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| 提出書類、表紙 | 有価証券報告書 |
| 提出日、表紙 | 2025-04-28 |
| 英訳名、表紙 | FUJI ELECTRIC INDUSTRY CO., LTD. |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役社長 八木 達史 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 京都市中京区御池通富小路西入る東八幡町585番地 |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | 075（221）7978（代表） |
| 様式、DEI | 第三号様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | false |
| 当会計期間の種類、DEI | FY |
corp
| 沿革 | ２【沿革】 年月事項1958年５月制御機器の製造及び販売を目的として、京都市左京区に資本金350万円にて設立、工場を京都市中京区に新設1959年６月本社を京都市中京区に移転1959年７月組合せ方式による集合表示灯を開発1960年10月本社工場を新築1961年３月デスク盤用小型スイッチの製造、販売を開始1962年10月ドラム式スイッチの小型タイプの製造、販売を開始1963年６月滋賀県草津市に草津製作所を開設、本社工場を統合し操業を開始1963年11月カム式操作スイッチの製造、販売を開始1969年７月変性ＰＰＥ樹脂製組合せ式端子台を開発1971年10月大電流接触子の製造、販売を開始1973年９月大阪府摂津市に大阪営業所を開設1974年２月営業部を本社から草津製作所に移転1975年９月電磁式ＬＥＤ表示器を開発1978年１月指針式表示器を開発1989年11月草津製作所全館（本館、１号館、２号館、３号館）改築５ヵ年計画の完了1991年５月大阪営業所を大阪府茨木市に移転1992年７月滋賀県高島市新旭町に新旭工場を開設、操業開始、鉄道車両用切替スイッチの製造、販売を開始1994年２月東京都港区に東京営業所（現 東京オフィス）を開設1994年６月日本証券業協会に株式を店頭登録1995年10月新旭工場の増築（１号館）を完了1996年11月鉄道車両用ドアスイッチの製造、販売を開始1997年２月草津製作所及び新旭工場において、ISO9001の認証を取得1997年12月新旭工場の増築（２号館）を完了1998年４月鉄道変電用Ｉ／Ｏターミナルの製造、販売を開始1999年４月テレフォンリレーの製造、販売を開始2000年７月ロック用試験端子の製造、販売を開始2001年３月電子商取引（不二電機工業 Ｗｅｂ ＥＤＩ）開始2002年２月高信頼ダブルブリッジ接点形スイッチの製造、販売を開始2002年６月本社、草津製作所及び新旭工場において、ISO14001の認証を取得2003年４月本社社屋を新築2004年12月日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場2005年６月大阪営業所及び東京営業所において、ISO14001の認証を取得2006年11月東京証券取引所市場第二部に株式を上場2007年１月ジャスダック証券取引所への株式上場を廃止、配線脱落防止端子台を開発2010年３月大阪営業所及び東京営業所において、ISO9001の認証を取得2011年３月2011年７月2011年８月2012年１月滋賀県草津市にみなみ草津工場を竣工みなみ草津工場において、ISO9001の認証を取得大阪営業所を草津製作所に統合鉄道車両用車掌スイッチの製造、販売を開始2012年５月みなみ草津工場において、ISO14001の認証を取得2013年９月高耐圧遮断端子台の製造、販売を開始2014年１月2014年９月2015年６月2015年12月2017年１月米国向け鉄道車両用扉開閉表示灯の現地生産を開始東京証券取引所市場第一部銘柄に指定SemiCon Switchシリーズの製造、販売を開始鉄道車両用制御回路開放器の製造、販売を開始カラーバリアフリーＬＥＤの製造、販売を開始2017年３月みなみ草津工場の増築（１号館）を完了2018年11月2019年５月2019年６月2019年11月2022年４月無停電電力量計コネクタの製造、販売を開始鉄道車両用半自動ドアスイッチの製造、販売を開始マスターコントロール用スイッチデバイスの製造、販売を開始ダブルカムスイッチの製造、販売を開始東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所市場第一部からスタンダード市場に移行 |
| 事業の内容 | ３【事業の内容】 当社は、制御用開閉器、接続機器、表示灯・表示器及び電子応用機器等各種制御機器の製造、販売を主たる事業内容としております。 なお、当社はグループを構成する関係会社及び緊密な取引のある関連当事者はありません。 当社は、電気制御機器の製造加工及び販売事業が売上高の90％超であるため、セグメント別の記載を省略し、製品分類ごとに記載しております。 当社の品目別主要製品群は次のとおりであります。 (1）制御用開閉器カムスイッチ、補助スイッチ、鉄道車両用スイッチ、押しボタン・車掌スイッチ、ドラムスイッチ、遮断端子台(2）接続機器端子台、高耐圧端子台、断路端子台、コンデンサ内蔵端子台、コネクタ、コネクタ端子台、試験用端子、大電流接触子(3）表示灯・表示器ＬＥＤ表示灯・集合表示灯、電磁式表示器、落下式故障表示器、鉄道車両用表示灯(4）電子応用機器アナンシェータリレー、ボルテージリレー、インターフェイスユニット、テレフォンリレー 上記製品のユーザーまでの流れは次のとおりであります。 （注） Ｗｅｂ ＥＤＩ；Web Electronic Data Interchange |
| 関係会社の状況 | ４【関係会社の状況】 該当事項はありません。 |
| 従業員の状況 | ５【従業員の状況】 (1）提出会社の状況 2025年１月31日現在従業員数（人）平均年齢平均勤続年数平均年間給与（円）109（147）42才5ヵ月17年8ヵ月5,830,476 （注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は、年間の平均人員を（ ）外数で記載しております。 ２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。 ３．当社は、電気制御機器の製造加工及び販売事業が売上高の90％超であるため、セグメント別の記載を省略しております。 (2）労働組合の状況 当社の労働組合は、不二電機工業労働組合と称し、2025年１月31日現在の組合員数は80名であり、上部団体の全日本電機・電子・情報関連産業労働組合連合会（電機連合）に所属しております。 なお、労使関係については良好であります。 (3）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異 管理職に占める女性労働者の割合（注） （当事業年度） 9.5％ （注）「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき、算出したものであります。 当社は、常時雇用する労働者が101人以上300人以下であるため、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異について、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表項目とはしていないため、記載を省略しております。 |
| 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 | １【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 本項においては、将来に関する事項が含まれておりますが、当該事項は有価証券報告書提出日現在において判断したものであります。 (1）会社の経営の基本方針 当社は1953年の創業以来、70年を超える歴史があり、モノづくり企業として、品質、コスト、納期など、あらゆる面で顧客の信頼を得ることを経営の基本方針としてまいりました。 当社を取り巻く市場環境は、急激に変化し、ユーザーニーズはますます多様化、複雑化しておりますが、どのような状況下にあっても電気制御機器の専業メーカーとして、自ら創意工夫して技術力を高め、ユーザーとともに切磋琢磨し、社会のトレンドやユーザーニーズに対応した最良の製品を提供する、“共創共生”の関係こそが時代を生き抜くキーワードと考えております。 環境変化に機敏に対応できる強固な経営体質を確立するため、引き続き新製品開発のスピードアップ、品質向上、コストダウン、ＩＴ（情報技術）化、人材育成等の重点テーマに経営資源を集中し、「企業は公器」という基本理念のもと、労使一体となって、従業員、得意先、株主、地域社会など、すべてのステークホルダーから信頼される企業づくりを進める所存であります。 (2）経営戦略 当社では、長期的目標として第75期（2033年１月期）に売上高5,000百万円を目指す経営計画「新STEP50」を策定し、このうち2027年１月期までの３カ年を「中期経営計画2027 新STEP50フェーズ１」と称して、2027年１月期に4,250百万円の売上高を目指し、重点市場である「重電機器市場の深耕」、「鉄道車両市場の開拓」、「海外市場の開拓」に加え、「利益拡大への取り組み強化」、「働きがいのある職場環境の整備」、「サステナブルへの取り組み推進」を重点項目としております。 (3）目標とする経営指標 当社では、企業価値及び株主共同の利益を確保し、または向上させるため、自己資本当期純利益率（ROE）及び１株当たり当期純利益（EPS）を経営指標とし、ROE 5.0％以上、EPS 80円以上を目標としております。 (4）経営環境 当社の主力である重電機器市場は、システムのデジタル化を中心とした電力ネットワークの次世代化と広域連系系統の整備が全国規模で進むことが予想され、その事業環境は大きく変化しており、品質やコスト、納期面でも企業間競争が年々激化している状況にあります。 (5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 当社の主力である重電機器市場は、システムのデジタル化を中心とした電力ネットワークの次世代化、再生可能エネルギーの活用や電力網のレジリエンス強化のため広域連系系統の整備が進んでおり、そのニーズの変化とともに事業環境は大きく、かつ急速に変化しています。 当社は「利益拡大への取り組み強化」、「働きがいのある職場環境の整備」、「サステナブルへの取り組み推進」を経営の重点項目としております。 事業拡大のため、当社の既存の強みを追求するとともにデジタル化、省力化・省人化に対応した製品開発を迅速に進めていくことが必須であるほか、新規事業への挑戦として外販用の装置製作と金型製作の２つの技術を基礎に、省力化・省人化のニーズに直面する様々な産業へ展開してまいります。 また、利益拡大のためには、このような売上高の強化・拡大とともに、コスト体質の改革が課題であり、業務のシステム化、工場の効率的運用、不良を生まない品質管理体制の強化によりコスト競争力を高めてまいります。 上記課題を解決するためには人材の確保・育成が不可欠であることから、「エンゲージメント向上」及び「ダイバーシティ推進」によって働きがいのある職場環境を整備してまいります。 さらに世界的な課題としてのサステナブル社会実現のため、「社会インフラに安心安全を 暮らしにやさしさを」、「環境にもやさしさを」、「人の成長を促し働きがいのある企業づくり」をテーマに高品質・高信頼性の製品提供、障がい者の活躍支援や温室効果ガスの排出量削減を進めてまいります。 |
| サステナビリティに関する考え方及び取組 | ２【サステナビリティに関する考え方及び取組】 当社のサステナビリティに関する考え方及び取り組みは、次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において判断したものであります。 当社は、取締役会での協議を経て2022年６月に「SDGs宣言」を決議し、「社会インフラに安心安全を 暮らしにやさしさを」、「環境にもやさしさを」、「人の成長を促し働きがいのある企業づくり」を取り組みテーマとすることを決定いたしました。 「誰一人取り残されない」持続可能な世界の実現に向けて、社会インフラの適切な稼働を支えるものづくりをはじめ、温室効果ガスの排出量削減や働きがいのある職場環境の整備などに取り組んでまいります。 (1）ガバナンス上記「SDGs宣言」を達成すべく、取締役会において「サステナブルへの取り組み推進」を経営の重点項目とすることを決定しており、社会インフラの適切な稼働に貢献するための製品開発や品質管理体制の強化、温室効果ガスの排出量削減を考慮した設備更新、働きがいのある職場環境の整備について、各部署において取り組み目標を設定し、年次計画を立案の上、進めております。 各部署での活動は、毎月開催の経営会議等で進捗報告を行い、必要に応じて執行役員会で協議し、取締役会に付議すべき事項については、取締役会において決議しております。 また、取締役会に対し、個々の施策の進捗状況や取り組み結果について各部門を統括する執行役員より定期的に報告しております。 (2）戦略 当社のサステナビリティに関する対応については、取締役会において決議した「中期経営計画2027 新STEP50フェーズ１」に従い、「温室効果ガス排出量削減」と「働きがいのある職場環境の整備」を進めております。 「温室効果ガス排出量削減」では2030年度（2031年１月期）までに当社事業活動に起因する温室効果ガス排出量（注）を2017年度（2018年１月期）比30％削減することを目標として設定し、2026年度（2027年１月期）に同25％削減することを中間目標としております。 