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| 提出書類、表紙 | 有価証券報告書 |
| 提出日、表紙 | 2025-04-22 |
| 英訳名、表紙 | COMPUTER ENGINEERING & CONSULTING LTD. |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役社長 姫野 貴 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 神奈川県座間市東原五丁目１番11号 |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | (046)252－4111 |
| 様式、DEI | 第三号様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | true |
| 当会計期間の種類、DEI | FY |
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| 沿革 | ２【沿革】 年月概要 1968年２月・株式会社コンピューターエンジニアーズ(資本金100万円)として東京都港区高輪に設立し、ソフトウエア開発事業を開始1969年３月・本店を渋谷区に移転1971年10月・名古屋事業所を開設1972年１月・大阪事業所を開設1978年２月・株式会社シーイーシーに社名変更1980年８月・福岡事業所を開設1984年１月・株式会社データエントリー(現・連結子会社、シーイーシークロスメディア株式会社)を設立1985年５月 1989年３月 ・宮崎台システムラボラトリを川崎市宮前区に建設 ・さがみ野システムラボラトリを神奈川県座間市に建設1990年１月・株式会社ファナックビジネス(現・連結子会社、株式会社シーイーシーカスタマサービスに吸収合併)を設立1990年４月・本店を神奈川県座間市(現在地)に移転1990年９月・フォーサイトシステム株式会社の株式を取得(現・連結子会社)1990年11月・東京証券取引所市場第二部に上場1991年７月・さがみ野システムラボラトリ第２棟を神奈川県座間市に建設1995年12月・大分シーイーシー株式会社(現・連結子会社)を設立1996年12月・ISO9001の認証を取得1997年７月・大分システムラボラトリを大分県杵築市に建設1999年３月・財団法人日本情報処理開発協会よりプライバシーマークの認証を取得2000年８月・株式会社シーイーシー名古屋情報サービス(現・連結子会社、株式会社シーイーシーカスタマサービス)を設立2001年７月・東京証券取引所市場第一部指定2002年６月・神奈川データセンターにおいて情報セキュリティマネジメントシステム(ISMS)適合性評価制度の認証を取得2003年４月・本社事務所を東京都渋谷区恵比寿に開設2003年８月・中国・上海市に現地法人「創注（上海）信息技術有限公司」（現・連結子会社、シーイーシー（上海）信息系統有限公司）を設立2004年11月・大分県・大阪府にデータセンターを開設2004年12月・神奈川データセンターにおいて情報セキュリティマネジメントシステム英国規格(BS7799)の認証を取得2005年11月・東京都にデータセンターを開設2007年３月 ・東京・神奈川データセンターにおいて、ITサービス国際規格(ISO/IEC 20000)の認証を取得 2007年５月・株式会社コムスタッフの株式を取得(現・連結子会社)2009年１月・神奈川第二データセンターを開設2009年９月・株式会社宮崎太陽農園（現・連結子会社）を設立2010年９月・東京第二データセンターを開設2010年10月・フォーサイトシステム株式会社が沖縄フォーサイト株式会社の株式を取得2015年３月・神奈川第二データセンターを譲渡2018年12月・品川イノベーションセンターを開設2021年７月・ISO14001（環境マネジメントシステム）の認証を取得2022年２月・フォーサイトシステム株式会社が沖縄フォーサイト株式会社を吸収合併2022年４月・東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場へ移行2022年４月・監査役会設置会社から監査等委員会設置会社へ移行2024年２月・株式会社シーイーシーカスタマサービスが株式会社イーセクターを吸収合併 |
| 事業の内容 | ３【事業の内容】 当社グループは、㈱シーイーシー(当社)、連結子会社７社より構成されております。 事業内容と当社グループの当該事業に係る位置付け、およびセグメントとの関連は、以下のとおりです。 セグメント名称事業内容主要な会社デジタルインダストリー事業製造業のお客様を中心に、業務の効率化や品質の向上、魅力ある製品づくりを支援するICTサービス・製品を提供。 当社シーイーシークロスメディア㈱㈱宮崎太陽農園サービスインテグレーション事業企業・組織の業務改革・改善に必要な、ICTライフサイクル全般を支援。 クラウド、セキュリティ含むICTサービス・製品をトータルで提供。 当社フォーサイトシステム㈱㈱シーイーシーカスタマサービス大分シーイーシー㈱㈱コムスタッフシーイーシー(上海)信息系統有限公司 事業系統図は以下のとおりです。 |
| 関係会社の状況 | ４【関係会社の状況】 名称住所資本金又は出資金(百万円)主要な事業の内容議決権の所有(被所有)割合関係内容所有割合(％)被所有割合(％)（連結子会社) フォーサイトシステム㈱福岡県福岡市中央区250サービスインテグレーション事業100.0―当社はサービスインテグレーション事業を委託しております。 役員の兼任有シーイーシークロスメディア㈱東京都渋谷区200デジタルインダストリー事業50.0―役員の兼任有㈱シーイーシーカスタマサービス神奈川県座間市50サービスインテグレーション事業100.0―当社はサービスインテグレーション事業を委託しております。 当社は事務所を賃貸しております。 役員の兼任有大分シーイーシー㈱大分県杵築市30サービスインテグレーション事業100.0―当社はサービスインテグレーション事業を委託しております。 当社は事務所を賃貸しております。 役員の兼任有㈱コムスタッフ福岡県福岡市博多区15サービスインテグレーション事業100.0―当社はサービスインテグレーション事業を委託しております。 当社は事務所を賃貸しております。 役員の兼任有シーイーシー(上海)信息系統有限公司中国上海市(千＄)1,750サービスインテグレーション事業100.0―当社はサービスインテグレーション事業を委託しております。 役員の兼任有㈱宮崎太陽農園宮崎県宮崎市10デジタルインダストリー事業49.0―当社は運転資金として短期および長期の貸付けをしております。 なお、当社より債務保証を受けております。 役員の兼任有 (注) １ 主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。 ２ 有価証券届出書または有価証券報告書を提出している会社はありません。 ３ シーイーシークロスメディア㈱および㈱宮崎太陽農園の持分は、100分の50以下でありますが、実質的に支配しているため子会社としております。 ４ 2024年２月１日付で、㈱シーイーシーカスタマサービスは同社を存続会社として、㈱イーセクターを吸収合併いたしました。 ５ フォーサイトシステム㈱については売上高の連結売上高に占める割合が10％を超えております。 主要な損益情報等(1) 売上高9,365百万円 (2) 経常利益1,221百万円 (3) 当期純利益844百万円 (4) 純資産額7,861百万円 (5) 総資産額9,067百万円 |
| 従業員の状況 | ５【従業員の状況】 (1) 連結会社の状況 2025年１月31日現在セグメントの名称従業員数(名)デジタルインダストリー事業784（64）サービスインテグレーション事業1,321（151）全社（共通）165（39）合計2,270（254） (注) １ 従業員数は、当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む就業人員であります。 ２ 臨時雇用者数は、年間の平均人員を（ ）外数で記載しております。 (2) 提出会社の状況 2025年１月31日現在従業員数(名)平均年齢(歳)平均勤続年数(年)平均年間給与(百万円)1,58839.413.56.4 セグメントの名称従業員数(名)デジタルインダストリー事業779サービスインテグレーション事業662全社（共通）147合計1,588 (注) １ 従業員数は、当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む就業人員であります。 ２ 臨時雇用者数は、従業員数の100分の10未満であるため、記載を省略しております。 ３ 平均年間給与は、賞与および基準外賃金を含んでおります。 (3) 労働組合の状況 当社には労働組合はありませんが、労使関係は円満に推移しています。 (4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異 ① 提出会社当事業年度管理職に占める女性労働者の割合（％）（注）１男性労働者の育児休業取得率（％）（注）２労働者の男女の賃金の差異（％）（注）１（注）３全労働者正規雇用労働者非正規雇用労働者4.875.081.780.372.3 (注) １ 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。 ２ 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。 ３ 男女間賃金格差については、男性の賃金に対する女性の賃金の割合を示しております。 賃金格差の要因については、女性の採用を積極的に増やしていることにより相対的に若年層の女性比率が高いこと、上位役職者が男性より少ないことによるものであり、賃金の基準は性別に関係なく同一であります。 ② 連結子会社当事業年度補足説明名称管理職に占める女性労働者の割合（％）（注）１男性労働者の育児休業取得率（％）（注）２労働者の男女の賃金の差異（％）（注）１（注）３全労働者正規雇用労働者非正規雇用労働者フォーサイトシステム株式会社6.0100.080.077.694.3－株式会社シーイーシーカスタマサービス－100.067.883.225.1（注）４ (注) １ 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。 ２ 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。 ３ 男女間賃金格差については、男性の賃金に対する女性の賃金の割合を示しております。 賃金格差の要因については、女性の上位役職者が男性より少ないことによるものであり、賃金の基準は性別に関係なく同一であります。 ４ 女性の非正規雇用労働者の内９割は食堂運営業務における厨房・配膳業務に従事するパート社員であり、職種の違いおよび所定労働時間が基準労働時間の４分の３であることから、基準労働時間で勤務するエンジニア職を中心とした男性の非正規雇用労働者との差異が大きくなっております。 ５ 上記以外の連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）および「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。 |
| 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 | １【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 （1）会社の経営の基本方針当社グループは、ICTの力で豊かな未来を創造し、社会の持続可能な発展に貢献することで、社会、顧客、社員、ビジネスパートナー、株主など、すべてのステークホルダーにとって、なくてはならない「エッセンシャルカンパニー」として更なる進化と成長を目指します。 （2）目標とする経営指標当社グループは、収益力強化と持続的な成長の両立を実現し、さらなる企業価値向上を図るため、2031年１月期に売上高1,000億円、営業利益143億円、当期純利益100億円の達成を目標とした、長期経営計画（VISION 2030）を策定いたしました。 また、同時に2026年１月期から2028年１月期の3カ年を対象とした中期経営計画 2025-2027を策定し、最終年度の2028年１月期の事業目標を売上高720億円、営業利益86億円、当期純利益62億円、ROE14%以上と設定いたしました。 （3）中長期的な会社の経営戦略当社グループは、VISION 2030の基本方針に定めた「エッセンシャルカンパニーとしてさらなる進化と成長」を当社グループの将来像として定義し、事業戦略とコーポレート戦略を軸に、サステナビリティへの取り組みを加速させ、新たな価値を創造してまいります。 詳細は、2025年3月に発表しました「長期経営計画「VISION 2030」および2026年1月期－2028年1月期の3カ年中期経営計画」をご参照ください。 ※URL：https://www.cec-ltd.co.jp/ir/aboutus/guide_pdf/vision2030-management_plan2025-27.pdf （4）会社の対処すべき課題当社グループは、2026年１月期から2028年１月期の３カ年を対象とした中期経営計画 2025-2027を発表いたしました。 この３カ年をVISION 2030(2031年１月期)の事業変革を加速させる成長期として捉え、新セグメントでの事業推進、研究開発、M＆A活動等に注力してまいります。 サステナビリティへの取り組みを加速させ、①事業戦略、②コーポレート戦略を新たな成長戦略の２軸として、事業活動を通じた社会や産業課題の解決を目指し、企業価値の継続的な向上に努めてまいります。 ①事業戦略・事業モデル転換・事業領域の面的拡大・新規事業の創出 ②コーポレート戦略・人材戦略・財務戦略・コーポレートガバナンス・社内インフラ強化 当社グループは、VISION 2030のありたい姿に向け、これらの経営課題に着実に対処し、収益力強化と持続的な成長を両立する事業改革に取り組むことで、エッセンシャルカンパニーとして更なる進化と成長を遂げてまいります。 |
| サステナビリティに関する考え方及び取組 | ２【サステナビリティに関する考え方及び取組】 当社グループのサステナビリティに関する考え方および取り組みは以下のとおりであります。 なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 （1）ガバナンス 当社は、取締役会等で協議したサステナビリティ基本方針およびマテリアリティに基づき、各種KPIを設定し取り組みを進めております。 2025年２月21日に代表取締役社長を委員長、監査等委員をオブザーバとしたサステナビリティ推進委員会を設置し、当委員会が全社のサステナビリティ経営を推進、支援する役割を担うことで体制の強化を図っております。 （2）リスク管理 当社は、経営に対して大きな影響を及ぼすリスクに適切かつ迅速に対応し機会を捉えるため、経営会議において、報告・対策の検討を行っております。 対処すべき重要なリスクが特定された場合は、取締役会等において対策の協議が実施できる体制を整備し、リスクの低減、未然防止等を図っております。 サステナビリティに関するリスクにつきましてはサステナビリティ推進委員会とリスクマネジメント委員会が連携し、リスクの低減を図っております。 上記、ガバナンスおよびリスク管理を通して識別された重要なサステナビリティ項目は以下のとおりです。 ①気候変動 ②人的資本 ①気候変動への対応(1) ガバナンス 当社は、気候変動に向けた対応をサステナビリティ経営における重要課題の一つと認識しており、2020年よりISO14001認証の取得を開始いたしました。 当環境マネジメントシステムの体制として、取締役を統括責任者、総務部長を管理責任者、他ISO14001事務局員で組織しております。 本組織は気候変動を踏まえた環境活動の推進・統括を目的とし、リスクおよび機会を監視し、経営会議を経たうえでその内容を取締役会へ年２回以上報告しております。 経営会議および取締役会からの指示事項については、環境マネジメントシステムを通じて統括責任者、管理責任者から各事業部門に展開することで、継続的な改善をしております。 また、本取り組みの適用範囲をグループ会社に拡大すべく、2024年１月期は大分シーイーシー㈱への適用を開始し、2025年１月期に同社のISO14001認証の取得を予定しております。 (2) 戦略 事業における気候変動に関するリスクおよび機会の洗い出しを行い、それらが戦略および財務計画に及ぼす影響について定性・定量的に評価しております。 また、外部環境の変化や様々な状況下を考慮するため、２℃未満シナリオと４℃シナリオの双方において分析を実施しております。 ・２℃未満シナリオ：気候変動の影響を抑制するためにカーボンニュートラル実現を目指した取り組みが活発化したシナリオ。 1.5℃目標達成に向けた各種規制強化、市場・消費者の環境意識も高まり、移行リスクが顕在化する。 ・４℃シナリオ ：気候変動対策が現状から進展せず、世界の平均気温が産業革命期以前と比較して今世紀末ごろに４℃上昇するシナリオ。 異常気象の激甚化や海面上昇などの物理的リスクが最大化する。 (3) リスク管理 気候変動におけるリスクおよび機会については以下のとおりに特定し、それぞれに対応策を取ることで管理をしております。 気候変動を含む環境リスクの特定、評価につきましては、ISO14001認証を取得している環境マネジメントシステムを活用し実施しております。 特定したリスクへの対応につきましても環境マネジメントシステムに基づき実施を行っております。 (4) 指標及び目標 当社は、気候関連問題が経営に及ぼす影響を評価・管理するうえで温室効果ガスの排出量を一つの指標と捉え、GHGプロトコルに基づき当社単体での算定を実施しております。 目標として2016年度基準排出量(Scope１、２) 9,282t-CO₂から2030年度に46％以上の削減を掲げており、2024年度までに神奈川第一データセンター、さがみ野システムラボラトリ、宮崎台システムラボラトリ、大分システムラボラトリの自社建物の電力契約をすべて実質CO₂ゼロのものに切り替えが完了し、47.3％の削減を達成しております。 引き続きCO₂排出量の削減を進め、2050年度のカーボンニュートラルという高い目標に向け削減に努めてまいります。 〈当社の排出量実績と2030年度の目標値〉データ年度2016年度2024年度2030年度目標(2016年度比)CO₂排出量（tCO₂）Scope１+２9,2824,8885,012(△46％) また、2025年度より算定対象をグループ全てに拡大し、Scope１～３の温室効果ガス排出量の管理・削減を進めてまいります。 グループ全体としての算定結果や取り組みは順次、コーポレートサイトにて開示を予定しております。 ②人的資本および多様性への対応 当社グループでは、経営戦略と連動し、従業員の持続的成長が競争力の向上につながると考え、優れた人材の確保と育成、多様性の尊重と公平な環境の整備、エンゲージメントの向上を通じた組織全体のパフォーマンスの最大化を目指し、以下の取り組みを実施しております。 ＜人材確保＞ 当社グループは持続的な成長を実現するため、人材確保を最重要課題の一つとして位置付けており、その一環として、キャリア採用による戦力人材の獲得を積極的に推進しております。 具体的には、人材エージェントとの連携強化による採用プロセスの迅速化に加え、優秀な人材を獲得するために当社の魅力を多くの人に効果的に伝える採用広報戦略、リファラル採用、アルムナイ（カムバック）採用を行っております。 ＜人材育成＞ 人材育成と早期キャリア形成を支援する人事制度のもと、従業員の持続的な成長のために３つの教育プログラムを体系化しております。 ・人事制度の役割等級や職務行動に基づき上位等級への成長を促す「階層別教育」・多様化・複雑化する環境変化に対応するスキル別教育としての「専門教育」・事業戦略の一環であるDX人材やPM人材育成等を重点的に実施する「全社共通教育」 特にDXについては、全従業員向けにDXスキルアセスメントや学習機会を提供し、基本的なリテラシー教育から実践的なDX推進スキル教育のみならず、当社グループにおけるDX変革マインドの醸成、ビジネス変革を牽引する戦略的思考力といった様々なスキルや知識を持つ人材育成に注力しております。 また、各部門に教育担当者を配置し、教育施策のPDCAサイクルを実施する体制も整備しております。 人材活用の幅を広げるとともに、従業員一人ひとりが最大限の能力を発揮できる環境を提供し、組織全体のパフォーマンス向上と事業成長につなげております。 ＜エンゲージメント＞ 当社グループは、従業員のエンゲージメントが企業の成長に欠かせない要素と位置づけております。 ワークライフバランスへの配慮、労働時間の適正化および生活時間の確保、従業員間のコミュニケーションの促進を図っております。 また、エンゲージメント調査により、組織の強みおよび課題を把握し、従業員が働きやすさと働きがいを高めるための職場環境改善に取り組んでおります。 ＜健康経営＞ 当社グループは、従業員が安全・安心に仕事ができる職場環境づくりと従業員の健康維持・増進を目指し、各事業所の産業保健スタッフが産業医や保健師と連携してフィジカルおよびメンタルの両面から健康をサポートし、疾患の発生予防・早期発見・適切な対応および再発防止策等を行っております。 積極的な健康経営の取り組みが評価され、３年連続で「健康経営優良法人認定制度」に基づく健康経営優良法人（大規模法人部門）の認定を受けております。 ＜ダイバーシティ・エクイティ＆インクルージョン（DE＆I）推進＞ 当社グループは、多様な価値観を持つ従業員が相互に理解し、支え合い、様々なアイディアが交わる中で、従業員が共に発展し続ける企業を目指しております。 そのために、多様な属性やバックグラウンドを持つ従業員が安心して能力を発揮できる環境整備に努め、組織風土の醸成を進めております。 ・女性活躍推進法 当社グループは、女性従業員の活躍を促進するために、様々な施策を展開しております。 女性管理職候補となる幹部職の育成や、フレキシブルな就業環境の提供により、家庭と仕事の両立を支援しております。 また、風土や意識の醸成といったソフト面、制度やルールなどのハード面も、引き続き様々な施策を立案・検討し、女性従業員が活躍できる職場環境の実現に向けて邁進してまいります。 ・男性の育児休業取得の推進 男性の育児休業の推進については、社長自らが取得推奨のメッセージを発信し、管理職の取得事例や取得を後押しした上司のインタビューを社内で周知しております。 さらに、「プレパパセミナー」や「仕事と育児の両立講座」の開催などを通じて、男性が育児休業を取得しやすい風土を作る取り組みを行っております。 ・仕事と介護の両立 介護に向けた取り組みとして、従業員向けに介護に関する知識を深め、利用できる制度やサービスを理解し、自身の将来や家族の介護を考えることを目的とした介護セミナーを開催しております。 また、介護による休職・退職が会社の経営に与える影響を管理職に認識してもらうため、管理職向けの介護セミナーも実施しております。 さらに、今期より介護相談窓口と介護相談ブックシェルフを設置し、従業員の個々の介護の悩みを解消し、働き続けることのできる環境を整えております。 ・障害者雇用 当社グループは、障害者の雇用機会を積極的に提供しております。 職業能力の向上をサポートするとともに、職場環境のアクセシビリティを向上させ、オフィスのバリアフリー化を行うことで、従業員が働きやすい環境を整えております。 指標および目標 上記人的資本および多様性に関する方針を踏まえ、次の指標と目標値を設定しております。 指標目標実績（当事業年度）女性労働者の割合2030年度までに30％23.9％管理職に占める女性労働者の割合2030年度までに12％4.9％男性労働者の育児休業取得率2030年度までに100％78.6％（注）目標および実績の対象会社は、以下の３社であります。 ㈱シーイーシー、フォーサイトシステム㈱、㈱シーイーシーカスタマサービス |
| 戦略 | ②人的資本および多様性への対応 当社グループでは、経営戦略と連動し、従業員の持続的成長が競争力の向上につながると考え、優れた人材の確保と育成、多様性の尊重と公平な環境の整備、エンゲージメントの向上を通じた組織全体のパフォーマンスの最大化を目指し、以下の取り組みを実施しております。 ＜人材確保＞ 当社グループは持続的な成長を実現するため、人材確保を最重要課題の一つとして位置付けており、その一環として、キャリア採用による戦力人材の獲得を積極的に推進しております。 具体的には、人材エージェントとの連携強化による採用プロセスの迅速化に加え、優秀な人材を獲得するために当社の魅力を多くの人に効果的に伝える採用広報戦略、リファラル採用、アルムナイ（カムバック）採用を行っております。 ＜人材育成＞ 人材育成と早期キャリア形成を支援する人事制度のもと、従業員の持続的な成長のために３つの教育プログラムを体系化しております。 ・人事制度の役割等級や職務行動に基づき上位等級への成長を促す「階層別教育」・多様化・複雑化する環境変化に対応するスキル別教育としての「専門教育」・事業戦略の一環であるDX人材やPM人材育成等を重点的に実施する「全社共通教育」 特にDXについては、全従業員向けにDXスキルアセスメントや学習機会を提供し、基本的なリテラシー教育から実践的なDX推進スキル教育のみならず、当社グループにおけるDX変革マインドの醸成、ビジネス変革を牽引する戦略的思考力といった様々なスキルや知識を持つ人材育成に注力しております。 また、各部門に教育担当者を配置し、教育施策のPDCAサイクルを実施する体制も整備しております。 人材活用の幅を広げるとともに、従業員一人ひとりが最大限の能力を発揮できる環境を提供し、組織全体のパフォーマンス向上と事業成長につなげております。 ＜エンゲージメント＞ 当社グループは、従業員のエンゲージメントが企業の成長に欠かせない要素と位置づけております。 ワークライフバランスへの配慮、労働時間の適正化および生活時間の確保、従業員間のコミュニケーションの促進を図っております。 また、エンゲージメント調査により、組織の強みおよび課題を把握し、従業員が働きやすさと働きがいを高めるための職場環境改善に取り組んでおります。 ＜健康経営＞ 当社グループは、従業員が安全・安心に仕事ができる職場環境づくりと従業員の健康維持・増進を目指し、各事業所の産業保健スタッフが産業医や保健師と連携してフィジカルおよびメンタルの両面から健康をサポートし、疾患の発生予防・早期発見・適切な対応および再発防止策等を行っております。 積極的な健康経営の取り組みが評価され、３年連続で「健康経営優良法人認定制度」に基づく健康経営優良法人（大規模法人部門）の認定を受けております。 ＜ダイバーシティ・エクイティ＆インクルージョン（DE＆I）推進＞ 当社グループは、多様な価値観を持つ従業員が相互に理解し、支え合い、様々なアイディアが交わる中で、従業員が共に発展し続ける企業を目指しております。 そのために、多様な属性やバックグラウンドを持つ従業員が安心して能力を発揮できる環境整備に努め、組織風土の醸成を進めております。 ・女性活躍推進法 当社グループは、女性従業員の活躍を促進するために、様々な施策を展開しております。 女性管理職候補となる幹部職の育成や、フレキシブルな就業環境の提供により、家庭と仕事の両立を支援しております。 また、風土や意識の醸成といったソフト面、制度やルールなどのハード面も、引き続き様々な施策を立案・検討し、女性従業員が活躍できる職場環境の実現に向けて邁進してまいります。 ・男性の育児休業取得の推進 男性の育児休業の推進については、社長自らが取得推奨のメッセージを発信し、管理職の取得事例や取得を後押しした上司のインタビューを社内で周知しております。 さらに、「プレパパセミナー」や「仕事と育児の両立講座」の開催などを通じて、男性が育児休業を取得しやすい風土を作る取り組みを行っております。 ・仕事と介護の両立 介護に向けた取り組みとして、従業員向けに介護に関する知識を深め、利用できる制度やサービスを理解し、自身の将来や家族の介護を考えることを目的とした介護セミナーを開催しております。 また、介護による休職・退職が会社の経営に与える影響を管理職に認識してもらうため、管理職向けの介護セミナーも実施しております。 さらに、今期より介護相談窓口と介護相談ブックシェルフを設置し、従業員の個々の介護の悩みを解消し、働き続けることのできる環境を整えております。 ・障害者雇用 当社グループは、障害者の雇用機会を積極的に提供しております。 職業能力の向上をサポートするとともに、職場環境のアクセシビリティを向上させ、オフィスのバリアフリー化を行うことで、従業員が働きやすい環境を整えております。 |
