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| 提出書類、表紙 | 有価証券報告書 |
| 提出日、表紙 | 2025-04-24 |
| 英訳名、表紙 | TANSEISHA CO.,LTD. |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役社長 小 林 統 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 東京都港区港南１丁目２番70号 |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | 03(6455)8100（代表） |
| 様式、DEI | 第三号様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | true |
| 当会計期間の種類、DEI | FY |
corp
| 沿革 | ２ 【沿革】 当社は、1949年10月14日三光株式会社の商号をもって、東京都千代田区丸の内に設立されたものであります(資本金30万円)。 1964年11月10日本店の所在地を東京都千代田区神田に移転し、更に商号を株式会社日機に変更しました。 1978年７月31日商号を株式会社丹青社に変更しました。 1978年11月１日、株式会社丹青社(1959年12月25日設立、東京都千代田区神田司町所在)の株式券面額を変更(１株の券面額500円を50円へ)する目的で同社を吸収合併し、同年12月28日本店の所在地を東京都台東区上野に移転しました。 当社は合併時には営業を休止しており、合併後、被合併会社の営業活動を全面的に承継しましたので被合併会社について記載いたします。 1959年12月東京都千代田区神田司町１丁目14番地に株式会社丹青社を設立(資本金 100万円)(百貨店、専門店等の商業施設及び博物館等の文化施設の受注を目的として設立) 1960年８月ソ連におけるモスクワ日本産業見本市を、JETROの一員として現地施工 1961年11月本店を東京都文京区に移転 1962年６月鉄道開通90周年記念「伸びゆく鉄道科学大博覧会」(主催・毎日新聞社)の企画、施工を担当 1966年９月建設業者登録(都知事登録) 1967年３月施工部門として株式会社丹青社工作所(現、株式会社丹青ＴＤＣ、連結子会社)を設立 1969年５月建設業者登録(都知事登録から大臣登録に変更) 1970年３月日本万国博覧会(大阪府)において日本政府館、ソ連館をはじめ内外多数のパビリオンのディスプレイ工事を担当 1975年６月一級建築士事務所登録(都知事登録) 1978年11月株式額面の変更の目的をもって株式会社丹青社(東京都千代田区所在)に吸収合併 1978年12月本店を東京都台東区に移転 1983年８月久留米駅東口再開発(福岡県)において企画から施工までを一貫して行い都市開発事業に本格的に携わる 1983年９月社団法人日本証券業協会東京地区協会に株式店頭登録 1984年４月博物館など文化施設の調査及び研究のため株式会社丹青総合研究所(現、株式会社丹青研究所、連結子会社)を設立 1985年３月つくば科学博EXPO'85(茨城県)において茨城館、鉄鋼館など内外数館のディスプレイ工事、内装工事の企画、設計、施工を担当 1987年３月東京証券取引所の市場第二部に上場 1993年８月中華民国(台湾)において中華民国国立自然科学博物館の展示工事を担当 1997年４月宅地建物取引業法による都知事免許を取得 2000年３月東京証券取引所の市場第一部に上場 2001年８月ISO14001の認証を取得 2003年６月中国市場への進出を図るため丹青創藝設計咨詢(上海)有限公司(連結子会社)を設立 2005年３月2005年日本国際博覧会(愛知県)において長久手日本館、アメリカ館をはじめ内外多数のパビリオンのディスプレイ工事、内装工事を受注し、企画、設計、施工を担当 2006年12月プライバシーマーク制度に基づくプライバシーマーク認定事業者の資格を取得 2007年11月次世代育成支援対策推進法に基づく、基準適合一般事業主認定（くるみんマーク）取得 2009年２月社団法人日本フィランソロピー協会主催の第６回企業フィランソロピー大賞において、ユニバーサル社会賞を受賞 2015年９月本店を東京都港区に移転 2016年４月2022年４月監査等委員会設置会社に移行東京証券取引所の新市場区分「プライム市場」に移行 |
| 事業の内容 | ３ 【事業の内容】 当社グループは、当社、子会社６社で構成され、商業その他施設事業、チェーンストア事業、文化施設事業の各報告セグメントにおける、調査、研究、企画、設計、施工、監理及び、その他これらに関連する事業活動を展開しております。 当社は、商業その他施設事業、チェーンストア事業並びに文化施設事業に関わる総合ディスプレイ業を営んでおり、また、主な関係会社各社と報告セグメント等との関連は次のとおりであります。 商業その他施設事業 ………チェーンストア事業以外の百貨店・専門店・飲食店等の商業施設全般、オフィス、ホテル、その他の施設の内装等及び博覧会、展示会等の展示に関する事業㈱丹青ＴＤＣは、商業その他施設事業に関わる施工を行っております。 ㈱丹青ディスプレイは、商業その他施設事業に関わる設計・施工を行っております。 チェーンストア事業 ………ファストファッションやファストフード等のチェーン展開型店舗施設の内装等に関する事業㈱丹青ＴＤＣは、チェーンストア事業に関わる施工を行っております。 文化施設事業 ………………博物館、科学館の展示等の文化施設全般に関する事業㈱丹青研究所は、文化施設事業に関わる調査・研究を行っております。 その他 ………………………事務機器等のレンタル・販売、労働者の派遣、Ｗｅｂサイトを活用した情報提供サービス等の事業㈱丹青ビジネスは、事務用度他のサービス業を営んでおります。 ㈱ＪＤＮは、Ｗｅｂサイトを活用した情報提供サービス、広告販売、コンテストの企画・運営等を行っております。 ㈱丹青ヒューマネットは、労働者派遣他サービス業を営んでおります。 また、当社グループは、制作面を担当する企業、デザイン等のソフト面を担当する企業、その他のサービスを担当する企業に大別され、事業に関わる位置付けは次のとおりであります。 制作面担当 …………………当社が受注した物件の施工を当社のほか、㈱丹青ＴＤＣ並びに㈱丹青ディスプレイが行っております。 ソフト面担当 ………………当社の主業を遂行するために必要な、文化施設に関する知識及び情報の集約・蓄積・分析・提供を目的とする調査・研究を㈱丹青研究所が、Ｗｅｂサイトを活用した情報提供サービス、広告販売、コンテストの企画・運営等を㈱ＪＤＮが行っております。 その他のサービス …………当社グループの事務サービス、施工現場用度品・機器の販売・レンタル、損害保険、ファクタリングの取扱い等を㈱丹青ビジネスが行っており、当社グループをはじめとして各企業向けに人材派遣を㈱丹青ヒューマネットが行っております。 事業の系統図は次のとおりであります。 (注) １ 子会社の社名欄の下部に、報告セグメント等の名称を記載しております。 ２ 丹青創藝設計咨詢（上海）有限公司につきましては、2025年１月31日開催の当社取締役会において、全出資 持分を譲渡することについて決議し、同日付で全出資持分を譲渡したため、当連結会計年度より連結の範囲 から除外しております。 |
| 関係会社の状況 | ４ 【関係会社の状況】 名称住所資本金又は出資金(百万円)主要な事業の内容議決権の所有割合(％)関係内容 （連結子会社）㈱丹青ＴＤＣ東京都台東区 100建築・大工・内装仕上工事業(商業その他施設事業・ チェーンストア事業) 100.0当社の工事施工に伴う工事の一部を受注しております。 役員の兼任 ２名㈱丹青ディスプレイ東京都渋谷区50ディスプレイ業(商業その他施設事業)100.0当社の工事施工に伴う工事の一部を受注しております。 当社より融資を受けております。 役員の兼任 ２名㈱丹青ビジネス東京都港区40事務用度品・機器の販売・レンタル、保険代理業、ファクタリング取引業他のサービス業務(その他)100.0事務用度品及び機器等の一部を受注しております。 当社より融資を受けております。 役員の兼任 ２名㈱丹青研究所 東京都港区 50文化施設に関する情報集約、調査、研究(文化施設事業)100.0当社の事業に係る左記業務の一部を行っております。 役員の兼任 ３名㈱ＪＤＮ東京都千代田区20Ｗｅｂサイトを活用した情報提供サービス、広告販売、コンテストの企画・運営(その他)100.0当社の事業に係る左記業務を行っております。 役員の兼任 ２名㈱丹青ヒューマネット 東京都千代田区 70労働者派遣事業、有料職業紹介事業、主に建設業を対象にした教育事業(その他)100.0当社の事業に係る左記業務を行っております。 役員の兼任 ３名 (注) １ 主要な事業の内容欄には、報告セグメント等の名称を( )書きで記載しております。 ２ いずれも有価証券届出書又は有価証券報告書提出会社ではありません。 ３ 丹青創藝設計咨詢（上海）有限公司につきましては、2025年１月31日開催の当社取締役会において、全出資持分を譲渡することについて決議し、同日付で全出資持分を譲渡したため、当連結会計年度より連結の範囲から除外しております。 |
| 従業員の状況 | ５ 【従業員の状況】 (1) 連結会社の状況 2025年１月31日現在報告セグメント等の名称従業員数(名)商業その他施設事業822［ 12］チェーンストア事業236［ －］文化施設事業191［209］その他235［ 5］合計1,484［226］ (注) １ 従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は、年間の平均人数を［ ］内に外数で記載しております。 ２ 本社等の「管理部門」の従業員数は、各報告セグメント等に配分して記載しております。 (2) 提出会社の状況 2025年１月31日現在従業員数(名)平均年齢(歳)平均勤続年数(年)平均年間給与(円)1,113［207］43.315.78,475,950 2025年１月31日現在報告セグメントの名称従業員数(名)商業その他施設事業713［ 12］チェーンストア事業222［ －］文化施設事業178［195］合計1,113［207］ (注) １ 従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は、年間の平均人数を［ ］内に外数で記載しております。 ２ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。 ３ 本社等の「管理部門」の従業員数は、各報告セグメントに配分して記載しております。 (3) 労働組合の状況提出会社の労働組合は丹青社従業員組合と称し、1965年６月12日結成され、提出会社の従業員（出向者を含む）で構成されております。 2025年１月31日現在の組合員数は873名であり、結成以来円満に推移しております。 なお、連結子会社については、労働組合はありません。 (4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異①提出会社当事業年度管理職に占める女性労働者の割合（％） （注）１男性労働者の育児休業取得率（％） （注）２労働者の男女の賃金の差異（％）（注）１全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者9.450.075.777.163.0 (注) １ 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。 ２ 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。 ②連結子会社連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。 |
| 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 | １ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) グループ理念当社グループは、以下のグループ理念のもと、こころを動かす空間づくりに挑戦し続けています。 パーパス／私たちの存在意義 「空間から未来を描き、人と社会に丹青（いろどり）を。 」 私たち丹青社グループは、こころを動かす空間づくりのプロフェッショナルです。 私たちが考える空間づくり―それは、まだ世の中にないものを、かたちにすること。 そして、空間によってもたらされる こころ動く体験 を生み出すこと。 よろこび、おどろき、安心、感動。 そこに集う人々の生活や人生を、豊かなこころの動きで彩るために。 そして、社会を「丹（あか）と青」の豊かな色で鮮やかに彩るために。 私たちは多彩な個性を生かして、これまでもこれからも、こころを動かす空間づくりに挑戦し続けます。 ※ 社名の由来：「丹青」とは、赤(丹)・青の基本的な２色から“豊かな色彩”を示し、転じて絵画や画家、絵を描くことを広く指した中国に由来する語です。 バリュー／私たちの価値観人と向き合う空間を通じてつながる仲間やステークホルダーの想いに誠実に向き合う。 丹精をこめるプロフェッショナルの矜持と業（わざ）で、一つ一つの仕事に真摯に取り組む。 いまの先に挑むしなやかな思考と創造力で自らを成長・変革させながら、挑戦し続ける。 個性をかけ合わせるきらめく創造性、尖った技術、それぞれの個性を認め合い、こころを一つにする。 仕事を楽しむ全ての仕事と変化を楽しむ。 (2) ビジョン当社グループは、2024年２月に、創業100周年にあたる2046年に向けたビジョン、「私たちの未来ビジョン２０４６」を策定しました。 私たちの未来ビジョン２０４６ こころを動かす空間づくりのプロフェッショナル集団であり空間と自分自身の可能性を切り拓くチャレンジ集団でもあり続ける 変化する社会に、空間づくりからできることを。 サステナビリティ：気候変動をはじめとする環境・社会課題に向き合い、その解決に真摯に取り組みます。 空間づくりのプロセスをサステナブルなものに変革するとともに、価値ある空間の創造によって、もっと彩りあふれる持続可能な社会の実現に貢献します。 ボーダーレス：海外と国内、都市と地域、リアルとバーチャル、あらゆる境界を飛び越えてシームレスに事業展開し、世界中のクライアントやパートナーと共創することで、これまでにない体験価値を創造します。 さらに空間づくりを通して、日本各地の価値ある文化や自然、技術の魅力を高め、世界に向けて発信します。 変化する市場・顧客に、こころを動かすソリューションを。 基盤の強化：最先端のテクノロジーや新しい価値観を積極的に取り入れ、根幹の課題解決力を絶えず磨くことで、「こころを動かす空間づくり」のプロフェッショナルとしてさらなる高みを目指します。 領域の拡張：市場やクライアントが抱える複雑で多岐にわたる課題に向き合い、従来の枠に囚われず、新たなフィールド、新しいビジネスモデルへと事業を拡張し、「こころを動かす」空間ソリューションを提供するベストパートナーを目指します。 そのために、私たちは進化し続けます。 人が中心の組織と働き方：多彩な人材が協働し共創することで、より柔軟性の高いイノベーティブな集団へと成長します。 そして、働き方の多様性を担保し、一人ひとりの生き方や幸せを尊重することで、強い個で構成された集団としてクリエイティビティを向上させます。 人を想う空間づくり：こころの豊かさや人間性への回帰が求められるこれからの社会において、人と人をつなぐ空間でさらなる感動を創出するために、私たち自身の可能性を追求し続けます。 (3) 経営戦略等 当社グループは、新たに策定した中期経営計画（2025年1月期～2027年1月期）に基づき、成長軌道に乗るための「基盤整備」を進めるとともに、新規事業等の「新たな領域への挑戦」に取り組むことで、長期的な企業価値の向上に努めてまいります。 なお、中期経営計画（2025年1月期～2027年1月期）における戦略は以下のとおりです。 ①働き方と人的資本の基盤整備 長時間労働是正に向けた具体的・実効的な取り組み実施する。 BIMなどのデジタル技術も活用し、業務プロセスを見直すことで効率を高める。 人への投資を強化するとともに、人材のポテンシャルを最大化し、成果に結びつけるための環境整備を行う。 （ダイバーシティ＆インクルージョンの取組み、エンゲージメント強化施策など） ②マーケティングの基盤整備 顧客・マーケットに寄り添い、そのニーズを的確に把握し課題解決を実践する。 事業部を再編し、よりマーケットに精通した対応を目指す。 デジタルマーケティングも含めたマーケティングの体制・仕組みを整備・確立するとともに、高付加価値・高品質なサービスを生み出すプロセスや行動について分析し、成果の「再現性」を高め、競争力と収益性の向上を図る。 ③サプライチェーンの基盤整備 中期経営計画に示す成長計画、さらにその先の成長を見据え、これを支える生産力を確保するため、協力会社体制の整備を図る。 分野別・業務内容ごとにサプライチェーンの状況を整理し、不足する部分を計画的に補強していく。 また、協力会社との関係強化を図り、働き方改革、BIM活用、サステナビリティなどの共通課題に対して連携して取り組む体制をつくる。 ④サステナビリティ対応の基盤整備 サステナビリティに関連する「売り物」（ソリューション）を戦略的につくり、提案していくことで、急速に高まる顧客のニーズに応える。 社会の要求の高度化に合わせ、サステナビリティ対応を充実させる。 気候変動対応については、温室効果ガスの排出量の算定範囲・方法を確立させる。 省エネの徹底、再エネの活用を中心に、温室効果ガスの排出量削減を図る。 ⑤領域の拡張への挑戦 空間づくり事業の資源を活用し、次の「柱」になる新規事業を開発・育成する体制を構築する。 海外の取り組みの現状を再点検し、成長に向けた戦略と体制の整備を行う。 また、中期経営計画の業績目標及び非財務目標は次のとおりであります。 業績目標 売上高（百万円）営業利益（百万円）経常利益（百万円）親会社株主に帰属する当期純利益（百万円）2025年１月期（実績）91,8585,1475,3163,8752026年１月期（計画）98,0006,0006,1004,4002027年１月期（計画）95,0005,5005,6003,900※ 2025年３月17日付で業績目標を修正しております。 非財務目標ありたい姿指標及び目標①働く幸せ 社員が働きがい、仕事の楽しさを実感し、いきいきと働いているエンゲージメントスコア（従業員意識調査の総合評価）を前回調査より改善する。 ②働く幸せ 長時間労働が是正され、労働時間の適正化が実現できている労働時間の社内基準に適合する従業員数を前年よりも増加させる。 ③生産体制の整備 中期経営計画の成長計画、さらにその先の成長を支える生産力を確保する協力会社新規開発の達成度100％④サステナビリティ サステナビリティ全般について取組みが充実し、社会の要求を満たせているEcoVadisの評価でシルバーランクを取得する。 ※女性管理職比率を15％以上にする。 ⑤気候変動対応 温室効果ガス排出量の算定方法を確立させ、具体的な削減の取組みを始めているScope1・2の温室効果ガス排出量を2022年1月期から40％削減する。 （当該期の算定範囲に限る）※ EcoVadisはフランスのサステナビリティ評価機関であり、サプライチェーンのサステナビリティ評価において国際的に広く普及していることから、当社のサステナビリティに関する対応を評価する指標として採用しております。 (4) 経営上の目標達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループは、投資家の皆様から託された資本を有効活用し、最大限の成果を上げることが経営の責務であると認識し、自己資本当期純利益率（ＲＯＥ）を経営上重視すべき経営指標に定めております。 中期経営計画（2025年１月期～2027年１月期）の目標値としては、自己資本当期純利益率（ＲＯＥ）11.0％を掲げており、株主資本の充実を図る中で、親会社株主に帰属する当期純利益の増加による達成を目指してまいります。 さらに、長期的には自己資本当期純利益率（ＲＯＥ）10％以上を目指してまいります。 また、還元目標については配当性向50.0％以上を目標としております。 なお、自己資本当期純利益率（ＲＯＥ）及び配当性向の推移は以下のとおりであります。 2021年１月期（％）2022年1月期（％）2023年1月期（％）2024年1月期（％）2025年1月期（％）自己資本当期純利益率（ＲＯＥ）12.04.91.69.111.9配当性向55.486.3309.951.754.8（注）１ 指標は、連結ベースの財務数値により算出しております。 ２ 自己資本は、（期首自己資本＋期末自己資本）／２により算出しております。 また、業績面においては、営業利益率を重視すべき経営指標に定め、中期経営計画（2025年１月期～2027年１月期）の目標値として、連結営業利益率5.8％を掲げております。 なお、連結営業利益率の推移は以下のとおりであります。 2021年１月期（％）2022年１月期（％）2023年1月期（％）2024年１月期（％）2025年１月期（％）連結営業利益率7.33.21.04.85.6 (5) 経営環境及び優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題足元の環境については、緩やかな景気回復と雇用、所得環境の改善が続き、需要は堅調に推移すると考えられます。 また、訪日外国人旅行者数の増加に伴い、インバウンド関連施設の設備投資の拡大も追い風になると認識しております。 ただし、下振れリスクとして、物価高の長期化による消費者マインドの悪化、深刻な人手不足による供給制約、欧米における高金利水準の継続や中国における不動産市場の停滞の継続等に伴う海外景気の下振れ等が懸念されます。 上述の経営環境を踏まえ、当社グループは、昨年度に策定した中期経営計画（2025年１月期～2027年１月期）の基本方針を維持したうえで、目標値を上方修正いたしました。 堅調な経済環境下での着実な事業成長を実現するとともに、働く環境の改善やマーケティングの仕組みづくりなどの重要課題への対処をはじめ、より長期的に、持続的に成長していくための基盤整備に注力してまいります。 さらに、「空間づくり」の可能性を拡げるため、新規事業など、新たな領域への挑戦をしてまいります。 |
| サステナビリティに関する考え方及び取組 | ２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】 当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組みは、次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) サステナビリティ全般（ガバナンス） 当社グループでは、丹青社グループサステナビリティ方針「価値ある空間を創造する事業を通じて環境・社会課題に向き合い、その解決に真摯に取り組むことで、企業価値の持続的向上を図るとともに彩りあふれる持続可能な社会の実現に貢献します。 」に則りサステナビリティの取り組みを進めております。 サステナビリティ関連の課題への対応にあたり「サステナビリティ委員会」を設置しており、代表取締役社長が同委員会の委員長を務めております。 同委員会における検討内容・状況は定期的に取締役会に報告されるとともに、サステナビリティに関する重要な方針等については同委員会での検討を経て取締役会に付議され、審議・決定しております。 なお、「気候変動対応」「人的資本経営」及び「人権対応」については、同委員会下に当該テーマに特化した対応を行う分科会を設置しております。 同委員会の機能は次のとおりであります。 ①サステナビリティに関する重要事項の検討(リスク・機会の特定・評価、方針・戦略・目標等の設定等) ②サステナビリティに関する取組状況のモニタリング ③サステナビリティ課題への対応促進 （戦略） 当社グループでは、サステナビリティの取り組みにおける6つのマテリアリティ（重要課題）を特定し、企業活動全体を通じてこれらの課題に対応する取り組みを推進しています。 なお、マテリアリティは自社及び社会の状況の変化に合わせ、定期的に見直しを図っており、現在のマテリアリティは2024年２月に再特定したものです。 マテリアリティ人間の尊重 私たちは、人権と多様性を尊重し、人間の幸福を追求します。 多様なユーザーの「こころを動かす」空間・体験を提供するとともに、多様な社員が互いに認め合い、さまざまな視点・知見・ノウハウを活かし合う組織風土、一人ひとりが成長し活躍できる環境をつくります。 環境との共生 私たちは、地球温暖化や生物多様性の喪失、資源の枯渇といった環境問題に向き合い、企業活動全体を通じてその対策に取り組むことで、脱炭素、自然共生、循環経済の実現に貢献します。 地域・社会の発展への貢献 私たちは、人々の豊かな交流を促すとともに、産業・経済活動の活性化や、多様で豊かな文化の創造・発信・継承を通して、地域や社会の発展に貢献します。 イノベーションの推進 私たちは、社会の変化、テクノロジーの進化等に対応し、常に学び続けるとともに、各種研究開発や実証実験に積極的に取り組みます。 新サービスや新事業の開発を通して、新しい価値の創造に挑戦し続けます。 責任あるサプライチェーンの構築 私たちは、協力会社・パートナー企業とのネットワーク拡充と信頼関係構築を通じて、品質・安全を含む価値創造の基盤をつくり、サプライチェーン全体で環境や人権などのサステナビリティ課題に取り組みます。 コーポレートガバナンスの充実 私たちは、社会の変化に適応し、常に最良のコーポレートガバナンスを追求し、その充実に継続的に取り組みます。 意思決定の透明性・公正性を確保するとともに、企業として高い倫理観を備え、社会から幅広く信頼される企業であり続けます。 また、当社グループは、上述のとおり、中期経営計画（2025年1月期～2027年1月期）において「サステナビリティ対応の基盤整備」を戦略に掲げ、サステナビリティ関連の非財務目標の達成に向けて各種施策を推進しております。 なお、「気候変動」及び「人的資本」に関する戦略は、後述の「 (2)気候変動」「(3)人的資本」に記載しております。 （リスク管理） 当社グループでは、サステナビリティに関する問題を含めた、経営成績や財務状況に重要な影響を与え、事業の円滑な運営と成長に支障をきたす恐れのある事象について、恒常的に特定・評価・分析し対策を講じております。 これら事業活動上のリスクについては、「損失危険管理規程」に基づいてリスクマネジメント活動を総括・推進する、代表取締役社長を委員長とした、リスク・コンプライアンス委員会を中心に洗い出しを行い、事象が発生する可能性や発生した場合の影響の度合い等の基準により評価しております。 評価結果を踏まえ、経営として特に重視すべきリスクを特定し、全体的見地から特に実施すべきリスク対策を定めてその実行状況をモニタリングしております。 以上のリスクの把握・評価・対策における重要な選択や決定等は取締役会に報告され、経営による判断・意思決定と連動しております。 なお、気候変動関連、人的資本、および人権関連のリスクについては、上述のサステナビリティ委員会において特定・評価したうえで、リスク・コンプライアンス委員会に報告し、全体のリスクアセスメント（リスクの認識・評価）及びリスク対策のプロセスに統合する形でリスク管理を行なっております。 （指標及び目標） 当社グループは、中期経営計画（2025年１月期～2027年１月期）において、サステナビリティに関連する非財務目標を設定しております。 （「第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (3)経営戦略等」参照） (2) 気候変動（ガバナンス） 「(1) サステナビリティ全般（ガバナンス）」に記載のとおりであります。 （戦略） 当社グループでは、気候変動による気温上昇や、それに伴う社会の変化や災害リスクを重要な課題と捉え、積極的に対応を進めております。 その一環として、気候変動に関連する短期・中期・長期にわたる「リスク」と「機会」の特定に取り組み、シナリオ分析を実施いたしました。 具体的には、1.5℃シナリオと4℃シナリオの二つを検討対象としております。 このアプローチは、IPCC（気候変動に関する政府間パネル）の第6次報告書やCOP（国連気候変動枠組条約締約国会議）に示されるように、産業革命以降の地球の平均気温上昇を1.5℃以内に抑えるべきとの国際的な目標を踏まえたものです。 また、政府や国際機関が公表する将来予測レポートを参考に、気候変動に伴う移行リスク（政策や法規制、市場、評判）、物理的リスク（急性リスク、慢性リスク）、さらに気候変動に適切に対応することで生まれる機会（製品・サービス、市場、レジリエンス）についても、包括的に検討しております。 シナリオの前提リスク種類設定シナリオ参照シナリオ概要考えられる自社事業活動への影響移行リスク1.5℃シナリオ国際エネルギー機関（IEA）, 「World Energy Outlook 2022」Net Zero Emissions by 2050 Scenario (NZEシナリオ)21世紀までの平均気温の上昇を1.5℃未満に抑えるシナリオ。 持続可能な発展を実現するため、大胆な政策や技術革新が起こり、その分脱炭素社会への移行にともなう社会変化が事業に影響を及ぼす可能性が高くなる。 ・鉄鋼やコンクリート等、高排出な資材に対する炭素税をはじめとする規制対応費用の価格上乗せが発生する・市場全体に環境配慮設計が求められるようになる・低炭素資材や再生材が普及し、それらの採用が一般的になる・サステナビリティへの取り組みが加速し、競合他社との差別化が求められる物理的リスク４℃シナリオ気候変動に関する政府間パネル（IPCC）, 「IPCC第６次評価報告書（AR6）SSP5-8.5シナリオ」21世紀までの平均気温の上昇が4℃程度上昇する。 成り行き任せに近く、社会の変化は起こらないが、気候変動に伴う異常気象や災害が事業に影響を及ぼす可能性が高くなる。 ・自社サプライチェーン上での気候災害の発生頻度が上昇し、事業活動や調達への影響が増大する・世界中での気候災害が頻発し、資材の原材料調達が難しくなる・熱波の増加、深刻化により現場作業員へ悪影響が出る シナリオ分析の対象範囲項目シナリオ分析対象範囲地域国内対象事業範囲事業（上流・下流のサプライチェーン全体を含む）企業範囲連結全体時間軸の定義短期（１年以内）、中期（３年以内）、長期（３年以上）を想定インパクトの評価方法社内のリスク評価方法に従い、発生確率と財務影響度（予想）の2軸で評価 シナリオ分析結果区分リスク項目時間軸影響影響度対応策政策・法規制新たな規制や社会的義務の発生中～長期炭素税の発生および高排出な建材への規制強化による調達原料コストの増加中・炭素排出量の少ない代替品・調達先の選定・サプライチェーン全体の低炭素化・自社の排出量の抑制・サービスへの価格転嫁 区分リスク項目時間軸影響影響度対応策市場低炭素社会を指向する社会トレンドと事業ニーズの移行短～長期気候変動対応の遅れによる環境配慮型施設の受注機会喪失、売上減少大・低炭素型のソリューション開発・「環境配慮設計」「環境配慮施工」の強化・推進外部資源の調達価格高騰、コスト上昇短～長期低炭素型製品・再生材需要増加による調達価格上昇および売上機会の減少大・サービスへの価格転嫁・代替品調達の検討・低炭素製品の供給サプライヤとの連携の強化・調達先の複数化・廃棄物削減や余剰資材の活用等によるコスト削減評判温暖化ガスの排出抑制・省エネ等の環境負荷軽減の取り組み不足による評価・信頼の低下短～長期人的・物的被害発生（運営施設含む）およびライフラインの停止、サプライチェーン寸断による事業継続への支障による損失中・外部専門家等を活用した、適切かつ積極的な情報開示・風評関連の事象の発生に関するモニタリングの実施・環境負荷軽減のための取り組みの強化急性物理的気温上昇の常態化による資源の減少短～長期森林植生の変化による、資源調達の困難化および調達価格の高騰中・代替調達先の確保、調達先の複数化慢性物理的気温上昇の常態化による労働条件の悪化中～長期・真夏日が増加し健康配慮のために作業時間を調整することによる、工事期間の延長に伴う売上減少・作業環境向上のための対策コストの増加・労働環境悪化に伴い人材定着の阻害が生じる懸念中・サプライチェーン全体の労働環境の改善・健康管理の推進 機会区分機会項目時間軸影響影響度対応策リソースの効率化資材運搬の効率化（地場産材等の活用含む）短～長期・運搬費用・運搬時のCO2排出量削減・産廃処理費用の減少小・産廃削減策の実施・設計時・協力会社選定時の検討・地域と連携した、地場産材の活用強化・電化の推進製品およびサービスサステナビリティ対応促進による施設需要の変化・拡大短～長期・気温上昇により屋外環境が悪化する中、省エネ化や災害予防を備えた快適性の高い施設リニューアル需要増に伴う売上増加・脱炭素社会に向けた環境意識醸成等のための施設リニューアル需要増に伴う売上増加大・営業活動の強化・対象拡大・提案力の強化・対外発信の強化炭素排出量の少ない素材・商品・サービスの活用・開発短～長期環境負荷低減商品・サービス需要拡大による売上増加大・低炭素型のソリューション開発・「環境配慮設計」「環境配慮施工」の強化・推進・社内啓発活動・対外発信活動の強化・専任部門の強化による、部門を横断した環境配慮提案の推進・流通・販路の拡大・カーボンオフセットを活用した室内空間の提案市場新市場への参入中～長期炭素排出量削減に寄与する新たな事業の創出による売上増加小・リノベーション新事業の展開・新事業・新商品（ソリューション）の開発レジリエンス空間づくり事業の資源を活用した新規事業の創出中～長期新たな収益源の確保・需要変動リスクの分散小・新事業・新商品（ソリューション）の開発・他企業・クリエイターとの協業・共創の促進・新規顧客の開拓 （リスク管理） 「(1) サステナビリティ全般（リスク管理）」に記載のとおりであります。 （指標及び目標） 当社グループは、中期経営計画（2025年１月期～2027年１月期）において、気候変動に関連する非財務目標を設定しております。 （「第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (3) 経営戦略等」参照） 具体的には、Scope１、２の温室効果ガス排出量を2021年度（2021年２月～2022年１月）比で40％削減することを目標としております。 なお、2021年度における温室効果ガス排出量（Scope１、２）は、367 t-CO2 であります。 ※ 温室効果ガス排出量の実績値及び目標値は、株式会社丹青社のみを対象としております。 温室効果ガス排出量の推移は次のとおりであります。 （単位：t-CO2） 2021年度2022年度2023年度2023年度（参考）Scope１、２3672923172,444Scope３256,896258,279335,369338,047合 計257,263258,571335,686340,492Scope1,2の削減率-20%14%- (注)１ 算定対象期間はそれぞれ、2021年度は2021年２月～2022年１月、2022年度は2022年２月～2023年１月、2023年度は2023年２月～2024年１月です。 ２ 本表は株式会社丹青社単体のディスプレイ事業を対象としており、施設運営事業等その他の事業については算定範囲に含めておりません。 ３ 2023年度（参考）のデータは、当該年度より算定範囲を拡大して算出したものであり、Scope１，２は株式会社丹青社および国内連結子会社、Scope３は株式会社丹青社単体の全事業（施設運営事業等その他の事業を含む）を対象としております。 ４ Scope２排出量はマーケット基準での算定を採用しております。 ５ 2022年度のデータについて、Scope３カテゴリ３の一部エネルギー源を新たに特定したことにより2024年１月期有価証券報告書記載の数字から変更しております。 （Scope３：258,231→258,279、合計：258,523→258,571）。 (3) 人的資本（ガバナンス） 「(1) サステナビリティ全般（ガバナンス）」に記載のとおりであります。 （戦略） 当社は、「人間の尊重」をマテリアリティに掲げ、人事方針を定め、当社がプロフェッショナル集団、チャレンジ集団であり続けるために、その一員である従業員一人ひとりが強い個となることを目指し、採用、人材育成及び社内環境整備に取り組んでおります。 人事方針 当社は、従業員の多彩な個性と創造力が最も重要な経営資源であることを認識し、従業員の自律性と個性を尊重します。 従業員の健康が創造性の発揮と健全な成長の土台であるとの認識のもと、従業員の健康と安全に配慮した働きやすい職場環境を整備します。 そして、当社がプロフェッショナル集団、チャレンジ集団であり続けるために、その一員である従業員一人ひとりが強い個となることを目指して、成長の機会を提供するとともに、チーム・組織全体の成長を支援します。 １．従業員の基本的人権、個性を尊重します。 人種、宗教、国籍、性別、性的指向、性自認、障害の有無等による差別を行わず、多彩な個性、価値観を尊重します。 ２．働きやすい・働きがいのある職場環境をつくります。 従業員の健康と安全に配慮し、働きがいのある仕事ができる職場環境、多様な働き方ができる職場環境をつくります ３．従業員・チーム・組織の成長を支援します。 多様な仕事での挑戦、人材開発（教育訓練・キャリア開発）、組織開発を通じて成長の機会を提供します。 求める人材像（＝強い個）１．当社は、バリューに強く共感し、行動を起こせる人材を求めます。 ２．当社は、従業員の健康が創造性の発揮と健全な成長の土台であるとの認識に立ち、自らの健康はもとより、チーム・組織の健康を大切にする人材を求めます。 （バリュー/私たちの価値観）人と向き合う 空間を通じてつながる仲間やステークホルダーの想いに誠実に向き合う。 丹精をこめる プロフェッショナルの矜持と業(わざ)で、一つ一つの仕事に真摯に取り組む。 いまの先に挑む しなやかな思考と創造力で自らを成長・変革させながら、挑戦し続ける。 個性をかけ合わせる きらめく創造性、尖った技術、それぞれの個性を認め合い、こころを一つにする。 仕事を楽しむ 全ての仕事と変化を楽しむ。 採用方針 当社は応募者の基本的人権を尊重し、応募者のもつ適性・能力を基準とした公正な採用選考を実施します。 また、その採用選考を通じてパーパス、バリューに強く共感し、その実現に向けてひたむきに取り組む人材、求める人材であろうとし、あり続けようとする人材を採用します。 ［キーワード］・情熱（情熱、やり抜く粘り強さ）＝丹（赤）・英知（専門性、知識・技能） ＝青・創造性 ＝丹青・チームワーク ＝社 人材開発方針 当社は仕事が人を育てるという考えのもと、従業員の自ら学習し成長する意欲を尊重し支援します。 多様な仕事経験およびＯＪＴを人材開発の基本とし、スキル・経験の可視化、配置・ローテーション、ＯＦＦ―ＪＴ教育訓練にて、成長を支援します。 また、従業員の自律的なキャリア開発も支援します。 ・基礎的・専門的な知識や技能を習得する教育訓練の提供－階層別教育、職種別教育、技術職教育、ＯＪＴ（職場内教育）・多様な仕事機会、チャレンジングな仕事機会の提供－プロジェクトへのアサイン、配置・異動を通じた多様な仕事経験、チャレンジングな仕事経験の機会提供・自律的なキャリア開発の機会提供－キャリア面談、キャリア開発研修、キャリアコンサルティング、自己啓発（資格取得支援）・個と会社との新たな関係性の中での働きがいおよび成長機会の提供－多様な働き方の選択を支援する人事制度を整備 当社グループにおける、人的資本に関するリスク及びその対策は以下のとおりであります。 当社グループの事業は課題解決という無形のソフト・サービスを「空間」を介して提供するものであり、その提供価値の多くを従業者が発揮する人的能力によっています。 価値創造や利益創出の起点となるべき従業者（従業員のほか、派遣社員等も含む。 以下同）の状態やパフォーマンスの良否が、事業の円滑な推進と成長に大きく影響します。 (a) 起こり得る事象と影響ⅰ 事業推進の負担等から従業者の労務の健全性が損なわれた場合、大きな損失が発生する可能性があります。 「空間づくり」事業では担当者の創意工夫が発揮される機会も多く、従業者は創造性を求められる業務に積極的に従事しております。 半面で労働集約的な側面もあり、過重労働に陥る危険が常に存在しております。 また顧客の経済活動をサポートするという性質上、制作施工の期間が十分には確保されにくいこともあり、特に現場作業に携わる従業者を中心にワークライフバランスを損ねる恐れがあります。 近時は人手不足の慢性化・深刻化もあり、その面でもこうした過重労働リスクの克服を難しくしています。 加えて、気候変動による気温上昇が常態化してきているなか、工事現場をはじめとする作業環境の条件悪化とそれによる人的ダメージについても懸念されます。 過大な業務負荷や労務環境の劣悪化等に起因して健康障害や心身の不調を生じるような事態が多く発生した場合、労働意欲や業務の成果・効率性に影響をきたし、事業の円滑な遂行を阻害する可能性があります。 また、仮に労働関連規制に違反した場合には指導・処分の対象となり得るほか、労働災害としての訴訟や補償につながることもあり得ます。 企業の社会的な信頼や評価を損ね、事業機会の逸失という損失が発生する可能性があります。 ⅱ 従業者の事業に対する貢献意欲を適切に保持・昂揚できなかった場合、大きな損失が発生する可能性があります。 前出のとおり、当社グループの価値提供は個々の従業者の能力発揮に依存しているところが大きく、その原動力として会社や仕事への共感や支持、事業への貢献意欲が高く保たれていることが欠かせません。 従業者のエンゲージメントが低下し、モチベーションを高く維持できないような状況が起きた場合、業務のパフォーマンスの悪化を招いたり、人材の流出が起きたりといった損失が生じる可能性があります。 これらにより当社グループとしての提供価値を高く維持することが困難となり、事業活動の円滑な遂行や着実な成長に支障が出る等の損失が発生する可能性があります。 ⅲ 組織の多様性や専門能力を担保するための人材確保が適切に行えなかった場合、大きな損失が発生する可能性があります。 当社グループのサービスを支えているのは個々の従業者であり、企業としての提供価値を最大化するためには、様々な特性・能力・価値観をもった人材による多様性に富んだ組織の維持が不可欠です。 また、高度な専門知識や技能の発揮によるプロフェッショナルとしての対応が求められる場面が多く、そうしたスキルを組織として維持・継承していくための人材の配置も大変重要です。 必要な人材の採用・育成が遅れたり計画どおり実施できなかったりした場合、あるいは人材の流出等が発生した場合、組織の多様性や高い専門性を担保する人材の不足をきたし、当社グループが提供するサービスの価値や優位性が低下する恐れがあります。 これにより機会喪失や事業の円滑な遂行の阻害等が起き、収益低下等の損失が発生する可能性があります。 (b) 対策 当社グループでは、従業者の健康と安全に配慮しつつ、仕事と生活の両立を実現し、多様な働き方を通してそれぞれが十分に能力を発揮できる組織を目指しております。 従業員が疲弊感なく働きがいや仕事の楽しさを実感していきいきと働いている状態を目指し、従業員意識調査の結果を向上させていくことを中期経営計画の非財務目標にも掲げております。 労務環境の悪化を防ぎ働く安心を確保するため、健康と安全に配慮した働きやすい職場環境の整備を「丹青社グループ行動基準」に定め、実現に取り組んでおります。 過重労働防止の管理目標を設定して改善を図る一方、全社で労働安全衛生にかかるマネジメント活動の実践や各種健診・相談等の施策を実施しております。 働きやすさ・働きがいの向上については、人事制度の見直しや働き方改革推進のプロジェクト活動等を通して実現を図っております。 テレワーク制度や時間の自由度を高めたフレックスタイム制等、新しい勤務体系を導入してきたほか、育児・介護支援の施策も進めることで、働き方の多様化への対応とワークライフバランス改善に繋げております。 これらのよりよい職場づくりには、従業員意識調査の結果も活用しております。 組織と人材の多様性を確保・維持することに向けては、従業員の多彩な個性の尊重と能力の発揮を重視する旨を「丹青社グループ行動基準」で方向づけており、また中期経営計画でも「働き方と人的資本の基盤整備」を掲げて環境の整備に取り組んでおります。 女性・高齢者・障害者等を含む多様な人材を雇用し、様々な視点・知見・ノウハウを活かし合う組織風土の醸成に努めております。 またダイバーシティについて体験・学習する研修を行い、多様な働き方を認め支える社内風土の醸成を図っております。 専門性の高い人材の配置を担保するため、採用や人材育成にも重点を置いており、多様な仕事経験やチャレンジングな仕事経験、ＯＪＴのほか、各種の教育訓練プログラムやキャリア開発支援の機会を提供してスキルの習得と成長を促進しております。 特に、技術者資格を取得するための教育や支援には注力しているほか、デジタル活用による価値創出を強化するためにデジタル技術やデータ分析に精通した人材の育成にも取り組んでおります。 （リスク管理） 「(1) サステナビリティ全般（リスク管理）」に記載のとおりであります。 （指標及び目標） 当社グループは、中期経営計画（2025年１月期～2027年１月期）において、人的資本に関連する非財務目標を設定しております。 （「第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (3)経営戦略等」参照） |
| 戦略 | （戦略） 当社グループでは、サステナビリティの取り組みにおける6つのマテリアリティ（重要課題）を特定し、企業活動全体を通じてこれらの課題に対応する取り組みを推進しています。 なお、マテリアリティは自社及び社会の状況の変化に合わせ、定期的に見直しを図っており、現在のマテリアリティは2024年２月に再特定したものです。 マテリアリティ人間の尊重 私たちは、人権と多様性を尊重し、人間の幸福を追求します。 多様なユーザーの「こころを動かす」空間・体験を提供するとともに、多様な社員が互いに認め合い、さまざまな視点・知見・ノウハウを活かし合う組織風土、一人ひとりが成長し活躍できる環境をつくります。 環境との共生 私たちは、地球温暖化や生物多様性の喪失、資源の枯渇といった環境問題に向き合い、企業活動全体を通じてその対策に取り組むことで、脱炭素、自然共生、循環経済の実現に貢献します。 地域・社会の発展への貢献 私たちは、人々の豊かな交流を促すとともに、産業・経済活動の活性化や、多様で豊かな文化の創造・発信・継承を通して、地域や社会の発展に貢献します。 イノベーションの推進 私たちは、社会の変化、テクノロジーの進化等に対応し、常に学び続けるとともに、各種研究開発や実証実験に積極的に取り組みます。 新サービスや新事業の開発を通して、新しい価値の創造に挑戦し続けます。 責任あるサプライチェーンの構築 私たちは、協力会社・パートナー企業とのネットワーク拡充と信頼関係構築を通じて、品質・安全を含む価値創造の基盤をつくり、サプライチェーン全体で環境や人権などのサステナビリティ課題に取り組みます。 コーポレートガバナンスの充実 私たちは、社会の変化に適応し、常に最良のコーポレートガバナンスを追求し、その充実に継続的に取り組みます。 意思決定の透明性・公正性を確保するとともに、企業として高い倫理観を備え、社会から幅広く信頼される企業であり続けます。 また、当社グループは、上述のとおり、中期経営計画（2025年1月期～2027年1月期）において「サステナビリティ対応の基盤整備」を戦略に掲げ、サステナビリティ関連の非財務目標の達成に向けて各種施策を推進しております。 なお、「気候変動」及び「人的資本」に関する戦略は、後述の「 (2)気候変動」「(3)人的資本」に記載しております。 |
| 指標及び目標 | （指標及び目標） 当社グループは、中期経営計画（2025年１月期～2027年１月期）において、サステナビリティに関連する非財務目標を設定しております。 （「第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (3)経営戦略等」参照） |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 | （戦略） 当社は、「人間の尊重」をマテリアリティに掲げ、人事方針を定め、当社がプロフェッショナル集団、チャレンジ集団であり続けるために、その一員である従業員一人ひとりが強い個となることを目指し、採用、人材育成及び社内環境整備に取り組んでおります。 人事方針 当社は、従業員の多彩な個性と創造力が最も重要な経営資源であることを認識し、従業員の自律性と個性を尊重します。 従業員の健康が創造性の発揮と健全な成長の土台であるとの認識のもと、従業員の健康と安全に配慮した働きやすい職場環境を整備します。 そして、当社がプロフェッショナル集団、チャレンジ集団であり続けるために、その一員である従業員一人ひとりが強い個となることを目指して、成長の機会を提供するとともに、チーム・組織全体の成長を支援します。 １．従業員の基本的人権、個性を尊重します。 人種、宗教、国籍、性別、性的指向、性自認、障害の有無等による差別を行わず、多彩な個性、価値観を尊重します。 ２．働きやすい・働きがいのある職場環境をつくります。 従業員の健康と安全に配慮し、働きがいのある仕事ができる職場環境、多様な働き方ができる職場環境をつくります ３．従業員・チーム・組織の成長を支援します。 多様な仕事での挑戦、人材開発（教育訓練・キャリア開発）、組織開発を通じて成長の機会を提供します。 求める人材像（＝強い個）１．当社は、バリューに強く共感し、行動を起こせる人材を求めます。 ２．当社は、従業員の健康が創造性の発揮と健全な成長の土台であるとの認識に立ち、自らの健康はもとより、チーム・組織の健康を大切にする人材を求めます。 （バリュー/私たちの価値観）人と向き合う 空間を通じてつながる仲間やステークホルダーの想いに誠実に向き合う。 丹精をこめる プロフェッショナルの矜持と業(わざ)で、一つ一つの仕事に真摯に取り組む。 いまの先に挑む しなやかな思考と創造力で自らを成長・変革させながら、挑戦し続ける。 個性をかけ合わせる きらめく創造性、尖った技術、それぞれの個性を認め合い、こころを一つにする。 仕事を楽しむ 全ての仕事と変化を楽しむ。 採用方針 当社は応募者の基本的人権を尊重し、応募者のもつ適性・能力を基準とした公正な採用選考を実施します。 また、その採用選考を通じてパーパス、バリューに強く共感し、その実現に向けてひたむきに取り組む人材、求める人材であろうとし、あり続けようとする人材を採用します。 ［キーワード］・情熱（情熱、やり抜く粘り強さ）＝丹（赤）・英知（専門性、知識・技能） ＝青・創造性 ＝丹青・チームワーク ＝社 人材開発方針 当社は仕事が人を育てるという考えのもと、従業員の自ら学習し成長する意欲を尊重し支援します。 多様な仕事経験およびＯＪＴを人材開発の基本とし、スキル・経験の可視化、配置・ローテーション、ＯＦＦ―ＪＴ教育訓練にて、成長を支援します。 また、従業員の自律的なキャリア開発も支援します。 ・基礎的・専門的な知識や技能を習得する教育訓練の提供－階層別教育、職種別教育、技術職教育、ＯＪＴ（職場内教育）・多様な仕事機会、チャレンジングな仕事機会の提供－プロジェクトへのアサイン、配置・異動を通じた多様な仕事経験、チャレンジングな仕事経験の機会提供・自律的なキャリア開発の機会提供－キャリア面談、キャリア開発研修、キャリアコンサルティング、自己啓発（資格取得支援）・個と会社との新たな関係性の中での働きがいおよび成長機会の提供－多様な働き方の選択を支援する人事制度を整備 当社グループにおける、人的資本に関するリスク及びその対策は以下のとおりであります。 当社グループの事業は課題解決という無形のソフト・サービスを「空間」を介して提供するものであり、その提供価値の多くを従業者が発揮する人的能力によっています。 価値創造や利益創出の起点となるべき従業者（従業員のほか、派遣社員等も含む。 以下同）の状態やパフォーマンスの良否が、事業の円滑な推進と成長に大きく影響します。 (a) 起こり得る事象と影響ⅰ 事業推進の負担等から従業者の労務の健全性が損なわれた場合、大きな損失が発生する可能性があります。 「空間づくり」事業では担当者の創意工夫が発揮される機会も多く、従業者は創造性を求められる業務に積極的に従事しております。 半面で労働集約的な側面もあり、過重労働に陥る危険が常に存在しております。 また顧客の経済活動をサポートするという性質上、制作施工の期間が十分には確保されにくいこともあり、特に現場作業に携わる従業者を中心にワークライフバランスを損ねる恐れがあります。 近時は人手不足の慢性化・深刻化もあり、その面でもこうした過重労働リスクの克服を難しくしています。 加えて、気候変動による気温上昇が常態化してきているなか、工事現場をはじめとする作業環境の条件悪化とそれによる人的ダメージについても懸念されます。 過大な業務負荷や労務環境の劣悪化等に起因して健康障害や心身の不調を生じるような事態が多く発生した場合、労働意欲や業務の成果・効率性に影響をきたし、事業の円滑な遂行を阻害する可能性があります。 また、仮に労働関連規制に違反した場合には指導・処分の対象となり得るほか、労働災害としての訴訟や補償につながることもあり得ます。 企業の社会的な信頼や評価を損ね、事業機会の逸失という損失が発生する可能性があります。 ⅱ 従業者の事業に対する貢献意欲を適切に保持・昂揚できなかった場合、大きな損失が発生する可能性があります。 前出のとおり、当社グループの価値提供は個々の従業者の能力発揮に依存しているところが大きく、その原動力として会社や仕事への共感や支持、事業への貢献意欲が高く保たれていることが欠かせません。 従業者のエンゲージメントが低下し、モチベーションを高く維持できないような状況が起きた場合、業務のパフォーマンスの悪化を招いたり、人材の流出が起きたりといった損失が生じる可能性があります。 これらにより当社グループとしての提供価値を高く維持することが困難となり、事業活動の円滑な遂行や着実な成長に支障が出る等の損失が発生する可能性があります。 ⅲ 組織の多様性や専門能力を担保するための人材確保が適切に行えなかった場合、大きな損失が発生する可能性があります。 当社グループのサービスを支えているのは個々の従業者であり、企業としての提供価値を最大化するためには、様々な特性・能力・価値観をもった人材による多様性に富んだ組織の維持が不可欠です。 また、高度な専門知識や技能の発揮によるプロフェッショナルとしての対応が求められる場面が多く、そうしたスキルを組織として維持・継承していくための人材の配置も大変重要です。 必要な人材の採用・育成が遅れたり計画どおり実施できなかったりした場合、あるいは人材の流出等が発生した場合、組織の多様性や高い専門性を担保する人材の不足をきたし、当社グループが提供するサービスの価値や優位性が低下する恐れがあります。 これにより機会喪失や事業の円滑な遂行の阻害等が起き、収益低下等の損失が発生する可能性があります。 (b) 対策 当社グループでは、従業者の健康と安全に配慮しつつ、仕事と生活の両立を実現し、多様な働き方を通してそれぞれが十分に能力を発揮できる組織を目指しております。 従業員が疲弊感なく働きがいや仕事の楽しさを実感していきいきと働いている状態を目指し、従業員意識調査の結果を向上させていくことを中期経営計画の非財務目標にも掲げております。 労務環境の悪化を防ぎ働く安心を確保するため、健康と安全に配慮した働きやすい職場環境の整備を「丹青社グループ行動基準」に定め、実現に取り組んでおります。 過重労働防止の管理目標を設定して改善を図る一方、全社で労働安全衛生にかかるマネジメント活動の実践や各種健診・相談等の施策を実施しております。 働きやすさ・働きがいの向上については、人事制度の見直しや働き方改革推進のプロジェクト活動等を通して実現を図っております。 テレワーク制度や時間の自由度を高めたフレックスタイム制等、新しい勤務体系を導入してきたほか、育児・介護支援の施策も進めることで、働き方の多様化への対応とワークライフバランス改善に繋げております。 これらのよりよい職場づくりには、従業員意識調査の結果も活用しております。 組織と人材の多様性を確保・維持することに向けては、従業員の多彩な個性の尊重と能力の発揮を重視する旨を「丹青社グループ行動基準」で方向づけており、また中期経営計画でも「働き方と人的資本の基盤整備」を掲げて環境の整備に取り組んでおります。 女性・高齢者・障害者等を含む多様な人材を雇用し、様々な視点・知見・ノウハウを活かし合う組織風土の醸成に努めております。 またダイバーシティについて体験・学習する研修を行い、多様な働き方を認め支える社内風土の醸成を図っております。 専門性の高い人材の配置を担保するため、採用や人材育成にも重点を置いており、多様な仕事経験やチャレンジングな仕事経験、ＯＪＴのほか、各種の教育訓練プログラムやキャリア開発支援の機会を提供してスキルの習得と成長を促進しております。 特に、技術者資格を取得するための教育や支援には注力しているほか、デジタル活用による価値創出を強化するためにデジタル技術やデータ分析に精通した人材の育成にも取り組んでおります。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 | （指標及び目標） 当社グループは、中期経営計画（2025年１月期～2027年１月期）において、人的資本に関連する非財務目標を設定しております。 （「第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (3)経営戦略等」参照） |
| 事業等のリスク | ３ 【事業等のリスク】 (1)リスクの管理について当社グループでは、経営成績や財務状況に重要な影響を与え、事業の円滑な運営と成長に支障をきたす恐れのある事象について、恒常的に特定・評価・分析し対策を講じております。 これら事業活動上のリスクについては、「損失危険管理規程」に基づいてリスクマネジメント活動を総括・推進するリスク・コンプライアンス委員会を中心に洗い出しを行い、事象が発生する可能性や発生した場合の影響の度合い等の基準により評価しております。 評価結果を踏まえ、経営として特に重視すべきリスクを特定し、全体的見地から特に実施すべきリスク対策を定めてその実行状況をモニタリングしております。 以上のリスクの把握・評価・対策における重要な選択や決定等は取締役会に報告され、経営による判断・意思決定と連動しております。 (2)主要なリスクと対策リスク群に対する評価結果を踏まえ、当社グループにおいて特に重視すべきリスクとして認識するものは本項に掲げる５項目です。 いずれも事業を円滑かつ安定的に運営するうえでの障害となり、投資者の判断にも重要な影響を及ぼす可能性があると捉えておりますが、これらは当社グループの事業特性等も考慮して経営的見地から選別・整理したものであり、当社グループが直面し得る事象を網羅するものではありません。 また、各リスクには相互に関連し影響し合うものも含まれます。 各記述のうち将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。 ①不確定性のリスク当社グループの事業は、「空間」を介して事業者や利用者の多様な需要にこたえ、課題解決を提供することで成り立っております。 その特性上、経済動向や市場・社会のニーズと要請の変化に多分に左右され、これらが経営成績及び企業価値の発揮に大きく影響します。 また、大規模な災害・疫病など予見が難しい事象が発生することによる、事業の継続性への影響も想定されます。 (a)起こり得る事象と影響ⅰ景況悪化等の影響から事業者の設備投資意欲等、需要が減少した場合、大きな損失が発生する可能性があります。 景気の悪化が深刻化した場合、当社グループの顧客となる事業者の投資抑制を招き、新たな受注機会が減少するほか、見込まれていた案件の延期や縮小・中止等の形で直接的な影響が生じます。 消費の低迷から小売業・サービス業による設備投資が減少した場合は、店舗等の新装・改装等の需要が失われます。 また、企業活動の抑制から販売促進や広告宣伝に対する支出が抑えられることで、展示会やイベント・プロモーション活動に関連する需要が減少します。 これらとともに、顧客の業績悪化等による債権回収上のリスクも高まります。 さらに、地方自治体の財政状態の悪化により公共投資が削減された場合、文化施設・公共施設の整備にかかる需要が減少します。 また、当社グループが行なっている公共施設の運営管理事業にも影響が生じます。 こうした需要減少リスクに対し的確な把握や回避等の対応ができなかった場合は、売上の減少や採算性の悪化等、損失が発生する可能性があります。 また、人口の減少、少子化・高齢化といった市場の基盤に関わる社会動向についても、需要の変動を左右する重要な要素として注視が必要と考えております。 ⅱ市場のニーズや消費の動向等、経済環境のトレンドの変化への対応が適切でなかった場合、大きな損失が発生する可能性があります。 当社グループは、「空間」により事業を行う事業者のニーズ、さらにはそうした空間の利用者、ひいては一般消費者の期待に応じ、その課題を空間を通じて解決することを事業としております。 必然的に、事業者の期待や消費者の嗜好・関心、価値観等の変化を常に的確に把握し、提供価値を高めていく必要があります。 これらニーズや需要動向の変化を適切に捉えられなかったり、必要な対応が十分行えなかったりした場合、顧客からみた当社グループの提供価値が低下する事態が生じかねません。 当社グループの提案が顧客や市場のニーズを満たさず受け入れられないこと、新規需要を喚起できないこと、顧客満足を維持できないこと等が起きる可能性があります。 また、新たなニーズや需要の変化に対応した技術等への適切な投資や資源配分が行えなかった場合、提案やサービスの競争力や優位性が失われて陳腐化し、価格競争を余儀なくされる恐れもあります。 こうした事態の結果、受注機会を喪失し、収益の減少や成長の鈍化等、損失が発生する可能性があります。 顧客や市場の支持が低下してネガティブな評価がなされることにより、信用・信頼を毀損する損失が発生する可能性もあります。 なお、近年はデジタル技術が社会生活の広範にわたって浸透し、消費行動はじめ経済活動のあり方が大きく様変わりしております。 企業活動やビジネスのスタイルも問い直しが進み、これらの変化はコロナ禍によりいっそう強められ加速されています。 デジタルへのシフトは影響の範囲と程度の点で大変大きな環境変化であり、「空間」に対するニーズの変化等を含め対応を誤ってはならない重要課題と認識しております。 ⅲ価格競争の激化や競合状況の変化により利益の圧縮を余儀なくされた場合、大きな損失が発生する可能性があります。 当社グループは常に、業態や企業規模の異なる多様な競合企業との競争環境に置かれております。 需要の減少等「パイ」の縮小に対して競争がさらに激化すること、また想定を超えた新たな競合企業が出現すること等があり得ます。 顧客からのコスト圧縮の要求が強まる可能性も常に存在します。 こうした競争環境において相対的な優位が確立できない場合、やむを得ず価格競争に陥ったり、競合企業による営業基盤の浸食を防げなかったりする恐れがあります。 これにより顧客や事業機会が失われ、また販売価格の下落が費用の圧縮を上回った際には、収益の悪化をきたす等の損失が発生する可能性があります。 ⅳ経済動向等により、購買先からの調達に支障が生じたり価格が高騰したりした場合、大きな損失が発生する可能性があります。 当社グループの事業では、「空間」及び関連するサービスの提供を行うために、原材料・資材・労務・サービス・情報・ノウハウ等の多くを購買先の企業等から調達しております。 これら外部資源の調達には各種の不確定要因が潜在し、円滑・安定的な調達が行えなくなる事態の発生を否定できません。 様々な原因から外部資源の調達価格が高騰し、コスト上昇の要因となる事態が起こり得ます。 また、生産・供給の縮小や停止等のほか、資源難や諸規制の変更に起因して必要な調達が行えなくなる場合もあります。 景況が悪化した場合の影響が及ぶことで、購買先の操業や事業の継続が難しくなる等の状況も考えられます。 大規模な災害や事故等、不測の事態の発生によりこれらの状況が生じることも十分に想定されます。 調達価格の上昇に対して販売価格への転嫁ができなかった場合、利益率の低下による損失が発生する可能性があります。 また、調達が困難となった資源等について代替品や代替の調達先が確保できなかった場合、新たな収益機会の喪失はもとより、受託済み案件の設計・制作作業や提供サービスの進行が停滞する恐れがあります。 工場での制作や現場施工の遅延や中断、納期遅れ等が生じて契約の履行義務を果たせない事態に至った場合、当社グループに対する信用・信頼を損なうほか、賠償金支払い等の損失が発生する可能性があります。 ⅴ大規模な自然災害の発生や疫病の蔓延等、不可避的な危機の発現が、当社グループの事業の安定継続に重大かつ複合的な影響を及ぼす可能性があります。 大地震や激甚化した風水害・異常気象等の発生、あるいは感染症等、疾病の広範囲への拡大の恐れが、常に存在します。 こうした事態が発生した場合、ライフラインの停止や人・モノの流れの寸断、経済の停滞、各種資源等の高騰や調達の困難化等が生じる可能性があります。 2020年以降の新型コロナウイルス感染症の拡大に際しても、人・モノの流れが広範に制限され、各種の人的接触やコミュニケーションにも大きな制約が加わることによって、設計・制作・施工等の業務遂行の遅延や停止等、様々な影響を経験いたしました。 事業活動に必要な資産等への損害のほか、従業者の健康被害や人命の毀損等、人的資産の損失が発生する恐れもあります。 これらによって事業の円滑な継続に支障が生じ、大きな損失が発生する可能性があります。 (b)対策事業を取り巻く環境や条件が不確定性をともなうリスクに対しては、環境変化に柔軟に適応することで機会損失を回避するほか、需要や社会的要請に応じて自らを積極的に変革することを指針とし、当社グループの提供価値を高めるチャレンジを継続しております。 分野別に把握された市場環境や需要の動向を組織横断的に集約・分析し、全体最適での戦略策定を行う体制を構築することで、変動する市場への的確な対応と事業機会の最大化を図っております。 また、既存の「空間づくり」事業とは異なる発想での新事業・新ビジネスの創造と育成にも注力し、新たな収益源の確保や需要変動リスクの分散にも努めております。 また、顧客や社会のニーズとその変化を的確に捉える力の向上を図るとともに、常に新しい社会動向や技術を積極的に吸収して付加価値を高めることで、当社への支持が持続するようにしております。 多彩な企業やクリエイターとの協調・提携を広げ、各種の研究開発や実証実験等も行いながら、幅広いニーズに対応できるようにしております。 デジタル活用の大きな流れにより「空間」のもつ価値や意義が変化しているなか、デジタルを活かした新しい「空間」の価値提供の形を探ることにはとりわけ注力しているところです。 当社グループが有するリアル（現実）空間のノウハウに映像・音響・情報等、各種のデジタルテクノロジーを掛け合わせることで、新しい空間体験と付加価値の創造に挑戦しております。 専門部隊や研究開発拠点の設置、外部企業との協創、人材育成等を積極的に進めております。 当社グループの価値提供を支える生産体制においても、市場や経済の動向に適応できる柔軟性と強靭さを備えるよう努めております。 パートナーシップ制度を運用して協力会社との関係緊密化を図り、持続的な成長のための基盤を強固にしております。 地球環境の保全に対しても、環境汚染の防止、環境負荷の軽減、低炭素社会の実現等に資する活動に取り組んでおります。 これらは「環境方針」及び「丹青社グループ行動基準」に掲げて周知と啓発を行い、ISO14001規格に基づく環境マネジメントシステムを構築・運用することで実践を図っております。 重要性の増す気候変動問題についても、「環境方針」や経営計画に温室効果ガス排出削減を盛り込んで取り組みを進めております。 排出量の算定はじめ関連データの整備を進めるとともに、気候変動リスクに対するシナリオ分析の活用を目指し、「気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）」提言に基づいた情報開示の充実も目指しております。 ダイバーシティや人権等の社会課題に関しては、多様性を尊重し差別や人権侵害を行わないことを「丹青社グループ行動基準」や「調達方針」に定めて周知・啓発しております。 ダイバーシティを体験する研修（全役員・社員）やハラスメント防止研修により意識強化に努めるほか、社内外にハラスメント相談・苦情窓口を設ける等してリスクの顕在化防止と影響の低減にあたっております。 また「空間づくり」事業の実践においても、あらゆるユーザーに配慮したユニバーサルでインクルーシブな空間づくりのコンセプトを設定し課題解決の方策としております。 大規模災害等の発生への備えとしては、事業継続計画に基づくBCPマニュアルを運用し影響の最小化に努めております。 またグループ共有の安否確認システムを常時稼働させ、迅速な状況把握と情報フィードバックの体制を整えております。 避難訓練・防災訓練のほか初動対応訓練や安否確認訓練も組織的に実施しております。 保険によるリスク移転や災害備蓄品の準備等のリスク対策も確実に実施しております。 感染症の広域での拡大といった事態に対しては、2020年来のコロナ禍における経験を活かし、社内外への感染被害抑止と従業者・当社関係者の安全確保を最優先に対応することとしております。 感染拡大予防対策のガイドラインによる管理のほか、テレワークやオンラインコミュニケーションの活用、感染症対策備品の配備といった対策をノウハウとして継承しております。 ②安心・安全毀損のリスク当社グループが主に事業の対象としている「空間」は、利用者を間近で包み、時に接するような、最も身近な環境です。 