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| 提出書類、表紙 | 有価証券報告書 |
| 提出日、表紙 | 2025-04-24 |
| 英訳名、表紙 | TOHO Co.,Ltd. |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役社長 奥野 邦治 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 神戸市東灘区向洋町西５丁目９番 |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | （０７８）８４５－２４００(代表) |
| 様式、DEI | 第三号様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | true |
| 当会計期間の種類、DEI | FY |
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| 沿革 | ２ 【沿革】 1947年10月有限会社藤町商店(佐賀県佐賀市、資本金50万円)を創設、食料品の卸・小売業を開始。 1953年３月有限会社藤町商店を解散、東蜂産業株式会社(神戸市生田区(現中央区)、資本金450万円)を設立。 1960年４月食品スーパー１号店となる水前寺店(熊本市北水前寺町(現熊本市中央区)、1969年11月廃止)を出店。 1963年４月食品スーパーの兵庫県１号店となる垂水店(神戸市垂水区)を出店。 同事業の多店舗展開を開始。 1972年４月神戸市東灘区深江浜町に本店所在地を移転。 ディストリビューター(業務用食品卸売)事業を強化。 1983年１月商号を東蜂産業株式会社から株式会社トーホーに変更。 1983年９月大阪証券取引所市場第二部、福岡証券取引所上場。 1985年９月鳥栖コーヒー工場・鳥栖物流センター(佐賀県鳥栖市)を開設。 1987年７月キャッシュアンドキャリー(業務用食品現金卸売)事業１号店Ａ-プライス中津店(大分県中津市)を出店。 1990年５月キャッシュアンドキャリー事業の多店舗展開を開始。 1995年７月本店所在地を現在地(神戸市東灘区)に移転。 1996年２月名古屋支店(ディストリビューター事業、現名古屋市中川区)を開設。 1997年３月東京支店(ディストリビューター事業、現東京都江東区)を開設。 1997年７月大阪証券取引所市場第一部に指定。 1999年８月本社などでＩＳＯ14001(環境マネジメントシステム)認証取得。 2000年10月六甲アイランドコーヒー工場(神戸市東灘区)を開設。 2000年11月東京証券取引所市場第一部上場。 2001年４月 キャッシュアンドキャリー事業関東１号店Ａ-プライス高井戸店(東京都杉並区)を出店。 株式会社アスピット(現・連結子会社)を設立。 2003年３月 連結子会社、東蜂物流株式会社を株式会社ＴＳＫ(現株式会社トーホー・コンストラクション、現・連結子会社)に商号変更。 2003年８月株式会社フィナンシャル・アドバイスを設立。 2005年４月 公益社団法人兵庫みどり公社と連携し、兵庫県の農業振興施設「兵庫楽農生活センター」において、農作業体験や栽培収穫体験事業の運営を受託。 (2021年３月31日で実施事業終了)2006年11月「兵庫楽農生活センター」内のレストラン事業を受託。 (2021年２月28日で実施事業終了)2007年７月鳥栖・六甲アイランドコーヒー工場でＩＳＯ22000(食品安全マネジメントシステム)認証取得。 2008年１月 フレッシュすかいらーく株式会社の株式を取得し、株式会社トーホー・パワーラークス(現株式会社トーホーキャッシュアンドキャリー、現・連結子会社)に商号変更。 2008年６月桂食品工業株式会社(現株式会社トーホー・北関東、現・連結子会社)の株式を取得。 2008年８月 会社分割により持株会社に移行。 株式会社トーホーフードサービス、株式会社トーホーストア、株式会社トーホービジネスサービス(３社ともに現・連結子会社)を新設。 2008年11月株式会社トーホー・仲間(現株式会社トーホー沖縄、現・連結子会社)を設立。 2009年６月 株式会社トーホー・カワサキ(現株式会社トーホー・北関東)を設立。 株式会社昭和食品(現株式会社トーホー・北関東)の株式を取得。 株式会社キューサイ分析研究所の株式を取得。 2009年９月株式会社神戸営繕(現株式会社トーホー・コンストラクション)の株式を取得。 2009年12月株式会社トーホーファーム(現・連結子会社)を設立。 2010年４月連結子会社、桂食品工業株式会社を株式会社トーホー・群馬(現株式会社トーホー・北関東)に商号変更。 2010年10月株式会社トーホー・共栄(現株式会社トーホーフードサービス)の株式を取得。 2011年２月株式会社Ａ．Ｉ．(2021年３月31日で営業を終了し2021年12月に清算結了)の株式を取得。 2011年８月日食商事株式会社(現株式会社トーホーキャッシュアンドキャリー)の株式を取得。 2012年２月 連結子会社、株式会社トーホーフードサービスを会社分割(新設分割)し、株式会社トーホーキャッシュアンドキャリー、株式会社トーホーマーケティングサポートを設立。 河原食品株式会社(現株式会社トーホーフードサービス)の株式を取得。 2012年３月株式会社藤代商店(現・連結子会社)の株式を取得。 2012年10月株式会社鶴ヶ屋(現・連結子会社)の株式を取得。 2012年11月株式会社小松屋食品(現株式会社トーホーキャッシュアンドキャリー)の株式を取得。 2013年10月株式会社ヤジマ(現株式会社トーホー・北関東)の株式を取得。 2013年11月株式会社ミクリードに資本参加。 2013年12月株式会社トーホーウイング(現・連結子会社)を設立、特例子会社の認定を取得(2014年４月)。 2014年６月株式会社ハマヤコーポレーション(現株式会社トーホーフードサービス)の株式を取得。 2014年８月株式会社日建(現株式会社トーホー・コンストラクション)の株式を取得。 2015年２月 株式会社トーホーマーケティングサポートの酒類を除く事業を株式会社トーホーに吸収分割。 連結子会社、株式会社宇都宮総合卸売センターを株式会社ＴＳＫに吸収合併。 2015年４月 株式会社プレストサンケー商会(現株式会社トーホーフードサービス)の株式を取得。 連結子会社、シャンボール株式会社の全株式を譲渡。 2015年10月 株式会社昭和食品を存続会社として、株式会社トーホー・群馬及び株式会社トーホー・カワサキを吸収合併し、株式会社トーホー・北関東に商号変更。 2015年12月 シンガポールのMarukawa Trading(S)Pte. Ltd.(現TOHO Singapore Pte. Ltd.、現・連結子会社)の株式を取得。 初の海外進出。 2016年２月 日食商事株式会社を存続会社として、株式会社小松屋食品を吸収合併し、株式会社トーホー・Ｃ＆Ｃ静岡(現株式会社トーホーキャッシュアンドキャリー)に商号変更。 2016年３月関東食品株式会社(現・連結子会社)の株式を取得（持分法適用関連会社化）。 2016年７月連結子会社、株式会社フィナンシャル・アドバイスの全株式を譲渡。 2016年９月株式会社システムズコンサルタント(現・連結子会社)の株式を取得。 2017年１月 シンガポールのTomo-Ya Japanese Food Trading Pte. Ltd.(現TOHO Singapore Pte. Ltd.)の株式を取得。 2017年２月株式会社トーホーマーケティングサポートを株式会社トーホーに吸収合併。 連結子会社、株式会社トーホー・パワーラークスを株式会社トーホーキャッシュアンドキャリーに吸収合併。 株式会社神戸営繕を存続会社として、株式会社ＴＳＫ及び株式会社日建、神戸コンフォーム株式会社を吸収合併し、株式会社トーホー・コンストラクションに商号変更。 2017年10月株式会社ヤジマを株式会社トーホー・北関東に吸収合併。 2017年11月 シンガポールのShimaya Trading Pte. Ltd.（現TOHO Singapore Pte. Ltd.、現・連結子会社）、マレーシアのShimaya Trading Sdn. Bhd.(現TOHO Foods Malaysia Sdn. Bhd.、現・連結子会社)の株式を取得。 2018年２月株式会社エフ・エム・アイ(現・連結子会社)の株式を取得。 2018年８月昭和物産株式会社(現・連結子会社)の株式を取得。 2018年10月 シンガポールのFRESHdirect Pte. Ltd.、Bread N Better Pte Ltd(２社ともに現・連結子会社)、Onla Pte Ltd（現Bread N Better Pte Ltd）、Kitchenomics Pte Ltd(現FRESHdirect Pte. Ltd.)の株式を取得。 2018年11月香港にTOHO FOODS HK CO.,LTD.(現・連結子会社)を設立。 2019年２月株式会社ハマヤコーポレーションを株式会社トーホー・共栄に吸収合併。 2019年３月関東食品株式会社の株式を追加取得。 連結子会社Shimaya Trading Pte. Ltd.をTOHO Singapore Pte. Ltd.に商号変更。 2019年４月連結子会社Shimaya Trading Sdn. Bhd.をTOHO Foods Malaysia Sdn. Bhd.に商号変更。 2019年８月 TOHO Singapore Pte. Ltd.を存続会社として、Marukawa Trading(S)Pte. Ltd.及びTomo-Ya Japanese Food Trading Pte. Ltd.を吸収合併。 シンガポールのGolden Ocean Seafood (S) Pte Ltd（現TOHO Singapore Pte. Ltd.）の株式を取得。 2019年９月連結子会社Kitchenomics Pte LtdをFRESHdirect Pte. Ltd.に吸収合併。 2019年12月連結子会社Onla Pte LtdをBread N Better Pte Ltdに吸収合併。 2020年２月香港のSuitfit Company Limited(現・連結子会社）の株式を取得。 2020年４月株式会社プレストサンケー商会を株式会社トーホーフードサービスに吸収合併。 2020年７月連結子会社である株式会社エフ・エム・アイの株式を追加取得。 2021年２月株式会社トーホー・共栄、河原食品株式会社を株式会社トーホーフードサービスに吸収合併。 株式会社トーホー・Ｃ＆Ｃ静岡を株式会社トーホーキャッシュアンドキャリーに吸収合併。 2022年４月東京証券取引所プライム市場へ区分変更（移行）2022年９月持分法適用会社、株式会社キューサイ分析研究所の全株式を譲渡。 2023年８月 株式会社トーホー・仲間を存続会社として、株式会社トーホーフードサービスの沖縄支店、株式会社トーホーキャッシュアンドキャリーの沖縄ブロックＡ－プライス７店舗を吸収合併し、株式会社トーホー沖縄に商号変更。 2024年４月TOHO Singapore Pte. Ltd.を存続会社として、Golden Ocean Seafood (S) Pte Ltdを吸収合併。 2025年１月株式会社トーホーストア及び株式会社トーホーファームの解散を決議。 |
| 事業の内容 | ３ 【事業の内容】 当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社および子会社22社で構成されており、主として業務用食品を外食産業へ販売する事業を営んでおります。 当社グループにおけるセグメント別の事業内容(セグメント情報の区分と同一)は次のとおりであります。 ディストリビューター事業ホテル、テーマパーク、レストラン、事業所給食など、いわゆる外食産業に対し、業務用食材を直接納入販売しております。 キャッシュアンドキャリー事業中小の外食事業者に対し、業務用食材を中心に現金販売しております。 フードソリューション事業ＡＳＰの販売業、品質管理サービス業、不動産賃貸業(グループ内賃貸含む)、総合建設請負業、飲食店等の内装設計・施工業、業務用調理機器・コーヒーマシン等の輸入・製造・販売、グループ内のシェアードサービス業などの業務を行っております。 食品スーパー事業当事業は、2024年11月21日をもって全店舗の営業を終了し事業から撤退いたしました。 なお、当社は特定上場会社等に該当し、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準のうち、上場会社の規模との対比で定められる数値基準については、連結ベースの計数に基づいて判断することとなります。 当社グループを構成している会社と、それぞれが営んでいる主な事業内容は次のとおりであります。 会社名主な事業内容摘要㈱トーホー持株会社としてグループ事業子会社の経営管理、業務用食品の仕入・調達、開発、製造を営んでおります。 連結財務諸表提出会社㈱トーホーフードサービス業務用食品の外食産業向けの卸売業を営んでおります。 連結子会社㈱トーホーキャッシュアンドキャリー業務用食品現金卸売店舗を営んでおります。 連結子会社㈱トーホーストア（注）生鮮食品を中心とした食品スーパーを営んでおります。 連結子会社㈱トーホービジネスサービス各種事務の受託業、品質管理サービス業を営んでおります。 連結子会社㈱アスピット外食産業向けの業務支援システムの販売業を営んでおります。 連結子会社㈱トーホー沖縄業務用食品の外食産業向けの卸売業と業務用食品現金卸売店舗を営んでおります。 連結子会社㈱トーホー・北関東業務用食品の外食産業向けの卸売業と業務用食品現金卸売店舗を営んでおります。 連結子会社㈱トーホー・コンストラクション総合建設請負業、不動産管理業、飲食店等の店舗内装設計・施工業を営んでおります。 連結子会社㈱トーホーファーム（注）農作物の生産、販売業を営んでおります。 連結子会社㈱藤代商店外食産業向けの青果卸売業を営んでおります。 連結子会社㈱鶴ヶ屋業務用食品の外食産業向けの卸売業を営んでおります。 連結子会社 会社名主な事業内容摘要㈱トーホーウイング「障がい者の雇用の促進等に関する法律」に基づく特例子会社であり、グループ内にクリーン業務、オンデマンド業務、庶務業務を提供しております。 連結子会社㈱システムズコンサルタントソフトウェアの開発・保守を営んでおります。 連結子会社TOHO Singapore Pte. Ltd.シンガポールで日本食の食材等の外食産業向け卸売業を営んでおります。 連結子会社TOHO Foods Malaysia Sdn. Bhd.マレーシアで日本食の食材等の外食産業向け卸売業を営んでおります。 連結子会社㈱エフ・エム・アイ業務用調理機器・コーヒーマシン・製菓機器等の輸入・製造・販売業を営んでおります。 連結子会社FRESHdirect Pte. Ltd.シンガポールで外食産業向けの青果卸売業を営んでおります。 連結子会社Bread N Better Pte Ltdシンガポールでケーキ・パン等の製造・卸売業を営んでおります。 連結子会社昭和物産㈱業務用食品の外食産業向けの卸売業を営んでおります。 連結子会社TOHO FOODS HK CO.,LTD.香港で日本食の食材等の外食産業向け卸売業を営んでおります。 連結子会社関東食品㈱業務用食品の外食産業向けの卸売業を営んでおります。 連結子会社Suitfit Company Limited 香港で日本食の食材等の外食産業向け卸売業を営んでおります。 連結子会社 (注) ㈱トーホーストア及び㈱トーホーファームは2025年１月31日付で解散を決議いたしました。 以上の企業集団について図示すると次のとおりであります。 (注) ㈱トーホーストア及び㈱トーホーファームは2025年１月31日付で解散を決議いたしました。 |
| 関係会社の状況 | ４ 【関係会社の状況】 名称住所資本金(百万円)主要な事業の内容議決権の所有割合(％)当社との関係内容役員の兼任資金援助等営業上の取引設備の賃貸借当社役員(名)当社従業員(名)(連結子会社) ㈱トーホーフードサービス (注)３、４神戸市東灘区100ディストリビューター事業1001―資金の預かり商品の販売倉庫・事業所などの賃貸及び当社の建物の一部を事務所用として賃貸㈱トーホーキャッシュアンドキャリー (注)３、５神戸市東灘区100キャッシュアンドキャリー事業1001―資金の預かり商品の販売店舗などの賃貸及び当社の建物の一部を事務所用として賃貸㈱トーホーストア (注)６、10神戸市東灘区100食品スーパー事業10021貸付商品の販売店舗の賃貸及び当社の建物の一部を事務所用として賃貸㈱トーホービジネスサービス神戸市東灘区100フードソリューション事業1001―資金の預かりシェアードサービスの委託当社の建物の一部を事務所用として賃貸㈱アスピット神戸市東灘区100フードソリューション事業100―2資金の預かり―当社の建物の一部を事務所用として賃貸㈱トーホー沖縄沖縄県浦添市10ディストリビューター事業10012資金の預かり商品の販売店舗の賃貸㈱トーホー・北関東栃木県宇都宮市50ディストリビューター事業1001―資金の預かり商品の販売倉庫・事業所などの賃貸㈱トーホー・コンストラクション神戸市中央区80フードソリューション事業100―1資金の預かり不動産の仲介及び管理の委託事務所の賃貸㈱トーホーファーム (注)10神戸市西区10フードソリューション事業100―1貸付――㈱藤代商店横浜市神奈川区20ディストリビューター事業100―2資金の預かり 債務保証商品の販売―㈱鶴ヶ屋埼玉県戸田市10ディストリビューター事業1001―資金の預かり商品の販売―㈱トーホーウイング神戸市東灘区30フードソリューション事業100―3資金の預かり庶務業務等の委託当社の建物の一部を事務所用として賃貸㈱システムズコンサルタント東京都中央区82フードソリューション事業100―3資金の預かり情報システム開発の委託―TOHO SingaporePte. Ltd.シンガポール540千シンガポールドルディストリビューター事業100―2―商品の販売―TOHO Foods Malaysia Sdn. Bhd.マレーシアセランゴール州3マレーシアリンギットディストリビューター事業100―2―商品の販売―㈱エフ・エム・アイ東京都港区99フードソリューション事業100―1貸付―― 名称住所資本金(百万円)主要な事業の内容議決権の所有割合(％)当社との関係内容役員の兼任資金援助等営業上の取引設備の賃貸借当社役員(名)当社従業員(名)昭和物産㈱東京都荒川区10ディストリビューター事業100―2貸付商品の販売―FRESHdirect Pte. Ltd. シンガポール1,387千シンガポールドルディストリビューター事業100―2―――Bread N BetterPte Ltdシンガポール2,175千シンガポールドルディストリビューター事業100(100)―2―――TOHO FOODS HKCO.,LTD.中華人民共和国香港14,000千HKDディストリビューター事業51―3貸付――関東食品㈱群馬県高崎市50ディストリビューター事業88.8―2資金の預かり商品の販売―Suitfit Company Limited 中華人民共和国香港13千HKDディストリビューター事業100―3――― (注) １．「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。 ２．「議決権の所有割合」欄の( )内は間接所有割合で内数であります。 ３．特定子会社に該当します。 ４．㈱トーホーフードサービスについては、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く。 )の連結売上高に占める割合が10％を超えています。 主要な損益情報等(1) 売上高 1,331億46百万円 (2) 経常利益 43億52百万円(3) 当期純利益 26億９百万円(4) 純資産額 116億74百万円(5) 総資産額 279億５百万円５．㈱トーホーキャッシュアンドキャリーについては、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く。 )の連結売上高に占める割合が10％を超えています。 主要な損益情報等(1) 売上高 393億74百万円 (2) 経常利益 12億94百万円(3) 当期純利益 ８億95百万円(4) 純資産額 39億92百万円(5) 総資産額 112億８百万円６．債務超過会社であり、2025年１月末時点で債務超過額は42億74百万円であります。 ７．上記子会社は、有価証券届出書又は有価証券報告書を提出しておりません。 ８．役員の兼任の状況は、当連結会計年度末現在で記載しております。 ９．当社は、持株会社であり、上記連結子会社の経営管理、業務用食品の仕入・調達、開発、製造を行っております。 10．㈱トーホーストア及び㈱トーホーファームは2025年１月31日付で解散を決議しております。 |
| 従業員の状況 | ５ 【従業員の状況】 (1) 連結会社の状況2025年１月31日現在セグメントの名称従業員数(人)ディストリビューター事業1,542(562)キャッシュアンドキャリー事業270(693)食品スーパー事業－(372)フードソリューション事業597(123)報告セグメント計2,409(1,750) (注) １．従業員数は、就業人員であり、嘱託・パートタイマーは、外数で( )内(１日８時間勤務換算)に記載しております。 ２．提出会社の従業員数は、フードソリューション事業に含まれております。 (2) 提出会社の状況2025年１月31日現在従業員数(人)平均年令(才)平均勤続年数(年)平均年間給与(円)152(22)43.616.46,777,202 (注) １．従業員数は、就業人員であり、嘱託・パートタイマーは、外数で( )内(１日８時間勤務換算)に記載しております。 ２．平均年間給与は、税込支給実績によるもので、基準外賃金及び賞与を含んでおります。 ３．提出会社の従業員数は、全てフードソリューション事業に含まれております。 ４．前連結会計年度末に比べ従業員数が48名増加しておりますが、組織変更に伴う持株会社に所属する従業員の範囲変更によるものです。 (3) 労働組合の状況当社グループの労働組合は、トーホーユニオンと称し、2025年１月31日現在の組合員数は、1,464人(他社への出向社員含む)であります。 なお、加盟上部団体は、日本労働組合総連合会、ＵＡゼンセン流通部門であります。 労働組合と当社グループとの関係は円満で特記すべき事項はありません。 (4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異① 提出会社管理職に占める女性労働者の割合(％)(注１、注３)男性労働者の育児休業取得率(％)(注２、注３)労働者の男女の賃金差異(％)(注１、注３、注４)全労働者正規雇用労働者非正規雇用労働者2.8100.063.170.454.4 (注) １．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものです。 男女の賃金差異は、男性の賃金に対する女性の賃金の割合を示しています。 ２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものです。 ３．出向者の集計方法については、管理職に占める女性労働者の割合は出向先、男性労働者の育児休業取得率は出向元、労働者の男女の賃金差異は出向元の会社において集計しています。 ４．「労働者の男女の賃金差異」は、今回より非正規雇用労働者の区分を一部見直し、月給制及び時給制パートナーを対象としています。 なお、新たな前提条件で再計算した場合の2024年１月期の男女の賃金差異の数値は以下の通りです。 全労働者58.1％、正規雇用労働者66.1％、非正規雇用労働者52.5％ ② 連結子会社開示対象となる会社のみ数値を記載し、開示対象外の会社については「―」を記載しています。 名称管理職に占める女性労働者の割合(％)(注１、注３)男性労働者の育児休業取得率(％)(注２、注３)労働者の男女の賃金差異(％)(注１、注３)全労働者正規雇用労働者非正規雇用労働者㈱トーホーフードサービス2.2100.057.472.164.7㈱トーホーキャッシュアンドキャリー4.2100.036.269.684.4㈱トーホービジネスサービス10.0――――㈱トーホー・北関東0.0―55.676.976.5関東食品㈱5.0――――㈱トーホー沖縄7.1――――㈱エフ・エム・アイ7.7――――㈱トーホー・コンストラクション3.0―――― (注) １．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものです。 男女の賃金差異は、男性の賃金に対する女性の賃金の割合を示しています。 ２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものです。 ３．出向者の集計方法については、管理職に占める女性労働者の割合は出向先、男性労働者の育児休業取得率は出向元、労働者の男女の賃金差異は出向元の会社において集計しています。 ③ 男女の賃金差異についての補足説明（トーホーグループ共通）全ての雇用形態において、人事・賃金制度は性別による差異はありません。 正社員については男性に比べて女性の管理職数が少ないこと、営業職や全国転勤を希望する女性の社員が少ないことによる手当の差等が要因と捉えております。 女性管理職登用に向けた施策として、管理職一歩手前のリーダー職の女性を対象とした育成研修や、性別によるアンコンシャスバイアス（無意識の思い込みや偏見）に気づくことをテーマとした上司向けの研修を実施しています。 これまでの取り組みを通じて、管理職・リーダー職に就く女性の数を増やし、賃金差異の縮小を図ってまいります。 非正規労働者の差異の要因としては、女性は短時間のパートナー契約の比率が高い一方、男性においてはフルタイム勤務や定年後の再雇用者などの比率が高く、契約形態の違いが差として表れている状況です。 |
| 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 | １ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 (1) 会社の経営の基本方針トーホーグループは1947年の創業以来、「食を通して社会に貢献する」の経営理念のもと、「美味しさ」そして「安心・安全、健康、環境」を経営のキーワードに「食」のあらゆるシーンを支え続ける企業グループとして、外食事業者の皆様のお役に立つ商品やサービスの提供に努め、「外食ビジネスをトータルにサポート」できる国内でも稀有な企業グループとして事業を拡大しております。 人と食との関わりの中で、経営理念、経営のキーワードを基本とした価値ある商品やサービスを提供し、お客様満足度を高めていくこと、さらには社員・従業員、お客様、取引先様、株主様、そして地域社会といったあらゆるステークホルダーから信頼され必要とされる経営を実践することが企業価値を高めていくものと考えております。 当社グループではこうした基本的な考え方のもと、持続的成長と収益力の向上、組織の活性化と人材の活性化、顧客・現場視点の経営、コンプライアンスと適時情報開示、スピード経営を経営方針とし、企業価値を高める経営を進めてまいる所存であります。 (2) 経営環境雇用・所得環境の改善が続く中で、インバウンド需要の拡大などを背景に、当社グループの主要マーケットである外食市場は堅調に推移しております。 一方で、不安定な国際情勢や金融市場の動向、人手不足や物価上昇に伴う消費者の節約志向の高まり、物流費等のコスト上昇など、予断を許さない状況は継続しております。 中長期的には人口減少や高齢化の進行による経済成長性の停滞などについて、引き続き注視していく必要があります。 このような状況の中、当社グループの主要事業で外食産業向けに業務用食材を販売するディストリビューター（業務用食品卸売）事業が牽引し、当社グループの業績も堅調に推移しております。 ディストリビューター（業務用食品卸売）事業は、業務用食品専業卸の業界最大手として、外食産業のお客様に貢献しております。 事業活動の歴史が長く基盤が充実している西日本に対し、関東地区と海外は新たな成長領域として事業基盤の強化を推進しております。 そのための戦略として、近年はＭ＆Ａに注力し、関東地区は13社、海外は３ヵ国11社がグループ入りいたしました。 また関東地区では物流の効率化と営業力の強化を実現すべく、事業所の再編を実施しております。 その他の地域についても市場環境に応じた事業活動を展開しシェア拡大を図ってまいります。 キャッシュアンドキャリー（業務用食品現金卸売）事業は、中小飲食店の毎日の仕入れにお役立ていただく、プロの食材の店「Ａ-プライス」などの業務用食品を販売する店舗を関東以西に95店舗展開しております。 顧客ニーズに対応した食材提案や店舗の出店・改装などを通し、引き続き中小飲食店の発展に貢献いたします。 一方、近年は「Ａ-プライスオンラインショップ」の強化やフランチャイズ展開の開始など、新たな収益の柱の育成を図っております。 フードソリューション事業は、品質管理、業務支援システム、業務用調理機器、店舗内装設計・施工など「外食ビジネスをトータルにサポートする」様々なソリューションの提供を引き続き強化しております。 特に近年は飲食店運営の深刻な課題である人手不足解決のため、省力化や時短が図れる業務用調理機器、受注や損益管理などの店舗運営の効率化を図る業務支援システムの提案に注力しております。 食品スーパー事業につきましては、2024年11月21日をもって全ての店舗の営業を終了し、当該事業から撤退いたしました。 (3) 経営上の目標達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループは、持続的成長と収益力の向上を通じて、企業価値を継続的に高めていくことを経営目標の一つとしております。 具体的には事業の成長を示す「売上高」と収益力を示す「親会社株主に帰属する当期純利益」、また最終的に事業のリスクを負担する株主様からお預かりしている資金に対しそのリスクに見合う利回りが確保されているかという観点から「ＲＯＥ」、更に企業価値に対する市場からの評価を示す指標として「ＰＢＲ」を中長期的な指標としております。 回次第68期第69期第70期第71期第72期決算年月2021年１月2022年１月2023年１月2024年１月2025年１月売上高前期比（％）△19.5+1.3+14.3+13.6+0.6 親会社株主に帰属する当期純利益>回次第68期第69期第70期第71期第72期決算年月2021年１月2022年１月2023年１月2024年１月2025年１月親会社株主に帰属する当期純利益前期比（％）――+200.0+258.1+24.4売上高親会社株主に帰属する当期純利益率（％）―0.20.51.51.8 （注）売上高親会社株主に帰属する当期純利益率 ＝（親会社株主に帰属する当期純利益）÷（売上高）（注）第68期の売上高親会社株主に帰属する当期純利益率並びに第68期および第69期の親会社株主に帰属する当期純利益前期比は、第68期に親会社株主に帰属する当期純損失を計上しているため記載しておりません。 回次第68期第69期第70期第71期第72期決算年月2021年１月2022年１月2023年１月2024年１月2025年１月ＲＯＥ（％）―1.74.814.515.5 （注）ＲＯＥ ＝（親会社株主に帰属する当期純利益）÷（（期首自己資本＋期末自己資本）÷２） 自己資本 ＝ 純資産合計－新株予約権－非支配株主持分（注）第68期のＲＯＥは、親会社株主に帰属する当期純損失を計上しているため記載しておりません。 ＰＢＲ（株価純資産倍率）>回次第68期第69期第70期第71期第72期決算年月2021年１月2022年１月2023年１月2024年１月2025年１月ＰＢＲ（倍）1.10.60.81.11.0 （注）ＰＢＲ ＝（当社株式期末終値）÷（１株当たり純資産） (4) 中期経営計画雇用・所得環境の改善が続く中で、インバウンド需要の更なる拡大が期待されるなど、外食市場は堅調に推移することが予想されますが、一方で、人手不足、物価上昇に伴う消費者の節約志向の高まり、物流費等のコストの上昇といった課題は当面継続することが想定されます。 このような中、当社グループは中期経営計画（３ヵ年計画）「ＳＨＩＦＴ－ＵＰ ２０２７」（2025年１月期～2027年１月期）において、持続的な成長を力強く実現するための「新たな成長ステージへの変革」を実行するとともに、持続可能な社会の実現と事業の安定的な成長を目指す「サステナビリティ経営の推進」等に取り組み、中長期的な企業価値向上を目指してまいります。 ［新たな成長ステージへの変革］１．エリア毎の市場環境に沿った事業展開へのシフト・首都圏再編・沖縄再編２．新たな市場の開拓・プライベートブランド商品強化・キャッシュアンドキャリー（Ｃ＆Ｃ）事業拡大・海外事業拡大３．外食ビジネスをトータルにサポートする機能の拡充・外食企業向け業務支援システム刷新・フードソリューション（ＦＳＬ）事業拡充４．情報技術の最大活用による生産性の向上・ＩＴ／ＤＸ戦略の推進５．Ｍ＆Ａ、アライアンスの活用・Ｍ＆Ａの継続 ［サステナビリティ経営の推進］１．美味しくて、安心・安全な食の提供・グループに起因する食品事故ゼロ・サステナブルフード開発強化２．持続可能な経営の継続・ガバナンスの更なる強化３．未来へ繋げるための環境対策の取り組み・2030年度のCO2排出量を2013年度比で46％削減（Scope1,2）４．個性の尊重と能力を発揮できる組織の構築・従業員エンゲージメント向上・健康経営の深化・ダイバーシティの推進・自律的なキャリア形成支援の継続・充実５．地域社会発展への貢献・食を通して豊かな地域づくりに貢献する活動の継続 (5) 優先的に対処すべき事業上、財務上の課題次期（2025年２月１日から2026年１月31日まで）の見通しにつきましては、雇用・所得環境の改善や、大阪・関西万博の開催も相まってインバウンド需要の更なる拡大が期待されるなど、主要マーケットである外食市場は引き続き堅調に推移すると予想されますが、物価上昇に伴う消費者の節約志向の高まりや物流費をはじめとする更なるコストの増加といった下押し要因もあり、当社グループを取り巻く経営環境は、引き続き予断を許さない状況が続くと想定されます。 このような状況下において、当社グループは中期経営計画（３ヵ年計画）「ＳＨＩＦＴ－ＵＰ ２０２７」の２年目として、重点施策である「新たな成長ステージへの変革」「サステナビリティ経営の推進」「企業認知度の向上と株主還元の継続」に具体的に取り組み、企業価値の更なる向上を目指してまいります。 ディストリビューター事業部門では、中期経営計画に掲げる成長戦略の一つである「エリアごとの市場環境に沿った事業展開へのシフト」を実現すべく、全国で事業を展開する㈱トーホーフードサービスにおいては、組織を３つのエリアに細分化し、リージョナルチェーン・商業施設・ホテル・ケアフード・中食など、地域ごとの取り組み強化業態を明確にし、営業施策を展開してまいります。 また、巨大市場である首都圏では、前期に開設した「横浜支店 横浜DC」を活用し、物流の効率化と営業力の強化に取り組むとともに、関西地区では大阪・関西万博の開催に伴うビジネス機会の拡大に着実に取り組んでまいります。 設備投資につきましては、市場環境の変化に対応すべく、２月に㈱トーホー・北関東「茨城西支店」の開設（筑西支店・つくば営業所の移転統合）、４月に㈱トーホーフードサービス「京都支店」の新築移転、秋口に同「金沢支店」の新築移転、㈱トーホー沖縄の新事業所開設などを進めてまいります。 一方、商品面では、サステナブルフードなど付加価値の高い食材や調理の効率化につながる食材などをプライベートブランド商品として開発、販売を強化し、顧客満足度の向上を図ってまいります。 また、現在シンガポール・香港・マレーシアで展開している海外事業につきましては、日本の外食企業の海外進出を支援する取り組みを強化するなど、更なる機能強化を図ってまいります。 キャッシュアンドキャリー事業部門では、引き続き主要顧客である中小飲食店の毎日の仕入れへのサポート力を高めるべく、地域食材やプライベートブランド商品など品揃えの強化を図るとともに、季節やテーマに沿ったフェアや展示商談会の開催などを通じて商品・メニュー提案を強化してまいります。 また、飲食店顧客の新規獲得のため、店舗外での営業活動を強化し、地域市場でのシェア拡大に努めてまいります。 設備投資につきましては、新規出店１店舗、改装５店舗を計画しており、売場の活性化を図ってまいります。 一方、近年強化しているEC事業（Ａ-プライスオンラインショップ）につきましては、出品アイテムの見直しを図りながら売上の拡大を図るとともに、現在２店舗で展開しているフランチャイズビジネスにつきましても、新規取引先の開拓を進め、事業の拡大を進めてまいります。 フードソリューション事業部門では、外食業界の人手不足が深刻化する中、外食企業向け業務支援システムの提供、業務用調理機器の販売などで課題解決に寄与していくほか、品質・衛生管理サービスや店舗内装設計・施工など、外食ビジネス向けのトータルサポート機能を更に強化してまいります。 以上により、次期の連結業績見通しといたしましては、食品スーパー事業から撤退した影響もあり、売上高2,530億円（前期比2.7％増）、営業利益は82億円（前期比9.4％増）、経常利益83億円（前期比7.9％増）、親会社株主に帰属する当期純利益47億円（前期比4.8％増）を予想しております。 |
