活動に必要となる運転資本の財源については、内部資金、リースの利用とともに、必要に応じて金融機関からの借入金で賄っております。 尚、資金の流動性については、現金及び現金同等物に加え、金融機関との当座貸越契約締結により、必要とされる資金水準を十分満たす流動性を保持していると考えております。 （４）経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社は、安定的かつ継続的な企業価値向上のために、株主価値の向上と効率的経営を推進するための指標として、自己資本当期純利益率及び総資産経常利益率を重視しております。 |
| 経営上の重要な契約等 | ５ 【経営上の重要な契約等】 特記事項はありません。 |
| 研究開発活動 | ６ 【研究開発活動】 特記事項はありません。 |
| 設備投資等の概要 | １ 【設備投資等の概要】 当事業年度の設備投資は、本社工場の製造設備等を中心として、総額70百万円となりました。 なお、当事業年度において、重要な設備の除却、売却等はありません。 |
| 主要な設備の状況 | ２ 【主要な設備の状況】 2025年１月31日現在事業所名(所在地)設備の内容帳簿価額従業員数(人)建物(千円)機械装置(千円)土地(千円)(面積㎡)その他(千円)合計(千円)本社・双葉工場(山梨県甲斐市)貴金属装身具製造設備144,21096,226143,598(4,782.55)26,593410,62981(54) (注) １．帳簿価額のうち「その他」は、構築物、工具・器具及び備品、リース資産及び建設仮勘定であります。 ２．本社と双葉工場は、土地及び建物ならびにその他の有形固定資産が一体となっており、分離することが困難なため、事業所は本社・双葉工場で表示しております。 ３．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は、年間の平均人員を( )外数で記載しております。 ４．当社は、ジュエリー事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。 ５．上記の他、主要な投資不動産の内容は、下記のとおりであります。 投資不動産内容(所在地)帳簿価額土地(千円)(面積㎡)建物(千円)合計(千円)賃貸用駐車場(山梨県甲府市)12,037(190.28)―12,037賃貸用住宅(千葉県八千代市)12,800(341.52)1,25614,056 |
| 設備の新設、除却等の計画 | ３ 【設備の新設、除却等の計画】 該当事項はありません。 |
| 設備投資額、設備投資等の概要 | 70,000,000 |
Employees
| 平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 34 |
| 平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 6 |
| 平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況 | 4,489,713 |
| 管理職に占める女性労働者の割合、提出会社の指標 | 0 |
Investment
| 株式の保有状況 | (5) 【株式の保有状況】 ① 投資株式の区分の基準及び考え方当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、純投資目的である株式は株式の価値の変動又は株式に関わる配当によって利益を受けることを目的とする株式とし、それ以外の株式を純投資目的以外の目的である投資株式としております。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容当社は円滑な取引関係の維持並びに事業活動に有益な情報収集による企業価値の向上に資することを目的として株式保有することとしております。 保有の合理性については、取締役会において個別銘柄の保有目的や将来の見通し、その他株式保有に伴う便益等を総合的に勘案して、検証を定期的に実施しております。 ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の合計額(千円)非上場株式523,967非上場株式以外の株式247,875 （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数(銘柄)株式数の増加に係る取得価額の合計額(千円)株式数の増加の理由非上場株式110,000新規投資先出資に伴う増加非上場株式以外の株式198取引先持株会を通じた株式の取得 （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 該当事項はありません。 ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報 特定投資株式 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額(千円)貸借対照表計上額(千円)株式会社 ナガホリ35,00035,000円滑な取引関係維持のため有47,77556,490株式会社 ヨンドシーホールディングス52,251―円滑な取引関係維持のため無100― (注) 定量的な保有効果については記載が困難であります。 保有の合理性は、円滑な取引関係の維持並びに事業活動に有益な情報収集による企業価値の向上に資するかどうかを取締役会にて定期的に検証しております。 みなし保有株式該当事項はありません。 ③ 保有目的が純投資目的である投資株式 該当事項はありません。 ④ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの 該当事項はありません。 ⑤ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの 該当事項はありません。 |
| 株式数が増加した銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 1 |
| 株式数が増加した銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 1 |
| 銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 5 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 23,967,000 |
| 銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 2 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 47,875,000 |
| 株式数の増加に係る取得価額の合計額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 10,000,000 |
| 株式数の増加に係る取得価額の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 98,000 |
| 株式数、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 52,251 |
| 貸借対照表計上額、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 100,000 |
| 株式数が増加した理由、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 新規投資先出資に伴う増加 |
| 株式数が増加した理由、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 取引先持株会を通じた株式の取得 |
| 銘柄、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 株式会社 ヨンドシーホールディングス |
| 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 円滑な取引関係維持のため |