| 指標及び目標 | 指標および目標 上記人的資本および多様性に関する方針を踏まえ、次の指標と目標値を設定しております。 指標目標実績（当事業年度）女性労働者の割合2030年度までに30％23.9％管理職に占める女性労働者の割合2030年度までに12％4.9％男性労働者の育児休業取得率2030年度までに100％78.6％（注）目標および実績の対象会社は、以下の３社であります。 ㈱シーイーシー、フォーサイトシステム㈱、㈱シーイーシーカスタマサービス |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 | ②人的資本および多様性への対応 当社グループでは、経営戦略と連動し、従業員の持続的成長が競争力の向上につながると考え、優れた人材の確保と育成、多様性の尊重と公平な環境の整備、エンゲージメントの向上を通じた組織全体のパフォーマンスの最大化を目指し、以下の取り組みを実施しております。 ＜人材確保＞ 当社グループは持続的な成長を実現するため、人材確保を最重要課題の一つとして位置付けており、その一環として、キャリア採用による戦力人材の獲得を積極的に推進しております。 具体的には、人材エージェントとの連携強化による採用プロセスの迅速化に加え、優秀な人材を獲得するために当社の魅力を多くの人に効果的に伝える採用広報戦略、リファラル採用、アルムナイ（カムバック）採用を行っております。 ＜人材育成＞ 人材育成と早期キャリア形成を支援する人事制度のもと、従業員の持続的な成長のために３つの教育プログラムを体系化しております。 ・人事制度の役割等級や職務行動に基づき上位等級への成長を促す「階層別教育」・多様化・複雑化する環境変化に対応するスキル別教育としての「専門教育」・事業戦略の一環であるDX人材やPM人材育成等を重点的に実施する「全社共通教育」 特にDXについては、全従業員向けにDXスキルアセスメントや学習機会を提供し、基本的なリテラシー教育から実践的なDX推進スキル教育のみならず、当社グループにおけるDX変革マインドの醸成、ビジネス変革を牽引する戦略的思考力といった様々なスキルや知識を持つ人材育成に注力しております。 また、各部門に教育担当者を配置し、教育施策のPDCAサイクルを実施する体制も整備しております。 人材活用の幅を広げるとともに、従業員一人ひとりが最大限の能力を発揮できる環境を提供し、組織全体のパフォーマンス向上と事業成長につなげております。 ＜エンゲージメント＞ 当社グループは、従業員のエンゲージメントが企業の成長に欠かせない要素と位置づけております。 ワークライフバランスへの配慮、労働時間の適正化および生活時間の確保、従業員間のコミュニケーションの促進を図っております。 また、エンゲージメント調査により、組織の強みおよび課題を把握し、従業員が働きやすさと働きがいを高めるための職場環境改善に取り組んでおります。 ＜健康経営＞ 当社グループは、従業員が安全・安心に仕事ができる職場環境づくりと従業員の健康維持・増進を目指し、各事業所の産業保健スタッフが産業医や保健師と連携してフィジカルおよびメンタルの両面から健康をサポートし、疾患の発生予防・早期発見・適切な対応および再発防止策等を行っております。 積極的な健康経営の取り組みが評価され、３年連続で「健康経営優良法人認定制度」に基づく健康経営優良法人（大規模法人部門）の認定を受けております。 ＜ダイバーシティ・エクイティ＆インクルージョン（DE＆I）推進＞ 当社グループは、多様な価値観を持つ従業員が相互に理解し、支え合い、様々なアイディアが交わる中で、従業員が共に発展し続ける企業を目指しております。 そのために、多様な属性やバックグラウンドを持つ従業員が安心して能力を発揮できる環境整備に努め、組織風土の醸成を進めております。 ・女性活躍推進法 当社グループは、女性従業員の活躍を促進するために、様々な施策を展開しております。 女性管理職候補となる幹部職の育成や、フレキシブルな就業環境の提供により、家庭と仕事の両立を支援しております。 また、風土や意識の醸成といったソフト面、制度やルールなどのハード面も、引き続き様々な施策を立案・検討し、女性従業員が活躍できる職場環境の実現に向けて邁進してまいります。 ・男性の育児休業取得の推進 男性の育児休業の推進については、社長自らが取得推奨のメッセージを発信し、管理職の取得事例や取得を後押しした上司のインタビューを社内で周知しております。 さらに、「プレパパセミナー」や「仕事と育児の両立講座」の開催などを通じて、男性が育児休業を取得しやすい風土を作る取り組みを行っております。 ・仕事と介護の両立 介護に向けた取り組みとして、従業員向けに介護に関する知識を深め、利用できる制度やサービスを理解し、自身の将来や家族の介護を考えることを目的とした介護セミナーを開催しております。 また、介護による休職・退職が会社の経営に与える影響を管理職に認識してもらうため、管理職向けの介護セミナーも実施しております。 さらに、今期より介護相談窓口と介護相談ブックシェルフを設置し、従業員の個々の介護の悩みを解消し、働き続けることのできる環境を整えております。 ・障害者雇用 当社グループは、障害者の雇用機会を積極的に提供しております。 職業能力の向上をサポートするとともに、職場環境のアクセシビリティを向上させ、オフィスのバリアフリー化を行うことで、従業員が働きやすい環境を整えております。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 | 指標および目標 上記人的資本および多様性に関する方針を踏まえ、次の指標と目標値を設定しております。 指標目標実績（当事業年度）女性労働者の割合2030年度までに30％23.9％管理職に占める女性労働者の割合2030年度までに12％4.9％男性労働者の育児休業取得率2030年度までに100％78.6％（注）目標および実績の対象会社は、以下の３社であります。 ㈱シーイーシー、フォーサイトシステム㈱、㈱シーイーシーカスタマサービス |
| 事業等のリスク | ３【事業等のリスク】 当社グループの事業活動その他に関するリスクについて、投資家の投資判断上、重要であると考えられる主な事項は以下のとおりです。 当社グループは、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、2025年２月21日に代表取締役社長を委員長とするリスクマネジメント委員会を設置し、リスク発生の防止およびリスクが顕在化した場合の適切な対処に努めております。 なお、文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日（2025年４月22日）現在において、当社が判断したものです。 （1）プロジェクトマネジメントに関するリスク 当社グループにおいては、様々なプロジェクトを進めていく上で、ますますプロジェクトマネジメントの重要性が高まっており、その強化が不可欠であります。 しかしながら、プロジェクトの遂行にあたり、顧客とのコミュニケーションギャップ等により当初見積との差異が生じ、納期遅延や想定外の作業工数・リカバリーコストの発生、協力会社への外注コスト増加等のリスクを完全に回避することができない場合があります。 また、法令や社会情勢の変化等の外部要因により、プロジェクトの進行が阻害される場合があり、その結果、プロジェクトの採算が悪化し、当社グループの業績および財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。 それに対し、受注前の見積段階において、プロジェクト担当の事業部門、営業部門、品質管理部門における見積検討会の実施、プロジェクト実施段階における予算/実績の乖離モニタリングやプロジェクト監査会での実行状況のチェック、プロジェクト品質向上のための各種研修を行い、プロジェクトマネジメントに起因するリスクの低減に努め、リスク対策の定着を図っております。 また、これら取り組みに対し内部監査部門による業務監査、取締役会・経営会議などで、特に業績、財務状況に影響を及ぼす可能性が高いプロジェクトについて、モニタリングを行ってリスクの低減に努めております。 （2）人材の確保・育成に関するリスク 当社グループが事業を遂行する上で重要なことは、高度な技術力やノウハウなどを兼ね備えた優秀な人材を確保することであります。 しかしながら、経済情勢や雇用情勢などに加えて人材獲得競争の激化などにより、優秀な人材が確保・育成できない場合、当社グループの業績、財務状況に影響を及ぼす可能性があります。 それに対し、当社では従業員エンゲージメント調査を実施し、従業員の意識や職場環境の現状を可視化することで、人材の安定的な確保のための必要な施策の実施に努めております。 また、人材ポートフォリオを明確にすることで、事業戦略と連動した育成を推進し、将来の成長を支える人材の確保・育成の強化を図っています。 さらに、採用担当者の増員など採用体制の増強、社内における教育体制の充実と社外での教育機会の奨励、従業員のモチベーションを高めるインナーブランディングの強化、健康保険組合との協働による健康経営への取り組みなど、人材に関するリスクの低減に努めております。 （3）情報セキュリティ・サイバー攻撃に関するリスク 当社グループでは、業務遂行上、顧客が有する様々な秘密情報を取り扱う機会がありますが、国際的な情勢によりサイバー攻撃等の外部からの不正アクセス等による情報漏えいリスクや業務の中断リスクが更に高まっており、個人情報や重要秘密情報の漏えい等の情報セキュリティ事故が発生した場合、損害賠償請求や信用失墜につながり、当社グループの業績、財務状況に影響を及ぼす可能性があります。 また、サーバやネットワークに対するサイバー攻撃等によりシステムやネットワークが停止した場合においても同様に、損害賠償や信用失墜につながり、当社グループの業績、財政状況に影響を及ぼす可能性があります。 それに対し、各情報セキュリティリスクに対応するセキュリティ機器やサービスの導入、情報セキュリティに関する規程類の整備、日本シーサート協議会など情報セキュリティに関連する団体への加入などによる外部組織との連携強化、当社データセンター等におけるISO/IEC 27001の認証やプライバシーマークの取得など適切な管理、情報セキュリティ教育の実施、インシデント検知と発生時対応のためSOC（Security Operation Center）の活用および、CSIRTである「CEC-SIRT（CEC Security Incident Response Team）」を組織して情報セキュリティ・インシデントへの対応力を強化し、リスクの低減に努めております。 （4）知的財産権に関するリスク 当社グループは、その事業活動において知的財産権の保護に努めるとともに、第三者の知的財産権を尊重し、故意に権利侵害しないだけでなく、意図しない権利侵害が発生しないよう十分な注意を払っております。 具体的には、自社製品が他社の知的財産権を侵害しないことを確認するために権利情報を定期的に調査し、知的財産権に関する社内での教育・啓発を図るなど、事業における直接的な損害や機会損失といったリスク低減に努めております。 （5）コンプライアンスに関するリスク 当社グループは、国内外の法令・規制および社内規程を遵守して事業活動を行っておりますが、意図せず法令等に抵触する事態が発生した場合や、従業員による不正行為、長時間労働やハラスメントといった人事労務上の問題が発生した場合には、損害賠償請求や信用失墜等により、当社グループの業績および財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。 それに対し、顧問弁護士や社会保険労務士との相談・コミュニケーションの増強、法令情報取得のための機会の拡大、「シーイーシーグループ行動指針」「シーイーシーグループ行動規範」の制定を通じて、コンプライアンス遵守体制の強化、企業倫理の向上、法令・社内規程等の遵守の徹底、役職員の意識向上を図っております。 また、コンプライアンス教育を全社員・階層別に実施、社内外に内部通報窓口を設置するなど、コンプライアンスに関するリスクの低減に努めております。 （6）顧客・経済情勢に関するリスク 当社グループの売上高に占める上位10社の比率は約４割程度であり、安定顧客に対する売上比率、および特定業種に対する売上比率が高いことは、当社グループの強みでもあります。 しかしながら、経済情勢の変化に伴い顧客の事業環境が変化した場合、当社グループの業績、財務状況に影響を及ぼす可能性があります。 それに対し、多様化するお客様の経営課題に合わせて、ソリューションを幅広く提案できよう営業本部を設置し、部門横断の「クロスセル」をさらに推進することで、環境や顧客の変化・経済情勢に起因した影響に対するリスクの低減に努めております。 （7）投資に関するリスク 当社グループは事業拡大や競争力強化のため、設備の充実や、新規事業の立ち上げなどの様々な投資を行っております。 しかしながら、社会情勢の変化や景気悪化などにより、投資案件が計画どおりに進まず当初見込んでいた利益が得られない場合や想定外の費用が生じることがあり、当社グループの業績、財務状況に影響を及ぼす可能性があります。 それに対し、投資効率を高めるため、事前に投資効果やリスク等を十分に検討し、開発投資や設備投資に対する計画を策定した上で投資を実施し、投資に関するリスクの低減に努めております。 （8）感染症や大規模災害に関するリスク 当社グループの事業所において、大規模災害の発生、長期にわたる電力不足など事業継続に支障が起きた場合、当社グループの業績、財務状況に影響を及ぼす可能性があります。 それに対し、従業員の安全確保及び事業継続のため、災害対策計画や事業継続計画を策定、在宅勤務体制の整備、感染者が出た場合の消毒作業等のルール化、被害の防止・軽減および早期復旧等、危機管理の徹底に取り組んでおり、感染症や大規模災害に関するリスクの低減に努めております。 （9）外注取引に関するリスク 当社グループは、外部の技術力やノウハウ等を活用するため、システム開発等、業務の一部を当社グループ外の企業に委託するなど外部発注を行っております。 しかしながら、IT需要の高まりによる発注コストの増大、外部発注先に起因する納期遅延や品質低下に加え、ヒューマンエラー等による情報漏えい事故が起きた場合、また、同業他社との競合により優秀な外部発注先が確保できない場合、当社グループの業績、財務状況に影響を及ぼす可能性があります。 それに対し、下請法の法令遵守はもちろんのこと、外部発注先の技術力やコスト、財務状況等の信頼性、過去の発注実績などを総合的に勘案した選定、情報セキュリティ等に関するガイドライン等の策定等を行っており、外注取引に関するリスクの低減に努めております。 （10）国際紛争に関するリスク 当社グループは、中国上海において子会社を有し、国外の顧客やサプライヤーからのサービスや製品にかかる取引があります。 しかしながら、上海における子会社は小規模でありオフショア開発が主要な事業であり、直接的な海外顧客（主に日系企業への現地展開）との取引量は少なく、またサービスや製品のサプライに関しても、経済安全保障上のリスクが高い国を本拠点とする企業によるサービス等の取扱いは少ないため、国際紛争の直接的な影響は大きくありません。 一方で、顧客において国際紛争に巻き込まれ、現地工場での操業停止や当該国での市場の閉鎖・撤退等の状況に追い込まれ、業績悪化や計画変更に伴う発注の延期等が発生した場合、また国内のエネルギー供給などに問題が生じ燃料費の高騰に伴う光熱費、特に電気代の高騰が生じた場合、当社グループの業績、財務状況に影響を及ぼす可能性があります。 それに対し、子会社、サプライヤー、顧客との密なコミュニケーション、各種メディアからの情報収集を中心に行い、国際紛争が当社グループに与える影響を分析し、影響を考慮の上で紛争に関するリスクの低減に努めております。 また、当社グループは、国家によるサイバー攻撃を直接受ける可能性があります。 その点については、「（3）情報セキュリティ・サイバー攻撃に関するリスク」において、当該可能性を含めて記載しておりますので、そちらをご参照下さい。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。 ）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は以下のとおりです。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものです。 (1) 経営成績 当連結会計年度(2024年２月１日～2025年１月31日)におけるわが国経済は、雇用・所得環境が改善するなか、政府による景気支援策の効果もあり緩やかな回復基調が続きました。 一方で、米国の政策動向や欧州における高い金利水準の継続、中国経済停滞の継続的な影響など、海外景気の下振れがわが国の景気を下押しするリスクに加え、物価上昇、金融資本市場の変動等が影響し不透明な状態が続きました。 情報サービス産業においては、企業の生産性向上や競争力強化を目的としたDX関連への投資意欲は引き続き高く、ビジネス構造改革に向けたシステム刷新やクラウドへの対応等、デジタル化の需要拡大が継続しました。 とりわけ、AIを活用した業務効率化や働き方改革への適用が社会に浸透してきており、情報に対するセキュリティ意識の高まりと同時に、高度化するサイバー攻撃に対応するためのサイバーセキュリティ対策需要が高い水準で推移しました。 このような情勢のなか、当社グループは2023年１月期から2025年１月期を対象とした３カ年の中期経営計画の最終年度を迎え、「サステナブルな社会の実現」と「持続的成長」を目指し、「事業力の強化」、「人材・技術力の強化」、「経営基盤の強化」を基本方針に掲げ事業活動に取り組みました。 また、資本効率の向上と資本政策の一環として、2024年12月末を期限に30億円を上限とした自己株式を取得し、2025年１月に全株式の消却を実施いたしました。 これらの結果、当連結会計年度の業績については、顧客企業におけるICT投資が増加、主力事業※1は堅調に推移し、注力事業※2は上振れて進捗した結果、売上高は562億８百万円、前期比30億８千４百万円(5.8％)の増となりました。 利益面においては、成長投資を含む販管費の増加があったものの、営業利益は66億９千６百万円、前期比３億３千４百万円(5.3％)の増、経常利益は68億７百万円、前期比３億９千７百万円(6.2％)の増となりました。 親会社株主に帰属する当期純利益については、データセンター事業の再編に伴う特別損失の計上などにより40億４千万円、前期比５億１百万円(11.0％)の減となりました。 ※１ 主力事業：当社の収益基盤である受託開発をはじめ、ICTインフラの提供および運用構築事業、車載開発、組み込み開発や検証ビジネス等を、当社を支える安定した事業基盤である主力事業として定義しております。 ※２ 注力事業：①生産・物流ソリューション②モビリティサービス③マイクロソフト連携サービス④マイグレーションサービス⑤セキュリティサービス⑥DXクラウド基盤の６事業を当社の注力事業として定義しております。 セグメントごとの経営成績は、以下のとおりです。 （デジタルインダストリー事業） スマートファクトリー事業では一部で投資抑制の影響が残るものの、工場自動化（FA）開発は増加しました。 コネクティッドサービス事業では、注力事業であるモビリティサービスにおいて、ビッグデータ分析基盤構築や、バッテリー式電気自動車（BEV)向けの車載制御開発や品質検証が伸長しました。 中部サービス事業では、自動車業界を中心に基幹システム開発が好調を継続しており、西日本サービス事業では物流ソリューションおよびEOLサービスが増加しました。 結果、売上高は200億１千６百万円、前期比17億２百万円(9.3％)の増となりました。 利益面においては、注力事業の伸長および増収に伴う増益により、営業利益は50億４千８百万円、前期比９億４千８百万円(23.1％)の増となりました。 （サービスインテグレーション事業） サービスインテグレーション事業では、注力事業のマイクロソフト連携サービスにおいて、Dynamics 365(CRM)やローコード開発のPower Platformが伸長し、マイグレーションサービスでは、DX推進を背景にクラウド化やセキュリティ強化の需要増加により増収増益となりました。 プラットフォームアーキテクト事業では、官民ともにセキュリティ対策需要が底堅く、注力事業であるセキュリティサービスの引き合いが増加しました。 また、ICTインフラ構築事業は自治体向け構築案件の延伸により横ばいとなりました。 結果、売上高は361億９千２百万円、前期比13億８千１百万円(4.0％)の増となりました。 利益面においては、注力事業の伸長および増収に伴う増益により、営業利益は68億５千６百万円、前期比２億５千万円(3.8％)の増となりました。 生産、受注及び販売の実績① 生産実績 当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、以下のとおりです。 セグメントの名称生産高(百万円)前年同期比(％)デジタルインダストリー事業19,598108.7サービスインテグレーション事業32,346104.8合計51,945106.3 (注) セグメント間取引については、相殺消去しております。 ② 受注実績 当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、以下のとおりです。 セグメントの名称受注高(百万円)前年同期比(％)受注残高(百万円)前年同期比(％)デジタルインダストリー事業20,533111.73,935115.2サービスインテグレーション事業36,083103.612,22899.1合計56,617106.416,163102.6 (注) セグメント間取引については、相殺消去しております。 ③ 販売実績 当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、以下のとおりです。 セグメントの名称売上高(百万円)構成比(％)前年同期比(％)デジタルインダストリー事業20,01635.6109.3サービスインテグレーション事業36,19264.4104.0合計56,208100.0105.8 (注) セグメント間取引については、相殺消去しております。 (2) 財政状態(流動資産) 流動資産の残高は391億１千４百万円で、前連結会計年度末と比較して１億９百万円の増加となりました。 これは、現金及び預金が12億４千１百万円減少した一方で、受取手形、売掛金及び契約資産が10億９千万円増加、流動資産その他に含まれる前払費用が１億８千３百万円増加したことなどが主な要因です。 (固定資産) 有形固定資産の残高は68億２千１百万円で、前連結会計年度末と比較して６億１千６百万円の減少となりました。 これは、建物及び構築物(純額)が６億１千９百万円減少したことなどが主な要因です。 無形固定資産の残高は３億９千５百万円で、前連結会計年度末と比較して１億５千６百万円の増加となりました。 これは、無形固定資産その他が１億３千１百万円増加したことや、ソフトウエアが４千２百万円増加したことなどが主な要因です。 投資その他の資産の残高は63億３百万円で、前連結会計年度末と比較して15億９千６百万円の増加となりました。 これは、投資有価証券が６億３千１百万円増加、退職給付に係る資産が３億７千９百万円増加、投資その他の資産その他に含まれる保証金・敷金が３億６千３百万円増加したことなどが主な要因です。 この結果、固定資産の残高は135億２千１百万円で、前連結会計年度末と比較して11億３千６百万円の増加となりました。 (流動負債) 流動負債の残高は103億８千９百万円で、前連結会計年度末と比較して13億８千３百万円の増加となりました。 これは、未払法人税等が８億８百万円増加、買掛金が３億４千５百万円増加したことなどが主な要因です。 (固定負債) 固定負債の残高は18億４千４百万円で、前連結会計年度末と比較して２億４千７百万円の増加となりました。 これは、資産除去債務が３億８百万円増加したことなどが主な要因です。 (純資産) 純資産の残高は404億１百万円で、前連結会計年度末と比較して３億８千５百万円の減少となりました。 これは、親会社株主に帰属する当期純利益の計上により利益剰余金が40億４千万円増加した一方で、自己株式の取得により自己株式が29億９千９百万円増加、剰余金の配当の実施により利益剰余金が18億３千８百万円減少したことなどが主な要因です。 なお、自己株式の消却によって、自己株式が18億２百万円減少した一方で利益剰余金が17億９千７百万円減少、資本剰余金が４百万円減少しており、純資産合計に影響はありません。 (3) キャッシュ・フロー 当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」）は、254億７千２百万円と前連結会計年度末と比較して12億４千１百万円減少となりました。 (営業活動によるキャッシュ・フロー) 営業活動による資金の増加は52億６千９百万円（前期比４億１千３百万円の収入減）となりました。 これはおもに税金等調整前当期純利益57億９千５百万円などによるものです。 (投資活動によるキャッシュ・フロー) 投資活動による資金の減少は16億６千７百万円（前期比９億１千９百万円の支出増）となりました。 これはおもに固定資産の取得による支出７億６千７百万円や敷金及び保証金の差入による支出４億３百万円などによるものです。 (財務活動によるキャッシュ・フロー) 財務活動による資金の減少は48億５千万円（前期比33億２千３百万円の支出増）となりました。 これはおもに自己株式の取得による支出29億９千９百万円や配当金の支払額18億３千６百万円などによるものです。 資本の財源および資金の流動性についての分析（財務戦略の基本的な考え方） 当社グループの主な資金需要は、生産活動に必要な運転資金、販売費及び一般管理費等の営業活動費であり、これらについては現在手元資金で賄える状況でありますが、変化する経営環境に対処するため、短期借入を行っております。 今後も安定した経営基盤に基づく収益向上を図り営業活動によるキャッシュ・フローの増加に努めてまいります。 なお、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は254億７千２百万円となっております。 （経営資源の配分に関する考え方） 当社グループの経営資源の配分に関しては、上記基本的な考え方を基に、変化する経営環境に対処するため、事業展開への備えと研究開発費用および設備投資などを考えております。 また、当社グループでは株主還元についても経営における重要課題の一つと考えており、当連結会計年度においては、１株当たり年間配当55円、総額18億３千６百万円の配当を実施いたしました。 なお、当社の配当政策については、「第４ 提出会社の状況 ３ 配当政策」をご参照ください。 キャッシュ・フロー指標のトレンド指標2023年１月期2024年１月期2025年１月期自己資本比率（％）80.579.376.7時価ベースの自己資本比率（％）109.3107.7115.8キャッシュ・フロー対有利子負債比率（年）0.20.10.1インタレスト・カバレッジ・レシオ（倍）894.82,351.61,836.7（注）１．各指標の算出方法は以下のとおりです。 自己資本比率 ：自己資本／総資産時価ベースの自己資本比率 ：株式時価総額／総資産キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／営業キャッシュ・フローインタレスト・カバレッジ・レシオ ：営業キャッシュ・フロー／利払い２．各指標はいずれも連結ベースの財務数値により計算しております。 ３．株式時価総額は、期末株価×（期末発行済株式総数－期末自己株式数）により算出しております。 ４．営業キャッシュ・フローは、連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。 ５．有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利息を支払っている全ての負債を対象としております。 また、利払いについては、連結損益計算書の支払利息を使用しております。 (4) 重要な会計方針並びに、会計上の見積りおよび当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。 連結財務諸表作成にあたって、見積りが必要となる事項につきましては、合理的な基準に基づいて見積りを行っておりますが、見積りには不確実性があるため実際の結果と異なる場合があります。 連結財務諸表作成にあたって用いた会計上の見積りおよび当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものは「第５経理の状況 １連結財務諸表等(1)連結財務諸表 注記事項(重要な会計上の見積り)」に記載しております。 また、会計方針のうち、重要なものは「第５経理の状況 １連結財務諸表等(1)連結財務諸表 注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）3 会計方針に関する事項」に記載しております。 なお、同項目のうち「（5）重要な収益及び費用の計上基準」に係る補足情報は以下のとおりです。 当社グループは、システム開発業務及び機器等を組み合わせた取引において、多数の財又はサービスを提供することがあるため、そのような場合には履行義務の識別がより主観的となります。 履行義務を適切に識別しない場合には、収益認識の時期を誤ることとなるため、履行義務の識別が重要となります。 また、顧客への財又はサービスの提供に他の当事者が関与している場合、当社グループが本人に該当するか、代理人に該当するかを判定するため、当該財又はサービスを顧客に提供する前に当社グループがそれらを支配しているかについて、当事者として財又はサービスの提供に主たる責任を有しているか、在庫リスクや価格裁量権を有しているかの指標等を用いて評価する必要があり、その評価には経営者の主観的な判断が必要となります。 当該判定の結果により認識される収益の金額が総額なのか純額なのか、大きく異なることとなるため、本人と代理人の区分の判定が重要となります。 (5) 経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループは、2025年３月に長期経営計画（VISION 2030）を発表しました。 VISION 2030の６カ年の前半３カ年を1stステージ「中期経営計画 2025-2027」、事業変革を加速させる成長期として捉えております。 １stステージの財務指標として、売上高720億、営業利益86億円、ROE14%以上を目標として掲げております。 また、後半３カ年を２ndステージ「中期経営計画 2028-2030」、創出価値の拡大を目指す拡大期として捉えております。 ２ndステージの財務指標として、売上高1,000億、営業利益143億、ROE20%以上を目標としております。 |
