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| 提出書類、表紙 | 有価証券報告書 |
| 提出日、表紙 | 2025-04-25 |
| 英訳名、表紙 | IMURA & Co., Ltd. |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 取締役社長 井 村 優 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 大阪市中央区難波五丁目１番60号 |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | 06-6586-6121（代表） |
| 様式、DEI | 第三号様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | true |
| 当会計期間の種類、DEI | FY |
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| 沿革 | ２【沿革】 年月概要1950年２月井村荷札封筒株式会社を資本金150万円で奈良県北葛城郡新庄町（現奈良県葛城市）に設立1958年１月東京都世田谷区に東京連絡所（現東京本社）を設置1959年１月奈良県北葛城郡新庄町（現奈良県葛城市）に輪転製袋工場（現奈良新庄工場）を増設1960年10月プラマド封筒を自社開発1962年６月神奈川県相模原市（現相模原市中央区）に東京工場（現相模原工場）を設置1962年10月株式会社イムラ封筒に商号を変更（2023年２月に株式会社イムラに商号変更）1974年９月宮崎県都城市に都城工場を設置1975年11月福岡市博多区に福岡出張所（現西日本パッケージソリューション営業部）を設置1977年６月サイドシーム（横貼り）封筒を自社開発1979年２月メモルダー（袋付カレンダー）を自社開発1979年４月札幌市白石区に札幌駐在所（現東日本パッケージソリューション営業第二部札幌営業グループ）を設置1980年２月東京支店（現東京本社）内にメーリングサービス事業部（現メーリング＆デジタルソリューション事業部）を設置1982年７月東京都調布市にメーリングサービス事業部調布工場を設置1982年８月奈良県御所市に御所工場を設置1985年４月茨城県水海道市（現茨城県常総市）に筑波工場を設置1985年７月本社工場（現奈良新庄工場）内に情報システム事業部（現メーリング＆デジタルソリューション事業部）を設置1985年12月奈良県橿原市に情報システム事業部（現メーリング＆デジタルソリューション事業部）を移転1986年９月東京都千代田区に株式会社タイパックを子会社として設立1986年11月東京都八王子市にメーリングサービス事業部八王子作業所を設置1987年１月東京都千代田区に東京支店（現東京本社）を移転1988年４月埼玉県戸田市に株式会社メトロテックを子会社として設立1989年３月大阪市平野区に株式会社イムラメーリングを子会社として設立1990年12月本社機構を奈良県北葛城郡新庄町（現奈良県葛城市）から大阪市中央区に移転1992年９月山口県玖珂郡美和町（現山口県岩国市）に山口美和工場を設置（2020年５月閉鎖）1995年９月東京都調布市にメーリングサービス事業部飛田給事業所を設置1997年８月生産能力の増強のため、相模原工場を隣接地に移転1998年１月エンボス封筒の製造技術と製造装置を米国TENSION INTERNATIONAL,INC.より導入1998年８月株式会社イムラメーリング（現平野メーリングセンター）を吸収合併1999年４月本店所在地を奈良県北葛城郡新庄町（現奈良県葛城市）から大阪市中央区に移転2000年７月東京証券取引所市場第二部及び大阪証券取引所市場第二部に上場2000年11月東杏印刷株式会社（現東京都杉並区）の全株式取得により子会社化2000年12月東京都昭島市にメーリングサービス事業部昭島事業所（現昭島メーリングセンター）を設置し、調布・八王子・飛田給の３事業所を統合2003年８月相模原工場の隣接地に、製品自動倉庫を備えた物流センター完成2004年１月昭島事業所（現昭島メーリングセンター）及び平野事業所（現平野メーリングセンター）が、ISO14001認証取得2005年８月御所工場、山口美和工場、都城工場が、ISO9001認証取得昭島事業所（現昭島メーリングセンター）及び平野事業所（現平野メーリングセンター）が、情報セキュリティマネジメントシステムの認証取得名古屋市西区に株式会社津田イムラを子会社として設立2007年10月東京都港区に東京支店（現東京本社）を移転2011年１月奈良県葛城市に情報システム事業部（現メーリング＆デジタルソリューション事業部）を移転2011年11月株式会社津田イムラを吸収合併（現西日本パッケージソリューション営業部）2012年３月情報システム事業部（現メーリング＆デジタルソリューション事業部） i－クラウドチーム（顧客向けサーバーの運用業務）でISO/IEC27001認証取得 年月概要2013年９月札幌市中央区に札幌営業所（現東日本パッケージソリューション営業第二部札幌営業グループ）を移転2014年４月東京都港区に株式会社タイパックを移転2016年４月名古屋市中区に名古屋営業部（現西日本パッケージソリューション営業部）を移転2016年５月株式会社タイパックを吸収合併2017年５月東京都港区（シーバンスS館）に東京支店（現東京本社）を移転2019年２月大阪市中央区（なんばスカイオ）に大阪本社を移転 2022年２月株式会社ハシモトコーポレーション（相模原市中央区）の全株式取得により子会社化（2023年２月に株式会社イムラプリンティングに商号変更） 創業の地、奈良県葛城市寺口777番地に研修施設「潤創館」を開設2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しに伴い、東京証券取引所スタンダード市場へ移行2023年１月東京都杉並区に東杏印刷株式会社を移転2023年２月株式会社イムラに商号を変更 株式会社ハシモトコーポレーションを株式会社イムラプリンティングに商号変更2023年４月株式会社ロジテック（奈良県葛城市）の全株式取得により子会社化2024年６月 SONGLAM TRADING AND PACKAGING PRODUCTION JOINT STOCK COMPANY（ベトナム ハノイ市）の株式55％取得により子会社化 |
| 事業の内容 | ３【事業の内容】 当社グループは、当社及び子会社５社で構成され、各種封筒の製造販売事業及びダイレクトメール等の発送代行事業をコア事業とし、その他の事業として子会社による諸事業を行っております。 当社グループの主な事業内容と当該事業における位置付けは次のとおりであり、事業区分はセグメントの区分と同一であります。 なお、当連結会計年度より報告セグメントの区分を変更しております。 詳細は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。 《パッケージソリューション事業》通信、電気、ガス料金等各種の請求用、株主総会招集通知用、官公庁等の諸通知用、銀行窓口の現金用及び一般事務用等として使用される長形封筒、角形封筒、洋形封筒並びに窓付き封筒（プラマド封筒、セロマド封筒）、不織布製の封筒、軽量ECパッケージ商材、造園資材及び各種印刷物等の製造販売、運送・倉庫業を行っております。 [主な関係会社]当社、株式会社イムラプリンティング、株式会社ロジテック 《メーリング＆デジタルソリューション事業》ダイレクトメールの企画、製作並びに発送代行、冊子類及び販売促進用商品等の封入・梱包及びその発送代行、顧客リストの管理業務、データプリントサービス、メディアマッチング業務、キャンペーン事務局、ロジスティックサービス業務、オフィスコンピュータ、パーソナルコンピュータ及び周辺機器類の販売、ソフトウエアの開発業務等のサービスを行っております。 [主な関係会社]当社 《その他》医療機関用印刷物及び医療機関用諸物品の販売、機械器具の自動制御装置及び電子回路の設計製造販売、紙器・ダンボール箱及び包装用品の製造販売[主な関係会社]東杏印刷株式会社、株式会社メトロテック、SONGLAM TRADING AND PACKAGING PRODUCTION JOINT STOCK COMPANY |
| 関係会社の状況 | ４【関係会社の状況】 名称住所資本金主要な事業の内容議決権の所有割合関係内容（連結子会社） 百万円 ％ 東杏印刷株式会社東京都杉並区20その他100.0医療機関用諸物品の購入当社製品の販売資金の貸付役員の兼任等……有株式会社メトロテック埼玉県戸田市30その他95.0封入機械等の購入当社製品の販売役員の兼任等……有株式会社イムラプリンティング神奈川県相模原市中央区10パッケージソリューション事業100.0商業印刷物の購入資金の貸付役員の兼任等……有株式会社ロジテック神奈川県相模原市中央区15パッケージソリューション事業100.0運送業や保管業務当社製品の配送役員の兼任等……有 百万ベトナムドン SONGLAM TRADING AND PACKAGING PRODUCTION JOINT STOCK COMPANYベトナムハノイ市37,000その他55.0資金の貸付役員の兼任等……有（注）１ 「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。 ２ 有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。 |
| 従業員の状況 | ５【従業員の状況】 (1）連結会社の状況 2025年１月31日現在セグメントの名称従業員数（名）パッケージソリューション事業546[95]メーリング＆デジタルソリューション事業134[19]その他281[7]全社（共通）33[5]合計994[126]（注）１ 従業員数は、就業人数であります。 ２ 従業員数欄の［外書］は、臨時従業員の年間平均雇用人員であり１日の労働時間を８時間として人数換算をしております。 ３ 全社（共通）として記載した従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。 ４ 従業員数が前連結会計年度末に比べ215名増加しましたのは、主に2024年６月24日付でSONGLAM TRADING AND PACKAGING PRODUCTION JOINT STOCK COMPANYを子会社化したことによるものであります。 (2）提出会社の状況 2025年１月31日現在従業員数（名）平均年齢（歳）平均勤続年数（年）平均年間給与（千円）649[117]42.819.85,787 セグメントの名称従業員数（名）パッケージソリューション事業482[93]メーリング＆デジタルソリューション事業134[19]その他－[－]全社（共通）33[5]合計649[117]（注）１ 従業員数は、就業人数であります。 ２ 従業員数欄の［外書］は、臨時従業員の年間平均雇用人員であり１日の労働時間を８時間として人数換算をしております。 ３ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。 ４ 全社（共通）として記載した従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。 (3）労働組合の状況当社の労働組合は、1973年７月25日に結成されました。 2025年１月31日現在の組合人数は553人であり、所属上部団体は、UAゼンセン同盟(全国繊維化学食品流通サービス一般労働組合同盟)であります。 なお、労使関係は安定しております。 また、子会社については、労働組合はありません。 (4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異① 提出会社当事業年度管理職に占める女性労働者の割合（％）（注）１男性労働者の育児休業取得率（％）（注）２労働者の男女の賃金の差異（％）（注）１、（注）３、（注）４、（注）５全労働者うち正規雇用労働者うちパート・有期労働者7.660.067.368.289.8（注）１ 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（2015年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。 ２ 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（1991年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（1991年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。 ３ 出向者を出向元の労働者として集計しております。 ４ 当社では、性別による賃金制度の格差はありません。 ５ パート労働者については、フルタイム労働者の所定労働時間（８時間／日）をもとに人員数の換算を行っております。 ② 連結子会社連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（2015年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（1991年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。 |