CO₂排出量に配慮した自社設備の更新、再生可能エネルギー活用の検討を進めております。 当事業年度においては、本社建物の空調設備の更新を行いました。 (注)当社事業活動に起因する温室効果ガス排出量とは、社用車のガソリン及び各事業所でのガス・電気使用量をCO₂排出量に換算したものをいう（Scope１、Scope２）。 また、当社における人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針については、「働きがいのある職場環境の整備」で、「人の成長を促し働きがいのある企業づくり」をテーマに、男女均等な機会及び待遇が確保される企業風土の確立と全従業員が生き生きとする職場環境を目指し、以下の施策を行っております。 施策① 人材育成プログラム「Fuji Value」の展開施策② 仕事と家庭の持続的な両立を支援する制度の整備施策③ 女性や障がい者の活躍推進 (3）リスク管理 当社では、執行役員会において当社のサステナビリティに関連するリスクと機会に関する情報を報告しております。 また、重要性に応じて取締役会において協議を行い、将来発生するリスクを評価し、リスク低減に向けた取り組みについて対応を決定しております。 (4）指標及び目標 当社は、重点戦略として「働きがいのある職場環境の整備」を掲げ、エンゲージメント向上とダイバーシティ推進に取り組んでおります。 エンゲージメントの向上に関しては、当事業年度において正規社員を対象にエンゲージメント調査を行いました。 今後も定期的に調査を行うとともに、管理職研修によるマネジメント能力の向上、社内教育プログラムや評価制度の見直し、成長実感につながるフィードバック制度の確立を進め、エンゲージメント指数の向上を図ってまいります。 ダイバーシティ推進に関しては、①「女性活躍推進」に重きを置いた環境の整備、②「チャレンジド（障がい者）活躍推進」のための環境の整備を進めております。 ①女性活躍推進における指標は次のとおりであります。 指標目標（2026年１月31日時点）実績（当事業年度）管理職に占める女性の在職者数3名以上2名（注）チーフ職に占める女性の社員の割合15.0％以上5.9％（注）2025年１月31日現在の管理職の総人数は21名であり、管理職に占める女性の割合は9.5％であります。 ②チャレンジド（障がい者）活躍推進においては特に目標とする数値は設けておりませんが、障がい者の雇用率（2025年１月31日現在）は3.5％となっております。 |
| 戦略 | (2）戦略 当社のサステナビリティに関する対応については、取締役会において決議した「中期経営計画2027 新STEP50フェーズ１」に従い、「温室効果ガス排出量削減」と「働きがいのある職場環境の整備」を進めております。 「温室効果ガス排出量削減」では2030年度（2031年１月期）までに当社事業活動に起因する温室効果ガス排出量（注）を2017年度（2018年１月期）比30％削減することを目標として設定し、2026年度（2027年１月期）に同25％削減することを中間目標としております。 CO₂排出量に配慮した自社設備の更新、再生可能エネルギー活用の検討を進めております。 当事業年度においては、本社建物の空調設備の更新を行いました。 (注)当社事業活動に起因する温室効果ガス排出量とは、社用車のガソリン及び各事業所でのガス・電気使用量をCO₂排出量に換算したものをいう（Scope１、Scope２）。 また、当社における人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針については、「働きがいのある職場環境の整備」で、「人の成長を促し働きがいのある企業づくり」をテーマに、男女均等な機会及び待遇が確保される企業風土の確立と全従業員が生き生きとする職場環境を目指し、以下の施策を行っております。 施策① 人材育成プログラム「Fuji Value」の展開施策② 仕事と家庭の持続的な両立を支援する制度の整備施策③ 女性や障がい者の活躍推進 |
| 指標及び目標 | (4）指標及び目標 当社は、重点戦略として「働きがいのある職場環境の整備」を掲げ、エンゲージメント向上とダイバーシティ推進に取り組んでおります。 エンゲージメントの向上に関しては、当事業年度において正規社員を対象にエンゲージメント調査を行いました。 今後も定期的に調査を行うとともに、管理職研修によるマネジメント能力の向上、社内教育プログラムや評価制度の見直し、成長実感につながるフィードバック制度の確立を進め、エンゲージメント指数の向上を図ってまいります。 ダイバーシティ推進に関しては、①「女性活躍推進」に重きを置いた環境の整備、②「チャレンジド（障がい者）活躍推進」のための環境の整備を進めております。 ①女性活躍推進における指標は次のとおりであります。 指標目標（2026年１月31日時点）実績（当事業年度）管理職に占める女性の在職者数3名以上2名（注）チーフ職に占める女性の社員の割合15.0％以上5.9％（注）2025年１月31日現在の管理職の総人数は21名であり、管理職に占める女性の割合は9.5％であります。 ②チャレンジド（障がい者）活躍推進においては特に目標とする数値は設けておりませんが、障がい者の雇用率（2025年１月31日現在）は3.5％となっております。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 | また、当社における人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針については、「働きがいのある職場環境の整備」で、「人の成長を促し働きがいのある企業づくり」をテーマに、男女均等な機会及び待遇が確保される企業風土の確立と全従業員が生き生きとする職場環境を目指し、以下の施策を行っております。 施策① 人材育成プログラム「Fuji Value」の展開施策② 仕事と家庭の持続的な両立を支援する制度の整備施策③ 女性や障がい者の活躍推進 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 | 当社は、重点戦略として「働きがいのある職場環境の整備」を掲げ、エンゲージメント向上とダイバーシティ推進に取り組んでおります。 エンゲージメントの向上に関しては、当事業年度において正規社員を対象にエンゲージメント調査を行いました。 今後も定期的に調査を行うとともに、管理職研修によるマネジメント能力の向上、社内教育プログラムや評価制度の見直し、成長実感につながるフィードバック制度の確立を進め、エンゲージメント指数の向上を図ってまいります。 ダイバーシティ推進に関しては、①「女性活躍推進」に重きを置いた環境の整備、②「チャレンジド（障がい者）活躍推進」のための環境の整備を進めております。 ①女性活躍推進における指標は次のとおりであります。 指標目標（2026年１月31日時点）実績（当事業年度）管理職に占める女性の在職者数3名以上2名（注）チーフ職に占める女性の社員の割合15.0％以上5.9％（注）2025年１月31日現在の管理職の総人数は21名であり、管理職に占める女性の割合は9.5％であります。 ②チャレンジド（障がい者）活躍推進においては特に目標とする数値は設けておりませんが、障がい者の雇用率（2025年１月31日現在）は3.5％となっております。 |
| 事業等のリスク | ３【事業等のリスク】 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。 なお、当社はこれらリスクの発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める所存であります。 本項においては、将来に関する事項が含まれておりますが、当該事項は有価証券報告書提出日現在において判断したものであります。 ① 収益構造 当社の製品は、電力各社向けを中心とした重電機器市場に依存しているため、電力各社の設備投資動向が業績に影響を及ぼす可能性があります。 このため、今後も主力の重電機器市場向け受注の拡大を図るものの、以下の施策を実施することにより、収益基盤の多様化による経営基盤の安定化を目指してまいります。 （ア）重電機器市場以外の一般産業市場の開拓、とりわけ鉄道車両市場の開拓を積極的に進めてまいります。 しかし、国内の経済情勢及び景気動向の影響はもとより、廉価な海外製品流入の拡大等による価格競争の激化により、当社の財政状態及び経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。 （イ）中東、アジアに加え、米国、欧州及びオセアニアなどの海外市場の開拓を推し進めております。 しかし、当該国の政治、経済情勢及び景気動向によっては、当社の財政状態及び経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。 ② 為替変動 当社は、中東、アジアを中心とした海外市場への積極的な展開をしております。 商社経由を含む海外向け販売比率は総売上高の約10％となります。 当社では、為替レートの変動による直接的なリスクを回避するため、主に円建てによる販売を実施しておりますが、円高で推移し続けると海外需要家の購買力減退に繋がり、当社の財政状態及び経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。 また、今後の海外市場への展開において、外貨建てによる販売を実施する際、急激な為替変動が当社の財政状態及び経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。 ③ 取引先の信用リスク 当社は、与信管理要領に基づき、与信限度額を決定し、適宜その見直しを行って取引先の信用リスクを回避しておりますが、事業環境の急激な変化にともなう取引先の倒産により、当該取引先の債権回収に支障が発生した場合、当社の財政状態及び経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。 ④ 原材料の価格変動と調達 当社の主要原材料である成形材料は、資源輸出国の経済情勢や国際的な原油（ナフサ）の需給バランス等により価格が変動しております。 当社は、収益構造の再構築を課題の一つに掲げ、コスト競争力の強化に継続して取組んでおりますが、為替や資源輸出国の地政学リスクによる急激な原材料価格の変動は、当社の財政状態及び経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。 また、原材料の調達については、海外地域における自然災害の発生や紛争、政情不安の長期化、事業環境の急激な変化にともなう需給逼迫によって、その調達が困難となるまたはその納期が長期に及ぶ場合、生産体制に影響することで取引先に対する納入遅延が発生し、当社の財政状態及び経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。 ⑤ 製品の欠陥 当社は、顧客及び当社の品質基準を満足する各種製品の安定供給を実施するためＩＳＯ9001の認証を取得しているほか、必要に応じ米国安全規格（ＵＬ）等製品の安全規格の適合認証も取得しておりますが、将来、全ての製品について欠陥がなく、また製品の回収、修理等が発生しないという保証はありません。 また、製造物賠償責任請求について、生産物賠償責任保険（ＰＬ保険）に加入しておりますが、最終的に負担する賠償額を全て賄えるという保証はなく、当社の財政状態及び経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。 ⑥ 公的規制 当社は、国内外で事業展開を行うにあたって、各国における通商、為替、租税、環境等様々な公的規制を受けております。 当社は、これら公的規制の遵守に努めておりますが、将来これら公的規制を遵守できない場合、また当社の事業継続に影響を及ぼすような公的規制が課せられる場合、当社の財政状態及び経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。 ⑦ 知的財産権 当社では、特許権をはじめとする知的財産権を厳重に管理しておりますが、第三者が当社の知的財産権を侵害し、または当社が第三者の知的財産権を侵害し、係争事件に発展した場合、当社の財政状態及び経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。 ⑧ 情報セキュリティ 当社は、機密情報管理規程をはじめとする社内規程等に基づき、事業上の機密情報や役員・従業員の個人情報等を厳重に管理しておりますが、外部からの悪意ある不正アクセスや関係者による機密情報等の不正な持ち出しによって情報漏洩が発生した場合、当社の社会的信用が毀損し、当社の財政状態及び経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。 ⑨ 係争事件等 現在当社には、財政状態及び経営成績に悪影響を及ぼす可能性のある係争事件等はありませんが、今後そのような係争事件等が発生する可能性は皆無ではありません。 ⑩ 有価証券等の資産価値変動 当社の当事業年度末における投資有価証券の合計残高は1,247百万円と、総資産の約11％を占めており、株式については、投資先の業績不振、証券市場における市況の悪化の影響等による評価損が発生する可能性があります。 ⑪ 自然災害及び感染症等 当社は、すべての生産拠点を滋賀県内に展開しており、琵琶湖西岸断層帯等における地震等の自然災害や火災、新型の感染症等の発生により、生産、販売等の事業活動及び業績に影響を及ぼす可能性があり、事前に必要な安全対策や早期復旧・事業継続のための対策を講じております。 しかしながら、東日本大震災のような大規模な自然災害や火災等の発生、新型感染症の影響が長期化した場合のリスクをすべて回避することは不可能であり、当社の財政状態及び経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。 ⑫ 人材の育成及び確保 当社は、社会インフラを支える電気制御機器メーカーとして製品開発、品質管理、販売活動に携わる人材の確保が事業活動の継続・発展のために極めて重要であると考えており、社内の人材育成に加え外部からの経験豊富な人材獲得の他、人材流出防止のために「働きがいのある職場環境の整備」を重点戦略に掲げ、エンゲージメント向上とダイバーシティの確保を推進しております。 しかしながら、労働者不足の影響を受け、必要な人材を必要な時期に十分に確保できない場合や人材が流出した場合には、今後の事業展開に制約を受けることとなり、その結果、当社の財政状態及び経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1）経営成績等の状況の概要①経営成績の状況 当事業年度におけるわが国経済は、個人消費の持ち直しに足踏みが見られましたが、企業収益が改善し、生産活動も持ち直しの動きが見られるなど、緩やかな回復が続きました。 今後は雇用・所得環境が改善し、引き続き景気は緩やかに回復すると見込んでおりますが、国内における継続的な物価上昇、海外における地政学リスクや金利水準の高止まりなどが懸念され、その先行きに不透明な状況が続いております。 このような状況のもとで、当社は、国内では重電機器、一般産業、電鉄・車両業界、海外ではアジアや中東各国を重点に営業活動を行った結果、テレフォンリレーや試験用端子が減少しましたが、主力の汎用端子台やＩ／Ｏターミナルが増加したことから、売上高は3,927百万円（前年同期比5.5％増）となりました。 利益面におきましては、売上高が前年同期を上回りましたが、製造原価ならびに販売費及び一般管理費が増加したことから、営業利益は302百万円（前年同期比24.4％減）、経常利益は346百万円（前年同期比18.5％減）となりました。 当期純利益は、前事業年度においては投資有価証券売却益104百万円を計上していましたが、当事業年度においてはその発生がなかったため、240百万円（前年同期比31.3％減）となりました。 当社は、電気制御機器の製造加工及び販売事業が売上高の90％超であるため、セグメント別の記載を省略し、売上の状況につきましては、製品分類ごとに記載しております。 製品分類別の売上の状況は次のとおりであります。 （制御用開閉器） 補助スイッチや鉄道車両用スイッチが増加したことから、売上高は1,027百万円（前年同期比11.7％増）となりました。 （接続機器） 大電流接触子や試験用端子が減少しましたが、主力の汎用端子台やコネクタ端子台が増加したことから、売上高は1,609百万円（前年同期比5.0％増）となりました。 （表示灯・表示器） 各種表示器や鉄道車両用表示灯が増加したことから、売上高は501百万円（前年同期比14.8％増）となりました。 （電子応用機器） Ｉ／Ｏターミナルが好調に推移しましたが、テレフォンリレーが減少したことから、売上高は709百万円（前年同期比2.0％減）となりました。 （仕入販売） スマートソリューション（仕入販売）事業は終息しましたが、事業終息前に獲得した受注案件の売上を計上したことから、売上高は70百万円（前年同期比31.1％減）となりました。 （その他） 電気制御機器以外の売上高は８百万円（前年同期比9.6％増）となりました。 ②財政状態の状況 当事業年度末における総資産は、前事業年度末に比べ70百万円減少し、11,208百万円となりました。 主な要因は、現金及び預金の減少855百万円、棚卸資産の減少138百万円、投資有価証券の増加403百万円及び固定資産の投資その他の資産のその他に含まれる長期預金の増加500百万円等によるものであります。 負債は、前事業年度末に比べ２百万円増加し、834百万円となりました。 主な要因は、未払法人税等の減少74百万円、製品保証引当金の増加69百万円及び繰延税金負債の増加32百万円等によるものであります。 純資産は、前事業年度末に比べ73百万円減少し、10,373百万円となりました。 主な要因は、自己株式の消却等による利益剰余金の減少169百万円及びその他有価証券評価差額金の増加99百万円等によるものであります。 ③キャッシュ・フローの状況 当事業年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。 ）は、前事業年度末に比べ355百万円減少し、当事業年度末には980百万円となりました。 各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。 （営業活動によるキャッシュ・フロー）当事業年度において営業活動による資金の増加は、423百万円（前年同期比5.3％減）となりました。 主なプラス要因は、税引前当期純利益346百万円、減価償却費199百万円、棚卸資産の減少138百万円等によるものであり、主なマイナス要因は、売上債権の増加97百万円及び法人税等の支払額188百万円等によるものであります。 （投資活動によるキャッシュ・フロー）当事業年度において投資活動による資金の減少は、360百万円（前年同期比249.1％増）となりました。 主な要因は、金型投資等を含む有形固定資産の取得による支出112百万円、投資有価証券の取得による支出259百万円等によるものであります。 （財務活動によるキャッシュ・フロー）当事業年度において財務活動による資金の減少は、417百万円（前年同期比134.2％増）となりました。 要因は、配当金の支払額193百万円及び自己株式の取得による支出224百万円によるものであります。 ④生産、受注及び販売の実績当社は、電気制御機器の製造加工及び販売事業が売上高の90％超であるため、セグメント別の記載を省略し、生産、受注及び販売の実績につきましては、製品分類ごとに記載しております。 ａ．生産実績 当事業年度の生産実績を製品分類別に示すと、次のとおりであります。 製品分類当事業年度（自 2024年２月１日至 2025年１月31日）前年同期比（％）制御用開閉器（千円）927,50297.6接続機器（千円）1,600,543104.6表示灯・表示器（千円）478,566117.2電子応用機器（千円）677,41186.6合計（千円）3,684,024100.3 （注）金額は販売価格で表示しております。 ｂ．受注実績 当事業年度の受注実績を製品分類別に示すと、次のとおりであります。 製品分類受注高（千円）前年同期比（％）受注残高（千円）前年同期比（％）制御用開閉器1,022,452103.0418,27998.9接続機器1,564,765105.5274,80886.0表示灯・表示器406,47972.9181,10565.5電子応用機器485,53483.5207,23948.1仕入販売△461－－－その他19,314－10,320－合計3,498,08593.41,091,75271.8 （注）金額は販売価格で表示しております。 ｃ．販売実績 当事業年度の販売実績を製品分類別に示すと、次のとおりであります。 製品分類当事業年度（自 2024年２月１日至 2025年１月31日）前年同期比（％）制御用開閉器（千円）1,027,269111.7接続機器（千円）1,609,679105.0表示灯・表示器（千円）501,716114.8電子応用機器（千円）709,51498.0仕入販売（千円）70,27568.9その他（千円）8,994109.6合計（千円）3,927,448105.5 （注）当事業年度における主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合は、当該割合が100分の10に満たないため、記載を省略しております。 (2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容①当事業年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容ａ．経営成績1） 売上高 テレフォンリレーや試験用端子が減少しましたが、主力の汎用端子台やＩ／Ｏターミナルが増加したことから、売上高は3,927百万円（前年同期比5.5％増）となりました。 製品分類別の売上構成比は、制御用開閉器26.1％、接続機器41.0％、表示灯・表示器12.8％、電子応用機器18.1％、仕入販売1.8％、その他0.2％となっております。 2） 売上原価、販売費及び一般管理費 売上原価は、前事業年度に比べて278百万円増加し、2,677百万円となりました。 また、売上高に対する売上原価の比率は、前事業年度に比べて3.8ポイント増加の68.2％となっております。 販売費及び一般管理費につきましては、前事業年度に比べて22百万円増加し、947百万円となりました。 また、売上高に対する販売費及び一般管理費の比率は、前事業年度に比べて0.7ポイント減少の24.1％となっております。 3） 営業外収益、営業外費用 営業外収益は、前事業年度に比べて12百万円増加し、46百万円となりました。 主な要因は、株式の保有による受取配当金22百万円、投資事業組合運用益12百万円等となっております。 営業外費用は、前事業年度と比べて５百万円減少し、１百万円となりました。 主な要因は、支払利息１百万円等となっております。 4） 特別利益 特別利益は、前事業年度に比べて104百万円減少し、０百万円となりました。 5） 特別損失 特別損失は、前事業年度に比べて23百万円減少し、０百万円となりました。 以上の結果、当事業年度の当期純利益は、前事業年度に比べて109百万円減少し、240百万円となりました。 ｂ．財政状態財政状態につきましては、「(1）経営成績等の状況の概要 ②財政状態の状況」をご参照下さい。 ②経営成績等に重要な影響を与える要因について当社は、安定的かつ持続的な経営基盤の構築を目指し、主要ユーザーである重電機器市場向けの受注拡大を図るほか、電鉄・車両分野及びアジア、中東、米国などの海外市場の開拓を日々推し進めております。 しかしながら、これら一連の施策は、国内外の経済情勢及び景気動向といったマクロ環境の影響を免れるものではなく、特に、製品市場における価格競争の激化や大規模な自然災害、新型コロナウイルスをはじめとする新型の感染症等の発生など、当社を取り巻く市場環境の急激な変化が、当社の経営成績及び財政状態に重要な影響を与える場合があります。 ③キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報キャッシュ・フローにつきましては、「(1）経営成績等の状況の概要 ③キャッシュ・フローの状況」をご参照下さい。 当社の事業活動における運転資金需要のうち主要なものは、製造原価、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。 また、設備資金需要は、設備投資等によるものであり、運転資金及び設備資金の資金調達につきましては、主に営業活動によるキャッシュ・フロー及び自己資金で対応しております。 なお、大規模な設備投資やＭ＆Ａなどにより資金調達を行う場合は、有利子負債比率を20％以下に抑えるとともに、既存株主の利益を考慮した財務基盤を構築することといたします。 ④目標とする経営指標の達成状況当社では、企業価値及び株主共同の利益を確保し、または向上させるため、自己資本当期純利益率（ROE）及び１株当たり当期純利益（EPS）を経営指標とし、ROE 5.0％以上、EPS 80円以上を目標としております。 当事業年度におけるROE及びEPSは、それぞれ2.3％（対目標数値比46.0％）、43円94銭（対目標数値比54.9％）となりました。 今後も、収益基盤の多様化及び海外市場の強化による売上の拡大を通じて、ROE及びEPSの向上に努めてまいります。 ⑤重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社の財務諸表はわが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して作成されております。 会計上の見積りを必要とする棚卸資産の評価、繰延税金資産、製品保証引当金、退職給付に係る会計処理等につきましては、合理的な見積り金額によってこれを計算しておりますが、実際の結果には不確実性が残るため、異なる場合があります。 なお、財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち重要なものにつきましては、「第５ 経理の状況 １ 財務諸表等 （１）財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載しております。 |
| 経営上の重要な契約等 | ５【経営上の重要な契約等】 特記事項はありません。 |
| 研究開発活動 | ６【研究開発活動】 当社は、電気制御機器の専業メーカーとして、営業及び技術の緊密な連携体制により、ユーザーニーズにあった高品質の新製品をスピーディーに開発し、提供することを経営の方針としております。 市場別では、電力業界を中心とする重電機器市場での拡販及び電鉄・車両、自動車、工作機械などの一般産業市場の開拓に取り組んでおります。 主に、重電機器市場向けでは切替スイッチ、表示灯、端子台、試験用端子、電力用リレー、Ｉ／Ｏユニット、一般産業市場向けでは、開閉器用補助スイッチ、大電流接触子、故障表示器、鉄道車両用として、尾灯、車側灯、扉開閉表示灯、運転台選択スイッチ、車掌スイッチ、扉開閉用押ボタンスイッチなどの開発に取り組んでおります。 研究開発業務の推進に当たっては、製品企画会議の定例開催や必要に応じた各種プロジェクトの編成により、ユーザーニーズにマッチした製品企画と開発スピードに重点を置いております。 草津製作所の技術部（当事業年度末12名）が研究開発を行っており、当事業年度の研究開発費は134百万円、主な研究開発及び成果は次のとおりであります。 なお、当社は、電気制御機器の製造加工及び販売事業が売上高の90％超であるため、主な研究開発及び成果は、セグメント別の記載を省略し、製品分類ごとに記載しております。 (1）制御用開閉器 当分野では、高接触信頼性接点及び堅牢な操作機構を有する開閉器の技術力を活かし、鉄道車両の運転台搭載機器及び鉄道車両の床下機器の開発を進めております。 当事業年度の成果は、遮断機向け補助開閉器のリニューアルを行いました。 (2）接続機器 当分野では、重電機器市場の深耕及び一般産業市場、海外市場の開拓を行うべく、機器の安全性を高めた接続機器の開発を進めております。 (3）表示灯・表示器 当分野では、重電機器市場のみならず鉄道車両市場へ適用できる製品の開発を進めております。 (4）電子応用機器 当分野では、重電機器市場の深耕を行うべく、製品開発を進めております。 当事業年度の成果は、変電設備向けの次世代Ｉ／Ｏモジュールの新規開発、既存Ｉ／Ｏモジュール製品拡充、電圧監視リレーのリニューアルを行いました。 |