| 当該株式の発行者による提出会社の株式の保有の有無、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 無 |
Shareholders
| 大株主の状況 | (6) 【大株主の状況】 2025年１月31日現在 氏名又は名称住所所有株式数(株)発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) 株式会社エスティオ山梨県甲斐市龍地3049番地814,80054.45 深沢 栄二山梨県甲府市100,8846.74 西田 一見静岡県藤枝市18,2001.22 林 泰男長野県安曇野市18,0001.20 小野 真太郎宮城県塩竈市15,9001.06 片山 幸子千葉県船橋市12,8000.86 片山 文雄千葉県市川市12,7000.85 榮田 有祐北海道石狩郡当別町12,6000.84 楽天証券株式会社東京都港区南青山２丁目６－2111,5000.77 株式会社ナガホリ東京都台東区上野１丁目15－３10,8000.72 計―1,028,18468.71 (注)上記のほか当社所有の自己株式87,596株があります。 |
| 株主数－金融機関 | 2 |
| 株主数－金融商品取引業者 | 19 |
| 株主数－外国法人等－個人 | 6 |
| 株主数－外国法人等－個人以外 | 7 |
| 株主数－個人その他 | 747 |
| 株主数－その他の法人 | 15 |
| 株主数－計 | 796 |
| 氏名又は名称、大株主の状況 | 株式会社ナガホリ |
| 株主総利回り | 1 |
| 株主総会決議による取得の状況 | (1) 【株主総会決議による取得の状況】 該当事項はありません。 |
| 株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容 | (3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】 該当事項はありません。 |
Shareholders2
| 発行済株式及び自己株式に関する注記 | １．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項 当事業年度期首株式数(株)当事業年度増加株式数(株)当事業年度減少株式数(株)当事業年度末株式数(株)発行済株式 普通株式（注）１、２792,000792,000―1,584,000合計792,000792,000―1,584,000自己株式 普通株式（注）１、３43,79843,798―87,596合計43,79843,798―87,596 （注）１．当社は、2024年11月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。 ２．普通株式の発行済株式の増加792,000株は株式分割によるものであります。 ３．普通株式の自己株式の増加43,798株は株式分割によるものであります。 |
Audit1
| 監査法人１、個別 | 監査法人ナカチ |
| 独立監査人の報告書、個別 | 独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書 2025年4月23日株式会社光・彩取締役会 御中 監査法人ナカチ 東京都中央区 代表社員業務執行社員 公認会計士高 村 俊 行 業務執行社員 公認会計士秋 山 浩 一 ＜財務諸表監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社光・彩の2024年2月1日から2025年1月31日までの第58期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、キャッシュ・フロー計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社光・彩の2025年1月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。 監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 棚卸資産の評価監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応財務諸表の【注記事項】 （重要な会計上の見積り）２.棚卸資産の評価に記載の通り、会社は2025年1月31日現在、貸借対照表において、「商品及び製品」393,630千円、「仕掛品」723,915千円をそれぞれ計上している。 会社は、棚卸資産の評価に関し、収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定しており、正味売却価額が製造原価を下回っている場合には当該正味売却価額まで簿価を切り下げているほか、基準日より一定期間を経過した製品在庫については、帳簿価額を地金の評価額まで切り下げた価額をもって貸借対照表価額としている。 正味売却価額の見積りは市場環境の悪化等により影響を受けるなど経営者による仮定と判断を伴う点で不確実性を伴う。 以上から、当監査法人は棚卸資産の評価の検討が、当事業年度の財務諸表監査において特に重要であり、「監査上の主要な検討事項」に該当すると判断した。 当監査法人は、棚卸資産の評価を検討するに当たり、主として以下の監査手続を実施した。 ・棚卸資産の評価に関する内部統制の整備・運用状況を評価するために、関連証憑の査閲及び内部統制実施者への質問を実施した。 ・実地棚卸立会手続により期末在庫の実在性を確かめた。 ・簿価切下げの対象となる在庫が網羅的かつ正確に識別されていることを検討するため、棚卸資産の評価における基礎となる在庫リスト抽出の再実施及び関連証憑との突合を実施した。 ・過年度における棚卸資産評価損の見積りとその後の払出実績とを比較し、経営者による見積りの精度を評価するとともに、滞留品判定基準の合理性やその見直しの要否を検討した。 その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、財務諸表及びその監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。 また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。 監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。 さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 ・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。 監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。 ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜内部統制監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社光・彩の2025年1月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。 当監査法人は、株式会社光・彩が2025年1月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。 財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。 監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。 なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。 内部統制監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。 内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。 ・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。 ・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。 監査人は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。 監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 ＜報酬関連情報＞当監査法人に対する、会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等 (3)【監査の状況】 に記載されている。 利害関係会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 (※) １．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 棚卸資産の評価監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応財務諸表の【注記事項】 （重要な会計上の見積り）２.棚卸資産の評価に記載の通り、会社は2025年1月31日現在、貸借対照表において、「商品及び製品」393,630千円、「仕掛品」723,915千円をそれぞれ計上している。 会社は、棚卸資産の評価に関し、収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定しており、正味売却価額が製造原価を下回っている場合には当該正味売却価額まで簿価を切り下げているほか、基準日より一定期間を経過した製品在庫については、帳簿価額を地金の評価額まで切り下げた価額をもって貸借対照表価額としている。 正味売却価額の見積りは市場環境の悪化等により影響を受けるなど経営者による仮定と判断を伴う点で不確実性を伴う。 以上から、当監査法人は棚卸資産の評価の検討が、当事業年度の財務諸表監査において特に重要であり、「監査上の主要な検討事項」に該当すると判断した。 当監査法人は、棚卸資産の評価を検討するに当たり、主として以下の監査手続を実施した。 ・棚卸資産の評価に関する内部統制の整備・運用状況を評価するために、関連証憑の査閲及び内部統制実施者への質問を実施した。 ・実地棚卸立会手続により期末在庫の実在性を確かめた。 ・簿価切下げの対象となる在庫が網羅的かつ正確に識別されていることを検討するため、棚卸資産の評価における基礎となる在庫リスト抽出の再実施及び関連証憑との突合を実施した。 ・過年度における棚卸資産評価損の見積りとその後の払出実績とを比較し、経営者による見積りの精度を評価するとともに、滞留品判定基準の合理性やその見直しの要否を検討した。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、個別 | 棚卸資産の評価 |
| その他の記載内容、個別 | その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、財務諸表及びその監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、個別 | ＜報酬関連情報＞当監査法人に対する、会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等 (3)【監査の状況】 に記載されている。 |
BS資産
| 商品及び製品 | 393,630,000 |
| 仕掛品 | 723,915,000 |
| 原材料及び貯蔵品 | 62,276,000 |
| その他、流動資産 | 630,000 |
| 工具、器具及び備品（純額） | 16,531,000 |
| 土地 | 143,598,000 |
| リース資産（純額）、有形固定資産 | 6,006,000 |
| 建設仮勘定 | 2,680,000 |
| 有形固定資産 | 415,665,000 |
| ソフトウエア | 17,276,000 |
| 無形固定資産 | 20,460,000 |
| 投資有価証券 | 71,842,000 |
| 繰延税金資産 | 8,898,000 |
| 投資その他の資産 | 245,068,000 |
BS負債、資本
| 短期借入金 | 1,065,000,000 |
| 未払金 | 89,333,000 |
| 未払法人税等 | 24,421,000 |
| 未払費用 | 11,271,000 |
| リース債務、流動負債 | 2,551,000 |
| 資本剰余金 | 509,290,000 |
| 利益剰余金 | 356,417,000 |
| 株主資本 | 1,435,977,000 |
| その他有価証券評価差額金 | 19,439,000 |
| 評価・換算差額等 | 19,439,000 |
| 負債純資産 | 3,005,852,000 |
PL
| 売上原価 | 3,211,403,000 |
| 販売費及び一般管理費 | 570,163,000 |
| 営業利益又は営業損失 | 149,403,000 |
| 受取配当金、営業外収益 | 995,000 |
| 営業外収益 | 8,974,000 |
| 支払利息、営業外費用 | 7,995,000 |
| 営業外費用 | 11,433,000 |
| 固定資産除却損、特別損失 | 140,000 |
| 特別損失 | 10,082,000 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 34,132,000 |
| 法人税等調整額 | 14,327,000 |
| 法人税等 | 48,459,000 |
PL2
| 剰余金の配当 | -18,705,000 |
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | -6,090,000 |
| 当期変動額合計 | 63,606,000 |
FS_ALL
| 現金及び現金同等物の残高 | 685,476,000 |
| 受取手形 | 20,411,000 |
| 売掛金 | 405,544,000 |
| 役員報酬、販売費及び一般管理費 | 55,320,000 |
| 退職給付費用、販売費及び一般管理費 | 1,010,000 |
| 減価償却費、販売費及び一般管理費 | 13,940,000 |
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | -2,837,000 |
| 現金及び現金同等物の増減額 | 202,924,000 |
営業活動によるキャッシュ・フロー
| 減価償却費、営業活動によるキャッシュ・フロー | 60,306,000 |
| 受取利息及び受取配当金、営業活動によるキャッシュ・フロー | -995,000 |
| 支払利息、営業活動によるキャッシュ・フロー | 7,995,000 |
| 為替差損益（△は益）、営業活動によるキャッシュ・フロー | 2,837,000 |
| 棚卸資産の増減額（△は増加）、営業活動によるキャッシュ・フロー | -70,684,000 |
| 仕入債務の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | 27,445,000 |
| 未払消費税等の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | -27,621,000 |
| その他、営業活動によるキャッシュ・フロー | -1,440,000 |
| 小計、営業活動によるキャッシュ・フロー | 186,484,000 |
| 利息及び配当金の受取額、営業活動によるキャッシュ・フロー又は投資活動によるキャッシュ・フロー | 995,000 |
| 利息の支払額、営業活動によるキャッシュ・フロー又は財務活動によるキャッシュ・フロー | -7,872,000 |
財務活動によるキャッシュ・フロー
| 短期借入金の純増減額、財務活動によるキャッシュ・フロー | 190,000,000 |
| リース債務の返済による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー | -4,035,000 |
| 配当金の支払額、財務活動によるキャッシュ・フロー | -18,691,000 |
投資活動によるキャッシュ・フロー