| 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 | １【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末日現在において当社グループが判断したものであります。 (1）経営方針当社は、2018年に創業100年を迎えましたが、次の100年を視野に入れた「第二の創業」の実現に向け、2030年のあるべき姿として、長期ビジョン「IMURA VISION 2030」を策定しております。 これまで当社は、1974年に制定した社是「より良き人生の創造に限りなく前進しよう」及び、これを実現するための長期経営基本方針をあわせて、経営理念としておりました。 しかしながら、近年の社会システムの急速なデジタル化等、当社を取り巻く経営環境は大きく変化してきており、長期ビジョン「IMURA VISION 2030」を実現し、更なる飛躍を遂げていくためには、既存の枠組みを超えた事業展開やサステナビリティへの取組み、更には経営と社員が目指すべき想いを共有することがより一層必要となってまいりました。 当社は、創業期の荷札製造販売からスタートし、数多のイノベーションを起こし、他社が出来ないサービス、製品を世の中に送り出すユニークなイノベーション企業として、100年もの長きに渡りお客様から支持されてまいりました。 次の100年も、社会やお客様が求める価値を創造するソリューション提供企業、クリエイティブな企業であるため、新しい経営理念のもと、社員全員が一丸となって、新しい「イムラ」を創っていきたいと考え、2022年２月に「PURPOSE」を起点とし、「SPIRIT」、「PROMISE」の３層からなる新しい経営理念『IMURA PHILOSOPHY STRUCTURE』（以下、ＩＰＳ）を制定いたしました。 「PURPOSE」 潤創 社会と人生に潤いを創造する 当社は何のために存在するのか、あるべき姿は何なのか、について経営と社員が共に目指すべき想いとして、当社がこれから持続可能な社会を建設していく上での基本精神として、当社に受け継がれてきた経営思想の源である「潤創思想」に立ち返り、これまでの社是に込められた想いを引継ぐ形で「PURPOSE」を制定いたしました。 「SPIRIT」 Give＆Give＆Give 全ての人に最高の付加価値を届け続ける 企業の使命として、「お客様への貢献」、「社員への貢献」、「家族への貢献」、つまり、お互い、身の回りの人たちを「幸せ」にするという価値観を共有し、それが出来るようになれば必ず成果となって返ってくるという考えのもと、基本精神として、「SPIRIT」を制定いたしました。 「PROMISE」 ① 品格と尊重 ～人として正しく行動する～正しい倫理観と道徳観を持ち、品位ある行動（規律とマナー）を心掛け、他者を尊重し、日々の業務に取組みます。 ② 貢献と奉仕 ～社会とお客さまのために～お客さまの満足を第一に考え、持続的社会の実現のため、喜んでいただくことのできる商品とサービスを通して貢献と奉仕に努めます。 ③ 変革と挑戦 ～枠を超える～常に現状に満足せず、チャレンジ精神を持ち、自分に枠を設けず、勇気をもって積極果敢に新たな商品やサービスの創造に挑戦し続けます。 ④ 対話と協働 ～組織力を発揮する～コミュニケーションとチームワークを大切にし、自由闊達な組織風土を創り、高い組織力と総合力を発揮することを通して、全社員の力で社会やお客さまのお役に立ちます。 ⑤ 執念と完遂 ～やり遂げる～何事も自分事と捉え、一度決めたことには責任をもち、不屈の精神と創意工夫をもって、最後まで粘り強くやり遂げることで結果に結びつけます。 行動指針の位置付けで、一人ひとりが会社や社会への約束事として心に持ちながら行動していく指針として「PROMISE」を制定いたしました。 (2）目標とする経営指標 当社グループは、自己資本比率、売上高営業利益率、自己資本利益率（ROE）を経営指標に定め、その動向を注視するとともに、売上高及び経常利益を重要視しております。 これらの経営指標については、業務執行役員会において定期的に達成状況を確認しております。 (3）経営環境並びに優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当社グループは、次の100年を視野に入れた「第二の創業」の実現に向け、2030年のあるべき姿として、2021年に長期ビジョン「IMURA VISION 2030」を策定しております。 この長期ビジョン実現に向け、2024年に、2026年度までの中期経営計画として「IMURA VISION 2030 StageⅡ」を策定しております。 新しい中期経営計画「IMURA VISION 2030 StageⅡ」では、「変革とイノベーション（革新）のさらなる加速により強固な事業基盤を構築し、持続的成長軌道の確立と企業価値の一層の向上を図る。 」を基本方針に定め、同中期経営計画に掲げる経営目標の達成並びに長期ビジョン「IMURA VISION 2030」に掲げるあるべき姿の実現を目指し、下記６項目に取り組んでおります。 ①封筒領域での商品構成の選択と集中及び競合他社との差別化製品の投入による、既存主力製品の圧倒的コスト優位性の確立②デジタルトランスフォーメーション（DX）の推進による、高付加価値業務へのシフト及び、新事業領域サポートシステムの導入③新ビジネスに対応したリスク管理体制の構築と強化並びに、内部統制システムの再構築等によるコンプライアンス及びガバナンス体制の強化④軽量ECパッケージ分野での差別化商品の投入、公共サービス分野における紙とデジタルの融合サービスの展開、並びに生産体制及び技術部門強化による新商品・サービスの強化⑤国内外のパッケージ事業への新規参画による、成長マーケットへの進出⑥人的資本経営や事業リスクの変化に対応したIR戦略の実行及び、SDGsやTCFD対応への取組強化 数値目標項目IMURA VISION 20302026年度目標(StageⅡ)2030年度目標売上高225億円250億円以上経常利益17億円30億円以上自己資本利益率(ROE)6.8％10.0％以上事業活動に伴うCO2排出量の削減30％削減40％削減女性管理職比率の向上15％以上－女性役員比率概ね20％30％以上（注）１ CO2排出量は2020年度実績6,600tを基準としております。 ２ 事業活動に伴うCO2排出量の削減、女性管理職比率の向上及び女性役員比率については当社における目標であります。 |
| サステナビリティに関する考え方及び取組 | ２【サステナビリティに関する考え方及び取組】 当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末日現在において当社グループが判断したものであります。 (1）ガバナンス当社グループは、コーポレート・ガバナンス体制の強化を徹底することで、お客様の満足と社会から信用を得る企業として、株主をはじめとする全てのステークホルダーからの信頼を得ることが重要だと認識しております。 当社のコーポレート・ガバナンスの状況については、「第４ 提出会社の状況 ４ コーポレート・ガバナンスの状況等 （１）コーポレート・ガバナンスの概要」に記載のとおりであります。 (2）戦略当社グループでは、社内研修等の啓発活動を継続的に実施し、社員全員が一丸となり、企業価値向上と持続可能な社会に貢献する企業を目指します。 当社グループでは、「ＩＰＳと人的資本経営の融合による社員エンゲージメントの向上」を図るべく、資格階層別や専門分野別研修及び、社内・社外派遣型研修を複層的に整備するなど、研修制度の充実に取り組みます。 (3）リスク管理当社グループは、グループ全体のリスク管理方針及び管理体制について「危機管理規程」を定め、その方針及び体制に基づき「リスク管理委員会」を定期的に開催し、事業を取り巻く様々なリスクを認識し、主要なリスクに対して適切な管理を行い、発生を未然に防いでおります。 主要なリスクの詳細は、「３ 事業等のリスク」に記載のとおりであります。 また、経営理念であるＩＰＳ浸透によるコンプライアンス意識の醸成と、ハラスメント防止委員会の運営により、働きやすい職場環境の整備に努めます。 (4）指標及び目標当社グループでは、人材育成方針及び社内環境整備方針について、次の指標を定めております。 指標目標実績女性管理職比率の向上2027年１月末時点で15％以上7.6％女性役員比率2027年１月末時点で概ね20％33.3％（注）連結グループにおける記載が困難であるため、当社における実績及び目標を記載しております。 |
| 戦略 | (2）戦略当社グループでは、社内研修等の啓発活動を継続的に実施し、社員全員が一丸となり、企業価値向上と持続可能な社会に貢献する企業を目指します。 当社グループでは、「ＩＰＳと人的資本経営の融合による社員エンゲージメントの向上」を図るべく、資格階層別や専門分野別研修及び、社内・社外派遣型研修を複層的に整備するなど、研修制度の充実に取り組みます。 |
| 指標及び目標 | (4）指標及び目標当社グループでは、人材育成方針及び社内環境整備方針について、次の指標を定めております。 指標目標実績女性管理職比率の向上2027年１月末時点で15％以上7.6％女性役員比率2027年１月末時点で概ね20％33.3％（注）連結グループにおける記載が困難であるため、当社における実績及び目標を記載しております。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 | 当社グループでは、「ＩＰＳと人的資本経営の融合による社員エンゲージメントの向上」を図るべく、資格階層別や専門分野別研修及び、社内・社外派遣型研修を複層的に整備するなど、研修制度の充実に取り組みます。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 | (4）指標及び目標当社グループでは、人材育成方針及び社内環境整備方針について、次の指標を定めております。 指標目標実績女性管理職比率の向上2027年１月末時点で15％以上7.6％女性役員比率2027年１月末時点で概ね20％33.3％（注）連結グループにおける記載が困難であるため、当社における実績及び目標を記載しております。 |
| 事業等のリスク | ３【事業等のリスク】 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 これらのリスクの発生可能性と影響度を認識した上で、発生の回避やそのリスクの軽減に取組んでいく所存です。 (1）情報セキュリティリスク 当社グループは、ウイルス感染やサイバー攻撃等の外的要因によるシステム障害、社内情報流出の防止に努めております。 また、お客様のデータベースの取扱いにつきましては、プライバシーマーク並びに情報セキュリティマネジメントシステムの認証を取得し、情報漏洩防止に向けた各種施策を実施しております。 しかしながら、予測不能なシステム障害等で、情報が漏洩した場合には、社会的信用の低下により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 (2）製品の品質リスク 当社グループは、徹底した品質管理のもとで製品を製造しておりますが、設計上あるいは製造工程上での不備等により、製品の品質上の欠陥が生じた場合、損害賠償や売上の低下により当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 (3）取引先の信用リスク 当社グループは、市場における信用情報の収集、与信限度の定期的な見直し等を行い、取引先の信用リスクに備えておりますが、倒産のような予期せぬ事態により債権回収に支障が発生した場合、当社グループの業績と財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (4）原材料等の調達リスク 原材料の調達については、複数のメーカーから封筒原紙やフィルム等の補助材料を購入し、安定的な原材料等の確保と最適な調達価格の維持に努めております。 しかしながら、原材料調達が極めて困疑になった場合や購入価格が著しく高騰した場合には、当社グループの業績と財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (5）国内需要減少のリスク デジタル化の進展に伴う情報手段の多様化により、封筒発送需要は減少する可能性があります。 また、その需要動向は、郵便制度と密接な係わりを持っているため、料金制度改定や制度変更の内容次第では当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 (6）投資・減損リスク 当社グループの所有する投資有価証券は、取引金融機関、販売先企業、仕入先企業等、業務上密接な関係にある企業の株式が大半でありますが、株式市況の動向等によって、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 また、当社では様々な機械設備等を保有しており、帳簿価額の減損損失等が、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (7）退職給付債務リスク 当社は、企業年金制度において確定給付企業年金と確定拠出企業年金の両制度を併用しております。 確定給付企業年金の退職給付費用及び債務は、割引率等数理計算上で設定される前提条件や年金資産の期待収益率に基づいて算出されております。 従って、年金資産の運用成績の低迷及び割引率のさらなる低下等の要因により、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (8）システム障害リスク 大規模災害やインフラ障害などにより復旧に時間を要する場合には、各種システムが機能せず当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 (9）法規制または訴訟に関するリスク 当社グループは、事業活動を行う上で、環境規制、知的財産等の様々な法規制の適用を受けております。 法令遵守に向けて、役職員には適宜コンプライアンス研修等を行っておりますが、予期せぬトラブルや訴訟等に晒されるリスクがあります。 訴訟の結果によっては、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 (10）自然災害等のリスク 当社は、生産拠点が分散しており、自然災害に強い体質となっております。 加えて、災害対策や復旧計画を策定しており、想定内の災害には迅速に対応するべく体制を整えております。 しかしながら、大規模な自然災害や感染症の流行等の予測困難な事象が発生した場合には、甚大な損害を受ける可能性があります。 その場合には、製品の供給体制が確保できなくなり売上の急激な低下がおこり、また、修復に多額の費用が発生するため、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 (11）為替変動リスク 当社グループは、ベトナムに連結子会社を有しており、売上高、費用、資産、負債等について円換算した上で連結財務諸表等を作成しております。 このため、為替レートの変動が当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 (12）海外事業リスク 当社グループは、ベトナムに連結子会社を有しております。 政治や経済の動向、法規制の変更、移転価格税制等の国際税務リスク等により当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1）経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。 ）の状況の概要は、次のとおりであります。 ① 経営成績の状況当社グループは、「潤創（じゅんそう）～社会と人生に潤いを創造する～」を経営理念である「IMURA PHILOSOPHY STRUCTURE」の起点に掲げ、「変革とイノベーション（革新）のさらなる加速により強固な事業基盤を構築し、持続的成長軌道の確立と企業価値の一層の向上を図る。 」を基本方針とする新たな中期経営計画（2024年度から2026年度）である「IMURA VISION 2030 StageⅡ」を今年度よりスタートさせております。 当連結会計年度におけるわが国経済は、インバウンド需要の拡大や雇用・所得環境の改善等により、緩やかな回復基調で推移いたしましたが、地政学的リスクに伴う原材料及び燃料価格の高止まりや中国経済の減速、さらには米国における新政権の政策転換などによる影響が今後懸念されます。 また、当社グループの事業領域においても、社会のデジタル化の進展による紙媒体の構造的な需要減少や、昨年10月に実施された郵便料金の改定により、郵便及びメール便の取扱数量の減少幅が拡大し、ダイレクトメール市場では、広告業における「折込・ダイレクトメール」の売上高（経済産業省／特定サービス産業動態統計調査）が対前年比で下回るなど、不透明な環境が続くと想定されます。 その一方で、通販市場の売上高は1998年度以来、2023年度まで25年連続で拡大（公益社団法人日本通信販売協会の市場調査による）しております。 このような状況を踏まえ、当社グループといたしましては、通販市場の成長をビジネスチャンスと捉え、中核事業であるパッケージソリューション事業において、軽量ECパッケージ商品の投入を推進するなど、成長が見込まれる包装分野における新たな需要の創出及び獲得に向けた取り組みに注力してまいりました。 また、パッケージソリューション事業とメーリング＆デジタルソリューション事業の機能強化を目的とする新工場の建設に着手するなど、生産体制の効率化・高度化に向けた取り組みを進めております。 さらに、ベトナムの紙器メーカーの子会社化による業容拡大に向けた施策を実行してまいりました。 この結果、当連結会計年度の売上高は、需要構造の変化に伴う販売数量の減少があったものの、住民向けサービス等の官公庁需要による下支え効果や海外子会社への出資による効果も加わって、209億４百万円（前年同期比0.2%増）となりました。 