| サステナビリティに関する考え方及び取組 | ２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】 (1) サステナビリティ全般当社は、外食事業者に食品とそれに関連するサービスを提供する企業グループとしての責任を自覚し、食を通して「社員・従業員」「お客様」「取引先様」「株主様」そして「地域社会」の５つのステークホルダーを豊かにする企業活動を実践しております。 そうした中、気候変動などの地球環境問題に対しては、環境負荷低減とカーボンニュートラルに向けた取り組みや、生物多様性への配慮を行うことによってリスクに対応するとともに、持続可能な社会の実現と事業の安定的な成長を目指すことをサステナビリティ方針としております。 この方針のもとサステナビリティ経営を推進するため、当社は「美味しくて、安心・安全な食の提供」「持続可能な経営の継続」「未来へ繋げるための環境対策の取り組み」「個性の尊重と能力を発揮できる組織の構築」「地域社会発展への貢献」の５つのマテリアリティを掲げて重要テーマに取り組んでおります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 ① ガバナンス当社はサステナビリティ方針のもと、経営理念である「食を通して社会に貢献する」ことを継続実施し、より一層社会から信頼され、必要とされる企業グループを目指し、中長期的な企業価値の向上につなげていくことを目的に、「サステナビリティ委員会」を設置しております。 サステナビリティ委員会は、代表取締役社長を委員長、取締役・執行役員および常勤監査役を委員として構成されており、サステナビリティ方針に基づいた経営を実践するための方策やマテリアリティの特定、取り組みの推進とモニタリングを行い、定期的に取締役会に報告・提言を行っております。 ② リスク管理当社では、持続的な企業価値の向上のために、サステナビリティ項目を含めた全社横断的に対応が必要となるリスクへの対応を行っております。 特に当社が最重要課題と捉えているマテリアリティを中心にリスクの特定・評価を行い、リスクマネジメントの強化に取り組んでおります。 (2) 気候変動への対応方針トーホーグループでは、気候変動への対応は経営上の重要課題の一つとして捉えており、「未来へ繋げるための環境対策の取り組み」をマテリアリティの一つとして掲げております。 2050年カーボンニュートラルの実現を目指すことで、当社グループの持続的な成長と価値向上のための新たなビジネスチャンスの創出を推進してまいります。 ① ガバナンスサステナビリティ委員会では、経営戦略、事業計画に関連する気候変動への対応を最重要課題の一つとして取り組んでおります。 2050年カーボンニュートラルに向けたリスクや機会について定期的に検討・審議し、また必要に応じて取締役会へ報告しております。 ② 戦略当社グループの事業活動に影響を与える可能性がある気候関連のリスクと機会を、シナリオ分析によって特定し影響度を評価いたしました。 この結果を踏まえて、影響度の大きいリスクの低減と機会の獲得に向けた対応策を検討しております。 分類シナリオ想定リスク・機会事業への影響対応策リスク移行リスク化石燃料由来エネルギーの規制強化と再生エネルギーの普及温室効果ガス排出規制強化と炭素賦課金の上昇・排出規制対応のための投資額増加・（賦課金による）電力、ガソリン価格の高騰によるコスト増・排出規制に対応した設備（冷凍庫や車両など）への計画的な置換え・再生エネルギーの導入温暖化による気温上昇、海水位上昇天然・養殖資源の減少、産地の変化・取扱品の調達難によるコスト上昇と販売機会の減少・原料、商品産地の遠隔化による調達コストの上昇・コーヒー不作、産地変化による相場の上昇・複数仕入先、産地の確保・仕入先との情報や課題の共有など協力関係維持・強化・代替品の開発促進温暖化による気温上昇や大雨などの頻発環境負荷の低い商品への消費者意識の一層の高まり・環境負荷の高い既存商品の需要減による売上減少・環境負荷の低い調達方法の確立・環境負荷の低いPB商品の開発・環境負荷の低い配送方法の導入脱炭素への取組遅れ得意先・消費者や投資家の評判悪化・環境意識の高い外食企業との取引機会の喪失・持続可能な社会実現への取組が遅いという評価による投資家離れと株価低迷・温室効果ガス排出量削減に向けた計画的な取組み、投資の継続・適時適切な情報開示物理的リスク風雨の増大・長期化、海水位上昇異常気象の激甚化・事業所の建物被災とそれによる事業停止、商品破損・水害予防、耐震工事等の実施・懸念事業所の計画的移転・BCPの周知徹底温暖化による日常的な気温上昇倉庫など作業現場の高温化による作業性低下・冷房設備などの抜本的な見直しによるコスト増加・通院等による業務停滞・計画的な設備投資・倉庫の自動化などDXの推進・時差出勤など柔軟な働き方の導入機会温暖化による気温上昇や大雨などの頻発環境に配慮した商品・サービスへの得意先・消費者・学生の関心の高まり・環境配慮商品やサービスの提供など環境を意識した経営実践企業としての評価による販売機会の増加、採用応募者の増加・環境配慮型商品、サービスの開発拡充・環境負荷の低い輸送体制の拡充・適時適切な情報開示脱炭素への世の中の関心の高まり環境負荷を低減する新しい設備の開発普及とそれによる導入コストの低下・計画的、継続的な設備刷新の進捗・燃料費（炭素賦課金）の抑制・配送車両の脱炭素化、電灯のLED化推進・環境負荷のより低い冷媒の採用・太陽光発電による再生可能エネルギーの利用拡大温暖化による気温上昇、海水位上昇産地の変化や資源の減少などによる商品調達の不安定化とコスト増・仕入先との長年の取引関係に基づく代替品などの安定的な調達・仕入先との情報や課題の共有など協力関係維持・強化 抽出した重要リスクの中では、中長期的に「温室効果ガス排出規制強化と炭素賦課金の上昇」が最も大きな財務インパクトになると考えております。 当社グループの主要事業であるディストリビューター（業務用食品卸売）事業は全国の主要都市に事業所を置いておりますが、各事業所には在庫保管用の常温倉庫と冷凍・冷蔵庫を設置しております。 一方、キャッシュアンドキャリー（業務用食品現金卸売）事業も全国に展開している90数店舗で冷凍ショーケースや在庫保管用の冷凍・冷蔵庫を設置しております。 今後、温室効果ガス排出規制が強化されるとこうした冷凍・冷蔵庫の冷媒を自然冷媒に入れ替えるなどの必要性が出てくることが想定されます。 また、ディストリビューター事業では自社トラックで得意先への配送を行っておりますが、現状配送用トラックはガソリンまたは軽油を使用した車両であります。 今後、温室効果ガス抑制のため、これらをハイブリット車両やEV車両などに置き換えていくことも必要になってくると考えられます。 こうした対応を進めることは、今後賦課金額が高くなると予想される炭素賦課金の負担軽減にもつながりますので、当社グループとしては計画的に設備・車両の更新投資を行っていきたいと考えております。 一方、当社では比較的規模の大きい事業所や駐車場を利用して太陽光パネルによる発電を行っており、こうした再生エネルギーの活用も継続してまいります。 以上の通り、当社グループはこれからも当社事業に関わるステークホルダーの皆さまとともに持続可能な社会の実現に資する取り組みを計画的に進めてまいります。 ③ リスク管理当社グループでは、経営に関わるあらゆるリスクの管理を行い、取締役会の承認と監督のもと、各種委員会が対策を協議・決定しておりますが、気候変動に関しては環境マネジメント委員会を設けサステナビリティ委員会と連携して、シナリオ分析による影響度評価で特定したリスクへの対策を策定・実施しております。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 ④ 指標と目標当社グループでは、Scope1、Scope2を国内グループ会社と一部の海外グループ会社の範囲で計算しております。 Scope3は国内グループ会社の範囲で現在集計中であり、結果が出次第公表する予定であります。 当社グループでは、2050年カーボンニュートラルの実現を目標にしております。 そのため、気候変動のリスクと機会を特定・評価しておりますが、今後のカーボンニュートラルに向けた取り組みを推進していくために温室効果ガス削減の中期目標を設定して取り組んでまいります。 具体的には、2030年までに、2013年の推定温室効果ガス排出量（Scope1,2合計52,200ｔ-CO２、2023年度国内Scope1,2合計36,359ｔ-CO２）の46％削減に取り組んでまいります。 当社グループではScope2(電力)による排出量が総排出量の80％を占めていますので、LED電気の導入を更に進めることや節電効果のある、またエネルギー消費効率の良い最新設備への更新や節電設備の導入などを計画的に進めてまいります。 また、Scope2(電力)以外では、ガソリン・軽油由来の排出量削減のため、エコ安全ドライブの励行やドライブレコーダーによる安全運転管理の実施、更には配送車両のハイブリット車両やEV車両への転換などの検討を進めてまいります。 (3) 人的資本・多様性への対応方針当社グループは経営憲章の中で「企業は人である」と定め、企業の持続的成長には従業員の成長が必要不可欠であり、その中でも健康の維持・向上は従業員とその家族の幸せに欠かせない最も基本的な要素であると考えております。 そのため、従業員が健康で活力に満ち、最高のパフォーマンスを持続できる労働環境の整備に取り組む「健康経営」の推進を最重要テーマと位置づけ、要治療者の重症化予防や生活習慣の改善、ヘルスリテラシー向上に取り組んでおります。 その結果、特に優良な健康経営を実践している企業として「健康経営優良法人（大規模法人部門）」に2019年から2024年まで、６年連続６回の認定を受けました。 ① 戦略「健康経営」を取り組む体制として、当社の代表取締役社長が決定した「健康基本方針」に基づき、グループ各社にて施策の企画、実践を推進しております。 またグループ横断的な委員会組織「内部統制マネジメント委員会」にて健康課題の分析結果、施策の効果等を協議し、産業医等外部専門機関と連携して各種施策を検討・展開しております。 また、「自ら考え、自ら行動し、自ら成長する自律型人材」という当社グループが従業員に求める基本的な考え方、および、サステナビリティ方針のマテリアリティの一つである「個性の尊重と能力を発揮できる組織の構築」に基づき、グループ横断的に活躍する人材を育成すべく、多様な人材の活躍推進（ダイバーシティ）やグループ内の会社間異動の活性化、自律的なキャリア形成支援に取り組んでおります。 今後の海外事業展開を見据え、海外勤務意向のある社員を公募で登録し、語学研修の受講とともに、国内の海外部門への異動や海外派遣などの実践を通じてグローバルに活躍する人材層を蓄積してまいります。 従業員が働きがいや誇りを持って働くことの実現を通して、従業員エンゲージメントと企業価値の向上を目指してまいります。 ② 指標と目標当社グループは前述の戦略を着実に推進するため、以下の通り人的資本に関する非財務指標を設定し、進捗を管理しております。 指標2030年度目標2024年度実績2023年度実績従業員エンゲージメント向上エンゲージメントスコア80.0％（注１）74.2％（注２）73.7％（注２）健康経営健康診断 再検査受診率100％（注１）100％（注２）100％（注２）ダイバーシティ女性管理職・リーダー職比率20％（注１）10.8％（注３）9.8％（注３）自律的なキャリア形成支援人材公募・FA（フリーエージェント）・次世代リーダー等の自律的異動者数（正社員に占める割合）1％以上（注１）0.3％以上（注１）0.3％以上（注１） (注) １．国内連結グループ全体２．当社及び国内主要会社（㈱トーホーフードサービス、㈱トーホーキャッシュアンドキャリー、㈱トーホービジネスサービス、㈱トーホー沖縄）３．当社及び国内主要会社（㈱トーホーフードサービス、㈱トーホーキャッシュアンドキャリー、㈱トーホービジネスサービス、㈱トーホー沖縄、㈱トーホー・北関東、関東食品㈱、㈱エフ・エム・アイ、㈱トーホー・コンストラクション、㈱アスピット） |
| 事業等のリスク | ３ 【事業等のリスク】 当社グループの経営成績及び財政状態に重要な影響を及ぼす可能性のある主要なリスクは以下のようなものがあります。 ただし、すべてのリスクを網羅したものではなく、当連結会計年度末現在においては予見できないリスク、または重要と見なされていないリスクの影響を受ける可能性があります。 当社グループではこれらのリスクの影響を最小にするための様々な取り組みを行ってまいります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （1）消費者や得意先のニーズへの対応遅れ当社グループは外食産業向けを中心に食品と様々なサービスをお届けしておりますが、外食市場の動向などに対する情報収集とその対応が遅れることで、当社グループの品揃えやサービスが市場に受け入れられず、市場シェアを落とすリスクがあります。 こうしたリスクを避けるためグループ各社では、日々の営業活動を通じてお客様ニーズの把握に努めるとともに、メーカーや仕入先など様々な取引先とのコミュニケーションを密にし、業界・顧客動向に関する情報を入手し、得た情報を分析し、共有して様々なニーズの変化に対応しております。 （2）品質および衛生管理上の事故当社グループの主要取扱品は食品であり、万が一、品質管理や衛生管理、表示上の不備による事故等が発生した場合、販売の大幅な減少や当社事業への信用失墜など長期的なリスクにつながる可能性があります。 当社グループは品質・衛生管理を専門に行う部署（品質保証部）を置いており、各事業所への定期的な品質・衛生検査、表示チェックを実施し、改善すべき点があれば改善指導を行っております。 一方、当社グループのプライベートブランド商品につきましては、商品開発時に品質保証部が製造工場の検査を実施しております。 また、あらゆる機会をとらえて品質管理や衛生管理等について従業員向けの教育を実施し、意識の向上に努めております。 （3）海外からの商品調達の停滞等当社グループが取り扱う商品はその原料や商品自体を海外の産地や工場からの輸入に頼っているものがあります。 万が一、産地などで事故や紛争などにより生産が止まった場合や輸送時の事故等により輸入が止まった場合、当社グループの販売に大きな支障を来すリスクがあります。 また輸入に伴う為替変動により、原価が上昇し利益を圧迫するリスクがあります。 こうしたリスクへの対応として、海外の社会情勢や業界の変化に常に注意し、影響を及ぼすと考えられる情報に対しては国内と現地で情報共有し、対応するようにしております。 また、可能な限り複数の仕入先を通じた調達原産国の複数化による持続可能な調達を行っております。 また、当社グループが直接輸入する商品は可能な限り円による決済とすることで為替リスクを抑えております。 （4）海外でのカントリーリスクや紛争当社グループはシンガポール、マレーシア、香港で子会社が事業を展開しております。 各国での重大な法改正や諸制度の変更による大幅なコスト上昇や新たな制約により、また政変、テロ等の発生により、現地子会社の事業の継続に支障を来すリスクがあります。 当社グループでは、常日頃から現地との緊密な情報交換を行うとともに、現地政府機関、日本大使館、および外務省からの発信情報に常に注意し、留意すべき情報に対しては、まずは従業員の安全確保を最優先に考えたうえでの諸施策を講じることとしております。 （5）人材確保の計画未達当社グループの事業では配送や店頭販売などに多くの従業員が従事しております。 国内の少子高齢化の進展が今後も進み、人材獲得競争激化の結果、人材の確保が計画通りに進まなかった場合、従来通りの事業運営に支障が出たり、大幅にコストが上昇したりするリスクがあります。 当社グループでは「企業は人である」の考えのもと、従業員満足を高めるための諸施策の継続的実施や健康経営の実践により従業員の離職防止に努めております。 また、ITを活用した生産性向上、業務効率化による働き方改革を継続しております。 一方、採用面では多様な人材から選ばれる会社となるための人事・給与制度改革、教育体系の整備を継続的に行っております。 また、多様な人材（女性、障がい者、高齢者等）の活躍推進にも取り組んでおります。 （6）資金調達の計画未達当社グループが事業を展開するために必要な資金が金融市場の激変や当社の業績悪化により計画通り進まなくなり、事業運営に支障を来すリスクがあります。 こうしたリスクに対して、当社グループでは調達先および調達方法が限定的になることを避け、適度に分散させることで資金調達の多様性を保っております。 調達は保守的に計画することで、金融市場の悪化に対しても一定の余裕をもって対応しております。 また、不測の事態に備えて複数行とコミットメントライン契約を締結しております。 （7）急激な金利の上昇当社グループは事業運営に必要な資金の一部に借入金を利用しております。 借入金の財務リスクは適正と考える資本構成に基づき管理しておりますが、経済情勢の変化などにより、調達金利が急激に上昇した場合、当社の業績に影響を与えるリスクがあります。 当社グループでは、常日頃から金利情勢に影響を与えるであろうと思われるマクロ経済等の定期的なモニタリングを行っております。 また実際の調達金利の動向を注視して資金を調達しております。 金利情勢によっては金利をヘッジする手段を機動的に運用しております。 （8）コンピューター基幹システムのダウン当社グループでは得意先からの受注、在庫管理、仕入先への発注など営業活動全般の他、経理・人事等の事務処理、そして社内の情報共有等あらゆる面でコンピューターを利用しており、これが事故や災害、ウイルス感染により使えなくなることで事業が停滞するリスクがあります。 災害や事故発生時に重要データが滅失しないように、災害対策が施された外部のデータセンターに保管するとともに、定期的にバックアップデータを遠隔地へ運搬し、保管しております。 一方、コンピューターウイルスに対しては、外部からの不正侵入を防ぐ機器（ファイアウォール）に加えて、ウイルス対策ソフトウェアを導入しております。 また、ウイルス感染による事業活動への影響やそれを防ぐための対策、また疑わしい現象への対応について社内教育を継続的に実施しております。 （9）伝染病等の拡大2025年１月期はアフターコロナの社会経済活動の正常化が進む中、当社業績も堅調に推移いたしましたが、今後も予期せぬ伝染病等の感染拡大により、従業員の健康が害されるリスク、外食需要の急減により事業に多大な影響を及ぼすリスクがあります。 当社グループでは、従来から毎月１４日を「食の安心・安全の日」と定め、品質保証部を中心にウイルスや病原菌などに対する様々な情報の発信を行い全従業員の意識向上を図っております。 新型コロナウイルス感染症拡大の事態に対しては、グループを横断した方針や対策を立案実施する委員会をいち早く立ち上げ対応してまいりました。 今後もこの経験・ノウハウを活かしてまいります。 また、営業面では飲食店、宿泊施設、病院・介護施設、リゾート施設など多岐にわたる取引業態への影響に常に注意を払い、リスクの小さい業態の強化など柔軟に対応しております。 （10）大規模な自然災害の発生当社グループは国内各地および海外ではシンガポール他２か国を合わせて200を超える拠点を構え、営業を行っております。 こうした拠点やその周辺で大規模な地震や風水害などが発生した場合、各拠点での事業運営に支障を来すリスクがあります。 自然災害は防ぐことはできませんが、災害発生時には安否確認システムを利用し、従業員の安全確認を行い、被災等がある場合は早期に総力をあげて対応できるよう緊急連絡網を整備しております。 また事業所ごとに緊急避難場所や災害発生時の行動指針を掲出し、日ごろから安全意識の向上を図っております。 また、各地域の主要拠点にはマスクや水などの緊急物資を備蓄しております。 こうした常日頃からの準備を怠らないことで、災害発生時の早期復旧に備えております。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 １．経営成績等の状況の概要(1) 経営成績の状況当連結会計年度（2024年２月１日～2025年１月31日）におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善により緩やかな回復基調が続いているものの、不安定な国際情勢や金融市場の動向、燃料・原材料価格の高騰などにより、先行き不透明な状況が継続いたしました。 当社グループが属する業務用食品卸売業界におきましては、コロナ禍からの急激な需要回復による売上の増加は一巡したものの、インバウンド需要は引き続き好調であり、主要マーケットである外食市場の拡大とともに堅調に推移いたしました。 一方で、物価上昇による消費者の節約志向の高まりや、人手不足の深刻化、物流費等、諸経費の上昇もあり、予断を許さない状況が継続いたしました。 このような中、当社グループは中期経営計画（３ヵ年計画）「ＳＨＩＦＴ－ＵＰ ２０２７」（期間：2025年１月期～2027年１月期）の初年度として、３つの重点施策である「新たな成長ステージへの変革」「サステナビリティ経営の推進」「企業認知度の向上と株主還元の継続」に具体的に取り組み企業価値の更なる向上に努めました。 以上の結果、当連結会計年度の業績につきましては、外食向け業務用食品の販売は堅調に推移したものの、期中に食品スーパー事業から完全に撤退（11月に全店舗の営業を終了）した影響などがあり、売上高は2,464億65百万円（前期比0.6％増）と微増で着地いたしました。 一方、食品スーパー事業の事業撤退に伴い営業損失が拡大したことや輸入業務用調理機器の販売において円安の影響を受けたことにより、営業利益は74億96百万円（同4.1％減）、経常利益は76億93百万円（同3.5％減）となりました。 親会社株主に帰属する当期純利益は、前期に海外子会社ののれんの減損損失を計上した反動もあり44億85百万円（同24.4％増）となりました。 セグメント別の概況につきましては、次のとおりであります。 ［売上高の内訳］（単位：百万円） 当連結会計年度（自 2024年２月１日至 2025年１月31日）前連結会計年度（自 2023年２月１日至 2024年１月31日）増減ディストリビューター（業務用食品卸売）事業部門184,037172,864＋11,173キャッシュアンドキャリー（業務用食品現金卸売）事業部門44,86043,524＋1,336食品スーパー事業部門4,65115,145△10,493フードソリューション事業部門12,91713,397△481合計246,465244,930＋1,535 ［営業利益又は営業損失（△）の内訳］（単位：百万円） 当連結会計年度（自 2024年２月１日至 2025年１月31日）前連結会計年度（自 2023年２月１日至 2024年１月31日）増減ディストリビューター（業務用食品卸売）事業部門6,2245,864＋360キャッシュアンドキャリー（業務用食品現金卸売）事業部門1,7071,828△120食品スーパー事業部門△835△688△147フードソリューション事業部門399815△416合計7,4967,819△323 ＜ディストリビューター（業務用食品卸売）事業部門＞当事業部門の主要マーケットである国内外食業界は、インバウンド需要の増加などにより、ホテルや観光地などの飲食店を中心に市場環境は堅調に推移している一方で、食材コストの上昇や人手不足への対応が課題となっています。 このような中、当事業部門では、更なるシェア拡大を図るべく、既存得意先の深耕と新規得意先の開拓に引き続き注力いたしました。 株式会社トーホーフードサービスでは、全国７会場で開催した総合展示商談会に加え、エリア別・テーマ別の展示商談会を頻繁に開催し、「効率化」「トレンド」「付加価値」などをキーワードに課題解決につながる提案を積極的に行いました。 また、商業施設やホテルの開業が相次ぐ中、計画的な営業活動を展開するとともに、新規得意先の開拓を専門とするセールスを増員するなど、市場シェアの拡大に努めました。 商品面では、味・品質にこだわったプライベートブランド商品や外食業界の人手不足や省力化に対応できる商品の提案を引き続き強化するとともに、消費者のサステナビリティ（持続可能性）への関心の高まりにお応えできる商品として、自社焙煎のフェアトレード有機コーヒーをはじめ、BAP（養殖水産物国際基準）認証を受けた水産品などを積極的に提案いたしました。 一方、人手不足や物流費等のコストの上昇に対応すべく、バックオフィス業務の母店への集約による効率化やコスト・コントロールにも継続して取り組みました。 設備面では、国内最大の外食市場である首都圏において更なる物流の効率化と営業力の強化を実現すべく、12月に「トーホーフードサービス横浜支店 横浜DC」を開設し、神奈川県下の２事業所を統合いたしました。 2025年２月には、さらに２事業所の統合を終え、首都圏での更なるシェア拡大を図っていく計画です。 以上の結果、当事業部門の売上高は1,840億37百万円（前期比6.5％増）、営業利益は62億24百万円（同6.1％増）となりました。 なお、４月にシンガポールの連結子会社であるTOHO Singapore Pte.Ltd.は、同じくシンガポールの連結子会社であるGolden Ocean Seafood（S）Pte.Ltd.を吸収合併いたしました。 ＜キャッシュアンドキャリー（業務用食品現金卸売）事業部門＞当事業部門につきましては、プロの食材の店「Ａ-プライス」を中心に、主要顧客である中小飲食店に対し、毎日の仕入れへのサポート力を高めるべく、新商品やおすすめ・こだわり商品、メニュー提案といった情報提供の強化を図りました。 具体的には、全店舗で定期的に実施する各種フェアや全国９会場で開催した展示商談会を通して、業態や季節、産地や銘柄など、テーマに沿った商品やメニューの提案を実施いたしました。 また、味や品質にこだわったプライベートブランド商品の認知度を高め、販売を強化すべく全店舗での試食販売も実施いたしました。 一方、外食業界で人手不足への対応が課題となる中、連結子会社である株式会社エフ・エム・アイと連携し、時間短縮につながる調理機器の提案も強化いたしました。 来店促進策として強化している情報発信につきましては、従来からのＡ-プライスアプリに加え、外食に関するトレンド情報などを発信すべく、８月に公式SNSを開設いたしました。 店舗につきましてはＡ-プライスにおいて、２月に久太郎町店（大阪市中央区）を出店するとともに、６店舗の改装を実施いたしました。 以上の結果、当事業部門の売上高は448億60百万円（前期比3.1％増）となりました。 営業利益は人件費や物流費等の増加を吸収できず17億７百万円（同6.6％減）となりました。 ＜食品スーパー事業部門＞当事業部門につきましては、当期中に事業撤退を完了すべく、計画に沿って店舗の事業譲渡および閉鎖を進めてまいりました。 その結果、11月21日をもって全店舗の営業を終了し、2025年１月31日付で当事業部門の事業会社である株式会社トーホーストアの解散を決議いたしました。 以上の結果、当事業部門の売上高は46億51百万円（前期比69.3％減）、営業損失は８億35百万円（前期は６億88百万円の営業損失）となりました。 ＜フードソリューション事業部門＞当事業部門につきましては、品質・衛生管理サービス、外食企業向け業務支援システム、業務用調理機器、店舗内装設計・施工など「外食ビジネスをトータルにサポートする」機能の提案を引き続き強化するとともに、グループ各社の展示商談会に積極的に出展するなどグループシナジーの更なる発揮に努めました。 特に、外食業界において人手不足への対応が課題となる中、業務効率化につながる業務支援システムや調理工程の省力化につながる高性能調理機器の提案を強化いたしました。 しかしながら、輸入業務用調理機器の販売において、一部の機器の切替対応の遅れなどにより販売が振るわず、円安の影響によって粗利率も低下したことにより、当事業部門の売上高は129億17百万円（前期比3.6％減）、営業利益は３億99百万円（同51.0％減）となりました。 なお、食品スーパー事業の撤退に伴い、2025年１月31日付で、農作物の生産等を営む株式会社トーホーファームの解散を決議いたしました。 (2) 財政状態の状況(総資産)当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べ23百万円増加し、883億20百万円となりました。 主な要因は、売上の拡大に伴い、受取手形、売掛金及び契約資産が４億32百万円増加し、棚卸資産についても７億88百万円増加しましたが、のれんが償却及び減損により10億37百万円減少したことなどによるものであります。 (負債)当連結会計年度末の負債は、前連結会計年度末に比べ35億32百万円減少し、572億２百万円となりました。 主な要因は、売上の拡大に伴って支払手形及び買掛金が９億８百万円増加した一方で、借入金は１年内返済予定の長期借入金と長期借入金合わせて29億23百万円減少したこと、未払消費税等の減少により流動負債のその他が５億71百万円減少したことなどによるものであります。 なお、借入金の総額は185億４百万円（前連結会計年度末214億27百万円）となりました。 (純資産)当連結会計年度末の純資産は、前連結会計年度末に比べ35億55百万円増加し、311億19百万円となりました。 主な要因は、親会社株主に帰属する当期純利益44億85百万円の計上及び配当金11億85百万円の支払いによる利益剰余金の増加33億円、前連結会計年度末に比べ円安が進んだことによる為替換算調整勘定の増加５億39百万円などによるものであります。 自己資本比率については純資産の増加により、34.8％と前連結会計年度末の30.8％に比べ4.0ポイント上昇いたしました。 (3) キャッシュ・フローの状況当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況は以下のとおりです。 (金額表示：百万円) 当期前期増減営業活動によるキャッシュ・フロー6,4909,303△2,812投資活動によるキャッシュ・フロー△2,160△1,211△950財務活動によるキャッシュ・フロー△4,634△6,5601,926現金及び現金同等物期末残高9,1099,216△107 (営業活動によるキャッシュ・フロー)営業活動によるキャッシュ・フローは、64億90百万円の収入（前連結会計年度は93億３百万円の収入）となりました。 主な収入は、税金等調整前当期純利益による増加71億89百万円（前連結会計年度は59億28百万円の税金等調整前当期純利益）、減価償却費20億43百万円（前連結会計年度は20億７百万円）に対して、主な支出は棚卸資産の増加７億６百万円（前連結会計年度は３億24百万円の増加）、法人税等の支払額15億78百万円（前連結会計年度は18億28百万円の支払）などによるものであります。 (投資活動によるキャッシュ・フロー)投資活動によるキャッシュ・フローは、21億60百万円の支出（前連結会計年度は12億11百万円の支出）となりました。 これは主に、店舗の出店・改装、横浜支店 横浜DC稼働等に向けた固定資産の取得による支出32億48百万円（前連結会計年度は20億８百万円の支出）や、固定資産の売却等による収入10億81百万円（前連結会計年度は５億72百万円の収入）などによるものであります。 (財務活動によるキャッシュ・フロー)財務活動によるキャッシュ・フローは、46億34百万円の支出（前連結会計年度は65億60百万円の支出）となりました。 これは主に、長期借入れによる収入65億円（前連結会計年度は68億円の収入）に対し、長期借入金の返済による支出94億23百万円（前連結会計年度は117億円の支出）、配当金の支払額11億81百万円（前連結会計年度は６億44百万円）などによるものであります。 以上の結果、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末に比べ、１億７百万円減少し、91億９百万円となりました。 (4) 仕入及び販売の実績① 仕入の実績仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称当連結会計年度(自 2024年２月１日 至 2025年１月31日)前期比(％)ディストリビューター事業(百万円)169,289105.5キャッシュアンドキャリー事業(百万円)13,376115.1食品スーパー事業(百万円)3,12629.3フードソリューション事業(百万円)3,879113.1合計(百万円)189,669101.9 (注) セグメント内及びセグメント間の取引については相殺消去しております。 ② 販売の実績販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称当連結会計年度(自 2024年２月１日 至 2025年１月31日)前期比(％)ディストリビューター事業(百万円)184,037106.5キャッシュアンドキャリー事業(百万円)44,860103.1食品スーパー事業(百万円)4,65130.7フードソリューション事業(百万円)12,91796.4合計(百万円)246,465100.6 (注) セグメント内及びセグメント間の取引については相殺消去しております。 ２．経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 (1) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。 この連結財務諸表の作成に当たりましては、連結決算日における資産・負債の報告数値及び報告期間における収益・費用の報告数値に影響を与える見積りは、主に投資の減損、資産除去債務、繰延税金資産の回収可能性、貸倒引当金、退職給付債務及び退職給付費用であり、継続的な評価を行っております。 これらの見積り及び判断・評価については、過去の実績や状況に応じて合理的と考えられる要因等に基づき行っておりますが、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果は異なる場合があります。 なお、当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等(1) 連結財務諸表 注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載しております。 (2) 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容① 財政状態の分析当連結会計年度はインバウンド需要の活況などを背景に国内外食産業への販売が堅調に推移し、棚卸資産や受取手形及び売掛金などの流動資産は増加しましたが、固定資産はのれんの償却や減損により減少したため、資産合計は微増となりました。 一方で借入金の返済が進んだこともあり負債合計は減少しました。 また、親会社株主に帰属する当期純利益の計上などによる純資産の増加で、自己資本比率は34.8％に上昇するなど財政状態の改善が進みました。 個別の財政状態の分析については、「１ 経営成績等の状況の概要 (2) 財政状態の状況」をご参照ください。 ② 経営成績の分析(売上高)当連結会計年度の売上高は2,464億65百万円(前期比0.6％増)となりました。 食品スーパー事業の完全撤退を進めるなどの減収要因がありましたが、好調なインバウンド需要などを背景に、主要マーケットである外食市場も拡大したことでディストリビューター事業の売上が大きく伸長し、全体では増収となりました。 (売上総利益)当連結会計年度の売上総利益は490億30百万円(前期比1.9％減)となりました。 食品スーパー事業からの撤退の影響に加え、輸入業務用調理機器販売において、円安の影響を受けたこともあり、売上総利益額は減少しました。 (営業利益)当連結会計年度の営業利益は74億96百万円(前期比4.1％減)となりました。 食品スーパー事業からの撤退で全体の経費は減少したものの、物流費等の増加があり、売上総利益額の減少を補うことができず減益となりました。 (経常利益)当連結会計年度の経常利益は76億93百万円(前期比3.5％減)となりました。 営業利益の減少に伴い、経常利益も減少となりました。 (親会社株主に帰属する当期純利益)当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は44億85百万円(前期比24.4％増)となりました。 前期に海外子会社ののれんの減損損失を計上していた反動などで特別損益が改善し、創業来の最高益となりました。 ③ キャッシュ・フローの分析当連結会計年度のキャッシュ・フローにつきましては、税金等調整前当期純利益の計上に加えて減価償却費などにより、営業キャッシュ・フローは64億90百万円となりました。 投資キャッシュ・フローは店舗の出店・改装、横浜支店 横浜DCの稼働等に向けた設備投資の実施に伴い21億60百万円の支出となりました。 財務キャッシュ・フローは、主に長期借入金の返済により46億34百万円の支出となり、当連結会計年度末の現金及び現金同等物は91億９百万円となりました。 個別のキャッシュ・フローの分析については、「１ 経営成績等の状況の概要(3) キャッシュ・フローの状況」をご参照ください。 ④ 資本の財源及び資金の流動性ａ．資金需要当社グループの資金需要の主なものは、成長戦略に基づく設備投資やＭ＆Ａ投資などの長期資金需要と商品仕入などの運転資金需要であります。 当連結会計年度では店舗の新規出店・改装等36億77百万円の設備投資を実施しております。 設備投資については連結会社各社が個別に策定したものについて当社がその投資判断について調整を行っております。 ｂ．財務政策当社グループは事業活動のための流動性の維持と、適切な財務バランスの実現を方針としております。 設備投資・出資などの長期資金需要に対しては、主に内部留保や金融機関からの長期借入金、資本市場からの調達により、運転資金需要には主に短期借入金により調達しております。 なお、短期流動性を補完する目的でコミットメントライン契約を締結しております。 当連結会計年度につきましては、財務バランスの改善のために長期借入金の圧縮を進めた結果、借入金残高は185億４百万円（前期比29億23百万円減）となっております。 また、グループ内資金の効率化を目的に、当社と主要な子会社での資金一元管理を行っております。 ⑤ 経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループは、持続的成長と収益力の向上を通じて、企業価値を継続的に高めていくことを経営目標の一つとしております。 具体的には事業の成長を示す「売上高」と収益力を示す「親会社株主に帰属する当期純利益」、また最終的に事業のリスクを負担する株主から預かっている資金に対し、そのリスクに見合う利回りを確保するという観点から「ＲＯＥ」、さらに企業価値に対する市場からの評価を示す指標として「ＰＢＲ」を中長期的な指標としております。 当連結会計年度における売上高は2,464億65百万円(前期比0.6％増)、親会社株主に帰属する当期純利益は44億85百万円（前期比24.4％増）となったためＲＯＥは15.5％に改善しました。 ＰＢＲにつきましては、1.0倍となりました。 引続きこれらの指標の継続的な改善に向け、取り組んでまいります。 |
| 経営上の重要な契約等 | ５ 【経営上の重要な契約等】 （食品スーパー事業の事業譲渡に関する契約）当社は、株式会社バローホールディングス（本社：岐阜県恵那市、社長：小池孝幸、以下「バローホールディングス」といいます。 ）との間で、当社の連結子会社である株式会社トーホーストア（本社：神戸市東灘区、社長：橋本博文、以下「トーホーストア」といいます。 ）が営む食品スーパー事業の一部事業譲渡を進めておりましたが、トーホーストアの閉鎖予定の一部店舗につきまして、バローホールディングスの100％連結子会社である中部薬品株式会社（本社：岐阜県多治見市、社長：高巣基彦、以下「中部薬品」といいます。 ）に追加で３店舗を、またゴダイ株式会社（本社：兵庫県姫路市、社長：浦上卓也、以下「ゴダイ」といいます。 ）に３店舗をそれぞれ事業譲渡する契約を締結いたしました。 以上の結果、16店舗をバローホールディングス（株式会社八百鮮へ３店舗、株式会社ヤマタへ２店舗、中部薬品へ11店舗）へ、３店舗をゴダイへ、４店舗を株式会社三杉屋へ譲渡し、残りの３店舗は2024年11月21日をもって閉鎖いたしました。 １．事業譲渡の理由本件の対象である食品スーパー事業（トーホーストア）は、1963年に神戸市に出店して以来、兵庫県南部を中心に、最盛期である1980年代後半は最大69店舗を展開し、当社グループのコア事業である業務用食品卸売事業とともに経営の両輪を担っておりました。 しかしながら、近年は競争激化の影響を受け、商圏の拡大には至らず、事業規模は縮小し、厳しい状況が続いております。 こうした状況を受け、当社は、業務用食品卸売事業への経営資源の集中を図るべく、食品スーパー事業の譲渡を進めたものであります。 ２．事業譲渡の概要(1）追加で譲渡する事業の内容① 中部薬品に譲渡する事業トーホーストアが営む食品スーパー事業のうち、西長田店（2024年１月31日閉鎖）、ポーアイ店（2024年11月20日閉鎖）、阪神大石駅店（2024年11月21日閉鎖）に係る事業 ② ゴダイに譲渡する事業トーホーストアが営む食品スーパー事業のうち、名谷北落合店（2024年３月28日閉鎖）、みかたプラザ店（2024年３月31日閉鎖）、大久保駅前店（2024年９月５日閉鎖）に係る事業 (2）譲渡対象事業の経営成績※ 譲渡対象事業（a）2024年１月期連結業績（b）比率（a/b)売上高2,450百万円244,930百万円1.0％営業利益△173百万円7,819百万円－ ※譲渡対象店舗に係る事業の経営成績 (3）譲渡対象事業の資産、負債の項目及び金額（簿価は各譲渡日時点の簿価） 内容簿価譲渡資産譲渡対象店舗の敷金等（中部薬品）41百万円譲渡資産譲渡対象店舗の敷金等（ゴダイ）40百万円合計 81百万円 (4）譲渡価額及び決済方法① 譲渡価額 81百万円② 決済方法 現金決済 (5）相手先の概要① 中部薬品（2024年３月31日現在）名 称中部薬品株式会社所 在 地岐阜県多治見市高根町４丁目29番地代表者の役職・氏名代表取締役社長 高巣 基彦事 業 内 容ドラッグストア事業資 本 金1,441百万円設 立 年 月1984年２月純 資 産25,550百万円総 資 産78,812百万円大株主及び持株比率株式会社バローホールディングス 100％上場会社と当該会社との関係資本関係、人的関係、取引関係、関連当事者への該当状況ともに該当事項はありません。 ② ゴダイ（2024年２月29日現在）名 称ゴダイ株式会社所 在 地兵庫県姫路市綿町104番地スクエアビル２Ｆ代表者の役職・氏名代表取締役社長 浦上 卓也事 業 内 容１．ドラッグストア事業２．保険調剤事業（居宅・在宅含）３．介護サービス、配食サービス資 本 金1,000万円設 立 年 月1956年４月上場会社と当該会社との関係資本関係、人的関係、取引関係、関連当事者への該当状況ともに該当事項はありません。 （注）純資産、総資産、大株主および持株比率の記載については、相手先の意向により非公開とさせていただきます。 (6）日程① 取締役会決議 2024年３月18日② 事業譲渡契約締結日 2024年３月18日 |
| 研究開発活動 | ６ 【研究開発活動】 特記すべき事項はありません。 |
| 設備投資等の概要 | １ 【設備投資等の概要】 当社グループ(当社及び連結子会社)は、営業基盤の拡大や販売能力の拡充を図るため、当連結会計年度における設備投資額は、差入敷金・リース資産・ソフトウェアを含め総額3,677百万円であります。 その主なものは次のとおりであります。 ディストリビューター事業部門㈱トーホーフードサービス（統合拠点設置・改装・設備入替等）1,841百万円キャッシュアンドキャリー事業部門Ａ－プライス店舗（新店・改装）431百万円フードソリューション事業部門基幹システムに対する投資・その他設備更新等1,401百万円 これらの所要資金につきましては、金融機関よりの借入金及び自己資金をもって充当いたしました。 |
| 主要な設備の状況 | ２ 【主要な設備の状況】 当社グループ(当社及び連結子会社)における主要な設備は次のとおりであります。 (1) 提出会社の状況2025年１月31日現在事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(百万円)従業員数(外パートタイマー等)人建物及び構築物機械装置及び運搬具工具、器具及び備品(面積㎡)土地リース資産合計本社他(神戸市東灘区他)フードソリューション事業賃貸不動産他2,93020188(113,169)9,4262612,59067(5)事務所・工場他201106－－13585(17) (注) １．記載の金額は、有形固定資産の帳簿価額であります。 ２．主として国内子会社に賃貸中の設備であります。 ３．連結会社以外の者からの土地等の年間賃借料は190百万円であります。 ４．上記のほか、情報システム関係の設備として無形固定資産(ソフトウェア)564百万円があります。 (2) 国内子会社2025年１月31日現在会社名事業所名(所在地)設備の内容帳簿価額(百万円)従業員数(外パートタイマー等)人建物及び構築物機械装置及び運搬具工具、器具及び備品(面積㎡)土地リース資産合計 《ディストリビューター事業》 ㈱トーホーフードサービス金沢支店他２営業所(北海道・東北・北陸地区)事務所・倉庫033－－621(8)東京支店他10営業所(関東地区)事務所・倉庫82216588（5,144)496－1,571124(32)名古屋支店他５営業所(東海地区)事務所・倉庫267913－－11847(16)大阪支店他９営業所(近畿地区)事務所・倉庫509758－－205151(37)山口支店他８営業所(中・四国地区)事務所・倉庫168033－－12982(46)福岡支店他15営業所(九州地区)事務所・倉庫59311761－11783247(159)㈱トーホー・北関東本店他７営業所(関東地区)事務所・倉庫72915056(40,971)1,181222,138241(94) 2025年１月31日現在会社名事業所名(所在地)設備の内容帳簿価額(百万円)従業員数(外パートタイマー等)人建物及び構築物機械装置及び運搬具工具、器具及び備品(面積㎡)土地リース資産合計 《キャッシュアンドキャリー事業》 ㈱トーホーキャッシュアンドキャリー高井戸店他14店舗(関東・東海地区)店舗設備1671817(1,703)2044244746(102)堺店他15店舗(近畿地区)店舗設備1641651－9432545(137)倉敷店他16店舗(中・四国地区)店舗設備1881027－7930440(134)中津店他36店舗(九州地区)店舗設備3271632－11048576(311) 《フードソリューション事業》 ㈱トーホー・コンストラクション(神戸市中央区他)賃貸不動産630527(20,062)2,621－3,31076(28) (注) １．記載の金額は、有形固定資産の帳簿価額であります。 ２．連結会社以外の者からの建物等の年間賃借料は、それぞれ以下のとおりであります。 ㈱トーホーフードサービス 408百万円㈱トーホーキャッシュアンドキャリー 1,400百万円㈱トーホーストア 181百万円㈱トーホー・コンストラクション 57百万円 (3) 在外子会社在外子会社における設備は、重要性が乏しいため、記載を省略しております。 |
| 設備の新設、除却等の計画 | ３ 【設備の新設、除却等の計画】 当社グループ(当社及び連結子会社)の設備投資計画は連結会社各社が個別に策定しておりますが、投資判断につきましては、当社において調整を行っております。 2026年１月期（自 2025年２月１日 至 2026年１月31日）におけるセグメントごとの設備投資計画は次のとおりであります。 重要な設備の新設等セグメントの名称投資計画金額（百万円）主な投資内容等ディストリビューター事業2,563新拠点開設、既存拠点の移転、統合、設備更新キャッシュアンドキャリー事業687新店、移転および改装、新POS導入フードソリューション事業320設備更新小計3,570 ソフトウェア等664AIシステム、セキュリティ対策、飲食店向けシステム開発合計4,234 (注) １．投資予定金額には、差入敷金・リース資産を含んでおります。 ２．今後の所要資金は、自己資金および借入金でまかなう予定であります。 |
| 設備投資額、設備投資等の概要 | 3,677,000,000 |
Employees
| 平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 44 |
| 平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 16 |
| 平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況 | 6,777,202 |
| 管理職に占める女性労働者の割合、提出会社の指標 | 0 |
| 全労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
| 正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
| 非正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
Investment
| 株式の保有状況 | (5) 【株式の保有状況】 ① 投資株式の区分の基準及び考え方当社グループは、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、株式の価値変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする株式を純投資目的である投資株式、取引関係の拡大や業務連携の強化等を目的とする株式を純投資目的以外の目的である投資株式に区分しております。 当社グループは、取引関係・協業関係の維持強化につながり、結果として当社グループの持続的成長及び長期的な企業価値の向上に資すると判断した場合、または業界動向を知るために限り株式を保有する考えであります。 一方、当社グループは保有の意義が希薄と考えられる株式については、できる限り速やかに処分・縮減していく考えであります。 そのため、毎期取締役会において個別銘柄ごとに保有目的と現状との適合性、保有に伴うリスクや便益と資本コストとのバランスを精査し、保有の適否を検証しております。 ② ㈱トーホーフードサービスにおける株式の保有状況連結子会社のうち、投資株式の貸借対照表計上額(投資株式計上額)が最も大きい会社(最大保有会社)である㈱トーホーフードサービスについては以下のとおりであります。 ａ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式イ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容取引先との関係強化等により、当社グループの企業価値向上に必要と判断した場合は株式を保有しております。 保有の合理性については取引状況に加え、資本コストを踏まえた便益、保有に伴うリスク等を総合的に検証の上、当社の取締役会で審議しております。 審議の結果、保有の合理性が乏しいと判断した場合には売却による縮減を進めております。 ロ．銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の合計額(百万円)非上場株式937非上場株式以外の株式11690 （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の増加に係る取得価額の合計額(百万円)株式数の増加の理由非上場株式－－－非上場株式以外の株式33取引先持株会の買付によるものです。 （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の減少に係る売却価額の合計額(百万円)非上場株式－－非上場株式以外の株式（注）115 （注）非上場株式以外の株式の減少は、㈱ニップンの株式売却によるものです。 ハ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報 特定投資株式 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額(百万円)貸借対照表計上額(百万円)㈱物語コーポレーション90,00090,000業務用食品卸売事業の顧客であり、取引関係の維持・強化のため保有しております。 現在、取引先直営店舗およびフランチャイズ加盟店舗に対して、商品を継続的に取引しております。 無302471㈱フジ69,49068,875業務用食品卸売事業の顧客であり、取引関係の維持・強化のため保有しております。 また、取引先持株会において継続的に取得しているため株式数が増加しております。 無149137ワシントンホテル㈱103,682102,898業務用食品卸売事業の顧客であり、取引関係の維持・強化のため保有しております。 また、取引先持株会において継続的に取得しているため株式数が増加しております。 無8981明海グループ㈱50,00050,000業務用食品卸売事業の顧客であり、取引関係の維持・強化のため保有しております。 無3440ロイヤルホールディングス㈱11,62011,620業務用食品卸売事業の顧客であり、取引関係の維持・強化のため保有しております。 無3030富士急行㈱5,0005,000業務用食品卸売事業の顧客であり、取引関係の維持・強化のため保有しております。 無1222㈱ジョイフル20,00020,000業務用食品卸売事業の顧客であり、取引関係の維持・強化のため保有しております。 無2222㈱ピエトロ10,7019,927業務用食品卸売事業の顧客であり、取引関係の維持・強化のため保有しております。 また、取引先持株会において継続的に取得しているため株式数が増加しております。 無1918リゾートトラスト㈱5,1845,184業務用食品卸売事業の顧客であり、取引関係の維持・強化のため保有しております。 無1713㈱京都ホテル15,00015,000業務用食品卸売事業の顧客であり、取引関係の維持・強化のため保有しております。 無1011㈱ニップン－6,300業務用食品卸売事業の仕入先および顧客であり、取引関係の維持・強化のため保有しておりましたが、当事業年度において全株式を売却しております。 有－14グリーンランドリゾート㈱11,00011,000業務用食品卸売事業の顧客であり、取引関係の維持・強化のため保有しております。 無78 （注）１．定量的な保有効果については取引状況に加え、資本コストを踏まえた便益、保有に伴うリスク等を総合的に検証の上、当社の取締役会で保有意義の確認を行っております。 検証結果については取引関係に与える影響等を考慮して開示を控えさせて頂きます。 ③ 提出会社における株式の保有状況提出会社については、以下のとおりであります。 ａ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式イ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容取引先との関係強化等により、当社グループの企業価値向上に必要と判断した場合は株式を保有しております。 保有の合理性については取引状況に加え、資本コストを踏まえた便益、保有に伴うリスク等を総合的に検証の上、取締役会で審議しております。 審議の結果、保有の合理性が乏しいと判断した場合には縮減を進めております。 ロ．銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の合計額(百万円)非上場株式67非上場株式以外の株式191,364 （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の増加に係る取得価額の合計額(百万円)株式数の増加の理由非上場株式－－－非上場株式以外の株式－－－ （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の減少に係る売却価額の合計額(百万円)非上場株式（注）114非上場株式以外の株式－－ （注）非上場株式の減少は、㈱関西アライドコーヒーロースターズの株式売却によるものです。 ハ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報 特定投資株式 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額(百万円)貸借対照表計上額(百万円)㈱ミクリード600,000200,000業務用食品卸売事業の顧客であり、取引関係の維持・強化のため保有しております。 また、株式数の増加は同社の株式分割によるものです。 無309368石光商事㈱200,300200,300業務用食品の仕入先であり、取引関係の維持・強化のため保有しております。 有183168㈱久世135,000135,000業務用食品の仕入先であり、取引関係の維持・強化のため保有しております。 無（注２）244371キユーピー㈱40,00040,000業務用食品の仕入やPB商品開発の協業を円滑に進めるとともに、関係維持・強化のため保有しております。 有121105雪印メグミルク㈱35,50035,500業務用食品の仕入やPB商品開発の協業を円滑に進めるとともに、関係維持・強化のため保有しております。 有9582東洋テック㈱50,00050,000施設警備業務等の委託先であり、取引関係の維持・強化のため保有しております。 有6966㈱ふくおかフィナンシャルグループ16,00016,000同社傘下の金融機関は取引銀行であり、安定的な資金調達等の金融取引円滑化のため保有しております。 無（注３）6858カゴメ㈱12,00012,000業務用食品の仕入やPB商品開発の協業を円滑に進めるとともに、関係維持・強化のため保有しております。 有3544㈱三井住友フィナンシャルグループ15,9005,300同社傘下の金融機関は取引銀行であり、安定的な資金調達等の金融取引円滑化のため保有しております。 また、株式数の増加は同社の株式分割によるものです。 無（注４）6241㈱西日本フィナンシャルホールディングス24,90024,900同社傘下の金融機関は取引銀行であり、安定的な資金調達等の金融取引円滑化のため保有しております。 無（注５）5343第一生命ホールディングス㈱8,0008,000同社傘下の金融機関は保険取引等契約先であり、取引円滑化のため保有しております。 無（注６）3426西日本鉄道㈱6,0006,000業務用食品卸売事業の顧客であり、取引関係の維持・強化のため保有しております。 無1315西日本旅客鉄道㈱5,0002,500業務用食品卸売事業の顧客であり、取引関係の維持・強化のため保有しております。 また、株式数の増加は同社の株式分割によるものです。 無1415㈱りそなホールディングス15,09615,096同社傘下の金融機関は取引銀行であり、安定的な資金調達等の金融取引円滑化のため保有しております。 無（注７）1712㈱ちゅうぎんフィナンシャルグループ10,00010,000同社傘下の金融機関は取引銀行であり、安定的な資金調達等の金融取引円滑化のため保有しております。 無（注８）1710アリアケジャパン㈱1,8291,829業務用食品の仕入やPB商品開発の協業を円滑に進めるとともに、関係維持・強化のため保有しております。 有109㈱ニチレイ2,5002,500業務用食品の仕入や同社傘下の㈱ニチレイフーズや㈱ニチレイフレッシュとのPB商品開発の協業を円滑に進めるとともに、関係維持・強化のため保有しております。 無（注９）109㈱佐賀銀行2,1002,100取引銀行であり、安定的な資金調達等の金融取引円滑化のため保有しております。 有54㈱ノザワ5,0005,000地元企業との関係強化・情報収集、地域社会への貢献等による企業価値向上のため保有しております。 有45 （注）１．定量的な保有効果については取引状況に加え、資本コストを踏まえた便益、保有に伴うリスク等を総合的に検証の上、取締役会で保有意義の確認を行っております。 検証結果については取引関係に与える影響等を考慮して開示を控えさせて頂きます。 ２．㈱久世は当社株式を保有しておりませんが、同社子会社であるキスコフーズ㈱は当社株式を保有しております。 ３．㈱ふくおかフィナンシャルグループは当社株式を保有しておりませんが、同社子会社である㈱福岡銀行は当社株式を保有しております。 ４．㈱三井住友フィナンシャルグループは当社株式を保有しておりませんが、同社子会社である㈱三井住友銀行は当社株式を保有しております。 ５．㈱西日本フィナンシャルホールディングスは当社株式を保有しておりませんが、同社子会社である㈱西日本シティ銀行は当社株式を保有しております。 ６．第一生命ホールディングス㈱は当社株式を保有しておりませんが、同社子会社である第一生命保険㈱は当社株式を保有しております。 ７．㈱りそなホールディングスは当社株式を保有しておりませんが、同社子会社である㈱りそな銀行及び㈱みなと銀行は当社株式を保有しております。 ８．㈱ちゅうぎんフィナンシャルグループは当社株式を保有しておりませんが、同社子会社である㈱中国銀行は当社株式を保有しております。 ９．㈱ニチレイは当社株式を保有しておりませんが、同社子会社である㈱ニチレイフーズと㈱中冷は当社株式を保有しております。 |