| 投資有価証券の取得による支出、投資活動によるキャッシュ・フロー | -10,098,000 |
| 有形固定資産の取得による支出、投資活動によるキャッシュ・フロー | -62,932,000 |
| その他、投資活動によるキャッシュ・フロー | -747,000 |
概要や注記
| 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組み、経理の状況 | 当社は、財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。 具体的には、会計基準等の内容を適切に把握出来る体制を整備するため、監査法人等の各種団体が主催する研修への参加や、専門誌の購読等を行っております。 |
| 主要な販売費及び一般管理費 | ※２．販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度44％、当事業年度41％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度56％、当事業年度59％であります。 販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額は次のとおりであります。 前事業年度(自 2023年２月１日至 2024年１月31日)当事業年度(自 2024年２月１日至 2025年１月31日)役員報酬55,320千円55,320千円給料手当149,130 171,624 役員退職慰労引当金繰入額2,200 2,200 退職給付費用1,110 1,010 支払手数料78,509 93,768 減価償却費13,312 13,940 |
| 固定資産除却損の注記 | ※３．固定資産除却損の内容は次のとおりであります。 前事業年度(自 2023年２月１日至 2024年１月31日)当事業年度(自 2024年２月１日至 2025年１月31日)建物0千円140千円機械装置0 0 工具、器具及び備品0 0 計0千円140千円 |
| 顧客との契約から生じる収益の金額の注記 | ※１．顧客との契約から生じる収益売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。 顧客との契約から生じる収益の金額は、財務諸表「注記事項（収益認識関係） １．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。 |
| 新株予約権等に関する注記 | ２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項該当事項はありません。 |
| 配当に関する注記 | ３．配当に関する事項(1) 配当金支払額決議株式の種類配当金の総額(千円)１株当たり配当額(円)基準日効力発生日2024年４月16日定時株主総会普通株式18,70525.02024年１月31日2024年４月17日 （注）2023年11月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を実施しております。 (2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの決議株式の種類配当の原資配当金の総額(千円)１株当たり配当額(円)基準日効力発生日2025年４月22日定時株主総会普通株式利益剰余金37,41025.02025年１月31日2025年４月23日 （注）2024年11月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を実施しております。 |
| 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係 | ※ 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係 前事業年度(自 2023年２月１日至 2024年１月31日)当事業年度(自 2024年２月１日至 2025年１月31日)現金及び預金勘定482,551千円685,476千円現金及び現金同等物482,551千円685,476千円 |
| 報告セグメントの概要 | 報告セグメントの概要当社の事業セグメントは、当社の事業単位のうち分離した財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。 当社は、主にリング・ペンダント等のジュエリーアクセサリー工程を取り扱うジュエリー事業部と、イヤリングパーツ・クラスプ等の半製品工程を取り扱うジュエリーパーツ事業部の２つの事業セグメントから構成されております。 |
| 製品及びサービスごとの情報 | １．製品及びサービスごとの情報当社は「ジュエリー事業」の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 尚、「ジュエリー事業」においては、主にリング・ペンダント等のジュエリー製品とイヤリングパーツ・クラスプ等半製品のジュエリーパーツ製品の２つの商品群を製造・販売しております。 |
| 売上高、地域ごとの情報 | (1) 売上高 (単位：千円)日本その他合計3,221,145709,8243,930,970 |
| 有形固定資産、地域ごとの情報 | (2) 有形固定資産本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。 |
| 主要な顧客ごとの情報 | ３．主要な顧客ごとの情報 外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がいないため、記載を省略しております。 |
| 報告セグメントごとの負ののれん発生益を認識する要因となった事象の概要 | 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】 該当事項はありません。 |
| 貸借対照表 | ① 【貸借対照表】 (単位：千円) 前事業年度(2024年１月31日)当事業年度(2025年１月31日)資産の部 流動資産 現金及び預金482,551685,476 受取手形19,21320,411 売掛金454,442405,544 商品及び製品288,155393,630 仕掛品762,334723,915 原材料及び貯蔵品58,64862,276 前払費用15,61220,027 未収消費税等―12,745 その他319630 流動資産合計2,081,2772,324,658 固定資産 有形固定資産 建物774,535739,656 減価償却累計額△627,489△591,078 建物（純額）※１ 147,045※１ 148,577 構築物37,37037,370 減価償却累計額△34,958△35,325 構築物（純額）2,4122,044 機械及び装置527,161558,673 減価償却累計額△446,286△462,446 機械及び装置（純額）80,87496,226 工具、器具及び備品268,225275,864 減価償却累計額△257,896△259,332 工具、器具及び備品（純額）10,32816,531 土地※１ 143,598※１ 143,598 建設仮勘定7,8742,680 リース資産29,05329,053 減価償却累計額△19,438△23,047 リース資産（純額）9,6146,006 有形固定資産合計401,749415,665 無形固定資産 ソフトウエア23,48217,276 電話加入権1,7231,723 その他1,6621,460 無形固定資産合計26,86820,460 (単位：千円) 前事業年度(2024年１月31日)当事業年度(2025年１月31日) 投資その他の資産 投資有価証券80,40071,842 ゴルフ会員権11,45411,454 投資不動産26,09726,097 減価償却累計額△2△2 投資不動産（純額）26,09426,094 差入保証金68110,029 保険積立金100,305100,305 繰延税金資産20,6028,898 その他2,20016,445 投資その他の資産合計241,737245,068 固定資産合計670,354681,193 資産合計2,751,6323,005,852負債の部 