損益面につきましては、変動労務費や各種経費の抑制に努めるとともに、付加価値製品の販売強化による売上総利益率の改善もあって、営業利益は13億７百万円（前年同期比0.2%増）、経常利益は13億42百万円（前年同期比5.0%減）となりました。 親会社株主に帰属する当期純利益につきましては、投資有価証券評価損等の計上もあり、７億71百万円（前年同期比18.8%減）となりました。 セグメント別の経営成績は、次のとおりであります。 なお、当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しており、前連結会計年度にセグメント変更があったものとして前年同期比較を行っております。 （パッケージソリューション事業）事務用封筒やダイレクトメール用封筒の需要減少が進む中で、上述の官公庁需要の下支えやNISA（少額投資非課税制度）の制度改定に伴う個人株主増加による株式用封筒の伸長、軽量ECパッケージ商品の市場投入もあって、売上高は150億10百万円（前年同期比2.1%減）となりました。 損益面では、材料価格が上昇するものの、内製化推進による外注加工賃の抑制や人員適正化による人件費の減少により、営業利益は11億92百万円（前年同期比21.5%増）となりました。 （メーリング＆デジタルソリューション事業）官公庁需要による一定の下支え効果や株主優待関連のサービスが拡大するものの、既存サービスにおける案件の消失や規模縮小の影響が大きく、また、新サービスの開始が遅れたことも影響し、売上高は40億32百万円（前年同期比7.0%減）となりました。 損益面では、株主優待関連のサービス拡大に伴う商品仕入の増加による売上総利益率の低下等により、営業利益は１億54百万円（前年同期比52.4%減）となりました。 （その他）封入機の製造販売を手掛ける子会社が需要一巡で減収となるものの、医療機関向け印刷物を手掛ける子会社の増収ならびに海外子会社の売上取込により、売上高は18億60百万円（前年同期比55.0%増）となりました。 損益面では、海外子会社の寄与やグループ内での効率化の取り組みを進めたものの、営業損失は26百万円（前連結会計年度は20百万円の営業利益）となりました。 ② 財政状態の状況当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べ27億95百万円増加して233億51百万円となりました。 流動資産は、前連結会計年度末に比べ58百万円減少して85億13百万円となりました。 これは主に、商品及び製品が２億20百万円増加した一方で、現金及び預金が３億27百万円及び売上債権が１億25百万円減少したことによるものです。 固定資産は、前連結会計年度末に比べ28億53百万円増加して148億38百万円となりました。 これは主に、有形固定資産が13億56百万円、無形固定資産が８億46百万円、投資その他の資産が６億50百万円増加したことによるものです。 当連結会計年度末の負債は、前連結会計年度末に比べ22億60百万円増加して65億93百万円となりました。 流動負債は、前連結会計年度末に比べ20億99百万円増加して58億１百万円となりました。 これは主に、短期借入金が20億90百万円増加したことによるものです。 固定負債は、前連結会計年度末に比べ１億60百万円増加して７億92百万円となりました。 これは主に、繰延税金負債が１億13百万円増加したことによるものです。 当連結会計年度末の純資産は、前連結会計年度末に比べ５億35百万円増加して167億58百万円となりました。 これは主に、利益剰余金が４億20百万円増加したことによるものです。 なお、自己資本比率は同7.8ポイント低下して70.9%となりました。 ③ キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末の現金及び現金同等物（以下「資金」という。 ）は、前連結会計年度末に比べ２億68百万円減少して27億79百万円となりました。 （営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動による資金の収入は17億７百万円（前連結会計年度は19億68百万円の収入）となりました。 これは主に、資金の増加要因として税金等調整前当期純利益12億40百万円、減価償却費８億７百万円、資金の減少要因として法人税等の支払額４億27百万円によるものです。 （投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動による資金の支出は30億30百万円（前連結会計年度は12億43百万円の支出）となりました。 これは主に、資金の増加要因として投資有価証券の売却による収入１億円、資金の減少要因として有形固定資産の取得による支出18億35百万円、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出11億23百万円によるものです。 （財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動による資金の収入は10億53百万円（前連結会計年度は３億14百万円の支出）となりました。 これは主に、資金の増加要因として短期借入金の増加による収入14億78百万円、資金の減少要因として配当金の支払額３億51百万円によるものです。 ④ 生産、受注及び販売の実績(a) 生産実績当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称生産高（百万円）前年同期比（％）パッケージソリューション事業15,75997.9メーリング＆デジタルソリューション事業4,08393.1その他819282.2合計20,66399.5（注）１ 金額は、販売価格によって算出したものであり、運送業及び倉庫業に係るものは含んでおりません。 ２ 当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しており、前年同期比については前連結会計年度の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較しております。 (b) 受注実績当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称受注高（百万円）前年同期比（％）受注残高（百万円）前年同期比（％）パッケージソリューション事業14,21798.31,258162.2メーリング＆デジタルソリューション事業4,07996.6315117.2合計18,29697.91,574150.6（注）１ その他の事業については、子会社が主として見込生産であるため、「受注高」及び「受注残高」の記載を省略しております。 ２ 当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しており、前年同期比については前連結会計年度の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較しております。 (c) 販売実績当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称販売高（百万円）前年同期比（％）パッケージソリューション事業15,01097.9メーリング＆デジタルソリューション事業4,03293.0その他1,860155.0合計20,904100.2（注）１ セグメント間取引については相殺消去しております。 ２ 当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しており、前年同期比については前連結会計年度の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較しております。 (2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、本文の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 ① 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。 これらの見積りは当社グループにおける過去の実績や将来計画を考慮して合理的と考えられる事項に基づき判断しておりますが、実際の結果は、これらの見積りと異なる場合があります。 なお、会計方針につきましては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載のとおりであります。 連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、特に重要なものは以下のとおりであります。 (a) 繰延税金資産の回収可能性当社グループは、繰延税金資産の回収可能性の判断においては、将来の課税所得を合理的に見積もっており、当該資産の回収が不確実と考えられる部分に対しては評価性引当額を計上しております。 また、回収可能性の判断の前提とした諸条件に変化があり、繰延税金資産の一部又は全部の回収ができないと判断した場合、繰延税金資産の減額を行い、税金費用が計上される可能性があります。 (b) 固定資産の減損当社グループは、報告セグメントを基本に資産のグルーピングを行い、収益性が著しく低下した資産グループについて固定資産の帳簿価額を回収可能価額まで減損処理を実施することとしております。 減損の兆候の把握、減損損失の認識及び測定に当たっては、慎重に検討を行っておりますが、事業計画や市場環境の変化により、投資額の回収が見込めなくなった場合には、減損処理が必要となる可能性があります。 (c) 有価証券の減損当社グループは、取引先との安定的かつ長期的な取引関係の維持・強化を目的として株式を保有しております。 投資有価証券のうち市場価格のない株式等以外のものについては、これらの時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には減損処理を行い、30％以上50％未満下落した場合には、当該金額の重要性、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。 また、市場価格のない有価証券については、１株当たり純資産額と取得価額を比較し、１株当たり純資産額が取得価額の50％を下回っている場合に減損処理の要否を検討しております。 将来の時価の下落、投資先の業績不振や財政状態の悪化により評価損の計上が必要となる可能性があります。 ② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する分析・検討内容当社グループの経営成績等の状況に関する分析は次のとおりであります。 (a) 自己資本比率当連結会計年度末の自己資本比率は、前年同期比7.8ポイント低下し、70.9％となりました。 (b) 売上高営業利益率当連結会計年度末の売上高営業利益率は、前年同期比で増減なしの6.3％となりました。 (c) 自己資本利益率（ROE）当連結会計年度末の自己資本利益率は、前年同期比1.3ポイント低下し、4.7％となりました。 詳細は、「(1）経営成績等の状況の概要」に記載のとおりであります。 ③ 経営成績に重要な影響を与える要因当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「３ 事業等のリスク」をご参照ください。 ④ 資本の財源及び資金の流動性当社グループの資本の財源及び資金の流動性につきましては、次のとおりであります。 当社グループの資金需要のうち主なものは、原材料費、外注費及び人件費、販売費及び一般管理費等の営業費用並びに設備投資等によるものであります。 これらの資金につきましては、自己資金及び金融機関からの借入を基本としております。 |
| 経営上の重要な契約等 | ５【経営上の重要な契約等】 該当事項はありません。 |
| 研究開発活動 | ６【研究開発活動】 当社は、顧客のニーズを明確に把握し、常にお客様に喜んでいただける商品をお届けすることを目標に商品開発に取り組む一方、徹底した品質向上を目指して、独自の加工設備、技術開発に取り組んでおります。 なお、当社の研究開発活動は、既存の設備、製品の改良にかかる経常的な活動であるため、研究開発費の金額は記載しておりません。 具体的な研究開発活動状況につきましては、SDGsに貢献するため、脱プラスチックや省資源化をテーマにプラスチック製品の紙製品化や段ボール製品の封筒化を実現する技術開発に取り組んでおり、パッケージや発送用包材としての利用を想定しております。 |
| 設備投資等の概要 | １【設備投資等の概要】 当連結会計年度において、総額2,194百万円の設備投資を実施いたしました。 セグメントごとの設備投資については、次のとおりであります。 （パッケージソリューション事業）成長が見込まれる分野での新たな需要の創出及び獲得のため、設備の増設・更新及び改善・改良を行いました。 また、生産体制の効率化・高度化を目的とした新工場建設を進めており、総額1,820百万円の設備投資を実施いたしました。 （メーリング＆デジタルソリューション事業）特に記載すべき重要な設備投資はありません。 （その他）連結子会社のファブレス化実現により遊休化した土地の有効活用による、賃貸用不動産建設等、総額314百万円の設備投資を実施いたしました。 （全社共通）特に記載すべき重要な設備投資はありません。 なお、重要な設備の除却又は売却はありません。 |
| 主要な設備の状況 | ２【主要な設備の状況】 (1）提出会社2025年１月31日現在 事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額（百万円）従業員数（名）建物及び構築物機械装置及び運搬具土地（㎡）工具器具及び備品リース資産合計奈良新庄工場（奈良県葛城市）パッケージソリューション事業封筒生産設備212547612(16,874){1,536}6－1,379126新工場建設予定地（奈良県葛城市）パッケージソリューション事業封筒生産設備－－752(22,704)－－752－御所工場（奈良県御所市）パッケージソリューション事業封筒生産設備4321570(14,699)0－63523相模原工場（相模原市中央区）パッケージソリューション事業封筒生産設備製品自動倉庫5354791,888(14,953)13542,971166都城工場（宮崎県都城市）パッケージソリューション事業封筒生産設備28991(6,988)0－12915筑波工場（茨城県常総市）パッケージソリューション事業封筒生産設備128246224(12,376)23463647昭島メーリングセンター（東京都昭島市）メ－リング＆デジタルソリューション事業封入設備48169－8022842平野メーリングセンター（大阪市平野区）メ－リング＆デジタルソリューション事業封入設備252－2－5623大阪本社（大阪市中央区）全社（共通）その他設備8816－313517272東京本社（東京都港区）パッケージソリューション事業他その他設備610－4－66104西日本パッケージソリューション営業部営業五課（福岡市博多区）パッケージソリューション事業その他設備0－－0－03東日本パッケージソリューション営業第二部営業一課札幌営業グループ（札幌市中央区）パッケージソリューション事業その他設備－－－0－02メーリング＆デジタルソリューション西日本営業部IT開発課（奈良県葛城市）メ－リング＆デジタルソリューション事業その他設備0－－11－1122西日本パッケージソリューション営業部営業四課（名古屋市中区）パッケージソリューション事業その他設備1－－0－14その他（奈良県葛城市）全社（共通）その他設備44－32(1,416)0－77－（注）１ 土地の（ ）は所有面積を、｛ ｝は賃借面積を示しております。 ２ 帳簿価額には建設仮勘定の金額を含んでおりません。 ３ 「事業所名（所在地）」の「その他」は報告セグメントに帰属しない福利厚生施設であります。 (2）国内子会社2025年１月31日現在 会社名事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額（百万円）従業員数（名）建物及び構築物機械装置及び運搬具土地（㎡）工具器具及び備品リース資産合計東杏印刷株式会社アプリコット大泉学園(東京都練馬区)その他投資不動産3699152(629)19－55032株式会社メトロテック本社(埼玉県戸田市)その他その他の生産設備19－1－1212株式会社イムラプリンティング本社(相模原市中央区)パッケージソリューション事業印刷物生産設備122278489(1,619)7189934株式会社ロジテック本社(相模原市中央区)パッケージソリューション事業物流設備－0－0－030（注）１ 土地の（ ）は所有面積を示しております。 ２ 帳簿価額には建設仮勘定の金額を含んでおりません。 (3）在外子会社2025年１月31日現在 会社名事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額（百万ベトナムドン）従業員数（名）建物及び構築物機械装置及び運搬具土地（㎡）工具器具及び備品リース資産合計SONGLAM TRADING AND PACKAGING PRODUCTION JOINT STOCK COMPANY本社(ベトナムハノイ市)その他紙器生産設備41,97440,561－4,608－87,143237 |