| 経営上の重要な契約等 | ５【経営上の重要な契約等】 該当事項はありません。 |
| 研究開発活動 | ６【研究開発活動】 当連結会計年度における研究開発活動は、変化する顧客のニーズに対応できる特徴ある製品・サービスを創出することを目的としており、提出会社中心に進めてまいりました。 具体的には、新製品開発をはじめとする自社商品の競争力強化、および顧客に価値あるICTサービスを提供するための技術力強化をテーマに、以下のような活動を行ってまいりました。 当連結会計年度の研究開発費は、425百万円（前期比66.1％の増）であり、主要な研究開発活動は以下のとおりです。 （デジタルインダストリー事業）製造現場および物流におけるデジタル化を支援するスマートファクトリー分野、自動車業界向けを中心に開発を行うコネクティッド分野において、以下の開発研究を行いました。 ・Connected CIⓇ の技術研究・コネクティッド分野の技術研究・SimuFieldⓇ シリーズにおけるニーズ探求のための調査研究および実用化検証・コネクティッド分野におけるクラウド関連サービスの調査研究および実用化検証・LogiPullⓇ 機能拡張開発 この結果、当連結会計年度の研究開発費は、69百万円（前期比46.3％の減）となりました。 （サービスインテグレーション事業）ビジネス環境における多種多様な脅威から守るセキュリティサービス分野と、ビジネス成長の加速に不可欠となるクラウドサービス分野において、以下の開発研究を行いました。 ・SmartSESAMEⓇ の機能追加開発、ならびに関連サービスの調査研究および実用化検証・クラウド関連サービスに関する実用化検証・at ClapsⓇ の開発・ConvergentⓇ 機能拡張開発・Re@noveⓇ 機能拡張開発 この結果、当連結会計年度の研究開発費は、356百万円（前期比179.7％の増）となりました。 |
| 設備投資等の概要 | １【設備投資等の概要】 当連結会計年度の設備投資について当社グループ（当社および連結子会社）では、各社間で重複投資がないよう提出会社が調整し、実施いたしました。 当連結会計年度の設備投資総額は917百万円であり、事業種類別セグメントの設備投資について示すと、以下のとおりです。 （デジタルインダストリー事業） デジタルインダストリー事業提供のため、サーバ等の通信機器等の取得を実施いたしました。 当連結会計年度における設備投資額は、提出会社７百万円、連結子会社１百万円であります。 （サービスインテグレーション事業） サービスインテグレーション事業提供のため、サーバ等の通信機器等の取得を実施いたしました。 当連結会計年度における設備投資額は、提出会社270百万円、連結子会社52百万円であります。 （全社） 自社保有ビルの改修工事のほか、業務効率化を目的とし、パソコンや社内インフラ設備等の取得を実施いたしました。 当連結会計年度における設備投資額は、提出会社514百万円、連結子会社71百万円であります。 |
| 主要な設備の状況 | ２【主要な設備の状況】 (1) 提出会社 （2025年１月31日現在） 事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(百万円)従業員数(名)建物及び構築物土地(面積㎡)その他合計本社(東京都渋谷区)デジタルインダストリー事業ICTサービス－－(－)1150サービスインテグレーション事業ICTサービス0－(－)2727208全社本社機能47－(－)408789品川イノベーションセンター(東京都港区)サービスインテグレーション事業ICTサービス－－(－)66232全社本社機能68－(－)19878宮崎台システムラボラトリ(川崎市宮前区)デジタルインダストリー事業ICTサービス12－(－)1325138サービスインテグレーション事業ICTサービス0－(－)0191全社本社機能252418(859.00)46753さがみ野システムラボラトリ(神奈川県座間市)デジタルインダストリー事業ICTサービス0－（－)3479サービスインテグレーション事業ICTサービス225－(－)18841380(162)全社本社機能2,4661,125(6,413.21)1593,75035大分システムラボラトリ(大分県杵築市)サービスインテグレーション事業ICTサービス－－(－)－－－(69)全社本社機能171232(17,162.00)11416－名古屋事業所(名古屋市中区)デジタルインダストリー事業ICTサービス0－(－)55317サービスインテグレーション事業ICTサービス－－(－)00－全社本社機能195－(－)1243206大阪事業所(大阪市淀川区)デジタルインダストリー事業ICTサービス0－(－)12195サービスインテグレーション事業ICTサービス－－(－)333全社本社機能86－(－)691555福岡事業所(福岡市博多区)サービスインテグレーション事業ICTサービス0－(－)0132(32)全社本社機能10－(－)1111東京第一データセンター(東京都)サービスインテグレーション事業ICTサービス(データセンター)64－(－)13620110全社本社機能0－(－)00－東京第二データセンター(東京都)サービスインテグレーション事業ICTサービス(データセンター)2－(－)70726全社本社機能－－(－)136136－ (注) １ 帳簿価額「その他」は、工具、器具及び備品、ソフトウエアであります。 ２ 連結子会社に事務所を賃貸しており、従業員数を( )表示しております。 (2) 国内子会社（2025年１月31日現在） 会社名事業所名(主な所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(百万円)従業員数(名)建物及び構築物土地(面積㎡)その他合計フォーサイトシステム㈱本社(福岡市中央区)サービスインテグレーション事業ICTサービス－－(－)2929379[44]全社本社機能297229(537.30)1153718[4] (注) １ 帳簿価額「その他」は、車両運搬具及び工具、器具及び備品、ソフトウエアであります。 ２ 従業員数の[ ]は、平均臨時雇用者数を外書しております。 ３ フォーサイトシステム㈱以外の連結子会社においては、事務所の賃貸および提出会社の開発設備の使用が主であり、主要な設備はありません。 (3) 在外子会社 主要な設備はありません。 |
| 設備の新設、除却等の計画 | ３【設備の新設、除却等の計画】 当社グループ（当社および連結子会社）の設備投資については、受注計画、利益に対する投資割合等を総合的に勘案して計画しております。 設備計画は原則的には、連結会社各社が個別に策定しておりますが、連結子会社は提出会社の開発設備を使用する場合が多く、設備計画も微小であります。 また、グループ全体での重複投資とならないよう提出会社が調整を図っております。 重要な設備の新設、改修および除却の主要計画は、以下のとおりです。 (1) 重要な設備の新設、改修等 サービスインテグレーション事業において、データセンターの再編を計画しております。 所要資金については、自己資金により充当する予定です。 (2) 重要な設備の除却等 特記すべき事項はありません。 |
| 研究開発費、研究開発活動 | 356,000,000 |
| 設備投資額、設備投資等の概要 | 917,000,000 |
Employees
| 平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 39 |
| 平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 14 |
| 平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況 | 6,400,000 |
| 管理職に占める女性労働者の割合、提出会社の指標 | 0 |
| 全労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
| 正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
| 非正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
Investment
| 株式の保有状況 | （５）【株式の保有状況】 ① 投資株式の区分の基準および考え方 当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、純投資目的である投資株式とは、時価の変動により利益を得ることを目的として保有する株式とし、純投資目的以外の目的である投資株式とは、それ以外の目的で保有する株式としております。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式ⅰ）保有方針および保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会における検証の内容 当社は、政策保有株式について投資先企業との取引関係の強化等を目的とし、中長期的な企業価値の向上に資すると判断した場合に株式を保有する方針です。 政策保有株式について、毎年取締役会で保有目的の適切性や保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合っているかを検証しております。 その上で、継続して保有する必要がないと判断した株式は売却を進めるなど、政策保有株式の縮減に努めてまいります。 政策保有株式の議決権行使については、当該保有企業の中長期的な経済合理性を検証しつつ、社会的不祥事等重大な懸念事項の有無等により企業価値を総合的に判断しております。 ⅱ) 銘柄数および貸借対照表計上額 銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（百万円）非上場株式315非上場株式以外の株式91,961 （当事業年度において株式数が増加した銘柄）該当事項はありません。 （当事業年度において株式数が減少した銘柄）該当事項はありません。 ⅲ) 特定投資株式およびみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報 特定投資株式銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）富士通㈱419,00041,900定量的な保有効果については営業秘密等の観点から記載が困難ですが、開発等の取引を行っており、信頼関係の構築・維持強化の必要性や事業上の取引状況等に基づき保有意義、同社との取引関係等により当社が実際に得た利益等の保有に伴う便益等が資本コストに見合っているかといった経済合理性の検証等を行い、保有の合理性があると判断しております。 有1,264873ファナック㈱75,00075,000定量的な保有効果については営業秘密等の観点から記載が困難ですが、開発等の取引を行っており、信頼関係の構築・維持強化の必要性や事業上の取引状況等に基づき保有意義、同社との取引関係等により当社が実際に得た利益等の保有に伴う便益等が資本コストに見合っているかといった経済合理性の検証等を行い、保有の合理性があると判断しております。 有349308㈱三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ140,000140,000定量的な保有効果については営業秘密等の観点から記載が困難ですが、開発等の取引を行っており、信頼関係の構築・維持強化の必要性や事業上の取引状況等に基づき保有意義、同社との取引関係等により当社が実際に得た利益等の保有に伴う便益等が資本コストに見合っているかといった経済合理性の検証等を行い、保有の合理性があると判断しております。 無276195コニカミノルタ㈱75,00075,000定量的な保有効果については営業秘密等の観点から記載が困難ですが、技術支援等の取引を行っており、信頼関係の構築・維持強化の必要性や事業上の取引状況等に基づき保有意義、同社との取引関係等により当社が実際に得た利益等の保有に伴う便益等が資本コストに見合っているかといった経済合理性の検証等を行い、保有の合理性があると判断しております。 無4730トヨタ自動車㈱5,0005,000定量的な保有効果については営業秘密等の観点から記載が困難ですが、開発等の取引を行っており、信頼関係の構築・維持強化の必要性や事業上の取引状況等に基づき保有意義、同社との取引関係等により当社が実際に得た利益等の保有に伴う便益等が資本コストに見合っているかといった経済合理性の検証等を行い、保有の合理性があると判断しております。 無1415 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）オリックス㈱1,2001,200定量的な保有効果については営業秘密等の観点から記載が困難ですが、開発等の取引を行っており、信頼関係の構築・維持強化の必要性や事業上の取引状況等に基づき保有意義、同社との取引関係等により当社が実際に得た利益等の保有に伴う便益等が資本コストに見合っているかといった経済合理性の検証等を行い、保有の合理性があると判断しております。 無33ソニーグループ㈱1,000200定量的な保有効果については営業秘密等の観点から記載が困難ですが、開発等の取引を行っており、信頼関係の構築・維持強化の必要性や事業上の取引状況等に基づき保有意義、同社との取引関係等により当社が実際に得た利益等の保有に伴う便益等が資本コストに見合っているかといった経済合理性の検証等を行い、保有の合理性があると判断しております。 無32㈱みずほフィナンシャルグループ108108定量的な保有効果については営業秘密等の観点から記載が困難ですが、開発等の取引を行っており、信頼関係の構築・維持強化の必要性や事業上の取引状況等に基づき保有意義、同社との取引関係等により当社が実際に得た利益等の保有に伴う便益等が資本コストに見合っているかといった経済合理性の検証等を行い、保有の合理性があると判断しております。 有00㈱オリエントコーポレーション149149定量的な保有効果については営業秘密等の観点から記載が困難ですが、開発等の取引を行っており、信頼関係の構築・維持強化の必要性や事業上の取引状況等に基づき保有意義、同社との取引関係等により当社が実際に得た利益等の保有に伴う便益等が資本コストに見合っているかといった経済合理性の検証等を行い、保有の合理性があると判断しております。 無00（注）１ 富士通㈱は2024年４月１日付で、普通株式１株につき10株の割合で株式分割を行っております。 ２ ソニーグループ㈱は2024年10月１日付で、普通株式１株につき５株の割合で株式分割を行っております。 |
| 銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 3 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 15,000,000 |
| 銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 9 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 1,961,000,000 |
| 株式数、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 149 |
| 貸借対照表計上額、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 0 |
| 銘柄、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | ㈱オリエントコーポレーション |
| 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 定量的な保有効果については営業秘密等の観点から記載が困難ですが、開発等の取引を行っており、信頼関係の構築・維持強化の必要性や事業上の取引状況等に基づき保有意義、同社との取引関係等により当社が実際に得た利益等の保有に伴う便益等が資本コストに見合っているかといった経済合理性の検証等を行い、保有の合理性があると判断しております。 |
| 当該株式の発行者による提出会社の株式の保有の有無、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 無 |
Shareholders
| 大株主の状況 | (6)【大株主の状況】 2025年１月31日現在 氏名又は名称住所所有株式数(百株)発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合(％) ミツイワ株式会社東京都渋谷区渋谷三丁目12番18号44,47213.86 日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)東京都港区赤坂一丁目８番１号39,26012.23 株式会社日本カストディ銀行（信託口）東京都中央区晴海一丁目８番12号22,6827.07 岩 﨑 宏 達東京都世田谷区13,3514.16 富士通株式会社神奈川県川崎市中原区上小田中四丁目１番１号12,4003.86 シーイーシー従業員持株会東京都渋谷区恵比寿南一丁目５番５号ＪＲ恵比寿ビル８Ｆ10,7713.35 BNP PARIBAS LUXEMBOURG/2S/JASDEC/FIM/LUXEMBOURGFUNDS/UCITS ASSETS （常任代理人 香港上海銀行東京支店カストディ業務部）33 RUE DE GASPERICH, L-5826 HOWALD-HESPERANGE, LUXEMBOURG（東京都中央区日本橋三丁目11番１号）10,2603.19 日本フォーサイト電子株式会社東京都渋谷区渋谷三丁目15番６号9,3092.90 THE NOMURA TRUST AND BANKING CO., LTD. AS THE TRUSTEE OF REPURCHACE AG FUND 2024-09 (LIMITED OT FINANC IN RESALE RSTRCT) （常任代理人 シティバンク、エヌ・エイ東京支店）東京都千代田区大手町２丁目２番２号（東京都新宿区新宿６丁目27番30号）6,5802.05 MSIP CLIENT SECURITIES（常任代理人 モルガン・スタンレーＭＵＦＧ証券株式会社）25 CABOT SQUARE, CANARY WHARF, LONDON E14 4QA, U.K.（東京都千代田区大手町一丁目９番７号）6,4562.01計－175,54154.72（注）2024年８月22日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書(変更報告書)において、三井住友DSアセットマネジメント株式会社が2024年８月15日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2025年１月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。なお、その大量保有報告書(変更報告書)の内容は以下のとおりです。 氏名又は名称住所保有株券等の数（株）株券等保有割合（％）三井住友DSアセットマネジメント株式会社東京都港区虎ノ門一丁目17番１号虎ノ門ヒルズビジネスタワー26階2,343,2006.23 |
| 株主数－金融機関 | 21 |
| 株主数－金融商品取引業者 | 18 |
| 株主数－外国法人等－個人 | 20 |
| 株主数－外国法人等－個人以外 | 106 |
| 株主数－個人その他 | 4,576 |
| 株主数－その他の法人 | 55 |
| 株主数－計 | 4,796 |
| 氏名又は名称、大株主の状況 | MSIP CLIENT SECURITIES（常任代理人 モルガン・スタンレーＭＵＦＧ証券株式会社） |
| 株主総利回り | 1 |
| 株主総会決議による取得の状況 | (1)【株主総会決議による取得の状況】 該当事項はありません。 |
| 株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容 | (3)【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】 区分株式数（株）価額の総額（百万円）当事業年度における取得自己株式480当期間における取得自己株式－－（注）当期間における取得自己株式には、2025年４月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。 |
Shareholders2
| 自己株式の取得 | -2,999,000,000 |
| 自己株式の取得による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー | -2,999,000,000 |
| 発行済株式及び自己株式に関する注記 | １ 発行済株式に関する事項株式の種類当連結会計年度期首(株)増加(株)減少(株)当連結会計年度末(株)普通株式（注）37,600,000－1,540,40036,059,600（注）発行済株式の普通株式数の減少1,540,400株は、自己株式の消却による減少であります。 ２ 自己株式に関する事項株式の種類当連結会計年度期首(株)増加(株)減少(株)当連結会計年度末(株)普通株式（注）１．２3,983,8621,540,4481,540,4003,983,910（注）１ 自己株式の普通株式数の増加1,540,448株は、取締役会決議による自己株式の取得による増加1,540,400株、単元未満株式の買取りによる増加48株であります。 ２ 自己株式の普通株式数の減少1,540,400株は、自己株式の消却による減少であります。 |
Audit
| 監査法人１、連結 | PwC Japan有限責任監査法人 |