流動負債 買掛金214,263241,709 短期借入金※２ 875,000※２ 1,065,000 リース債務4,0352,551 未払金92,13989,333 未払費用9,23211,271 未払法人税等29,34024,421 未払消費税等27,621― 前受金4,1354,548 預り金※３ 28,471※３ 27,955 その他231244 流動負債合計1,284,4721,467,036 固定負債 リース債務6,8194,267 資産除去債務―3,097 退職給付引当金32,14937,452 役員退職慰労引当金36,38338,583 固定負債合計75,35183,400 負債合計1,359,8231,550,436 (単位：千円) 前事業年度(2024年１月31日)当事業年度(2025年１月31日)純資産の部 株主資本 資本金602,150602,150 資本剰余金 資本準備金409,290409,290 その他資本剰余金100,000100,000 資本剰余金合計509,290509,290 利益剰余金 利益準備金9,9189,918 その他利益剰余金 別途積立金5,0005,000 繰越利益剰余金271,801341,499 利益剰余金合計286,719356,417 自己株式△31,880△31,880 株主資本合計1,366,2791,435,977 評価・換算差額等 その他有価証券評価差額金25,52919,439 評価・換算差額等合計25,52919,439 純資産合計1,391,8091,455,416負債純資産合計2,751,6323,005,852 |
| 損益計算書 | ② 【損益計算書】 (単位：千円) 前事業年度(自 2023年２月１日 至 2024年１月31日)当事業年度(自 2024年２月１日 至 2025年１月31日)売上高 製品売上高※１ 3,482,465※１ 3,885,035 商品売上高※１ 43,326※１ 45,935 売上高合計3,525,7913,930,970売上原価 商品期首棚卸高3,0123,694 製品期首棚卸高225,119284,460 当期商品仕入高27,20627,488 当期製品製造原価2,958,6323,289,991 合計3,213,9703,605,634 他勘定振替高404600 商品期末棚卸高3,6944,028 製品期末棚卸高272,758385,351 製品評価損△11,702△4,250 売上原価合計2,925,4113,211,403売上総利益600,380719,567販売費及び一般管理費※２ 492,779※２ 570,163営業利益107,601149,403営業外収益 受取配当金675995 受取地代家賃1,7721,798 為替差益5,516― 退職金戻入額2,850― 助成金収入―2,646 雑収入3,3363,535 営業外収益合計14,1508,974営業外費用 支払利息5,1627,995 不動産賃貸原価7575 為替差損―1,114 その他6852,248 営業外費用合計5,92411,433経常利益115,827146,945特別損失 固定資産除却損※３ 0※３ 140 投資有価証券評価損―9,942 特別損失合計010,082税引前当期純利益115,827136,862法人税、住民税及び事業税30,86934,132法人税等調整額△7,02914,327法人税等合計23,84048,459当期純利益91,98688,402 |
| 株主資本等変動計算書 | ③ 【株主資本等変動計算書】 前事業年度(自 2023年２月１日 至 2024年１月31日) (単位：千円) 株主資本資本金資本剰余金利益剰余金資本準備金その他資本剰余金資本剰余金合計利益準備金その他利益剰余金利益剰余金合計別途積立金繰越利益剰余金当期首残高602,150409,290100,000509,2909,9185,000194,780209,698当期変動額 剰余金の配当 △14,965△14,965当期純利益 91,98691,986自己株式の取得 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計――――――77,02177,021当期末残高602,150409,290100,000509,2909,9185,000271,801286,719 株主資本評価・換算差額等純資産合計自己株式株主資本合計その他有価証券評価差額金評価・換算差額等合計当期首残高△31,6621,289,47510,48410,4841,299,960当期変動額 剰余金の配当 △14,965 △14,965当期純利益 91,986 91,986自己株式の取得△217△217 △217株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 15,04515,04515,045当期変動額合計△21776,80315,04515,04591,848当期末残高△31,8801,366,27925,52925,5291,391,809 当事業年度(自 2024年２月１日 至 2025年１月31日) (単位：千円) 株主資本資本金資本剰余金利益剰余金資本準備金その他資本剰余金資本剰余金合計利益準備金その他利益剰余金利益剰余金合計別途積立金繰越利益剰余金当期首残高602,150409,290100,000509,2909,9185,000271,801286,719当期変動額 剰余金の配当 △18,705△18,705当期純利益 88,40288,402自己株式の取得 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計――――――69,69769,697当期末残高602,150409,290100,000509,2909,9185,000341,499356,417 株主資本評価・換算差額等純資産合計自己株式株主資本合計その他有価証券評価差額金評価・換算差額等合計当期首残高△31,8801,366,27925,52925,5291,391,809当期変動額 剰余金の配当 △18,705 △18,705当期純利益 88,402 88,402自己株式の取得 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） △6,090△6,090△6,090当期変動額合計―69,697△6,090△6,09063,606当期末残高△31,8801,435,97719,43919,4391,455,416 |
| 重要な会計方針、財務諸表 | (重要な会計方針)１．有価証券の評価基準及び評価方法その他有価証券市場価格のない株式等以外のもの期末日の市場価格等に基づく時価法によっております。 なお、評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法によっております。 市場価格のない株式等移動平均法による原価法によっております。 ２．棚卸資産の評価基準及び評価方法(1) 評価基準原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。 (2) 評価方法商品 移動平均法製品 総平均法原材料 総平均法仕掛品 総平均法貯蔵品 総平均法 ３．固定資産の減価償却の方法(1) 有形固定資産(リース資産を除く)定率法(但し、1998年４月１日以後取得の建物(建物附属設備を除く)並びに、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物は定額法)を採用しております。 なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。 建物 ３～38年構築物 ７～40年機械及び装置 ２～11年工具、器具及び備品 ２～20年 (2) 無形固定資産(リース資産を除く)定額法(但し、自社利用ソフトウエアは、社内における見込利用可能期間(５年)に基づく定額法)を採用しております。 (3) リース資産リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。 (4) 投資不動産定額法なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。 建物 17年 ４．