| 設備の新設、除却等の計画 | ３【設備の新設、除却等の計画】 (1）重要な設備の新設等会社名事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容投資予定額（百万円）資金調達方法着手年月完了予定年月完成後の増加能力総額既支払額株式会社イムラ奈良新庄工場（奈良県葛城市）パッケージソリューション事業封筒生産設備518303自己資金2025年２月2026年１月（注）新工場建設予定地（奈良県葛城市）パッケージソリューション事業新工場建築工事新工場付帯設備4,7891,789銀行借入2024年10月2026年２月（注）相模原工場（相模原市中央区）パッケージソリューション事業封筒生産設備8317自己資金2025年２月2026年１月（注）（注）完成後の増加能力につきましては、計数的把握が困難であるため記載を省略しております。 (2）重要な設備の除却等経常的な設備の更新による除去等を除き、重要な設備の除却等の計画はありません。 |
| 設備投資額、設備投資等の概要 | 1,820,000,000 |
Employees
| 平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 43 |
| 平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 20 |
| 平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況 | 5,787,000 |
| 管理職に占める女性労働者の割合、提出会社の指標 | 0 |
| 全労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
| 正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
| 非正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
Investment
| 株式の保有状況 | (５)【株式の保有状況】 ① 投資株式の区分の基準及び考え方 当社は、投資株式について、主に株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする投資株式を「純投資目的である投資株式」、取引先との関係の構築・強化や業務提携の観点から、当社の中長期的な企業価値の向上に資する株式投資を「純投資目的以外の目的である投資株式」に区分しております。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式(a）保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容 当社は、取引先との安定的かつ長期的な取引関係の維持・強化を目的として株式を保有しております。 その保有の合理性につきましては、当該投資先の中長期的な企業価値の推移や当社との関係性、保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合っているか等を総合的に判断した上で業務執行役員会において毎年見直しを行い、保有の意義が薄れたと判断した株式につきましては適宜縮減を進めております。 当事業年度末時点における株式は、2025年３月開催の取締役会において検証を行いました。 (b）銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（百万円）非上場株式671非上場株式以外の株式14888 （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の増加に係る取得価額の合計額（百万円）株式数の増加の理由非上場株式－－－非上場株式以外の株式11取引先持株会を通じた株式の取得 （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の減少に係る売却価額の合計額（百万円）非上場株式1100非上場株式以外の株式－－（注）当事業年度において投資有価証券評価損100百万円を計上しております。 (c）特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報特定投資株式銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）みずほリース株式会社300,00060,000取引拡大を目的とし、良好な取引関係の維持、強化を図るため株式分割による増加（注２）無305322東京海上ホールディングス株式会社16,50016,500主要顧客であり、良好な取引関係の維持、強化のため有8564株式会社三菱UFJフィナンシャル・グループ35,50035,500主要取引金融機関であり、資金借入や事業展開の情報収集、及び主要顧客であり、良好な取引関係の維持、強化のため有7049荒川化学工業株式会社60,00060,000長期的・安定的な関係の構築のため無6765日本紙パルプ商事株式会社100,00010,000原材料の主要仕入先であり、継続的な取引を目的とし、良好な取引関係の維持、強化を図るため株式分割による増加（注３）有6550レンゴー株式会社69,00069,000補助材料の主要仕入先であり、継続的な取引を目的とし、良好な取引関係の維持、強化を図るため有6066株式会社山善34,99333,635取引拡大を目的とし、良好な取引関係の維持、強化を図るため取引先持株会を通じた株式取得による増加無4642アジアパイルホールディングス株式会社50,00050,000長期的・安定的な関係の構築のため無4239MS&ADインシュアランスグループホールディングス株式会社11,8653,955取引拡大を目的とし、良好な取引関係の維持、強化を図るため株式分割による増加（注４）無3824リンテック株式会社10,00010,000原材料の主要仕入先であり、継続的な取引を目的とし、良好な取引関係の維持、強化を図るため有2928株式会社南都銀行8,0008,000主要取引金融機関であり、資金借入や事業展開の情報収集、及び主要顧客であり、良好な取引関係の維持、強化のため有2821大王製紙株式会社30,00030,000原材料の主要仕入先であり、継続的な取引を目的とし、良好な取引関係の維持、強化を図るため有2533SOMPOホールディングス株式会社3,7501,250主要顧客であり、良好な取引関係の維持、強化のため株式分割による増加（注５）無169中越パルプ工業株式会社5,0005,000原材料の主要仕入先であり、継続的な取引を目的とし、良好な取引関係の維持、強化を図るため有79（注）１ 定量的な保有効果については記載が困難であります。 保有の合理性は、保有目的、経済合理性、取引状況等により検証しております。 ２ みずほリース株式会社は2024年４月１日付で普通株式１株につき５株の割合で株式分割を行っております。 ３ 日本紙パルプ商事株式会社は2024年10月１日付で普通株式１株につき10株の株式分割を行っております。 ４ MS&ADインシュアランスグループホールディングス株式会社は2024年４月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っております。 ５ SOMPOホールディングス株式会社は2024年４月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っております。 みなし保有株式該当事項はありません。 ③ 保有目的が純投資目的である投資株式該当事項はありません。 |
| 株式数が増加した銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 1 |
| 銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 6 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 71,000,000 |
| 銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 14 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 888,000,000 |
| 株式数の増加に係る取得価額の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 1,000,000 |
| 株式数、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 34,993 |
| 貸借対照表計上額、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 60,000,000 |
| 株式数が増加した理由、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 取引先持株会を通じた株式の取得 |
| 銘柄、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 日本紙パルプ商事株式会社 |
| 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 長期的・安定的な関係の構築のため |
| 当該株式の発行者による提出会社の株式の保有の有無、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 無 |
Shareholders
| 大株主の状況 | (６)【大株主の状況】 2025年１月31日現在 氏名又は名称住所所有株式数（株）発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） イムラ社員持株会大阪市中央区難波五丁目１番60号537,1525.39 井村 優大阪市北区457,5004.59 有限会社ケイ・アンド・アイコーポレーション奈良県葛城市柿本198385,2503.86 有限会社アイ・エム興産奈良県葛城市柿本147358,7503.60 井村 美和大阪市北区318,0003.19 井村 光一東京都杉並区310,4003.11 井村 達男奈良県葛城市302,0003.03 日本紙パルプ商事株式会社東京都中央区勝どき三丁目12番１号 フォアフロントタワー300,0003.01 イムラ取引先持株会大阪市中央区難波五丁目１番60号283,3002.84 井村 美保子奈良県葛城市272,5002.73計－3,524,85235.40（注）１ 発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合は、小数点第３位以下を切捨てて表示しております。２ 当社は自己株式774,203株を保有しておりますが、上記大株主からは除いております。 |
| 株主数－金融機関 | 8 |
| 株主数－金融商品取引業者 | 13 |
| 株主数－外国法人等－個人 | 1 |
| 株主数－外国法人等－個人以外 | 19 |
| 株主数－個人その他 | 2,195 |
| 株主数－その他の法人 | 60 |
| 株主数－計 | 2,296 |
| 氏名又は名称、大株主の状況 | 井村 美保子 |
| 株主総利回り | 2 |
| 株主総会決議による取得の状況 | (１)【株主総会決議による取得の状況】 該当事項はありません。 |
| 株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容 | (３)【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】 区分株式数（株）価額の総額（百万円）当事業年度における取得自己株式500当期間における取得自己株式－－ (注) 当期間における取得自己株式には、2025年４月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り及び譲渡制限付株式の無償取得による株式は含まれておりません。 |
Shareholders2
| 自己株式の取得 | -101,000,000 |
| 自己株式の取得による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー | -101,000,000 |
| 発行済株式及び自己株式に関する注記 | １ 発行済株式に関する事項株式の種類当連結会計年度期首増加減少当連結会計年度末普通株式（株）10,729,370－－10,729,370 ２ 自己株式に関する事項株式の種類当連結会計年度期首増加減少当連結会計年度末普通株式（株）697,75393,25016,800774,203（注） 自己株式の増加93,250株は、取締役会決議に基づく自己株式の市場買付けによる増加93,200株、単元未満株式の買取りによる増加50株であります。 自己株式の減少16,800株は、譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分による減少であります。 |
Audit
| 監査法人１、連結 | 仰 星 監 査 法 人 |