| 独立監査人の報告書、連結 | 独 立 監 査 人 の 監 査 報 告 書 及 び 内 部 統 制 監 査 報 告 書 2025年4月22日株 式 会 社 シ ー イ ー シ ー取 締 役 会 御 中 PwC Japan有限責任監査法人東京事務所 指定有限責任社員業務執行社員公認会計士 善 塲 秀 明 指定有限責任社員業務執行社員公認会計士 大 原 隆 寛 ＜連結財務諸表監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社シーイーシーの2024年2月1日から2025年1月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社シーイーシー及び連結子会社の2025年1月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠 当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。 監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 システム開発業務及び機器等を組み合わせた取引における履行義務の識別及び本人と代理人の区分の判定の適切性【注記事項】 （連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）3 会計方針に関する事項（5）重要な収益および費用の計上基準監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応株式会社シーイーシー（以下「会社」という。 ）は、一部の取引において、システム開発業務及び機器等を組み合わせて顧客に提供しており、当該取引における別個の財又はサービスの提供を別個の履行義務として識別し、各履行義務の充足に応じて一定期間にわたって又は一時点で収益を認識している。 また、会社は、顧客への財又はサービスの提供に他の当事者が関与している場合において、財又はサービスのそれぞれが顧客に提供される前に、当該財又はサービスを会社が支配しているかどうかを考慮して本人と代理人の区分の検討を行い、会社が代理人に該当するときには、他の当事者により提供されるように手配することと交換に会社が権利を得ると見込む対価の純額を収益として認識している。 会社は、上記のシステム開発業務及び機器等を組み合わせた取引において、多数の財又はサービスを提供することがあるため、そのような場合には履行義務の識別がより主観的となる。 履行義務を適切に識別しない場合には、収益認識の時期を誤ることとなるため、履行義務の識別が重要となる。 また、顧客への財又はサービスの提供に他の当事者が関与している場合、会社が本人に該当するか、代理人に該当するかを判定するため、当該財又はサービスを顧客に提供する前に会社がそれらを支配しているかについて、当事者として財又はサービスの提供に主たる責任を有しているか、在庫リスクや価格裁量権を有しているかの指標等を用いて評価する必要があり、その評価には経営者の主観的な判断が必要となる。 当該判定の結果により認識される収益の金額が総額なのか純額なのか、大きく異なることとなるため、本人と代理人の区分の判定が重要となる。 以上より、当監査法人は、システム開発業務及び機器等を組み合わせた取引において、履行義務の識別及び本人と代理人の区分の判定が当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。 当監査法人は、システム開発業務及び機器等を組み合わせた取引について、会社の履行義務の識別及び本人と代理人の区分の判定を検討するにあたり、主として以下の監査手続を実施した。 ・ 以下に係る内部統制の整備及び運用状況の有効性を評価した。 - 受注担当部門において、受注書等を査閲して履行義務を識別し、履行義務ごとに受注登録内容が正確であることを確認した上で承認する統制- 受注担当部門において、収益認識に関する本人と代理人の区分の判定の適切性について承認する統制・ 一定の抽出基準に基づいて抽出した取引に対して、以下の手続を実施した。 - 取引全体を理解した上で、関係部署への質問及び受注書等を閲覧して、別個の財又はサービスの提供に係る履行義務の識別、及び収益認識の時期に係る経営者の判断について、関連する会計基準への準拠性を確かめた。 - 一連の商流における会社の役割を理解した上で、関係部署への質問及び受注書等を閲覧して、財又はサービスを顧客に提供する前に会社がそれらを支配しているかどうかの本人と代理人の判定に関する経営者の判断について、関連する会計基準への準拠性を確かめた。 その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 連結財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。 また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。 監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。 さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 ・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。 監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 ・ 連結財務諸表に対する意見表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手するために、連結財務諸表の監査を計画し実施する。 監査人は、連結財務諸表の監査に関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。 監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。 ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜内部統制監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第2項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社シーイーシーの2025年1月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。 当監査法人は、株式会社シーイーシーが2025年1月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠 当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。 財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。 監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。 なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。 内部統制監査における監査人の責任 監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。 内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。 ・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。 ・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手するために、内部統制の監査を計画し実施する。 監査人は、内部統制報告書の監査に関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。 監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 ＜報酬関連情報＞当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等 (3)【監査の状況】 に記載されている。 利害関係 会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 （注） 1. 上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。 2. XBRLデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 システム開発業務及び機器等を組み合わせた取引における履行義務の識別及び本人と代理人の区分の判定の適切性【注記事項】 （連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）3 会計方針に関する事項（5）重要な収益および費用の計上基準監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応株式会社シーイーシー（以下「会社」という。 ）は、一部の取引において、システム開発業務及び機器等を組み合わせて顧客に提供しており、当該取引における別個の財又はサービスの提供を別個の履行義務として識別し、各履行義務の充足に応じて一定期間にわたって又は一時点で収益を認識している。 また、会社は、顧客への財又はサービスの提供に他の当事者が関与している場合において、財又はサービスのそれぞれが顧客に提供される前に、当該財又はサービスを会社が支配しているかどうかを考慮して本人と代理人の区分の検討を行い、会社が代理人に該当するときには、他の当事者により提供されるように手配することと交換に会社が権利を得ると見込む対価の純額を収益として認識している。 会社は、上記のシステム開発業務及び機器等を組み合わせた取引において、多数の財又はサービスを提供することがあるため、そのような場合には履行義務の識別がより主観的となる。 履行義務を適切に識別しない場合には、収益認識の時期を誤ることとなるため、履行義務の識別が重要となる。 また、顧客への財又はサービスの提供に他の当事者が関与している場合、会社が本人に該当するか、代理人に該当するかを判定するため、当該財又はサービスを顧客に提供する前に会社がそれらを支配しているかについて、当事者として財又はサービスの提供に主たる責任を有しているか、在庫リスクや価格裁量権を有しているかの指標等を用いて評価する必要があり、その評価には経営者の主観的な判断が必要となる。 当該判定の結果により認識される収益の金額が総額なのか純額なのか、大きく異なることとなるため、本人と代理人の区分の判定が重要となる。 以上より、当監査法人は、システム開発業務及び機器等を組み合わせた取引において、履行義務の識別及び本人と代理人の区分の判定が当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。 当監査法人は、システム開発業務及び機器等を組み合わせた取引について、会社の履行義務の識別及び本人と代理人の区分の判定を検討するにあたり、主として以下の監査手続を実施した。 ・ 以下に係る内部統制の整備及び運用状況の有効性を評価した。 - 受注担当部門において、受注書等を査閲して履行義務を識別し、履行義務ごとに受注登録内容が正確であることを確認した上で承認する統制- 受注担当部門において、収益認識に関する本人と代理人の区分の判定の適切性について承認する統制・ 一定の抽出基準に基づいて抽出した取引に対して、以下の手続を実施した。 - 取引全体を理解した上で、関係部署への質問及び受注書等を閲覧して、別個の財又はサービスの提供に係る履行義務の識別、及び収益認識の時期に係る経営者の判断について、関連する会計基準への準拠性を確かめた。 - 一連の商流における会社の役割を理解した上で、関係部署への質問及び受注書等を閲覧して、財又はサービスを顧客に提供する前に会社がそれらを支配しているかどうかの本人と代理人の判定に関する経営者の判断について、関連する会計基準への準拠性を確かめた。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、連結 | システム開発業務及び機器等を組み合わせた取引における履行義務の識別及び本人と代理人の区分の判定の適切性 |
| 内容及び理由、監査上の主要な検討事項、連結 | 株式会社シーイーシー（以下「会社」という。 ）は、一部の取引において、システム開発業務及び機器等を組み合わせて顧客に提供しており、当該取引における別個の財又はサービスの提供を別個の履行義務として識別し、各履行義務の充足に応じて一定期間にわたって又は一時点で収益を認識している。 また、会社は、顧客への財又はサービスの提供に他の当事者が関与している場合において、財又はサービスのそれぞれが顧客に提供される前に、当該財又はサービスを会社が支配しているかどうかを考慮して本人と代理人の区分の検討を行い、会社が代理人に該当するときには、他の当事者により提供されるように手配することと交換に会社が権利を得ると見込む対価の純額を収益として認識している。 会社は、上記のシステム開発業務及び機器等を組み合わせた取引において、多数の財又はサービスを提供することがあるため、そのような場合には履行義務の識別がより主観的となる。 履行義務を適切に識別しない場合には、収益認識の時期を誤ることとなるため、履行義務の識別が重要となる。 また、顧客への財又はサービスの提供に他の当事者が関与している場合、会社が本人に該当するか、代理人に該当するかを判定するため、当該財又はサービスを顧客に提供する前に会社がそれらを支配しているかについて、当事者として財又はサービスの提供に主たる責任を有しているか、在庫リスクや価格裁量権を有しているかの指標等を用いて評価する必要があり、その評価には経営者の主観的な判断が必要となる。 当該判定の結果により認識される収益の金額が総額なのか純額なのか、大きく異なることとなるため、本人と代理人の区分の判定が重要となる。 以上より、当監査法人は、システム開発業務及び機器等を組み合わせた取引において、履行義務の識別及び本人と代理人の区分の判定が当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。 |
| 開示への参照、監査上の主要な検討事項、連結 | 【注記事項】 （連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）3 会計方針に関する事項（5）重要な収益および費用の計上基準 |
| 監査上の対応、監査上の主要な検討事項、連結 | 当監査法人は、システム開発業務及び機器等を組み合わせた取引について、会社の履行義務の識別及び本人と代理人の区分の判定を検討するにあたり、主として以下の監査手続を実施した。 ・ 以下に係る内部統制の整備及び運用状況の有効性を評価した。 - 受注担当部門において、受注書等を査閲して履行義務を識別し、履行義務ごとに受注登録内容が正確であることを確認した上で承認する統制- 受注担当部門において、収益認識に関する本人と代理人の区分の判定の適切性について承認する統制・ 一定の抽出基準に基づいて抽出した取引に対して、以下の手続を実施した。 - 取引全体を理解した上で、関係部署への質問及び受注書等を閲覧して、別個の財又はサービスの提供に係る履行義務の識別、及び収益認識の時期に係る経営者の判断について、関連する会計基準への準拠性を確かめた。 - 一連の商流における会社の役割を理解した上で、関係部署への質問及び受注書等を閲覧して、財又はサービスを顧客に提供する前に会社がそれらを支配しているかどうかの本人と代理人の判定に関する経営者の判断について、関連する会計基準への準拠性を確かめた。 |
| その他の記載内容、連結 | その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、連結 | ＜報酬関連情報＞当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等 (3)【監査の状況】 に記載されている。 |
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| 監査法人１、個別 | PwC Japan有限責任監査法人 |
| 独立監査人の報告書、個別 | 独 立 監 査 人 の 監 査 報 告 書 2025年4月22日株 式 会 社 シ ー イ ー シ ー取 締 役 会 御 中 PwC Japan有限責任監査法人東京事務所 指定有限責任社員業務執行社員公認会計士 善 塲 秀 明 指定有限責任社員業務執行社員公認会計士 大 原 隆 寛 ＜財務諸表監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社シーイーシーの2024年2月1日から2025年1月31日までの第57期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社シーイーシーの2025年1月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。 監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 システム開発業務及び機器等を組み合わせた取引における履行義務の識別及び本人と代理人の区分の判定の適切性【注記事項】 （重要な会計方針）4 収益および費用の計上基準連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（システム開発業務及び機器等を組み合わせた取引における履行義務の識別及び本人と代理人の区分の判定の適切性）と同一内容であるため、記載を省略している。 その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。 また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。 監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。 さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 ・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。 監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。 ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜報酬関連情報＞ 報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 利害関係 会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 （注） 1. 上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。 2. XBRLデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 システム開発業務及び機器等を組み合わせた取引における履行義務の識別及び本人と代理人の区分の判定の適切性【注記事項】 （重要な会計方針）4 収益および費用の計上基準連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（システム開発業務及び機器等を組み合わせた取引における履行義務の識別及び本人と代理人の区分の判定の適切性）と同一内容であるため、記載を省略している。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、個別 | システム開発業務及び機器等を組み合わせた取引における履行義務の識別及び本人と代理人の区分の判定の適切性 |
| 連結と同一内容である旨、監査上の主要な検討事項、個別 | 連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（システム開発業務及び機器等を組み合わせた取引における履行義務の識別及び本人と代理人の区分の判定の適切性）と同一内容であるため、記載を省略している。 |
| その他の記載内容、個別 | その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、個別 | ＜報酬関連情報＞ 報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 |
BS資産
| 受取手形、売掛金及び契約資産 | 11,433,000,000 |
| 仕掛品 | 574,000,000 |
| 未収入金 | 34,000,000 |
| その他、流動資産 | 1,293,000,000 |
| 建物及び構築物（純額） | 3,941,000,000 |
| 工具、器具及び備品（純額） | 802,000,000 |
| 土地 | 2,004,000,000 |
| 有形固定資産 | 6,821,000,000 |
| ソフトウエア | 199,000,000 |
| 無形固定資産 | 395,000,000 |
| 投資有価証券 | 2,231,000,000 |
| 長期前払費用 | 100,000,000 |
| 退職給付に係る資産 | 1,945,000,000 |
| 繰延税金資産 | 292,000,000 |
| 投資その他の資産 | 6,303,000,000 |
BS負債、資本
| 短期借入金 | 350,000,000 |
| 未払金 | 1,097,000,000 |
| 未払法人税等 | 1,603,000,000 |
| 未払費用 | 466,000,000 |
| 賞与引当金 | 636,000,000 |
| 長期未払金 | 22,000,000 |
| 繰延税金負債 | 0 |
| 退職給付に係る負債 | 109,000,000 |
| 資本剰余金 | 6,733,000,000 |
| 利益剰余金 | 30,539,000,000 |
| 株主資本 | 39,198,000,000 |
| その他有価証券評価差額金 | 824,000,000 |
| 為替換算調整勘定 | 20,000,000 |
| 退職給付に係る調整累計額 | 322,000,000 |
| 評価・換算差額等 | 1,167,000,000 |
| 負債純資産 | 43,201,000,000 |
PL
| 売上原価 | 31,220,000,000 |
| 販売費及び一般管理費 | 7,435,000,000 |
| 営業利益又は営業損失 | 5,182,000,000 |
| 受取利息、営業外収益 | 0 |
| 受取配当金、営業外収益 | 497,000,000 |
| 営業外収益 | 598,000,000 |
| 支払利息、営業外費用 | 2,000,000 |
| 営業外費用 | 33,000,000 |
| 特別損失 | 1,011,000,000 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 2,097,000,000 |
| 法人税等調整額 | -341,000,000 |
| 法人税等 | 1,755,000,000 |
PL2
| その他有価証券評価差額金（税引後）、その他の包括利益 | 368,000,000 |
| 為替換算調整勘定（税引後）、その他の包括利益 | 8,000,000 |
| 退職給付に係る調整額（税引後）、その他の包括利益 | 26,000,000 |
| その他の包括利益 | 403,000,000 |
| 包括利益 | 4,443,000,000 |
| 親会社株主に係る包括利益、包括利益 | 4,443,000,000 |
| 剰余金の配当 | -1,838,000,000 |
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | 413,000,000 |
| 当期変動額合計 | -385,000,000 |
FS_ALL
| 親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失、経営指標等 | 4,040,000,000 |
| 現金及び現金同等物の残高 | 25,472,000,000 |
| 受取手形 | 399,000,000 |
| 売掛金 | 7,542,000,000 |
| 契約資産 | 3,491,000,000 |
| 契約負債 | 2,063,000,000 |
| 役員報酬、販売費及び一般管理費 | 157,000,000 |
| 退職給付費用、販売費及び一般管理費 | 40,000,000 |
| 減価償却費、販売費及び一般管理費 | 292,000,000 |
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 7,000,000 |
| 現金及び現金同等物の増減額 | -1,241,000,000 |
| 連結子会社の数 | 7 |
| 棚卸資産帳簿価額切下額 | 4,000,000 |
| 外部顧客への売上高 | 56,208,000,000 |
| 減価償却費、セグメント情報 | 818,000,000 |
| 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 | 767,000,000 |
| 研究開発費、販売費及び一般管理費 | 425,000,000 |
営業活動によるキャッシュ・フロー
| 減価償却費、営業活動によるキャッシュ・フロー | 818,000,000 |
| 退職給付に係る負債の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | -1,000,000 |
| 退職給付に係る資産の増減額（△は増加）、営業活動によるキャッシュ・フロー | -340,000,000 |
| 賞与引当金の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | -81,000,000 |
| 受取利息及び受取配当金、営業活動によるキャッシュ・フロー | -30,000,000 |
| 支払利息、営業活動によるキャッシュ・フロー | 2,000,000 |
| 棚卸資産の増減額（△は増加）、営業活動によるキャッシュ・フロー | -30,000,000 |
| 仕入債務の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | 345,000,000 |
| 未払消費税等の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | -161,000,000 |
| その他、営業活動によるキャッシュ・フロー | 220,000,000 |
| 小計、営業活動によるキャッシュ・フロー | 6,529,000,000 |
| 利息及び配当金の受取額、営業活動によるキャッシュ・フロー又は投資活動によるキャッシュ・フロー | 30,000,000 |
| 利息の支払額、営業活動によるキャッシュ・フロー又は財務活動によるキャッシュ・フロー | -2,000,000 |
| 法人税等の支払額、営業活動によるキャッシュ・フロー | -1,287,000,000 |
財務活動によるキャッシュ・フロー
| 長期借入金の返済による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー | -13,000,000 |
| 配当金の支払額、財務活動によるキャッシュ・フロー | -1,836,000,000 |
投資活動によるキャッシュ・フロー
| 投資有価証券の取得による支出、投資活動によるキャッシュ・フロー | -100,000,000 |
| その他、投資活動によるキャッシュ・フロー | -180,000,000 |
概要や注記
| 連結財務諸表が基づく規則、経理の状況 | (1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。 |
| 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組み、経理の状況 | 当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取り組みを行っております。 具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入しており、同機構や独立監査人等が主催する研修等に参加しております。 |
| 連結貸借対照表 | ①【連結貸借対照表】 (単位：百万円) 前連結会計年度(2024年１月31日)当連結会計年度(2025年１月31日)資産の部 流動資産 現金及び預金26,71425,472受取手形、売掛金及び契約資産※１ 10,343※１ 11,433商品319307仕掛品531574未収入金3034その他1,0751,293貸倒引当金△9△1流動資産合計39,00539,114固定資産 有形固定資産 建物及び構築物※２ 11,220※２ 11,038減価償却累計額△6,658△7,096建物及び構築物（純額）4,5613,941土地2,0042,004その他※２ 3,818※２ 3,952減価償却累計額△2,946△3,077その他（純額）871875有形固定資産合計7,4386,821無形固定資産 ソフトウエア156199ソフトウエア仮勘定4325その他39170無形固定資産合計239395投資その他の資産 投資有価証券1,6002,231繰延税金資産178292退職給付に係る資産1,5661,945その他1,3741,846貸倒引当金△11△11投資その他の資産合計4,7076,303固定資産合計12,38513,521資産合計51,39152,636 (単位：百万円) 前連結会計年度(2024年１月31日)当連結会計年度(2025年１月31日)負債の部 流動負債 買掛金2,2112,557短期借入金350350１年内返済予定の長期借入金13－未払法人税等7951,603賞与引当金716636受注損失引当金22資産除去債務169その他※３ 4,914※３ 5,170流動負債合計9,00610,389固定負債 長期未払金2222繰延税金負債530役員退職慰労引当金157退職給付に係る負債111109資産除去債務1,3961,704その他－1固定負債合計1,5971,844負債合計10,60312,234純資産の部 株主資本 資本金6,5866,586資本剰余金6,7376,733利益剰余金30,13530,539自己株式△3,462△4,660株主資本合計39,99739,198その他の包括利益累計額 その他有価証券評価差額金455824為替換算調整勘定1220退職給付に係る調整累計額295322その他の包括利益累計額合計7631,167新株予約権2635純資産合計40,78740,401負債純資産合計51,39152,636 |