| 銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 6 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 7,000,000 |
| 銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 19 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 1,364,000,000 |
| 株式数、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 5,000 |
| 貸借対照表計上額、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 4,000,000 |
| 銘柄、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | ㈱三井住友フィナンシャルグループ |
| 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 同社傘下の金融機関は取引銀行であり、安定的な資金調達等の金融取引円滑化のため保有しております。 また、株式数の増加は同社の株式分割によるものです。 |
| 当該株式の発行者による提出会社の株式の保有の有無、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 無（注４） |
Shareholders
| 大株主の状況 | (6) 【大株主の状況】 2025年１月31日現在 氏名又は名称住所所有株式数(千株)発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) 日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)東京都港区赤坂１丁目８－１赤坂インターシティＡＩＲ1,14210.59 国分ホールディングス株式会社東京都中央区日本橋１丁目１－１9779.06 国分グループ本社株式会社東京都中央区日本橋１丁目１－１5515.11 株式会社日本カストディ銀行(信託口)東京都中央区晴海１丁目８－125064.69 トーホー社員持株会神戸市東灘区向洋町西５丁目９4614.27 第一生命保険株式会社東京都千代田区有楽町１丁目13－１3082.86 前田 玲子神戸市東灘区2832.62 株式会社西日本シティ銀行福岡市博多区博多駅前３丁目１－１2652.45 日本生命保険相互会社東京都千代田区丸の内１丁目６－６1881.74 株式会社福岡銀行福岡市中央区天神２丁目13－１1621.50 計―4,84344.90 （注）１．2025年１月31日現在における、上記大株主の所有株式数のうち信託業務の株式数については、当社として把握することができないため記載しておりません。２．2024年７月19日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社及びその共同保有者である日興アセットマネジメント株式会社が2024年７月15日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2025年１月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。なお、大量保有報告書の変更報告書の内容は以下のとおりであります。 氏名又は名称住所保有株券等の数(千株)株券等保有割合(％)三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社東京都港区芝公園一丁目１番１号3363.05日興アセットマネジメント株式会社東京都港区赤坂九丁目７番１号1201.10 |
| 株主数－金融機関 | 21 |
| 株主数－金融商品取引業者 | 15 |
| 株主数－外国法人等－個人 | 25 |
| 株主数－外国法人等－個人以外 | 62 |
| 株主数－個人その他 | 8,363 |
| 株主数－その他の法人 | 186 |
| 株主数－計 | 8,672 |
| 氏名又は名称、大株主の状況 | 株式会社福岡銀行 |
| 株主総利回り | 2 |
| 株主総会決議による取得の状況 | (1) 【株主総会決議による取得の状況】 該当事項はありません。 |
| 株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容 | (3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】 区分株式数(株)価額の総額(円)当事業年度における取得自己株式213605,593当期間における取得自己株式―― (注) 当期間における取得自己株式には、2025年４月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取請求による株式は含めておりません。 |
Shareholders2
| 自己株式の取得 | -1,000,000 |
| 自己株式の取得による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー | -96,000,000 |
| 発行済株式及び自己株式に関する注記 | １．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項 当連結会計年度期首株式数(株)当連結会計年度増加株式数(株)当連結会計年度減少株式数(株)当連結会計年度末株式数(株)発行済株式 普通株式11,012,166－－11,012,166合計11,012,166－－11,012,166自己株式 普通株式 (注)255,65330,21330,000255,866合計255,65330,21330,000255,866 (注) １．普通株式の自己株式の増加30,213株は、役員向け株式給付信託に係る自己株式の取得による増加30,000株及び単元未満株式の買取りによる増加213株によるものであります。 ２．普通株式の自己株式の減少30,000株は、役員向け株式給付信託に係る自己株式の処分によるものであります。 ３．普通株式の自己株式数には、役員向け株式給付信託の信託財産として信託口が保有する当社株式（当連結会計年度期首は該当なし、当連結会計年度末30,000株）が含まれております。 |
Audit
| 監査法人１、連結 | 協立監査法人 |
| 独立監査人の報告書、連結 | 独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書 2025年４月24日株式会社トーホー取締役会 御中 協立監査法人 大阪事務所 代表社員業務執行社員 公認会計士朝 田 潔 業務執行社員 公認会計士水 山 雅 稔 ＜連結財務諸表監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社トーホーの2024年２月１日から2025年１月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社トーホー及び連結子会社の2025年１月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。 監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 固定資産（のれんを含む）の減損監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応連結財務諸表に記載のとおり、当連結会計年度において有形固定資産26,006百万円、無形固定資産3,245百万円（のれん1,763百万円含む）を計上しており、ディストリビューター事業において610百万円及びフードソリューション事業において207百万円の減損損失を計上している。 会社は、減損の兆候がある資産グループについて、減損損失の認識の判定を行い、減損損失を認識すべきであると判定した場合は、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失を計上している。 減損の認識・測定に用いられる将来キャッシュ・フローの見積りは、事業計画を基礎として行われている。 この事業計画は、将来の各種施策が売上高・原価率・経費率に与える影響を加味するなど、一定の仮定を置いており、その仮定には不確実性が伴っている。 したがって、固定資産の減損に関しては、将来キャッシュ・フローの見積りについて不確実性を伴うため、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項と判断した。 当監査法人は、固定資産の減損について検討するに当たり、主として以下の監査手続を実施した。 ・会社による固定資産の減損検討プロセスに関連する内部統制を理解し、その整備・運用状況の有効性を評価した。 ・将来キャッシュ・フローの見積りが、経営者によって承認された事業計画に基づいているかを検討した。 ・将来の事業計画の実現可能性について、経営者に質問するとともに、過年度の事業計画と実績を比較し、その合理性を検討した。 ・割引率について、利用可能な外部データを用い、使用された割引率の合理性を検討した。 その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 連結財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。 また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。 監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。 さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 ・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。 監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 ・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。 監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。 監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。 ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜内部統制監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社トーホーの2025年１月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。 当監査法人は、株式会社トーホーが2025年１月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。 財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。 監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。 なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。 内部統制監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。 内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。 ・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。 ・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。 監査人は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。 監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 ＜報酬関連情報＞当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等（3）【監査の状況】 に記載されている。 利害関係会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 (注) １．上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。 (注) ２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 固定資産（のれんを含む）の減損監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応連結財務諸表に記載のとおり、当連結会計年度において有形固定資産26,006百万円、無形固定資産3,245百万円（のれん1,763百万円含む）を計上しており、ディストリビューター事業において610百万円及びフードソリューション事業において207百万円の減損損失を計上している。 会社は、減損の兆候がある資産グループについて、減損損失の認識の判定を行い、減損損失を認識すべきであると判定した場合は、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失を計上している。 減損の認識・測定に用いられる将来キャッシュ・フローの見積りは、事業計画を基礎として行われている。 この事業計画は、将来の各種施策が売上高・原価率・経費率に与える影響を加味するなど、一定の仮定を置いており、その仮定には不確実性が伴っている。 したがって、固定資産の減損に関しては、将来キャッシュ・フローの見積りについて不確実性を伴うため、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項と判断した。 当監査法人は、固定資産の減損について検討するに当たり、主として以下の監査手続を実施した。 ・会社による固定資産の減損検討プロセスに関連する内部統制を理解し、その整備・運用状況の有効性を評価した。 ・将来キャッシュ・フローの見積りが、経営者によって承認された事業計画に基づいているかを検討した。 ・将来の事業計画の実現可能性について、経営者に質問するとともに、過年度の事業計画と実績を比較し、その合理性を検討した。 ・割引率について、利用可能な外部データを用い、使用された割引率の合理性を検討した。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、連結 | 固定資産（のれんを含む）の減損 |
| 内容及び理由、監査上の主要な検討事項、連結 | 連結財務諸表に記載のとおり、当連結会計年度において有形固定資産26,006百万円、無形固定資産3,245百万円（のれん1,763百万円含む）を計上しており、ディストリビューター事業において610百万円及びフードソリューション事業において207百万円の減損損失を計上している。 会社は、減損の兆候がある資産グループについて、減損損失の認識の判定を行い、減損損失を認識すべきであると判定した場合は、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失を計上している。 減損の認識・測定に用いられる将来キャッシュ・フローの見積りは、事業計画を基礎として行われている。 この事業計画は、将来の各種施策が売上高・原価率・経費率に与える影響を加味するなど、一定の仮定を置いており、その仮定には不確実性が伴っている。 したがって、固定資産の減損に関しては、将来キャッシュ・フローの見積りについて不確実性を伴うため、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項と判断した。 |
| 監査上の対応、監査上の主要な検討事項、連結 | 当監査法人は、固定資産の減損について検討するに当たり、主として以下の監査手続を実施した。 ・会社による固定資産の減損検討プロセスに関連する内部統制を理解し、その整備・運用状況の有効性を評価した。 ・将来キャッシュ・フローの見積りが、経営者によって承認された事業計画に基づいているかを検討した。 ・将来の事業計画の実現可能性について、経営者に質問するとともに、過年度の事業計画と実績を比較し、その合理性を検討した。 ・割引率について、利用可能な外部データを用い、使用された割引率の合理性を検討した。 |
| その他の記載内容、連結 | その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、連結 | ＜報酬関連情報＞当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等（3）【監査の状況】 に記載されている。 |
Audit1
| 監査法人１、個別 | 協立監査法人 |
| 独立監査人の報告書、個別 | 独立監査人の監査報告書 2025年４月24日株式会社トーホー取締役会 御中 協立監査法人 大阪事務所 代表社員業務執行社員 公認会計士朝 田 潔 業務執行社員 公認会計士水 山 雅 稔 ＜財務諸表監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社トーホーの2024年２月１日から2025年１月31日までの第72期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社トーホーの2025年１月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。 監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 関係会社株式の評価監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応財務諸表に記載のとおり、当事業年度において関係会社株式25,129百万円を計上しており、また1,900百万円の関係会社株式評価損を計上している。 会社は、関係会社株式の評価を検討するに当たり、実質価額と帳簿価額を比較し、実質価額が著しく下落したときは、将来の事業計画を基礎として回復可能性が裏付けられる場合を除き、相当の減損処理を行うことにしている。 なお、関係会社株式の取得時において認識した超過収益力がある場合は、超過収益力を反映した実質価額をもって著しい下落の判定を行っている。 回復可能性の判断や超過収益力の評価には、一定の仮定や経営者の主観的判断を伴う事業計画が用いられている。 したがって、関係会社株式の評価に利用する将来の事業計画について不確実性を伴うため、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項と判断した。 当監査法人は、関係会社株式の評価を検討するに当たり、主として以下の監査手続を実施した。 ・１株当たり純資産額を基礎とした実質価額、または１株当たり純資産額を基礎とした金額に超過収益力を反映させた実質価額と帳簿価額とを比較し、実質価額の著しい下落の有無についての会社の評価を検討した。 ・関係会社の将来の事業計画の実現可能性及び合理性について、過年度実績と比較するとともに経営者に質問し検討した。 ・実質価額に反映させた超過収益力の評価については、連結財務諸表に係る監査報告書における監査上の主要な検討事項「固定資産（のれんを含む）の減損」に記載の監査上の対応を実施した。 その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。 また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。 監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。 さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 ・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。 監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。 ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜報酬関連情報＞報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 利害関係会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 (注) １．上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。 (注) ２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 関係会社株式の評価監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応財務諸表に記載のとおり、当事業年度において関係会社株式25,129百万円を計上しており、また1,900百万円の関係会社株式評価損を計上している。 会社は、関係会社株式の評価を検討するに当たり、実質価額と帳簿価額を比較し、実質価額が著しく下落したときは、将来の事業計画を基礎として回復可能性が裏付けられる場合を除き、相当の減損処理を行うことにしている。 なお、関係会社株式の取得時において認識した超過収益力がある場合は、超過収益力を反映した実質価額をもって著しい下落の判定を行っている。 回復可能性の判断や超過収益力の評価には、一定の仮定や経営者の主観的判断を伴う事業計画が用いられている。 したがって、関係会社株式の評価に利用する将来の事業計画について不確実性を伴うため、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項と判断した。 当監査法人は、関係会社株式の評価を検討するに当たり、主として以下の監査手続を実施した。 ・１株当たり純資産額を基礎とした実質価額、または１株当たり純資産額を基礎とした金額に超過収益力を反映させた実質価額と帳簿価額とを比較し、実質価額の著しい下落の有無についての会社の評価を検討した。 ・関係会社の将来の事業計画の実現可能性及び合理性について、過年度実績と比較するとともに経営者に質問し検討した。 ・実質価額に反映させた超過収益力の評価については、連結財務諸表に係る監査報告書における監査上の主要な検討事項「固定資産（のれんを含む）の減損」に記載の監査上の対応を実施した。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、個別 | 関係会社株式の評価 |
| その他の記載内容、個別 | その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、個別 | ＜報酬関連情報＞報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 |
BS資産
| 受取手形、売掛金及び契約資産 | 19,714,000,000 |
| 商品及び製品 | 2,471,000,000 |
| 仕掛品 | 210,000,000 |
| 原材料及び貯蔵品 | 17,000,000 |
| その他、流動資産 | 1,130,000,000 |
| 建物及び構築物（純額） | 8,067,000,000 |
| 機械装置及び運搬具（純額） | 1,326,000,000 |
| 工具、器具及び備品（純額） | 194,000,000 |
| 土地 | 9,426,000,000 |
| リース資産（純額）、有形固定資産 | 1,247,000,000 |
| 建設仮勘定 | 0 |
| 有形固定資産 | 12,687,000,000 |
| ソフトウエア | 564,000,000 |
| 無形固定資産 | 993,000,000 |
| 投資有価証券 | 1,371,000,000 |
| 退職給付に係る資産 | 6,350,000,000 |
| 繰延税金資産 | 1,235,000,000 |
| 投資その他の資産 | 29,263,000,000 |
BS負債、資本
| 支払手形及び買掛金 | 28,971,000,000 |
| １年内返済予定の長期借入金 | 7,587,000,000 |
| 未払金 | 1,180,000,000 |
| 未払法人税等 | 1,326,000,000 |
| 未払費用 | 39,000,000 |
| リース債務、流動負債 | 28,000,000 |
| 賞与引当金 | 512,000,000 |
| 繰延税金負債 | 450,000,000 |
| 退職給付に係る負債 | 468,000,000 |
| 資本剰余金 | 5,079,000,000 |
| 利益剰余金 | 16,303,000,000 |
| 株主資本 | 26,066,000,000 |
| その他有価証券評価差額金 | 899,000,000 |
| 為替換算調整勘定 | 2,546,000,000 |
| 退職給付に係る調整累計額 | 1,223,000,000 |
| 評価・換算差額等 | 4,666,000,000 |
| 非支配株主持分 | 386,000,000 |
| 負債純資産 | 88,320,000,000 |
PL
| 売上原価 | 197,435,000,000 |
| 販売費及び一般管理費 | 3,541,000,000 |
| 営業利益又は営業損失 | 7,496,000,000 |
| 受取利息、営業外収益 | 42,000,000 |
| 受取配当金、営業外収益 | 2,827,000,000 |
| 為替差益、営業外収益 | 31,000,000 |
| 営業外収益 | 2,991,000,000 |
| 支払利息、営業外費用 | 98,000,000 |
| 営業外費用 | 170,000,000 |
| 固定資産売却益、特別利益 | 51,000,000 |
| 投資有価証券売却益、特別利益 | 1,000,000 |
| 特別利益 | 161,000,000 |
| 固定資産除却損、特別損失 | 5,000,000 |
| 特別損失 | 2,161,000,000 |
| 法人税、住民税及び事業税 | -37,000,000 |
| 法人税等調整額 | 71,000,000 |
| 法人税等 | 34,000,000 |
PL2
| その他有価証券評価差額金（税引後）、その他の包括利益 | -187,000,000 |
| 為替換算調整勘定（税引後）、その他の包括利益 | 551,000,000 |
| 退職給付に係る調整額（税引後）、その他の包括利益 | -108,000,000 |
| その他の包括利益 | 250,000,000 |
| 包括利益 | 4,773,000,000 |
| 親会社株主に係る包括利益、包括利益 | 4,723,000,000 |
| 非支配株主に係る包括利益、包括利益 | 50,000,000 |
| 剰余金の配当 | -1,185,000,000 |
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | -61,000,000 |
| 当期変動額合計 | 5,000,000 |
FS_ALL
| 親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失、経営指標等 | 4,485,000,000 |
| 現金及び現金同等物の残高 | 9,109,000,000 |
| 売掛金 | 355,000,000 |
| 退職給付費用、販売費及び一般管理費 | -141,000,000 |
| 減価償却費、販売費及び一般管理費 | 428,000,000 |
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 197,000,000 |
| 現金及び現金同等物の増減額 | -107,000,000 |
| 連結子会社の数 | 22 |
| 外部顧客への売上高 | 246,465,000,000 |
| 減価償却費、セグメント情報 | 2,043,000,000 |
| 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 | 3,262,000,000 |
営業活動によるキャッシュ・フロー
| 減価償却費、営業活動によるキャッシュ・フロー | 2,043,000,000 |
| 退職給付に係る負債の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | -536,000,000 |
| 賞与引当金の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | -477,000,000 |
| 受取利息及び受取配当金、営業活動によるキャッシュ・フロー | -67,000,000 |
| 支払利息、営業活動によるキャッシュ・フロー | 133,000,000 |
| 為替差損益（△は益）、営業活動によるキャッシュ・フロー | -22,000,000 |
| 投資有価証券売却損益（△は益）、営業活動によるキャッシュ・フロー | -68,000,000 |
| 棚卸資産の増減額（△は増加）、営業活動によるキャッシュ・フロー | -706,000,000 |
| 仕入債務の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | 863,000,000 |
| 未払消費税等の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | -564,000,000 |
| その他、営業活動によるキャッシュ・フロー | -33,000,000 |
| 小計、営業活動によるキャッシュ・フロー | 8,126,000,000 |
| 利息及び配当金の受取額、営業活動によるキャッシュ・フロー又は投資活動によるキャッシュ・フロー | 67,000,000 |
| 利息の支払額、営業活動によるキャッシュ・フロー又は財務活動によるキャッシュ・フロー | -124,000,000 |
財務活動によるキャッシュ・フロー
| 長期借入金の返済による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー | -9,423,000,000 |
| リース債務の返済による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー | -498,000,000 |
| 配当金の支払額、財務活動によるキャッシュ・フロー | -1,181,000,000 |
投資活動によるキャッシュ・フロー
| 投資有価証券の取得による支出、投資活動によるキャッシュ・フロー | -35,000,000 |
| その他、投資活動によるキャッシュ・フロー | -427,000,000 |
概要や注記
| 連結財務諸表が基づく規則、経理の状況 | (1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。 |
| 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組み、経理の状況 | 当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取り組みを行っております。 具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入するとともに、同機構や監査法人等が行う研修への参加や会計専門誌の定期購読等を行っております。 |