| 設備投資等の概要 | １【設備投資等の概要】 当事業年度における設備投資総額は124百万円となりました。 その主なものは、新製品の金型製作をはじめとする金型投資（32百万円）であります。 なお、当事業年度において重要な設備の除却、売却等はありません。 |
| 主要な設備の状況 | ２【主要な設備の状況】 当社は、国内に３ヵ所の工場を運営しております。 また国内に１ヵ所のオフィスを有しております。 以上のうち、主要な設備は、以下のとおりであります。 2025年１月31日現在 事業所名（所在地）設備の内容帳簿価額従業員数（人）建物（千円）構築物（千円）機械及び装置（千円）工具、器具及び備品（千円）土地（千円）(面積㎡)その他（千円）合計（千円）本社（京都市中京区）統括業務施設110,4240－3,236383,061(556)0496,722５(－)草津製作所（滋賀県草津市）製造・研究及び販売設備106,72714727,66533,0687,680(7,260)3,532178,82281(47)新旭工場（滋賀県高島市）接続機器製造設備95,7771,03857,1863,096505,815(10,830)1,586664,500６(27)みなみ草津工場（滋賀県草津市）制御用開閉器製造設備1,012,4631,65146,05618,353435,654（8,904)3,2481,517,42814(73)東京オフィス（東京都港区）販売設備－－－64－－64３(－) （注）１．帳簿価額のうち「その他」は、車両運搬具であり、建設仮勘定は含んでおりません。 ２．従業員数のうち（ ）は、年間平均の臨時雇用者数を外書しております。 ３．東京オフィスは、建物の一部を賃借しております。 なお、年間賃借料は、6,436千円であります。 ４．当社は、電気制御機器の製造加工及び販売事業が売上高の90％超であるため、セグメント別の記載を省略しております。 |
| 設備の新設、除却等の計画 | ３【設備の新設、除却等の計画】 （１）重要な設備の新設該当事項はありません。 （２）重要な設備の除却等該当事項はありません。 |
| 研究開発費、研究開発活動 | 134,000,000 |
| 設備投資額、設備投資等の概要 | 124,000,000 |
Employees
| 平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 42 |
| 平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 17 |
| 平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況 | 5,830,476 |
| 管理職に占める女性労働者の割合、提出会社の指標 | 0 |
Investment
| 株式の保有状況 | （５）【株式の保有状況】 ① 投資株式の区分の基準及び考え方当社では、専ら株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする投資株式を純投資目的の株式とし、純投資目的以外の目的である投資株式を特定投資株式としております。 当社は、取引先との関係の維持・強化及び情報収集の観点から、自社の中長期的な企業価値向上に資すると判断した取引先の株式は、特定投資株式として、必要な範囲で取得・保有しております。 なお、純投資目的の株式は保有しておりません。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式a.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容当社では、毎年、発行会社に関する業績、経営計画等の情報をもとに、取締役会において、保有継続の適否や合理性を検証しており、保有する意義が認められない株式については、適宜売却等を行い、縮減いたします。 b.銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（千円）非上場株式12,000非上場株式以外の株式16802,139 （当事業年度において株式数が増加した銘柄）該当事項はありません。 （当事業年度において株式数が減少した銘柄）該当事項はありません。 c.特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報 特定投資株式銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（千円）貸借対照表計上額（千円）東京海上ホールディングス株式会社45,00045,000円滑な取引関係の維持無232,200176,850株式会社京都フィナンシャルグループ82,34482,344円滑な金融取引の維持無193,014203,224ＭＳ＆ＡＤインシュアランスグループホールディングス株式会社（注）４51,50117,167円滑な取引関係の維持無167,326105,542株式会社日立製作所（注）５10,0002,000営業取引関係の維持・拡大無39,46023,350株式会社三井住友フィナンシャルグループ（注）６8,4242,808円滑な金融取引の維持無32,58421,621 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（千円）貸借対照表計上額（千円）三菱電機株式会社10,00010,000営業取引関係の維持・拡大無25,71522,030寺崎電気産業株式会社10,10010,100営業取引関係の維持・拡大無24,32019,957三井住友トラストグループ株式会社（注）７6,0006,000円滑な金融取引の維持無23,39218,246富士電機株式会社2,0002,000営業取引関係の維持・拡大無14,87014,918東海旅客鉄道株式会社5,0005,000営業取引関係の維持・拡大無14,44518,465株式会社ＳＣＲＥＥＮホールディングス800800営業取引関係の維持・拡大無8,74011,736東日本旅客鉄道株式会社（注）８3,0001,000営業取引関係の維持・拡大無8,3238,441株式会社明電舎2,0002,000営業取引関係の維持・拡大無8,0005,328西日本旅客鉄道株式会社（注）９2,0001,000営業取引関係の維持・拡大無5,7266,150株式会社東光高岳1,0001,000営業取引関係の維持・拡大無2,1062,406株式会社ＲＹＯＤＥＮ805805営業取引関係の維持・拡大無2,0152,163（注）１．定量的な保有効果の記載は困難でありますが、「a.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容」に記載の方法で保有の適否を個別銘柄ごとに検証しております。 ２．株式会社京都フィナンシャルグループは、当社株式を保有しておりませんが、同社子会社である株式会社京都銀行が当社株式を保有しております。 ３．三井住友トラストグループ株式会社は当社株式を保有しておりませんが、同社子会社である三井住友信託銀行株式会社が当社株式を保有しております。 ４．ＭＳ＆ＡＤインシュアランスグループホールディングス株式会社は、2024年４月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っております。 ５．株式会社日立製作所は、2024年７月１日付で普通株式１株につき５株の割合で株式分割を行っております。 ６．株式会社三井住友フィナンシャルグループは、2024年10月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っております。 ７．三井住友トラストグループ株式会社は、2024年10月１日付で三井住友トラスト・ホールディングス株式会社より商号変更しております。 ８．東日本旅客鉄道株式会社は、2024年４月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っております。 ９．西日本旅客鉄道株式会社は、2024年４月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。 みなし保有株式該当事項はありません。 ③ 保有目的が純投資目的である投資株式該当事項はありません。 ④ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの該当事項はありません。 ⑤ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの該当事項はありません。 |
| 銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 1 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 2,000,000 |
| 銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 16 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 802,139,000 |
| 株式数、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 805 |
| 貸借対照表計上額、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 2,015,000 |
| 銘柄、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 株式会社ＲＹＯＤＥＮ |
| 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 営業取引関係の維持・拡大 |
| 当該株式の発行者による提出会社の株式の保有の有無、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 無 |
Shareholders
| 大株主の状況 | （６）【大株主の状況】 2025年１月31日現在 氏名又は名称住所所有株式数（千株）発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） 藤本 豊士東京都文京区84715.82 公益財団法人藤本奨学会滋賀県草津市野村３－４－１65012.13 京都中央信用金庫京都市下京区四条通室町東入函谷鉾町911502.80 株式会社京都銀行（常任代理人 株式会社日本カストディ銀行）京都市下京区烏丸通松原上る薬師前町700（東京都中央区晴海１－８－12）1322.46 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）東京都港区赤坂１－８－１731.37 ＭＭ Ｉｎｖｅｓｔｍｅｎｔｓ株式会社福岡市中央区大手門１－１－12721.35 不二電機工業従業員持株会京都市中京区御池通富小路西入東八幡町585611.14 大塚 歓一郎茨城県つくば市591.11 日本生命保険相互会社東京都千代田区丸の内１－６－６561.04 藤本 遼平東京都世田谷区500.94計－2,15340.20 （注）１． 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）の所有株式のうちには、信託業務に係る株式25千株が含まれております。２．当社は自己株式1,112千株を保有しておりますが、当該株式には議決権がないため上記大株主の状況から除いております。 |
| 株主数－金融機関 | 12 |
| 株主数－金融商品取引業者 | 9 |
| 株主数－外国法人等－個人 | 19 |
| 株主数－外国法人等－個人以外 | 24 |
| 株主数－個人その他 | 8,102 |
| 株主数－その他の法人 | 79 |
| 株主数－計 | 8,245 |
| 氏名又は名称、大株主の状況 | 藤本 遼平 |
| 株主総利回り | 1 |
| 株主総会決議による取得の状況 | （１）【株主総会決議による取得の状況】 該当事項はありません。 |
| 株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容 | （３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】 該当事項はありません。 |
Shareholders2
| 自己株式の取得 | -224,287,000 |
| 自己株式の取得による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー | -224,688,000 |