| 連結損益計算書 | 【連結損益計算書】 (単位：百万円) 前連結会計年度(自 2023年２月１日 至 2024年１月31日)当連結会計年度(自 2024年２月１日 至 2025年１月31日)売上高※１ 53,124※１ 56,208売上原価※２,※３ 39,027※２,※３ 40,863売上総利益14,09615,344販売費及び一般管理費※４,※５ 7,734※４,※５ 8,647営業利益6,3616,696営業外収益 受取利息04受取配当金2426保険配当金77受取保険金－80雑収入2118営業外収益合計54136営業外費用 支払利息22固定資産除却損－13為替差損35自己株式取得費用－2雑損失00営業外費用合計625経常利益6,4096,807特別損失 固定資産除却損※６ 15－減損損失－※７ 1,011特別損失合計151,011税金等調整前当期純利益6,3935,795法人税、住民税及び事業税1,3402,097法人税等調整額511△341法人税等合計1,8511,755当期純利益4,5414,040親会社株主に帰属する当期純利益4,5414,040 |
| 連結包括利益計算書 | 【連結包括利益計算書】 (単位：百万円) 前連結会計年度(自 2023年２月１日 至 2024年１月31日)当連結会計年度(自 2024年２月１日 至 2025年１月31日)当期純利益4,5414,040その他の包括利益 その他有価証券評価差額金84368為替換算調整勘定58退職給付に係る調整額28426その他の包括利益合計※ 374※ 403包括利益4,9164,443（内訳） 親会社株主に係る包括利益4,9164,443 |
| 連結株主資本等変動計算書 | ③【連結株主資本等変動計算書】 前連結会計年度(自 2023年２月１日 至 2024年１月31日) (単位：百万円) 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高6,5866,73327,105△3,50536,920当期変動額 剰余金の配当 △1,511 △1,511親会社株主に帰属する当期純利益 4,541 4,541自己株式の取得 △0△0自己株式の処分 4 4246株主資本以外の項目の当期変動額（純額） －当期変動額合計－43,029423,076当期末残高6,5866,73730,135△3,46239,997 その他の包括利益累計額新株予約権純資産合計 その他有価証券評価差額金為替換算調整勘定退職給付に係る調整累計額その他の包括利益累計額合計当期首残高3717103887037,379当期変動額 剰余金の配当 △1,511親会社株主に帰属する当期純利益 4,541自己株式の取得 △0自己株式の処分 46株主資本以外の項目の当期変動額（純額）845284374△44330当期変動額合計845284374△443,407当期末残高455122957632640,787 当連結会計年度(自 2024年２月１日 至 2025年１月31日) (単位：百万円) 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高6,5866,73730,135△3,46239,997当期変動額 剰余金の配当 △1,838 △1,838親会社株主に帰属する当期純利益 4,040 4,040自己株式の取得 △2,999△2,999自己株式の消却 △4△1,7971,802－株主資本以外の項目の当期変動額（純額） －当期変動額合計－△4403△1,197△798当期末残高6,5866,73330,539△4,66039,198 その他の包括利益累計額新株予約権純資産合計 その他有価証券評価差額金為替換算調整勘定退職給付に係る調整累計額その他の包括利益累計額合計当期首残高455122957632640,787当期変動額 剰余金の配当 △1,838親会社株主に帰属する当期純利益 4,040自己株式の取得 △2,999自己株式の消却 －株主資本以外の項目の当期変動額（純額）3688264039413当期変動額合計3688264039△385当期末残高824203221,1673540,401 |
| 連結キャッシュ・フロー計算書 | ④【連結キャッシュ・フロー計算書】 (単位：百万円) 前連結会計年度(自 2023年２月１日 至 2024年１月31日)当連結会計年度(自 2024年２月１日 至 2025年１月31日)営業活動によるキャッシュ・フロー 税金等調整前当期純利益6,3935,795減価償却費672818減損損失－1,011賞与引当金の増減額（△は減少）129△81受注損失引当金の増減額（△は減少）△485△0役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）△4△7退職給付に係る負債の増減額（△は減少）4△1退職給付に係る資産の増減額（△は増加）△325△340貸倒引当金の増減額（△は減少）7△7受取利息及び受取配当金△25△30支払利息22固定資産除却損1513契約負債の増減額（△は減少）617△48売上債権の増減額（△は増加）△238△1,088棚卸資産の増減額（△は増加）△90△30未収入金の増減額（△は増加）2△4その他の流動資産の増減額（△は増加）△70△216仕入債務の増減額（△は減少）△40345未払消費税等の増減額（△は減少）256△161未払金の増減額（△は減少）11484未払費用の増減額（△は減少）72165その他の流動負債の増減額（△は減少）1889その他139220小計7,1686,529利息及び配当金の受取額2530利息の支払額△2△2法人税等の支払額△1,509△1,287営業活動によるキャッシュ・フロー5,6825,269 (単位：百万円) 前連結会計年度(自 2023年２月１日 至 2024年１月31日)当連結会計年度(自 2024年２月１日 至 2025年１月31日)投資活動によるキャッシュ・フロー 固定資産の取得による支出△430△767固定資産の売却による収入08資産除去債務の履行による支出△15△101敷金及び保証金の差入による支出△105△403敷金及び保証金の回収による収入1040投資有価証券の取得による支出△150△100連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出－△164その他△57△180投資活動によるキャッシュ・フロー△747△1,667財務活動によるキャッシュ・フロー 長期借入金の返済による支出△13△13自己株式の取得による支出－△2,999配当金の支払額△1,512△1,836ストックオプションの行使による収入0－財務活動によるキャッシュ・フロー△1,526△4,850現金及び現金同等物に係る換算差額47現金及び現金同等物の増減額（△は減少）3,412△1,241現金及び現金同等物の期首残高23,30226,714現金及び現金同等物の期末残高※１ 26,714※１ 25,472 |
| 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 | (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)１ 連結の範囲に関する事項(1) 連結子会社の数 7社連結子会社の名称フォーサイトシステム㈱シーイーシークロスメディア㈱㈱シーイーシーカスタマサービス大分シーイーシー㈱シーイーシー(上海)信息系統有限公司㈱宮崎太陽農園㈱コムスタッフ（注） 2024年２月１日付にて、㈱シーイーシーカスタマサービスは同社を存続会社として、㈱イーセクターを吸収合併いたしました。 ２ 連結子会社の事業年度等に関する事項 連結子会社７社のうち５社の決算日は連結決算日と一致しております。 また、シーイーシー(上海)信息系統有限公司については決算日が12月31日であり、連結決算日との差異が３ヶ月を超えないため、当該子会社の事業年度に係る財務諸表を使用しております。 なお、連結決算日との間で生じた重要な取引については連結上必要な修正を行っております。 また、㈱宮崎太陽農園の決算日は７月31日でありますが、仮決算に基づく財務諸表を使用しております。 ３ 会計方針に関する事項(1) 重要な資産の評価基準および評価方法① 有価証券その他有価証券市場価格のない株式等以外のもの時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)市場価格のない株式等移動平均法による原価法② 棚卸資産商品・貯蔵品総平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）仕掛品個別法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法) (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法① 有形固定資産建物及び構築物定額法その他の有形固定資産定額法 なお、一部の連結子会社は定率法によっております。 ただし、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。 ② 無形固定資産ソフトウエア市場販売目的 市場販売目的のソフトウエアについては、見込販売期間(３年以内)における見込販売収益に基づく償却額と販売可能な残存販売期間に基づく均等配分額を比較し、いずれか大きい額を計上する方法によっております。 自社利用目的 社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法。 ただし、サービス提供目的のソフトウエアで、特定顧客との契約に基づくアウトソーシング用ソフトウエアについては、当該契約に基づく受取料金（定額制）の期間にわたって均等償却しております。 ソフトウエア以外の無形固定資産定額法③ 長期前払費用定額法(3) 重要な引当金の計上基準① 貸倒引当金 債権の貸倒れに備えるために、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収不能見込額を計上しております。 ② 賞与引当金 従業員の賞与の支給に充てるため、将来の支給見込額のうち当連結会計年度の負担額を計上しております。 ③ 受注損失引当金 受注契約に係る将来の損失に備えるため、当連結会計年度末における受注契約に係る損失見込額を計上しております。 ④ 役員退職慰労引当金 一部の連結子会社において、役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。 (4) 退職給付に係る会計処理の方法① 退職給付見込額の期間帰属方法 退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。 ② 数理計算上の差異および過去勤務費用の費用処理 過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定年数（５年）による定額法により費用処理しております。 数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定年数（10年）による定額法により、発生の翌連結会計年度から費用処理しております。 ③ 小規模企業等における簡便法の採用 一部の連結子会社は、退職給付に係る負債および退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。 (5) 重要な収益および費用の計上基準 当社グループの顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりです。 ① 一定の期間にわたり認識する収益一定の期間にわたり認識する収益は、主にシステム開発、ICTサービスの提供、保守業務等によるものであります。 システム開発業務については、期間がごく短い案件を除き、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき収益を一定の期間にわたり認識しております。 保守業務等については、契約期間に基づき収益を一定の期間にわたり認識しております。 なお、履行義務の充足に係る進捗度の見積りの方法は、契約ごとの見積総原価に対する発生原価の割合（インプット法）で算出しております。 履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積ることができないが、当該履行義務を充足する際に発生する費用を回収することが見込まれる場合には、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積ることができる時まで、一定の期間にわたり充足される履行義務について原価回収基準により収益を認識しております。 ② 一時点で認識する収益一時点で認識する収益は、システム開発業務等の期間がごく短い案件のほか、機器等の販売によるものであります。 顧客が製品を検収した時点で資産の支配が顧客に移転することから、当該履行義務は一時点で充足されるため、当該時点で収益を認識しております。 一部の取引において、システム開発業務及び機器等を組み合わせて顧客に提供しており、当該取引における別個の財又はサービスの提供を別個の履行義務として識別し、各履行義務の充足に応じて一定期間にわたって又は一時点で収益を認識しております。 また、当社は、顧客への財又はサービスの提供に他の当事者が関与している場合において、財又はサービスのそれぞれが顧客に提供される前に、当該財又はサービスを当社が支配しているかどうかを考慮して本人と代理人の区分の検討を行い、当社が代理人に該当するときには、他の当事者により提供されるように手配することと交換に当社が権利を得ると見込む対価の純額を収益として認識しております。 主な支払条件は、履行義務を充足した時点から概ね１年内であり、重要な金融要素は含まれておりません。 契約条件に従って履行義務の充足前に顧客から対価を受領する場合には、契約負債を計上しております。 (6) 重要な外貨建の資産または負債の本邦通貨への換算の基準 外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。 なお、在外子会社等の資産および負債は、期末決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益および費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。 (7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲 手許現金、要求払現金および容易に換金可能であり、かつ価値の変動については僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に満期日又は償還期限の到来する短期的な投資からなっております。 |
| 連結子会社の数及び主要な連結子会社の名称 | (1) 連結子会社の数 7社連結子会社の名称フォーサイトシステム㈱シーイーシークロスメディア㈱㈱シーイーシーカスタマサービス大分シーイーシー㈱シーイーシー(上海)信息系統有限公司㈱宮崎太陽農園㈱コムスタッフ（注） 2024年２月１日付にて、㈱シーイーシーカスタマサービスは同社を存続会社として、㈱イーセクターを吸収合併いたしました。 |
| 連結子会社の事業年度等に関する事項 | ２ 連結子会社の事業年度等に関する事項 連結子会社７社のうち５社の決算日は連結決算日と一致しております。 また、シーイーシー(上海)信息系統有限公司については決算日が12月31日であり、連結決算日との差異が３ヶ月を超えないため、当該子会社の事業年度に係る財務諸表を使用しております。 なお、連結決算日との間で生じた重要な取引については連結上必要な修正を行っております。 また、㈱宮崎太陽農園の決算日は７月31日でありますが、仮決算に基づく財務諸表を使用しております。 |
| 会計方針に関する事項 | ３ 会計方針に関する事項(1) 重要な資産の評価基準および評価方法① 有価証券その他有価証券市場価格のない株式等以外のもの時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)市場価格のない株式等移動平均法による原価法② 棚卸資産商品・貯蔵品総平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）仕掛品個別法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法) (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法① 有形固定資産建物及び構築物定額法その他の有形固定資産定額法 なお、一部の連結子会社は定率法によっております。 ただし、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。 ② 無形固定資産ソフトウエア市場販売目的 市場販売目的のソフトウエアについては、見込販売期間(３年以内)における見込販売収益に基づく償却額と販売可能な残存販売期間に基づく均等配分額を比較し、いずれか大きい額を計上する方法によっております。 自社利用目的 社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法。 ただし、サービス提供目的のソフトウエアで、特定顧客との契約に基づくアウトソーシング用ソフトウエアについては、当該契約に基づく受取料金（定額制）の期間にわたって均等償却しております。 ソフトウエア以外の無形固定資産定額法③ 長期前払費用定額法(3) 重要な引当金の計上基準① 貸倒引当金 債権の貸倒れに備えるために、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収不能見込額を計上しております。 ② 賞与引当金 従業員の賞与の支給に充てるため、将来の支給見込額のうち当連結会計年度の負担額を計上しております。 ③ 受注損失引当金 受注契約に係る将来の損失に備えるため、当連結会計年度末における受注契約に係る損失見込額を計上しております。 ④ 役員退職慰労引当金 一部の連結子会社において、役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。 (4) 退職給付に係る会計処理の方法① 退職給付見込額の期間帰属方法 退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。 ② 数理計算上の差異および過去勤務費用の費用処理 過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定年数（５年）による定額法により費用処理しております。 数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定年数（10年）による定額法により、発生の翌連結会計年度から費用処理しております。 ③ 小規模企業等における簡便法の採用 一部の連結子会社は、退職給付に係る負債および退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。 (5) 重要な収益および費用の計上基準 当社グループの顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりです。 ① 一定の期間にわたり認識する収益一定の期間にわたり認識する収益は、主にシステム開発、ICTサービスの提供、保守業務等によるものであります。 システム開発業務については、期間がごく短い案件を除き、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき収益を一定の期間にわたり認識しております。 保守業務等については、契約期間に基づき収益を一定の期間にわたり認識しております。 なお、履行義務の充足に係る進捗度の見積りの方法は、契約ごとの見積総原価に対する発生原価の割合（インプット法）で算出しております。 履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積ることができないが、当該履行義務を充足する際に発生する費用を回収することが見込まれる場合には、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積ることができる時まで、一定の期間にわたり充足される履行義務について原価回収基準により収益を認識しております。 ② 一時点で認識する収益一時点で認識する収益は、システム開発業務等の期間がごく短い案件のほか、機器等の販売によるものであります。 顧客が製品を検収した時点で資産の支配が顧客に移転することから、当該履行義務は一時点で充足されるため、当該時点で収益を認識しております。 一部の取引において、システム開発業務及び機器等を組み合わせて顧客に提供しており、当該取引における別個の財又はサービスの提供を別個の履行義務として識別し、各履行義務の充足に応じて一定期間にわたって又は一時点で収益を認識しております。 また、当社は、顧客への財又はサービスの提供に他の当事者が関与している場合において、財又はサービスのそれぞれが顧客に提供される前に、当該財又はサービスを当社が支配しているかどうかを考慮して本人と代理人の区分の検討を行い、当社が代理人に該当するときには、他の当事者により提供されるように手配することと交換に当社が権利を得ると見込む対価の純額を収益として認識しております。 主な支払条件は、履行義務を充足した時点から概ね１年内であり、重要な金融要素は含まれておりません。 契約条件に従って履行義務の充足前に顧客から対価を受領する場合には、契約負債を計上しております。 (6) 重要な外貨建の資産または負債の本邦通貨への換算の基準 外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。 なお、在外子会社等の資産および負債は、期末決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益および費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。 (7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲 手許現金、要求払現金および容易に換金可能であり、かつ価値の変動については僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に満期日又は償還期限の到来する短期的な投資からなっております。 |
| 重要な会計上の見積り、連結財務諸表 | (重要な会計上の見積り)前連結会計年度（自 2023年２月１日 至 2024年１月31日）特定のシステム開発業務における受注損失引当金１ 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額受注損失引当金 ２百万円内、特定のシステム開発業務における受注損失引当金 －百万円（特定のシステム開発業務における受注損失引当金当期繰入額 18百万円） ２ 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報 顧客からの依頼に基づくシステム開発案件のうち、当該受注契約の履行に伴い、翌連結会計年度以降に損失の発生が見込まれ、かつ、当該損失額を合理的に見積ることが可能なものについては、将来の損失に備えるため翌連結会計年度以降に発生が見込まれる損失額を受注損失引当金として計上しております。 受注損失引当金の算定における重要な見積りは、完成までの工事原価総額であり、このうち、特定のシステム開発案件に係る完成までの工事原価総額の見積りは、顧客との契約条件の充足に係る交渉の状況を踏まえ、開発遅延の発生可能性や解消のための対応策の複雑性等及び前連結会計年度における見積りと実績の差額分析の結果を考慮して見積った工数に基づいています。 当連結会計年度末における引当金についても、合理的であると判断していますが、このような案件固有の状況に基づく工事原価総額の見積りの前提条件の想定外の変更等により追加の引当や戻入が発生する可能性があり、翌連結会計年度に係る連結財務諸表に計上する金額に影響を与える可能性があります。 当連結会計年度（自 2024年２月１日 至 2025年１月31日）進捗度に基づく収益認識１ 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額売上高（注） 4,255百万円（注）当連結会計年度末において進捗中のプロジェクトにつき、売上高に計上した金額であります。 ２ 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報 システム開発業務等については、期間がごく短い案件を除き、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき収益を一定の期間にわたり認識しております。 履行義務の充足に係る進捗度の見積りの方法は、契約ごとの見積総原価に対する発生原価の割合（インプット法）で算出しております。 進捗度に基づく収益認識の基礎となる見積総原価は、顧客の要求仕様を満たすため、プロジェクトごとにシステム開発等のために必要となる作業内容および工数等を見積っております。 また、システム開発業務等の着手後は、プロジェクトごとに実際発生原価を管理し、必要に応じて見積総原価の見直しを行っております。 当連結会計年度末におけるプロジェクトごとの見積総原価は、見積り時点では予見できなかった仕様や納期の変更等の事象の発生により、将来において変動する可能性があり、これらの見積りには不確実性が含まれているため、翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。 |
| 有形固定資産の圧縮記帳額の注記 | ※２ 国庫補助金受入れによる有形固定資産の圧縮記帳額は、以下のとおりです。 前連結会計年度(2024年１月31日)当連結会計年度(2025年１月31日)建物及び構築物269百万円269百万円その他5百万円5百万円 |
| 受取手形、売掛金及び契約資産の金額の注記 | ※１ 受取手形、売掛金及び契約資産のうち、顧客との契約から生じた債権及び契約資産の金額は、以下のとおりです。 前連結会計年度(2024年１月31日)当連結会計年度(2025年１月31日)受取手形445百万円399百万円売掛金7,150百万円7,542百万円契約資産2,747百万円3,491百万円 |
| 契約負債の金額の注記 | ※３ 流動負債のその他のうち、契約負債の金額は、以下のとおりです。 前連結会計年度(2024年１月31日)当連結会計年度(2025年１月31日)契約負債2,332百万円2,283百万円 |
| 主要な販売費及び一般管理費 | ※２ 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度25％、当事業年度22％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度75％、当事業年度78％であります。 販売費及び一般管理費のうち主要な費目および金額は以下のとおりです。 前事業年度(自 2023年２月１日 至 2024年１月31日) 当事業年度(自 2024年２月１日 至 2025年１月31日)給料手当2,088百万円2,217百万円手数料1,031百万円1,363百万円法定福利費452百万円476百万円減価償却費253百万円292百万円役員報酬161百万円157百万円賞与引当金繰入額222百万円106百万円退職給付費用42百万円40百万円 |