引当金の計上基準(1) 退職給付引当金退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。 (2) 役員退職慰労引当金役員の退職慰労金の支出に備えるため、役員退職慰労金規程に基づく期末要支給額を計上しております。 ５．収益及び費用の計上基準当社はリング・ペンダント等のジュエリーアクセサリーの製造とイヤリングパーツ・クラスブ等のジュエリーパーツの製造を主たる業務としております。 これらの取引については、原則として、製品を顧客に引き渡した時点で顧客が当該製品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断していることから、製品の引渡時点で収益を認識しております。 なお、一部の国内の販売については代替的な取扱いを運用し、製品の出荷時から当該製品の支配が顧客に移転されるまでの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。 ６．キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許資金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ケ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。 ７．その他財務諸表作成のための基礎となる事項該当事項はありません。 |
| 重要な会計上の見積り、財務諸表 | (重要な会計上の見積り)1. 繰延税金資産(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額 （単位：千円）前事業年度当事業年度20,6028,898 (2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報繰延税金資産の見積りに当たっては、将来の利益計画に基づいた課税所得が十分に確保できることや、回収可能性があると判断した将来減算一時差異について計上をしております。 将来課税所得の発生時期及び発生金額の見積りは、経済動向等、不確実性が含まれると判断しております。 将来の課税所得見込額はその時の業績等により変動するため、課税所得の見積りに影響を与える要因が発生した場合には、翌事業年度の財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があります。 2. 棚卸資産の評価(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額 （単位：千円） 前事業年度当事業年度商品及び製品288,155393,630仕掛品762,334723,915 (2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報棚卸資産の評価額は、収益性の低下に基づく簿価の切り下げの方法により評価しており、正味売却価額が帳簿価額を下回っている場合には、当該正味売却価額をもって貸借対照表価額としております。 また、基準日より一定期間を経過した製品在庫については、帳簿価額を地金の評価額まで切り下げた価額をもって貸借対照表価額としています。 正味売却価額の見積りは市場環境の悪化等により、その見積りの前提とした条件や仮定に見直しが必要となった場合、棚卸資産の評価の見積りに影響を与える可能性があります。 |
| 有価証券関係、財務諸表 | (有価証券関係)１．その他有価証券前事業年度(2024年１月31日) 種類貸借対照表計上額(千円)取得原価(千円)差額(千円)貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの株式56,49019,96536,524小計56,49019,96536,524貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの株式―――小計―――合計56,49019,96536,524 (注) 上記に含まれない市場価格のない株式等の貸借対照表計上額 23,910千円 当事業年度(2025年１月31日) 種類貸借対照表計上額(千円)取得原価(千円)差額(千円)貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの株式47,87520,06427,810小計47,87520,06427,810貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの株式―――小計―――合計47,87520,06427,810 (注) 上記に含まれない市場価格のない株式等の貸借対照表計上額 23,967千円 ２．売却したその他有価証券前事業年度(自 2023年２月１日 至 2024年１月31日) 該当事項はありません。 当事業年度(自 2024年２月１日 至 2025年１月31日) 該当事項はありません。 ３．減損処理を行った有価証券前事業年度(自 2023年２月１日 至 2024年１月31日)該当事項はありません。 当事業年度(自 2024年２月１日 至 2025年１月31日)当事業年度において、投資有価証券について減損処理を行い、投資有価証券評価損9,942千円を計上しております。 |
| 税効果会計関係、財務諸表 | (税効果会計関係)１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 前事業年度(2024年１月31日) 当事業年度(2025年１月31日)繰延税金資産 繰越欠損金 (注)２16,154千円 ―千円棚卸資産評価損8,654 7,364 退職給付引当金9,758 11,273 役員退職慰労引当金10,951 11,613 投資有価証券評価損856 3,849 減損損失8 4 未払賞与8,871 9,576 その他1,287 2,882 繰延税金資産小計56,543千円 46,564千円税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額△2,859 ― 将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額△22,087 △28,470 評価性引当額 (注)１△24,946 △28,470 繰延税金資産合計31,596千円 18,094千円 繰延税金負債 その他有価証券評価差額金△10,994 △8,371 その他― △825 繰延税金負債合計△10,994千円 △9,196千円繰延税金資産(負債)の純額20,602千円 37,368千円 (注)１ 評価性引当額の主な内容評価性引当額が3,523千円増加しております。 この増加の主な内容は、投資有価証券評価損に係る評価性引当額が2,992千円増加したことに伴うものであります。 (注)２ 税務上の繰越欠損金及び繰延税金資産の繰越期限別の金額前事業年度（2024年１月31日）（単位：千円） １年以内１年超２年以内２年超３年以内３年超４年以内４年超５年以内５年超合計税務上の繰越欠損金(a)―――――16,15416,154評価性引当額―――――△2,859△2,859繰延税金資産―――――13,295(b) 13,295 (a)税務上の繰越欠損金は法定実効税率を乗じた額であります。 (b)税務上の繰越欠損金16,154千円（法定実効税率を乗じた額）について、提出会社における繰越欠損金に対し繰延税金資産13,295千円を計上しております。 これは提出会社において来期以降に十分な課税所得が見込まれ回収可能であると判断したためであります。 当事業年度（2025年１月31日） 該当事項ありません。 ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳 前事業年度(2024年１月31日) 当事業年度(2025年１月31日)法定実効税率30.1％ 30.1％(調整) 住民税均等割額2.8％ 2.4％交際費3.5％ 3.1％留保金課税4.0％ 1.1％評価性引当額の増減△21.9％ 2.6％所得拡大促進税制による税額控除―％ △3.8％その他2.0％ △0.1％税効果会計適用後の法人税等の負担率20.6％ 35.4％ |