| 独立監査人の報告書、連結 | 独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書 2025年４月24日 株式会社イムラ 取締役会 御中 仰 星 監 査 法 人 大 阪 事 務 所 指定社員業務執行社員 公認会計士田邉 太郎 指定社員業務執行社員 公認会計士濵田 善彦 ＜連結財務諸表監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社イムラの2024年２月１日から2025年１月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社イムラ及び連結子会社の2025年１月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。 監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 １．SONGLAM TRADING AND PACKAGING PRODUCTION JOINT STOCK COMPANYの株式取得に伴う企業結合に係る会計処理監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応注記事項（企業結合等関係）に記載されているとおり、会社は、2024年６月24日（みなし取得日：2024年６月30日）をもってSONGLAM TRADING AND PACKAGING PRODUCTION JOINT STOCK COMPANY（以下「SLP社」という）の株式を1,128百万円で取得し、連結子会社としている。 会社は、当中間連結会計期間において暫定的な会計処理を行っていたが、当連結会計年度末に取得原価の配分を完了させ、さらに、のれんの償却期間は、事業計画に基づく投資の回収期間を考慮して10年としている。 その結果、当連結会計年度末において、SLP社株式取得に係るのれんが843百万円（総資産の3.6％）計上されている。 のれんの発生を伴う海外子会社の企業結合は、会社において経常的に発生する事象ではなく、入手可能な情報を網羅的に把握する必要があることに加え、取得原価の算定や配分などについて、複雑な会計処理が必要となる。 また、のれんの償却期間の決定にあたっては、その効果の及ぶ期間の見積は経営者の判断を伴う。 以上より、当監査法人は、当該企業結合に伴う会計処理を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 当監査法人は、SLP社の株式取得に伴う企業結合に係る会計処理に関し、主として以下の監査手続を実施した。 （１）取得目的の検討SLP社の取得の目的及び経緯について経営者に質問し、また、関連する取締役会議事録及び主要な契約書を閲覧した。 （２）取得原価の検討株式取得に関連する契約書及び出金証憑を閲覧し、取得原価の正確性を検討するとともに、株式価値算定報告書、財務調査報告書等を閲覧し、取得原価との整合性を確認した。 （３）暫定的な会計処理の検討入手可能な合理的な情報を集めたか否かについて、会社の責任者及びSLP社に対し、質問を実施するとともに、財務調査報告書等との整合性を確認した。 その上で、暫定的な会計処理によるのれんが適切に算定されていることを確かめるため、取得原価と取得原価の暫定的な配分額との差額がのれん計上額となっているかを確認した。 （４）確定処理の検討2024年12月期のSLP社の財務諸表に対する構成単位の監査人の監査結果及びSLP社の取得時点の資産及び負債の残高との整合性を確認するともに、会社が識別した資産及び負債の時価を基礎として取得原価の配分がなされ、その残余がのれんとして計上されていることを確かめた。 （５）のれんの償却期間の検討のれんの償却期間の妥当性を確かめるために、事業計画を基礎とした投資の回収期間との整合性を検討した。 ２．売上高の実在性及び期間帰属の適切性監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応株式会社イムラ及び連結子会社は、各種封筒の製造販売事業及びダイレクトメール等の発送代行事業を主たる事業とし、当連結会計年度の連結損益計算書において売上高20,904百万円を計上しており、このうち株式会社イムラの売上高がその大部分を占めている。 注記事項「（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４．会計方針に関する事項 (５)重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおり、会社は、製品の引渡時点において顧客が当該製品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断していることから、当該製品の引渡時点で収益を認識しているが、製品の国内向けの販売において、出荷時から当該製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、重要性等に関する代替的な取扱いを適用し、出荷時点で収益を認識している。 売上高は重要な経営指標の一つであり、業績予想が外部投資家へ公表されていることから、予算達成のためのプレッシャーを感じる可能性がある。 そのため、景気動向や各種の政策の変更等により予算達成が困難と認められる場合、実際の取引に基づかない売上の計上や期末日付近の売上高の期間帰属を歪める潜在的なリスクが存在する。 以上から、当監査法人は、売上高の実在性及び期間帰属の適切性の検討が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。 当監査法人は、売上高の実在性及び期間帰属の適切性を検証するため、主として以下の監査手続を実施した。 (1)内部統制の評価各種封筒の販売及びダイレクトメールの発送に関する役務提供に係る売上高の実在性及び期間帰属の適切性に関連する内部統制の整備状況及び運用状況の有効性を評価した。 (2)売上高の実在性及び期間帰属の適切性の検討各種封筒の販売及びダイレクトメールの発送に関する役務提供に係る売上高の実在性及び期間帰属の適切性を検討するため、以下を含む監査手続を実施した。 ・計上された売上高から統計的手法によって抽出した売上高に対し、その計上日及び計上金額の妥当性について、根拠証憑との照合を実施した。 ・売掛金について、金額的な重要性及び統計的手法に基づいて抽出した取引先に対し残高確認を実施し、帳簿残高と回答額を照合した。 また、差異が生じている場合はその差異原因の妥当性を検証した。 ・仕訳データから、販売管理システムを通さずに会計システムに売上計上された仕訳の有無を把握し、存在する場合はその妥当性の検討を行った。 ・期末日後の多額の返品取引の有無を確かめた。 その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 連結財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。 また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。 監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。 さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 ・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。 監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 ・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。 監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。 監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。 ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜内部統制監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社イムラの2025年１月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。 当監査法人は、株式会社イムラが2025年１月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。 財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。 監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。 なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。 内部統制監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。 内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。 ・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。 ・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。 監査人は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。 監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 ＜報酬関連情報＞ 当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等(３)【監査の状況】 に記載されている。 利害関係会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 （注）１ 上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。 ２ XBRLデータは監査の対象には含まれておりません。 |
| 監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 １．SONGLAM TRADING AND PACKAGING PRODUCTION JOINT STOCK COMPANYの株式取得に伴う企業結合に係る会計処理監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応注記事項（企業結合等関係）に記載されているとおり、会社は、2024年６月24日（みなし取得日：2024年６月30日）をもってSONGLAM TRADING AND PACKAGING PRODUCTION JOINT STOCK COMPANY（以下「SLP社」という）の株式を1,128百万円で取得し、連結子会社としている。 会社は、当中間連結会計期間において暫定的な会計処理を行っていたが、当連結会計年度末に取得原価の配分を完了させ、さらに、のれんの償却期間は、事業計画に基づく投資の回収期間を考慮して10年としている。 その結果、当連結会計年度末において、SLP社株式取得に係るのれんが843百万円（総資産の3.6％）計上されている。 のれんの発生を伴う海外子会社の企業結合は、会社において経常的に発生する事象ではなく、入手可能な情報を網羅的に把握する必要があることに加え、取得原価の算定や配分などについて、複雑な会計処理が必要となる。 また、のれんの償却期間の決定にあたっては、その効果の及ぶ期間の見積は経営者の判断を伴う。 以上より、当監査法人は、当該企業結合に伴う会計処理を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 当監査法人は、SLP社の株式取得に伴う企業結合に係る会計処理に関し、主として以下の監査手続を実施した。 （１）取得目的の検討SLP社の取得の目的及び経緯について経営者に質問し、また、関連する取締役会議事録及び主要な契約書を閲覧した。 （２）取得原価の検討株式取得に関連する契約書及び出金証憑を閲覧し、取得原価の正確性を検討するとともに、株式価値算定報告書、財務調査報告書等を閲覧し、取得原価との整合性を確認した。 （３）暫定的な会計処理の検討入手可能な合理的な情報を集めたか否かについて、会社の責任者及びSLP社に対し、質問を実施するとともに、財務調査報告書等との整合性を確認した。 その上で、暫定的な会計処理によるのれんが適切に算定されていることを確かめるため、取得原価と取得原価の暫定的な配分額との差額がのれん計上額となっているかを確認した。 （４）確定処理の検討2024年12月期のSLP社の財務諸表に対する構成単位の監査人の監査結果及びSLP社の取得時点の資産及び負債の残高との整合性を確認するともに、会社が識別した資産及び負債の時価を基礎として取得原価の配分がなされ、その残余がのれんとして計上されていることを確かめた。 （５）のれんの償却期間の検討のれんの償却期間の妥当性を確かめるために、事業計画を基礎とした投資の回収期間との整合性を検討した。 ２．売上高の実在性及び期間帰属の適切性監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応株式会社イムラ及び連結子会社は、各種封筒の製造販売事業及びダイレクトメール等の発送代行事業を主たる事業とし、当連結会計年度の連結損益計算書において売上高20,904百万円を計上しており、このうち株式会社イムラの売上高がその大部分を占めている。 注記事項「（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４．会計方針に関する事項 (５)重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおり、会社は、製品の引渡時点において顧客が当該製品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断していることから、当該製品の引渡時点で収益を認識しているが、製品の国内向けの販売において、出荷時から当該製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、重要性等に関する代替的な取扱いを適用し、出荷時点で収益を認識している。 売上高は重要な経営指標の一つであり、業績予想が外部投資家へ公表されていることから、予算達成のためのプレッシャーを感じる可能性がある。 そのため、景気動向や各種の政策の変更等により予算達成が困難と認められる場合、実際の取引に基づかない売上の計上や期末日付近の売上高の期間帰属を歪める潜在的なリスクが存在する。 以上から、当監査法人は、売上高の実在性及び期間帰属の適切性の検討が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。 当監査法人は、売上高の実在性及び期間帰属の適切性を検証するため、主として以下の監査手続を実施した。 (1)内部統制の評価各種封筒の販売及びダイレクトメールの発送に関する役務提供に係る売上高の実在性及び期間帰属の適切性に関連する内部統制の整備状況及び運用状況の有効性を評価した。 (2)売上高の実在性及び期間帰属の適切性の検討各種封筒の販売及びダイレクトメールの発送に関する役務提供に係る売上高の実在性及び期間帰属の適切性を検討するため、以下を含む監査手続を実施した。 ・計上された売上高から統計的手法によって抽出した売上高に対し、その計上日及び計上金額の妥当性について、根拠証憑との照合を実施した。 ・売掛金について、金額的な重要性及び統計的手法に基づいて抽出した取引先に対し残高確認を実施し、帳簿残高と回答額を照合した。 また、差異が生じている場合はその差異原因の妥当性を検証した。 ・仕訳データから、販売管理システムを通さずに会計システムに売上計上された仕訳の有無を把握し、存在する場合はその妥当性の検討を行った。 ・期末日後の多額の返品取引の有無を確かめた。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、連結 | 売上高の実在性及び期間帰属の適切性 |