| 発行済株式及び自己株式に関する注記 | １．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項 当事業年度期首株式数（株）当事業年度増加株式数（株）当事業年度減少株式数（株）当事業年度末株式数（株）発行済株式 普通株式（注）１6,669,000－200,0006,469,000合計6,669,000－200,0006,469,000自己株式 普通株式（注）２1,117,630199,900204,7001,112,830合計1,117,630199,900204,7001,112,830（注）１．発行済株式の減少は、自己株式の消却によるものであります。 ２．自己株式の増加は、自己株式の取得によるものであり、自己株式の減少は、自己株式の消却及び譲渡制限付株式報酬制度によるものであります。 |
Audit1
| 監査法人１、個別 | 有限責任監査法人トーマツ |
| 独立監査人の報告書、個別 | 独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書 2025年4月24日不二電機工業株式会社 取締役会御中 有限責任監査法人トーマツ 京 都 事 務 所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士木戸脇 美紀 ＜財務諸表監査＞監査意見 当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている不二電機工業株式会社の2024年2月1日から2025年1月31日までの第67期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、キャッシュ・フロー計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、不二電機工業株式会社の2025年1月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠 当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。 監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 製品保証引当金の見積り監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応 会社は、2025年1月31日現在、貸借対照表上、製品保証引当金を141,870千円計上しており、【注記事項】 (重要な会計方針) 5.引当金の計上基準(4)製品保証引当金及び（重要な会計上の見積り）に関連する開示を行っている。 製品保証引当金は、過去に納品した製品の不具合に関連して、会社が将来負担すると合理的に見込まれる金額を個別に見積り算定されており、代替品の製造及び不具合製品の修正に要する費用、顧客側で発生する対応費用の負担金額等が含まれている。 不具合製品に関連する会社の将来負担額は、特に対象となる製品の数量、製品1個当たりの不具合対応費用、顧客側で発生する対応費用の負担に係る交渉結果により変動し、引当金の見積りには重要な仮定に関する経営者の判断を要する。 この仮定に係る判断には高い不確実性を伴うことから、当監査法人は製品保証引当金計上額の妥当性が監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 当監査法人は、製品保証引当金の計上額の妥当性を検討するにあたり、以下の監査手続を実施した。 (1) 内部統制の整備及び運用状況の検証 ・経理業務を担う総務部において、製品保証引当金の見積りに必要な全ての情報を収集し、引当金計上額の合理性を評価し、承認する内部統制の整備及び運用状況について検証を行った。 (2) 製品保証引当金の見積りの合理性の評価 ・取締役会等の重要な会議体の議事録及び稟議書を閲覧し、製品保証引当金の対象案件の網羅性を検証した。 ・製品不具合の概要、顧客との交渉状況について、適切な責任者への質問や関連資料の閲覧により把握し、製品保証引当金の見積手法、見積りに係る仮定の合理性、見積りに使用したデータの信頼性を評価した。 ・代替品の製造及び不具合製品の修正に対応する引当額について、原価計算関連資料、販売実績資料等の閲覧により、製造原価、対象数量に係る見積りの合理性を確かめた。 ・過年度の見積計上額と実績額を比較することにより、将来負担額に係る見積りの精度を評価した。 その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、財務諸表及びその監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任 経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 財務諸表監査における監査人の責任 監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。 また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。 監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。 さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 ・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。 監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。 ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜内部統制監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第2項の規定に基づく監査証明を行うため、不二電機工業株式会社の2025年1月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。 当監査法人は、不二電機工業株式会社が2025年1月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。 財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。 監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。 なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。 内部統制監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。 内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。 ・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。 ・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。 監査人は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。 監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 ＜報酬関連情報＞ 当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等(3)【監査の状況】 に記載されている。 利害関係 会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 （注）１．上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が財務諸表に添付する形で別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 製品保証引当金の見積り監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応 会社は、2025年1月31日現在、貸借対照表上、製品保証引当金を141,870千円計上しており、【注記事項】 (重要な会計方針) 5.引当金の計上基準(4)製品保証引当金及び（重要な会計上の見積り）に関連する開示を行っている。 製品保証引当金は、過去に納品した製品の不具合に関連して、会社が将来負担すると合理的に見込まれる金額を個別に見積り算定されており、代替品の製造及び不具合製品の修正に要する費用、顧客側で発生する対応費用の負担金額等が含まれている。 不具合製品に関連する会社の将来負担額は、特に対象となる製品の数量、製品1個当たりの不具合対応費用、顧客側で発生する対応費用の負担に係る交渉結果により変動し、引当金の見積りには重要な仮定に関する経営者の判断を要する。 この仮定に係る判断には高い不確実性を伴うことから、当監査法人は製品保証引当金計上額の妥当性が監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 当監査法人は、製品保証引当金の計上額の妥当性を検討するにあたり、以下の監査手続を実施した。 (1) 内部統制の整備及び運用状況の検証 ・経理業務を担う総務部において、製品保証引当金の見積りに必要な全ての情報を収集し、引当金計上額の合理性を評価し、承認する内部統制の整備及び運用状況について検証を行った。 (2) 製品保証引当金の見積りの合理性の評価 ・取締役会等の重要な会議体の議事録及び稟議書を閲覧し、製品保証引当金の対象案件の網羅性を検証した。 ・製品不具合の概要、顧客との交渉状況について、適切な責任者への質問や関連資料の閲覧により把握し、製品保証引当金の見積手法、見積りに係る仮定の合理性、見積りに使用したデータの信頼性を評価した。 ・代替品の製造及び不具合製品の修正に対応する引当額について、原価計算関連資料、販売実績資料等の閲覧により、製造原価、対象数量に係る見積りの合理性を確かめた。 ・過年度の見積計上額と実績額を比較することにより、将来負担額に係る見積りの精度を評価した。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、個別 | 製品保証引当金の見積り |
| その他の記載内容、個別 | その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、財務諸表及びその監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、個別 | ＜報酬関連情報＞ 当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等(3)【監査の状況】 に記載されている。 |
BS資産
| 電子記録債権、流動資産 | 340,796,000 |
| 仕掛品 | 399,295,000 |
| その他、流動資産 | 27,330,000 |
| 工具、器具及び備品（純額） | 57,820,000 |
| 土地 | 1,347,479,000 |
| 建設仮勘定 | 14,654,000 |
| 有形固定資産 | 2,887,461,000 |
| ソフトウエア | 4,545,000 |
| 無形固定資産 | 4,792,000 |
| 投資有価証券 | 1,247,691,000 |
| 長期前払費用 | 4,828,000 |
| 投資その他の資産 | 1,762,314,000 |
BS負債、資本
| 短期借入金 | 120,000,000 |
| 未払金 | 76,851,000 |
| 未払法人税等 | 46,303,000 |
| 未払費用 | 51,336,000 |
| 賞与引当金 | 54,470,000 |
| 繰延税金負債 | 51,593,000 |
| 資本剰余金 | 1,704,240,000 |
| 利益剰余金 | 8,370,554,000 |
| 株主資本 | 9,915,286,000 |
| その他有価証券評価差額金 | 449,366,000 |
| 評価・換算差額等 | 449,366,000 |
| 負債純資産 | 11,208,280,000 |
PL
| 売上原価 | 2,677,649,000 |
| 販売費及び一般管理費 | 947,595,000 |
| 営業利益又は営業損失 | 302,203,000 |
| 受取利息、営業外収益 | 2,259,000 |
| 受取配当金、営業外収益 | 22,569,000 |
| 為替差益、営業外収益 | 926,000 |
| 営業外収益 | 46,103,000 |
| 支払利息、営業外費用 | 1,154,000 |
| 営業外費用 | 1,555,000 |
| 固定資産売却益、特別利益 | 45,000 |
| 特別利益 | 45,000 |
| 固定資産除却損、特別損失 | 788,000 |
| 特別損失 | 788,000 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 116,524,000 |
| 法人税等調整額 | -10,999,000 |
| 法人税等 | 105,524,000 |
PL2
| 剰余金の配当 | -194,373,000 |
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | 99,297,000 |
| 当期変動額合計 | -73,639,000 |
FS_ALL
| 現金及び現金同等物の残高 | 980,363,000 |
| 受取手形 | 30,230,000 |
| 売掛金 | 1,179,720,000 |
| 広告宣伝費、販売費及び一般管理費 | 40,814,000 |
| 役員報酬、販売費及び一般管理費 | 80,730,000 |
| 退職給付費用、販売費及び一般管理費 | 19,766,000 |
| 減価償却費、販売費及び一般管理費 | 44,239,000 |
| 賃借料、販売費及び一般管理費 | 7,008,000 |