| 収益認識関係、財務諸表 | (収益認識関係)１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報前事業年度（自 2023年２月１日 至 2024年１月31日）当社は、「ジュエリー事業」の単一セグメントであり、顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、以下のとおりであります。 (単位：千円) 前事業年度（自 2023年２月１日 至 2024年１月31日）ジュエリー1,012,131ジュエリーパーツ2,470,333商品43,326顧客との契約から生じる収益3,525,791その他の収益―外部顧客への売上高3,525,791 当事業年度（自 2024年２月１日 至 2025年１月31日）当社は、「ジュエリー事業」の単一セグメントであり、顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、以下のとおりであります。 (単位：千円) 当事業年度（自 2024年２月１日 至 2025年１月31日）ジュエリー1,078,066ジュエリーパーツ2,806,968商品45,935顧客との契約から生じる収益3,930,970その他の収益―外部顧客への売上高3,930,970 ２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は「［注記事項］（重要な会計方針）５．収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。 ３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当事業年度末において存在する顧客との契約から翌事業年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報(1) 契約資産及び契約負債の残高等 (単位：千円) 前事業年度当事業年度顧客との契約から生じた債権（期首残高）404,392473,656顧客との契約から生じた債権（期末残高）473,656425,956契約負債（期首残高）7,7894,135契約負債（期末残高）4,1354,548 顧客との契約から生じた債権は履行義務の充足後、別途定める支払条件により、主として６ヵ月以内に対価を受領しています。 契約負債は、主に翌期に収益を認識する顧客から受け取った前受金に関するものであります。 契約負債は収益の認識に伴い取り崩されます。 前事業年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、7,789千円であります。 なお、前事業年度において契約負債に重要な増減はありません。 当事業年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、4,135千円であります。 なお、当事業年度において契約負債に重要な増減はありません。 過去の期間に充足した（又は部分的に充足）した履行義務から、当事業年度に認識した収益の額（主に、取引価格の変動）に重要性はありません。 (2) 残存履行義務に配分した取引価格当初に予想される契約期間が１年を超える重要な契約がないため、実務上の便法を適用し、残存履行義務に配分した取引価格に関する記載を省略しております。 また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。 |
| 重要な後発事象、財務諸表 | (重要な後発事象)該当事項はありません。 |
| 有形固定資産等明細表 | 【有形固定資産等明細表】 資産の種類当期首残高(千円)当期増加額(千円)当期減少額(千円)当期末残高(千円)当期末減価償却累計額又は償却累計額(千円)当期償却額(千円)差引当期残高(千円)有形固定資産 建物774,53514,83149,710739,656591,07813,159148,577 構築物37,370――37,37035,3253672,044 機械及び装置527,16141,3019,790558,673462,44625,94996,226 工具、器具及び備品268,22514,1136,486275,864259,3327,91016,531 土地143,598――143,598――143,598 建設仮勘定7,87419,47624,6712,680――2,680 リース資産29,053――29,05323,0473,6086,006有形固定資産計1,787,81889,72390,6581,786,8951,371,23050,995415,665無形固定資産 ソフトウエア76,6782,9021,57478,00660,7309,10817,276 電話加入権1,723――1,723――1,723 その他2,020――2,0205592021,460無形固定資産計80,4212,9021,57481,75061,2909,31020,460 (注) 当期増加額・減少額のうち主なものは下記のとおりであります。 （増加）機械及び装置 ボール製造機一式 13,567千円機械及び装置 ボール・ローリング機一式 5,980千円機械及び装置 ロボドリル一式 11,480千円機械及び装置 パイプ製造機 シングル 7,007千円 （減少）建物 新館2階防音対策間仕切り増設工事 45,822千円 |
| 引当金明細表 | 【引当金明細表】 区分当期首残高(千円)当期増加額(千円)当期減少額(目的使用)(千円)当期減少額(その他)(千円)当期末残高(千円)役員退職慰労引当金36,3832,200――38,583 (注) 計上理由及び算定方法については、「重要な会計方針」に記載のとおりであります。 |
| 主な資産及び負債の内容 | (2) 【主な資産及び負債の内容】 ① 資産の部イ．現金及び預金 区分金額(千円)現金455預金 当座預金637,547 普通預金46,773 別段預金700小計685,021合計685,476 ロ．受取手形(イ)相手先別内訳 相手先金額(千円)㈱国太10,695㈱ヴァンドームヤマダ9,648エステールホールディングス㈱68合計20,411 （注）㈱ヴァンドームヤマダ、エステールホールディングス㈱については電子記録債権であります。 (ロ)期日別内訳 期日別金額(千円)2025年２月14,121３月2,516４月3,705５月―６月68合計20,411 ハ．売掛金(イ)相手先別内訳 相手先金額(千円)鍛造指輪㈱39,178㈱エフ・ディ・シィ・プロダクツ38,902石福ジュエリーパーツ㈱34,092Titan Company Limited28,933Golden Dew18,919その他245,517合計405,544 (ロ)売掛金の発生及び回収並びに滞留状況 当期首残高(千円) (Ａ)当期発生高(千円) (Ｂ)当期回収高(千円) (Ｃ)当期末残高(千円) (Ｄ)回収率(％) (Ｃ)×100(Ａ)＋(Ｂ) 滞留期間(日) (Ａ)＋(Ｄ) ２ (Ｂ) 366 454,4424,276,6694,325,568405,54491.436.7 ニ．商品及び製品 品目金額(千円)商品 ジュエリーパーツ4,028ジュエリー―小計4,028製品 ジュエリーパーツ320,983ジュエリー68,618小計389,602合計393,630 ホ．仕掛品 品目金額(千円)金製品482,123プラチナ製品153,595銀製品71,675パラジウム製品14,520宝石2,000合計723,915 ヘ．原材料及び貯蔵品 品目金額(千円)原材料 純金26,609プラチナ11,773宝石22,239パラジウム1,341銀93小計62,056貯蔵品 商品カタログ・会社案内164切手・印紙・回数券チケット56小計220合計62,276 ト．投資不動産 区分金額(千円)建物1,256土地24,837合計26,094 チ．保険積立金 相手先金額(千円)ソニー生命保険㈱100,305合計100,305 ② 負債の部イ．買掛金 相手先金額(千円)㈱徳力本店180,281石福ジュエリーパーツ（株）36,994石福金属興業㈱7,468(株)柏圭3,247グランバーガーダイヤモンズジャパン㈱2,558その他11,159合計241,709 ロ．短期借入金 相手先金額(千円)㈱みずほ銀行435,000㈱山梨中央銀行390,000㈱三井住友銀行240,000合計1,065,000 |