| 内容及び理由、監査上の主要な検討事項、連結 | 株式会社イムラ及び連結子会社は、各種封筒の製造販売事業及びダイレクトメール等の発送代行事業を主たる事業とし、当連結会計年度の連結損益計算書において売上高20,904百万円を計上しており、このうち株式会社イムラの売上高がその大部分を占めている。 注記事項「（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４．会計方針に関する事項 (５)重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおり、会社は、製品の引渡時点において顧客が当該製品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断していることから、当該製品の引渡時点で収益を認識しているが、製品の国内向けの販売において、出荷時から当該製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、重要性等に関する代替的な取扱いを適用し、出荷時点で収益を認識している。 売上高は重要な経営指標の一つであり、業績予想が外部投資家へ公表されていることから、予算達成のためのプレッシャーを感じる可能性がある。 そのため、景気動向や各種の政策の変更等により予算達成が困難と認められる場合、実際の取引に基づかない売上の計上や期末日付近の売上高の期間帰属を歪める潜在的なリスクが存在する。 以上から、当監査法人は、売上高の実在性及び期間帰属の適切性の検討が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。 |
| 開示への参照、監査上の主要な検討事項、連結 | 注記事項「（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４．会計方針に関する事項 (５)重要な収益及び費用の計上基準」 |
| 監査上の対応、監査上の主要な検討事項、連結 | 当監査法人は、売上高の実在性及び期間帰属の適切性を検証するため、主として以下の監査手続を実施した。 (1)内部統制の評価各種封筒の販売及びダイレクトメールの発送に関する役務提供に係る売上高の実在性及び期間帰属の適切性に関連する内部統制の整備状況及び運用状況の有効性を評価した。 (2)売上高の実在性及び期間帰属の適切性の検討各種封筒の販売及びダイレクトメールの発送に関する役務提供に係る売上高の実在性及び期間帰属の適切性を検討するため、以下を含む監査手続を実施した。 ・計上された売上高から統計的手法によって抽出した売上高に対し、その計上日及び計上金額の妥当性について、根拠証憑との照合を実施した。 ・売掛金について、金額的な重要性及び統計的手法に基づいて抽出した取引先に対し残高確認を実施し、帳簿残高と回答額を照合した。 また、差異が生じている場合はその差異原因の妥当性を検証した。 ・仕訳データから、販売管理システムを通さずに会計システムに売上計上された仕訳の有無を把握し、存在する場合はその妥当性の検討を行った。 ・期末日後の多額の返品取引の有無を確かめた。 |
| その他の記載内容、連結 | その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、連結 | ＜報酬関連情報＞ 当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等(３)【監査の状況】 に記載されている。 |
Audit1
| 監査法人１、個別 | 仰 星 監 査 法 人 |
| 独立監査人の報告書、個別 | 独立監査人の監査報告書 2025年４月24日 株式会社イムラ 取締役会 御中 仰 星 監 査 法 人 大 阪 事 務 所 指定社員業務執行社員 公認会計士田邉 太郎 指定社員業務執行社員 公認会計士濵田 善彦 ＜財務諸表監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社イムラの2024年２月１日から2025年１月31日までの第75期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社イムラの2025年１月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。 監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 売上高の実在性及び期間帰属の適切性 連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（売上高の実在性及び期間帰属の適切性）と同一内容であるため、記載を省略している。 その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。 また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。 監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。 さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 ・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。 監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。 ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜報酬関連情報＞ 報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 利害関係会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 （注）１ 上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。 ２ XBRLデータは監査の対象には含まれておりません。 |
| 監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 売上高の実在性及び期間帰属の適切性 連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（売上高の実在性及び期間帰属の適切性）と同一内容であるため、記載を省略している。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、個別 | 売上高の実在性及び期間帰属の適切性 |
| 連結と同一内容である旨、監査上の主要な検討事項、個別 | 連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（売上高の実在性及び期間帰属の適切性）と同一内容であるため、記載を省略している。 |
| その他の記載内容、個別 | その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、個別 | ＜報酬関連情報＞ 報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 |
BS資産
| 受取手形、売掛金及び契約資産 | 3,193,000,000 |
| 電子記録債権、流動資産 | 549,000,000 |
| 商品及び製品 | 629,000,000 |
| 仕掛品 | 203,000,000 |
| 原材料及び貯蔵品 | 584,000,000 |
| その他、流動資産 | 136,000,000 |
| 建物及び構築物（純額） | 1,584,000,000 |
| 機械装置及び運搬具（純額） | 2,064,000,000 |
| 工具、器具及び備品（純額） | 83,000,000 |
| 土地 | 4,171,000,000 |
| リース資産（純額）、有形固定資産 | 125,000,000 |
| 建設仮勘定 | 2,137,000,000 |
| 有形固定資産 | 10,486,000,000 |
| 無形固定資産 | 946,000,000 |
| 投資有価証券 | 960,000,000 |
| 退職給付に係る資産 | 1,237,000,000 |
| 繰延税金資産 | 47,000,000 |
| 投資その他の資産 | 3,405,000,000 |
BS負債、資本
| 支払手形及び買掛金 | 1,059,000,000 |
| 短期借入金 | 2,090,000,000 |
| 未払金 | 393,000,000 |
| 未払法人税等 | 283,000,000 |
| 賞与引当金 | 491,000,000 |
| 繰延税金負債 | 234,000,000 |
| 退職給付に係る負債 | 144,000,000 |
| 資本剰余金 | 1,397,000,000 |
| 利益剰余金 | 13,544,000,000 |
| 株主資本 | 15,614,000,000 |
| その他有価証券評価差額金 | 432,000,000 |
| 為替換算調整勘定 | -40,000,000 |
| 退職給付に係る調整累計額 | 714,000,000 |
| 評価・換算差額等 | 1,105,000,000 |
| 非支配株主持分 | 166,000,000 |
| 負債純資産 | 23,351,000,000 |
PL
| 売上原価 | 15,259,000,000 |
| 販売費及び一般管理費 | 4,337,000,000 |
| 営業利益又は営業損失 | 154,000,000 |
| 受取利息、営業外収益 | 0 |
| 受取配当金、営業外収益 | 40,000,000 |
| 営業外収益 | 115,000,000 |
| 支払利息、営業外費用 | 19,000,000 |
| 営業外費用 | 79,000,000 |
| 固定資産売却益、特別利益 | 29,000,000 |
| 特別利益 | 29,000,000 |
| 固定資産除却損、特別損失 | 31,000,000 |
| 特別損失 | 131,000,000 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 413,000,000 |
| 法人税等調整額 | 67,000,000 |
| 法人税等 | 481,000,000 |
PL2
| その他有価証券評価差額金（税引後）、その他の包括利益 | 39,000,000 |
| 為替換算調整勘定（税引後）、その他の包括利益 | -45,000,000 |
| 退職給付に係る調整額（税引後）、その他の包括利益 | 47,000,000 |
| その他の包括利益 | 41,000,000 |
| 包括利益 | 801,000,000 |
| 親会社株主に係る包括利益、包括利益 | 817,000,000 |
| 非支配株主に係る包括利益、包括利益 | -16,000,000 |
| 剰余金の配当 | -351,000,000 |
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | 29,000,000 |
| 当期変動額合計 | 535,000,000 |
FS_ALL
| 親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失、経営指標等 | 771,000,000 |
| 現金及び現金同等物の残高 | 2,779,000,000 |
| 受取手形 | 134,000,000 |
| 売掛金 | 3,058,000,000 |
| 退職給付費用、販売費及び一般管理費 | 17,000,000 |
| 減価償却費、販売費及び一般管理費 | 136,000,000 |
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 0 |
| 現金及び現金同等物の増減額 | -268,000,000 |
| 連結子会社の数 | 5 |
| 棚卸資産帳簿価額切下額 | 8,000,000 |
| 外部顧客への売上高 | 20,904,000,000 |
| 減価償却費、セグメント情報 | 807,000,000 |
| 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 | 2,194,000,000 |
営業活動によるキャッシュ・フロー
| 減価償却費、営業活動によるキャッシュ・フロー | 807,000,000 |
| 退職給付に係る負債の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | -3,000,000 |
| 退職給付に係る資産の増減額（△は増加）、営業活動によるキャッシュ・フロー | 8,000,000 |
| 賞与引当金の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | -25,000,000 |
| 受取利息及び受取配当金、営業活動によるキャッシュ・フロー | -41,000,000 |
| 支払利息、営業活動によるキャッシュ・フロー | 19,000,000 |
| 棚卸資産の増減額（△は増加）、営業活動によるキャッシュ・フロー | -161,000,000 |
| 仕入債務の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | -96,000,000 |
| その他、営業活動によるキャッシュ・フロー | -194,000,000 |
| 小計、営業活動によるキャッシュ・フロー | 2,112,000,000 |
| 利息及び配当金の受取額、営業活動によるキャッシュ・フロー又は投資活動によるキャッシュ・フロー | 41,000,000 |
| 利息の支払額、営業活動によるキャッシュ・フロー又は財務活動によるキャッシュ・フロー | -19,000,000 |
| 法人税等の支払額、営業活動によるキャッシュ・フロー | -427,000,000 |
財務活動によるキャッシュ・フロー
| 短期借入金の純増減額、財務活動によるキャッシュ・フロー | 1,478,000,000 |
| 長期借入金の返済による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー | -68,000,000 |
| 配当金の支払額、財務活動によるキャッシュ・フロー | -351,000,000 |
投資活動によるキャッシュ・フロー
| 有形固定資産の取得による支出、投資活動によるキャッシュ・フロー | -1,835,000,000 |
| 有形固定資産の売却による収入、投資活動によるキャッシュ・フロー | 92,000,000 |
| その他、投資活動によるキャッシュ・フロー | -14,000,000 |
概要や注記
| 連結財務諸表が基づく規則、経理の状況 | (1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1976年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。 |
| 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組み、経理の状況 | 当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。 具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入しております。 また、同機構及びその他社外団体等の主催するセミナー等に参加しております。 |