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 474,000 |
| 現金及び現金同等物の増減額 | -355,051,000 |
| 棚卸資産帳簿価額切下額 | -14,776,000 |
| 研究開発費、販売費及び一般管理費 | 134,542,000 |
営業活動によるキャッシュ・フロー
| 減価償却費、営業活動によるキャッシュ・フロー | 199,245,000 |
| 受取利息及び受取配当金、営業活動によるキャッシュ・フロー | -25,515,000 |
| 支払利息、営業活動によるキャッシュ・フロー | 1,154,000 |
| 有形固定資産売却損益（△は益）、営業活動によるキャッシュ・フロー | -45,000 |
| 有形固定資産除却損、営業活動によるキャッシュ・フロー | 788,000 |
| 棚卸資産の増減額（△は増加）、営業活動によるキャッシュ・フロー | 138,001,000 |
| 仕入債務の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | -19,181,000 |
| その他、営業活動によるキャッシュ・フロー | -2,240,000 |
| 小計、営業活動によるキャッシュ・フロー | 586,957,000 |
| 利息及び配当金の受取額、営業活動によるキャッシュ・フロー又は投資活動によるキャッシュ・フロー | 24,339,000 |
| 利息の支払額、営業活動によるキャッシュ・フロー又は財務活動によるキャッシュ・フロー | -1,177,000 |
| 法人税等の支払額、営業活動によるキャッシュ・フロー | -188,627,000 |
財務活動によるキャッシュ・フロー
| 配当金の支払額、財務活動によるキャッシュ・フロー | -193,230,000 |
投資活動によるキャッシュ・フロー
| 投資有価証券の取得による支出、投資活動によるキャッシュ・フロー | -259,746,000 |
| 有形固定資産の取得による支出、投資活動によるキャッシュ・フロー | -112,405,000 |
| 有形固定資産の売却による収入、投資活動によるキャッシュ・フロー | 45,000 |
概要や注記
| 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組み、経理の状況 | 当社は、財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。 具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準の変更について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、情報を取得するとともに、各種団体等が主催する研修会等に参加することで、会計基準の理解を深め、又新たな会計基準に対応しております。 |
| 固定資産売却益の注記 | ※３．固定資産売却益の内訳は、次のとおりであります。 前事業年度（自 2023年２月１日 至 2024年１月31日）当事業年度（自 2024年２月１日 至 2025年１月31日）その他－千円 45千円合計－千円 45千円 |
| 固定資産除却損の注記 | ※４．固定資産除却損の内訳は、次のとおりであります。 前事業年度（自 2023年２月１日 至 2024年１月31日）当事業年度（自 2024年２月１日 至 2025年１月31日）建物－千円 681千円機械及び装置0千円 49千円工具、器具及び備品875千円 57千円その他736千円 －千円合計1,611千円 788千円 |
| 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費 | ※２．研究開発費の総額一般管理費に含まれる研究開発費前事業年度（自 2023年２月１日 至 2024年１月31日）当事業年度（自 2024年２月１日 至 2025年１月31日）129,116千円134,542千円 |
| 棚卸資産の帳簿価額の切下げに関する注記 | ※１．期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損が売上原価に含まれております。 前事業年度（自 2023年２月１日 至 2024年１月31日）当事業年度（自 2024年２月１日 至 2025年１月31日）△3,123千円△14,776千円 |
| 新株予約権等に関する注記 | ２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項区分新株予約権の内訳新株予約権の目的となる株式の種類新株予約権の目的となる株式の数（株）当事業年度末残高（千円）当事業年度期首当事業年度増加当事業年度減少当事業年度末提出会社ストックオプションとしての新株予約権－－－－－8,656合計－－－－－8,656 |
| 配当に関する注記 | ３．配当に関する事項 (1）配当金支払額決議株式の種類配当金の総額（千円）１株当たり配当額（円）基準日効力発生日2024年４月24日定時株主総会普通株式105,47619.002024年１月31日2024年４月25日2024年９月３日取締役会普通株式88,89716.002024年７月31日2024年10月１日（注）2024年４月24日定時株主総会による１株当たり配当額19.00円には、創業70周年記念配当3.00円を含んでおります。 (2）基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの決議株式の種類配当金の総額（千円）配当の原資１株当たり配当額（円）基準日効力発生日2025年４月24日定時株主総会普通株式85,698利益剰余金16.002025年１月31日2025年４月25日 |
| 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係 | ※ 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係 前事業年度（自 2023年２月１日至 2024年１月31日）当事業年度（自 2024年２月１日至 2025年１月31日）現金及び預金勘定4,635,420千円3,780,363千円預入期間が３ヵ月を超える定期預金△3,300,005千円△2,800,000千円現金及び現金同等物1,335,415千円980,363千円 |
| 製品及びサービスごとの情報 | １．製品及びサービスごとの情報（単位：千円）制御用開閉器接続機器表示灯・表示器電子応用機器仕入販売その他合計1,027,2691,609,679501,716709,51470,2758,9943,927,448 |
| 売上高、地域ごとの情報 | (1）売上高 本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 |
| 有形固定資産、地域ごとの情報 | (2）有形固定資産 本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載を省略しております。 |
| 主要な顧客ごとの情報 | ３．主要な顧客ごとの情報 外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がいないため、記載を省略しております。 |
| 貸借対照表 | ①【貸借対照表】 (単位：千円) 前事業年度(2024年１月31日)当事業年度(2025年１月31日)資産の部 流動資産 現金及び預金4,635,4203,780,363受取手形34,83530,230電子記録債権311,996340,796売掛金1,106,8391,179,720製品276,848226,750仕掛品480,790399,295原材料557,728551,320前払費用20,82217,904その他21,23227,330流動資産合計7,446,5156,553,712固定資産 有形固定資産 建物3,786,3603,785,670減価償却累計額△2,380,059△2,460,276建物（純額）※ 1,406,301※ 1,325,393構築物130,591130,591減価償却累計額△126,811△127,753構築物（純額）3,7792,837機械及び装置1,236,2101,251,979減価償却累計額△1,101,779△1,121,071機械及び装置（純額）134,430130,908車両運搬具36,86938,639減価償却累計額△27,299△30,271車両運搬具（純額）9,5698,367工具、器具及び備品2,792,1082,771,546減価償却累計額△2,742,676△2,713,725工具、器具及び備品（純額）49,43157,820土地※ 1,347,627※ 1,347,479建設仮勘定9,70514,654有形固定資産合計2,960,8452,887,461無形固定資産 ソフトウエア7,2604,545その他268247無形固定資産合計7,5294,792投資その他の資産 投資有価証券844,3601,247,691長期前払費用10,4394,828その他9,491509,793投資その他の資産合計864,2921,762,314固定資産合計3,832,6664,654,568資産合計11,279,18111,208,280 (単位：千円) 前事業年度(2024年１月31日)当事業年度(2025年１月31日)負債の部 流動負債 買掛金126,894107,712短期借入金※ 120,000※ 120,000未払金59,98676,851未払費用52,95651,336未払法人税等120,94546,303未払消費税等41,14841,277預り金5,2665,395賞与引当金58,24454,470役員賞与引当金6,100－製品保証引当金72,162141,870その他9,6181,961流動負債合計673,322647,178固定負債 繰延税金負債19,09951,593退職給付引当金123,290119,214その他16,52016,983固定負債合計158,909187,792負債合計832,232834,970純資産の部 株主資本 資本金1,087,2501,087,250資本剰余金 資本準備金1,704,2401,704,240その他資本剰余金8,017－資本剰余金合計1,712,2571,704,240利益剰余金 利益準備金271,812271,812その他利益剰余金 配当平均積立金400,000400,000別途積立金7,050,0007,050,000繰越利益剰余金818,637648,742利益剰余金合計8,540,4508,370,554自己株式△1,251,734△1,246,757株主資本合計10,088,2239,915,286評価・換算差額等 その他有価証券評価差額金350,069449,366評価・換算差額等合計350,069449,366新株予約権8,6568,656純資産合計10,446,94910,373,310負債純資産合計11,279,18111,208,280 |
| 損益計算書 | ②【損益計算書】 (単位：千円) 前事業年度(自 2023年２月１日 至 2024年１月31日)当事業年度(自 2024年２月１日 至 2025年１月31日)売上高 製品売上高3,621,5013,857,173商品売上高102,01770,275売上高合計3,723,5183,927,448売上原価 製品期首棚卸高255,512276,848当期製品製造原価2,329,3982,586,898当期商品仕入高112,18556,489合計2,697,0962,920,236他勘定振替高21,00915,836製品期末棚卸高276,848226,750売上原価合計※１ 2,399,237※１ 2,677,649売上総利益1,324,2801,249,799販売費及び一般管理費 広告宣伝費32,41540,814荷造運搬費50,05254,968役員報酬69,24380,730給料287,900258,644賞与60,77861,738賞与引当金繰入額29,38427,888役員賞与引当金繰入額6,100－退職給付費用16,36419,766法定福利費66,69262,031賃借料7,0007,008支払手数料74,28574,024租税公課42,40040,712減価償却費44,18244,239その他137,893175,028販売費及び一般管理費合計※２ 924,693※２ 947,595営業利益399,587302,203営業外収益 受取利息5052,259有価証券利息163685受取配当金15,69422,569投資事業組合運用益－12,013受取賃貸料4,0144,027助成金収入5,6111,703為替差益4,417926その他2,7831,918営業外収益合計33,19046,103営業外費用 支払利息9951,154投資事業組合運用損6,077－支払手数料0401営業外費用合計7,0731,555経常利益425,705346,751特別利益 固定資産売却益－※３ 45投資有価証券売却益104,940－特別利益合計104,94045特別損失 固定資産除却損※４ 1,611※４ 788退職給付制度改定損22,477－特別損失合計24,089788税引前当期純利益506,555346,008法人税、住民税及び事業税161,307116,524法人税等調整額△4,675△10,999法人税等合計156,631105,524当期純利益349,923240,483 |