| 固定資産除却損の注記 | ※６ 固定資産除却損の内訳は、以下のとおりです。 前連結会計年度(自 2023年２月１日至 2024年１月31日)当連結会計年度(自 2024年２月１日至 2025年１月31日)建物及び構築物11百万円－百万円工具器具及び備品4百万円－百万円ソフトウエア0百万円－百万円合計15百万円－百万円 |
| 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費 | ※５ 一般管理費に含まれる研究開発費は、以下のとおりです。 前連結会計年度(自 2023年２月１日 至 2024年１月31日) 当連結会計年度(自 2024年２月１日 至 2025年１月31日)研究開発費256百万円425百万円 |
| 棚卸資産の帳簿価額の切下げに関する注記 | ※２ 通常の販売目的で保有する棚卸資産の収益性の低下による簿価切下額は、以下のとおりです。 前連結会計年度(自 2023年２月１日 至 2024年１月31日) 当連結会計年度(自 2024年２月１日 至 2025年１月31日)売上原価1百万円4百万円 |
| 顧客との契約から生じる収益の金額の注記 | ※１ 顧客との契約から生じる収益 売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。 顧客契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。 |
| その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額 | ※ その他の包括利益に係る組替調整額および税効果額 前連結会計年度（自 2023年２月１日至 2024年１月31日）当連結会計年度（自 2024年２月１日至 2025年１月31日）その他有価証券評価差額金： 当期発生額121百万円531百万円組替調整額－百万円－百万円税効果調整前121百万円531百万円税効果額△37百万円△162百万円その他有価証券評価差額金84百万円368百万円為替換算調整勘定： 当期発生額5百万円8百万円組替調整額－百万円－百万円税効果調整前5百万円8百万円税効果額－百万円－百万円為替換算調整勘定5百万円8百万円退職給付に係る調整額： 当期発生額453百万円110百万円組替調整額△42百万円△71百万円税効果調整前410百万円38百万円税効果額△125百万円△11百万円退職給付に係る調整額284百万円26百万円その他の包括利益合計374百万円403百万円 |
| 新株予約権等に関する注記 | ３ 新株予約権等に関する事項区分新株予約権の内訳当連結会計年度末残高(百万円)提出会社ストック・オプションとしての新株予約権35合計35 |
| 配当に関する注記 | ４ 配当に関する事項(1) 配当金支払額決議株式の種類配当金の総額(百万円)１株当たり配当額(円)基準日効力発生日2024年４月23日定時株主総会普通株式1,00830.002024年１月31日2024年４月24日2024年９月９日取締役会普通株式83025.002024年７月31日2024年９月30日 (2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの決議株式の種類配当の原資配当金の総額(百万円)１株当たり配当額(円)基準日効力発生日2025年４月22日定時株主総会普通株式利益剰余金96230.002025年１月31日2025年４月23日 |
| 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係 | ※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、以下のとおりです。 前連結会計年度(自 2023年２月１日至 2024年１月31日)当連結会計年度(自 2024年２月１日至 2025年１月31日)現金及び預金勘定の期末残高26,714百万円25,472百万円現金及び現金同等物の期末残高26,714百万円25,472百万円 |
| 金融商品関係、連結財務諸表 | (金融商品関係)１ 金融商品の状況に関する事項(1）金融商品に対する取り組み方針 当社グループは、資金の状況を鑑み、資金運用については流動性、安全性の高い金融機関に対する預金等で行っております。 また、資金調達については、金融機関からの借入により調達しております。 デリバティブ取引については利用しておりません。 (2）金融商品の内容およびそのリスク 営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。 また一部には外貨建てのものがあり、為替の変動リスクに晒されておりますが、金額が僅少のため、リスクは低いと判断しております。 投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、これらは市場価格の変動リスクに晒されております。 営業債務である買掛金は、短期間で決済されております。 これらは資金調達に係る流動性リスクに晒されております。 また一部には外貨建てのものがあり、為替の変動リスクに晒されておりますが、金額が僅少のため、リスクは低いと判断しております。 借入金は、主に設備投資に必要な資金調達を目的としたものであり、支払金利の変動リスクに晒されております。 長期未払金は、役員退職慰労金の打ち切り支給に係る債務であり、各役員の退任時に支給する予定であります。 (3）金融商品に係るリスク管理体制① 顧客の信用リスクの管理 営業債権については、当社グループの社内規程に従い、取引先ごとの期日管理および残高管理を行うとともに、営業部署から独立した管理部門により、取引先ごとの信用状況を審査し、債権の回収状況、滞留状況を定期的に把握し、回収を確実にする体制をとっております。 ② 発行体の信用リスクおよび市場価格または合理的に算定された実質価格の変動リスクの管理 当該リスクに関しては、定期的に発行体の財務状況や時価を把握し、保有状況を定期的に見直すことにより管理しております。 ③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理 営業債務および借入金は流動性リスクに晒されておりますが、各社ごとに資金繰り見通しを作成し、経理部門においてグループ内の事業会社各社の資金ニーズを把握し、グループファイナンスにより事業会社間で資金の融通を行うことにより資金を効率的に使用するとともに、適正な手許流動性を維持することにより流動性リスクを管理しております。 (4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明 金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。 ２ 金融商品の時価等に関する事項 連結貸借対照表計上額、時価およびこれらの差額については、以下のとおりです。 前連結会計年度（2024年１月31日） 連結貸借対照表計上額(百万円)時価(百万円)差額(百万円) (1) 投資有価証券（※2） 満期保有目的の債券150148△1 その他有価証券1,4291,429－ 1,5791,577△1 (2) ゴルフ会員権（※3）68 貸倒引当金（※4）(△11) 569033資産計1,6361,66731 (1）長期借入金（※5）13130 (2) 長期未払金2220△1負債計3534△1 当連結会計年度（2025年１月31日） 連結貸借対照表計上額(百万円)時価(百万円)差額(百万円) (1) 投資有価証券（※2） 満期保有目的の債券250246△3 その他有価証券1,9611,961－ 2,2112,207△3 (2) ゴルフ会員権（※3）68 貸倒引当金（※4）(△11) 568932資産計2,2672,29729 長期未払金2219△2負債計2219△2（※1）「現金及び預金」「受取手形、売掛金及び契約資産」「未収入金」「買掛金」「短期借入金」「未払法人税等」については、現金であること、または短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。 （※2）市場価格のない株式等は、「投資有価証券」には含まれておりません。 当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりです。 区分前連結会計年度(百万円)当連結会計年度(百万円)非上場株式2020（※3）ゴルフ会員権は連結貸借対照表の投資その他の資産の「その他」に含まれております。 （※4）ゴルフ会員権に係る貸倒引当金を控除しております。 （※5）流動負債の１年内返済予定の長期借入金を含めて表示しております。 （注）１ 金銭債権および満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額前連結会計年度（2024年１月31日） １年以内(百万円)１年超５年以内(百万円)５年超10年以内(百万円)10年超(百万円)現金及び預金26,714－－－受取手形、売掛金及び契約資産10,343－－－未収入金30－－－有価証券及び投資有価証券 満期保有目的の債券 社債－50100－合計37,08750100－ 当連結会計年度（2025年１月31日） １年以内(百万円)１年超５年以内(百万円)５年超10年以内(百万円)10年超(百万円)現金及び預金25,472－－－受取手形、売掛金及び契約資産11,433－－－未収入金34－－－有価証券及び投資有価証券 満期保有目的の債券 社債－50100100合計36,94050100100 ２ 長期借入金の連結決算日後の償還予定額前連結会計年度（2024年１月31日） １年以内(百万円)１年超２年以内(百万円)２年超３年以内(百万円)３年超４年以内(百万円)４年超５年以内(百万円)５年超(百万円)長期借入金13－－－－－合計13－－－－－ 当連結会計年度（2025年１月31日）該当事項はありません。 ３ 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性および重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。 レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産または負債に関する相場価格により算定した時価レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価 時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。 (1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品前連結会計年度（2024年１月31日）区分時価（百万円）レベル１レベル２レベル３合計投資有価証券 その他有価証券 株式1,429－－1,429資産計1,429－－1,429 当連結会計年度（2025年１月31日）区分時価（百万円）レベル１レベル２レベル３合計投資有価証券 その他有価証券 株式1,961－－1,961資産計1,961－－1,961 (2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品前連結会計年度（2024年１月31日）区分時価（百万円）レベル１レベル２レベル３合計投資有価証券 満期保有目的の債券 社債－148－148ゴルフ会員権－90－90資産計－238－238長期借入金－13－13長期未払金－20－20負債計－34－34 当連結会計年度（2025年１月31日）区分時価（百万円）レベル１レベル２レベル３合計投資有価証券 満期保有目的の債券 社債－246－246ゴルフ会員権－89－89資産計－335－335長期未払金－19－19負債計－19－19（注） 時価の算定に用いた評価技法および時価の算定に係るインプットの説明投資有価証券 上場株式は相場価格を用いて評価しております。 上場株式は活発な市場で取引されているため、レベル１の時価に分類しております。 社債は市場での取引頻度が低く、活発な市場における相場価格とは認められないため、その時価をレベル２の時価に分類しております。 ゴルフ会員権 ゴルフ会員権取扱店（インターネットサイト含）等の相場価格等によって評価しており、レベル２の時価に分類しています。 長期借入金 元利金の合計額を、同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。 長期未払金 合理的に見積もった支払予定時期に基づき、無リスクの利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。 |
| 有価証券関係、連結財務諸表 | (有価証券関係)１ 売買目的有価証券前連結会計年度（2024年１月31日） 該当事項はありません。 当連結会計年度（2025年１月31日） 該当事項はありません。 ２ 満期保有目的の債券前連結会計年度（2024年１月31日） 種類連結貸借対照表計上額(百万円)時価(百万円)差額(百万円)時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの(1)国債・地方債等－－－ (2)社債－－－(3)その他－－－小計－－－時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの(1)国債・地方債等－－－ (2)社債150148△1(3)その他－－－小計150148△1合計 150148△1 当連結会計年度（2025年１月31日） 種類連結貸借対照表計上額(百万円)時価(百万円)差額(百万円)時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの(1)国債・地方債等－－－ (2)社債－－－(3)その他－－－小計－－－時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの(1)国債・地方債等－－－ (2)社債250246△3(3)その他－－－小計250246△3合計 250246△3 ３ その他有価証券前連結会計年度（2024年１月31日） 種類連結貸借対照表計上額(百万円)取得原価(百万円)差額(百万円)連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの(1)株式1,090308782 (2)債券 ①国債・地方債等－－－ ②社債－－－ ③その他－－－(3)その他－－－小計1,090308782連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの(1)株式339460△121 (2)債券 ①国債・地方債等－－－ ②社債－－－ ③その他－－－(3)その他－－－小計339460△121合計 1,429768660（注）非上場株式等（連結貸借対照表計上額20百万円）については、市場価格のない株式等であることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。 当連結会計年度（2025年１月31日） 種類連結貸借対照表計上額(百万円)取得原価(百万円)差額(百万円)連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの(1)株式1,5643081,256 (2)債券 ①国債・地方債等－－－ ②社債－－－ ③その他－－－(3)その他－－－小計1,5643081,256連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの(1)株式396460△64 (2)債券 ①国債・地方債等－－－ ②社債－－－ ③その他－－－(3)その他－－－小計396460△64合計 1,9617681,192（注）非上場株式等（連結貸借対照表計上額20百万円）については、市場価格のない株式等であることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。 ４ 連結会計年度中に売却したその他有価証券前連結会計年度（自 2023年２月１日 至 2024年１月31日） 該当事項はありません。 当連結会計年度（自 2024年２月１日 至 2025年１月31日） 該当事項はありません。 |
| デリバティブ取引関係、連結財務諸表 | (デリバティブ取引関係)１ ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引該当事項はありません。 ２ ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引該当事項はありません。 |
| 退職給付関係、連結財務諸表 | (退職給付関係)１ 採用している退職給付制度の概要 当社および連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型の確定給付企業年金制度（キャッシュバランス型）および確定拠出制度を採用しております。 確定給付企業年金制度（すべて積立型制度であります。 ）では、給与と勤務期間に基づいた一時金または年金を支給します。 なお、一部の連結子会社は、退職給付に係る負債および退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。 ２ 確定給付制度(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表 前連結会計年度（自 2023年２月１日至 2024年１月31日）当連結会計年度（自 2024年２月１日至 2025年１月31日）退職給付債務の期首残高7,726百万円7,469百万円勤務費用341百万円316百万円利息費用60百万円63百万円数理計算上の差異の発生額△136百万円54百万円退職給付の支払額△523百万円△995百万円退職給付債務の期末残高7,469百万円6,907百万円 (注) 簡便法を適用した制度を含みます。 (2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表 前連結会計年度（自 2023年２月１日至 2024年１月31日）当連結会計年度（自 2024年２月１日至 2025年１月31日）年金資産の期首残高8,451百万円8,924百万円期待運用収益244百万円200百万円数理計算上の差異の発生額316百万円164百万円事業主からの拠出額431百万円439百万円退職給付の支払額△519百万円△986百万円年金資産の期末残高8,924百万円8,743百万円 (注) 簡便法を適用した制度を含みます。 (3) 退職給付債務および年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債および退職給付に係る資産の調整表 前連結会計年度（2024年１月31日）当連結会計年度（2025年１月31日）積立型制度の退職給付債務7,469百万円6,907百万円年金資産△8,924百万円△8,743百万円連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額△1,455百万円△1,836百万円 退職給付に係る負債111百万円109百万円退職給付に係る資産△1,566百万円△1,945百万円連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額△1,455百万円△1,836百万円 (注) 簡便法を適用した制度を含みます。 (4) 退職給付費用およびその内訳項目の金額 前連結会計年度（自 2023年２月１日至 2024年１月31日）当連結会計年度（自 2024年２月１日至 2025年１月31日）勤務費用341百万円316百万円利息費用60百万円63百万円期待運用収益△244百万円△200百万円数理計算上の差異の費用処理額△42百万円△71百万円確定給付制度に係る退職給付費用114百万円106百万円 (注) 簡便法を適用している連結子会社の退職給付費用は、主として勤務費用に計上しております。 (5) 退職給付に係る調整額退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は以下のとおりです。 前連結会計年度（自 2023年２月１日至 2024年１月31日）当連結会計年度（自 2024年２月１日至 2025年１月31日）数理計算上の差異410百万円38百万円 (6) 退職給付に係る調整累計額退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は以下のとおりです。 前連結会計年度（自 2023年２月１日至 2024年１月31日）当連結会計年度（自 2024年２月１日至 2025年１月31日）数理計算上の差異441百万円479百万円 (7) 年金資産に関する事項① 年金資産の主な内訳 年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、以下のとおりです。 前連結会計年度（2024年１月31日）当連結会計年度（2025年１月31日）債券57％56％株式33％35％その他10％9％合 計100％100％ ② 長期期待運用収益率の設定方法 年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在および予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在および将来期待される長期の収益率を考慮しております。 (8) 数理計算上の計算基礎に関する事項主要な数理計算上の計算基礎 前連結会計年度（2024年１月31日）当連結会計年度（2025年１月31日）割引率0.8～1.1％0.9～1.1％長期期待運用収益率2.2～2.6％2.2～2.6％ ３ 確定拠出制度 当社および連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度115百万円、当連結会計年度116百万円であります。 |
| ストック・オプション等関係、連結財務諸表 | (ストック・オプション等関係)１ ストック・オプションに係る費用計上額および科目名（単位：百万円） 前連結会計年度（自 2023年２月１日至 2024年１月31日）当連結会計年度（自 2024年２月１日至 2025年１月31日）販売費及び一般管理費2－ ２ ストック・オプションの内容、規模およびその変動状況 当連結会計年度（2025年１月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。 なお、2018年８月１日に１株を２株とする株式分割を行っておりますが、以下は、当該株式分割を反映した数値を記載しております。 (1）ストック・オプションの内容会社名提出会社提出会社提出会社提出会社決議年月日2015年５月21日2016年５月19日2017年５月22日2018年５月22日付与対象者の区分および人数当社取締役 ６名当社監査役 １名当社取締役 ６名当社監査役 １名当社取締役 ７名当社監査役 １名当社取締役 ８名当社監査役 １名株式の種類別のストック・オプションの数（注）１普通株式 48,400株普通株式 46,800株普通株式 34,200株普通株式 16,200株付与日2015年６月17日2016年６月17日2017年６月20日2018年６月20日権利確定条件該当ありません。 該当ありません。 該当ありません。 該当ありません。 対象勤務期間対象勤務期間の定めはありません。 対象勤務期間の定めはありません。 対象勤務期間の定めはありません。 対象勤務期間の定めはありません。 権利行使期間自 2015年６月17日至 2045年６月16日自 2016年６月17日至 2046年６月16日自 2017年６月20日至 2047年６月19日自 2018年６月20日至 2048年６月19日 会社名提出会社提出会社提出会社提出会社決議年月日2019年５月22日2020年５月21日2021年５月21日2022年５月20日付与対象者の区分および人数当社取締役 ８名当社監査役 １名当社取締役 ７名当社監査役 １名当社取締役 ７名当社監査役 １名当社監査等委員でない取締役 ６名株式の種類別のストック・オプションの数（注）１普通株式 15,500株普通株式 22,600株普通株式 24,200株普通株式 15,500株付与日2019年６月19日2020年６月17日2021年６月17日2022年６月17日権利確定条件該当ありません。 該当ありません。 該当ありません。 該当ありません。 対象勤務期間対象勤務期間の定めはありません。 対象勤務期間の定めはありません。 対象勤務期間の定めはありません。 対象勤務期間の定めはありません。 権利行使期間自 2019年６月19日至 2049年６月18日自 2020年６月17日至 2050年６月16日自 2021年６月17日至 2051年６月16日自 2022年６月17日至 2052年６月16日 会社名提出会社決議年月日2024年３月８日付与対象者の区分および人数当社監査等委員でない取締役 ６名株式の種類別のストック・オプションの数（注）１普通株式 9,500株付与日2024年３月25日権利確定条件該当ありません。 対象勤務期間対象勤務期間の定めはありません。 権利行使期間自 2024年３月25日至 2054年３月24日 （注）１ 株式数に換算して記載しております。 ２ 当社は、2022年４月22日付で監査等委員会設置会社へ移行しております。 (2）ストック・オプションの規模およびその変動状況当連結会計年度（2025年１月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。 ①ストック・オプションの数会社名提出会社提出会社提出会社提出会社提出会社決議年月日2015年５月21日2016年５月19日2017年５月22日2018年５月22日2019年５月22日権利確定前（株） 前連結会計年度末－－－－－付与－－－－－失効－－－－－権利確定－－－－－未確定残－－－－－権利確定後（株） 前連結会計年度末3,0002,8001,8001,6001,600権利確定－－－－－権利行使－－－－－失効－－－－－未行使残3,0002,8001,8001,6001,600 会社名提出会社提出会社提出会社提出会社決議年月日2020年５月21日2021年５月21日2022年５月20日2024年３月８日権利確定前（株） 前連結会計年度末－－－－付与－－－9,500失効－－－－権利確定－－－9,500未確定残－－－－権利確定後（株） 前連結会計年度末3,7004,0006,400－権利確定－－－9,500権利行使－－－－失効－－－－未行使残3,7004,0006,4009,500 ②単価情報会社名提出会社提出会社提出会社提出会社提出会社決議年月日2015年５月21日2016年５月19日2017年５月22日2018年５月22日2019年５月22日権利行使価格(円)１１１１１行使時平均株価(円)－－－－－付与日における公正な評価単価(円)484.00600.50935.502,066.502,165.00 会社名提出会社提出会社提出会社提出会社決議年月日2020年５月21日2021年５月21日2022年５月20日2024年３月８日権利行使価格(円)１１１１行使時平均株価(円)－－－－付与日における公正な評価単価(円)1,380.001,247.00738.001,003.00 ３ ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法 当連結会計年度において付与されたストック・オプションについての公正な評価単価の見積方法は以下のとおりです。 (1）使用した評価技法 ブラック・ショールズ・モデル(2）主な基礎数値および見積方法 2024年度ストック・オプション株価変動性（注）１36.18％予想残存期間（注）２12.28年予想配当（注）３55円／株無リスク利子率（注）４0.943％（注）１．2011年12月16日から2024年３月25日までの株価実績に基づき算定しております。 ２．各役員の年齢から、内規に基づく定年退職までの期間の平均値に、退職後行使可能期間である10日間を加算した12.28年を、評価対象ストック・オプションの予残存期間として見積っております。 ３．2024年１月期の配当実績によっております。 ４．予想残存期間に対応する期間に対応する国債の利回りであります。 ４ ストック・オプションの権利確定数の見積方法権利確定条件が付されないため、付与数がそのまま権利確定数となります。 |