何よりもまず、利用者や関係者の安心・安全を害するようなことがあってはなりません。 作り上げた空間そのものだけでなく、それを作る過程も含めた安全性を保てるかどうかが、当社グループへの信用・信頼や事業の円滑な遂行に大きく影響します。 (a)起こり得る事象と影響ⅰ当社グループで設計又は制作した内容の不備や欠陥によって利用者等の健康や人命を害した場合、大きな損失が発生する可能性があります。 品質上の欠陥に起因して、施設等の利用者や運営関係者等にケガや健康障害等が生じた場合、損害賠償等の債務や訴訟等の費用、是正・対策等にかかる費用等、経済的な損失が発生する可能性があります。 また、当社グループに対する社会的信用や評価が損なわれ、状況によっては法的責任が問われる事態も生じ得ます。 これらにより事業機会を逸し、収益の減少等の損失が生じる可能性があります。 ⅱ制作の過程で火災・爆発・事故等が発生し安全・安心を害した場合、大きな損失が発生する可能性があります。 制作を行う工場や施工現場には火災・爆発・事故等のリスクがあり、また運搬等に際し交通事故等が生じる危険も払拭できません。 それらを適正に予防・回避できなかったり、想定外の原因で発生した場合、作業員やグループ内外の工事関係者のほか、施設利用者や付近の関係者等の安全や健康を脅かし、最悪の場合は人命を危険にさらす事態にもなりかねません。 制作や工事の中断・停止等が生じると、所定期日までの完成義務を履行できなくなる恐れがあります。 仮にこのような事態に至った場合、当社グループに対する社会的信用が失墜し、様々な機会損失につながる可能性があります。 また人的損失があった場合は、事業の円滑な運営に支障をきたすことも想定されます。 被害者等への補償や賠償に加え、納期遅延にともなうペナルティや再製作等のコスト増による経済的損失が生じる可能性もあります。 (b)対策当社グループでは、設計や制作・施工の各段階での取り組みにより、安心・安全な空間づくりを追求しております。 そのポリシーは「環境方針」及び「調達方針」に盛り込んで周知・啓発を図るとともに、協力会社や事業パートナーも含めた様々な活動を推進しております。 設計段階では、独自の「環境配慮設計」コンセプトの中に「健康設計」「3R（廃棄物の発生減、再使用、再利用）設計」「省エネ設計」「ユニバーサルデザイン」「安全設計」を掲げ、安心・安全に利用できる空間の実現と環境配慮を積極的に進めることで、不具合の回避とリスクの顕在化防止に努めております。 制作・施工段階では、安全衛生の維持・向上を「調達方針」に掲げて周知し、様々な安全管理活動や品質管理活動を通して施工現場での事故・災害の抑止にあたっております。 各種の管理規準や活動テーマを設定して危険の回避や未然防止に取り組んでいるほか、組織的なチェック体制や社内教育、情報共有等も充実させております。 専任の品質・安全管理部門による助言や是正指導の体制に加え、安全衛生に関する定例の委員会が情報集約や指示・指導を行い、万一の場合の対処や再発防止にも万全を期しております。 協力会社組織の活動や協力会社と合同での「安全大会」の開催等を通じて、サプライチェーン全体での安全意識の高揚や技術の改善向上にも取り組んでおります。 ③公正・遵法面のリスク当社グループが事業を遂行するにあたり、様々な法令等の規制が適用されております。 社会的責任を果たす良識ある企業としては、こうした法令の遵守にとどまらず、各種の社会規範にも適合した公正な企業活動を行うことが求められております。 これらコンプライアンスに反する事態が生じることは、当社グループの信用や社会的評価、そして事業の円滑な継続といった面に大きく影響します。 (a)起こり得る事象と影響ⅰ遵守すべき法的規制（特に許認可要件等）に抵触した場合、大きな損失が発生する可能性があります。 当社グループの主軸事業である「空間づくり」においては、建設業法に基づく建設業許可が重要な成立要件となっております。 法定の資格者数の充足等も求められ、適格人材の確保等、基準適合のために少なからず経営努力を要する事項が存在します。 また、事業の特性上、建築基準法・建築士法・消防法等の適用も受け、遵守義務を負っております。 これら法令等及びそれに基づく各種制度については、変更又は新規導入が行われることで事業の前提条件が変動することもあり得ます。 このような事業特有の規制等について、意図せずそれに抵触し義務を履行できなかった場合には、法的な処分等の制裁を受けることがあり得ます。 これは当社グループの信用・信頼を大きく損ねることとなり、様々な機会損失を招く可能性があります。 事業の遂行にも制約・制限が生じることがあり、結果として収益減等の損失が生じる恐れがあります。 さらに、ペナルティとしての費用負担を課せられる等の経済的損失が発生する可能性もあります。 ⅱ適法な業務処理や取引先との公正な取引を欠いた場合、大きな損失が発生する可能性があります。 上記の事業固有の規制以外にも、企業に課せられる各種の法的規制や遵守すべき社会規範が多数存在します。 不適切な会計処理や不適切な下請取引、環境規制への抵触、その他企業犯罪や不正行為のほか、反社会的勢力との関係等、多岐にわたる局面において、意図せず法令違反や社会規範からの逸脱が起きる可能性が皆無ではありません。 万一、こうしたコンプライアンス不全の状況が発生した場合、法的制裁や社会的信用の毀損とともに、機会喪失による収益悪化等の損失が発生する可能性があります。 ⅲ知的財産権、肖像権、パブリシティ権等の適正な取り扱いを欠いた場合、大きな損失が発生する可能性があります。 当社グループの「空間づくり」事業は、クリエイティブな付加価値に裏づけられたソフト・ノウハウのビジネスであり、特に産業財産権に関わる知的財産の活用に依存する面が多分にあります。 過失又は認識の相違等により、第三者の著作権・意匠権・商標権等を侵害しているとされる事態が生じることがあり得ます。 肖像権やパブリシティ権等、広義の知的財産権についても同様です。 他者の知的財産権を侵害しているとされた場合、訴訟コストや損害賠償等の経済的損失が発生する可能性があります。 また設計や施工の内容の変更が必要になった場合には、追加費用の発生等、損失が生じることがあります。 事態によっては、当社グループの信用・信頼が損なわれ、受注機会を失う等の損失が発生する可能性もあります。 (b)対策法令遵守と社会規範の尊重により良識と責任をもった企業活動を行うことを、「丹青社グループ行動基準」「環境方針」「調達方針」に定め、グループ全体でコンプライアンス経営を推進しております。 「コンプライアンス基本規程」を含めて全グループ員の行動規範と位置づけ、コンプライアンスに関する教育・研修を継続的に行なって意識醸成を図っております。 事業の法的要件の1つである公的資格保有者の確保については、資格取得支援制度により社員の資格取得を促進し、不適合の発生を防ぐ一助としております。 取引の公正を確保することに向けては、「丹青社グループ行動基準」や「調達方針」にポリシーを示してグループ内に周知しております。 内部統制システムを構築・運用し、「丹青社グループ行動基準」や日本版SOX法の枠組みにしたがい、不適切な会計処理・会計報告が生じないよう努めております。 インサイダー取引等、不正行為の発生予防のため社内規程を設けて厳しく統制しているほか、反社会的勢力との関係遮断を「丹青社グループ行動基準」及び「調達方針」において宣言し、定期的な社内セミナー開催を通じて意識と知識の浸透を図っております。 また知的財産権の尊重と権利侵害の回避について「丹青社グループ行動基準」や「調達方針」に定めて意識統一を図るほか、これも定期的な教育を実施してリスクの顕在化防止に努めております。 弁護士・弁理士等の専門家とも緊密に連携し、予防や影響の軽減を適切に行う体制を整えております。 さらに、公正・遵法に関する不具合の未然防止と早期発見、及び万一の発生に対する迅速な対応を可能にするため、内部通報制度を設けて運用しております。 外部弁護士に委託した窓口では、グループ各社の取引先からの通報も受け付けております。 ④情報取り扱いのリスク顧客課題の解決を使命とする事業の特性上、機密の内容を含む様々な情報について顧客から提供を受け、業務に使用しております。 ほかにも取引先の情報や個人情報、技術情報等、多岐にわたる重要情報を保有しており、これら情報の適切な取り扱いを欠くことは、当社グループに対する信用・信頼や事業の円滑な遂行に大きく影響します。 (a)起こり得る事象と影響ⅰ事業上必要とする機密情報や個人情報の適正な取り扱いを欠いた場合、大きな損失が発生する可能性があります。 「空間づくり」の過程では、未発表の製品や開発中のサービス・業態、あるいは出店計画等に関する機密情報を多数保持し、利用して業務を行なっております。 また個人情報をはじめとする様々なビジネス情報を、企業活動の必要から保有・利用しております。 過失又は事故等によりこれら情報の流出・漏洩や破壊、消失等が起こることが皆無とはいえません。 近時ではテレワークやオンライン会議等の機会が増えたことで、これら情報事故の発生リスクは高まっていると認識しております。 このほか、機密保持の義務に反して不適切な情報開示を行なってしまうことの恐れもあります。 万一、こうした不適切な情報取り扱いを発生させた場合、訴訟や法的な責任追及に至ることがあり、損害賠償や対応費用等の経済的損失が生じる可能性があります。 当社グループの信用・信頼が損なわれ、事業機会を失う等の結果、収益が減少する等の損失が発生する可能性もあります。 ⅱ重要情報を外部の悪意により窃盗・流出・損傷等された場合、大きな損失が発生する可能性があります。 ⅰと同様の情報が、サイバー攻撃や不正アクセス等により窃取又は毀損されたり、あるいは不正に使用されたりした場合にも、訴訟・賠償等及び信用の棄損、機会喪失等の損失が発生する可能性があります。 (b)対策情報の厳格な管理による事故予防と適切な対外開示について、「丹青社グループ行動基準」や「調達方針」に定めて意識の徹底や教育を行なっております。 個人情報を中心とする機密情報は、プライバシーマーク取得の個人情報保護マネジメントシステムの枠組みを用いて適切な管理を徹底し、リスクの顕在化を防いでおります。 情報セキュリティ対策では、社内規程を整備して組織的・人的・物理的な対策を施すほか、従業者への啓発や脆弱性のテスト、保険によるリスク移転等の措置も実施しております。 ⑤サステナビリティ関連のリスク地球環境や社会問題などESG観点でのリスクをめぐっては、企業として問われる責任ある行動も含め、対応に求められるものが多様化・厳格化しています。 新たな規制や社会的義務も増えるなか、それらに適時・適切に応えられなかった場合には、企業としての評価や信頼性の低下、あるいは機会面・収益面での損失が生じるおそれがあります。 サステナビリティ・リスクの認識と対応につきましては、「2. サステナビリティに関する考え方及び取組」の記載をご参照ください。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概要は次のとおりであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度（2024年２月１日～2025年１月31日）における我が国経済は、雇用・所得環境が改善するなか、各種政策の効果もあり、緩やかに回復しているものの、欧米における高い金利水準の継続や、中国における不動産市場の停滞の継続に伴う影響等、海外景気の下振れが我が国景気を下押しするリスクとなっていることもあり、依然として不透明さが残っています。 当ディスプレイ業界の事業環境につきましても、個人消費の一部に足踏みがみられる一方で、企業の販促投資が持ち直していること等により、需要は回復してきております。 しかしながら、物価上昇や人件費の増加等によるコスト上昇リスクについても、引き続き注視していく必要があります。 このような状況のもと当社グループは、中期経営計画（2025年１月期～2027年１月期）に基づき、早期の業績回復の実現と更なる企業価値の向上を目標に事業活動を展開してまいりました。 この結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。 (a) 財政状態資産の部の合計額は、前連結会計年度末に比べて7.0％増加し、541億95百万円となりました。 これは、主に有価証券が39億円減少したものの、現金預金が33億10百万円、受取手形・完成工事未収入金等が14億84百万円それぞれ増加したことによるものであります。 負債の部の合計額は、前連結会計年度末に比べて9.5％増加し、208億24百万円となりました。 これは、主に未成工事受入金が14億９百万円、賞与引当金が６億65百万円それぞれ増加したことによるものであります。 純資産の部の合計額は、前連結会計年度末に比べて5.5％増加し、333億70百万円となりました。 これは、主に利益剰余金が24億32百万円増加したことによるものであります。 (b) 経営成績当連結会計年度の経営成績は次のとおりであります。 売上高（百万円）売上総利益（百万円）営業利益（百万円）経常利益（百万円）親会社株主に帰属する当期純利益（百万円）当連結会計年度（2025年１月期）91,85817,0645,1475,3163,875前連結会計年度（2024年１月期）81,20014,5223,8833,9952,771増減額10,657(13.1％増)2,542(17.5％増)1,263(32.5％増)1,321(33.1％増)1,104(39.9％増) 報告セグメント等の業績は、次のとおりであります。 売上高（百万円）前連結会計年度比増減率（％）セグメント損益（百万円）前連結会計年度比増減率（％）商業その他施設事業54,39516.23,29540.7チェーンストア事業27,07416.31,82962.4文化施設事業9,925△7.0△95－その他4629.5111△2.1 (注) セグメント間取引については、相殺消去しております。 ② キャッシュ・フローの状況当連結会計年度におけるキャッシュ・フローは、「現金及び現金同等物の増減額」が５億10百万円の増加（前連結会計年度は９億54百万円の増加）となり、当連結会計年度末の残高は172億４百万円（前連結会計年度末は166億94百万円）となりました。 （営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動によるキャッシュ・フローは、10億18百万円の収入（前連結会計年度は27億81百万円の収入）となりました。 これは、主に売上債権（受取手形・完成工事未収入金等）が15億１百万円増加、未払消費税等が12億95百万円減少し、法人税等の支払いにより18億53百万円支出したものの、税金等調整前当期純利益を54億63百万円（前連結会計年度は40億11百万円の税金等調整前当期純利益）計上したことによるものであります。 （投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動によるキャッシュ・フローは、９億44百万円の収入（前連結会計年度は３億79百万円の支出）となりました。 これは、主に投資有価証券の取得により12億７百万円の支出があったものの、投資有価証券の売却により26億36百万円の収入があったことによるものであります。 （財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動によるキャッシュ・フローは、14億64百万円の支出（前連結会計年度は14億69百万円の支出）となりました。 これは、主に配当金の支払いによるものであります。 ③ 生産、受注及び販売の実績(a) 受注実績 報告セグメント等の名称前連結会計年度(自 2023年２月１日至 2024年１月31日)(千円)当連結会計年度(自 2024年２月１日至 2025年１月31日)(千円)商業その他施設事業46,728,41570,011,725(49.8％増)チェーンストア事業24,240,22226,944,312(11.2％増)文化施設事業10,937,65713,733,430(25.6％増)その他422,732462,774(9.5％増)合計82,329,028111,152,242(35.0％増) (b) 売上実績 報告セグメント等の名称前連結会計年度(自 2023年２月１日至 2024年１月31日)(千円)当連結会計年度(自 2024年２月１日至 2025年１月31日)(千円)商業その他施設事業46,823,22054,395,702(16.2％増)チェーンストア事業23,282,07027,074,673(16.3％増)文化施設事業10,672,9229,925,291(7.0％減)その他422,732462,774(9.5％増)合計81,200,94591,858,442(13.1％増) (注) セグメント間取引については、相殺消去しております。 (c) 次期繰越高 報告セグメント等の名称前連結会計年度(2024年１月31日)(千円)当連結会計年度(2025年１月31日)(千円)商業その他施設事業21,362,79836,978,821(73.1％増)チェーンストア事業4,845,4454,715,084(2.7％減)文化施設事業9,410,11613,218,255(40.5％増)その他－－( － )合計35,618,36154,912,161(54.2％増) (注) 当社グループでは生産実績を定義することが困難であるため、「生産の状況」は記載しておりません。 なお、参考のため提出会社個別の事業の状況は、次のとおりであります。 (a) 受注高、売上高、繰越高及び施工高 期別種類別前期繰越高(千円)当期受注高(千円)計(千円)当期売上高(千円)次期繰越高(千円)第66期 自 2023年２月１日至 2024年１月31日建設事業 建築工事1,746,6043,052,2994,798,9033,657,9571,140,946新装工事7,792,88527,975,95835,768,84325,399,77710,369,065改装工事10,039,66020,442,64530,482,30524,044,8406,437,464展示工事9,434,99915,735,76425,170,76412,281,42412,889,339計29,014,14967,206,66796,220,81765,384,00130,836,816設計・その他5,200,88611,538,68216,739,56812,079,2494,660,318合計34,215,03578,745,349112,960,38577,463,25035,497,134第67期 自 2024年２月１日至 2025年１月31日建設事業 建築工事1,140,9463,765,8814,906,8272,800,6662,106,161新装工事10,369,06529,901,05140,270,11725,888,29514,381,821改装工事6,437,46434,055,26840,492,73229,423,95811,068,774展示工事12,889,33926,373,79039,263,13017,859,40421,403,725計30,836,81694,095,992124,932,80875,972,32548,960,483設計・その他4,660,31812,860,48217,520,80112,821,0294,699,771合計35,497,134106,956,474142,453,60988,793,35453,660,255 (注) 前期以前に受注した工事等で、契約の変更により請負金額に増減のあるものについては、当期受注高にその増減額を含みます。 したがって、当期売上高にも係る増減額が含まれます。 (b) 売上高の受注方法別比率売上高の受注方法は、特命と競争に大別されます。 期別区分特命(％)競争(％)計(％)第66期 自 2023年２月１日至 2024年１月31日建設事業 建築工事2.02.74.7新装工事14.018.832.8改装工事16.414.731.1展示工事3.512.315.8計36.048.484.4設計・その他9.16.515.6合計45.154.9100.0第67期 自 2024年２月１日至 2025年１月31日建設事業 建築工事1.91.33.2新装工事14.414.729.1改装工事19.313.833.1展示工事11.78.520.2計47.338.385.6設計・その他9.05.414.4合計56.343.7100.0 (注) 百分比は、売上高金額比であります。 (c) 売上高 期別区分国内海外(千円)合計(千円)官公庁(千円)民間(千円)第66期 自 2023年２月１日至 2024年１月31日建設事業 建築工事31,1683,626,789－3,657,957新装工事－25,399,777－25,399,777改装工事59,38423,985,456－24,044,840展示工事6,511,7675,673,63796,01912,281,424計6,602,32058,685,66196,01965,384,001設計・その他2,029,99910,015,31033,93912,079,249合計8,632,32068,700,971129,95877,463,250第67期 自 2024年２月１日至 2025年１月31日建設事業 建築工事110,9672,689,698－2,800,666新装工事－25,888,295－25,888,295改装工事235,58929,188,368－29,423,958展示工事4,078,19713,752,98828,21817,859,404計4,424,75471,519,35128,21875,972,325設計・その他1,864,34410,902,77953,90512,821,029合計6,289,09882,422,13182,12488,793,354 (注) １ 当事業年度の完成工事のうち主なものは、次のとおりであります。 ○地方独立行政法人大阪市博物館機構 大阪市立科学館展示場等改修業務委託○台東区 下町風俗資料館リニューアル展示設営物等製造○独立行政法人国立文化財機構及び福岡県 九州国立博物館特別展示室壁付ケース改修等工事○青森県 青森の縄文遺跡群情報発信拠点施設（仮称）展示製作等業務○福井県 恐竜エリア拡大プロジェクト 恐竜コンテンツ制作・設置業務２ 第66期及び第67期ともに売上高総額に対する割合が100分の10以上の相手先はありません。 (d) 手持高(2025年１月31日現在) 区分国内海外(千円)合計(千円)官公庁(千円)民間(千円)建設事業 建築工事8,6202,097,540－2,106,161新装工事－14,381,821－14,381,821改装工事87711,067,896－11,068,774展示工事10,613,44410,787,4502,83121,403,725計10,622,94238,334,7092,83148,960,483設計・その他710,6983,987,0732,0004,699,771合計11,333,64142,321,7834,83153,660,255 (注) 手持高のうち主なものは、次のとおりであります。 ○名古屋市 名古屋市博物館展示・収蔵環境等整備工事○宮内庁 三の丸尚蔵館整備に伴う展示工事（Ⅱ期）○宮内庁 大手休憩所（仮称）新築に伴う展示工事○三郷市 三郷市防災学習拠点施設展示製作業務○唐津市 唐津市曳山展示制作 (2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ① 重要な会計方針及び見積り当社の連結財務諸表は、我が国において、一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されており、財政状態及び経営成績に関する以下の分析を行っております。 当社経営陣は、連結財務諸表の作成に際し、決算日における資産・負債の簿価及び偶発債務の開示、並びに報告期間における収益・費用の報告数値に影響を与える見積り及び仮定設定を行わなければなりません。 経営陣は、投資、法人税等、財務活動、退職給付、偶発事象や訴訟等に関する見積り及び判断に対して、継続して評価を行っております。 経営陣は、過去の実績や状況に応じ合理的と考えられる様々な要因に基づき、見積り及び判断を行い、その結果は、他の方法では判定しにくい資産・負債の簿価及び収益・費用の報告数値についての判断の基礎となります。 実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。 当社は、特に以下の重要な会計方針が、当社の連結財務諸表の作成において使用される重要な判断と見積りに大きな影響を及ぼすと考えております。 (a) 貸倒引当金当社グループは、債権の貸倒れによる損失に備えるため貸倒引当金を計上しておりますが、顧客等の債務者の支払能力が低下した場合等において、追加の引当が必要となる可能性があります。 (b) 完成工事補償引当金当社グループは、完成工事に係る瑕疵担保の費用に備えるため完成工事補償引当金を計上しておりますが、見積りを超える瑕疵及びその補修費が発生した場合、追加の引当が必要となる可能性があります。 (c) 売上高及び工事損失引当金当社グループは、一部の工事を除き、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき、一定の期間にわたり収益を認識しております。 履行義務の充足に係る進捗度の見積りは、工事原価総額に対する連結会計年度末までの発生原価の割合に基づき算定しております。 また、当連結会計年度末時点の手持工事の工事収益総額と工事原価総額の見積りに基づき、工事原価総額が工事収益総額を超過する可能性が高く、かつ、その金額を合理的に見積ることができる場合には、その超過すると見込まれる額のうち、当該工事契約に関して既に計上された損益の額を控除した残額を工事損失引当金に計上しております。 工事収益総額及び工事原価総額の見積りは、主に各工事等の最終的な請負額、材料費、労務費及び外注費等に関する仮定を用いて算定しておりますが、予期し得ない工事範囲及び工事内容の変更や工期の延長、将来の市況の変化に伴う建築資材や外注費の変動等によって常時変動するため見積りの不確実性が高く、工事原価総額の変動は、履行義務の充足に係る進捗度の算定にも影響を与えるため、翌連結会計年度の連結財務諸表において、売上高及び工事損失引当金の金額に重要な影響を及ぼす可能性があります。 (d) 投資の減損当社グループは、取引関係の維持その他の目的で、金融機関及び取引先等の株式を所有しております。 これらの株式には、時価の把握が容易な公開会社と、時価の算定が困難な非公開会社とがあります。 公開会社についてはその時価が、非公開会社についてはその実質価値が簿価と比較して30％以上下落した場合に、減損処理による評価損を計上しております。 従って、相場の下落又は投資先の業績の悪化により、評価損の計上が必要となる可能性があります。 (e) 退職給付費用当社グループにおける退職給付制度については、当社及び連結子会社が加入する企業年金基金に係るものが、当連結会計年度においては、退職給付債務では約98％を、退職給付費用では約97％を占めております。 従って、当該企業年金基金の状況が当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 長期金利の低下に伴う割引率の低下は退職給付債務の増大をもたらし、また、年金資産の主な運用先である株式市場における市況の低迷は期待運用収益との乖離をもたらし、いずれも将来的な退職給付費用の増加につながります。 ② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容(a) 経営成績等（売上高）当連結会計年度における売上高は、市場環境の回復に伴い、需要は想定以上に改善し、また、大型プロジェクトの工事も堅調に進捗したことから、918億58百万円（前連結会計年度比13.1％増）となりました。 （売上総利益）当連結会計年度における売上総利益は、旺盛な需要を背景に、収益性を重視した受注活動を展開した結果、売上総利益率が18.6％（前連結会計年度は17.9％）となったこと等により、170億64百万円（前連結会計年度比17.5％増）となりました。 （営業利益）当連結会計年度における販売費及び一般管理費は、営業経費の増加や人員数の増加並びに賃上げの実施等による人件費の増加等により、119億17百万円（前連結会計年度比12.0％増）となりましたが、構成比については、売上高の増加により13.0％（前連結会計年度は13.1％）となりました。 この結果、営業利益は、51億47百万円（前連結会計年度比32.5％増）となりました。 （経常利益）当連結会計年度における営業外損益は、主に受取配当金を計上したこと等により、営業外収益から営業外費用を差し引いた営業外損益の純額は１億69百万円の利益（前連結会計年度比51.4％増）となりました。 この結果、経常利益は53億16百万円（前連結会計年度比33.1％増）となりました。 （親会社株主に帰属する当期純利益）当連結会計年度における特別損益は、主に投資有価証券売却益を計上したこと等により、特別利益から特別損失を差し引いた特別損益の純額は１億47百万円の利益（前連結会計年度比796.7％増）となりました。 また、法人税、住民税及び事業税は17億92百万円（前連結会計年度比28.2％増）、法人税等調整額は△２億４百万円（前連結会計年度は△１億57百万円）となりました。 この結果、親会社株主に帰属する当期純利益は38億75百万円（前連結会計年度比39.9％増）となりました。 報告セグメントごとの状況については次のとおりであります。 （商業その他施設事業）商業その他施設事業においては、需要の回復に伴い、主にホテル、ショールーム、オフィス及び大阪・関西万博関連の新改装案件が増加したこと等から、売上高、セグメント利益ともに前連結会計年度を上回りました。 この結果、商業その他施設事業の売上高は543億95百万円（前連結会計年度比16.2％増）、セグメント利益は32億95百万円（前連結会計年度比40.7％増）となりました。 （チェーンストア事業）チェーンストア事業においては、需要の回復に伴い、飲食店分野及びその他専門店分野において新改装需要が増加したこと等から、売上高、セグメント利益ともに、前連結会計年度を上回りました。 この結果、チェーンストア事業の売上高は270億74百万円（前連結会計年度比16.3％増）、セグメント利益は18億29百万円（前連結会計年度比62.4％増）となりました。 （文化施設事業）文化施設事業においては、売上高は概ね計画通りに推移しましたが、利益面については、収益性の改善が想定に及ばず、前連結会計年度を下回りました。 この結果、文化施設事業の売上高は99億25百万円（前連結会計年度比7.0％減）、セグメント損失は95百万円（前連結会計年度はセグメント利益２億93百万円）となりました。 （その他）その他においては、ディスプレイ業以外の事務サービス等についても需要は回復し、売上高は増加したものの、利益面については概ね前年同期並みとなりました。 この結果、その他の売上高は４億62百万円（前連結会計年度比9.5％増）、セグメント利益は１億11百万円（前連結会計年度比2.1％減）となりました。 2025年１月期の経営成績等の状況は、市場環境が想定以上に回復したことに加え、大阪・関西万博等の大型プロジェクトも重なったため、受注高は過去最高を更新し、中期経営計画（2025年１月期～2027年１月期）最終年度の業績目標を前倒しで達成いたしました。 そのため、直近の事業環境を踏まえて、中期経営計画の財務目標を上方修正いたしました。 また、重点施策の進捗状況については、以下のとおりであります。 戦略①働き方と人的資本の基盤整備 各種施策により、長時間労働の状況は前期比で改善 採用強化により、人員確保戦略②マーケティングの基盤整備 マーケティング部門と事業部門の連携が強化され、各マーケットでの対応力が向上戦略③サプライチェーンの基盤整備 協力会社数の計画的な拡充により生産体制の強化が進展戦略④サステナビリティ対応の基盤整備 各種ガイドラインの整備が進捗戦略⑤新たな領域への挑戦 新規事業への方針等の検討が進み、今後具体的な計画の策定 引き続き、重点施策の実行を通じて、長期的な企業価値の向上に努めてまいります。 また、報告セグメントごとに以下の方針を立てて事業活動を展開してまいります。 （商業その他施設事業）・エンターテイメント分野は成長市場として捉え、様々な挑戦で拡大路線に乗せる。 ・ホテルをはじめ、インバウンドの拡大を背景に増加する需要を取り込む。 ・オフィス分野において、顧客開発を加速させ、事業規模の拡大を図る。 （チェーンストア事業）・既存顧客のシェア拡大と新規顧客の開発。 ・西日本エリアのシェア拡大に向けた既存顧客との関係強化と生産性向上。 ・メンテナンス分野の拡大を図るとともに、新改装案件の受注にもつなげていく。 （文化施設事業）・地域創生、官民連携事業に関連した案件を中心に受注拡大を図る。 ・長年培った展示ノウハウを活かし、文化展示事業を安定成長させる。 (b) キャッシュ・フローの状況の分析当連結会計年度のキャッシュ・フローの分析につきましては、「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。 なお、キャッシュ・フロー指標の推移は、以下のとおりであります。 2021年１月期2022年１月期2023年１月期2024年１月期2025年１月期自己資本比率 (％)68.764.270.362.461.6時価ベースの自己資本比率 (％)81.875.081.979.878.6キャッシュ・フロー対有利子負債比率(％)0.4－11.80.568.4インタレスト・カバレッジ・レシオ (倍)1,143.0－335.3585.2255.6自己資本比率：自己資本／総資産時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／営業キャッシュ・フローインタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利払い (注) １ 各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により算出しております。 ２ 株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数（自己株式控除後）により算出しております。 ３ 営業キャッシュ・フローは、連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。 また、利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。 ４ 2022年１月期は、営業活動によるキャッシュ・フローがマイナスであるため、キャッシュ・フロー対有利子負債比率及びインタレスト・カバレッジ・レシオを記載しておりません。 (c) 資本の財源及び資金の流動性に係る情報当社グループは、事業の特性から通常は多額の設備投資等を必要とせず、当社グループの資金需要は、主に運転資金に係るものであります。 この運転資金は、主に工事を遂行するための外注費、経費の支払い並びに販売費及び一般管理費等の営業費用の支払いに要するものであります。 現状、これらの資金需要につきましては自己資金、短期借入金で賄っておりますが、必要に応じて長期借入金や社債の発行により資金調達を行う等、柔軟に対応することとしております。 |