| その他、財務諸表等 | (3) 【その他】 当事業年度における半期情報等 中間会計期間当事業年度売上高(千円)2,075,9143,930,970税引前中間(当期)純利益(千円)109,153136,862中間(当期)純利益(千円)79,16588,402１株当たり中間(当期)純利益(円)52.9059.08 (注) 2024年11月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。 当事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり中間(当期)純利益を算定しております。 |
| 提出会社の株式事務の概要 | 第６ 【提出会社の株式事務の概要】 事業年度２月１日から１月31日まで定時株主総会４月中基準日１月31日剰余金の配当の基準日１月31日１単元の株式数100株単元未満株式の買取り 取扱場所(特別口座)東京都千代田区丸の内一丁目３番３号 みずほ信託銀行株式会社本店証券代行部 株主名簿管理人(特別口座)東京都千代田区丸の内一丁目３番３号 みずほ信託銀行株式会社 取次所────── 買取手数料株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額公告掲載方法日本経済新聞株主に対する特典────── (注) 当社定款の定めにより、当会社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない。 (1) 会社法第189条第２項各号に掲げる権利 (2) 会社法第166条第１項の規定による請求をする権利(3) 株主の有する株式数に応じて募集株式の割当ておよび募集新株予約権の割当てを受ける権利 |
| 提出会社の親会社等の情報 | １ 【提出会社の親会社等の情報】 当社の金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等は、株式会社エスティオであります。 |
| その他の参考情報 | ２ 【その他の参考情報】 当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。 (1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書事業年度(第57期)(自 2023年２月１日 至 2024年１月31日)2024年４月24日関東財務局長に提出 (2) 内部統制報告書及びその添付書類事業年度(第57期)(自 2023年２月１日 至 2024年１月31日)2024年４月24日関東財務局長に提出 (3) 四半期報告書及び確認書(第58期第１四半期)(自 2024年２月１日 至 2024年４月30日)2024年６月10日関東財務局長に提出 (4) 半期報告書及び確認書(第58期中)(自 2024年２月１日 至 2024年７月31日)2024年９月９日関東財務局長に提出 (5) 臨時報告書 2024年４月17日関東財務局長に提出企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２(株主総会における議決権行使の結果)に基づく臨時報告書であります。 |
| 提出会社の保証会社等の情報 | 第二部 【提出会社の保証会社等の情報】 該当事項はありません。 |
| 提出会社の経営指標等 | 回次第54期第55期第56期第57期第58期決算年月2021年１月2022年１月2023年１月2024年１月2025年１月売上高(千円)2,116,5802,989,9843,358,0123,525,7913,930,970経常利益(千円)42,22717,85133,321115,827146,945当期純利益(千円)24,49730,04927,74791,98688,402持分法を適用した場合の投資利益(千円)―――――資本金(千円)602,150602,150602,150602,150602,150発行済株式総数(株)396,000396,000396,000792,0001,584,000純資産額(千円)1,263,9621,280,1891,299,9601,391,8091,455,416総資産額(千円)2,390,3232,456,5832,608,1292,751,6323,005,852１株当たり純資産額(円)844.38855.24868.63930.10972.61１株当たり配当額(円)40.0040.0040.0025.0025.00(内１株当たり中間配当額)(―)(―)(―)(―)(―)１株当たり当期純利益(円)16.3620.0718.5461.4759.08潜在株式調整後１株当たり当期純利益(円)―――――自己資本比率(％)52.952.149.850.648.4自己資本利益率(％)1.92.42.26.86.2株価収益率(倍)36.729.759.421.517.9配当性向(％)61.149.853.920.342.3営業活動によるキャッシュ・フロー(千円)61,920△15,854△252,003124,014140,695投資活動によるキャッシュ・フロー(千円)△44,345△68,453△25,857△39,906△102,206財務活動によるキャッシュ・フロー(千円)235,501△88,602214,049△50,258167,272現金及び現金同等物の期末残高(千円)678,938508,460448,553482,551685,476従業員数(人)6869738289[外、平均臨時雇用者数][53][53][53][53][54]株主総利回り(％)75.076.2139.085.470.7(比較指標：配当込みTOPIX)(％)(110.0)(117.7)(126.0)(166.9)(186.7)最高株価(円)3,1203,48013,6803,115(9,480)1,270(3,200)最低株価(円)1,4512,2512,3502,506(3,930)1,016(1,729) (注) １．当社は連結財務諸表を作成していないため、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。 ２．第54期から第58期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益につきましては、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ３．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がないため記載しておりません。 ４．最高・最低株価は、2022年４月３日以前はＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)におけるものであり、2022年４月４日以降は東京証券取引所スタンダード市場におけるものであります。 なお、2024年１月期及び2025年１月期の株価については株式分割後の最高・最低株価を記載しており、株式分割前の最高・最低株価を括弧内に記載しております。 ５．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第56期の期首から適用しており、第56期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。 ６．2023年９月26日開催の取締役会決議に基づき、2023年11月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。 また、2024年９月24日開催の取締役会決議に基づき、2024年11月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。 そのため、第54期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益を算定しております。 なお、第57期以前の１株当たり配当額は株式分割前の配当額を記載しています。 ７．株主総利回りは、株式分割（2024年11月１日付けで普通株式１株につき２株の割合で株式分割）による影響を調整のうえ算出しております。 |