| 税効果会計関係、連結財務諸表 | (税効果会計関係)１ 繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 前連結会計年度(2024年１月31日)当連結会計年度(2025年１月31日)(繰延税金資産) 資産除去債務427百万円528百万円 未実現利益209百万円205百万円 賞与引当金218百万円194百万円 未払事業税等80百万円127百万円 ソフトウエア資産償却超過額36百万円104百万円 減価償却超過額9百万円93百万円 ゴルフ会員権43百万円43百万円 少額減価償却資産40百万円42百万円 長期未払金29百万円38百万円 退職給付に係る負債40百万円37百万円 繰越欠損金41百万円33百万円 投資有価証券評価損16百万円16百万円 棚卸資産評価損6百万円7百万円 貸倒引当金4百万円2百万円 受注損失引当金0百万円0百万円 その他55百万円47百万円 繰延税金資産小計1,261百万円1,522百万円 評価性引当額△130百万円△177百万円 繰延税金資産合計1,130百万円1,345百万円(繰延税金負債) 退職給付に係る資産△477百万円△597百万円 その他有価証券評価差額金△202百万円△365百万円 資産除去債務△326百万円△90百万円 その他－百万円△0百万円 繰延税金負債合計△1,005百万円△1,052百万円繰延税金資産の純額124百万円292百万円 ２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳 前連結会計年度(2024年１月31日)当連結会計年度(2025年１月31日)法定実効税率30.6％法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。 （調整） 交際費等永久に損金に算入されない項目0.2％受取配当金等永久に益金に算入されない項目△2.7％住民税均等割等0.5％連結子会社等受取配当金相殺消去2.6％税額控除△2.5％評価性引当額の変動0.0％その他0.1％税効果会計適用後の法人税等の負担率29.0％ ３ 決算日後の法人税等の税率変更 「所得税法等の一部を改正する法律」（令和７年法律第13号）が2025年３月31日に国会で成立し、2026年４月１日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引上げ等が行われることとなりました。 これに伴い、2027年２月１日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については、繰延税金資産および繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の30.6％から31.5％に変更されております。 なお、この税率変更による影響は軽微であります。 |
| 資産除去債務関係、連結財務諸表 | (資産除去債務関係)資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの(1) 当該資産除去債務の概要 事業所および寮・社宅等の不動産賃貸借契約にともなう原状回復義務等であります。 (2) 当該資産除去債務の金額の算定方法 使用見込期間を対象物件の残存耐用年数と見積り、割引率は国債流通利回りを使用して資産除去債務の金額を計算しております。 (3) 当連結会計年度における当該資産除去債務の総額の増減 前連結会計年度(自 2023年２月１日至 2024年１月31日)当連結会計年度(自 2024年２月１日至 2025年１月31日)期首残高483百万円1,398百万円有形固定資産の取得に伴う増加額23百万円19百万円時の経過による調整額8百万円19百万円見積りの変更による増減額891百万円338百万円資産除去債務の履行による減少額△8百万円△2百万円期末残高1,398百万円1,774百万円 |
| 収益認識関係、連結財務諸表 | (収益認識関係)１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報前連結会計年度（自 2023年２月１日 至 2024年１月31日) （単位：百万円） 報告セグメント合計 デジタルインダストリー事業サービスインテグレーション事業一定の期間にわたり移転される財又はサービス14,14228,45342,596一時点で移転される財又はサービス4,1716,35610,527顧客との契約から生じる収益18,31334,81053,124外部顧客への売上高18,31334,81053,124 当連結会計年度（自 2024年２月１日 至 2025年１月31日) （単位：百万円） 報告セグメント合計 デジタルインダストリー事業サービスインテグレーション事業一定の期間にわたり移転される財又はサービス15,35030,28445,634一時点で移転される財又はサービス4,6655,90810,574顧客との契約から生じる収益20,01636,19256,208外部顧客への売上高20,01636,19256,208 ２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 ３ 会計方針に関する事項 (5) 重要な収益および費用の計上基準」をご参照ください。 ３．当連結会計年度及び翌連結会計年度以降の収益の金額を理解するための情報(1)契約資産及び契約負債の残高等（単位：百万円） 前連結会計年度当連結会計年度顧客との契約から生じた債権（期首残高）7,7247,596顧客との契約から生じた債権（期末残高）7,5967,941契約資産（期首残高）2,3782,747契約資産（期末残高）2,7473,491契約負債（期首残高）1,7142,332契約負債（期末残高）2,3322,283 (注)１ 前連結会計年度に認識した収益のうち、期首時点の契約負債に含まれていた額は1,113百万円であります。 ２ 当連結会計年度に認識した収益のうち、期首時点の契約負債に含まれていた額は1,141百万円であります。 ３ 契約資産は、主に開発作業の進捗に応じて収益を認識している請負契約の対価に対する当社および連結子会社の権利に関するものです。 契約資産は、対価に対する当社および連結子会社の権利が無条件になった時点で顧客との契約から生じた債権に振り替えられます。 当該財またはサービスに係る対価は、顧客との契約に基づき検収された時点で請求し、主として１ヶ月以内に受領しています。 契約負債は、主に、保守サービス契約に基づき顧客から受領した前受金で、翌連結会計年度以降に充足する履行義務に対応するものです。 契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。 (2)残存履行義務に配分した取引価格残存履行義務に配分した取引価格の総額および収益の認識が見込まれる期間は、以下のとおりです。 なお、顧客との契約から受け取る対価に、取引価格に含まれていない重要な変動対価の額等はありません。 （単位：百万円） 前連結会計年度当連結会計年度１年以内12,69413,683１年超３年以内2,4232,245３年超636234合計15,75416,163 |
| セグメント情報等、連結財務諸表 | (セグメント情報等)【セグメント情報】 １ 報告セグメントの概要 当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。 各報告セグメントの内容は以下のとおりです。 セグメント名称事業内容デジタルインダストリー事業製造業のお客様を中心に、業務の効率化や品質の向上、魅力ある製品づくりを支援するICTサービス・製品を提供。 サービスインテグレーション事業企業・組織の業務改革・改善に必要な、ICTライフサイクル全般を支援。 クラウド、セキュリティ含むICTサービス・製品をトータルで提供。 ２ 報告セグメントごとの売上高、利益または損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。 報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。 セグメント間の内部売上高および振替高は、市場価格等に基づいております。 ３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報前連結会計年度（自 2023年２月１日 至 2024年１月31日） （単位：百万円） 報告セグメント調整額（注）１連結財務諸表計上額（注）２ デジタルインダストリー事業サービスインテグレーション事業計売上高 外部顧客への売上高18,31334,81053,124－53,124セグメント間の内部売上高又は振替高0674674△674－計18,31335,48553,798△67453,124セグメント利益4,1006,60610,706△4,3446,361セグメント資産4,70612,98117,68833,70351,391その他の項目 減価償却費11271283389672有形固定資産及び無形固定資産の増加額8216224205430 (注) １ 調整額は、以下のとおりです。 (1) セグメント利益の調整額△4,344百万円は、主に報告セグメントに配分していない全社費用であります。 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない管理部門に係る費用であります。 (2) セグメント資産の調整額33,703百万円は、主に報告セグメントに配分していない全社資産であります。 全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない管理部門に係る資産であります。 (3) 減価償却費の調整額389百万円は、主に報告セグメントに配分していない全社費用であります。 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない管理部門に係る費用であります。 (4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額205百万円は、主に報告セグメントに配分していない全社資産であります。 全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない管理部門に係る投資額であります。 ２ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 当連結会計年度（自 2024年２月１日 至 2025年１月31日） （単位：百万円） 報告セグメント調整額（注）１連結財務諸表計上額（注）２ デジタルインダストリー事業サービスインテグレーション事業計売上高 外部顧客への売上高20,01636,19256,208－56,208セグメント間の内部売上高又は振替高0601601△601－計20,01636,79356,809△60156,208セグメント利益5,0486,85611,905△5,2086,696セグメント資産5,59613,64519,24133,39452,636その他の項目 減価償却費11367378439818有形固定資産及び無形固定資産の増加額8323331435767 (注) １ 調整額は、以下のとおりです。 (1) セグメント利益の調整額△5,208百万円は、主に報告セグメントに配分していない全社費用であります。 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない管理部門に係る費用であります。 (2) セグメント資産の調整額33,394百万円は、主に報告セグメントに配分していない全社資産であります。 全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない管理部門に係る資産であります。 (3) 減価償却費の調整額439百万円は、主に報告セグメントに配分していない全社費用であります。 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない管理部門に係る費用であります。 (4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額435百万円は、主に報告セグメントに配分していない全社資産であります。 全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない管理部門に係る投資額であります。 ２ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 【関連情報】 前連結会計年度（自 2023年２月１日 至 2024年１月31日）１ 製品およびサービスごとの情報 セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 ２ 地域ごとの情報(1) 売上高 本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 (2) 有形固定資産 本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。 ３ 主要な顧客ごとの情報 外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がいないため、記載を省略しております。 当連結会計年度（自 2024年２月１日 至 2025年１月31日）１ 製品およびサービスごとの情報 セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 ２ 地域ごとの情報(1) 売上高 本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 (2) 有形固定資産 本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。 ３ 主要な顧客ごとの情報 外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がいないため、記載を省略しております。 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】 前連結会計年度（自 2023年２月１日 至 2024年１月31日） 該当事項はありません。 当連結会計年度（自 2024年２月１日 至 2025年１月31日） （単位：百万円） デジタルインダストリー事業サービスインテグレーション事業調整額合計減損損失155855－1,011 【報告セグメントごとののれんの償却額および未償却残高に関する情報】 前連結会計年度（自 2023年２月１日 至 2024年１月31日） 該当事項はありません。 当連結会計年度（自 2024年２月１日 至 2025年１月31日） 重要性が乏しいため、記載を省略しております。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】 前連結会計年度（自 2023年２月１日 至 2024年１月31日） 該当事項はありません。 当連結会計年度（自 2024年２月１日 至 2025年１月31日） 該当事項はありません。 |
| 報告セグメントの概要 | １ 報告セグメントの概要 当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。 各報告セグメントの内容は以下のとおりです。 セグメント名称事業内容デジタルインダストリー事業製造業のお客様を中心に、業務の効率化や品質の向上、魅力ある製品づくりを支援するICTサービス・製品を提供。 サービスインテグレーション事業企業・組織の業務改革・改善に必要な、ICTライフサイクル全般を支援。 クラウド、セキュリティ含むICTサービス・製品をトータルで提供。 |
| 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法 | ２ 報告セグメントごとの売上高、利益または損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。 報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。 セグメント間の内部売上高および振替高は、市場価格等に基づいております。 |
| セグメント表の脚注 | (注) １ 調整額は、以下のとおりです。 (1) セグメント利益の調整額△5,208百万円は、主に報告セグメントに配分していない全社費用であります。 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない管理部門に係る費用であります。 (2) セグメント資産の調整額33,394百万円は、主に報告セグメントに配分していない全社資産であります。 全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない管理部門に係る資産であります。 (3) 減価償却費の調整額439百万円は、主に報告セグメントに配分していない全社費用であります。 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない管理部門に係る費用であります。 (4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額435百万円は、主に報告セグメントに配分していない全社資産であります。 全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない管理部門に係る投資額であります。 ２ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 |
| 製品及びサービスごとの情報 | １ 製品およびサービスごとの情報 セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 |
| 売上高、地域ごとの情報 | (1) 売上高 本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 |
| 有形固定資産、地域ごとの情報 | (2) 有形固定資産 本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。 |
| 主要な顧客ごとの情報 | ３ 主要な顧客ごとの情報 外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がいないため、記載を省略しております。 |
| 関連当事者情報、連結財務諸表 | 【関連当事者情報】 １ 関連当事者との取引(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引①連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。 ）等 前連結会計年度（自 2023年２月１日 至 2024年１月31日）種類会社等の名称又は氏名所在地資本金又は出資金(百万円)事業の内容又は職業議決権等の所有(被所有)割合関連当事者との関係取引の内容取引金額(百万円)科目期末残高(百万円)主要株主ミツイワ㈱東京都渋谷区409コンピュータシステム、通信機器および情報機器の販売と保守サービス(被所有)直接 13.2％情報システムサービスの受託、事務所の賃貸、商品仕入れおよび修繕作業等デジタルインダストリー事業の受託※１58売掛金0サービスインテグレーション事業の受託※１283売掛金32仕入※２101買掛金64固定資産の購入※３72未払金7消耗品等の購入※３94事務所の賃貸※４5修繕作業※５0保守作業※５23長期前払費用2 (注) 取引条件および取引条件の決定方針等※１ デジタルインダストリー事業の受託およびサービスインテグレーション事業の受託の取引条件は、独立第三者間取引と同様の一般的な取引条件で行っております。 ※２ 仕入価格およびその他の取引条件は、独立第三者間取引と同様の一般的な取引条件で行っております。 ※３ 購入価格およびその他の取引条件は、独立第三者間取引と同様の一般的な取引条件で行っております。 ※４ 近隣の取引実勢に基づいて毎期契約により所定金額を決定しております。 ※５ 修繕作業費および保守作業費並びにその他の取引条件は、独立第三者間取引と同様の一般的な取引条件で行っております。 当連結会計年度（自 2024年２月１日 至 2025年１月31日）該当事項はありません。 ②連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等該当事項はありません。 ③連結財務諸表提出会社の役員および主要株主（個人の場合に限る）等 前連結会計年度（自 2023年２月１日 至 2024年１月31日）種類会社等の名称又は氏名所在地資本金又は出資金(百万円)事業の内容又は職業議決権等の所有(被所有)割合関連当事者との関係取引の内容取引金額(百万円)科目期末残高(百万円)役員大石 仁史--当社取締役※2(被所有)0.10％ストック・オプションの権利行使ストック・オプションの権利行使※１15－－役員立石 博--当社取締役※3(被所有)0.07％ストック・オプションの権利行使ストック・オプションの権利行使※１15－－役員河野 十四郎--当社取締役※4(被所有)0.10％ストック・オプションの権利行使ストック・オプションの権利行使※１17－－ (注) ※１ 取引金額欄は、当事業年度における新株予約権の権利行使による払込金額を記載しております。 ※２ 大石仁史氏は2023年４月25日付で当社取締役を退任しております。 ※３ 立石博氏は2023年４月25日付で当社取締役を退任しております。 ※４ 河野十四郎氏は2023年４月25日付で当社取締役を退任しております。 当連結会計年度（自 2024年２月１日 至 2025年１月31日）該当事項はありません。 (2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引 該当事項はありません。 ２ 親会社又は重要な関連会社に関する注記 該当事項はありません。 |
| １株当たり情報、連結財務諸表 | (１株当たり情報) 前連結会計年度(自 2023年２月１日至 2024年１月31日)当連結会計年度(自 2024年２月１日至 2025年１月31日)１株当たり純資産額1,212円54銭1,258円46銭１株当たり当期純利益135円15銭122円39銭潜在株式調整後１株当たり当期純利益135円00銭122円26銭 (注)１ １株当たり当期純利益および潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりです。 項目前連結会計年度(自 2023年２月１日至 2024年１月31日)当連結会計年度(自 2024年２月１日至 2025年１月31日)１株当たり当期純利益 親会社株主に帰属する当期純利益(百万円)4,5414,040普通株主に帰属しない金額(百万円)－－普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益(百万円)4,5414,040普通株式の期中平均株式数(株)33,604,84033,011,938 潜在株式調整後１株当たり当期純利益 親会社株主に帰属する当期純利益調整額(百万円)－－普通株式増加数(株)36,31034,381(うち新株予約権(株))(36,310)(34,381)希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要－－ ２ １株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりです。 項目前連結会計年度(2024年１月31日)当連結会計年度(2025年１月31日)純資産の部の合計額(百万円)40,78740,401純資産の部の合計額から控除する金額(百万円)2635(うち新株予約権(百万円))(26)(35)(うち非支配株主持分(百万円))(－)(－)普通株式に係る期末の純資産額(百万円)40,76040,365１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数(株)33,616,13832,075,690 |
| 重要な後発事象、連結財務諸表 | (重要な後発事象)（自己株式の取得および自己株式の消却） 当社は、2025年３月13日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式取得に係る事項を決議するとともに、会社法第178条の規定に基づき、自己株式を消却することを決議いたしました。 １．自己株式の取得および消却を行う理由 資本効率の向上と株主の皆様への利益還元の拡大を図り、自己株式の取得を行うとともに、取得した自己株式の全株消却を行うものであります。 ２．取得に係る事項の内容（１）取得対象株式の種類：当社普通株式（２）取得する株式の総数：1,200,000株（上限）（発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合3.74%）（３）株式の取得価額の総額：2,000,000,000円（上限）（４）取得期間：2025年３月14日から2025年10月31日まで（５）取得方法：東京証券取引所における市場買付（自己株式取得に係る取引一任契約に基づく市場買付け） ３．消却に係る事項の内容（１）消却する株式の種類：当社普通株式（２）消却する株式の総数：上記２．により取得した自己株式の全株式数（消却前の発行済株式総数に対する割合3.33%）（３）消却予定日：2026年１月16日 （ご参考）2025年１月31日時点の自己株式の保有状況発行済株式総数（自己株式を除く） ：32,075,690株自己株式数 ： 3,983,910株 |
| 社債明細表、連結財務諸表 | 【社債明細表】 該当事項はありません。 |
| 借入金等明細表、連結財務諸表 | 【借入金等明細表】 区分当期首残高(百万円)当期末残高(百万円)平均利率(％)返済期限短期借入金3503500.75－１年以内に返済予定の長期借入金13－3.49－長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。 ）－－－－その他有利子負債－－－－合計363350－－ (注) 平均利率は当連結会計年度における期中平均利率および平均残高より加重平均した利率であります。 |
| 資産除去債務明細表、連結財務諸表 | 【資産除去債務明細表】 本明細表に記載すべき事項が連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として記載されているため、資産除去債務明細表の記載を省略しております。 |
| その他、連結財務諸表等 | (2)【その他】 当連結会計年度における半期情報等 中間連結会計期間当連結会計年度売上高（百万円）27,57056,208税金等調整前中間（当期）純利益（百万円）3,2685,795親会社株主に帰属する中間（当期）純利益（百万円）2,2134,040１株当たり中間（当期）純利益（円）65.99122.39 |