| 経営上の重要な契約等 | ５ 【経営上の重要な契約等】 該当事項はありません。 |
| 研究開発活動 | ６ 【研究開発活動】 当社グループは、社会の変化、テクノロジーの進化などに対応し、常に学び続けるとともに、多彩な企業やクリエイターとの協調・提携を広げ、各種研究開発や実証実験に積極的に取り組んでおります。 当連結会計年度における主な研究開発活動の内容については、以下のとおりであります。 ・空間、体験づくりに応用できる可能性のある、様々な分野のテクノロジーやアイデアのリサーチ・アライアンスパートナーのプロダクトやサービス、技術シーズを活用した共創型のソリューション開発、プロトタイピング・社会課題をとらえた仮説や、マーケット分析などから想定される顧客課題に応えるマーケットイン型のソリューション開発、プロトタイピング 当連結会計年度の研究開発費総額は88,405千円となっております。 なお、当社は研究開発活動を各セグメントには区分しておりません。 |
| 設備投資等の概要 | １ 【設備投資等の概要】 当連結会計年度については、全ての報告セグメント等において、特段の設備投資は行っておりません。 |
| 主要な設備の状況 | ２ 【主要な設備の状況】 (1) 提出会社 事業所名(所在地) 設備の内容帳簿価額従業員数(名)建物(千円)機械、運搬具及び工具器具備品(千円)合計(千円)本社(東京都港区)事務所199,49182,224281,716894[14] (注) １ 全ての報告セグメントで共通的に使用されているため、報告セグメントに分類せず一括して記載しております。 ２ 建物を連結会社以外の者から賃借しております。 ３ 従業員数の[ ]内に臨時雇用者数の期中平均人員数を外書しております。 (2) 国内子会社国内子会社については、記載すべき主要な設備がないため、記載しておりません。 |
| 設備の新設、除却等の計画 | ３ 【設備の新設、除却等の計画】 当連結会計年度末現在において、当社グループの重要な設備の新設及び除却等の計画はありません。 |
Employees
| 平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 43 |
| 平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 16 |
| 平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況 | 8,475,950 |
| 管理職に占める女性労働者の割合、提出会社の指標 | 0 |
| 全労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
| 正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
| 非正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
Investment
| 株式の保有状況 | （5）【株式の保有状況】 ① 投資株式の区分の基準及び考え方当社は、株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする投資株式を「保有目的が純投資目的である投資株式」と区別しており、それらの目的に加えて当社の中長期的な成長及び企業価値の向上に資すると判断し保有する投資株式を「純投資目的以外の目的である投資株式」として区分しております。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式(a) 保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容当社は取引関係の維持・強化を目的に政策保有目的で株式を保有いたしますが、主要な政策保有株式については毎年取締役会において、中長期的な経済合理性の検証及びリスク分析（Value at Risk）を行い、継続的に保有するか否かを判断いたします。 その結果、継続保有の意義が希薄と考えられる政策保有株式については縮減する方針です。 (b) 銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（千円）非上場株式1568,771非上場株式以外の株式201,954,154 (注) 前事業年度において「非上場株式以外の株式」に区分されていた１銘柄は、上場廃止に伴い当事業年度においては「非上場株式」に区分しております。 当該銘柄については下表の増加および減少には含めておりません。 （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の増加に係る取得価額の合計額（千円）株式数の増加の理由非上場株式1100,316協業を目的とした出資非上場株式以外の株式36,268取引先持株会を通じた株式の取得 (注)株式分割によって株式数が増加した銘柄は含めておりません。 （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の減少に係る売却価額の合計額（千円）非上場株式14,000非上場株式以外の株式2432,278 (c) 特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報特定投資株式銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（千円）貸借対照表計上額（千円）住友不動産㈱150,000150,000ディスプレイ関連事業の取引の安定的、長期的な維持・強化のため保有しております。 定量的な保有効果は秘密保持の観点から記載いたしませんが、保有の便益と当社資本コストの比較により経済合理性を取締役会において検証しております。 有808,800701,400㈱オカムラ209,000209,000ディスプレイ関連事業の取引の安定的、長期的な維持・強化のため保有しております。 定量的な保有効果は秘密保持の観点から記載いたしませんが、保有の便益と当社資本コストの比較により経済合理性を取締役会において検証しております。 有415,074465,025㈱三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ174,300174,300安定的な銀行取引の関係強化のため保有しております。 定量的な保有効果は秘密保持の観点から記載いたしませんが、保有の便益と当社資本コストの比較により経済合理性を取締役会において検証しております。 無344,852243,148㈱三井住友フィナンシャルグループ25,1738,391安定的な銀行取引の関係強化のため保有しております。 定量的な保有効果は秘密保持の観点から記載いたしませんが、保有の便益と当社資本コストの比較により経済合理性を取締役会において検証しております。 株式数増加の理由は株式分割によるものであります。 無97,36964,610第一生命ホールディングス㈱12,90012,900安定的な生命保険取引の関係強化のため保有しております。 定量的な保有効果は秘密保持の観点から記載いたしませんが、保有の便益と当社資本コストの比較により経済合理性を取締役会において検証しております。 有54,96642,066 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（千円）貸借対照表計上額（千円）J.フロントリテイリング㈱22,30321,648ディスプレイ関連事業の取引の安定的、長期的な維持・強化のため保有しております。 定量的な保有効果は秘密保持の観点から記載いたしませんが、保有の便益と当社資本コストの比較により経済合理性を取締役会において検証しております。 株式数増加の理由は、取引先持株会での定期買付によるものです。 無48,72229,712京浜急行電鉄㈱31,90729,788ディスプレイ関連事業の取引の安定的、長期的な維持・強化のため保有しております。 定量的な保有効果は秘密保持の観点から記載いたしませんが、保有の便益と当社資本コストの比較により経済合理性を取締役会において検証しております。 株式数増加の理由は、取引先持株会での定期買付によるものです。 無43,45738,442㈱オリエンタルランド9,3358,730ディスプレイ関連事業の取引の安定的、長期的な維持・強化のため保有しております。 定量的な保有効果は秘密保持の観点から記載いたしませんが、保有の便益と当社資本コストの比較により経済合理性を取締役会において検証しております。 株式数増加の理由は、取引先持株会での定期買付によるものです。 無32,68348,037㈱三越伊勢丹ホールディングス10,00010,000ディスプレイ関連事業の取引の安定的、長期的な維持・強化のため保有しております。 定量的な保有効果は秘密保持の観点から記載いたしませんが、保有の便益と当社資本コストの比較により経済合理性を取締役会において検証しております。 無26,97017,320京成電鉄㈱15,0005,000ディスプレイ関連事業の取引の安定的、長期的な維持・強化のため保有しております。 定量的な保有効果は秘密保持の観点から記載いたしませんが、保有の便益と当社資本コストの比較により経済合理性を取締役会において検証しております。 株式数増加の理由は株式分割によるものであります。 無22,27533,490㈱電通グループ4,9764,976ディスプレイ関連事業の取引の安定的、長期的な維持・強化のため保有しております。 定量的な保有効果は秘密保持の観点から記載いたしませんが、保有の便益と当社資本コストの比較により経済合理性を取締役会において検証しております。 無17,93819,565 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（千円）貸借対照表計上額（千円）キヤノンマーケティングジャパン㈱3,4003,400ディスプレイ関連事業の取引の安定的、長期的な維持・強化のため保有しております。 定量的な保有効果は秘密保持の観点から記載いたしませんが、保有の便益と当社資本コストの比較により経済合理性を取締役会において検証しております。 無17,34615,344㈱乃村工藝社8,5808,580ディスプレイ関連事業の取引の安定的、長期的な維持・強化のため保有しております。 定量的な保有効果は秘密保持の観点から記載いたしませんが、保有の便益と当社資本コストの比較により経済合理性を取締役会において検証しております。 有7,8597,524小田急電鉄㈱3,5303,530ディスプレイ関連事業の取引の安定的、長期的な維持・強化のため保有しております。 定量的な保有効果は秘密保持の観点から記載いたしませんが、保有の便益と当社資本コストの比較により経済合理性を取締役会において検証しております。 無5,2077,980アサヒグループホールディングス㈱3,0001,000ディスプレイ関連事業の取引の安定的、長期的な維持・強化のため保有しております。 定量的な保有効果は秘密保持の観点から記載いたしませんが、保有の便益と当社資本コストの比較により経済合理性を取締役会において検証しております。 株式数増加の理由は株式分割によるものであります。 無5,0525,510㈱スペース2,5302,530ディスプレイ関連事業の取引の安定的、長期的な維持・強化のため保有しております。 定量的な保有効果は秘密保持の観点から記載いたしませんが、保有の便益と当社資本コストの比較により経済合理性を取締役会において検証しております。 有2,8232,408 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（千円）貸借対照表計上額（千円）キリンホールディングス㈱1,0001,000ディスプレイ関連事業の取引の安定的、長期的な維持・強化のため保有しております。 定量的な保有効果は秘密保持の観点から記載いたしませんが、保有の便益と当社資本コストの比較により経済合理性を取締役会において検証しております。 無1,9642,123インターライフホールディングス㈱1,5001,500ディスプレイ関連事業の取引の安定的、長期的な維持・強化のため保有しております。 定量的な保有効果は秘密保持の観点から記載いたしませんが、保有の便益と当社資本コストの比較により経済合理性を取締役会において検証しております。 無481328㈱ラックランド100100ディスプレイ関連事業の取引の安定的、長期的な維持・強化のため保有しております。 定量的な保有効果は秘密保持の観点から記載いたしませんが、保有の便益と当社資本コストの比較により経済合理性を取締役会において検証しております。 無184261㈱テー・オー・ダブリュー400400ディスプレイ関連事業の取引の安定的、長期的な維持・強化のため保有しております。 定量的な保有効果は秘密保持の観点から記載いたしませんが、保有の便益と当社資本コストの比較により経済合理性を取締役会において検証しております。 無124135㈱テクノ菱和－276,760ディスプレイ関連事業の取引の安定的、長期的な維持・強化のため保有しております。 定量的な保有効果は秘密保持の観点から記載いたしませんが、保有の便益と当社資本コストの比較により経済合理性を取締役会において検証しております。 有－435,897 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（千円）貸借対照表計上額（千円）ピクシーダストテクノロジーズ㈱－79,404ディスプレイ関連事業の取引の安定的、長期的な維持・強化のため保有しております。 定量的な保有効果は秘密保持の観点から記載いたしませんが、保有の便益と当社資本コストの比較により経済合理性を取締役会において検証しております。 なお、同社は上場廃止となり、当事業年度においては特定投資株式に該当しておりません。 無－93,611北沢産業㈱－110,000ディスプレイ関連事業の取引の安定的、長期的な維持・強化のため保有しております。 定量的な保有効果は秘密保持の観点から記載いたしませんが、保有の便益と当社資本コストの比較により経済合理性を取締役会において検証しております。 有－34,100 みなし保有株式 該当事項はありません。 ③ 保有目的が純投資目的である投資株式 該当事項はありません。 ④ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの 該当事項はありません。 ⑤ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの 該当事項はありません。 |
| 株式数が増加した銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 1 |
| 株式数が増加した銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 3 |
| 株式数が減少した銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 2 |
| 銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 15 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 68,771,000 |
| 銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 20 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 1,954,154,000 |
| 株式数の増加に係る取得価額の合計額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 100,316,000 |
| 株式数の増加に係る取得価額の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 6,268,000 |
| 株式数の減少に係る売却価額の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 432,278,000 |
| 株式数、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 1,500 |
| 貸借対照表計上額、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 481,000 |
| 株式数が増加した理由、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 協業を目的とした出資 |
| 株式数が増加した理由、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 取引先持株会を通じた株式の取得 |
| 銘柄、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 京浜急行電鉄㈱ |
| 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | ディスプレイ関連事業の取引の安定的、長期的な維持・強化のため保有しております。 定量的な保有効果は秘密保持の観点から記載いたしませんが、保有の便益と当社資本コストの比較により経済合理性を取締役会において検証しております。 株式数増加の理由は、取引先持株会での定期買付によるものです。 |
| 当該株式の発行者による提出会社の株式の保有の有無、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 無 |
Shareholders
| 大株主の状況 | (6) 【大株主の状況】 2025年１月31日現在 氏名又は名称住所所有株式数(千株)発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合(％) 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）東京都港区赤坂１－８－１6,16712.82 株式会社日本カストディ銀行（信託口）東京都中央区晴海１－８－122,4425.08 丹青社取引先持株会東京都港区港南１－２－702,3044.79 第一生命保険株式会社(常任代理人 株式会社日本カストディ銀行)東京都千代田区有楽町１－13－１（東京都中央区晴海１－８－12）1,9073.96 丹青社従業員持株会東京都港区港南１－２－701,5933.31 日本生命保険相互会社（常任代理人 日本マスタートラスト信託銀行株式会社）東京都千代田区丸の内１－６－６（東京都港区赤坂１－８－１）1,4463.01 野村信託銀行株式会社（投信口）東京都千代田区大手町２－２－２1,0452.17 モルガン・スタンレーＭＵＦＧ証券株式会社東京都千代田区大手町１ー９ー７9862.05 J.P.MORGAN SECURITIES PLC FOR AND ON BEHALF OF ITS CLIENTS JPMSP RE CLIENT ASSETS－SETT ACCT（常任代理人 シティバンク、エヌ・エイ東京支店）25 BANK STREET, CANARY WHARF LONDON E14 ５JP UK（東京都新宿区新宿６ー27ー30）8381.74 THE NOMURA TRUST AND BANKING CO., LTD. AS THE TRUSTEE OF REPURCHASE AGREEMENT MOTHER FUND（常任代理人 シティバンク、エヌ・エイ東京支店）東京都千代田区大手町２－２－２（東京都新宿区新宿６ー27ー30）8341.73計－19,56640.67 (注) １ 2024年４月19日付で公衆の縦覧に供されている変更報告書において、三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社及びその共同保有者である日興アセットマネジメント株式会社が2024年４月15日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2025年１月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。なお、その変更報告書の内容は次のとおりであります。 氏名又は名称住所保有株券等の数(千株)株券等保有割合(％)三井住友トラスト・アセットマネジメント東京都港区芝公園１－１－１9131.89日興アセットマネジメント株式会社東京都港区赤坂９－７－１2,2714.69 ２ 2025年２月３日付で公衆の縦覧に供されている変更報告書において、株式会社三菱ＵＦＪ銀行、三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社、三菱ＵＦＪアセットマネジメント株式会社及びその共同保有者である三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券株式会社が2025年１月27日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2025年１月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。なお、その変更報告書の内容は次のとおりであります。 氏名又は名称住所保有株券等の数(千株)株券等保有割合(％)株式会社三菱ＵＦＪ銀行東京都千代田区丸の内１－４－５3390.70三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社東京都千代田区丸の内１－４－５8571.77三菱ＵＦＪアセットマネジメント株式会社東京都港区東新橋１－９－１2910.60三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券株式会社東京都千代田区大手町１－９－２1500.31 ３ 2025年２月４日付で公衆の縦覧に供されている変更報告書において、スパークス・アセット・マネジメント株式会社が2025年１月31日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2025年１月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。なお、その変更報告書の内容は次のとおりであります。 氏名又は名称住所保有株券等の数(千株)株券等保有割合(％)スパークス・アセット・マネジメント株式会社東京都港区港南１－２－701,8163.75 |
| 株主数－金融機関 | 19 |
| 株主数－金融商品取引業者 | 24 |
| 株主数－外国法人等－個人 | 17 |
| 株主数－外国法人等－個人以外 | 91 |
| 株主数－個人その他 | 13,334 |
| 株主数－その他の法人 | 174 |
| 株主数－計 | 13,659 |
| 氏名又は名称、大株主の状況 | THE NOMURA TRUST AND BANKING CO., LTD. AS THE TRUSTEE OF REPURCHASE AGREEMENT MOTHER FUND（常任代理人 シティバンク、エヌ・エイ東京支店） |
| 株主総利回り | 1 |
| 株主総会決議による取得の状況 | (1) 【株主総会決議による取得の状況】 該当事項はありません。 |
| 株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容 | (3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】 区分株式数(株)価額の総額(円)当事業年度における取得自己株式265243,220当期間における取得自己株式―― (注) １ 「当期間における取得自己株式」には、2025年４月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取請求による株式数は含まれておりません。 ２ 「当事業年度及び当期間における取得自己株式」には、ＢＩＰ信託及び従持信託が取得した株式数は含めておりません。 |
Shareholders2
| 自己株式の取得 | -870,669,000 |
| 自己株式の取得による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー | -870,669,000 |
| 発行済株式及び自己株式に関する注記 | １ 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項株式の種類当連結会計年度期首増加減少当連結会計年度末 発行済株式 普通株式 (株)48,424,071－－48,424,071 自己株式 普通株式 (株)577,401968,765256,1061,290,060 (注) 1 普通株式の自己株式の株式数には、ＢＩＰ信託及び従持信託が所有する当社株式が含まれております。 （当連結会計年度末971,774株）2 普通株式の自己株式の株式数の増加968,765株は、単元未満株式の買取請求による増加265株、ＢＩＰ信託及び従持信託による当社株式の取得による増加968,500株によるものであります。 3 普通株式の自己株式の株式数の減少256,106株は、ＢＩＰ信託及び従持信託による当社株式の売却及び対象者への当社株式の交付による減少256,106株によるものであります。 |
Audit
| 監査法人１、連結 | 有限責任監査法人トーマツ |
| 独立監査人の報告書、連結 | 独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書 2025年４月24日株式会社丹青社 取締役会 御中 有限責任監査法人トーマツ 東 京 事 務 所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士滝 沢 勝 己 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士田 嶌 照 夫 ＜連結財務諸表監査＞監査意見 当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社丹青社の2024年２月１日から2025年１月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社丹青社及び連結子会社の2025年１月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠 当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。 監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 一定の期間にわたり収益を認識する工事契約に関する収益認識監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応 連結財務諸表【注記事項】 の（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４会計方針に関する事項（５）重要な収益及び費用の計上基準に記載のとおり、㈱丹青社（以下、会社）及び連結子会社は、完成工事高及び完成工事原価の計上基準として、工事契約については、一部の工事を除き、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき、一定の期間にわたり収益を認識する方法を適用している。 連結財務諸表注記（重要な会計上の見積り）に記載のとおり、当連結会計年度の売上高91,858,442千円のうち、一定の期間にわたり履行義務を充足し収益を認識する方法により計上した完成工事高は、86,247,476千円と93％を占めている。 一定の期間にわたり履行義務を充足し収益を認識する方法による収益は、履行義務の充足に係る進捗度に基づき測定され、進捗度は工事原価総額に対する連結会計年度末までの発生原価の割合に基づき算定される。 工事収益総額及び工事原価総額の見積りは、主に各工事等の最終的な請負額、材料費、労務費及び外注費等に関する仮定を用いて算定しているが、受注後のデザイン、設計、施工等の各段階における工事範囲及び工事内容の変更や工期の延長、将来の市況の変化に伴う建築資材や外注費の変動等によって常時変動するため、工事収益総額及び工事原価総額の見積りは不確実性が高く、経営者の判断により重要な影響を受ける領域である。 また、期末時点における工事進捗度の算定においては実際発生原価及び工事原価総額を基礎とするため、実際発生原価の計上及び工事原価総額の修正・見直しが適時に行われない場合には、工事進捗度が適切に算定されないリスクが存在する。 以上より、当監査法人は工事収益総額、工事原価総額及び工事進捗度に係る会計上の見積りは不確実性を伴い、かつ経営者の重要な予測・判断が用いられることに鑑み、会社の一定の期間にわたり収益を認識する工事契約に関する収益認識を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 当監査法人は、会社が実施した工事収益総額、工事原価総額及び工事進捗度に係る会計上の見積りの合理性を検討するに当たり、主として以下の監査手続を実施した。 （１）内部統制の評価■ 工事収益総額及び工事原価総額の見積り基礎となる工事契約毎の請負額及び実行予算が適時かつ適切に更新されることを担保するプロセスに係る内部統制の整備状況・運用状況の有効性の検証（２）工事収益総額に対する監査手続■ 工事収益総額に係る契約書等との証憑突合及び既入金額の検討■ 工事収益総額に会計上の見積りが含まれる場合における、当該見積金額の正確性及び実現可能性の評価のための適切な工事責任者に対する質問並びにその根拠となる管理資料及び証憑の閲覧による合理性の検討（３）工事原価総額に対する監査手続■ 工事損益率が過去の実績と比較して著しく高い又は低い場合の要因についての適切な工事責任者に対する質問並びにその根拠となる管理資料及び証憑の閲覧による合理性の検討■ 最新の工事原価総額の見積額と直前期の工事原価総額の見積額のそれぞれを比較し、当該変動が金額的に重要な場合の要因についての適切な工事責任者に対する質問並びにその根拠となる管理資料及び証憑の閲覧による合理性の検討■ 工事の施工状況、工事進捗状況、協力会社との契約状況、工事原価総額の見直しが必要な重要な事象の発生状況についての適切な工事責任者に対する質問並びにその根拠となる管理資料及び証憑の閲覧による合理性の検討■ 工事原価総額の事前の見積額とその確定額又は再見積額を比較することによる工事原価総額の見積りプロセスの評価（４）工事進捗度（実際発生原価）に対する監査手続■ 外注費等の実際発生原価に対する請求書等の証憑突合■ 複数の工事案件に対して工事現場を視察し、工事の進捗状況及び会計上の見積りの整合性の検討 その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任 経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 連結財務諸表監査における監査人の責任 監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。 また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。 監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。 さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 ・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。 監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 ・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。 監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。 監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。 ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜内部統制監査＞監査意見 当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社丹青社の2025年１月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。 当監査法人は、株式会社丹青社が2025年１月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠 当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。 財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任 経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。 監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。 なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。 内部統制監査における監査人の責任 監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。 内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。 ・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。 ・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。 監査人は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。 監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 ＜報酬関連情報＞ 当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等(3)【監査の状況】 に記載されている。 利害関係 会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 (注) １ 上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。 ２ XBRLデータは監査の対象には含まれておりません。 |