| 連結貸借対照表 | ① 【連結貸借対照表】 (単位：百万円) 前連結会計年度(2024年１月31日)当連結会計年度(2025年１月31日)資産の部 流動資産 現金及び預金9,6509,226 受取手形、売掛金及び契約資産※１ 19,282※１ 19,714 棚卸資産※３ 12,967※３ 13,755 その他3,7443,830 貸倒引当金△117△142 流動資産合計45,52646,383 固定資産 有形固定資産 建物及び構築物※２ 25,665※２ 23,913 減価償却累計額△17,941△15,846 建物及び構築物（純額）7,7248,067 機械装置及び運搬具6,5796,807 減価償却累計額△5,188△5,481 機械装置及び運搬具（純額）1,3921,326 工具、器具及び備品4,3134,048 減価償却累計額△3,637△2,946 工具、器具及び備品（純額）6761,103 土地14,45114,130 建設仮勘定226133 リース資産4,7623,822 減価償却累計額△3,552△2,575 リース資産（純額）1,2101,247 有形固定資産合計25,67926,006 無形固定資産 のれん2,8001,763 ソフトウエア7671,019 その他198464 無形固定資産合計3,7653,245 投資その他の資産 投資有価証券2,6942,369 敷金3,3303,085 繰延税金資産1,016476 退職給付に係る資産5,9866,350 その他502566 貸倒引当金△200△161 投資その他の資産合計13,32812,686 固定資産合計42,77241,937 資産合計88,29788,320 (単位：百万円) 前連結会計年度(2024年１月31日)当連結会計年度(2025年１月31日)負債の部 流動負債 支払手形及び買掛金28,06328,971 1年内返済予定の長期借入金8,3877,587 未払法人税等1,1101,326 賞与引当金981512 製品保証引当金3631 事業整理損失引当金40538 資産除去債務61322 その他※１ 4,881※１ 4,310 流動負債合計44,47642,798 固定負債 長期借入金13,04010,918 リース債務915953 繰延税金負債471450 退職給付に係る負債474468 資産除去債務9091,110 株式給付引当金－19 その他448486 固定負債合計16,25714,404 負債合計60,73457,202純資産の部 株主資本 資本金5,3455,345 資本剰余金5,0615,079 利益剰余金13,00416,303 自己株式△640△661 株主資本合計22,76926,066 その他の包括利益累計額 その他有価証券評価差額金1,086899 繰延ヘッジ損益4△2 為替換算調整勘定2,0072,546 退職給付に係る調整累計額1,3311,223 その他の包括利益累計額合計4,4284,666 非支配株主持分367386 純資産合計27,56431,119負債純資産合計88,29788,320 |
| 連結損益計算書 | 【連結損益計算書】 (単位：百万円) 前連結会計年度(自 2023年２月１日 至 2024年１月31日)当連結会計年度(自 2024年２月１日 至 2025年１月31日)売上高※１ 244,930※１ 246,465売上原価194,958197,435売上総利益49,97249,030販売費及び一般管理費 運賃及び荷造費5,8586,901 販売促進費1,063955 貸倒引当金繰入額98△28 退職給付費用△67△141 株式給付引当金繰入額－19 従業員給料14,48014,077 従業員賞与2,5002,735 賞与引当金繰入額962508 福利厚生費2,8432,931 旅費及び交通費1,1631,189 水道光熱費1,9511,773 リース料947962 減価償却費1,8981,842 地代家賃3,3963,126 その他5,0614,685 販売費及び一般管理費合計42,15341,534営業利益7,8197,496営業外収益 受取利息1418 受取配当金3649 為替差益92139 雇用調整助成金1925 その他203170 営業外収益合計364401営業外費用 支払利息127133 その他8571 営業外費用合計212203経常利益7,9717,693 (単位：百万円) 前連結会計年度(自 2023年２月１日 至 2024年１月31日)当連結会計年度(自 2024年２月１日 至 2025年１月31日)特別利益 固定資産売却益※２ 66※２ 90 投資有価証券売却益－68 資産除去債務戻入益－※６ 217 事業整理損失引当金戻入額※６ 1,544※６ 154 特別利益合計1,610529特別損失 固定資産売却損※３ 5※３ 3 固定資産除却損※４ 83※４ 170 減損損失※５ 1,609※５ 817 事業整理損失引当金繰入額※６ 405※６ 38 事業整理損※６ 1,551※６ 6 特別損失合計3,6531,034税金等調整前当期純利益5,9287,189法人税、住民税及び事業税1,8081,978法人税等調整額485688法人税等合計2,2922,665当期純利益3,6364,523非支配株主に帰属する当期純利益3139親会社株主に帰属する当期純利益3,6054,485 |
| 連結包括利益計算書 | 【連結包括利益計算書】 (単位：百万円) 前連結会計年度(自 2023年２月１日 至 2024年１月31日)当連結会計年度(自 2024年２月１日 至 2025年１月31日)当期純利益3,6364,523その他の包括利益 その他有価証券評価差額金625△187 繰延ヘッジ損益14△6 為替換算調整勘定623551 退職給付に係る調整額606△108 その他の包括利益合計※ 1,869※ 250包括利益5,5044,773（内訳） 親会社株主に係る包括利益5,4734,723 非支配株主に係る包括利益3150 |
| 連結株主資本等変動計算書 | ③ 【連結株主資本等変動計算書】 前連結会計年度(自 2023年２月１日 至 2024年１月31日) (単位：百万円) 株主資本資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高5,3455,10110,044△64019,849当期変動額 剰余金の配当 △645 △645親会社株主に帰属する当期純利益 3,605 3,605自己株式の取得 △0△0連結子会社株式の取得による持分の増減 △40 △40株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計－△402,960△02,919当期末残高5,3455,06113,004△64022,769 その他の包括利益累計額非支配株主持分純資産合計その他有価証券評価差額金繰延ヘッジ損益為替換算調整勘定退職給付に係る調整累計額その他の包括利益累計額合計当期首残高462△101,3907182,56034322,753当期変動額 剰余金の配当 △7△653親会社株主に帰属する当期純利益 3,605自己株式の取得 △0連結子会社株式の取得による持分の増減 △40株主資本以外の項目の当期変動額（純額）624146176131,868311,899当期変動額合計624146176131,868234,811当期末残高1,08642,0071,3314,42836727,564 当連結会計年度(自 2024年２月１日 至 2025年１月31日) (単位：百万円) 株主資本資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高5,3455,06113,004△64022,769当期変動額 剰余金の配当 △1,185 △1,185親会社株主に帰属する当期純利益 4,485 4,485株式給付信託による自己株式の取得 △96△96自己株式の取得 △1△1自己株式の処分 21 7596連結子会社株式の取得による持分の増減 △2 △2株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計－193,300△213,297当期末残高5,3455,07916,303△66126,066 その他の包括利益累計額非支配株主持分純資産合計その他有価証券評価差額金繰延ヘッジ損益為替換算調整勘定退職給付に係る調整累計額その他の包括利益累計額合計当期首残高1,08642,0071,3314,42836727,564当期変動額 剰余金の配当 △11△1,196親会社株主に帰属する当期純利益 4,485株式給付信託による自己株式の取得 △96自己株式の取得 △1自己株式の処分 96連結子会社株式の取得による持分の増減 △2株主資本以外の項目の当期変動額（純額）△187△6539△10823830268当期変動額合計△187△6539△108238193,555当期末残高899△22,5461,2234,66638631,119 |
| 連結キャッシュ・フロー計算書 | ④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】 (単位：百万円) 前連結会計年度(自 2023年２月１日 至 2024年１月31日)当連結会計年度(自 2024年２月１日 至 2025年１月31日)営業活動によるキャッシュ・フロー 税金等調整前当期純利益5,9287,189 減価償却費2,0072,043 のれん償却額785574 減損損失1,609817 固定資産除却損20170 事業整理損1,5516 貸倒引当金の増減額（△は減少）78△25 事業所閉鎖等引当金の増減額（△は減少）△2－ 賞与引当金の増減額（△は減少）64△477 製品保証引当金の増減額（△は減少）△11△5 事業整理損失引当金の増減額（△は減少）△1,139△367 株式給付引当金の増減額（△は減少）－19 退職給付に係る負債の増減額（△は減少）△427△536 受取利息及び受取配当金△50△67 支払利息127133 資産除去債務戻入益－△217 為替差損益（△は益）△15△22 固定資産売却損益（△は益）△62△88 投資有価証券売却損益（△は益）－△68 売上債権の増減額（△は増加）△872△264 棚卸資産の増減額（△は増加）△324△706 その他債権の増減額（△は増加）△370△86 仕入債務の増減額（△は減少）1,714863 その他債務の増減額（△は減少）348△162 未払消費税等の増減額（△は減少）339△564 その他△105△33 小計11,1958,126 法人税等の支払額又は還付額（△は支払）△1,828△1,578 利息及び配当金の受取額5667 利息の支払額△120△124 営業活動によるキャッシュ・フロー9,3036,490 (単位：百万円) 前連結会計年度(自 2023年２月１日 至 2024年１月31日)当連結会計年度(自 2024年２月１日 至 2025年１月31日)投資活動によるキャッシュ・フロー 定期預金の預入による支出△374△43 定期預金の払戻による収入642392 固定資産の取得による支出△2,008△3,248 固定資産の売却等による収入5721,081 投資有価証券の取得による支出△14△35 投資有価証券の売却による収入－119 その他△29△427 投資活動によるキャッシュ・フロー△1,211△2,160財務活動によるキャッシュ・フロー 短期借入金の純増減額（△は減少）△500－ 長期借入れによる収入6,8006,500 長期借入金の返済による支出△11,700△9,423 リース債務の返済による支出△468△498 自己株式の取得による支出△0※２ △96 自己株式の処分による収入－※２ 96 配当金の支払額△644△1,181 連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出△40△22 その他△7△11 財務活動によるキャッシュ・フロー△6,560△4,634現金及び現金同等物に係る換算差額172197現金及び現金同等物の増減額（△は減少）1,704△107現金及び現金同等物の期首残高7,5129,216現金及び現金同等物の期末残高※１ 9,216※１ 9,109 |
| 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 | (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)１．連結の範囲に関する事項(1) 当社の連結子会社は、22社（株式会社トーホーフードサービス、株式会社トーホーキャッシュアンドキャリー、株式会社トーホーストア、株式会社トーホービジネスサービス、株式会社アスピット、株式会社トーホー沖縄、株式会社トーホー・北関東、株式会社トーホー・コンストラクション、株式会社トーホーファーム、株式会社藤代商店、株式会社鶴ヶ屋、株式会社トーホーウイング、株式会社システムズコンサルタント、TOHO Singapore Pte. Ltd.、TOHO Foods Malaysia Sdn.Bhd.、株式会社エフ・エム・アイ、昭和物産株式会社、FRESHdirect Pte. Ltd.、Bread N Better Pte Ltd、TOHO FOODS HK CO.,LTD.、関東食品株式会社、Suitfit Company Limited）であります。 なお、４月にシンガポールの連結子会社であるTOHO Singapore Pte. Ltd.は、同じくシンガポールの連結子会社であるGolden Ocean Seafood（S）Pte.Ltd.を吸収合併しております。 (2) 非連結子会社非連結子会社はありません。 ２．持分法の適用に関する事項持分法適用会社はありません。 ３．連結子会社の事業年度等に関する事項連結子会社のうちTOHO Singapore Pte. Ltd.、TOHO Foods Malaysia Sdn.Bhd.、FRESHdirect Pte. Ltd.、Bread N Better Pte Ltd、TOHO FOODS HK CO.,LTD.及びSuitfit Company Limitedの決算日は12月31日であります。 連結財務諸表の作成にあたっては、同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。 なお、その他の連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。 ４．会計方針に関する事項(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法① 有価証券その他有価証券市場価格のない株式等以外のもの時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)市場価格のない株式等移動平均法による原価法② デリバティブ時価法③ 棚卸資産商品、製品、仕掛品ディストリビューター事業及びキャッシュアンドキャリー事業株式会社トーホー、株式会社トーホーフードサービス、株式会社トーホーキャッシュアンドキャリーは月別総平均法による原価法、その他は、主として最終仕入原価法によっております。 なお、貸借対照表価額は、収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定しております。 食品スーパー事業売価還元法による原価法。 ただし、生鮮食品等一部商品については最終仕入原価法によっております。 なお、貸借対照表価額は、収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定しております。 フードソリューション事業主として個別法による原価法によっております。 なお、貸借対照表価額は、収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定しております。 (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法① 有形固定資産(リース資産を除く)適用状況は次のとおりであります。 建物(建物附属設備及び一部の子会社の建物を除く)定額法その他の有形固定資産株式会社トーホーの六甲アイランドコーヒー工場に所在するもの及び主要な電算機器、株式会社トーホー・コンストラクションの不動産部門の所有するもの全て定額法上記以外のもの定率法 ただし、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を適用しております。 なお、主な耐用年数は次のとおりであります。 建物及び構築物…２～50年機械装置及び運搬具・工具、器具及び備品…２～20年② 無形固定資産(リース資産を除く)定額法によっております。 なお、ソフトウエア(自社利用)については、社内における見込利用可能期間(５年)に基づく定額法によっております。 ③ リース資産所有権移転外ファイナンス・リース取引については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。 なお、国際財務報告基準（以下、「ＩＦＲＳ」という。 ）を適用している子会社は、ＩＦＲＳ第16号「リース」を適用しております。 ＩＦＲＳ第16号により、リースの借手については、原則としてすべてのリースを貸借対照表に資産及び負債として計上しており、資産計上された使用権資産の減価償却方法は定額法を採用しております。 (3) 重要な引当金の計上基準① 貸倒引当金売上債権及び貸付金その他これらに準ずる債権の貸倒れによる損失に備えるため、信用度に応じてグルーピングを行い貸倒実績率を見込み、グルーピングした以外の特定の債権については、回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。 ② 賞与引当金従業員に対して支給する賞与に充てるため、将来の支給見込額のうち当連結会計年度の負担額を計上しております。 ③ 事業所閉鎖等引当金賃借店舗等の営業撤退に伴う損失に備えるため、その損失見込額を見積り計上しております。 ④ 製品保証引当金製品保証に伴う費用の支出に備えるため、保証期間内の販売済製品については、過去の実績率に基づいて計算したアフターサービス費用の見積り額を計上しております。 ⑤ 事業整理損失引当金事業整理に伴い発生する将来の損失に備えるため、今後発生すると見込まれる損失額を計上しております。 ⑥ 株式給付引当金役員向け株式給付規程に基づく取締役等への当社株式の給付に備えるため、当連結会計年度末における株式給付債務の見込み額に基づき計上しております。 (4) 退職給付に係る会計処理の方法① 退職給付見込額の期間帰属方法退職給付債務の算定に当たり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。 ② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。 過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により費用処理しております。 未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。 ③ 小規模企業等における簡便法の採用当社及び連結子会社の一部の退職給付制度は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。 (5) 重要なリース取引の処理方法リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引については、原則として通常の売買取引に準じた方法によっております。 (6) 重要な収益及び費用の計上基準当社グループは、主として外食産業向け業務用食品等の販売を行っております。 当該販売については、契約に従い商品等を提供することにより、当該商品等に対する支配が顧客に移転し履行義務が充足されるため、原則として商品等を顧客に引き渡し、又は特定の場所に納品した時点で収益を認識しております。 ただし、ディストリビューター事業の取引のうち、出荷時から当該商品に対する支配が顧客に移転するまでの期間が通常の期間であるものについては、収益認識に係る会計基準の適用指針第98項の代替的取扱いを適用し、出荷時に収益を認識しております。 収益は顧客との契約において約束された対価から、リベート及び値引き等を控除した金額で算定しております。 また、一部の連結子会社において、顧客に付与したポイントを履行義務として識別し、将来利用されると見込まれる額を契約負債として計上し、ポイントが利用され又は失効した時点で収益を認識しております。 約束された対価は履行義務の充足時点から１年以内に支払いを受けており、対価の金額に重要な金融要素は含まれておりません。 (7) 重要なヘッジ会計の方法① ヘッジ会計の方法繰延ヘッジ処理を採用しております。 ② ヘッジ手段とヘッジ対象ａ．ヘッジ手段…為替予約等取引ヘッジ対象…外貨建買掛金及び外貨建予定取引ｂ．ヘッジ手段…金利スワップ取引ヘッジ対象…長期借入金③ ヘッジ方針当社は、事業活動に伴い発生する為替、金利の変動リスクを回避するためデリバティブ取引を行っております。 上記為替予約等取引は、輸入取引に係る為替変動リスクを回避する目的のものであり、金利スワップ取引は、借入金金利の変動リスクを回避する目的のものであります。 その実行及び運用は資金管理規程に基づき、短期的な売買差益の獲得や投機を目的とするデリバティブ取引は行わない方針であります。 ④ ヘッジ有効性評価の方法ヘッジ開始時から有効性判定時点までの期間におけるヘッジ対象の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ手段の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計を比較し、両者の変動額等を基礎として有効性を判定しております。 (8) のれんの償却方法及び償却期間のれんの償却については２年から20年間の均等償却を行っております。 (9) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。 なお、在外子会社の資産及び負債、収益及び費用は、在外子会社の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて表示しております。 (10) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。 |
| 連結子会社の数及び主要な連結子会社の名称 | (1) 当社の連結子会社は、22社（株式会社トーホーフードサービス、株式会社トーホーキャッシュアンドキャリー、株式会社トーホーストア、株式会社トーホービジネスサービス、株式会社アスピット、株式会社トーホー沖縄、株式会社トーホー・北関東、株式会社トーホー・コンストラクション、株式会社トーホーファーム、株式会社藤代商店、株式会社鶴ヶ屋、株式会社トーホーウイング、株式会社システムズコンサルタント、TOHO Singapore Pte. Ltd.、TOHO Foods Malaysia Sdn.Bhd.、株式会社エフ・エム・アイ、昭和物産株式会社、FRESHdirect Pte. Ltd.、Bread N Better Pte Ltd、TOHO FOODS HK CO.,LTD.、関東食品株式会社、Suitfit Company Limited）であります。 なお、４月にシンガポールの連結子会社であるTOHO Singapore Pte. Ltd.は、同じくシンガポールの連結子会社であるGolden Ocean Seafood（S）Pte.Ltd.を吸収合併しております。 |
| 持分法を適用した非連結子会社又は関連会社の数及びこれらのうち主要な会社等の名称 | ２．持分法の適用に関する事項持分法適用会社はありません。 |
| 連結子会社の事業年度等に関する事項 | 連結子会社のうちTOHO Singapore Pte. Ltd.、TOHO Foods Malaysia Sdn.Bhd.、FRESHdirect Pte. Ltd.、Bread N Better Pte Ltd、TOHO FOODS HK CO.,LTD.及びSuitfit Company Limitedの決算日は12月31日であります。 連結財務諸表の作成にあたっては、同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。 なお、その他の連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。 |
| 会計方針に関する事項 | ４．会計方針に関する事項(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法① 有価証券その他有価証券市場価格のない株式等以外のもの時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)市場価格のない株式等移動平均法による原価法② デリバティブ時価法③ 棚卸資産商品、製品、仕掛品ディストリビューター事業及びキャッシュアンドキャリー事業株式会社トーホー、株式会社トーホーフードサービス、株式会社トーホーキャッシュアンドキャリーは月別総平均法による原価法、その他は、主として最終仕入原価法によっております。 なお、貸借対照表価額は、収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定しております。 食品スーパー事業売価還元法による原価法。 ただし、生鮮食品等一部商品については最終仕入原価法によっております。 なお、貸借対照表価額は、収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定しております。 フードソリューション事業主として個別法による原価法によっております。 なお、貸借対照表価額は、収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定しております。 (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法① 有形固定資産(リース資産を除く)適用状況は次のとおりであります。 建物(建物附属設備及び一部の子会社の建物を除く)定額法その他の有形固定資産株式会社トーホーの六甲アイランドコーヒー工場に所在するもの及び主要な電算機器、株式会社トーホー・コンストラクションの不動産部門の所有するもの全て定額法上記以外のもの定率法 ただし、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を適用しております。 なお、主な耐用年数は次のとおりであります。 建物及び構築物…２～50年機械装置及び運搬具・工具、器具及び備品…２～20年② 無形固定資産(リース資産を除く)定額法によっております。 なお、ソフトウエア(自社利用)については、社内における見込利用可能期間(５年)に基づく定額法によっております。 ③ リース資産所有権移転外ファイナンス・リース取引については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。 なお、国際財務報告基準（以下、「ＩＦＲＳ」という。 ）を適用している子会社は、ＩＦＲＳ第16号「リース」を適用しております。 ＩＦＲＳ第16号により、リースの借手については、原則としてすべてのリースを貸借対照表に資産及び負債として計上しており、資産計上された使用権資産の減価償却方法は定額法を採用しております。 (3) 重要な引当金の計上基準① 貸倒引当金売上債権及び貸付金その他これらに準ずる債権の貸倒れによる損失に備えるため、信用度に応じてグルーピングを行い貸倒実績率を見込み、グルーピングした以外の特定の債権については、回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。 ② 賞与引当金従業員に対して支給する賞与に充てるため、将来の支給見込額のうち当連結会計年度の負担額を計上しております。 ③ 事業所閉鎖等引当金賃借店舗等の営業撤退に伴う損失に備えるため、その損失見込額を見積り計上しております。 ④ 製品保証引当金製品保証に伴う費用の支出に備えるため、保証期間内の販売済製品については、過去の実績率に基づいて計算したアフターサービス費用の見積り額を計上しております。 ⑤ 事業整理損失引当金事業整理に伴い発生する将来の損失に備えるため、今後発生すると見込まれる損失額を計上しております。 ⑥ 株式給付引当金役員向け株式給付規程に基づく取締役等への当社株式の給付に備えるため、当連結会計年度末における株式給付債務の見込み額に基づき計上しております。 (4) 退職給付に係る会計処理の方法① 退職給付見込額の期間帰属方法退職給付債務の算定に当たり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。 ② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。 過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により費用処理しております。 未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。 ③ 小規模企業等における簡便法の採用当社及び連結子会社の一部の退職給付制度は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。 (5) 重要なリース取引の処理方法リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引については、原則として通常の売買取引に準じた方法によっております。 (6) 重要な収益及び費用の計上基準当社グループは、主として外食産業向け業務用食品等の販売を行っております。 当該販売については、契約に従い商品等を提供することにより、当該商品等に対する支配が顧客に移転し履行義務が充足されるため、原則として商品等を顧客に引き渡し、又は特定の場所に納品した時点で収益を認識しております。 ただし、ディストリビューター事業の取引のうち、出荷時から当該商品に対する支配が顧客に移転するまでの期間が通常の期間であるものについては、収益認識に係る会計基準の適用指針第98項の代替的取扱いを適用し、出荷時に収益を認識しております。 収益は顧客との契約において約束された対価から、リベート及び値引き等を控除した金額で算定しております。 また、一部の連結子会社において、顧客に付与したポイントを履行義務として識別し、将来利用されると見込まれる額を契約負債として計上し、ポイントが利用され又は失効した時点で収益を認識しております。 約束された対価は履行義務の充足時点から１年以内に支払いを受けており、対価の金額に重要な金融要素は含まれておりません。 (7) 重要なヘッジ会計の方法① ヘッジ会計の方法繰延ヘッジ処理を採用しております。 ② ヘッジ手段とヘッジ対象ａ．ヘッジ手段…為替予約等取引ヘッジ対象…外貨建買掛金及び外貨建予定取引ｂ．ヘッジ手段…金利スワップ取引ヘッジ対象…長期借入金③ ヘッジ方針当社は、事業活動に伴い発生する為替、金利の変動リスクを回避するためデリバティブ取引を行っております。 上記為替予約等取引は、輸入取引に係る為替変動リスクを回避する目的のものであり、金利スワップ取引は、借入金金利の変動リスクを回避する目的のものであります。 その実行及び運用は資金管理規程に基づき、短期的な売買差益の獲得や投機を目的とするデリバティブ取引は行わない方針であります。 ④ ヘッジ有効性評価の方法ヘッジ開始時から有効性判定時点までの期間におけるヘッジ対象の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ手段の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計を比較し、両者の変動額等を基礎として有効性を判定しております。 (8) のれんの償却方法及び償却期間のれんの償却については２年から20年間の均等償却を行っております。 (9) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。 なお、在外子会社の資産及び負債、収益及び費用は、在外子会社の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて表示しております。 (10) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。 |