| 貸借対照表 | ①【貸借対照表】 (単位：百万円) 前事業年度(2024年１月31日)当事業年度(2025年１月31日)資産の部 流動資産 現金及び預金20,20818,669受取手形、売掛金及び契約資産※ 8,431※ 9,472商品319307仕掛品499529前払費用※ 870※ 1,057関係会社短期貸付金3548未収入金※ 34※ 37その他※ 28※ 38貸倒引当金△35△48流動資産合計30,39130,111固定資産 有形固定資産 建物4,3253,587構築物2120工具、器具及び備品793802土地1,7751,775有形固定資産合計6,9166,185無形固定資産 ソフトウエア172223ソフトウエア仮勘定5125その他33164無形固定資産合計257413投資その他の資産 投資有価証券1,4451,976関係会社株式1,7171,717関係会社出資金1212関係会社長期貸付金195195長期前払費用92100敷金及び保証金1,0821,407繰延税金資産30258前払年金費用703967その他4949貸倒引当金△195△195投資その他の資産合計5,1346,490固定資産合計12,30813,089資産合計42,69943,201 (単位：百万円) 前事業年度(2024年１月31日)当事業年度(2025年１月31日)負債の部 流動負債 買掛金※ 1,825※ 2,169短期借入金350350未払金※ 915※ 1,097未払費用308466未払法人税等5451,325未払消費税等788627契約負債※ 2,129※ 2,063前受収益※ 4※ 4預り金4876賞与引当金557465受注損失引当金22資産除去債務162その他94116流動負債合計7,5738,828固定負債 関係会社事業損失引当金2141資産除去債務1,3381,440固定負債合計1,3401,581負債合計8,91410,410純資産の部 株主資本 資本金6,5866,586資本剰余金 資本準備金6,4156,415その他資本剰余金4－資本剰余金合計6,4196,415利益剰余金 利益準備金300300その他利益剰余金 別途積立金5,3105,310繰越利益剰余金18,14717,976利益剰余金合計23,75723,587自己株式△3,462△4,660株主資本合計33,30031,927評価・換算差額等 その他有価証券評価差額金458827評価・換算差額等合計458827新株予約権2635純資産合計33,78532,790負債純資産合計42,69943,201 |
| 損益計算書 | ②【損益計算書】 (単位：百万円) 前事業年度(自 2023年２月１日 至 2024年１月31日)当事業年度(自 2024年２月１日 至 2025年１月31日)売上高※１ 40,715※１ 43,838売上原価※１ 29,254※１ 31,220売上総利益11,46012,618販売費及び一般管理費※２ 6,471※２ 7,435営業利益4,9885,182営業外収益 受取利息※１ 0※１ 0受取配当金※１ 576※１ 497受取保険金－80雑収入※１ 22※１ 19営業外収益合計599598営業外費用 支払利息12固定資産除却損－12為替差損11貸倒引当金繰入額1313自己株式取得費用－2雑損失00営業外費用合計1733経常利益5,5705,747特別利益 関係会社事業損失引当金戻入額12－特別利益合計12－特別損失 固定資産除却損12－減損損失－855関係会社事業損失引当金繰入額－138その他－30特別損失合計121,023税引前当期純利益5,5704,723法人税、住民税及び事業税9151,641法人税等調整額493△384法人税等合計1,4081,257当期純利益4,1613,466 |
| 株主資本等変動計算書 | ③【株主資本等変動計算書】 前事業年度(自 2023年２月１日 至 2024年１月31日) (単位：百万円) 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金 資本準備金その他資本剰余金資本剰余金合計利益準備金その他利益剰余金利益剰余金合計 別途積立金繰越利益剰余金当期首残高6,5866,415－6,4153005,31015,49721,108当期変動額 剰余金の配当 △1,511△1,511当期純利益 4,1614,161自己株式の取得 自己株式の処分 44 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計－－44－－2,6492,649当期末残高6,5866,41546,4193005,31018,14723,757 株主資本評価・換算差額等新株予約権純資産合計 自己株式株主資本合計その他有価証券評価差額金評価・換算差額等合計当期首残高△3,50530,6033743747031,048当期変動額 剰余金の配当 △1,511 △1,511当期純利益 4,161 4,161自己株式の取得△0△0 △0自己株式の処分4246 46株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 8484△4440当期変動額合計422,6968484△442,736当期末残高△3,46233,3004584582633,785 当事業年度(自 2024年２月１日 至 2025年１月31日) (単位：百万円) 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金 資本準備金その他資本剰余金資本剰余金合計利益準備金その他利益剰余金利益剰余金合計 別途積立金繰越利益剰余金当期首残高6,5866,41546,4193005,31018,14723,757当期変動額 剰余金の配当 △1,838△1,838当期純利益 3,4663,466自己株式の取得 自己株式の消却 △4△4 △1,797△1,797株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計－－△4△4－－△170△170当期末残高6,5866,415－6,4153005,31017,97623,587 株主資本評価・換算差額等新株予約権純資産合計 自己株式株主資本合計その他有価証券評価差額金評価・換算差額等合計当期首残高△3,46233,3004584582633,785当期変動額 剰余金の配当 △1,838 △1,838当期純利益 3,466 3,466自己株式の取得△2,999△2,999 △2,999自己株式の消却1,802－ －株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 3683689378当期変動額合計△1,197△1,3723683689△994当期末残高△4,66031,9278278273532,790 |
| 重要な会計方針、財務諸表 | (重要な会計方針)１ 資産の評価基準および評価方法(1) 有価証券の評価基準および評価方法子会社株式および関連会社株式移動平均法による原価法その他有価証券市場価格のない株式等以外のもの時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)市場価格のない株式等移動平均法による原価法 (2) 棚卸資産の評価基準および評価方法商品・貯蔵品総平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）仕掛品個別法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法) ２ 固定資産の減価償却の方法(1) 有形固定資産建物、構築物定額法その他の有形固定資産定額法 (2) 無形固定資産ソフトウエア市場販売目的 市場販売目的のソフトウエアについては、見込販売期間(３年以内)における見込販売収益に基づく償却額と販売可能な残存販売期間に基づく均等配分額を比較し、いずれか大きい額を計上する方法によっております。 自社利用目的 社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法。 ただし、サービス提供目的のソフトウエアで、特定顧客との契約に基づくアウトソーシング用ソフトウエアについては、当該契約に基づく受取料金（定額制）の期間にわたって均等償却しております。 ソフトウエア以外の無形固定資産定額法(3) 長期前払費用定額法 ３ 引当金の計上基準(1) 貸倒引当金 債権の貸倒れに備えるために、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収不能見込額を計上しております。 (2) 賞与引当金 従業員の賞与の支給に充てるため、将来の支給見込額のうち当事業年度の負担額を計上しております。 (3) 受注損失引当金 受注契約に係る将来の損失に備えるため、当事業年度末における受注契約に係る損失見込額を計上しております。 (4) 退職給付引当金 従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務および年金資産の見込額に基づき計上しております。 過去勤務費用の額の処理年数は、発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定年数(５年)による定額法により費用処理しております。 また、数理計算上の差異は、発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定年数(10年)による定額法により、発生の翌事業年度から費用処理することとしております。 なお、年金資産の額が退職給付債務を超過する場合には、前払年金費用として計上しております。 (5) 関係会社事業損失引当金 関係会社の事業の損失に備えるために、債務保証額を含め関係会社に対する投融資額を超えて当社が負担することになる損失見込額を計上しております。 ４ 収益および費用の計上基準 当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりです。 ① 一定の期間にわたり認識する収益一定の期間にわたり認識する収益は、主にシステム開発、ICTサービスの提供、保守業務等によるものであります。 システム開発業務については、期間がごく短い案件を除き、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき収益を一定の期間にわたり認識しております。 保守業務等については、契約期間に基づき収益を一定の期間にわたり認識しております。 なお、履行義務の充足に係る進捗度の見積りの方法は、契約ごとの見積総原価に対する発生原価の割合（インプット法）で算出しております。 履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積ることができないが、当該履行義務を充足する際に発生する費用を回収することが見込まれる場合には、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積ることができる時まで、一定の期間にわたり充足される履行義務について原価回収基準により収益を認識しております。 ② 一時点で認識する収益一時点で認識する収益は、システム開発業務等の期間がごく短い案件のほか、機器等の販売によるものであります。 顧客が製品を検収した時点で資産の支配が顧客に移転することから、当該履行義務は一時点で充足されるため、当該時点で収益を認識しております。 一部の取引において、システム開発業務及び機器等を組み合わせて顧客に提供しており、当該取引における別個の財又はサービスの提供を別個の履行義務として識別し、各履行義務の充足に応じて一定期間にわたって又は一時点で収益を認識しております。 また、当社は、顧客への財又はサービスの提供に他の当事者が関与している場合において、財又はサービスのそれぞれが顧客に提供される前に、当該財又はサービスを当社が支配しているかどうかを考慮して本人と代理人の区分の検討を行い、当社が代理人に該当するときには、他の当事者により提供されるように手配することと交換に当社が権利を得ると見込む対価の純額を収益として認識しております。 主な支払条件は、履行義務を充足した時点から概ね１年内であり、重要な金融要素は含まれておりません。 契約条件に従って履行義務の充足前に顧客から対価を受領する場合には、契約負債を計上しております。 ５ その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項(1) 重要な外貨建の資産または負債の本邦通貨への換算基準 外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。 (2) 退職給付に係る会計処理 退職給付に係る未認識数理計算上の差異および未認識過去勤務費用の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。 |
| 重要な会計上の見積り、財務諸表 | (重要な会計上の見積り)前事業年度（自 2023年２月１日 至 2024年１月31日）特定のシステム開発業務における受注損失引当金１ 当事業年度の財務諸表に計上した金額受注損失引当金 ２百万円内、特定のシステム開発業務における受注損失引当金 －百万円（特定のシステム開発業務における受注損失引当金当期繰入額 18百万円） ２ 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報 連結財務諸表の「注記事項（重要な会計上の見積り）」に同一内容を記載しているため、注記を省略しております。 当事業年度（自 2024年２月１日 至 2025年１月31日）進捗度に基づく収益認識１ 当事業年度の財務諸表に計上した金額売上高（注） 3,321百万円（注）当事業年度末において進捗中のプロジェクトにつき、売上高に計上した金額であります。 ２ 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報 連結財務諸表の「注記事項（重要な会計上の見積り）」に同一内容を記載しているため、注記を省略しております。 |
| 関係会社に関する資産・負債の注記 | ※ 関係会社に対する金銭債権および金銭債務（区分表示されたものを除く） 前事業年度（2024年１月31日）当事業年度（2025年１月31日）短期金銭債権16百万円9百万円短期金銭債務161百万円152百万円 |
| 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記 | ※１ 関係会社との取引高 前事業年度（自 2023年２月１日至 2024年１月31日）当事業年度（自 2024年２月１日至 2025年１月31日）営業取引による取引高 売上高62百万円59百万円仕入高1,684百万円1,667百万円営業取引以外の取引による取引高555百万円474百万円 |
| 有価証券関係、財務諸表 | (有価証券関係)前事業年度（2024年１月31日現在） 子会社株式（貸借対照表計上額 1,717百万円）は、市場価格のない株式等のため、記載しておりません。 当事業年度（2025年１月31日現在） 子会社株式（貸借対照表計上額 1,717百万円）は、市場価格のない株式等のため、記載しておりません。 |
| 税効果会計関係、財務諸表 | (税効果会計関係)１ 繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 前事業年度(2024年１月31日)当事業年度(2025年１月31日)(繰延税金資産) 資産除去債務410百万円460百万円 投資有価証券評価損271百万円271百万円 賞与引当金170百万円142百万円 未払事業税60百万円105百万円 ソフトウエア36百万円104百万円 減価償却超過額0百万円84百万円 貸倒引当金70百万円74百万円 ゴルフ会員権評価損43百万円43百万円 関係会社事業損失引当金0百万円43百万円 少額減価償却資産一括償却24百万円31百万円 長期未払金18百万円29百万円 未払費用27百万円22百万円 その他流動負債16百万円14百万円 棚卸資産評価損6百万円7百万円 受注損失引当金0百万円0百万円 その他3百万円1百万円 繰延税金資産小計1,161百万円1,437百万円 評価性引当額△395百万円△452百万円 繰延税金資産合計766百万円984百万円(繰延税金負債) その他有価証券評価差額金△202百万円△365百万円 前払年金費用△215百万円△296百万円 資産除去債務に対応する除去費用△318百万円△65百万円 その他－百万円△0百万円 繰延税金負債合計△735百万円△726百万円繰延税金資産の純額30百万円258百万円 ２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳 前事業年度(2024年１月31日)当事業年度(2025年１月31日)法定実効税率30.6％30.6％（調整） 交際費等永久に損金に算入されない項目0.2％0.2％受取配当金等永久に益金に算入されない項目△3.1％△3.1％住民税均等割等0.5％0.6％税額控除△2.9％△4.4％過年度法人税等－％1.0％評価性引当額の変動△0.1％1.2％その他△0.0％0.4％税効果会計適用後の法人税等の負担率25.3％26.6％ ３ 決算日後の法人税等の税率変更 「所得税法等の一部を改正する法律」（令和７年法律第13号）が2025年３月31日に国会で成立し、2026年４月１日以後に開始する事業年度から法人税率等の引上げ等が行われることとなりました。 これに伴い、2027年２月１日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については、繰延税金資産および繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の30.6％から31.5％に変更されております。 なお、この税率変更による影響は軽微であります。 |
| 収益認識関係、財務諸表 | (収益認識関係)顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「１ 連結財務諸表等（１）連結財務諸表 注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）３．会計方針に関する事項（５）重要な収益および費用の計上基準」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。 |
| 重要な後発事象、財務諸表 | (重要な後発事象)（自己株式の取得および自己株式の消却） 当社は、2025年３月13日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式取得に係る事項を決議するとともに、会社法第178条の規定に基づき、自己株式を消却することを決議いたしました。 なお、詳細につきましては、「１ 連結財務諸表等（１）連結財務諸表 注記事項（重要な後発事象）」に記載のとおりです。 |
| 有形固定資産等明細表 | 【有形固定資産等明細表】 （単位：百万円） 区分資産の種類当期首残高当期増加額当期減少額当期償却額当期末残高減価償却累計額有形固定資産建物4,325659953(853)4443,5876,509 構築物21－－120152 工具、器具及び備品7932682(1)2578022,842 土地1,775－－－1,775－ 計6,916927955(855)7036,1859,504無形固定資産ソフトウエア172121－702231,393 ソフトウエア仮勘定5181107－25－ その他無形固定資産3314711416475 計257350119754131,469 （注）当期減少額のうち( )は内数で、当期の減損損失計上額を表示しております。 |
| 引当金明細表 | 【引当金明細表】 （単位：百万円） 科目当期首残高当期増加額当期減少額当期末残高貸倒引当金（流動）3513－48貸倒引当金（固定）195－－195賞与引当金557465557465受注損失引当金2772関係会社事業損失引当金2138－141 |
| 主な資産及び負債の内容 | (2)【主な資産及び負債の内容】 連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。 |
| その他、財務諸表等 | (3)【その他】 該当事項はありません。 |
| 提出会社の株式事務の概要 | 第６【提出会社の株式事務の概要】 事業年度２月１日から１月31日まで定時株主総会４月中基準日１月31日剰余金の配当の基準日７月31日１月31日１単元の株式数100株単元未満株式の買取り 取扱場所東京都千代田区丸の内一丁目４番１号 三井住友信託銀行株式会社 証券代行部 株主名簿管理人東京都千代田区丸の内一丁目４番１号 三井住友信託銀行株式会社 買取手数料無料公告掲載方法電子公告とする。 ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載する。 公告掲載ウェブサイト https://www.cec-ltd.co.jp株主に対する特典なし（注）当会社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができません。 会社法第189条第２項各号に掲げる権利 株主の有する株式数に応じて募集株式の割当ておよび募集新株予約権の割当てを受ける権利 |
| 提出会社の親会社等の情報 | １【提出会社の親会社等の情報】 当社には、親会社等はありません。 |
| その他の参考情報 | ２【その他の参考情報】 当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に次の書類を提出しております。 (１)有価証券報告書およびその添付書類ならびに確認書事業年度（第56期）自 2023年２月１日至 2024年１月31日 2024年４月23日関東財務局長に提出。 (２)内部統制報告書およびその添付書類事業年度（第56期）自 2023年２月１日至 2024年１月31日 2024年４月23日関東財務局長に提出。 (３)四半期報告書および確認書(第57期第１四半期)自 2024年２月１日至 2024年４月30日 2024年６月10日関東財務局長に提出。 (４)半期報告書および確認書（第57期中）自 2024年２月１日至 2024年７月31日 2024年９月10日関東財務局長に提出(５)臨時報告書企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２(株主総会における議決権行使の結果)の規定に基づく臨時報告書 2024年４月24日関東財務局長に提出。 (６)自己株券買付状況報告書金融商品取引法第24条の６第１項に基づく自己株式の取得における自己株券買付状況報告書 2024年７月９日関東財務局長に提出。 2024年８月13日関東財務局長に提出。 2024年９月10日関東財務局長に提出。 2024年10月９日関東財務局長に提出。 2024年11月12日関東財務局長に提出。 2024年12月10日関東財務局長に提出。 2025年１月14日関東財務局長に提出。 2025年４月９日関東財務局長に提出。 |
| 提出会社の保証会社等の情報 | 第二部【提出会社の保証会社等の情報】 該当事項はありません。 |
| 連結経営指標等 | (1) 連結経営指標等 回次第53期第54期第55期第56期第57期決算年月2021年１月2022年１月2023年１月2024年１月2025年１月売上高（百万円）48,00345,22048,20653,12456,208経常利益（百万円）5,1584,2824,4136,4096,807親会社株主に帰属する当期純利益（百万円）4,0363,0395,1794,5414,040包括利益（百万円）4,4232,7275,1284,9164,443純資産額（百万円）34,37935,73637,37940,78740,401総資産額（百万円）43,78945,14746,33351,39152,636１株当たり純資産額（円）977.551,015.481,111.481,212.541,258.46１株当たり当期純利益（円）115.3786.85151.97135.15122.39潜在株式調整後１株当たり当期純利益（円）114.5286.19151.45135.00122.26自己資本比率（％）78.178.780.579.376.7自己資本利益率（％）12.48.714.211.610.0株価収益率（倍）12.1912.269.9312.1815.52営業活動によるキャッシュ・フロー（百万円）5,3503,1512,4945,6825,269投資活動によるキャッシュ・フロー（百万円）△470△3401,930△747△1,667財務活動によるキャッシュ・フロー（百万円）△1,410△1,411△3,559△1,526△4,850現金及び現金同等物の期末残高（百万円）21,02022,43023,30226,71425,472従業員数（名）2,1742,1842,1952,2092,270（外、平均臨時雇用者数）（－）（－）（－）（－）（254） (注)１ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第55期の期首から適用しており、第55期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっています。 ２ 第56期以前の平均臨時雇用者数は、その総数が従業員数の100分の10未満であるため、記載を省略しております。 ３ 第57期より金額の表示単位を千円単位から百万円単位に変更しております。 なお、比較を容易にするために、第53期から第56期についても、金額の表示単位を千円単位から百万円単位に変更しております。 |
| 提出会社の経営指標等 | (2) 提出会社の経営指標等 回次第53期第54期第55期第56期第57期決算年月2021年１月2022年１月2023年１月2024年１月2025年１月売上高（百万円）34,42434,42936,65940,71543,838経常利益（百万円）4,3253,4093,5185,5705,747当期純利益（百万円）3,6132,5834,6784,1613,466資本金（百万円）6,5866,5866,5866,5866,586発行済株式総数（株）37,600,00037,600,00037,600,00037,600,00036,059,600純資産額（百万円）28,86429,73231,04833,78532,790総資産額（百万円）35,08236,78038,20942,69943,201１株当たり純資産額（円）819.97843.88922.871,004.251,021.18１株当たり配当額（円）40.0040.0045.0055.0055.00（うち１株当たり中間 配当額）（円）（20.00）（20.00）（25.00）（25.00）（25.00）１株当たり当期純利益（円）103.2773.82137.28123.83105.00潜在株式調整後１株当たり当期純利益（円）102.5173.25136.80123.70104.89自己資本比率（％）81.880.381.179.175.8自己資本利益率（％）13.28.915.512.910.4株価収益率（倍）13.6114.4310.9913.2918.10配当性向（％）38.7354.1932.7844.4152.38従業員数（名）1,4651,4831,5061,5051,588株主総利回り（％）69.955.378.988.2103.1(比較指標：配当込み TOPIX)（％）（110.0）（117.7）（126.0）（166.9）（186.7）最高株価（円）2,1521,6861,6301,8822,194最低株価（円）1,0051,0209901,2561,506 (注)１ 東京証券取引所の市場区分見直しに伴い、2022年４月４日をもって、東京証券取引所市場第一部から東京証券取引所プライム市場へ市場区分を移行いたしました。 これに伴い、株主総利回りの算定に使用した当社株価並びに最高株価及び最低株価は、市場区分移行以前は同取引所市場第一部におけるものであり、市場区分移行以降は同取引所プライム市場におけるものであります。 ２ 第55期の１株当たり配当額45円（１株当たり中間配当額25円）には、特別配当５円が含まれております。 ３ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第55期の期首から適用しており、第55期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっています。 ４ 第57期より金額の表示単位を千円単位から百万円単位に変更しております。 なお、比較を容易にするために、第53期から第56期についても、金額の表示単位を千円単位から百万円単位に変更しております。 |