| 監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 一定の期間にわたり収益を認識する工事契約に関する収益認識監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応 連結財務諸表【注記事項】 の（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４会計方針に関する事項（５）重要な収益及び費用の計上基準に記載のとおり、㈱丹青社（以下、会社）及び連結子会社は、完成工事高及び完成工事原価の計上基準として、工事契約については、一部の工事を除き、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき、一定の期間にわたり収益を認識する方法を適用している。 連結財務諸表注記（重要な会計上の見積り）に記載のとおり、当連結会計年度の売上高91,858,442千円のうち、一定の期間にわたり履行義務を充足し収益を認識する方法により計上した完成工事高は、86,247,476千円と93％を占めている。 一定の期間にわたり履行義務を充足し収益を認識する方法による収益は、履行義務の充足に係る進捗度に基づき測定され、進捗度は工事原価総額に対する連結会計年度末までの発生原価の割合に基づき算定される。 工事収益総額及び工事原価総額の見積りは、主に各工事等の最終的な請負額、材料費、労務費及び外注費等に関する仮定を用いて算定しているが、受注後のデザイン、設計、施工等の各段階における工事範囲及び工事内容の変更や工期の延長、将来の市況の変化に伴う建築資材や外注費の変動等によって常時変動するため、工事収益総額及び工事原価総額の見積りは不確実性が高く、経営者の判断により重要な影響を受ける領域である。 また、期末時点における工事進捗度の算定においては実際発生原価及び工事原価総額を基礎とするため、実際発生原価の計上及び工事原価総額の修正・見直しが適時に行われない場合には、工事進捗度が適切に算定されないリスクが存在する。 以上より、当監査法人は工事収益総額、工事原価総額及び工事進捗度に係る会計上の見積りは不確実性を伴い、かつ経営者の重要な予測・判断が用いられることに鑑み、会社の一定の期間にわたり収益を認識する工事契約に関する収益認識を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 当監査法人は、会社が実施した工事収益総額、工事原価総額及び工事進捗度に係る会計上の見積りの合理性を検討するに当たり、主として以下の監査手続を実施した。 （１）内部統制の評価■ 工事収益総額及び工事原価総額の見積り基礎となる工事契約毎の請負額及び実行予算が適時かつ適切に更新されることを担保するプロセスに係る内部統制の整備状況・運用状況の有効性の検証（２）工事収益総額に対する監査手続■ 工事収益総額に係る契約書等との証憑突合及び既入金額の検討■ 工事収益総額に会計上の見積りが含まれる場合における、当該見積金額の正確性及び実現可能性の評価のための適切な工事責任者に対する質問並びにその根拠となる管理資料及び証憑の閲覧による合理性の検討（３）工事原価総額に対する監査手続■ 工事損益率が過去の実績と比較して著しく高い又は低い場合の要因についての適切な工事責任者に対する質問並びにその根拠となる管理資料及び証憑の閲覧による合理性の検討■ 最新の工事原価総額の見積額と直前期の工事原価総額の見積額のそれぞれを比較し、当該変動が金額的に重要な場合の要因についての適切な工事責任者に対する質問並びにその根拠となる管理資料及び証憑の閲覧による合理性の検討■ 工事の施工状況、工事進捗状況、協力会社との契約状況、工事原価総額の見直しが必要な重要な事象の発生状況についての適切な工事責任者に対する質問並びにその根拠となる管理資料及び証憑の閲覧による合理性の検討■ 工事原価総額の事前の見積額とその確定額又は再見積額を比較することによる工事原価総額の見積りプロセスの評価（４）工事進捗度（実際発生原価）に対する監査手続■ 外注費等の実際発生原価に対する請求書等の証憑突合■ 複数の工事案件に対して工事現場を視察し、工事の進捗状況及び会計上の見積りの整合性の検討 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、連結 | 一定の期間にわたり収益を認識する工事契約に関する収益認識 |
| 内容及び理由、監査上の主要な検討事項、連結 | 連結財務諸表【注記事項】 の（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４会計方針に関する事項（５）重要な収益及び費用の計上基準に記載のとおり、㈱丹青社（以下、会社）及び連結子会社は、完成工事高及び完成工事原価の計上基準として、工事契約については、一部の工事を除き、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき、一定の期間にわたり収益を認識する方法を適用している。 連結財務諸表注記（重要な会計上の見積り）に記載のとおり、当連結会計年度の売上高91,858,442千円のうち、一定の期間にわたり履行義務を充足し収益を認識する方法により計上した完成工事高は、86,247,476千円と93％を占めている。 一定の期間にわたり履行義務を充足し収益を認識する方法による収益は、履行義務の充足に係る進捗度に基づき測定され、進捗度は工事原価総額に対する連結会計年度末までの発生原価の割合に基づき算定される。 工事収益総額及び工事原価総額の見積りは、主に各工事等の最終的な請負額、材料費、労務費及び外注費等に関する仮定を用いて算定しているが、受注後のデザイン、設計、施工等の各段階における工事範囲及び工事内容の変更や工期の延長、将来の市況の変化に伴う建築資材や外注費の変動等によって常時変動するため、工事収益総額及び工事原価総額の見積りは不確実性が高く、経営者の判断により重要な影響を受ける領域である。 また、期末時点における工事進捗度の算定においては実際発生原価及び工事原価総額を基礎とするため、実際発生原価の計上及び工事原価総額の修正・見直しが適時に行われない場合には、工事進捗度が適切に算定されないリスクが存在する。 以上より、当監査法人は工事収益総額、工事原価総額及び工事進捗度に係る会計上の見積りは不確実性を伴い、かつ経営者の重要な予測・判断が用いられることに鑑み、会社の一定の期間にわたり収益を認識する工事契約に関する収益認識を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 |
| 開示への参照、監査上の主要な検討事項、連結 | 連結財務諸表【注記事項】 の（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４会計方針に関する事項（５）重要な収益及び費用の計上基準 |
| 開示への参照２、監査上の主要な検討事項、連結 | 連結財務諸表注記（重要な会計上の見積り） |
| 監査上の対応、監査上の主要な検討事項、連結 | 当監査法人は、会社が実施した工事収益総額、工事原価総額及び工事進捗度に係る会計上の見積りの合理性を検討するに当たり、主として以下の監査手続を実施した。 （１）内部統制の評価■ 工事収益総額及び工事原価総額の見積り基礎となる工事契約毎の請負額及び実行予算が適時かつ適切に更新されることを担保するプロセスに係る内部統制の整備状況・運用状況の有効性の検証（２）工事収益総額に対する監査手続■ 工事収益総額に係る契約書等との証憑突合及び既入金額の検討■ 工事収益総額に会計上の見積りが含まれる場合における、当該見積金額の正確性及び実現可能性の評価のための適切な工事責任者に対する質問並びにその根拠となる管理資料及び証憑の閲覧による合理性の検討（３）工事原価総額に対する監査手続■ 工事損益率が過去の実績と比較して著しく高い又は低い場合の要因についての適切な工事責任者に対する質問並びにその根拠となる管理資料及び証憑の閲覧による合理性の検討■ 最新の工事原価総額の見積額と直前期の工事原価総額の見積額のそれぞれを比較し、当該変動が金額的に重要な場合の要因についての適切な工事責任者に対する質問並びにその根拠となる管理資料及び証憑の閲覧による合理性の検討■ 工事の施工状況、工事進捗状況、協力会社との契約状況、工事原価総額の見直しが必要な重要な事象の発生状況についての適切な工事責任者に対する質問並びにその根拠となる管理資料及び証憑の閲覧による合理性の検討■ 工事原価総額の事前の見積額とその確定額又は再見積額を比較することによる工事原価総額の見積りプロセスの評価（４）工事進捗度（実際発生原価）に対する監査手続■ 外注費等の実際発生原価に対する請求書等の証憑突合■ 複数の工事案件に対して工事現場を視察し、工事の進捗状況及び会計上の見積りの整合性の検討 |
| その他の記載内容、連結 | その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、連結 | ＜報酬関連情報＞ 当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等(3)【監査の状況】 に記載されている。 |
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| 監査法人１、個別 | 有限責任監査法人トーマツ |
| 独立監査人の報告書、個別 | 独立監査人の監査報告書 2025年４月24日株式会社丹青社 取締役会 御中 有限責任監査法人トーマツ 東 京 事 務 所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士滝 沢 勝 己 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士田 嶌 照 夫 ＜財務諸表監査＞監査意見 当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社丹青社の2024年２月１日から2025年１月31日までの第67期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社丹青社の2025年１月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠 当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。 監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 一定の期間にわたり収益を認識する工事契約に関する収益認識 連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項(一定の期間にわたり収益を認識する工事契約に関する収益認識)と同一内容であるため、記載を省略している。 その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任 経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 財務諸表監査における監査人の責任 監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。 また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。 監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。 さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 ・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。 監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。 ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜報酬関連情報＞ 報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 利害関係 会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 (注) １ 上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。 ２ XBRLデータは監査の対象には含まれておりません。 |
| 監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 一定の期間にわたり収益を認識する工事契約に関する収益認識 連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項(一定の期間にわたり収益を認識する工事契約に関する収益認識)と同一内容であるため、記載を省略している。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、個別 | 一定の期間にわたり収益を認識する工事契約に関する収益認識 |
| 連結と同一内容である旨、監査上の主要な検討事項、個別 | 連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項(一定の期間にわたり収益を認識する工事契約に関する収益認識)と同一内容であるため、記載を省略している。 |
| その他の記載内容、個別 | その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、個別 | ＜報酬関連情報＞ 報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 |
BS資産
| その他、流動資産 | 1,548,131,000 |
| 建物及び構築物（純額） | 488,606,000 |
| 工具、器具及び備品（純額） | 147,175,000 |
| 建設仮勘定 | 60,860,000 |
| 有形固定資産 | 608,757,000 |
| ソフトウエア | 191,120,000 |
| 無形固定資産 | 213,992,000 |
| 投資有価証券 | 2,407,909,000 |
| 長期前払費用 | 24,942,000 |
| 退職給付に係る資産 | 4,327,383,000 |
| 繰延税金資産 | 35,297,000 |
| 投資その他の資産 | 7,937,747,000 |
BS負債、資本
| 未払金 | 128,296,000 |
| 未払法人税等 | 1,252,851,000 |
| 未払費用 | 1,292,899,000 |
| リース債務、流動負債 | 6,874,000 |
| 賞与引当金 | 1,933,002,000 |
| 繰延税金負債 | 704,551,000 |
| 退職給付に係る負債 | 13,859,000 |
| 資本剰余金 | 4,024,974,000 |
| 利益剰余金 | 25,518,535,000 |
| 株主資本 | 32,545,490,000 |
| その他有価証券評価差額金 | 1,076,457,000 |
| 退職給付に係る調整累計額 | -251,176,000 |
| 評価・換算差額等 | 825,281,000 |
| 負債純資産 | 54,195,724,000 |
PL
| 売上原価 | 74,793,911,000 |
| 販売費及び一般管理費 | 10,741,093,000 |
| 営業利益又は営業損失 | 6,663,000 |
| 受取利息、営業外収益 | 23,565,000 |
| 受取配当金、営業外収益 | 162,105,000 |
| 営業外収益 | 317,704,000 |
| 支払利息、営業外費用 | 8,949,000 |
| 営業外費用 | 30,307,000 |
| 投資有価証券売却益、特別利益 | 295,712,000 |
| 特別利益 | 301,066,000 |
| 特別損失 | 341,812,000 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 1,661,334,000 |
| 法人税等調整額 | -226,008,000 |
| 法人税等 | 1,435,326,000 |
PL2
| その他有価証券評価差額金（税引後）、その他の包括利益 | -82,675,000 |
| 為替換算調整勘定（税引後）、その他の包括利益 | -68,983,000 |
| 退職給付に係る調整額（税引後）、その他の包括利益 | 80,748,000 |
| その他の包括利益 | -70,910,000 |
| 包括利益 | 3,804,610,000 |
| 親会社株主に係る包括利益、包括利益 | 3,804,610,000 |
| 剰余金の配当 | -1,443,179,000 |
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | -81,078,000 |
| 当期変動額合計 | 1,814,938,000 |
FS_ALL
| 親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失、経営指標等 | 3,875,520,000 |
| 現金及び現金同等物の残高 | 17,204,147,000 |
| 減価償却累計額、有形固定資産、一括控除 | -1,044,675,000 |
| 受取手形 | 1,887,738,000 |
| 契約資産 | 14,395,320,000 |
| 広告宣伝費、販売費及び一般管理費 | 28,909,000 |
| 役員報酬、販売費及び一般管理費 | 198,825,000 |
| 退職給付費用、販売費及び一般管理費 | 244,813,000 |
| 減価償却費、販売費及び一般管理費 | 81,278,000 |
| 賃借料、販売費及び一般管理費 | 753,201,000 |
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 11,293,000 |
| 現金及び現金同等物の増減額 | 510,144,000 |
| 連結子会社の数 | 6 |
| 外部顧客への売上高 | 91,858,442,000 |
| 減価償却費、セグメント情報 | 184,291,000 |
| 研究開発費、販売費及び一般管理費 | 88,405,000 |
営業活動によるキャッシュ・フロー
| 減価償却費、営業活動によるキャッシュ・フロー | 184,291,000 |
| 退職給付に係る負債の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | 918,000 |
| 退職給付に係る資産の増減額（△は増加）、営業活動によるキャッシュ・フロー | -230,760,000 |
| 賞与引当金の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | 665,785,000 |
| 受取利息及び受取配当金、営業活動によるキャッシュ・フロー | -67,190,000 |
| 支払利息、営業活動によるキャッシュ・フロー | 3,983,000 |
| 仕入債務の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | -408,860,000 |
| 未払消費税等の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | -1,295,009,000 |
| その他、営業活動によるキャッシュ・フロー | -388,833,000 |
| 小計、営業活動によるキャッシュ・フロー | 2,807,765,000 |
| 利息及び配当金の受取額、営業活動によるキャッシュ・フロー又は投資活動によるキャッシュ・フロー | 68,255,000 |
| 利息の支払額、営業活動によるキャッシュ・フロー又は財務活動によるキャッシュ・フロー | -3,983,000 |
| 法人税等の支払額、営業活動によるキャッシュ・フロー | -1,853,868,000 |
財務活動によるキャッシュ・フロー
| 長期借入金の返済による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー | -158,920,000 |
| リース債務の返済による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー | -5,030,000 |
| 配当金の支払額、財務活動によるキャッシュ・フロー | -1,443,882,000 |
投資活動によるキャッシュ・フロー
| 有形固定資産の取得による支出、投資活動によるキャッシュ・フロー | -102,643,000 |
| その他、投資活動によるキャッシュ・フロー | -157,861,000 |
概要や注記
| 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組み、経理の状況 | 当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。 具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準の変更等について的確に対応できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構及び建設工業経営研究会に加入し、各種セミナーに参加する等積極的な情報収集活動を行っております。 |
| 連結貸借対照表 | ①【連結貸借対照表】 (単位：千円) 前連結会計年度(2024年１月31日)当連結会計年度(2025年１月31日)資産の部 流動資産 現金預金13,897,07717,207,221受取手形・完成工事未収入金等※１ 21,668,093※１ 23,152,987有価証券4,200,000300,000未成工事支出金等※３ 1,772,225※３,※６ 2,708,959その他542,1841,896,228貸倒引当金△13,960△13,581流動資産合計42,065,62145,251,816固定資産 有形固定資産 建物及び構築物（純額）※２ 439,512※２ 488,606機械、運搬具及び工具器具備品（純額）※２ 147,051※２ 176,658建設仮勘定1,71460,860有形固定資産合計588,278726,124無形固定資産243,304280,036投資その他の資産 投資有価証券※５ 2,816,124※５ 2,457,047繰延税金資産34,86835,297退職給付に係る資産3,980,4404,327,383敷金及び保証金717,811776,738その他349,960396,443貸倒引当金△144,504△55,164投資その他の資産合計7,754,7017,937,747固定資産合計8,586,2838,943,908資産合計50,651,90554,195,724 (単位：千円) 前連結会計年度(2024年１月31日)当連結会計年度(2025年１月31日)負債の部 流動負債 支払手形・工事未払金等10,960,90710,545,223未払法人税等1,302,9301,252,851未成工事受入金※４ 1,090,760※４ 2,500,279賞与引当金1,267,2161,933,002役員賞与引当金61,179121,632役員株式給付引当金59,498－完成工事補償引当金160,195190,841工事損失引当金210,278※６ 284,174その他2,945,6592,515,698流動負債合計18,058,62719,343,704固定負債 長期借入金－668,080退職給付に係る負債13,14513,859役員株式給付引当金－28,248債務保証損失引当金－3,205繰延税金負債910,246704,551その他43,14163,303固定負債合計966,5331,481,248負債合計19,025,16020,824,952純資産の部 株主資本 資本金4,026,7504,026,750資本剰余金4,024,9744,024,974利益剰余金23,086,19325,518,535自己株式△407,367△1,024,770株主資本合計30,730,55132,545,490その他の包括利益累計額 その他有価証券評価差額金1,159,1331,076,457為替換算調整勘定68,983－退職給付に係る調整累計額△331,924△251,176その他の包括利益累計額合計896,192825,281純資産合計31,626,74433,370,772負債純資産合計50,651,90554,195,724 |
| 連結損益計算書 | 【連結損益計算書】 (単位：千円) 前連結会計年度(自 2023年２月１日 至 2024年１月31日)当連結会計年度(自 2024年２月１日 至 2025年１月31日)売上高※１ 81,200,945※１ 91,858,442売上原価※２ 66,678,678※２ 74,793,911売上総利益14,522,26717,064,531販売費及び一般管理費※３ 10,639,063※３,※４ 11,917,511営業利益3,883,2035,147,019営業外収益 受取利息10,24810,533受取配当金49,44856,657保険配当金21,60627,495仕入割引40,64031,630労災保険還付金15,65529,687その他53,11469,412営業外収益合計190,713225,417営業外費用 固定資産除却損5,06016,710投資事業組合運用損6,48310,754移転関連費用－16,714その他67,23411,722営業外費用合計78,77955,901経常利益3,995,1375,316,536特別利益 投資有価証券売却益2,043295,712関係会社出資金売却益－44,940ゴルフ会員権売却益－5,354債務保証損失引当金戻入額21,809－特別利益合計23,852346,006特別損失 投資有価証券評価損7,425194,887その他－3,823特別損失合計7,425198,711税金等調整前当期純利益4,011,5645,463,831法人税、住民税及び事業税1,398,2141,792,668法人税等調整額△157,760△204,358法人税等合計1,240,4531,588,310当期純利益2,771,1113,875,520親会社株主に帰属する当期純利益2,771,1113,875,520 |
| 連結包括利益計算書 | 【連結包括利益計算書】 (単位：千円) 前連結会計年度(自 2023年２月１日 至 2024年１月31日)当連結会計年度(自 2024年２月１日 至 2025年１月31日)当期純利益2,771,1113,875,520その他の包括利益 その他有価証券評価差額金506,491△82,675為替換算調整勘定21,369△68,983退職給付に係る調整額110,42780,748その他の包括利益合計※１ 638,288※１ △70,910包括利益3,409,3993,804,610（内訳） 親会社株主に係る包括利益3,409,3993,804,610 |
| 連結株主資本等変動計算書 | ③【連結株主資本等変動計算書】 前連結会計年度(自 2023年２月１日 至 2024年１月31日) （単位：千円） 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高4,026,7504,024,97421,758,270△653,60029,156,394当期変動額 剰余金の配当 △1,443,187 △1,443,187親会社株主に帰属する当期純利益 2,771,111 2,771,111自己株式の取得 △252△252自己株式の処分 246,485246,485株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計－－1,327,923246,2321,574,156当期末残高4,026,7504,024,97423,086,193△407,36730,730,551 その他の包括利益累計額純資産合計 その他有価証券評価差額金為替換算調整勘定退職給付に係る調整累計額その他の包括利益累計額合計当期首残高652,64147,614△442,351257,90429,414,299当期変動額 剰余金の配当 △1,443,187親会社株主に帰属する当期純利益 2,771,111自己株式の取得 △252自己株式の処分 246,485株主資本以外の項目の当期変動額（純額）506,49121,369110,427638,288638,288当期変動額合計506,49121,369110,427638,2882,212,445当期末残高1,159,13368,983△331,924896,19231,626,744 当連結会計年度(自 2024年２月１日 至 2025年１月31日) （単位：千円） 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高4,026,7504,024,97423,086,193△407,36730,730,551当期変動額 剰余金の配当 △1,443,179 △1,443,179親会社株主に帰属する当期純利益 3,875,520 3,875,520自己株式の取得 △870,669△870,669自己株式の処分 253,266253,266株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計－－2,432,341△617,4021,814,938当期末残高4,026,7504,024,97425,518,535△1,024,77032,545,490 その他の包括利益累計額純資産合計 その他有価証券評価差額金為替換算調整勘定退職給付に係る調整累計額その他の包括利益累計額合計当期首残高1,159,13368,983△331,924896,19231,626,744当期変動額 剰余金の配当 △1,443,179親会社株主に帰属する当期純利益 3,875,520自己株式の取得 △870,669自己株式の処分 253,266株主資本以外の項目の当期変動額（純額）△82,675△68,98380,748△70,910△70,910当期変動額合計△82,675△68,98380,748△70,9101,744,027当期末残高1,076,457－△251,176825,28133,370,772 |
| 連結キャッシュ・フロー計算書 | ④【連結キャッシュ・フロー計算書】 (単位：千円) 前連結会計年度(自 2023年２月１日 至 2024年１月31日)当連結会計年度(自 2024年２月１日 至 2025年１月31日)営業活動によるキャッシュ・フロー 税金等調整前当期純利益4,011,5645,463,831減価償却費166,044184,291貸倒引当金の増減額（△は減少）88,322△68,422賞与引当金の増減額（△は減少）236,439665,785完成工事補償引当金の増減額（△は減少）76,91030,646工事損失引当金の増減額（△は減少）62,49473,895退職給付に係る資産の増減額（△は増加）△265,722△230,760退職給付に係る負債の増減額（△は減少）△347918受取利息及び受取配当金△59,697△67,190支払利息4,7523,983有価証券及び投資有価証券売却損益（△は益）△2,043△295,712有価証券及び投資有価証券評価損益（△は益）7,425194,887関係会社出資金売却益－△44,940固定資産除却損5,06016,710売上債権の増減額（△は増加）△6,368,962△1,501,145未成工事支出金等の増減額（△は増加）△122,435△935,829仕入債務の増減額（△は減少）3,595,537△408,860未成工事受入金の増減額（△は減少）416,1791,409,518未払消費税等の増減額（△は減少）884,839△1,295,009その他281,062△388,833小計3,017,4252,807,765利息及び配当金の受取額60,50368,255利息の支払額△4,752△3,983法人税等の支払額△292,104△1,853,868営業活動によるキャッシュ・フロー2,781,0721,018,168投資活動によるキャッシュ・フロー 有価証券及び投資有価証券の取得による支出△2,943,560△1,207,211有価証券及び投資有価証券の売却による収入2,704,2012,636,278有形固定資産の取得による支出△72,038△102,643無形固定資産の取得による支出△75,090△122,262敷金及び保証金の差入による支出△116,603△121,629敷金及び保証金の回収による収入24,33030,412連結の範囲の変更を伴う関係会社出資金の売却による支出－△10,090その他99,333△157,861投資活動によるキャッシュ・フロー△379,427944,992財務活動によるキャッシュ・フロー 長期借入れによる収入－827,000長期借入金の返済による支出△191,010△158,920リース債務の返済による支出△9,019△5,030自己株式の取得による支出△252△870,669自己株式の売却による収入174,748187,193配当金の支払額△1,443,882△1,443,882財務活動によるキャッシュ・フロー△1,469,415△1,464,309現金及び現金同等物に係る換算差額21,80111,293現金及び現金同等物の増減額（△は減少）954,030510,144現金及び現金同等物の期首残高15,739,97216,694,003現金及び現金同等物の期末残高※１ 16,694,003※１ 17,204,147 |