| 重要な会計上の見積り、連結財務諸表 | (重要な会計上の見積り)のれん及び固定資産の減損(1) 連結財務諸表に計上した金額 前連結会計年度当連結会計年度有形固定資産25,679百万円26,006百万円無形固定資産（のれんを除く）966百万円1,482百万円のれん2,800百万円1,763百万円減損損失1,609百万円817百万円 (2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報① 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算定方法資産のグルーピングは、主として個々の物件、店舗、事業所を、遊休資産については、個々の物件を最小単位にしております。 また、のれんについては会社単位を資産グループの最小単位としております。 減損の兆候は、各資産グループの営業損益（のれんについては、のれんの償却費を加味した営業損益）が継続してマイナスとなった場合、時価が著しく下落した場合、事業の廃止、再編など重要な意思決定がされた場合等に、兆候があると判断しております。 減損の認識については、減損の兆候があると判断した資産グループの利益計画等に基づく回収期間における割引前将来キャッシュ・フローが帳簿価額に満たない場合に減損損失の計上が必要と判断し、その測定については、減損を認識した資産グループの回収可能価額（正味売却価額又は使用価値のいずれか高い価額）と帳簿価額の差額を減損損失としております。 ② 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算定に用いた主要な仮定将来キャッシュ・フローの見積りは、各資産グループの過去実績の推移や内部、外部環境を考慮した利益計画等に基づいて策定しております。 この利益計画等は、将来の各種施策が売上高や原価率に与える影響、コストコントロール施策が経費率に与える影響を加味するなど、一定の仮定を置いており、その仮定には不確実性が伴っております。 ③ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響上記の仮定は経営者の最善の見積りと判断により決定しておりますが、将来の利益計画や経済状況等の変化によって影響を受ける可能性があり、経営環境の変化等により見直しが必要となった場合には、翌連結会計年度以降の連結財務諸表に影響を及ぼす可能性があります。 事業整理損失引当金(1) 連結財務諸表に計上した金額 前連結会計年度当連結会計年度事業整理損失引当金405百万円38百万円事業整理損失引当金繰入額405百万円38百万円事業整理損失引当金戻入額1,544百万円154百万円 (2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報① 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算定方法連結子会社である株式会社トーホーファームの営業終了に伴い、今後発生すると見込まれる損失を事業整理損失引当金として計上しております。 主な内容は閉鎖により生じる固定資産の撤去及び原状回復に要する費用等になります。 ② 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算定に用いた主要な仮定固定資産の撤去及び原状回復に要する費用は、類似の資産に関する最近の処分実績等を勘案して算定しております。 ③ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響これらの見積りには期末日時点で利用可能な企業内外の情報を考慮しておりますが、事業整理の一連の計画に変更が生じた場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表に影響を及ぼす可能性があります。 |
| 追加情報、連結財務諸表 | (追加情報)（取締役等に対する業績連動型株式報酬制度）当社は、2024年４月23日開催の第71回定時株主総会決議に基づき、当社の取締役（社外取締役、監査役及び国内非居住者を除く。 ）及び委任型執行役員（国内非居住者を除く。 ）（以下、併せて「取締役等」といいます。 ）を対象に、取締役等の報酬と当社の業績及び株式価値との連動性を明確にし、取締役等が株価上昇によるメリットを享受するのみならず、株価下落リスクまでも株主の皆様と共有することで、中長期的な業績向上と企業価値増大への貢献意欲を高めることを目的として、業績連動型株式報酬制度「役員向け株式給付信託」を導入しております。 (1) 取引の概要本制度は、取締役等の報酬として、当社が金銭を拠出することにより設定する信託（以下、「本信託」といいます。 ）が当社株式を取得し、当社取締役会で定める株式給付規程に基づいて、取締役等に付与するポイントの数に相当する数の当社株式及び当社株式の時価相当額の金銭（以下、「当社株式等」といいます。 ）を、本信託を通じて、取締役等に給付する株式報酬制度です。 なお、取締役等が当社株式等の給付を受ける時期は、原則として取締役等の退任時とします。 (2) 信託に残存する自社の株式信託に残存する当社株式を、当該信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。 ）により、純資産の部に自己株式として計上しております。 当連結会計年度末における当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、それぞれ96百万円、30,000株であります。 |
| 受取手形、売掛金及び契約資産の金額の注記 | ※１．受取手形、売掛金及び契約資産のうち、顧客との契約から生じた債権及び契約資産の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係) ３．(1) 契約資産及び契約負債の残高等」に記載しております。 |
| 主要な販売費及び一般管理費 | ※２．販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度5.2％、当事業年度5.0％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度94.8％、当事業年度95.0％であります。 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。 前事業年度(自 2023年２月１日至 2024年１月31日)当事業年度(自 2024年２月１日至 2025年１月31日)減価償却費243百万円428百万円地代家賃236 247 従業員給料335 568 |
| 固定資産売却益の注記 | ※３．固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。 前事業年度(自 2023年２月１日至 2024年１月31日)当事業年度(自 2024年２月１日至 2025年１月31日)土地及び建物8百万円51百万円車両運搬具2 － 計11 51 |
| 固定資産除却損の注記 | ※４．固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。 前連結会計年度(自 2023年２月１日 至 2024年１月31日)当連結会計年度(自 2024年２月１日 至 2025年１月31日)建物及び構築物5百万円25百万円機械装置及び運搬具8 3 工具、器具及び備品2 4 解体撤去費用等63 132 その他5 6 計83 170 |
| 固定資産売却損の注記 | ※４．固定資産売却損の内訳は次のとおりであります。 前事業年度(自 2023年２月１日至 2024年１月31日)当事業年度(自 2024年２月１日至 2025年１月31日)土地及び建物4百万円－百万円計4 － |
| 顧客との契約から生じる収益の金額の注記 | ※１．顧客との契約から生じる収益売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。 顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係) １．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。 |
| その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額 | ※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額 前連結会計年度(自 2023年２月１日 至 2024年１月31日)当連結会計年度(自 2024年２月１日 至 2025年１月31日)その他有価証券評価差額金： 当期発生額897百万円△371百万円組替調整額－ 62 税効果調整前897 △309 税効果額△272 122 その他有価証券評価差額金625 △187 繰延ヘッジ損益： 当期発生額21 △9 組替調整額－ － 税効果調整前21 △9 税効果額△7 3 繰延ヘッジ損益14 △6 為替換算調整勘定： 当期発生額623 551 組替調整額－ － 税効果調整前623 551 税効果額－ － 為替換算調整勘定623 551 退職給付に係る調整額： 当期発生額1,066 91 組替調整額△193 △247 税効果調整前873 △156 税効果額△267 48 退職給付に係る調整額606 △108 その他の包括利益合計1,869 250 |
| 配当に関する注記 | ２．配当に関する事項(1) 配当金支払額決議株式の種類配当の原資配当金の総額(百万円)１株当たり配当額(円)基準日効力発生日2024年４月23日定時株主総会普通株式利益剰余金592552024年１月31日2024年４月24日2024年９月10日取締役会普通株式利益剰余金593552024年７月31日2024年10月18日 (注) 2024年９月10日取締役会決議による配当金の総額には、役員向け株式給付信託が保有する当社株式に対する配当金２百万円を含めております。 (2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの決議株式の種類配当の原資配当金の総額(百万円)１株当たり配当額(円)基準日効力発生日2025年４月23日定時株主総会普通株式利益剰余金755702025年１月31日2025年４月24日 (注) 配当金の総額には、役員向け株式給付信託が保有する当社株式に対する配当金２百万円を含めております。 |
| 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係 | ※１．現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係 前連結会計年度(自 2023年２月１日 至 2024年１月31日)当連結会計年度(自 2024年２月１日 至 2025年１月31日)現金及び預金勘定9,650百万円9,226百万円預入期間が３ヶ月を超える定期預金△434 △115 株式給付信託預金－ △2 現金及び現金同等物9,216 9,109 |
| リース取引関係、連結財務諸表 | (リース取引関係)(借主側)１．ファイナンス・リース取引所有権移転外ファイナンス・リース取引① リース資産の内容有形固定資産主としてショーケース等の店舗設備(有形固定資産 工具、器具及び備品)であります。 ② リース資産の減価償却の方法連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項 (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。 (減損損失について)リース資産に配分された減損損失はありません。 ２．オペレーティング・リース取引オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料 (単位：百万円) 前連結会計年度(2024年１月31日)当連結会計年度(2025年１月31日)１年内538478１年超2,9222,680合計3,4603,159 (注) 上記は、店舗等の賃借料でリース期間内に解約不能のものの未経過リース料であります。 ＩＦＲＳ第16号「リース」を適用し、連結貸借対照表に資産及び負債を計上しているリース取引については含まれておりません。 |
| 金融商品関係、連結財務諸表 | (金融商品関係)１．金融商品の状況に関する事項(1) 金融商品に対する取組方針当社グループでは、主として当社が資金調達及び資金運用を行っております。 当社では、経営を円滑に遂行するため、資金調達及び資金運用を計画的かつ効率的に行うことを目的とした資金管理規程を定めており、それに基づいた運営をしております。 資金調達につきましては、策定した資金計画に基づき、必要な資金(主に銀行借入)を調達し、また、資金運用につきましては、資金管理規程に基づき、運用方針等を取締役会で承認を得た範囲内で手元資金を運用しております。 デリバティブ取引は、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。 (2) 金融商品の内容及びそのリスク営業債権である受取手形及び売掛金は、相手先の信用リスクに晒されております。 投資有価証券は、営業上あるいは業務上の関係を有する取引先の株式であり、両者とも市場価格の変動リスク及び発行体の信用リスクに晒されております。 また、店舗賃借契約に基づき差し入れている敷金は、賃貸人の信用リスクに晒されております。 営業債務である支払手形及び買掛金は、全て１年以内の支払期日であります。 また、その一部には、商品等の輸入に伴う外貨建てのものがあり、為替の変動リスクに晒されております。 借入金は、主に設備投資等に必要な資金の調達を目的としたものであり、このうち変動金利で調達した借入金については、金利の変動リスクに晒されております。 デリバティブ取引は、輸入取引に伴う為替の変動リスクの回避を目的とした為替予約等取引及び事業活動に伴う借入金金利の変動リスクの回避を目的とした金利スワップ取引であります。 なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４ 会計方針に関する事項 (7) 重要なヘッジ会計の方法」に記載のとおりであります。 (3) 金融商品に係るリスク管理体制① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理当社は、売掛金管理規程等に従い、営業債権については、取引開始時に信用調査を実施し、その後は各関係部署が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに残高を把握するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。 連結子会社についても、当社の売掛金管理規程等に準じて、同様の管理を行っております。 デリバティブ取引の利用にあたっては、信用度の高い金融機関とのみ取引を行っており、カウンターパーティーリスクはほとんどないと判断しております。 ② 市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理当社は、投資有価証券につきましては、資金運用について定めた資金管理規程に基づき運営しており、定期的に運用残高及び評価損益等の資金運用の状況を取締役会に報告し、リスク管理しております。 政策保有目的の投資有価証券につきましては、主なものについて、時価のあるものは、日々時価を把握し、時価のないものは、定期的に相手先の財務状況等を把握し、リスク管理しております。 また、当社グループは、輸入取引に係る為替変動リスク及び借入金に係る支払金利の変動リスクを抑制するために、為替予約等取引及び金利スワップ取引を利用しております。 なお、デリバティブ取引につきましては、その実行及び運用を定めた資金管理規程に基づき、主に当社の財務部が取引を行っております。 ③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理当社は、計画的かつ効率的な資金調達のため、月次資金計画、年次資金計画、長期資金計画を策定し流動性リスクを管理しております。 なお、当社は、資金の効率的な調達を行うため取引金融機関とコミットメントライン契約を締結しております。 (4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。 また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。 ２．金融商品の時価等に関する事項連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。 前連結会計年度(2024年１月31日) 連結貸借対照表計上額(百万円)時価(百万円)差額(百万円)(1) 投資有価証券2,6402,640－ (2) 敷金1,5951,384△211資産計4,2354,023△211長期借入金(１年内返済予定を含む)21,42721,369△58負債計21,42721,369△58デリバティブ取引(※) (1) ヘッジ会計が適用されていないもの11－ (2) ヘッジ会計が適用されているもの66－デリバティブ取引計77－ ※ デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については( )で示しております。 (注) １．短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しい現金及び預金、受取手形、売掛金及び契約資産、支払手形及び買掛金、短期借入金、未払法人税等については、注記を省略しております。 ２．市場価格のない株式等は、「(1) 投資有価証券」には含まれておりません。 また、敷金の一部については、返還時期の見積が困難であり、時価を把握することが極めて困難と認められることから「 (2) 敷金」には含めておりません。 これらの連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。 (単位：百万円)区分前連結会計年度(2024年１月31日)① その他有価証券 非上場株式54② 敷金1,735 当連結会計年度(2025年１月31日) 連結貸借対照表計上額(百万円)時価(百万円)差額(百万円)(1) 投資有価証券2,3252,325－ (2) 敷金1,7591,451△308資産計4,0833,775△308長期借入金(１年内返済予定を含む)18,50418,356△149負債計18,50418,356△149デリバティブ取引(※) (1) ヘッジ会計が適用されていないもの (2) (2)－ (2) ヘッジ会計が適用されているもの(3)(3)－デリバティブ取引計(5)(5)－ ※ デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については( )で示しております。 (注) １．短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しい現金及び預金、受取手形、売掛金及び契約資産、支払手形及び買掛金、短期借入金、未払法人税等については、注記を省略しております。 ２．市場価格のない株式等は、「(1) 投資有価証券」には含まれておりません。 また、敷金の一部については、返還時期の見積が困難であり、時価を把握することが極めて困難と認められることから「 (2) 敷金」には含めておりません。 これらの連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。 (単位：百万円)区分当連結会計年度(2025年１月31日)① その他有価証券 非上場株式45② 敷金1,326 ３．金銭債権の連結決算日後の償還予定額前連結会計年度(2024年１月31日) １年以内(百万円)１年超５年以内(百万円)５年超10年以内(百万円)10年超(百万円)現金及び預金9,650－－－受取手形、売掛金及び契約資産19,282－－－合計28,932－－－ 当連結会計年度(2025年１月31日) １年以内(百万円)１年超５年以内(百万円)５年超10年以内(百万円)10年超(百万円)現金及び預金9,226－－－受取手形、売掛金及び契約資産19,714－－－合計28,940－－－ ４．長期借入金の連結決算日後の返済予定額前連結会計年度(2024年１月31日) １年以内(百万円)１年超２年以内(百万円)２年超３年以内(百万円)３年超４年以内(百万円)４年超５年以内(百万円)５年超(百万円)長期借入金8,3876,2423,9742,219473133合計8,3876,2423,9742,219473133 当連結会計年度(2025年１月31日) １年以内(百万円)１年超２年以内(百万円)２年超３年以内(百万円)３年超４年以内(百万円)４年超５年以内(百万円)５年超(百万円)長期借入金7,5875,3193,5681,698333－合計7,5875,3193,5681,698333－ ３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。 レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。 (1) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品前連結会計年度(2024年１月31日) 区分時価(百万円)レベル１レベル２レベル３合計投資有価証券2,640－－2,640デリバティブ取引－7－7資産計2,6407－2,647 当連結会計年度(2025年１月31日) 区分時価(百万円)レベル１レベル２レベル３合計投資有価証券2,325－－2,325資産計2,325－－2,325デリバティブ取引－5－5負債計－5－5 (2) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品前連結会計年度(2024年１月31日) 区分時価(百万円)レベル１レベル２レベル３合計敷金－1,384－1,384資産計－1,384－1,384長期借入金－21,369－21,369負債計－21,369－21,369 当連結会計年度(2025年１月31日) 区分時価(百万円)レベル１レベル２レベル３合計敷金－1,451－1,451資産計－1,451－1,451長期借入金－18,356－18,356負債計－18,356－18,356 (注) 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明投資有価証券株式は取引所の価格を用いて評価しており、上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１に分類しております。 デリバティブ取引為替予約の時価は、為替レートの観察可能なインプットを用いて割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。 敷金敷金については償還予定時期を見積り、将来キャッシュ・フローを国債の利回り等、適切な指標で割引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。 長期借入金長期借入金については、元利金の合計を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。 |
| 有価証券関係、連結財務諸表 | (有価証券関係)１．その他有価証券前連結会計年度(2024年１月31日) 種類連結貸借対照表計上額(百万円)取得原価(百万円)差額(百万円)連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの(1) 株式2,6029861,617 (2) 債券 国債・地方債等－－－(3) その他－－－小計2,6029861,617連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの(1) 株式3742△4 (2) 債券 国債・地方債等－－－(3) その他－－－小計3742△4合計2,6401,0271,613 (注) 非上場株式等(連結貸借対照表計上額54百万円)については、市場価格のない株式等のため、上表の「その他有価証券」には含めておりません。 当連結会計年度(2025年１月31日) 種類連結貸借対照表計上額(百万円)取得原価(百万円)差額(百万円)連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの(1) 株式2,3259961,328 (2) 債券 国債・地方債等－－－(3) その他－－－小計2,3259961,328連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの(1) 株式－－－ (2) 債券 国債・地方債等－－－(3) その他－－－小計－－－合計2,3259961,328 (注) 非上場株式等(連結貸借対照表計上額45百万円)については、市場価格のない株式等のため、上表の「その他有価証券」には含めておりません。 ２．売却したその他有価証券前連結会計年度(自 2023年２月１日 至 2024年１月31日)該当事項はありません。 当連結会計年度(自 2024年２月１日 至 2025年１月31日) 種類売却額(百万円)売却益の合計額(百万円)売却損の合計額(百万円)(1) 株式11968－ (2) 債券 ① 国債・地方債等－－－② 社債－－－(3) その他－－－合計11968－ ３．減損処理を行った有価証券前連結会計年度(自 2023年２月１日 至 2024年１月31日)該当事項はありません。 当連結会計年度(自 2024年２月１日 至 2025年１月31日)投資有価証券について１百万円の減損処理を行っております。 なお、市場価格のない株式等以外のものの減損処理にあたっては、期末における時価が取得価額の50％以下に下落した場合には著しく下落し回復可能性があるとは認められないものと判断し減損処理を行い、30％～50％程度下落した場合には、個々に回復可能性を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。 また、市場価格のない株式等については、発行会社の財政状態の悪化により実質価額が取得原価に比べ50％以上低下した場合には、著しく低下したものとし、回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合を除き、減損処理を行っております。 |
| デリバティブ取引関係、連結財務諸表 | (デリバティブ取引関係)１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引通貨関連前連結会計年度(2024年１月31日) 区分取引の種類契約額等(百万円)契約額等のうち１年超(百万円)時価(百万円)評価損益(百万円)市場取引以外の取引為替予約取引 買建 米ドル9－90ユーロ191－1921合計199－2011 当連結会計年度(2025年１月31日) 区分取引の種類契約額等(百万円)契約額等のうち１年超(百万円)時価(百万円)評価損益(百万円)市場取引以外の取引為替予約取引 買建 米ドル51－51△0ユーロ193－191△2合計244 243△2 ２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引通貨関連前連結会計年度(2024年１月31日) 区分取引の種類契約額等(百万円)契約額等のうち１年超(百万円)時価(百万円)評価損益(百万円)繰延ヘッジ処理為替予約取引 買建 米ドル85－861ユーロ555－5605合計640－6466 当連結会計年度(2025年１月31日) 区分取引の種類契約額等(百万円)契約額等のうち１年超(百万円)時価(百万円)評価損益(百万円)繰延ヘッジ処理為替予約取引 買建 米ドル104－103△1ユーロ319－316△3合計423 420△3 |