| 連結貸借対照表 | ①【連結貸借対照表】 （単位：百万円） 前連結会計年度(2024年１月31日)当連結会計年度(2025年１月31日)資産の部 流動資産 現金及び預金3,1442,817受取手形、売掛金及び契約資産※３ 2,977※３ 3,193電子記録債権899558商品及び製品518739仕掛品199249原材料及び貯蔵品698754その他138213貸倒引当金△5△12流動資産合計8,5718,513固定資産 有形固定資産 建物及び構築物※１,※２ 7,585※１,※２ 7,847減価償却累計額△6,165△6,263建物及び構築物（純額）1,4201,584機械装置及び運搬具※１,※２ 17,802※１,※２ 19,023減価償却累計額△15,631△16,959機械装置及び運搬具（純額）2,1712,064土地※１ 4,6214,446リース資産306309減価償却累計額△157△181リース資産（純額）148127建設仮勘定6362,137その他824855減価償却累計額△692△728その他（純額）132126有形固定資産合計9,13010,486無形固定資産 のれん-843その他99103無形固定資産合計99946投資その他の資産 投資有価証券1,100960退職給付に係る資産1,0101,237繰延税金資産3947その他6081,165貸倒引当金△4△4投資その他の資産合計2,7543,405固定資産合計11,98414,838資産合計20,55623,351 （単位：百万円） 前連結会計年度(2024年１月31日)当連結会計年度(2025年１月31日)負債の部 流動負債 支払手形及び買掛金8671,059電子記録債務937765短期借入金-※１ 2,090１年内返済予定の長期借入金10－未払金297393未払法人税等260283賞与引当金510491その他818716流動負債合計3,7015,801固定負債 長期借入金58100繰延税金負債120234退職給付に係る負債147144資産除去債務125139その他178174固定負債合計631792負債合計4,3336,593純資産の部 株主資本 資本金1,1971,197資本剰余金1,3891,397利益剰余金12,96013,380自己株式△432△522株主資本合計15,11515,453その他の包括利益累計額 その他有価証券評価差額金392432為替換算調整勘定-△40退職給付に係る調整累計額666714その他の包括利益累計額合計1,0591,105新株予約権3333非支配株主持分15166純資産合計16,22216,758負債純資産合計20,55623,351 |
| 連結損益計算書 | 【連結損益計算書】 （単位：百万円） 前連結会計年度(自 2023年２月１日 至 2024年１月31日) 当連結会計年度(自 2024年２月１日 至 2025年１月31日)売上高20,86920,904売上原価※１ 15,261※１ 15,259売上総利益5,6085,644販売費及び一般管理費 運賃及び荷造費686703給料1,5431,518賞与引当金繰入額170166退職給付費用3617法定福利費267230減価償却費113136のれん償却額143貸倒引当金繰入額－0その他1,4841,522販売費及び一般管理費合計4,3034,337営業利益1,3051,307営業外収益 受取利息00受取配当金4540受取賃貸料1513保険配当金43売電収入98その他4948営業外収益合計124115営業外費用 支払利息019賃貸費用628売電費用53その他328営業外費用合計1579経常利益1,4131,342特別利益 固定資産売却益※２ 7※２ 29投資有価証券売却益※３ 154－特別利益合計16129特別損失 固定資産売却損※４ 9－固定資産除却損※５ 41※５ 31減損損失※６ 97－投資有価証券評価損※７ 3※７ 100特別損失合計151131税金等調整前当期純利益1,4231,240 （単位：百万円） 前連結会計年度(自 2023年２月１日 至 2024年１月31日) 当連結会計年度(自 2024年２月１日 至 2025年１月31日)法人税、住民税及び事業税418413法人税等調整額5367法人税等合計472481当期純利益951759非支配株主に帰属する当期純利益又は非支配株主に帰属する当期純損失（△）0△12親会社株主に帰属する当期純利益950771 |
| 連結包括利益計算書 | 【連結包括利益計算書】 （単位：百万円） 前連結会計年度(自 2023年２月１日 至 2024年１月31日) 当連結会計年度(自 2024年２月１日 至 2025年１月31日)当期純利益951759その他の包括利益 その他有価証券評価差額金5339為替換算調整勘定－△45退職給付に係る調整額16347その他の包括利益合計※１ 216※１ 41包括利益1,167801（内訳） 親会社株主に係る包括利益1,167817非支配株主に係る包括利益0△16 |
| 連結株主資本等変動計算書 | ③【連結株主資本等変動計算書】 前連結会計年度（自 2023年２月１日 至 2024年１月31日） （単位：百万円） 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高1,1971,38312,309△45014,441当期変動額 剰余金の配当 △300 △300親会社株主に帰属する当期純利益 950 950自己株式の取得 －自己株式の処分 5 1823連結子会社の増加による非支配株主持分の増減 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計－565018674当期末残高1,1971,38912,960△43215,115 その他の包括利益累計額新株予約権非支配株主持分純資産合計 その他有価証券評価差額金為替換算調整勘定退職給付に係る調整累計額その他の包括利益累計額合計当期首残高339－503842371415,335当期変動額 剰余金の配当 △300親会社株主に帰属する当期純利益 950自己株式の取得 －自己株式の処分 23連結子会社の増加による非支配株主持分の増減 －－株主資本以外の項目の当期変動額（純額）53－163216△40212当期変動額合計53－163216△40886当期末残高392－6661,059331516,222 当連結会計年度（自 2024年２月１日 至 2025年１月31日） （単位：百万円） 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高1,1971,38912,960△43215,115当期変動額 剰余金の配当 △351 △351親会社株主に帰属する当期純利益 771 771自己株式の取得 △101△101自己株式の処分 7 1018連結子会社の増加による非支配株主持分の増減 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計－7420△90337当期末残高1,1971,39713,380△52215,453 その他の包括利益累計額新株予約権非支配株主持分純資産合計 その他有価証券評価差額金為替換算調整勘定退職給付に係る調整累計額その他の包括利益累計額合計当期首残高392－6661,059331516,222当期変動額 剰余金の配当 △351親会社株主に帰属する当期純利益 771自己株式の取得 △101自己株式の処分 18連結子会社の増加による非支配株主持分の増減 168168株主資本以外の項目の当期変動額（純額）39△404746－△1629当期変動額合計39△404746－151535当期末残高432△407141,1053316616,758 |
| 連結キャッシュ・フロー計算書 | ④【連結キャッシュ・フロー計算書】 （単位：百万円） 前連結会計年度(自 2023年２月１日 至 2024年１月31日) 当連結会計年度(自 2024年２月１日 至 2025年１月31日)営業活動によるキャッシュ・フロー 税金等調整前当期純利益1,4231,240減価償却費681807減損損失97－のれん償却額143貸倒引当金の増減額（△は減少）△8△5賞与引当金の増減額（△は減少）△45△25退職給付に係る負債の増減額（△は減少）12△3退職給付に係る資産の増減額（△は増加）328受取利息及び受取配当金△45△41支払利息019固定資産売却損益（△は益）2△29固定資産除却損4141投資有価証券売却損益（△は益）△154－投資有価証券評価損益（△は益）3100売上債権の増減額（△は増加）663406棚卸資産の増減額（△は増加）△155△161仕入債務の増減額（△は減少）△135△96その他△89△194小計2,3262,112利息及び配当金の受取額4541利息の支払額△0△19法人税等の支払額△402△427営業活動によるキャッシュ・フロー1,9681,707投資活動によるキャッシュ・フロー 有形固定資産の取得による支出△1,401△1,835有形固定資産の売却による収入1092無形固定資産の取得による支出△73△28有形固定資産の除却による支出△36－投資有価証券の売却による収入235100投資不動産の取得による支出－△281定期預金の増減額（△は増加）3061連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出※２ △0※２ △1,123その他△9△14投資活動によるキャッシュ・フロー△1,243△3,030 （単位：百万円） 前連結会計年度(自 2023年２月１日 至 2024年１月31日) 当連結会計年度(自 2024年２月１日 至 2025年１月31日)財務活動によるキャッシュ・フロー 短期借入金の純増減額（△は減少）－1,478長期借入金の返済による支出△10△68長期借入れによる収入－100自己株式の取得による支出－△101配当金の支払額△299△351その他△4△3財務活動によるキャッシュ・フロー△3141,053現金及び現金同等物に係る換算差額△00現金及び現金同等物の増減額（△は減少）411△268現金及び現金同等物の期首残高2,6363,047現金及び現金同等物の期末残高※１ 3,047※１ 2,779 |
| 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 | （連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）１ 連結の範囲に関する事項(1）連結子会社の数 5社連結子会社の名称東杏印刷株式会社株式会社メトロテック株式会社イムラプリンティング株式会社ロジテックSONGLAM TRADING AND PACKAGING PRODUCTION JOINT STOCK COMPANYSONGLAM TRADING AND PACKAGING PRODUCTION JOINT STOCK COMPANYについては、2024年６月24日の株式取得に伴い、当連結会計年度より連結子会社となりました。 (2）非連結子会社の名称等該当事項はありません。 ２ 持分法の適用に関する事項該当事項はありません。 ３ 連結子会社の事業年度等に関する事項連結子会社の決算日が連結決算日と異なる会社は次の通りであります。 SONGLAM TRADING AND PACKAGING PRODUCTION JOINT STOCK COMPANY （決算日12月31日）SONGLAM TRADING AND PACKAGING PRODUCTION JOINT STOCK COMPANYについては、2024年６月24日より連結子会社となったため、連結財務諸表については、2024年７月１日から2024年12月31日までの６ヶ月の決算数値を記載しております。 ただし、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。 ４ 会計方針に関する事項(1）重要な資産の評価基準及び評価方法① 有価証券その他有価証券(a）市場価格のない株式等以外のもの時価法（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）(b）市場価格のない株式等移動平均法による原価法② 棚卸資産主として移動平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法） (2）重要な減価償却資産の減価償却の方法① 有形固定資産(a）リース資産以外の有形固定資産定率法ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法なお、主な耐用年数は次のとおりであります。 建物及び構築物 ５年～75年機械装置及び運搬具 ２年～17年(b）リース資産所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産リース期間を耐用年数とした、残存価額を零とする定額法② 無形固定資産定額法なお、ソフトウエア（自社利用分）については、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法 (3）重要な引当金の計上基準① 貸倒引当金債権の貸倒損失の発生に備えるため、一般債権については貸倒実績率による計算額を、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。 ② 賞与引当金従業員に支給する賞与に充てるため、支給見込額を計上しております。 (4）退職給付に係る会計処理の方法① 退職給付見込額の期間帰属方法退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。 ② 数理計算上の差異の費用処理方法数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。 (5）重要な収益及び費用の計上基準当社グループは、封筒の製造・販売、ダイレクトメールの企画・制作とその発送業務代行を主な事業内容としており、このような製品販売につきましては、製品の引渡時点において顧客が当該製品に対する支配を獲得することから履行義務が充足されると判断しており、当該製品の引渡時点で収益を認識しております。 ただし、製品の国内向けの販売において、出荷時から当該製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。 機械器具の自動制御装置及び電子回路の設計製造販売については、従来は検収基準を適用していた契約のうち、一定期間にわたり履行義務が充足される契約については、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき収益を一定の期間にわたり認識する方法に変更しております。 また、履行義務の充足に係る進捗度の合理的な見積りができない案件については、原価回収基準を適用しております。 なお、金額の重要性が低く、かつ、期間が短い案件については、一定の期間にわたり収益を認識せず、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。 また、収益は顧客との契約において約束された対価から返品、値引き及び割戻し等を控除した金額で測定しております。 取引の対価は、履行義務の充足前に契約負債として受領する場合を除き、履行義務充足後、概ね１年以内に受領しており、重要な金融要素は含んでおりません。 (6）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。 なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めて計上しております。 (7）重要なヘッジ会計の方法① ヘッジ会計の方法原則として繰延ヘッジ処理によっております。 ② ヘッジ手段とヘッジ対象ヘッジ手段……為替予約ヘッジ対象……外貨建金銭債権債務③ ヘッジ方針社内規程に基づき、為替リスクを軽減するため実需の範囲内でヘッジ取引を行っております。 ④ ヘッジ有効性評価の方法ヘッジ手段及びヘッジ対象に関する重要な条件が同一であり、かつヘッジ開始時及びその後も継続して相場変動又はキャッシュ・フロー変動を完全に相殺するものと想定することができるため、ヘッジ有効性の判定は省略しております。 (8）のれんの償却方法及び償却期間のれんの償却については、金額的重要性が乏しい場合を除き、合理的な見積りに基づき、発生年度より10年以内で均等償却しております。 (9）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３か月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。 |