| 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 | (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)１ 連結の範囲に関する事項(1)連結子会社の数 6社全ての連結子会社名は、「第１ 企業の概況 ４ 関係会社の状況」に記載しているため、省略しております。 なお、前連結会計年度において連結子会社であった「丹青創藝設計諮詢（上海）有限公司」につきましては、2025年１月31日付で全出資持分を譲渡したため、連結の範囲から除外しております。 (2)非連結子会社の数 2社非連結子会社の名称 (同)丹青やまなし、㈱呉ＴＮＨ非連結子会社は小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼさないため、連結の範囲から除外しております。 ２ 持分法の適用に関する事項持分法を適用していない非連結子会社（(同)丹青やまなし、㈱呉ＴＮＨ）及び関連会社（㈱琵琶湖Ｃ＆Ｓ）は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため持分法の適用範囲から除外しております。 ３ 連結子会社の事業年度等に関する事項連結財務諸表の作成にあたっては、決算日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。 ４ 会計方針に関する事項(1)重要な資産の評価基準及び評価方法① 有価証券(a) 満期保有目的の債券定額法による償却原価法(b) 子会社株式及び関連会社株式移動平均法による原価法(c) その他有価証券市場価格のない株式等以外のもの時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。 )市場価格のない株式等移動平均法による原価法② デリバティブ取引により生ずる債権及び債務時価法③ 棚卸資産(a) 商品個別法による原価法及び移動平均法による原価法（連結貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定しております。 ）(b) 未成工事支出金個別法による原価法 (c) 材料貯蔵品移動平均法による原価法（連結貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定しております。 ） (2)重要な減価償却資産の減価償却の方法① 有形固定資産(a) リース資産以外の有形固定資産定率法によっております。 ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。 なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。 建物及び構築物10～47年機械、運搬具及び工具器具備品３～15年(b) リース資産所有権移転ファイナンスリース取引に係るもの自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法によっております。 所有権移転外ファイナンスリース取引に係るものリース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。 ② 無形固定資産定額法によっております。 なお、自社利用のソフトウエアについては、各社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。 (3)重要な引当金の計上基準① 貸倒引当金債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見積額を計上しております。 ② 賞与引当金従業員に対する賞与の支給に充てるため、支給見込額を計上しております。 ③ 役員賞与引当金役員に対する賞与の支給に充てるため、当連結会計年度における支給見込額に基づき計上しております。 ④ 完成工事補償引当金完成工事に係る瑕疵担保の費用に備えるため、当連結会計年度の完成工事高に対する補修費の支出見込額を実績割合により計上している他、特定の工事については、補修費の個別見積額を計上しております。 ⑤ 工事損失引当金受注工事等に係る将来の損失に備えるため、当連結会計年度末手持工事等のうち損失の発生が見込まれ、かつ、その金額を合理的に見積もることができる工事等について、損失見込額を計上しております。 ⑥ 役員株式給付引当金株式交付規程に基づく取締役に対する将来の当社株式の交付等に備えるため、当連結会計年度末における株式給付債務の見込額を計上しております。 ⑦ 債務保証損失引当金「信託型従業員持株インセンティブ・プラン（E-ShipⓇ）」終了時に、信託財産に係る債務残高が残る場合に備えるため、損失負担見込額を計上しております。 (4)退職給付に係る会計処理の方法① 退職給付見込額の期間帰属方法退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。 ② 数理計算上の差異の費用処理方法数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による按分額（定額法）を発生の翌連結会計年度から費用処理しております。 ③ 小規模企業等における簡便法の採用一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、簡便法を採用しております。 (5)重要な収益及び費用の計上基準当社グループは総合ディスプレイ業を主な事業としており、顧客と請負契約等を締結の上、空間づくりに関する調査企画、設計、施工等の業務を行い、成果物を顧客に引き渡す履行義務を負っております。 当該契約については、一定の期間にわたり履行義務が充足する取引と判断し、履行義務の充足に係る進捗度に応じて収益を認識しており、進捗度の測定は、各期末までに発生した工事原価が、予想される工事原価総額に占める割合に基づいて行っております。 なお、契約の初期段階で履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積もることができないものの、当該履行義務を充足する際に発生する費用を回収することが見込まれる場合には、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積もることができる時まで原価回収基準により収益を認識しております。 また、契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い工事や案件については代替的な取扱いを適用し、一定の期間にわたり収益を認識せず、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。 (6)重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。 なお、在外子会社の資産、負債、収益及び費用は、在外子会社の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。 (7)重要なヘッジ会計の方法① ヘッジ会計の方法繰延ヘッジ処理を採用しております。 なお、振当処理の適用要件を満たしている為替予約等については振当処理を採用しております。 ② ヘッジ手段とヘッジ対象通貨関連ヘッジ手段……為替予約等ヘッジ対象……外貨建金銭債権債務、外貨建予定取引③ ヘッジ方針外貨建取引の為替変動リスクの回避を目的として、個別契約ごとに為替予約取引等を行っております。 ④ ヘッジの有効性評価の方法為替予約等については、ヘッジ手段とヘッジ対象が同一通貨であることから為替相場の変動によるキャッシュ・フローの変動を完全に相殺するものと想定されるため、有効性の評価を省略しております。 (8)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヵ月以内に満期日又は償還期限が到来する短期投資からなっております。 |
| 連結子会社の数及び主要な連結子会社の名称 | １ 連結の範囲に関する事項(1)連結子会社の数 6社全ての連結子会社名は、「第１ 企業の概況 ４ 関係会社の状況」に記載しているため、省略しております。 |
| 持分法を適用しない非連結子会社又は関連会社がある場合には、これらのうち主要な会社等の名称及び持分法を適用しない理由 | 持分法を適用していない非連結子会社（(同)丹青やまなし、㈱呉ＴＮＨ）及び関連会社（㈱琵琶湖Ｃ＆Ｓ）は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため持分法の適用範囲から除外しております。 |
| 連結子会社の事業年度等に関する事項 | ３ 連結子会社の事業年度等に関する事項連結財務諸表の作成にあたっては、決算日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。 |
| 会計方針に関する事項 | ４ 会計方針に関する事項(1)重要な資産の評価基準及び評価方法① 有価証券(a) 満期保有目的の債券定額法による償却原価法(b) 子会社株式及び関連会社株式移動平均法による原価法(c) その他有価証券市場価格のない株式等以外のもの時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。 )市場価格のない株式等移動平均法による原価法② デリバティブ取引により生ずる債権及び債務時価法③ 棚卸資産(a) 商品個別法による原価法及び移動平均法による原価法（連結貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定しております。 ）(b) 未成工事支出金個別法による原価法 (c) 材料貯蔵品移動平均法による原価法（連結貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定しております。 ） (2)重要な減価償却資産の減価償却の方法① 有形固定資産(a) リース資産以外の有形固定資産定率法によっております。 ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。 なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。 建物及び構築物10～47年機械、運搬具及び工具器具備品３～15年(b) リース資産所有権移転ファイナンスリース取引に係るもの自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法によっております。 所有権移転外ファイナンスリース取引に係るものリース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。 ② 無形固定資産定額法によっております。 なお、自社利用のソフトウエアについては、各社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。 (3)重要な引当金の計上基準① 貸倒引当金債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見積額を計上しております。 ② 賞与引当金従業員に対する賞与の支給に充てるため、支給見込額を計上しております。 ③ 役員賞与引当金役員に対する賞与の支給に充てるため、当連結会計年度における支給見込額に基づき計上しております。 ④ 完成工事補償引当金完成工事に係る瑕疵担保の費用に備えるため、当連結会計年度の完成工事高に対する補修費の支出見込額を実績割合により計上している他、特定の工事については、補修費の個別見積額を計上しております。 ⑤ 工事損失引当金受注工事等に係る将来の損失に備えるため、当連結会計年度末手持工事等のうち損失の発生が見込まれ、かつ、その金額を合理的に見積もることができる工事等について、損失見込額を計上しております。 ⑥ 役員株式給付引当金株式交付規程に基づく取締役に対する将来の当社株式の交付等に備えるため、当連結会計年度末における株式給付債務の見込額を計上しております。 ⑦ 債務保証損失引当金「信託型従業員持株インセンティブ・プラン（E-ShipⓇ）」終了時に、信託財産に係る債務残高が残る場合に備えるため、損失負担見込額を計上しております。 (4)退職給付に係る会計処理の方法① 退職給付見込額の期間帰属方法退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。 ② 数理計算上の差異の費用処理方法数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による按分額（定額法）を発生の翌連結会計年度から費用処理しております。 ③ 小規模企業等における簡便法の採用一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、簡便法を採用しております。 (5)重要な収益及び費用の計上基準当社グループは総合ディスプレイ業を主な事業としており、顧客と請負契約等を締結の上、空間づくりに関する調査企画、設計、施工等の業務を行い、成果物を顧客に引き渡す履行義務を負っております。 当該契約については、一定の期間にわたり履行義務が充足する取引と判断し、履行義務の充足に係る進捗度に応じて収益を認識しており、進捗度の測定は、各期末までに発生した工事原価が、予想される工事原価総額に占める割合に基づいて行っております。 なお、契約の初期段階で履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積もることができないものの、当該履行義務を充足する際に発生する費用を回収することが見込まれる場合には、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積もることができる時まで原価回収基準により収益を認識しております。 また、契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い工事や案件については代替的な取扱いを適用し、一定の期間にわたり収益を認識せず、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。 (6)重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。 なお、在外子会社の資産、負債、収益及び費用は、在外子会社の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。 (7)重要なヘッジ会計の方法① ヘッジ会計の方法繰延ヘッジ処理を採用しております。 なお、振当処理の適用要件を満たしている為替予約等については振当処理を採用しております。 ② ヘッジ手段とヘッジ対象通貨関連ヘッジ手段……為替予約等ヘッジ対象……外貨建金銭債権債務、外貨建予定取引③ ヘッジ方針外貨建取引の為替変動リスクの回避を目的として、個別契約ごとに為替予約取引等を行っております。 ④ ヘッジの有効性評価の方法為替予約等については、ヘッジ手段とヘッジ対象が同一通貨であることから為替相場の変動によるキャッシュ・フローの変動を完全に相殺するものと想定されるため、有効性の評価を省略しております。 (8)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヵ月以内に満期日又は償還期限が到来する短期投資からなっております。 |
| 重要な会計上の見積り、連結財務諸表 | (重要な会計上の見積り)（工事契約における収益認識及び工事損失引当金）(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額 （単位：千円） 前連結会計年度（2024年１月31日）当連結会計年度（2025年１月31日）一定の期間にわたり認識した売上高75,537,55386,247,476工事損失引当金210,278284,174 (2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報工事契約については、一部の工事を除き、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき、一定の期間にわたり収益を認識しております。 履行義務の充足に係る進捗度の見積りは、工事原価総額に対する連結会計年度末までの発生原価の割合に基づき算定しております。 また、当連結会計年度末時点の手持工事の工事収益総額と工事原価総額の見積りに基づき、工事原価総額が工事収益総額を超過する可能性が高く、かつ、その金額を合理的に見積ることができる場合には、その超過すると見込まれる額のうち、当該工事契約に関して既に計上された損益の額を控除した残額を工事損失引当金に計上しております。 工事収益総額及び工事原価総額の見積りは、主に各工事等の最終的な請負額、材料費、労務費及び外注費等に関する仮定を用いて算定しておりますが、予期し得ない工事範囲及び工事内容の変更や工期の延長、将来の市況の変化に伴う建築資材や外注費の変動等によって常時変動するため見積りの不確実性が高く、工事原価総額の変動は、履行義務の充足に係る進捗度の算定にも影響を与えるため、翌連結会計年度の連結財務諸表において、売上高及び工事損失引当金の金額に重要な影響を及ぼす可能性があります。 |
| 追加情報、連結財務諸表 | (追加情報)（業績連動型株式報酬制度）当社は、2019年４月23日開催の第61回定時株主総会において、当社の「取締役」を対象として、報酬と当社の株式価値との連動性をより明確にし、中長期的な企業価値向上への貢献意欲を高めるとともに、株主の皆様との利害共有を図ることを目的として、業績連動型株式報酬制度を決議し導入しております。 １ 取引の概要本制度は、役員報酬ＢＩＰ信託と称される仕組みを採用いたします。 役員報酬ＢＩＰ信託とは、欧米の業績連動型株式報酬（Performance Share）制度及び譲渡制限付株式報酬（Restricted Stock）制度と同様に、役位や中期経営計画における業績目標の達成度等に応じて、当社株式及び当社株式の換価処分金相当額の金銭を取締役に交付及び給付するものであります。 ２ 信託に残存する当社の株式信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除きます。 ）により、純資産の部に自己株式として計上しております。 当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度327,031千円、259,380株、当連結会計年度281,212千円、234,574株であります。 （従業員等に信託を通じて当社の株式を交付する取引） 当社は、当社従業員に対する当社の中長期的な企業価値向上へのインセンティブの付与を目的として、従業員持株会に信託を通じて当社の株式を交付する取引「信託型従業員持株インセンティブ・プラン（E-Ship®）」を行っております。 １ 取引の概要当社は、「丹青社従業員持株会」（以下、「持株会」といいます。 ）に加入するすべての従業員を受益者とする「丹青社従業員持株会専用信託口」（以下、「従持信託」といいます。 ）を設定いたします。 従持信託は、2024年３月より５年間にわたり持株会が取得すると見込まれる数の当社株式を取得し、持株会に売却を行うものであります。 信託終了時に、株価の上昇により譲渡利益等が生じた場合には、受益者適格要件を満たす者に分配されます。 株価の下落により譲渡損失等が生じ信託財産に係る債務が残る場合には、金銭消費貸借契約の保証事項に基づき、当社が銀行に対して一括して弁済することになっております。 ２ 信託に残存する当社の株式信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除きます。 ）により純資産の部に自己株式として計上しております。 当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、当連結会計年度末662,977千円、737,200株であります。 ３ 総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額当連結会計年度末668,080千円 |
| 有形固定資産の減価償却累計額の注記 | ※２ 有形固定資産の減価償却累計額は、次のとおりであります。 前連結会計年度(2024年１月31日)当連結会計年度(2025年１月31日) 1,095,239千円1,044,675千円 |
| 受取手形、売掛金及び契約資産の金額の注記 | ※１ 顧客との契約から生じた債権及び契約資産の金額は、次のとおりであります。 前連結会計年度(2024年１月31日)当連結会計年度(2025年１月31日)受取手形1,622,828千円1,887,738千円完成工事未収入金12,751,2476,869,929契約資産7,294,01714,395,320計21,668,09323,152,987 |
| 契約負債の金額の注記 | ※４ 契約負債の金額は、次のとおりであります。 前連結会計年度(2024年１月31日)当連結会計年度(2025年１月31日)未成工事受入金1,090,760千円2,500,279千円 |
| 主要な販売費及び一般管理費 | ※３ 販売費及び一般管理費のうち、主要な費目及び金額は、次のとおりであります。 前連結会計年度(自 2023年２月１日 至 2024年１月31日)当連結会計年度(自 2024年２月１日 至 2025年１月31日)貸倒引当金繰入額28,150千円△13,686千円従業員給料手当4,520,8534,655,449賞与引当金繰入額670,548994,243役員賞与引当金繰入額65,972121,632役員株式給付引当金繰入額39,90028,248退職給付費用223,241244,813支払手数料1,249,4941,465,311 |
| 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費 | ※４ 一般管理費に含まれる研究開発費の総額は、次のとおりであります。 前連結会計年度(自 2023年２月１日至 2024年１月31日)当連結会計年度(自 2024年２月１日至 2025年１月31日) －千円88,405千円 |
| 顧客との契約から生じる収益の金額の注記 | ※１ 顧客との契約から生じる収益売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。 顧客との契約から生じる収益の金額は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載しております。 |
| その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額 | ※１ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額 前連結会計年度（自 2023年２月１日至 2024年１月31日）当連結会計年度（自 2024年２月１日至 2025年１月31日）その他有価証券評価差額金 当期発生額727,922千円173,713千円組替調整額－△293,766税効果調整前727,922△120,052税効果額△221,43137,377その他有価証券評価差額金506,491△82,675為替換算調整勘定 当期発生額21,3698,825組替調整額－△77,809為替換算調整勘定21,369△68,983退職給付に係る調整額 当期発生額△7,425△15,117組替調整額166,588131,503税効果調整前159,162116,386税効果額△48,735△35,637退職給付に係る調整額110,42780,748その他の包括利益合計638,288△70,910 |
| 新株予約権等に関する注記 | ２ 新株予約権等に関する事項該当事項はありません。 |
| 配当に関する注記 | ３ 配当に関する事項(1) 配当金支払額 決議株式の種類配当金の総額(千円)１株当たり配当額(円)基準日効力発生日2024年４月25日定時株主総会普通株式721,59015.002024年１月31日2024年４月26日2024年９月13日取締役会普通株式721,58815.002024年７月31日2024年10月４日 (注)2024年４月25日の定時株主総会の決議による配当金の総額には、ＢＩＰ信託が所有する当社株式に対する配当金3,890千円が、2024年９月13日の取締役会の決議による配当金の総額には、ＢＩＰ信託及び従持信託が所有する当社株式に対する配当金16,178千円がそれぞれ含まれております。 (2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの 決議株式の種類配当の原資配当金の総額(千円)１株当たり配当額(円)基準日効力発生日2025年４月24日定時株主総会普通株式利益剰余金1,443,17330.002025年１月31日2025年４月25日 (注)2025年４月24日の定時株主総会の決議による配当金の総額には、ＢＩＰ信託及び従持信託が所有する当社株式に対する配当金29,153千円が含まれております。 |
| 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係 | ※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係 前連結会計年度(自 2023年２月１日至 2024年１月31日)当連結会計年度(自 2024年２月１日至 2025年１月31日)現金預金13,897,077千円17,207,221千円預入期間が３ヵ月を超える定期預金△3,074△3,074有価証券勘定の内、現金同等物に含まれるもの2,800,000－現金及び現金同等物16,694,00317,204,147 |
| リース取引関係、連結財務諸表 | (リース取引関係)オペレーティング・リース取引借主側オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料（単位：千円） 前連結会計年度(2024年１月31日)当連結会計年度(2025年１月31日)１年内109,572202,670１年超203,013297,141合計312,586499,812 |
| 金融商品関係、連結財務諸表 | (金融商品関係)１ 金融商品の状況に関する事項(1) 金融商品に対する取組方針当社グループは、資金運用は安全性が高い金融資産に限定して行い、また、資金調達は銀行等金融機関からの借入及び社債の発行により行っております。 デリバティブ取引は、外貨建取引の為替相場変動リスクを回避するために利用し、投機的な取引は行わない方針であります。 (2) 金融商品の内容及びそのリスク営業債権である受取手形・完成工事未収入金等は、顧客の信用リスクに晒されております。 有価証券は、満期保有目的の債券及びコマーシャル・ペーパー等であり、満期保有目的の債券は信用リスクがあり、コマーシャル・ペーパー等は預金と同様の性格を有するものであります。 投資有価証券は、主に満期保有目的の債券及び取引先企業との業務又は資本提携等に関連する株式であり、信用リスク及び市場価格変動リスクがあります。 営業債務である支払手形・工事未払金等は、全て１年以内の支払期日であります。 長期借入金は、「信託型従業員持株インセンティブ・プラン（E-Ship®）」の導入に伴う信託口における金融機関からの借入金であります。 (3) 金融商品に係るリスク管理体制① 信用リスクの管理営業債権は、取引先与信管理基準及び売上債権管理規程に沿って、回収懸念の早期把握や軽減を図っております。 有価証券及び投資有価証券は、信用リスクを軽減するために、格付の高い発行体及び債券のみを対象としております。 デリバティブ取引は、信用リスクを軽減するために、格付の高い金融機関とのみ取引を行っております。 ② 市場リスク（為替等の変動リスク）の管理外貨建金銭債権債務の一部は、将来の外貨建取引の範囲内で先物為替予約取引等を利用し、将来の為替変動リスクを抑制しております。 有価証券及び投資有価証券は、定期的に時価や発行体の財務状況等を把握し、保有状況を継続的に見直しております。 ③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理資金計画は四半期ごとに見直しを行い、必要となる資金を計画的に調達しております。 ２ 金融商品の時価等に関する事項連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。 前連結会計年度(2024年１月31日) 連結貸借対照表計上額（千円）時価（千円）差額（千円） 有価証券及び投資有価証券 満期保有目的の債券400,000395,871△4,129 その他有価証券2,330,0572,330,057－資産計2,730,0572,725,928△4,129 当連結会計年度(2025年１月31日) 連結貸借対照表計上額（千円）時価（千円）差額（千円） 有価証券及び投資有価証券 満期保有目的の債券300,000294,270△5,730 その他有価証券1,974,4921,974,492－資産計2,274,4922,268,762△5,730 長期借入金668,080668,080－負債計668,080668,080－※１ 現金預金、受取手形・完成工事未収入金等、有価証券（リース債権信託受益権及び合同運用指定金銭信託に限る）及び支払手形・工事未払金等については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価は帳簿価額に近似していることから、注記を省略しております。 ※２ 市場価格のない株式等は、有価証券及び投資有価証券には含まれておりません。 当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。 区分前連結会計年度(2024年１月31日)当連結会計年度(2025年１月31日)非上場株式63,60568,771関係会社株式28,80028,800投資事業組合等への出資金93,66184,982 ※３ 長期借入金については、短期間で市場金利を反映するため時価は帳簿価額に近似していることから、当該帳簿価額によっております。 （注）1 金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額前連結会計年度(2024年１月31日) １年以内（千円）１年超５年以内（千円）５年超10年以内（千円）10年超（千円）現金預金13,897,077－－－受取手形・完成工事未収入金等21,668,093－－－有価証券及び投資有価証券 満期保有目的の債券 社債100,000－－－その他－300,000－－その他有価証券のうち満期があるもの4,200,000－－－合計39,865,171300,000－－ 当連結会計年度(2025年１月31日) １年以内（千円）１年超５年以内（千円）５年超10年以内（千円）10年超（千円）現金預金17,207,221－－－受取手形・完成工事未収入金等23,152,987－－－有価証券及び投資有価証券 満期保有目的の債券 社債－－－－その他－300,000－－その他有価証券のうち満期があるもの－－－－合計40,360,208300,000－－ ２ 社債、長期借入金、リース債務及びその他有利子負債の連結決算日後の返済予定額前連結会計年度（2024年１月31日）区分当期首残高(千円)当期末残高(千円)平均利率(％)返済期限１年以内に返済予定のリース債務9,3463,828－－長期借入金(１年以内に返済予定のものを除く)191,010－－－リース債務(１年以内に返済予定のものを除く)13,59310,736－2025年２月～2028年９月合計213,95014,565－－（注）１ 「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。 なお、リース債務については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、長期借入金については、従持信託に係るものであり借入金の利息を支払利息として計上しないため、それぞれ「平均利率」を記載しておりません。 ２ リース債務(１年以内に返済予定のものを除く)の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。 区分１年超２年以内(千円)２年超３年以内(千円)３年超４年以内(千円)４年超５年以内(千円)リース債務3,8283,8282,928151 当連結会計年度（2025年１月31日）連結附属明細表「借入金等明細表」に記載のとおりであります。 ３ 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。 レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。 (1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品前連結会計年度（2024年１月31日）区分時価（千円）レベル１レベル２レベル３合計有価証券及び投資有価証券 その他有価証券2,330,057－－2,330,057合計2,330,057－－2,330,057 当連結会計年度（2025年１月31日）区分時価（千円）レベル１レベル２レベル３合計有価証券及び投資有価証券 その他有価証券1,974,492－－1,974,492合計1,974,492－－1,974,492 (2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品前連結会計年度（2024年１月31日）区分時価（千円）レベル１レベル２レベル３合計有価証券及び投資有価証券 満期保有目的の債券 社債－100,081－100,081その他－295,790－295,790合計－395,871－395,871 当連結会計年度（2025年１月31日）区分時価（千円）レベル１レベル２レベル３合計有価証券及び投資有価証券 満期保有目的の債券 社債－－－－その他－294,270－294,270合計－294,270－294,270（注） 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明有価証券及び投資有価証券 上場株式及び債券は相場価格を用いて評価しております。 上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。 債券は市場での取引頻度が低く、活発な市場における相場価格とは認められないため、その時価をレベル２の時価に分類しております。 |