| 退職給付関係、連結財務諸表 | (退職給付関係)前連結会計年度(自 2023年２月１日 至 2024年１月31日)１．採用している退職給付制度の概要当社及び一部の連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度を採用しているほか、確定拠出制度及び前払退職金制度を選択制で採用しております。 確定給付企業年金制度(すべて積立型制度であります。 )では、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給しております。 退職一時金制度では、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給しております。 なお、当社及び連結子会社の一部の退職給付制度は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。 ２．確定給付制度(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表((3)に掲げられた簡便法を適用した制度を除く) 退職給付債務の期首残高5,459百万円勤務費用270 利息費用51 数理計算上の差異の発生額28 退職給付の支払額△429 退職給付債務の期末残高5,378 (2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表((3)に掲げられた簡便法を適用した制度を除く) 年金資産の期首残高10,128百万円期待運用収益253 数理計算上の差異の発生額1,094 事業主からの拠出額305 退職給付の支払額△429 年金資産の期末残高11,351 (3) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表 退職給付に係る負債の期首残高458百万円退職給付費用87 制度への拠出額△45 他勘定への組換額－ 退職給付の支払額△37 連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額463 退職給付に係る負債474 退職給付に係る資産△12 退職給付に係る負債と資産の純額463 (4) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表 積立型制度の退職給付債務6,228百万円年金資産△11,886 △5,658 非積立型制度の退職給付債務147 連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額△5,511 退職給付に係る負債474 退職給付に係る資産△5,986 連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額△5,511 (注) 簡便法を適用した制度を含んでおります。 (5) 退職給付費用及びその内訳項目の金額 勤務費用270百万円利息費用51 期待運用収益△253 数理計算上の差異の費用処理額△226 過去勤務費用の費用処理額32 簡便法で計算した退職給付費用87 確定給付制度に係る退職給付費用△39 (6) 退職給付に係る調整額退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。 過去勤務費用32百万円数理計算上の差異841 合 計873 (7) 退職給付に係る調整累計額退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。 未認識過去勤務費用△103百万円未認識数理計算上の差異2,019 合 計1,917 (8) 年金資産に関する事項① 年金資産の主な内訳年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。 債券46.1％株式37.9 保険資産(一般勘定)11.9 その他4.0 合 計100 ② 長期期待運用収益率の設定方法年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。 (9) 数理計算上の計算基礎に関する事項当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎割引率 0.084％～ 2.552％長期期待運用収益率 2.5％ ３．確定拠出制度当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額及び前払退職金の支払額は、244百万円であります。 当連結会計年度(自 2024年２月１日 至 2025年１月31日)１．採用している退職給付制度の概要当社及び一部の連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度を採用しているほか、確定拠出制度及び前払退職金制度を選択制で採用しております。 確定給付企業年金制度(すべて積立型制度であります。 )では、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給しております。 退職一時金制度では、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給しております。 なお、当社及び連結子会社の一部の退職給付制度は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。 ２．確定給付制度(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表((3)に掲げられた簡便法を適用した制度を除く) 退職給付債務の期首残高5,378百万円勤務費用255 利息費用49 数理計算上の差異の発生額△315 退職給付の支払額△718 退職給付債務の期末残高4,649 (2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表((3)に掲げられた簡便法を適用した制度を除く) 年金資産の期首残高11,351百万円期待運用収益284 数理計算上の差異の発生額△224 事業主からの拠出額300 退職給付の支払額△718 年金資産の期末残高10,992 (3) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表 退職給付に係る負債の期首残高463百万円退職給付費用108 制度への拠出額△47 他勘定への組換額－ 退職給付の支払額△62 連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額462 退職給付に係る負債468 退職給付に係る資産△6 退職給付に係る負債と資産の純額462 (4) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表 積立型制度の退職給付債務5,504百万円年金資産△11,544 △6,041 非積立型制度の退職給付債務159 連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額△5,881 退職給付に係る負債468 退職給付に係る資産△6,350 連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額△5,881 (注) 簡便法を適用した制度を含んでおります。 (5) 退職給付費用及びその内訳項目の金額 勤務費用255百万円利息費用49 期待運用収益△284 数理計算上の差異の費用処理額△279 過去勤務費用の費用処理額32 簡便法で計算した退職給付費用108 確定給付制度に係る退職給付費用△119 (6) 退職給付に係る調整額退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。 過去勤務費用32百万円数理計算上の差異△188 合 計△156 (7) 退職給付に係る調整累計額退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。 未認識過去勤務費用△70百万円未認識数理計算上の差異1,831 合 計1,761 (8) 年金資産に関する事項① 年金資産の主な内訳年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。 債券49.9％株式38.1 保険資産(一般勘定)10.2 その他1.8 合 計100 ② 長期期待運用収益率の設定方法年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。 (9) 数理計算上の計算基礎に関する事項当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎割引率 0.797％～ 2.879％長期期待運用収益率 2.5％ ３．確定拠出制度当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額及び前払退職金の支払額は、245百万円であります。 |
| 税効果会計関係、連結財務諸表 | (税効果会計関係)１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 前連結会計年度(2024年１月31日) 当連結会計年度(2025年１月31日)繰延税金資産 未払事業税155百万円 150百万円賞与引当金等324 46 事業整理損失引当金1,339 1,499 貸倒引当金78 60 退職給付に係る負債227 195 株式評価損－ △0 減損損失876 591 繰越欠損金2,150 1,270 土地・建物未実現利益136 265 資産除去債務471 318 その他457 354 小計6,214 4,749 税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額△1,886 △1,024 将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額△917 △931 評価性引当額小計△2,803 △1,956 合計3,411 2,793 繰延税金負債 固定資産圧縮積立金△90 △89 連結受入資産評価差額△81 △82 退職給付に係る資産△1,391 △1,407 退職給付に係る調整累計額△587 △539 その他有価証券評価差額金△527 △405 その他△190 △245 合計△2,866 △2,767 繰延税金資産（負債）の純額545 26 (注) 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額前連結会計年度（2024年１月31日） １年以内１年超２年以内２年超３年以内３年超４年以内４年超５年以内５年超合計税務上の繰越欠損金(a)166158152157－1,5172,150百万円評価性引当額△166△158△152△157－△1,253△1,886百万円繰延税金資産－－－－－264264百万円 (a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。 (b) 税務上の繰越欠損金2,150百万円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産264百万円を計上しております。 当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込により回収可能と判断した部分については評価性引当額を認識しておりません。 当連結会計年度（2025年１月31日） １年以内１年超２年以内２年超３年以内３年超４年以内４年超５年以内５年超合計税務上の繰越欠損金(a)434145－1569861,270百万円評価性引当額△42△41△43－△62△836△1,024百万円繰延税金資産0－2－94149246百万円 (a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。 (b) 税務上の繰越欠損金1,270百万円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産246百万円を計上しております。 当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込により回収可能と判断した部分については評価性引当額を認識しておりません。 ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳 前連結会計年度(2024年１月31日) 当連結会計年度(2025年１月31日)法定実効税率30.58％ 30.58％(調整) 交際費等永久に損金に算入されない項目0.96 0.97 受取配当金等永久に益金に算入されない項目△0.17 △0.06 住民税均等割等1.74 1.37 評価性引当額の増減7.37 △0.13 のれん償却額4.05 2.44 のれん減損損失7.08 2.43 事業整理損失引当金繰入の連結修正△12.84 － その他△0.09 △0.52 税効果会計適用後の法人税等の負担率38.67 37.08 ３．法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理当社及び一部の連結子会社は、グループ通算制度を適用しております。 これに伴い、法人税及び地方法人税に係る税効果会計に関する会計処理及び開示については、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号 2021年８月12日）に従っております。 また、実務対応報告第42号第32項(1)に基づき、実務対応報告第42号の適用に伴う会計方針の変更による影響はないものとみなしております。 |
| 企業結合等関係、連結財務諸表 | (企業結合等関係)該当事項はありません。 |
| 資産除去債務関係、連結財務諸表 | (資産除去債務関係)１．資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの(1) 当該資産除去債務の概要店舗等の不動産賃貸借契約及び賃借不動産の定期借地権契約に伴う原状回復義務等であります。 (2) 当該資産除去債務の金額の算定方法使用見込期間を取得から３～30年と見積り、割引率は0.016～2.00％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。 (3) 当該資産除去債務の総額の増減 前連結会計年度(自 2023年２月１日 至 2024年１月31日)当連結会計年度(自 2024年２月１日 至 2025年１月31日)期首残高974百万円1,522百万円有形固定資産の取得に伴う増加額16 203 時の経過による調整額8 9 為替変動による調整額6 7 見積りの変更による増加額548 － 資産除去債務の履行による減少額△30 △392 資産除去債務の戻入による減少額－ △217 期末残高1,522 1,132 ２．連結貸借対照表に計上しているもの以外の資産除去債務(1) 当該資産除去債務の金額を連結貸借対照表に計上していない旨当社グループが使用している一部の店舗、営業所等に関する建物及び構築物に係る資産除去債務は連結貸借対照表に計上しておりません。 (2) 当該資産除去債務の金額を連結貸借対照表に計上していない理由賃貸借契約を結んでいる店舗、営業所等当社グループが使用している一部の店舗、営業所等については、不動産賃貸借契約により、事業終了時又は退去時における原状回復費用等に係る債務を有しておりますが、当該債務に関する賃借資産の使用期間が明確ではなく、現在のところ移転等も予定されていないことから資産除去債務を合理的に見積ることができません。 そのため、当該資産に見合う資産除去債務を計上しておりません。 (3) 当該資産除去債務の概要不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。 |
| 賃貸等不動産関係、連結財務諸表 | (賃貸等不動産関係)前連結会計年度(自 2023年２月１日 至 2024年１月31日)及び当連結会計年度(自 2024年２月１日 至 2025年１月31日)賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため記載を省略しております。 |
| 収益認識関係、連結財務諸表 | (収益認識関係)１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報前連結会計年度（自 2023年２月１日 至 2024年１月31日） (単位：百万円) 報告セグメントディストリビューター事業キャッシュアンドキャリー事業食品スーパー事業フードソリューション事業合計関東北海道東北56,1183,974－6,97167,063東海北陸5,0322,469－－7,501近畿44,0588,60815,1336,20174,001中四国9,3147,567－－16,881九州沖縄47,45820,852－－68,309海外10,877－－－10,877顧客との契約から生じる収益172,85643,47015,13313,173244,632その他の収益85412225298外部顧客への売上高172,86443,52415,14513,397244,930 (注) その他の収益は、企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」に基づく賃貸収入等であります。 当連結会計年度（自 2024年２月１日 至 2025年１月31日） (単位：百万円) 報告セグメントディストリビューター事業キャッシュアンドキャリー事業食品スーパー事業フードソリューション事業合計関東北海道東北58,3604,039－6,77169,169東海北陸5,5002,526－－8,026近畿48,9739,1034,6465,84768,569中四国9,6437,922－－17,566九州沖縄50,46621,262－－71,728海外11,095－－－11,095顧客との契約から生じる収益184,03744,8524,64612,618246,153その他の収益－75299312外部顧客への売上高184,03744,8604,65112,917246,465 (注) その他の収益は、企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」に基づく賃貸収入等であります。 ２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項（6）重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりです。 ３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報(1) 契約資産及び契約負債の残高等 (単位：百万円) 前連結会計年度当連結会計年度顧客との契約から生じた債権 受取手形15851 電子記録債権443509 売掛金18,39019,154契約資産290－契約負債634636 契約資産は、建設事業における長期請負工事契約について、一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断し、工事の進捗度に基づき認識した収益に関する連結子会社の権利（のうち未請求のもの）であります。 契約資産は、対価に対する権利が無条件になった時点で顧客との契約から生じた債権に振り替えられます。 当該対価は、個々の契約に定められた支払条件に従って請求し、受領しております。 契約負債は主に、一部の連結子会社におけるポイント制度に関連するものおよび前受金です。 ポイント制度に関連するものは、顧客に付与したポイントを履行義務として識別し、将来利用されると見込まれる金額で計上しており、ポイントが利用され又は失効した時点で取り崩されます。 前受金は、連結子会社において、工事契約において契約に基づき顧客から受け取った履行義務充足前に関するものおよび商品並びに製品の引渡し前に顧客から受け取ったものであり、収益の認識に伴い取り崩されます。 契約資産は、主に、収益認識による増加と債権への振替による減少に伴い変動します。 当連結会計年度の期首現在の契約負債残高は、ほとんどすべて当連結会計年度の収益として認識されています。 当連結会計年度において、過去の期間に充足した履行義務から認識した収益の額に重要性はありません。 なお、連結貸借対照表上、契約負債は金額的重要性が乏しいため流動負債の「その他」に含めて表示しております。 (2) 残存履行義務に配分した取引価格当社グループにおいては、個別の予想契約期間が１年を超える重要な取引がないため、実務上の便法を使用し、残存履行義務に関する情報の記載を省略しております。 なお、顧客との契約から生じる対価の中に取引価格に含まれていない重要な金額はありません。 |
| セグメント情報等、連結財務諸表 | (セグメント情報等)【セグメント情報】 １．報告セグメントの概要当社の報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっている「ディストリビューター事業」「キャッシュアンドキャリー事業」「食品スーパー事業」「フードソリューション事業」の４つを報告セグメントとしております。 「ディストリビューター事業」は、外食産業等に対する食材等を仕入れ、外食産業への納入販売を行っております。 「キャッシュアンドキャリー事業」は、外食産業等に対する食材等を仕入れ、中小の外食事業者への現金販売を行っております。 「食品スーパー事業」は、食品及び雑貨を仕入れ、食品スーパーを展開しております。 「フードソリューション事業」は、ＡＳＰ、品質管理サービス、総合建設請負、業務用調理機器・コーヒーマシン等の輸入・製造・販売、飲食店等の内装設計・施工など、食材以外で外食ビジネスを補完する様々なソリューションを提供しております。 ２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。 報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。 セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。 ３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報前連結会計年度(自 2023年２月１日 至 2024年１月31日) (単位：百万円) 報告セグメント調整額 (注)２，３連結財務諸表計上額 (注)２ディストリビューター事業キャッシュアンドキャリー事業食品スーパー事業フードソリューション事業合計売上高 外部顧客への売上高172,86443,52415,14513,397244,930－244,930セグメント間の内部売上高又は振替高 (注)１31,85648503,78136,121△36,121－計204,72044,00915,14517,178281,051△36,121244,930セグメント利益又は損失(△)5,8641,828△6888157,819－7,819セグメント資産43,2058,5122,26827,44581,4296,86888,297その他の項目 減価償却費9742781256312,007－2,007のれんの償却額573－－213785－785有形固定資産及び無形固定資産の増加額830388509292,198－2,198 (注) １．報告セグメント内の内部取引を含んでおります。 ２．セグメント間の内部売上高又は振替高の調整額△36,121百万円は、セグメント内及びセグメント間取引消去額であります。 また、セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。 ３．セグメント資産の調整額6,868百万円の主なものは、当社での余資運用資金(現金)、長期投資資金(投資有価証券、関係会社株式)であります。 当連結会計年度(自 2024年２月１日 至 2025年１月31日) (単位：百万円) 報告セグメント調整額 (注)２，３連結財務諸表計上額 (注)２ディストリビューター事業キャッシュアンドキャリー事業食品スーパー事業フードソリューション事業合計売上高 外部顧客への売上高184,03744,8604,65112,917246,465－246,465セグメント間の内部売上高又は振替高 (注)１33,369181－4,42337,973△37,973－計217,40645,0414,65117,340284,438△37,973246,465セグメント利益又は損失(△)6,2241,707△8353997,496－7,496セグメント資産47,6118,97150424,57081,6566,66488,320その他の項目 減価償却費98628657662,043－2,043のれんの償却額392－－182574－574有形固定資産及び無形固定資産の増加額1,69340631,1593,262－3,262 (注) １．報告セグメント内の内部取引を含んでおります。 ２．セグメント間の内部売上高又は振替高の調整額△37,973百万円は、セグメント内及びセグメント間取引消去額であります。 また、セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。 ３．セグメント資産の調整額6,664百万円の主なものは、当社での余資運用資金(現金)、長期投資資金(投資有価証券、関係会社株式)であります。 【関連情報】 前連結会計年度(自 2023年２月１日 至 2024年１月31日)１．製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の記載を開示しているため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報(1) 売上高本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 (2) 有形固定資産本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えているため、記載を省略しております。 ３．主要な顧客ごとの情報外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。 当連結会計年度(自 2024年２月１日 至 2025年１月31日)１．製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の記載を開示しているため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報(1) 売上高本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 (2) 有形固定資産本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えているため、記載を省略しております。 ３．主要な顧客ごとの情報外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】 前連結会計年度(自 2023年２月１日 至 2024年１月31日) (単位：百万円) 報告セグメント調整額連結財務諸表計上額ディストリビューター事業キャッシュアンドキャリー事業食品スーパー事業フードソリューション事業合計減損損失1,510341,0882382,869－2,869 ※ 食品スーパー事業の減損損失のうち1,076百万円、フードソリューション事業の減損損失のうち184百万円は、事業整理損に含まれております。 当連結会計年度(自 2024年２月１日 至 2025年１月31日) (単位：百万円) 報告セグメント調整額連結財務諸表計上額ディストリビューター事業キャッシュアンドキャリー事業食品スーパー事業フードソリューション事業合計減損損失610－－207817－817 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】 前連結会計年度(自 2023年２月１日 至 2024年１月31日) (単位：百万円) 報告セグメント調整額連結財務諸表計上額ディストリビューター事業キャッシュアンドキャリー事業食品スーパー事業フードソリューション事業合計当期償却額573－－213785－785当期末残高1,341－－1,4592,800－2,800 当連結会計年度(自 2024年２月１日 至 2025年１月31日) (単位：百万円) 報告セグメント調整額連結財務諸表計上額ディストリビューター事業キャッシュアンドキャリー事業食品スーパー事業フードソリューション事業合計当期償却額392－－182574－574当期末残高486－－1,2771,763－1,763 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】 前連結会計年度(自 2023年２月１日 至 2024年１月31日)該当事項はありません。 当連結会計年度(自 2024年２月１日 至 2025年１月31日)該当事項はありません。 |
| 報告セグメントの概要 | １．報告セグメントの概要当社の報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっている「ディストリビューター事業」「キャッシュアンドキャリー事業」「食品スーパー事業」「フードソリューション事業」の４つを報告セグメントとしております。 「ディストリビューター事業」は、外食産業等に対する食材等を仕入れ、外食産業への納入販売を行っております。 「キャッシュアンドキャリー事業」は、外食産業等に対する食材等を仕入れ、中小の外食事業者への現金販売を行っております。 「食品スーパー事業」は、食品及び雑貨を仕入れ、食品スーパーを展開しております。 「フードソリューション事業」は、ＡＳＰ、品質管理サービス、総合建設請負、業務用調理機器・コーヒーマシン等の輸入・製造・販売、飲食店等の内装設計・施工など、食材以外で外食ビジネスを補完する様々なソリューションを提供しております。 |
| 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法 | ２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。 報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。 セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。 |
| セグメント表の脚注 | (注) １．報告セグメント内の内部取引を含んでおります。 ２．セグメント間の内部売上高又は振替高の調整額△37,973百万円は、セグメント内及びセグメント間取引消去額であります。 また、セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。 ３．セグメント資産の調整額6,664百万円の主なものは、当社での余資運用資金(現金)、長期投資資金(投資有価証券、関係会社株式)であります。 |
| 製品及びサービスごとの情報 | １．製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の記載を開示しているため、記載を省略しております。 |
| 売上高、地域ごとの情報 | (1) 売上高本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 |
| 有形固定資産、地域ごとの情報 | (2) 有形固定資産本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えているため、記載を省略しております。 |
| 主要な顧客ごとの情報 | ３．主要な顧客ごとの情報外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。 |
| 報告セグメントごとの負ののれん発生益を認識する要因となった事象の概要 | 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】 前連結会計年度(自 2023年２月１日 至 2024年１月31日)該当事項はありません。 当連結会計年度(自 2024年２月１日 至 2025年１月31日)該当事項はありません。 |
| 関連当事者情報、連結財務諸表 | 【関連当事者情報】 前連結会計年度(自 2023年２月１日 至 2024年１月31日)及び当連結会計年度(自 2024年２月１日 至 2025年１月31日)重要性が乏しいため記載を省略しております。 |
| １株当たり情報、連結財務諸表 | (１株当たり情報) 前連結会計年度(自 2023年２月１日至 2024年１月31日)当連結会計年度(自 2024年２月１日至 2025年１月31日)１株当たり純資産額2,528円40銭１株当たり純資産額2,857円14銭１株当たり当期純利益金額335円15銭１株当たり当期純利益金額416円92銭潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 (注) １．「役員向け株式給付信託」の信託財産として株式会社日本カストディ銀行（信託口）が保有する当社株式を、１株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めております（当連結会計年度 30,000株、前連結会計年度 該当なし）。 また、１株当たり当期純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております（当連結会計年度 17,500株、前連結会計年度 該当なし）。 ２．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。 前連結会計年度(2024年１月31日)当連結会計年度(2025年１月31日)純資産の部の合計額(百万円)27,56431,119純資産の部の合計額から控除する金額(百万円)367386(うち非支配株主持分(百万円))(367)(386)普通株式に係る期末の純資産額(百万円)27,19730,732１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式数(株)10,756,51310,756,300 ３．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。 前連結会計年度(自 2023年２月１日至 2024年１月31日)当連結会計年度(自 2024年２月１日至 2025年１月31日)親会社株主に帰属する当期純利益金額(百万円)3,6054,485普通株主に帰属しない金額(百万円)－－普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益金額(百万円)3,6054,485期中平均株式数(株)10,756,57310,756,411希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式の概要－－ |
| 重要な後発事象、連結財務諸表 | (重要な後発事象)該当事項はありません。 |
| 借入金等明細表、連結財務諸表 | 【借入金等明細表】 区分当期首残高(百万円)当期末残高(百万円)平均利率(％)返済期限１年以内に返済予定の長期借入金8,3877,5870.42―１年以内に返済予定のリース債務3843922.04―長期借入金(１年以内に返済予定のものを除く。 )13,04010,9180.482026年～2030年リース債務(１年以内に返済予定のものを除く。 )9159532.792026年～2054年合計22,72619,849－― (注) １．「平均利率」については借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。 ２．長期借入金及びリース債務(１年以内に返済予定のものを除く。 )の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。 １年超２年以内(百万円)２年超３年以内(百万円)３年超４年以内(百万円)４年超５年以内(百万円)長期借入金5,3193,5681,698333リース債務23018813584 |
| 資産除去債務明細表、連結財務諸表 | 【資産除去債務明細表】 区分当期首残高(百万円)当期増加額(百万円)当期減少額(百万円)当期末残高(百万円)不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務1,5222196091,132 |
| その他、連結財務諸表等 | (2) 【その他】 当連結会計年度における半期情報等 中間連結会計期間当連結会計年度売上高(百万円)121,196246,465税金等調整前中間(当期)純利益(百万円)3,8277,189親会社株主に帰属する中間(当期)純利益(百万円)2,2814,485１株当たり中間(当期)純利益(円)212.08416.92 |