| 株主資本等変動計算書 | ③【株主資本等変動計算書】 前事業年度（自 2023年２月１日 至 2024年１月31日） (単位：千円) 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金 資本準備金その他資本剰余金資本剰余金合計利益準備金その他利益剰余金利益剰余金合計 配当平均積立金別途積立金繰越利益剰余金当期首残高1,087,2501,704,2408,0741,712,314271,812400,0007,050,000646,2968,368,109当期変動額 剰余金の配当 △177,583△177,583当期純利益 349,923349,923自己株式の取得 自己株式の処分 △57△57 自己株式の消却 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計－－△57△57－－－172,340172,340当期末残高1,087,2501,704,2408,0171,712,257271,812400,0007,050,000818,6378,540,450 株主資本評価・換算差額等新株予約権純資産合計 自己株式株主資本合計その他有価証券評価差額金評価・換算差額等合計当期首残高△1,255,9909,911,683247,253247,2538,65610,167,593当期変動額 剰余金の配当 △177,583 △177,583当期純利益 349,923 349,923自己株式の取得 － －自己株式の処分4,2564,199 4,199自己株式の消却 － －株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 102,816102,816 102,816当期変動額合計4,256176,539102,816102,816－279,356当期末残高△1,251,73410,088,223350,069350,0698,65610,446,949 当事業年度（自 2024年２月１日 至 2025年１月31日） (単位：千円) 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金 資本準備金その他資本剰余金資本剰余金合計利益準備金その他利益剰余金利益剰余金合計 配当平均積立金別途積立金繰越利益剰余金当期首残高1,087,2501,704,2408,0171,712,257271,812400,0007,050,000818,6378,540,450当期変動額 剰余金の配当 △194,373△194,373当期純利益 240,483240,483自己株式の取得 自己株式の処分 △23△23 自己株式の消却 △7,993△7,993 △216,006△216,006株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計－－△8,017△8,017－－－△169,895△169,895当期末残高1,087,2501,704,240－1,704,240271,812400,0007,050,000648,7428,370,554 株主資本評価・換算差額等新株予約権純資産合計 自己株式株主資本合計その他有価証券評価差額金評価・換算差額等合計当期首残高△1,251,73410,088,223350,069350,0698,65610,446,949当期変動額 剰余金の配当 △194,373 △194,373当期純利益 240,483 240,483自己株式の取得△224,287△224,287 △224,287自己株式の処分5,2645,240 5,240自己株式の消却224,000－ －株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 99,29799,297 99,297当期変動額合計4,976△172,93699,29799,297－△73,639当期末残高△1,246,7579,915,286449,366449,3668,65610,373,310 |
| 重要な会計方針、財務諸表 | （重要な会計方針）１．有価証券の評価基準及び評価方法その他有価証券市場価格のない株式等以外のもの時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）市場価格のない株式等移動平均法による原価法なお、投資事業有限責任組合への出資（金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの）については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。 ２．棚卸資産の評価基準及び評価方法(1）製品 総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）(2）仕掛品 総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）(3）原材料 総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）３．固定資産の減価償却の方法(1）有形固定資産 定率法 ただし、1998年４月１日以降に新規取得の建物（附属設備を除く）、ならびに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。 なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。 建物 15～50年(2）無形固定資産 定額法 なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。 ４．外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準 外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。 ５．引当金の計上基準(1）貸倒引当金 債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については、貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上することとしております。 (2）賞与引当金 従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。 (3）役員賞与引当金 役員の賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき計上することとしております。 (4）製品保証引当金 顧客に納品した一部製品に対して、将来の保証費用に備えるため、今後必要と見込まれる金額を計上しております。 (5）退職給付引当金 従業員の退職金の支給に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。 退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。 ６．収益及び費用の計上基準 当社は電気制御機器の製造及び販売を行っており、取扱っている製品群は、制御用開閉器、接続機器、表示灯・表示器、電子応用機器、仕入販売等となっております。 顧客との契約に基づいて、受注した商品又は製品を引き渡す義務を負っており、引渡し時点において顧客が当該商品又は製品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断していることから、商品又は製品の引渡時点で収益を認識しております。 ただし、出荷時から当該商品又は製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である国内販売の場合には、当該商品又は製品の出荷時に収益を認識しております。 輸出販売については、インコタームズで定められた貿易条件に基づきリスク負担が顧客に移転した時に履行義務が充足されると判断しており、当該時点で収益を認識しております。 また、当社では顧客の要望に応じて新製品の開発や金型及び装置の製作・販売等も行っております。 これらは顧客が検収した時点において、顧客が当該製品に対する支配を獲得することから、検収時点で収益を認識しております。 履行義務に対する対価は、履行義務充足後、別途定める支払条件により１年以内に受領しており、重要な金融要素は含んでおりません。 ７．キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲 手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヵ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。 |
| 重要な会計上の見積り、財務諸表 | （重要な会計上の見積り）製品保証引当金（1）当事業年度の財務諸表に計上した金額（単位：千円） 前事業年度当事業年度製品保証引当金72,162141,870 （2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報当社は、顧客に納品した一部の製品の不具合に関連して、将来の保証費用に備えるため、その発生見込み額を製品保証引当金として計上しております。 将来発生する製品の不具合対応費用は、対象となる製品の数量、製品１個当たりの不具合対応費用、不具合により顧客側で発生する対応費用の負担金額等、合理的に見込まれる金額に基づき算定しております。 この見積りには不確実性が含まれており、前提条件の変化等により、実際の発生額と異なる場合があり、引当金の追加計上もしくは戻入が必要となる可能性があります。 |
| 有価証券関係、財務諸表 | （有価証券関係）１．その他有価証券前事業年度（2024年１月31日現在） 種類貸借対照表計上額（千円）取得原価（千円）差額（千円） (1）株式660,429166,507493,922貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの(2）債券 国債49,91049,85752社債9,9269,9223 計720,265226,288493,977 (1）株式－－－貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの(2）債券 国債49,91049,977△67社債－－－ 計49,91049,977△67合計770,175276,265493,910 （注）非上場株式(貸借対照表計上額2,000千円)及び投資事業有限責任組合への出資金（貸借対照表計上額72,184千円）については、市場価格のない株式等のため、上表の「その他有価証券」には含めておりません。 当事業年度（2025年１月31日現在） 種類貸借対照表計上額（千円）取得原価（千円）差額（千円） (1）株式802,139166,507635,631貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの(2）債券 国債－－－社債等－－－ 計802,139166,507635,631 (1）株式－－－貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの(2）債券 国債247,420249,918△2,498社債等119,004119,665△661 計366,424369,584△3,160合計1,168,563536,092632,471 （注）非上場株式(貸借対照表計上額2,000千円)及び投資事業有限責任組合への出資金（貸借対照表計上額77,128千円）については、市場価格のない株式等のため、上表の「その他有価証券」には含めておりません。 ２．売却したその他有価証券前事業年度（2024年１月31日現在）種類売却額（千円）売却益の合計額（千円）売却損の合計額（千円）（1）株式115,120104,940－（2）債券 国債－－－社債－－－計115,120104,940－ 当事業年度（2025年１月31日現在）該当事項はありません。 |
| 税効果会計関係、財務諸表 | （税効果会計関係）１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 前事業年度（2024年１月31日現在） 当事業年度（2025年１月31日現在） （千円） （千円）繰延税金資産 棚卸資産評価損26,920 21,455賞与引当金17,741 16,591未払事業税8,413 5,225製品保証引当金21,992 43,213退職給付引当金37,554 36,312その他35,723 37,697繰延税金資産小計148,345 160,497評価性引当額△16,435 △17,587繰延税金資産合計131,910 142,909繰延税金負債 その他有価証券評価差額金△151,009 △194,503繰延税金負債合計△151,009 △194,503繰延税金資産（△：負債）の純額△19,099 △51,593 ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。 ３．決算日後の法人税等の税率変更に係る事項「所得税法等の一部を改正する法律」（令和７年法律第13号）が令和７年３月31日に公布されました。 これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、令和９年２月１日以降に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については30.46％から31.36％になります。 なお、これに伴う影響は軽微であります。 |
| 企業結合等関係、財務諸表 | （企業結合等関係）該当事項はありません。 |