| 有価証券関係、連結財務諸表 | (有価証券関係)１ 売買目的有価証券該当事項はありません。 ２ 満期保有目的の債券前連結会計年度(2024年１月31日)区分連結貸借対照表計上額(千円)時価(千円)差額(千円)時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの(1) 国債・地方債等－－－ (2) 社債100,000100,08181(3) その他－－－小計100,000100,08181時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの(1) 国債・地方債等－－－ (2) 社債－－－(3) その他300,000295,790△4,210小計300,000295,790△4,210合計400,000395,871△4,129 当連結会計年度(2025年１月31日)区分連結貸借対照表計上額(千円)時価(千円)差額(千円)時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの(1) 国債・地方債等－－－ (2) 社債－－－(3) その他－－－小計－－－時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの(1) 国債・地方債等－－－ (2) 社債－－－(3) その他300,000294,270△5,730小計300,000294,270△5,730合計300,000294,270△5,730 ３ その他有価証券前連結会計年度(2024年１月31日)区分連結貸借対照表計上額(千円)取得原価(千円)差額(千円)連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの(1) 株式2,198,004534,7791,663,224 (2) 債券 ① 国債・地方債等－－－② 社債－－－③ その他－－－(3) その他－－－小計2,198,004534,7791,663,224連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの(1) 株式132,053142,620△10,566 (2) 債券 ① 国債・地方債等－－－② 社債－－－③ その他－－－(3) その他－－－小計132,053142,620△10,566合計2,330,057677,3991,652,657 (注) １ 合同運用指定金銭信託（連結貸借対照表計上額3,300,000千円）、リース債権信託受益権（連結貸借対照表計上額800,000千円）については、預金と同様の性格を有するものであり、取得価額をもって連結貸借対照表価額としていることから上表に含めておりません。 ２ 非上場株式（連結貸借対照表計上額63,605千円）、関係会社株式（連結貸借対照表計上額28,800千円）及び投資事業組合等（連結貸借対照表計上額93,661千円）への出資金については、市場価格のない株式等であることから、上表に含めておりません。 当連結会計年度(2025年１月31日)区分連結貸借対照表計上額(千円)取得原価(千円)差額(千円)連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの(1) 株式1,974,492443,9891,530,502 (2) 債券 ① 国債・地方債等－－－② 社債－－－③ その他－－－(3) その他－－－小計1,974,492443,9891,530,502連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの(1) 株式－－－ (2) 債券 ① 国債・地方債等－－－② 社債－－－③ その他－－－(3) その他－－－小計－－－合計1,974,492443,9891,530,502 (注) １ 合同運用指定金銭信託（連結貸借対照表計上額300,000千円）については、預金と同様の性格を有するものであり、取得価額をもって連結貸借対照表価額としていることから上表に含めておりません。 ２ 非上場株式（連結貸借対照表計上額68,771千円）、関係会社株式（連結貸借対照表計上額28,800千円）及び投資事業組合等（連結貸借対照表計上額84,982千円）への出資金については、市場価格のない株式等であることから、上表に含めておりません。 ４ 売却したその他有価証券前連結会計年度(自 2023年２月１日 至 2024年１月31日)区分売却額（千円）売却益の合計額（千円）売却損の合計額（千円）(1) 株式4,2002,043－ (2) 債券 ① 国債・地方債等－－－② 社債－－－③ その他－－－(3) その他－－－合計4,2002,043－ 当連結会計年度(自 2024年２月１日 至 2025年１月31日)区分売却額（千円）売却益の合計額（千円）売却損の合計額（千円）(1) 株式436,278295,712－ (2) 債券 ① 国債・地方債等－－－② 社債－－－③ その他－－－(3) その他－－－合計436,278295,712－ ５ 売却した満期保有目的の債券該当事項はありません。 ６ 保有目的を変更した有価証券該当事項はありません。 ７ 減損処理を行った有価証券前連結会計年度において、有価証券（その他有価証券の株式）について、7,425千円減損処理を行っております。 当連結会計年度において、有価証券（その他有価証券の株式）について、194,887千円減損処理を行っております。 なお、減損処理は、個々の銘柄の時価が取得価額と比較して30％以上下落したものすべてについて行っております。 |
| 退職給付関係、連結財務諸表 | (退職給付関係)１ 採用している退職給付制度の概要当社及び連結子会社は、確定給付型の制度として、企業年金基金制度、中小企業退職金共済制度及び退職一時金制度を主に採用しておりますが、一部に確定拠出年金制度を採用しております。 ２ 確定給付制度(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表 前連結会計年度(自 2023年２月１日至 2024年１月31日)当連結会計年度(自 2024年２月１日至 2025年１月31日)退職給付債務の期首残高6,083,508千円6,302,363千円勤務費用427,115 448,603 利息費用88,122 92,460 数理計算上の差異の発生額55,127 13,729 退職給付の支払額△351,510 △312,555 退職給付債務の期末残高6,302,363 6,544,602 (注) １ 一部の連結子会社は、退職給付債務の算定に当たり、簡便法を採用しております。 ２ 簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は、「勤務費用」に計上しております。 (2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表 前連結会計年度(自 2023年２月１日至 2024年１月31日)当連結会計年度(自 2024年２月１日至 2025年１月31日)年金資産の期首残高9,625,571千円10,269,659千円期待運用収益190,163 202,889 数理計算上の差異の発生額125,506 △1,387 事業主からの拠出額678,460 693,966 退職給付の支払額△350,042 △307,001 年金資産の期末残高10,269,659 10,858,126 (3）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表 前連結会計年度(2024年１月31日)当連結会計年度(2025年１月31日)積立型制度の退職給付債務6,298,989千円6,540,309千円年金資産△10,269,659 △10,858,126 △3,970,669 △4,317,816 非積立型制度の退職給付債務3,374 4,292 連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額△3,967,295 △4,313,523 退職給付に係る負債13,145 13,859 退職給付に係る資産△3,980,440 △4,327,383 連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額△3,967,295 △4,313,523 (4）退職給付費用及びその内訳項目の金額 前連結会計年度(自 2023年２月１日至 2024年１月31日)当連結会計年度(自 2024年２月１日至 2025年１月31日)勤務費用427,115千円448,603千円利息費用88,122 92,460 期待運用収益△190,163 △202,889 数理計算上の差異の費用処理額88,783 131,503 確定給付制度に係る退職給付費用413,858 469,678 (注) 簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は、「勤務費用」に計上しております。 (5）退職給付に係る調整額退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は、次のとおりであります。 前連結会計年度(2024年１月31日)当連結会計年度(2025年１月31日)数理計算上の差異△159,162千円△116,386千円計△159,162 △116,386 (6）退職給付に係る調整累計額退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は、次のとおりであります。 前連結会計年度(2024年１月31日)当連結会計年度(2025年１月31日)未認識数理計算上の差異478,415千円362,029千円計478,415 362,029 (7）年金資産に関する事項① 年金資産の主な内訳年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。 前連結会計年度(2024年１月31日)当連結会計年度(2025年１月31日)債券34％29％株式16 22 一般勘定34 33 その他16 16 計100 100 ② 長期期待運用収益率の設定方法年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。 (8）数理計算上の計算基礎に関する事項主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表しております。 ) 前連結会計年度(2024年１月31日)当連結会計年度(2025年１月31日)割引率1.5％1.5％長期期待運用収益率2.0 2.0 予想昇給率 ポイント制を採用しているため、退職給付債務の算定に際して予想昇給率を使用しておりません。 ３ 確定拠出制度当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度（自 2023年２月１日 至 2024年１月31日）81,906千円、当連結会計年度（自 2024年２月１日 至 2025年１月31日）84,564千円であります。 |
| ストック・オプション等関係、連結財務諸表 | (ストック・オプション等関係)該当事項はありません。 |
| 税効果会計関係、連結財務諸表 | (税効果会計関係)１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 前連結会計年度(2024年１月31日) 当連結会計年度(2025年１月31日)繰延税金資産 賞与引当金・未払賞与403,884千円 612,766千円工事損失引当金64,387 87,118ソフトウエア開発費74,370 67,053未払社会保険料67,604 90,577未払事業税85,806 90,350その他405,947 298,101繰延税金資産小計1,102,000 1,245,967評価性引当額△257,415 △126,462繰延税金資産合計844,585 1,119,504 繰延税金負債 その他有価証券評価差額金△501,117 △463,713退職給付に係る資産△1,218,811 △1,325,044その他△34 -繰延税金負債合計△1,719,963 △1,788,758繰延税金負債(△)の純額△875,378 △669,253 (注) 評価性引当額は、スケジューリングが不能な将来減算一時差異及び将来の合理的な見積可能期間の課税所得の見積額を超える額であります。 ２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳 前連結会計年度(2024年１月31日) 当連結会計年度(2025年１月31日)法定実効税率 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。 30.62％(調整) 交際費等永久に損金に算入されない項目 2.43受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △0.41住民税均等割 0.58賃上げ促進税制による税額控除 △3.54評価性引当額 0.17関係会社出資金 △1.05その他 0.26税効果会計適用後の法人税等の負担率 29.07 ３ 決算日後における法人税等の税率の変更2025年３月31日に「所得税法等の一部を改正する法律（令和７年法律第13号）」が公布され、2026年４月１日以後開始する連結会計年度より防衛特別法人税が創設されることとなりました。 これに伴い、2027年２月１日以後開始する連結会計年度において解消が見込まれる一時差異等については、繰延税金資産及び繰延税金負債を計算する法定実効税率は30.62％から31.52％に変更されます。 なお、変更後の法定実効税率を当連結会計年度末で適用した場合、繰延税金負債の金額(繰延税金資産を控除した金額)が50,352千円、法人税等調整額（借方）が39,981千円、退職給付に係る調整累計額（貸方）が3,258千円それぞれ増加し、その他有価証券評価差額金（貸方）が13,629千円減少します。 |
| 収益認識関係、連結財務諸表 | (収益認識関係)１ 顧客との契約から生じる収益を分解した情報 顧客との契約から生じる収益の分解情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。 ２ 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「第５ 経理の状況 １連結財務諸表等（1） 連結財務諸表 （連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４ 会計方針に関する事項（5） 重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。 ３ 顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報 （1）契約資産及び契約負債の残高等（単位：千円） 前連結会計年度(2024年１月31日)当連結会計年度(2025年１月31日)顧客との契約から生じた債権（期首）7,293,03214,374,076顧客との契約から生じた債権（期末）14,374,0768,757,667契約資産（期首）8,005,4487,294,017契約資産（期末）7,294,01714,395,320契約負債（期首）674,5811,090,760契約負債（期末）1,090,7602,500,279 契約資産は、顧客との請負契約等について期末日時点で履行義務を充足しているものの、未請求の請負契約等に係る対価に対する当社及び連結子会社の権利に関するものであります。 契約資産は、対価に対する当社及び連結子会社の権利が無条件になった時点で顧客との契約から生じた債権に振り替えられます。 契約負債は、主に顧客との請負契約等に基づく義務の履行に先立って顧客から受け取った前受金に関するものであります。 契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。 前連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は671,331千円であります。 また、前連結会計年度において、契約資産の増減は、主に収益認識（契約資産の増加）と債権への振替（同、減少）から生じたものであり、契約負債の増減は、主に前受金の受け取り（契約負債の増加）と収益認識（同、減少）から生じたものであります。 なお、過去の期間に充足（又は部分的に充足）した履行義務から、前連結会計年度に認識した収益の額は662,933千円であります。 当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は1,084,409千円であります。 また、当連結会計年度において、契約資産の増減は、主に収益認識（契約資産の増加）と債権への振替（同、減少）から生じたものであり、契約負債の増減は、主に前受金の受け取り（契約負債の増加）と収益認識（同、減少）から生じたものであります。 なお、過去の期間に充足（又は部分的に充足）した履行義務から、当連結会計年度に認識した収益の額は480,743千円であります。 （2）残存履行義務に配分した取引価格 当連結会計年度末において残存履行義務に配分した取引価格の総額及び収益の認識が見込まれる期間は、以下のとおりであります。 （単位：千円） 前連結会計年度(2024年１月31日)当連結会計年度(2025年１月31日)１年以内24,035,16936,311,560１年超２年以内8,931,1778,906,413２年超３年以内1,439,4705,270,472３年超４年以内1,212,5444,409,866４年超－13,848合計35,618,36154,912,161 |
| セグメント情報等、連結財務諸表 | (セグメント情報等)【セグメント情報】 １ 報告セグメントの概要当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。 当社グループは、ディスプレイ業を主な事業とし、さらにそれに関連して商業施設の運営・管理等の事業活動を展開しております。 総合ディスプレイ業を営む当社においては、その事業を商業その他施設事業、チェーンストア事業、文化施設事業に区分し、それぞれに事業部を置いて戦略の立案とその推進を行っております。 また、関係会社については、各社が当社と連携しながら各社ごとに戦略を立案し、事業を行っております。 したがって、当社グループは、当社の事業別及びその他のセグメントから構成されており、以下の３つを報告セグメントとしております。 商業その他施設事業：当社及び㈱丹青ＴＤＣ並びに㈱丹青ディスプレイにおける、チェーンストア事業以外の百貨店・専門店・飲食店等の商業施設全般、オフィス、ホテル、その他の施設の内装等及び博覧会、展示会等の展示に関する事業チェーンストア事業：当社及び㈱丹青ＴＤＣにおけるファストファッションやファストフード等のチェーン展開型店舗施設の内装等に関する事業文化施設事業 ：当社及び㈱丹青研究所における博物館、科学館の展示等の文化施設全般に関する事業 ２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であり、報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。 なお、セグメント間の内部収益及び振替高は、一般取引と同様の条件に基づいて決定しております。 ３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の金額に関する情報及び収益の分解情報 前連結会計年度(自 2023年２月１日 至 2024年１月31日) （単位：千円） 報告セグメントその他 (注)１合計調整額 (注)２連結財務諸表計上額 (注)３ 商業その他施設事業チェーンストア事業文化施設事業計売上高 一時点で移転される財又はサービス2,235,0071,252,2041,744,8445,232,055422,7325,654,788－5,654,788一定の期間にわたり移転される財又はサービス44,579,60922,029,8658,928,07775,537,553－75,537,553－75,537,553顧客との契約から生じる収益46,814,61723,282,07010,672,92280,769,609422,73281,192,342－81,192,342その他の収益 (注)５8,603－－8,603－8,603－8,603外部顧客への売上高46,823,22023,282,07010,672,92280,778,212422,73281,200,945－81,200,945セグメント間の内部売上高又は振替高－－－－2,610,6462,610,646△2,610,646－計46,823,22023,282,07010,672,92280,778,2123,033,37983,811,591△2,610,64681,200,945セグメント利益2,341,9151,125,992293,5583,761,466114,1323,875,5987,6043,883,203その他の項目 減価償却費89,16237,66123,012149,83616,433166,269△225166,044 (注) １ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、事務機器等のレンタル・販売、労働者の派遣、Ｗebサイトを活用した情報サービス等の事業を含んでおります。 ２ セグメント利益の調整額7,604千円は、セグメント間取引消去額であります。 ３ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ４ 報告セグメント等に資産を配分していないため、セグメント資産の記載を省略しております。 ５ その他の収益は、「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号）に基づく賃貸収入が含まれております。 当連結会計年度(自 2024年２月１日 至 2025年１月31日) （単位：千円） 報告セグメントその他 (注)１合計調整額 (注)２連結財務諸表計上額 (注)３ 商業その他施設事業チェーンストア事業文化施設事業計売上高 一時点で移転される財又はサービス1,798,9401,570,1791,743,5905,112,710462,7745,575,484－5,575,484一定の期間にわたり移転される財又はサービス52,561,28125,504,4948,181,70086,247,476－86,247,476－86,247,476顧客との契約から生じる収益54,360,22127,074,6739,925,29191,360,186462,77491,822,961－91,822,961その他の収益 (注)５35,481－－35,481－35,481－35,481外部顧客への売上高54,395,70227,074,6739,925,29191,395,668462,77491,858,442－91,858,442セグメント間の内部売上高又は振替高－－－－3,056,0693,056,069△3,056,069－計54,395,70227,074,6739,925,29191,395,6683,518,84394,914,511△3,056,06991,858,442セグメント利益又は損失3,295,2851,829,004△95,6335,028,657111,6985,140,3556,6635,147,019その他の項目 減価償却費103,80743,81624,957172,58112,361184,943△651184,291 (注) １ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、事務機器等のレンタル・販売、労働者の派遣、Ｗebサイトを活用した情報サービス等の事業を含んでおります。 ２ セグメント利益又は損失の調整額6,663千円は、セグメント間取引消去額であります。 ３ セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ４ 報告セグメント等に資産を配分していないため、セグメント資産の記載を省略しております。 ５ その他の収益は、「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号）に基づく賃貸収入が含まれております。 【関連情報】 前連結会計年度(自 2023年２月１日 至 2024年１月31日)１ 製品及びサービスごとの情報「セグメント情報」に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 ２ 地域ごとの情報(1) 売上高本邦の外部顧客への売上高が、連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 (2) 有形固定資産本邦に所在している有形固定資産の金額が、連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。 ３ 主要な顧客ごとの情報外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先はありません。 当連結会計年度(自 2024年２月１日 至 2025年１月31日)１ 製品及びサービスごとの情報「セグメント情報」に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 ２ 地域ごとの情報(1) 売上高本邦の外部顧客への売上高が、連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 (2) 有形固定資産本邦に所在している有形固定資産の金額が、連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。 ３ 主要な顧客ごとの情報外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先はありません。 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】 前連結会計年度（自 2023年２月１日 至 2024年１月31日）該当事項はありません。 当連結会計年度（自 2024年２月１日 至 2025年１月31日）該当事項はありません。 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】 前連結会計年度（自 2023年２月１日 至 2024年１月31日）該当事項はありません。 当連結会計年度（自 2024年２月１日 至 2025年１月31日）該当事項はありません。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】 前連結会計年度（自 2023年２月１日 至 2024年１月31日）該当事項はありません。 当連結会計年度（自 2024年２月１日 至 2025年１月31日）該当事項はありません。 |
| 報告セグメントの概要 | １ 報告セグメントの概要当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。 当社グループは、ディスプレイ業を主な事業とし、さらにそれに関連して商業施設の運営・管理等の事業活動を展開しております。 総合ディスプレイ業を営む当社においては、その事業を商業その他施設事業、チェーンストア事業、文化施設事業に区分し、それぞれに事業部を置いて戦略の立案とその推進を行っております。 また、関係会社については、各社が当社と連携しながら各社ごとに戦略を立案し、事業を行っております。 したがって、当社グループは、当社の事業別及びその他のセグメントから構成されており、以下の３つを報告セグメントとしております。 商業その他施設事業：当社及び㈱丹青ＴＤＣ並びに㈱丹青ディスプレイにおける、チェーンストア事業以外の百貨店・専門店・飲食店等の商業施設全般、オフィス、ホテル、その他の施設の内装等及び博覧会、展示会等の展示に関する事業チェーンストア事業：当社及び㈱丹青ＴＤＣにおけるファストファッションやファストフード等のチェーン展開型店舗施設の内装等に関する事業文化施設事業 ：当社及び㈱丹青研究所における博物館、科学館の展示等の文化施設全般に関する事業 |
| 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法 | ２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であり、報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。 なお、セグメント間の内部収益及び振替高は、一般取引と同様の条件に基づいて決定しております。 |
| セグメント表の脚注 | (注) １ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、事務機器等のレンタル・販売、労働者の派遣、Ｗebサイトを活用した情報サービス等の事業を含んでおります。 ２ セグメント利益又は損失の調整額6,663千円は、セグメント間取引消去額であります。 ３ セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ４ 報告セグメント等に資産を配分していないため、セグメント資産の記載を省略しております。 ５ その他の収益は、「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号）に基づく賃貸収入が含まれております。 |
| 製品及びサービスごとの情報 | １ 製品及びサービスごとの情報「セグメント情報」に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 |
| 売上高、地域ごとの情報 | (1) 売上高本邦の外部顧客への売上高が、連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 |
| 有形固定資産、地域ごとの情報 | (2) 有形固定資産本邦に所在している有形固定資産の金額が、連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。 |
| 主要な顧客ごとの情報 | ３ 主要な顧客ごとの情報外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先はありません。 |
| 関連当事者情報、連結財務諸表 | 【関連当事者情報】 前連結会計年度(自 2023年２月１日 至 2024年１月31日) 該当事項はありません。 当連結会計年度(自 2024年２月１日 至 2025年１月31日) 該当事項はありません。 |
| １株当たり情報、連結財務諸表 | (１株当たり情報) 前連結会計年度(自 2023年２月１日至 2024年１月31日)当連結会計年度(自 2024年２月１日至 2025年１月31日)１株当たり純資産額 （円）661.00708.00１株当たり当期純利益 （円）58.0682.16（注） １ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ２ 「１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数」及び１株当たり当期純利益の算定に用いられた「普通株式の期中平均株式数」は、ＢＩＰ信託及び従持信託が所有する当社株式を控除しております。 １株当たり純資産額の算定上、控除した当該自己株式数は、前連結会計年度末259,380株、当連結会計年度末971,774株であり、１株当たり当期純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、前連結会計年度378,179株、当連結会計年度937,409株であります。 ３ １株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。 前連結会計年度 （2024年１月31日）当連結会計年度 （2025年１月31日）純資産の部の合計額（千円）31,626,74433,370,772普通株式に係る期末の純資産額（千円）31,626,74433,370,772１株当たり純資産額の算定に 用いられた期末の普通株式の数 （株）47,846,67047,134,011４ １株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。 前連結会計年度(自 2023年２月１日至 2024年１月31日)当連結会計年度(自 2024年２月１日至 2025年１月31日)親会社株主に帰属する当期純利益（千円）2,771,1113,875,520普通株主に帰属しない金額（千円）－－普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益（千円）2,771,1113,875,520期中平均株式数 （株）47,727,98047,168,531 |
| 重要な後発事象、連結財務諸表 | (重要な後発事象)該当事項はありません。 |
| 社債明細表、連結財務諸表 | 【社債明細表】 該当事項はありません。 |
| 借入金等明細表、連結財務諸表 | 【借入金等明細表】 区分当期首残高(千円)当期末残高(千円)平均利率(％)返済期限１年以内に返済予定のリース債務3,8287,592－－長期借入金(１年以内に返済予定のものを除く)－668,080－2029年５月リース債務(１年以内に返済予定のものを除く)10,73620,760－2026年10月～2029年11月合計14,565696,432－－（注）１ 「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。 なお、リース債務については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、長期借入金については、従持信託に係るものであり借入金の利息を支払利息として計上しないため、それぞれ「平均利率」を記載しておりません。 ２ リース債務(１年以内に返済予定のものを除く)の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。 区分１年超２年以内(千円)２年超３年以内(千円)３年超４年以内(千円)４年超５年以内(千円)長期借入金－－－－リース債務7,5926,6913,9142,561（注）長期借入金については、従持信託に係るものであり当社株式の株価により返済額が変動いたしますので、返済予定額には含めておりません。 |
| 資産除去債務明細表、連結財務諸表 | 【資産除去債務明細表】 該当事項はありません。 |
| その他、連結財務諸表等 | (2) 【その他】 当連結会計年度における半期情報等（累計期間） 中間連結会計期間当連結会計年度売上高(千円)41,024,79091,858,442税金等調整前 中間（当期）純利益(千円)2,243,6765,463,831親会社株主に帰属する 中間（当期）純利益(千円)1,484,6733,875,520１株当たり 中間（当期）純利益(円)31.4182.16 |