| 貸借対照表 | ① 【貸借対照表】 (単位：百万円) 前事業年度(2024年１月31日)当事業年度(2025年１月31日)資産の部 流動資産 現金及び預金5,4075,311 売掛金401355 関係会社売掛金18,16611,913 商品及び製品2,1522,471 原材料及び貯蔵品1717 前払費用2778 関係会社短期貸付金4,0635,679 その他※ 1,328※ 1,130 流動資産合計31,56026,955 固定資産 有形固定資産 建物3,1512,877 構築物3035 機械及び装置157117 車両運搬具2013 工具、器具及び備品13194 土地9,6899,426 リース資産－26 建設仮勘定－0 有形固定資産合計13,05812,687 無形固定資産 ソフトウエア1564 ソフトウエア仮勘定133430 その他0－ 無形固定資産合計134993 投資その他の資産 投資有価証券1,4711,371 関係会社株式27,00725,129 関係会社長期貸付金1,148753 敷金170225 繰延税金資産1,2791,235 その他531724 貸倒引当金△383△174 投資その他の資産合計31,22329,263 固定資産合計44,41542,944 資産合計75,97669,899 (単位：百万円) 前事業年度(2024年１月31日)当事業年度(2025年１月31日)負債の部 流動負債 買掛金14,50415,226 関係会社買掛金118 1年内返済予定の長期借入金8,3827,587 リース債務－28 未払金※ 738※ 1,180 未払費用3539 未払法人税等3458 預り金※ 17,195※ 12,585 賞与引当金7252 事業整理損失引当金4,3804,481 資産除去債務－22 その他※ 30※ 70 流動負債合計45,38141,337 固定負債 長期借入金13,02910,918 退職給付引当金01 資産除去債務299293 株式給付引当金－19 その他74135 固定負債合計13,40311,365 負債合計58,78452,701純資産の部 株主資本 資本金5,3455,345 資本剰余金 資本準備金5,0425,042 その他資本剰余金－21 資本剰余金合計5,0425,062 利益剰余金 利益準備金564564 その他利益剰余金 配当準備積立金930930 固定資産圧縮積立金197196 別途積立金2,1402,140 繰越利益剰余金3,0273,095 利益剰余金合計6,8586,925 自己株式△640△661 株主資本合計16,60416,671 評価・換算差額等 その他有価証券評価差額金587527 評価・換算差額等合計587527 純資産合計17,19217,197負債純資産合計75,97669,899 |
| 損益計算書 | ② 【損益計算書】 (単位：百万円) 前事業年度(自 2023年２月１日 至 2024年１月31日)当事業年度(自 2024年２月１日 至 2025年１月31日)売上高※１ 33,503※１ 34,864営業収益※１ 1,579※１ 2,785売上高及び営業収益合計35,08337,649売上原価※１ 32,736※１ 33,642売上総利益2,3474,007販売費及び一般管理費※１,※２ 2,346※１,※２ 3,541営業利益1466営業外収益 受取利息※１ 33※１ 42 受取配当金※１ 1,738※１ 2,827 為替差益3031 その他10690 営業外収益合計1,9072,991営業外費用 支払利息※１ 92※１ 98 その他2872 営業外費用合計120170経常利益1,7883,286特別利益 固定資産売却益※３ 11※３ 51 投資有価証券売却益－1 事業整理損失引当金戻入額※６ 3,120※６ 109 特別利益合計3,131161特別損失 固定資産除却損－5 固定資産売却損※４ 4－ 関係会社株式評価損－※５ 1,900 減損損失20179 事業整理損失引当金繰入額※６ 4,380※６ 78 事業整理損※６ 224－ 特別損失合計4,6272,161税引前当期純利益2911,286法人税、住民税及び事業税△466△37法人税等調整額19171法人税等合計△27534当期純利益5661,252 |
| 株主資本等変動計算書 | ③ 【株主資本等変動計算書】 前事業年度(自 2023年２月１日 至 2024年１月31日) (単位：百万円) 株主資本資本金資本剰余金利益剰余金資本準備金その他資本剰余金資本剰余金合計利益準備金その他利益剰余金利益剰余金合計配当準備積立金固定資産圧縮積立金別途積立金繰越利益剰余金当期首残高5,3455,042－5,0425649301982,1403,1056,937当期変動額 剰余金の配当 △645△645当期純利益 566566固定資産圧縮積立金の取崩 △1 1－自己株式の取得 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計－－－－－－△1－△78△79当期末残高5,3455,042－5,0425649301972,1403,0276,858 株主資本評価・換算差額等純資産合計自己株式株主資本合計その他有価証券評価差額金評価・換算差額等合計当期首残高△64016,68420920916,893当期変動額 剰余金の配当 △645 △645当期純利益 566 566固定資産圧縮積立金の取崩 － －自己株式の取得△0△0 △0株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 379379379当期変動額合計△0△80379379299当期末残高△64016,60458758717,192 当事業年度(自 2024年２月１日 至 2025年１月31日) (単位：百万円) 株主資本資本金資本剰余金利益剰余金資本準備金その他資本剰余金資本剰余金合計利益準備金その他利益剰余金利益剰余金合計配当準備積立金固定資産圧縮積立金別途積立金繰越利益剰余金当期首残高5,3455,042－5,0425649301972,1403,0276,858当期変動額 剰余金の配当 △1,185△1,185当期純利益 1,2521,252固定資産圧縮積立金の取崩 △1 1－株式給付信託による自己株式の取得 自己株式の取得 自己株式の処分 2121 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計－－2121－－△1－6867当期末残高5,3455,042215,0625649301962,1403,0956,925 株主資本評価・換算差額等純資産合計自己株式株主資本合計その他有価証券評価差額金評価・換算差額等合計当期首残高△64016,60458758717,192当期変動額 剰余金の配当 △1,185 △1,185当期純利益 1,252 1,252固定資産圧縮積立金の取崩 － －株式給付信託による自己株式の取得△96△96 △96自己株式の取得△1△1 △1自己株式の処分7596 96株主資本以外の項目の当期変動額（純額） △61△61△61当期変動額合計△2166△61△615当期末残高△66116,67152752717,197 |
| 重要な会計方針、財務諸表 | (重要な会計方針)１．資産の評価基準及び評価方法(1) 有価証券① 子会社株式及び関連会社株式移動平均法による原価法② その他有価証券市場価格のない株式等以外のもの時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)市場価格のない株式等移動平均法による原価法 (2) デリバティブ時価法 (3) 棚卸資産① 商品月別総平均法による原価法なお、貸借対照表価額は、収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定しております。 ② 貯蔵品最終仕入原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定)によっております。 ２．固定資産の減価償却の方法(1) 有形固定資産(リース資産を除く)適用状況は次のとおりであります。 建物(建物附属設備を除く)定額法その他の有形固定資産六甲アイランドコーヒー工場に所在するもの及び主要な電算機器定額法上記以外のもの定率法 ただし、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を適用しております。 なお、主な耐用年数は次のとおりであります。 建物・構築物…２～50年機械及び装置・車両運搬具・工具、器具及び備品…２～15年 (2) 無形固定資産(リース資産除く)定額法によっております。 なお、ソフトウエア(自社利用)については、社内における見込利用可能期間(５年)に基づく定額法によっております。 (3) リース資産所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。 ３．引当金の計上基準(1) 貸倒引当金貸付金その他これらに準ずる債権の貸倒れによる損失に備えるため、信用度に応じてグルーピングを行い貸倒実績率を見込み、グルーピングした以外の特定の債権については回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。 (2) 賞与引当金従業員に対して支給する賞与に充てるため、将来の支給見込額のうち当事業年度の負担額を計上しております。 (3) 退職給付引当金従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき退職給付引当金又は前払年金費用を計上しております。 なお、当事業年度末においては、前払年金費用を投資その他の資産「その他」に含めて計上しております。 退職給付引当金及び退職給付費用の処理方法は以下のとおりであります。 ① 退職給付見込額の期間帰属方法退職給付債務の算定に当たり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。 ② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法数理計算上の差異については、各期の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしております。 過去勤務費用については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により費用処理しております。 ③ 小規模企業等における簡便法の採用一部の短期契約社員等異なった退職金規定に基づく社員については、退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。 (4) 事業整理損失引当金事業整理に伴い発生する将来の損失に備えるため、今後発生すると見込まれる損失額を計上しております。 (5) 株式給付引当金役員向け株式給付規程に基づく取締役等への当社株式の給付に備えるため、当事業年度末における株式給付債務の見込み額に基づき計上しております。 ４．収益および費用の計上基準当社は、主にグループ各社の経営管理、業務用食品の仕入・調達・開発、営業用不動産の賃貸等を行っており、売上高は、業務用食品の販売、経営指導料等と不動産の賃貸による収益で構成されております。 当該販売については、契約に従い商品等を提供することにより当該商品等に対する支配が顧客に移転し履行義務が充足されるため、原則として商品等を顧客に引き渡し、又は特定の場所に納品した時点で収益を認識しております。 ただし、一部の販売については、収益認識に係る会計基準の適用指針第98項の代替的取扱いを適用し、出荷時に収益を認識しております。 商品販売のうち、当社が代理人に該当すると判断したものについては、顧客から受け取る対価の総額から仕入先に対する支払額を差し引いた純額で収益を認識しております。 経営指導料等については、グループ会社に対し、経営指導、財務、人事等の管理業務を契約期間にわたって総合的かつ継続的に提供することを履行義務としており、一定の期間にわたり充足されると判断していることから、契約期間にわたり毎月収益を認識しております。 収益は顧客との契約において約束された対価から、リベート及び値引き等を控除した金額で算定しております。 約束された対価は履行義務の充足時点から１年以内に支払いを受けており、対価の金額に重要な金融要素は含まれておりません。 不動産の賃貸による収益は、リース取引に関する会計基準に従い賃貸借契約期間にわたって収益を認識しております。 ５．ヘッジ会計の方法(1) ヘッジ会計の方法繰延ヘッジ処理を採用しております。 (2) ヘッジ手段とヘッジ対象ヘッジ手段…金利スワップ取引ヘッジ対象…長期借入金 (3) ヘッジ方針当社は、事業活動に伴い発生する為替、金利の変動リスクを回避するためデリバティブ取引を行っております。 その実行及び運用は資金管理規程に基づき行われリスク管理しております。 上記ヘッジ手段の金利スワップ取引は、借入金金利の変動リスクを回避する目的のものであります。 (4) ヘッジ有効性評価の方法ヘッジ開始時から有効性判定時点までの期間におけるヘッジ対象の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ手段の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計を比較し、両者の変動額等を基礎として有効性を判定しております。 ６．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項退職給付に係る会計処理退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。 |
| 重要な会計上の見積り、財務諸表 | (重要な会計上の見積り)関係会社に対する投融資の評価(1) 財務諸表に計上した金額 前事業年度当事業年度関係会社短期貸付金4,063百万円5,679百万円関係会社長期貸付金1,148百万円753百万円貸倒引当金△383百万円△174百万円関係会社株式27,007百万円25,129百万円関係会社株式評価損40百万円1,900百万円 なお株式会社トーホーストア及び株式会社トーホーファームへの貸付金に対する貸倒引当金に相当する額は、事業整理損失引当金に含めて表示しております。 (2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報関係会社株式に係る評価損は、対象会社の財政状態が著しく悪化した場合に、実質価額が将来の利益計画等により回復可能性が裏付けられる場合を除き、貸借対照表価額を相当額減額し、当該金額を関係会社株式評価損として計上しております。 また、関係会社への貸付金の評価は、対象会社の財政状態および経営成績の状況を勘案し、回収可能性を判断した上で、回収可能性が見込めない場合に貸倒引当金を計上しております。 関係会社に対する投融資の評価に利用した利益計画等の主要な仮定については連結財務諸表「注記事項 （重要な会計上の見積り） のれん及び固定資産の減損 （２）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。 事業整理損失引当金 (1) 財務諸表に計上した金額 前事業年度当事業年度事業整理損失引当金4,380百万円4,481百万円事業整理損失引当金繰入額4,380百万円78百万円事業整理損失引当金戻入額3,120百万円109百万円 (2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報連結子会社である株式会社トーホーストア及びトーホーファームの営業終了に伴い、今後発生すると見込まれる損失を事業整理損失引当金として計上しております。 これらの見積りに使用した主要な仮定については連結財務諸表「注記事項 （重要な会計上の見積り） 事業整理損失引当金」に記載の内容と同一であります。 |
| 関係会社に関する資産・負債の注記 | ※ 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務(区分表示されたものを除く) 前事業年度(2024年１月31日)当事業年度(2025年１月31日)短期金銭債権139百万円152百万円短期金銭債務17,464 12,874 |
| 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記 | ※１．関係会社との取引高は、次のとおりであります。 前事業年度(自 2023年２月１日至 2024年１月31日)当事業年度(自 2024年２月１日至 2025年１月31日)営業取引による取引高 売上高31,397百万円32,973百万円営業収益1,459 2,640 仕入高、販売費及び一般管理費449 549 営業取引以外の取引による取引高1,750 2,815 |
| 有価証券関係、財務諸表 | (有価証券関係)子会社株式及び関連会社株式(当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式25,129百万円、前事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式27,007百万円)は、市場価格のない株式等のため、時価を記載しておりません。 |
| 税効果会計関係、財務諸表 | (税効果会計関係)１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 前事業年度(2024年１月31日) 当事業年度(2025年１月31日)繰延税金資産 未払事業税8百万円 16百万円賞与引当金等18 18 貸倒引当金117 53 有価証券評価損852 1,433 資産除去債務92 97 繰越欠損金557 486 事業整理損失引当金1,339 1,384 減損損失201 223 会社分割による子会社株式調整額276 182 その他67 72 小計3,528 3,965 税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額△294 △267 将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額△1,450 △1,939 評価性引当額小計△1,744 △2,206 合計1,784 1,759 繰延税金負債 固定資産圧縮積立金△90 △89 その他有価証券評価差額金△259 △232 資産除去債務△5 △5 前払年金費用△121 △165 その他△31 △33 合計△505 △524 繰延税金資産の純額1,279 1,235 ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳 前事業年度(2024年１月31日) 当事業年度(2025年１月31日)法定実効税率30.58％ 30.58％(調整) 交際費等永久に損金に算入されない項目0.19 0.48 受取配当金等永久に益金に算入されない項目△180.22 △65.72 住民税均等割2.35 0.56 評価性引当額の増減52.94 35.91 その他△0.32 0.85 税効果会計適用後の法人税等の負担率△94.48 2.66 ３．法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理当社は、グループ通算制度を適用しております。 これに伴い、法人税及び地方法人税に係る税効果会計に関する会計処理及び開示については、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号 2021年８月12日）に従っております。 |
| 企業結合等関係、財務諸表 | (企業結合等関係)該当事項はありません。 |
| 収益認識関係、財務諸表 | (収益認識関係)顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)」及び財務諸表「注記事項(重要な会計方針)４．収益及び費用の計上基準」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。 |
| 重要な後発事象、財務諸表 | (重要な後発事象)該当事項はありません。 |
| 有形固定資産等明細表 | 【有形固定資産等明細表】 (単位：百万円)区分資産の種類当期首残高当期増加額当期減少額当期償却額当期末残高減価償却累計額有形固定資産建物3,15160102(44)2322,8778,436 構築物3080335305 機械及び装置15713－531171,046 車両運搬具20－－61315 工具、器具及び備品13233348194198 土地9,689－263(135)－9,426－ リース資産－89－632663 建設仮勘定－0－－0－ 計13,058404368(179)40612,68710,063無形固定資産ソフトウエア1660296564－ ソフトウェア仮勘定133297－－430－ その他0－－0－－ 計134957296993－ （注）１．主な当期増加額は、ソフトウェアなどの増加によるものであります。 ２．主な当期減少額は、減損損失の計上によるものであります。 なお、当期減少額の( )内は内書きで減損損失の計上額であります。 |
| 引当金明細表 | 【引当金明細表】 (単位：百万円)科目当期首残高当期増加額当期減少額当期末残高貸倒引当金383－209174賞与引当金72527252株式給付引当金－19－19事業整理損失引当金4,3802101094,481 |
| 主な資産及び負債の内容 | (2) 【主な資産及び負債の内容】 連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。 |
| その他、財務諸表等 | (3) 【その他】 該当事項はありません。 |
| 提出会社の株式事務の概要 | 第６ 【提出会社の株式事務の概要】 事業年度２月１日から１月31日定時株主総会４月中基準日１月31日剰余金の配当の基準日７月31日１月31日１単元の株式数100株単元未満株式の買取り・買増し 取扱場所特別口座大阪市中央区北浜四丁目５番33号三井住友信託銀行株式会社 大阪本店証券代行営業部株主名簿管理人特別口座東京都千代田区丸の内一丁目４番１号三井住友信託銀行株式会社取次所―買取・買増手数料株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額公告掲載方法電子公告とする。 ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載して行う。 公告掲載ＵＲＬhttps://www.to-ho.co.jp/e-koukoku.html株主に対する特典毎年１月31日を基準日とする株主様に対し、「選択優待品」の中から、所有株式数及び所有期間に応じて１点選択いただき贈呈する。 所有株式数選択優待品寄付コース割引券コース商品コース所有株式数が100株以上かつ所有期間が１年未満の株主様・寄付金額 1,000円・お買物割引券(100円)×50枚―所有株式数が100株以上200株未満かつ所有期間が１年以上の株主様・寄付金額 1,000円・お買物割引券(100円)×50枚・toho coffeeセット所有株式数が200株以上400株未満かつ所有期間が１年以上の株主様・寄付金額 2,000円・お買物割引券(100円)×200枚・オリジナル商品セットまたは・toho coffeeセット所有株式数が400株以上かつ所有期間が１年以上の株主様・寄付金額 4,000円・お買物割引券(100円)×400枚・オリジナル商品セットまたは・toho coffeeセット (注) １．当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第２項各号に掲げる権利、会社法第166条第１項の規定による請求をする権利、株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利並びに単元未満株式の買増し請求をする権利以外の権利を有しておりません。 ２．「所有期間が１年以上の株主様」とは、基準日(１月31日)とその前年の７月31日、１月31日に同じ株主番号で連続して３回以上、株主名簿に記載または記録されている株主様となります。 |
| 提出会社の親会社等の情報 | １ 【提出会社の親会社等の情報】 当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。 |
| その他の参考情報 | ２ 【その他の参考情報】 当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。 (1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書事業年度(第71期)(自 2023年２月１日 至 2024年１月31日)2024年４月24日関東財務局長に提出 (2) 内部統制報告書及びその添付書類2024年４月24日関東財務局長に提出 (3) 四半期報告書及び確認書(第72期第１四半期)(自 2024年２月１日 至 2024年４月30日)2024年６月13日関東財務局長に提出 (4) 半期報告書及び確認書(第72期中)(自 2024年２月１日 至 2024年７月31日)2024年９月10日関東財務局長に提出 (5）臨時報告書2024年４月25日関東財務局長に提出 企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）の規定に基づく臨時報告書であります。 2025年３月13日関東財務局長に提出 企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第12号（財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象）の規定に基づく臨時報告書であります。 |
| 提出会社の保証会社等の情報 | 第二部【提出会社の保証会社等の情報】 該当事項はありません。 |
| 連結経営指標等 | (1) 連結経営指標等 回次第68期第69期第70期第71期第72期決算年月2021年１月2022年１月2023年１月2024年１月2025年１月売上高百万円186,218188,567215,573244,930246,465経常利益又は経常損失（△）百万円△2,0641783,8777,9717,693親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）百万円△3,5913361,0073,6054,485包括利益百万円△4,1281,1972,6875,5044,773純資産額百万円19,38420,23822,75327,56431,119総資産額百万円83,16282,70287,35288,29788,320１株当たり純資産額円1,747.201,852.142,083.282,528.402,857.14１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額（△）円△333.8531.2093.59335.15416.92潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額円－－－－－自己資本比率％22.624.125.730.834.8自己資本利益率％－1.74.814.515.5株価収益率倍－34.617.28.56.7営業活動によるキャッシュ・フロー百万円1403,5484,1109,3036,490投資活動によるキャッシュ・フロー百万円△2,4752,079△931△1,211△2,160財務活動によるキャッシュ・フロー百万円2,453△4,003△4,477△6,560△4,634現金及び現金同等物の期末残高百万円6,8408,5977,5129,2169,109従業員数人2,7422,5792,5152,5112,409[外、平均臨時雇用者数][2,234][2,159][1,960][1,914][1,750] (注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、第69期、第70期、第71期及び第72期は潜在株式が存在しないため、記載しておりません。 また、第68期は１株当たり当期純損失金額であり、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。 ２．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第70期の期首から適用しており、第70期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。 ３．第68期の自己資本利益率については、親会社株主に帰属する当期純損失が計上されているため記載しておりません。 ４．第68期の株価収益率については、１株当たり当期純損失金額のため記載しておりません。 ５．当社は従来、端数処理を百万円未満切り捨てとしておりましたが、「第71期 有価証券報告書」より百万円未満を四捨五入して記載しております。 当該変更に伴い、第70期以前についても四捨五入へ組み替えて表示しております。 |
| 提出会社の経営指標等 | (2) 提出会社の経営指標等 回次第68期第69期第70期第71期第72期決算年月2021年１月2022年１月2023年１月2024年１月2025年１月売上高及び営業収益百万円63,64767,70430,61035,08337,649経常利益百万円9003928041,7883,286当期純利益又は当期純損失(△)百万円859594△3,4455661,252資本金百万円5,3455,3455,3455,3455,345(発行済株式総数)(千株)(11,012)(11,012)(11,012)(11,012)(11,012)純資産額百万円19,81320,39816,89317,19217,197総資産額百万円69,16269,48170,52475,97669,899１株当たり純資産額円1,841.881,896.271,570.461,598.251,598.79１株当たり配当額円－5.0035.0090.00125.00(内１株当たり中間配当額)(円)(－)(－)(10.00)(35.00)(55.00)１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額(△)円79.8555.21△320.2252.61116.38潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額円－－－－－自己資本比率％28.629.424.022.624.6自己資本利益率％4.43.0－3.37.3株価収益率倍23.719.6－54.423.9配当性向％－9.1－171.1107.4従業員数人10294101104152[外、平均臨時雇用者数][46][42][23][21][22]株主総利回り(％)104.960.291.8166.2168.4(比較指標：TOPIX（配当込み）)(％)(110.0)(117.7)(126.0)(166.9)(186.7)最高株価(円)2,1261,9801,8703,9803,975最低株価(円)1,0739739821,5352,354 (注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、第68期、第69期、第71期及び第72期は潜在株式が存在しないため記載しておりません。 また、第70期は１株当たり当期純損失金額であり、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ２．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第70期の期首から適用しており、第70期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。 ３．第70期の自己資本利益率、株価収益率及び配当性向は当期純損失のため記載しておりません。 ４．最高・最低株価は、2022年４月３日以前は東京証券取引所市場第一部におけるものであり、2022年４月４日以降は東京証券取引所プライム市場におけるものであります。 ５．当社は従来、端数処理を百万円未満切り捨てとしておりましたが、「第71期 有価証券報告書」より百万円未満を四捨五入して記載しております。 当該変更に伴い、第70期以前についても四捨五入へ組み替えて表示しております。 |