| 収益認識関係、財務諸表 | （収益認識関係）（収益の分解情報）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報（単位：千円） 財又はサービスの種類前事業年度（自 2023年２月１日至 2024年１月31日）当事業年度（自 2024年２月１日至 2025年１月31日）制御用開閉器919,6571,027,269接続機器1,532,4041,609,679表示灯・表示器436,988501,716電子応用機器724,242709,514仕入販売102,01770,275その他8,2088,994顧客との契約から生じる収益3,723,5183,927,448その他の収益－－外部顧客への売上高3,723,5183,927,448 ２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報については「重要な会計方針６．収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。 ３．当該事業年度及び翌事業年度以降の収益の金額を理解するための情報 (1）契約資産及び契約負債の残高等 該当事項はありません。 (2）残存履行義務に配分した取引価格 当初に予想される契約期間が1年を超える重要な契約がないため、実務上の便法を適用し、残存履行義務に関する情報の記載を省略しています。 |
| 重要な後発事象、財務諸表 | （重要な後発事象）該当事項はありません。 |
| 有形固定資産等明細表 | 【有形固定資産等明細表】 資産の種類当期首残高（千円）当期増加額（千円）当期減少額（千円）当期末残高（千円）当期末減価償却累計額又は償却累計額(千円)当期償却額（千円）差引当期末残高（千円）有形固定資産 建物3,786,36023,10023,7903,785,6702,460,276103,3251,325,393構築物130,591－－130,591127,7539412,837機械及び装置1,236,21036,63820,8691,251,9791,121,07140,111130,908車両運搬具36,8694,3002,53038,63930,2715,5028,367工具、器具及び備品2,792,10855,07375,6362,771,5462,713,72546,62757,820土地1,347,627－1471,347,479－－1,347,479建設仮勘定9,70563,49058,54214,654－－14,654有形固定資産計9,339,472182,603181,5149,340,5606,453,098196,5082,887,461無形固定資産 ソフトウェア－－－176,888172,3432,7144,545その他－－－2,7372,49021247無形固定資産計－－－179,626174,8342,7364,792長期前払費用10,4391,4197,0304,828－－4,828繰延資産 －－－－－－－－繰延資産計－－－－－－－ （注）１．当期増加額及び減少額のうち主なものは、次のとおりであります。 建物 機械及び装置工具、器具及び備品 増加額（千円）減少額（千円）増加額（千円）増加額（千円）減少額（千円）本社空調設備本社空調設備ＢＭＺカドコンカシメ装置製品金型製作製品金型廃却13,14022,10017,22832,82936,668２．無形固定資産の金額が資産の総額の100分の１以下であるため、財務諸表等規則様式第十一号の「記載上の注意７．」により「当期首残高」、「当期増加額」及び「当期減少額」の記載を省略しております。 |
| 引当金明細表 | 【引当金明細表】 区分当期首残高（千円）当期増加額（千円）当期減少額（目的使用）（千円）当期減少額（その他）（千円）当期末残高（千円）役員賞与引当金6,100－6,100－－賞与引当金58,24454,47058,244－54,470製品保証引当金72,162103,62725,4868,432141,870 （注） 製品保証引当金の「当期減少額（その他）」は、費用見積額と実際発生額との差額の取崩額であります。 |
| 主な資産及び負債の内容 | （２）【主な資産及び負債の内容】 ① 流動資産ａ．現金及び預金区分金額（千円）現金1,356預金 当座預金117,877普通預金837,315外貨預金7,263別段預金1,106定期預金2,815,443小計3,779,007合計3,780,363 ｂ．受取手形(イ）相手先別内訳相手先金額（千円）新生電機株式会社15,725日本ホイスト株式会社4,057ＢＥＭＡＣ Ｋｉｄｅｎ株式会社3,071山陽電研株式会社2,532ＳＦＣＣ株式会社2,462その他2,379合計30,230 (ロ）期日別内訳期日別金額（千円）2025年２月6,648３月9,369４月6,123５月7,908６月以降181合計30,230 ｃ．電子記録債権(イ）相手先別内訳相手先金額（千円）株式会社ＲＹＯＤＥＮ137,358株式会社テクノ大西35,305愛知電機株式会社26,190三菱電機株式会社19,968河村電器産業株式会社11,254その他110,719合計340,796 (ロ）期日別内訳期日別金額（千円）2025年２月79,339３月80,748４月76,948５月83,382６月18,180７月以降2,197合計340,796 ｄ．売掛金(イ）相手先別内訳相手先金額（千円）東芝エネルギーシステムズ株式会社158,470富士電機株式会社146,618株式会社日立製作所91,551株式会社明電舎82,108日新電機株式会社80,131その他620,838合計1,179,720 (ロ）売掛金の発生及び回収ならびに滞留状況当期首残高（千円）当期発生高（千円）当期回収高（千円）当期末残高（千円）回収率（％）滞留期間（日）(A)(B)(C)(D) (C)× 100(A) ＋ (B) (A) ＋ (D) ２ (B) 366 1,106,8394,312,9114,240,0311,179,72078.2397.02 ｅ．製品品目金額（千円）制御用開閉器46,832接続機器77,235表示灯・表示器44,708電子応用機器57,974合計226,750 ｆ．仕掛品品目金額（千円）制御用開閉器79,082接続機器158,970表示灯・表示器91,442電子応用機器69,799合計399,295 ｇ．原材料品目金額（千円）金属加工部品291,673成形部品108,011電気・電子部品140,924その他10,711合計551,320 ｈ．投資有価証券区分金額（千円）株式804,139債券 国債247,420社債等119,004その他77,128合計1,247,691 ② 流動負債a．買掛金相手先金額（千円）有限会社和田製作所15,451岡本化成株式会社6,228明光工業株式会社4,983エース化学工業株式会社4,361サンワテクノス株式会社4,025その他72,661合計107,712 |
| その他、財務諸表等 | （３）【その他】 当事業年度における四半期情報等（累計期間）第１四半期中間会計期間第３四半期当事業年度売上高（千円）979,2931,990,3632,902,6223,927,448税引前中間（当期）（四半期）純利益金額（千円）106,906236,963310,435346,008中間（当期）（四半期）純利益金額（千円）73,448159,525209,487240,483１株当たり中間（当期）（四半期）純利益金額（円）13.2328.7338.0143.94 （会計期間）第１四半期第２四半期第３四半期第４四半期１株当たり四半期純利益金額（円）13.2315.499.205.79（注）１．第１四半期については、旧金融商品取引法第24条の４の７第１項の規定による四半期報告書を提出しております。 ２．第３四半期に係る四半期報告書は提出しておりません。 第３四半期に係る各数値については金融商品取引所の定める規則により作成した四半期情報を記載しておりますが、期中レビューを受けておりません。 |
| 提出会社の株式事務の概要 | 第６【提出会社の株式事務の概要】 事業年度２月１日から１月３１日まで定時株主総会４月中基準日１月３１日剰余金の配当の基準日１月３１日７月３１日１単元の株式数100株単元未満株式の買取り 取扱場所 （特別口座）東京都千代田区丸の内一丁目４番１号三井住友信託銀行株式会社 証券代行部株主名簿管理人 （特別口座）東京都千代田区丸の内一丁目４番１号三井住友信託銀行株式会社 証券代行部取次所－買取手数料無料公告掲載方法当会社の公告方法は、電子公告とする。 但し、事故その他やむを得ない事由により電子公告による公告をすることができない場合は、日本経済新聞社に掲載して行う。 電子公告掲載https://www.fujidk.co.jp/ir/05_koukoku/index.html株主に対する特典該当事項はありません。 （注）当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第２項各号に掲げる権利、会社法第166条第１項の規定による請求をする権利、ならびに株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利以外の権利を有しておりません。 |
| 提出会社の親会社等の情報 | １【提出会社の親会社等の情報】 当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。 |
| その他の参考情報 | ２【その他の参考情報】 当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。 (1）有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書 事業年度（第66期）（自 2023年２月１日 至 2024年１月31日）2024年４月25日近畿財務局長に提出(2）内部統制報告書及びその添付書類 2024年４月25日近畿財務局長に提出(3）四半期報告書及び確認書 第67期第１四半期（自 2024年２月１日 至 2024年４月30日）2024年６月12日近畿財務局長に提出(4）半期報告書及び確認書 第67期中（自 2024年２月１日 至 2024年７月31日）2024年９月11日近畿財務局長に提出(5）臨時報告書 2024年４月26日近畿財務局長に提出 企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）に基づく臨時報告書であります。 (6）自己株券買付状況報告書 報告期間（自 2024年９月１日 至 2024年９月30日）2024年10月15日近畿財務局長に提出 |
| 提出会社の保証会社等の情報 | 第二部【提出会社の保証会社等の情報】 該当事項はありません。 |
| 提出会社の経営指標等 | 提出会社の状況回次第63期第64期第65期第66期第67期決算年月2021年１月2022年１月2023年１月2024年１月2025年１月売上高（千円）3,659,9873,721,7853,707,2443,723,5183,927,448経常利益（千円）306,608274,133374,497425,705346,751当期純利益（千円）205,383191,243262,528349,923240,483持分法を適用した場合の投資利益（千円）－－－－－資本金（千円）1,087,2501,087,2501,087,2501,087,2501,087,250発行済株式総数（千株）6,6696,6696,6696,6696,469純資産額（千円）10,228,97210,286,74110,167,59310,446,94910,373,310総資産額（千円）10,901,32111,004,19110,869,98111,279,18111,208,280１株当たり純資産額（円）1,783.741,789.501,831.241,880.311,935.09１株当たり配当額（円）32.0032.0032.0035.0032.00（うち１株当たり中間配当額）(16.00)(16.00)(16.00)(16.00)(16.00)１株当たり当期純利益金額（円）35.1633.3446.7763.0543.94潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額（円）35.0233.2646.7062.9543.88自己資本比率（％）93.693.493.592.592.5自己資本利益率（％）2.01.92.63.42.3株価収益率（倍）36.833.623.218.624.0配当性向（％）91.096.068.455.572.8営業活動によるキャッシュ・フロー（千円）658,704375,890396,529446,919423,195投資活動によるキャッシュ・フロー（千円）265,124△251,33429,470△103,342△360,801財務活動によるキャッシュ・フロー（千円）△461,253△182,932△413,650△178,482△417,919現金及び現金同等物の期末残高（千円）1,208,1851,152,1901,166,9711,335,415980,363従業員数（人）132131120114109［外、平均臨時雇用者数］[180][168][166][159][147]株主総利回り（％）104.393.192.8102.495.9（比較指標：配当込みTOPIX）（％）(110.0)(117.7)(126.0)(166.9)(186.7)最高株価（円）1,4161,3091,2221,2661,176最低株価（円）8341,1151,0501,070966 （注）１．当社は連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については、記載しておりません。 ２．当社には関連会社がないため、「持分法を適用した場合の投資利益」は記載しておりません。 ３．第66期の１株当たり配当額には、創業70周年記念配当３円を含んでおります。 ４．最高株価及び最低株価は、2022年４月４日より東京証券取引所（スタンダード市場）におけるものであり、それ以前は東京証券取引所（市場第一部）におけるものであります。 ５．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第65期の期首から適用しており、第64期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。 |