| 貸借対照表 | ①【貸借対照表】 (単位：千円) 前事業年度(2024年１月31日)当事業年度(2025年１月31日)資産の部 流動資産 現金預金13,468,16116,458,547受取手形1,617,4671,887,738完成工事未収入金19,238,89520,698,702有価証券4,200,000300,000商品875,4531,767,600未成工事支出金710,955831,172短期貸付金2,203,2281,512,992前払費用225,843266,102その他363,0121,548,131貸倒引当金△16,202△14,489流動資産合計42,886,81545,256,498固定資産 有形固定資産 建物（純額）407,181400,722工具、器具及び備品（純額）124,926147,175建設仮勘定1,71460,860有形固定資産合計533,823608,757無形固定資産 ソフトウエア157,742191,120電話加入権22,87222,872無形固定資産合計180,615213,992投資その他の資産 投資有価証券2,765,3112,407,909関係会社株式846,605846,605関係会社出資金18,10210,000破産更生債権等27,53627,536長期前払費用25,07924,942前払年金費用4,200,6014,424,294敷金及び保証金561,155583,005その他154,689276,860貸倒引当金△55,164△55,164投資その他の資産合計8,543,9178,545,988固定資産合計9,258,3559,368,739資産合計52,145,17054,625,238 (単位：千円) 前事業年度(2024年１月31日)当事業年度(2025年１月31日)負債の部 流動負債 支払手形3,702,3602,781,740工事未払金5,642,2546,970,233リース債務3,1106,874未払金195,601128,296未払費用921,1351,292,899未払法人税等1,146,5371,193,989未払消費税等1,368,324170,788未成工事受入金1,080,9012,494,984預り金656,2451,293,106賞与引当金1,165,6571,841,275役員賞与引当金51,414108,000役員株式給付引当金59,498－完成工事補償引当金158,853188,765工事損失引当金209,065327,947ファクタリング未払金※１ 4,536,210※１ 2,805,180営業外電子記録債務117,28043,380その他8,385－流動負債合計21,022,83321,647,461固定負債 長期借入金－668,080リース債務8,55419,295繰延税金負債1,026,661763,954役員株式給付引当金－28,248債務保証損失引当金－3,205その他4,51215,141固定負債合計1,039,7281,497,924負債合計22,062,56123,145,386純資産の部 株主資本 資本金4,026,7504,026,750資本剰余金 資本準備金4,024,8404,024,840その他資本剰余金134134資本剰余金合計4,024,9744,024,974利益剰余金 利益準備金302,866302,866その他利益剰余金 別途積立金16,500,00016,500,000繰越利益剰余金4,486,9846,582,709利益剰余金合計21,289,85023,385,575自己株式△407,367△1,024,770株主資本合計28,934,20830,412,530評価・換算差額等 その他有価証券評価差額金1,148,4001,067,321評価・換算差額等合計1,148,4001,067,321純資産合計30,082,60831,479,851負債純資産合計52,145,17054,625,238 |
| 損益計算書 | ②【損益計算書】 (単位：千円) 前事業年度(自 2023年２月１日 至 2024年１月31日)当事業年度(自 2024年２月１日 至 2025年１月31日)売上高 完成工事高65,384,00175,972,325設計収入等売上高12,079,24912,821,029売上高合計77,463,25088,793,354売上原価 完成工事原価※１ 54,179,066※１ 62,556,059設計収入等売上原価10,335,20110,768,622売上原価合計64,514,26873,324,681売上総利益 完成工事総利益11,204,93413,416,265設計収入等総利益1,744,0472,052,406売上総利益合計12,948,98215,468,672販売費及び一般管理費 広告宣伝費28,62628,909貸倒引当金繰入額△71933,672役員報酬209,775198,825従業員給料手当3,966,0584,043,188賞与引当金繰入額617,132931,671役員賞与引当金繰入額51,414108,000役員株式給付引当金繰入額39,90028,248退職給付費用206,781226,554確定拠出年金掛金35,43335,542法定福利費739,851774,638福利厚生費167,122154,487旅費及び交通費270,736294,346通信費120,858135,913教育研修費103,329112,923調査研究費39,10916,820租税公課280,021419,798諸会費16,35118,284図書費5,3675,370修繕費27,28930,200保険料17,02921,849水道光熱費26,33426,183交際費189,305183,461消耗品費38,84746,777備品費8,12722,750支払手数料1,148,7661,321,302業務委託費98,380101,568賃借料691,886753,201減価償却費75,02981,278雑費305,791585,322販売費及び一般管理費合計9,523,93910,741,093営業利益3,425,0424,727,579 (単位：千円) 前事業年度(自 2023年２月１日 至 2024年１月31日)当事業年度(自 2024年２月１日 至 2025年１月31日)営業外収益 受取利息※１ 23,781※１ 23,565受取配当金※１ 99,810※１ 162,105その他※１ 116,297※１ 132,032営業外収益合計239,889317,704営業外費用 支払利息7,2488,949損害賠償金50,7835,537固定資産除却損4,9184,814投資事業組合運用損6,48310,754その他163252営業外費用合計69,59730,307経常利益3,595,3335,014,976特別利益 投資有価証券売却益2,043295,712債務保証損失引当金戻入額21,809－ゴルフ会員権売却益－5,354特別利益合計23,852301,066特別損失 関係会社出資金評価損179,629－関係会社出資金売却損－143,101投資有価証券評価損7,425194,887その他－3,823特別損失合計187,055341,812税引前当期純利益3,432,1314,974,229法人税、住民税及び事業税1,206,0381,661,334法人税等調整額△102,376△226,008法人税等合計1,103,6621,435,326当期純利益2,328,4683,538,903 |
| 株主資本等変動計算書 | ③【株主資本等変動計算書】 前事業年度(自 2023年２月１日 至 2024年１月31日) （単位：千円） 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金 資本準備金その他資本剰余金資本剰余金合計利益準備金その他利益剰余金利益剰余金合計 別途積立金繰越利益剰余金当期首残高4,026,7504,024,8401344,024,974302,86616,500,0003,601,70320,404,569当期変動額 剰余金の配当 △1,443,187△1,443,187当期純利益 2,328,4682,328,468自己株式の取得 自己株式の処分 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計－－－－－－885,281885,281当期末残高4,026,7504,024,8401344,024,974302,86616,500,0004,486,98421,289,850 株主資本評価・換算差額等純資産合計 自己株式株主資本合計その他有価証券評価差額金評価・換算差額等合計当期首残高△653,60027,802,694643,792643,79228,446,486当期変動額 剰余金の配当 △1,443,187 △1,443,187当期純利益 2,328,468 2,328,468自己株式の取得△252△252 △252自己株式の処分246,485246,485 246,485株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 504,607504,607504,607当期変動額合計246,2321,131,514504,607504,6071,636,121当期末残高△407,36728,934,2081,148,4001,148,40030,082,608 当事業年度(自 2024年２月１日 至 2025年１月31日) （単位：千円） 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金 資本準備金その他資本剰余金資本剰余金合計利益準備金その他利益剰余金利益剰余金合計 別途積立金繰越利益剰余金当期首残高4,026,7504,024,8401344,024,974302,86616,500,0004,486,98421,289,850当期変動額 剰余金の配当 △1,443,179△1,443,179当期純利益 3,538,9033,538,903自己株式の取得 自己株式の処分 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計－－－－－－2,095,7242,095,724当期末残高4,026,7504,024,8401344,024,974302,86616,500,0006,582,70923,385,575 株主資本評価・換算差額等純資産合計 自己株式株主資本合計その他有価証券評価差額金評価・換算差額等合計当期首残高△407,36728,934,2081,148,4001,148,40030,082,608当期変動額 剰余金の配当 △1,443,179 △1,443,179当期純利益 3,538,903 3,538,903自己株式の取得△870,669△870,669 △870,669自己株式の処分253,266253,266 253,266株主資本以外の項目の当期変動額（純額） △81,078△81,078△81,078当期変動額合計△617,4021,478,321△81,078△81,0781,397,242当期末残高△1,024,77030,412,5301,067,3211,067,32131,479,851 |
| 重要な会計方針、財務諸表 | (重要な会計方針)１ 有価証券の評価基準及び評価方法(1) 満期保有目的の債券定額法による償却原価法 (2) 子会社株式及び関連会社株式移動平均法による原価法(3) その他有価証券市場価格のない株式等以外のもの時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。 ）市場価格のない株式等移動平均法による原価法 ２ デリバティブ取引により生じる正味の債権及び債務の評価基準及び評価方法時価法 ３ 棚卸資産の評価基準及び評価方法(1) 商品個別法による原価法及び移動平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定しております。 ） (2) 未成工事支出金個別法による原価法(3) 材料貯蔵品移動平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定しております。 ） ４ 固定資産の減価償却の方法(1) 有形固定資産① リース資産以外の有形固定資産定率法によっております。 ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。 なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。 建物15～47年工具、器具及び備品３～15年② リース資産所有権移転ファイナンスリース取引に係るもの自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法によっております。 所有権移転外ファイナンスリース取引に係るものリース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。 (2) 無形固定資産定額法によっております。 なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。 (3) 長期前払費用均等償却しております。 ５ 引当金の計上基準(1) 貸倒引当金債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見積額を計上しております。 (2) 賞与引当金従業員に対する賞与の支給に充てるため、支給見込額を計上しております。 (3) 役員賞与引当金役員に対する賞与の支給に充てるため、当事業年度における支給見込額に基づき計上しております。 (4) 完成工事補償引当金完成工事に係る瑕疵担保の費用に備えるため、当事業年度の完成工事高に対する補修費の支出見込額を実績割合により計上している他、特定の工事については、補修費の個別見積額を計上しております。 (5) 工事損失引当金受注工事等に係る将来の損失に備えるため、当事業年度末手持工事等のうち損失の発生が見込まれ、かつ、その金額を合理的に見積もることができる工事等について、損失見込額を計上しております。 (6) 役員株式給付引当金株式交付規程に基づく取締役に対する将来の当社株式の交付等に備えるため、当事業年度末における株式給付債務の見込額を計上しております。 (7) 債務保証損失引当金「信託型従業員持株インセンティブ・プラン（E-ShipⓇ）」終了時に、信託財産に係る債務残高が残る場合に備えるため、損失負担見込額を計上しております。 (8) 退職給付引当金従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。 退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。 数理計算上の差異については、各事業年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による按分額（定額法）を、発生の翌事業年度から費用処理しております。 ６ 重要な収益及び費用の計上基準当社は総合ディスプレイ業を主な事業としており、顧客と請負契約等を締結の上、空間づくりに関する調査企画、設計、施工等の業務を行い、成果物を顧客に引き渡す履行義務を負っております。 当該契約については、一定の期間にわたり履行義務が充足する取引と判断し、履行義務の充足に係る進捗度に応じて収益を認識しており、進捗度の測定は、各期末までに発生した工事原価が、予想される工事原価総額に占める割合に基づいて行っております。 なお、契約の初期段階で履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積もることができないものの、当該履行義務を充足する際に発生する費用を回収することが見込まれる場合には、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積もることができる時まで原価回収基準により収益を認識しております。 また、契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い工事や案件については代替的な取扱いを適用し、一定の期間にわたり収益を認識せず、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。 ７ ヘッジ会計の方法(1) ヘッジ会計の方法繰延ヘッジ処理を採用しております。 なお、振当処理の適用要件を満たしている為替予約等については振当処理を採用しております。 (2) ヘッジ手段とヘッジ対象ヘッジ手段……為替予約等ヘッジ対象……外貨建金銭債権債務、外貨建予定取引(3) ヘッジ方針外貨建取引の為替変動リスクの回避を目的として、個別契約ごとに為替予約取引等を行っております。 (4) ヘッジの有効性評価の方法ヘッジ手段とヘッジ対象が同一通貨であることから為替相場の変動によるキャッシュ・フローの変動を完全に相殺するものと想定されるため、有効性の評価を省略しております。 ８ その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項退職給付に係る会計処理退職給付に係る未認識数理計算上の差異の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。 |
| 重要な会計上の見積り、財務諸表 | (重要な会計上の見積り)（工事契約における収益認識及び工事損失引当金）(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額 （単位：千円） 前事業年度当事業年度一定の期間にわたり認識した売上高74,020,53585,252,643工事損失引当金209,065327,947 (2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報（1）の金額の算出方法は、「第５ 経理の状況 １連結財務諸表等（1） 連結財務諸表 （重要な会計上の見積り）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。 |
| 関係会社に関する資産・負債の注記 | ※１ このうち、関係会社に対するものは、次のとおりであります。 前事業年度(2024年１月31日)当事業年度(2025年１月31日)ファクタリング未払金4,536,210千円2,805,180千円 |
| 有価証券関係、財務諸表 | (有価証券関係)子会社株式及び関連会社株式市場価格のない株式等の貸借対照表計上額（単位：千円） 区分前事業年度当事業年度子会社株式836,405836,405関連会社株式10,20010,200合計846,605846,605 |
| 税効果会計関係、財務諸表 | (税効果会計関係)１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 前事業年度(2024年１月31日) 当事業年度(2025年１月31日)繰延税金資産 賞与引当金・未払賞与356,924千円 563,798千円完成工事補償引当金48,640 57,800工事損失引当金64,015 100,417未払事業税74,693 85,660ソフトウエア開発費74,370 67,053減損損失39,428 32,660未払社会保険料59,368 82,126資産除去債務28,944 31,784その他110,484 126,040繰延税金資産小計856,871 1,147,341評価性引当額△100,398 △96,366繰延税金資産合計756,472 1,050,975 繰延税金負債 その他有価証券評価差額金△496,910 △460,210前払年金費用△1,286,224 △1,354,718繰延税金負債合計△1,783,134 △1,814,929繰延税金負債(△)の純額△1,026,661 △763,954 (注) 評価性引当額は、スケジューリングが不能な将来減算一時差異に係るものであります。 ２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳 前事業年度(2024年１月31日) 当事業年度(2025年１月31日)法定実効税率30.62％ 30.62％（調整） 交際費等永久に損金に算入されない項目1.82 2.43受取配当金等永久に益金に算入されない項目△0.59 △0.72住民税均等割0.86 0.61評価性引当額0.20 △0.08賃上げ促進税制による税額控除－ △3.60その他△0.75 △0.41税効果会計適用後の法人税等の負担率32.16 28.85 ３ 決算日後における法人税等の税率の変更2025年３月31日に「所得税法等の一部を改正する法律（令和７年法律第13号）」が公布され、2026年４月１日以後開始する事業年度より防衛特別法人税が創設されることとなりました。 これに伴い、2027年２月１日以後開始する事業年度において解消が見込まれる一時差異等については、繰延税金資産及び繰延税金負債を計算する法定実効税率は30.62％から31.52％に変更されます。 なお、変更後の法定実効税率を当事業年度末で適用した場合、繰延税金負債の金額(繰延税金資産を控除した金額)が51,150千円、法人税等調整額（借方）が37,623千円それぞれ増加し、その他有価証券評価差額金（貸方）が13,526千円減少します。 |
| 収益認識関係、財務諸表 | (収益認識関係)顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「第５ 経理の状況 １連結財務諸表等 （1） 連結財務諸表 （連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４ 会計方針に関する事項（5） 重要な収益及び費用の計上基準」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。 |
| 重要な後発事象、財務諸表 | (重要な後発事象)該当事項はありません。 |
| 有形固定資産等明細表 | 【有形固定資産等明細表】 資産の種類当期首残高(千円)当期増加額(千円)当期減少額(千円)当期末残高(千円)当期末減価償却累計額又は償却累計額(千円)当期償却額(千円)差引当期末残高(千円)有形固定資産 建物797,79734,46611,896820,367419,64540,925400,722工具、器具及び備品559,23363,53412,591610,176463,00139,171147,175建設仮勘定1,71460,8601,71460,860－－60,860有形固定資産計1,358,745158,86126,2021,491,404882,64780,097608,757無形固定資産 ソフトウエア－－－372,539181,41863,115191,120電話加入権－－－22,872－－22,872無形固定資産計－－－395,411181,41863,115213,992 (注) 無形固定資産の金額が、資産の総額の１％以下であるため「当期首残高」、「当期増加額」及び「当期減少額」の記載を省略しております。 |
| 引当金明細表 | 【引当金明細表】 区分当期首残高(千円)当期増加額(千円)当期減少額(目的使用)(千円)当期減少額(その他)(千円)当期末残高(千円)貸倒引当金71,36614,48916,202－69,653賞与引当金1,165,6571,841,2751,165,657－1,841,275役員賞与引当金51,414108,00051,414－108,000完成工事補償引当金158,853117,0858,90778,266188,765工事損失引当金209,065321,585124,12378,578327,947役員株式給付引当金59,49828,24859,498－28,248債務保証損失引当金－3,205－－3,205 (注) １ 完成工事補償引当金の「当期減少額（その他）」は、洗い替えによる戻し入れ額であります。 ２ 工事損失引当金の「当期減少額（その他）」は、工事等損益の改善による戻し入れ額であります。 |
| 主な資産及び負債の内容 | (2) 【主な資産及び負債の内容】 連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。 |
| その他、財務諸表等 | (3) 【その他】 該当事項はありません。 |
| 提出会社の株式事務の概要 | 第６ 【提出会社の株式事務の概要】 事業年度２月１日から１月31日まで定時株主総会４月中基準日１月31日剰余金の配当の基準日７月31日、１月31日１単元の株式数100株単元未満株式の買取り・買増し 取扱場所(特別口座)東京都千代田区丸の内一丁目４番５号 三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 証券代行部株主名簿管理人(特別口座)東京都千代田区丸の内一丁目４番５号 三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社取次所―買取・買増手数料株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額公告掲載方法当社の公告方法は電子公告であります。 ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載して行います。 なお、電子公告は当社のホームページに掲載しており、そのＵＲＬは次のとおりであります。 https://www.tanseisha.co.jp/株主に対する特典該当事項はありません。 (注) 当社定款の定めにより、単元未満株式を有する株主は、その有する単元未満株式について、以下の権利以外の権利を行使することができません。 （1）会社法第189条第２項各号及び会社法施行規則第35条各号に掲げる権利（2）会社法第166条第１項の規定による請求をする権利（3）株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利（4）単元未満株式の買増しを請求する権利 |
| 提出会社の親会社等の情報 | １ 【提出会社の親会社等の情報】 当社には、親会社等はありません。 |
| その他の参考情報 | ２ 【その他の参考情報】 当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間において、関東財務局長に提出した金融商品取引法第25条第１項各号に掲げる書類は、次のとおりであります。 (1)有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書事業年度(第66期)自 2023年２月１日至 2024年１月31日 2024年４月25日提出 (2)内部統制報告書及びその添付書類 2024年４月25日提出 (3)臨時報告書企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）に基づく臨時報告書 2024年４月26日提出 (4)四半期報告書及び確認書第67期第１四半期自 2024年２月１日至 2024年４月30日 2024年６月14日提出(5)四半期報告書の訂正報告書及び確認書第65期第１四半期自 2022年２月１日至 2022年４月30日 2024年９月17日提出(6)四半期報告書の訂正報告書及び確認書第65期第２四半期自 2022年５月１日至 2022年７月31日 2024年９月17日提出(7)四半期報告書の訂正報告書及び確認書第65期第３四半期自 2022年８月１日至 2022年10月31日 2024年９月17日提出(8)有価証券報告書の訂正報告書及び確認書事業年度(第65期)自 2022年２月１日至 2023年１月31日 2024年９月17日提出(9)四半期報告書の訂正報告書及び確認書第66期第１四半期自 2023年２月１日至 2023年４月30日 2024年９月17日提出(10)四半期報告書の訂正報告書及び確認書第66期第２四半期自 2023年５月１日至 2023年７月31日 2024年９月17日提出(11)四半期報告書の訂正報告書及び確認書第66期第３四半期自 2023年８月１日至 2023年10月31日 2024年９月17日提出(12)有価証券報告書の訂正報告書及び確認書事業年度(第66期)自 2023年２月１日至 2024年１月31日 2024年９月17日提出(13)四半期報告書の訂正報告書及び確認書第67期第１四半期自 2024年２月１日至 2024年４月30日 2024年９月17日提出(14)半期報告書及び確認書第67期中自 2024年２月１日至 2024年７月31日 2024年９月17日提出(15)半期報告書の訂正報告書及び確認書第67期中自 2024年２月１日至 2024年７月31日 2024年10月25日提出 |
| 提出会社の保証会社等の情報 | 第二部 【提出会社の保証会社等の情報】 該当事項はありません。 |
| 連結経営指標等 | (1) 連結経営指標等 回次第63期第64期第65期第66期第67期決算年月2021年１月2022年１月2023年１月2024年１月2025年１月売上高(千円)69,225,88062,714,36064,221,45281,200,94591,858,442経常利益(千円)5,266,1092,209,629793,8803,995,1375,316,536親会社株主に帰属する当期純利益(千円)3,437,8051,434,618459,7632,771,1113,875,520包括利益(千円)2,930,9421,510,695766,4683,409,3993,804,610純資産額(千円)29,248,58629,059,03829,414,29931,626,74433,370,772総資産額(千円)42,557,69145,244,93241,858,04350,651,90554,195,724１株当たり純資産額(円)613.53613.11617.96661.00708.00１株当たり当期純利益(円)72.1930.139.6858.0682.16潜在株式調整後１株当たり当期純利益(円)－－－－－自己資本比率(％)68.764.270.362.461.6自己資本利益率(％)12.04.91.69.111.9株価収益率(倍)10.123.874.414.611.0営業活動によるキャッシュ・フロー(千円)6,150,103△994,4621,810,0292,781,0721,018,168投資活動によるキャッシュ・フロー(千円)59,520823,443△1,075,043△379,427944,992財務活動によるキャッシュ・フロー(千円)△2,118,339△1,449,406△1,364,775△1,469,415△1,464,309現金及び現金同等物の期末残高(千円)17,986,08116,356,52315,739,97216,694,00317,204,147従業員数(名)1,2961,4101,4041,4341,484［外、平均臨時雇用者数］（名）［175］［192］［206］［218］［226］ (注) １ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。 ２ １株当たり情報の算定上の基礎となる「１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数」及び「普通株式の期中平均株式数」は、「役員報酬ＢＩＰ信託口・７６３７７口」（以下、「ＢＩＰ信託」といいます。 ）及び「丹青社従業員持株会専用信託口」（以下、「従持信託」といいます。 ）が所有する当社株式を控除しております。 ３ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第65期の期首から適用しており、第65期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。 ４ 従業員数は就業人員であります。 |
| 提出会社の経営指標等 | (2) 提出会社の経営指標等 回次第63期第64期第65期第66期第67期決算年月2021年１月2022年１月2023年１月2024年１月2025年１月売上高(千円)66,944,30360,112,03360,629,12377,463,25088,793,354経常利益(千円)5,451,2502,251,776710,9213,595,3335,014,976当期純利益(千円)3,703,7121,572,916472,2202,328,4683,538,903資本金(千円)4,026,7504,026,7504,026,7504,026,7504,026,750発行済株式総数(株)48,424,07148,424,07148,424,07148,424,07148,424,071純資産額(千円)28,473,01128,382,24228,446,48630,082,60831,479,851総資産額(千円)44,045,93747,565,80743,544,13952,145,17054,625,238１株当たり純資産額(円)597.26598.83597.63628.73667.88１株当たり配当額(円)40.0026.0030.0030.0045.00(うち１株当たり中間配当額)(円)( 22.00)( 13.00)( 15.00)( 15.00)( 15.00)１株当たり当期純利益(円)77.7833.039.9448.7975.03潜在株式調整後１株当たり当期純利益(円)－－－－－自己資本比率(％)64.659.765.357.757.6自己資本利益率(％)13.45.51.78.011.5株価収益率(倍)9.421.772.417.312.0配当性向(％)51.478.7301.861.560.0従業員数(名)1,0161,0401,0451,0711,113［外、平均臨時雇用者数］（名）［160］［176］［190］［202］［207］株主総利回り(％)62.163.165.978.486.8（比較指標：配当込みTOPIX）(％)(110.0)(117.7)(126.0)(166.9)(186.7)最高株価(円)1,2829948949351,068最低株価(円)544692655712772 (注) １ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。 ２ １株当たり情報の算定上の基礎となる「１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数」及び「普通株式の期中平均株式数」は、ＢＩＰ信託及び従持信託が所有する当社株式を控除しております。 ３ 最高株価及び最低株価は、2022年４月４日より東京証券取引所（プライム市場）におけるものであり、それ以前は東京証券取引所（市場第一部）におけるものであります。 ４ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第65期の期首から適用しており、第65期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。 ５ 従業員数は就業人員であります。 |