| 連結子会社の数及び主要な連結子会社の名称 | (1）連結子会社の数 5社連結子会社の名称東杏印刷株式会社株式会社メトロテック株式会社イムラプリンティング株式会社ロジテックSONGLAM TRADING AND PACKAGING PRODUCTION JOINT STOCK COMPANYSONGLAM TRADING AND PACKAGING PRODUCTION JOINT STOCK COMPANYについては、2024年６月24日の株式取得に伴い、当連結会計年度より連結子会社となりました。 |
| 持分法を適用した非連結子会社又は関連会社の数及びこれらのうち主要な会社等の名称 | ２ 持分法の適用に関する事項該当事項はありません。 |
| 連結子会社の事業年度等に関する事項 | ３ 連結子会社の事業年度等に関する事項連結子会社の決算日が連結決算日と異なる会社は次の通りであります。 SONGLAM TRADING AND PACKAGING PRODUCTION JOINT STOCK COMPANY （決算日12月31日）SONGLAM TRADING AND PACKAGING PRODUCTION JOINT STOCK COMPANYについては、2024年６月24日より連結子会社となったため、連結財務諸表については、2024年７月１日から2024年12月31日までの６ヶ月の決算数値を記載しております。 ただし、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。 |
| 会計方針に関する事項 | ４ 会計方針に関する事項(1）重要な資産の評価基準及び評価方法① 有価証券その他有価証券(a）市場価格のない株式等以外のもの時価法（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）(b）市場価格のない株式等移動平均法による原価法② 棚卸資産主として移動平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法） (2）重要な減価償却資産の減価償却の方法① 有形固定資産(a）リース資産以外の有形固定資産定率法ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法なお、主な耐用年数は次のとおりであります。 建物及び構築物 ５年～75年機械装置及び運搬具 ２年～17年(b）リース資産所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産リース期間を耐用年数とした、残存価額を零とする定額法② 無形固定資産定額法なお、ソフトウエア（自社利用分）については、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法 (3）重要な引当金の計上基準① 貸倒引当金債権の貸倒損失の発生に備えるため、一般債権については貸倒実績率による計算額を、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。 ② 賞与引当金従業員に支給する賞与に充てるため、支給見込額を計上しております。 (4）退職給付に係る会計処理の方法① 退職給付見込額の期間帰属方法退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。 ② 数理計算上の差異の費用処理方法数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。 (5）重要な収益及び費用の計上基準当社グループは、封筒の製造・販売、ダイレクトメールの企画・制作とその発送業務代行を主な事業内容としており、このような製品販売につきましては、製品の引渡時点において顧客が当該製品に対する支配を獲得することから履行義務が充足されると判断しており、当該製品の引渡時点で収益を認識しております。 ただし、製品の国内向けの販売において、出荷時から当該製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。 機械器具の自動制御装置及び電子回路の設計製造販売については、従来は検収基準を適用していた契約のうち、一定期間にわたり履行義務が充足される契約については、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき収益を一定の期間にわたり認識する方法に変更しております。 また、履行義務の充足に係る進捗度の合理的な見積りができない案件については、原価回収基準を適用しております。 なお、金額の重要性が低く、かつ、期間が短い案件については、一定の期間にわたり収益を認識せず、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。 また、収益は顧客との契約において約束された対価から返品、値引き及び割戻し等を控除した金額で測定しております。 取引の対価は、履行義務の充足前に契約負債として受領する場合を除き、履行義務充足後、概ね１年以内に受領しており、重要な金融要素は含んでおりません。 (6）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。 なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めて計上しております。 (7）重要なヘッジ会計の方法① ヘッジ会計の方法原則として繰延ヘッジ処理によっております。 ② ヘッジ手段とヘッジ対象ヘッジ手段……為替予約ヘッジ対象……外貨建金銭債権債務③ ヘッジ方針社内規程に基づき、為替リスクを軽減するため実需の範囲内でヘッジ取引を行っております。 ④ ヘッジ有効性評価の方法ヘッジ手段及びヘッジ対象に関する重要な条件が同一であり、かつヘッジ開始時及びその後も継続して相場変動又はキャッシュ・フロー変動を完全に相殺するものと想定することができるため、ヘッジ有効性の判定は省略しております。 (8）のれんの償却方法及び償却期間のれんの償却については、金額的重要性が乏しい場合を除き、合理的な見積りに基づき、発生年度より10年以内で均等償却しております。 (9）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３か月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。 |
| 重要な会計上の見積り、連結財務諸表 | （重要な会計上の見積り）（のれんの評価）１ 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額 （単位：百万円） 当連結会計年度(2025年１月31日)のれん843 ２ 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報のれんを含む資産グループに減損の兆候があると認められる場合は、減損損失の認識の要否を判定し、判定の結果、減損損失の認識が必要と判定された場合、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、帳簿価額の減少額は減損損失として計上することとしております。 なお、当連結会計年度においては、減損の兆候はないと判断しております。 当該見積りは、将来の不確実な経済条件の変動等によって影響を受ける可能性があり、仮定の見直しが必要となった場合には翌連結会計年度の連結財務諸表において、のれんの評価に重要な影響を与える可能性があります。 |
| 有形固定資産の圧縮記帳額の注記 | ※２ 圧縮記帳額 国庫補助金等により有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額及びその内訳は次のとおりであります。 前事業年度（2024年１月31日）当事業年度（2025年１月31日）建物51百万円51百万円機械及び装置77合計5858 |
| 受取手形、売掛金及び契約資産の金額の注記 | ※３ 受取手形、売掛金及び契約資産のうち、顧客との契約から生じた債権及び契約資産の金額は、それぞれ以下のとおりであります。 前連結会計年度（2024年１月31日）当連結会計年度（2025年１月31日）受取手形133百万円134百万円売掛金2,8273,058契約資産16－ |
| 主要な販売費及び一般管理費 | ※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。 前事業年度（自 2023年２月１日 至 2024年１月31日） 当事業年度（自 2024年２月１日 至 2025年１月31日）運賃及び荷造費256百万円148百万円給料1,2241,163賞与引当金繰入額160147退職給付費用3111支払手数料768873減価償却費92105貸倒引当金繰入額△4△4 おおよその割合 販売費56.7％52.9％一般管理費43.3％47.1％ |
| 固定資産売却益の注記 | ※２ 固定資産売却益の内訳は、次のとおりであります。 前連結会計年度（自 2023年２月１日至 2024年１月31日）当連結会計年度（自 2024年２月１日至 2025年１月31日）建物及び構築物－百万円28百万円機械装置及び運搬具7－その他00合計729 |
| 固定資産除却損の注記 | ※５ 固定資産除却損の内訳は、次のとおりであります。 前連結会計年度（自 2023年２月１日至 2024年１月31日）当連結会計年度（自 2024年２月１日至 2025年１月31日）建物及び構築物1百万円9百万円機械装置及び運搬具25解体撤去費用3613電話加入権10その他02合計4131 |
| 固定資産売却損の注記 | ※４ 固定資産売却損の内訳は、次のとおりであります。 前連結会計年度（自 2023年２月１日至 2024年１月31日）当連結会計年度（自 2024年２月１日至 2025年１月31日）機械装置及び運搬具9百万円－百万円合計9－ |
| 棚卸資産の帳簿価額の切下げに関する注記 | ※１ 通常の販売目的で保有する棚卸資産の収益性の低下による簿価切下げ額 前連結会計年度（自 2023年２月１日 至 2024年１月31日） 当連結会計年度（自 2024年２月１日 至 2025年１月31日）売上原価2百万円8百万円 なお、金額は洗替法によっております。 |
| その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額 | ※１ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額（単位：百万円） 前連結会計年度（自 2023年２月１日至 2024年１月31日）当連結会計年度（自 2024年２月１日至 2025年１月31日）その他有価証券評価差額金 当期発生額22657組替調整額△151－税効果調整前7557税効果額△22△17その他有価証券評価差額金5339為替換算調整勘定 当期発生額－△45組替調整額－－為替換算調整勘定－△45退職給付に係る調整額 当期発生額373235組替調整額△137△167税効果調整前23568税効果額△71△20退職給付に係る調整額16347その他の包括利益合計21641 |
| 新株予約権等に関する注記 | ３ 新株予約権等に関する事項会社名内訳目的となる株式の種類目的となる株式の数（株）当連結会計年度末残高（百万円）当連結会計年度期首増加減少当連結会計年度末提出会社ストック・オプションとしての新株予約権（第１回新株予約権）－－－－－9ストック・オプションとしての新株予約権（第２回新株予約権）－－－－－11ストック・オプションとしての新株予約権（第３回新株予約権）－－－－－11合計－－－－－33 |
| 配当に関する注記 | ４ 配当に関する事項(1）配当金支払額決議株式の種類配当金の総額（百万円）１株当たり配当額（円）基準日効力発生日2024年４月25日定時株主総会普通株式35135.002024年１月31日2024年４月26日 (2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの決議株式の種類配当の原資配当金の総額（百万円）１株当たり配当額（円）基準日効力発生日2025年４月24日定時株主総会普通株式利益剰余金29830.002025年１月31日2025年４月25日 |
| 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係 | ※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。 前連結会計年度（自 2023年２月１日至 2024年１月31日）当連結会計年度（自 2024年２月１日至 2025年１月31日）現金及び預金勘定3,144百万円2,817百万円預入期間が３か月を超える定期性預金△97△38現金及び現金同等物3,0472,779 |
| リース取引関係、連結財務諸表 | （リース取引関係）（借主側）１ ファイナンス・リース取引重要性が乏しいため、記載を省略しております。 ２ オペレーティング・リース取引オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料（単位：百万円） 前連結会計年度（2024年１月31日）当連結会計年度（2025年１月31日）１年内－67１年超－161合計－228 （貸主側）１ ファイナンス・リース取引該当事項はありません。 ２ オペレーティング・リース取引オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料（単位：百万円） 前連結会計年度（2024年１月31日）当連結会計年度（2025年１月31日）１年内－26１年超－754合計－781 |
| 金融商品関係、連結財務諸表 | （金融商品関係）１ 金融商品の状況に関する事項(1）金融商品に対する取組方針当社グループは、事業計画及び設備投資計画から策定した資金計画に基づき必要な資金を調達（主に銀行借入）しております。 一時的な余資は主に短期的な預金等で運用しております。 デリバティブ取引は、為替変動リスクを軽減するために為替予約を利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。 (2）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制営業債権である受取手形及び売掛金並びに電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されております。 当該リスクに関しては、当社グループの与信管理規程に基づき取引先ごとの期日管理及び残高管理を行い、取引先の信用状況の把握に努めております。 投資有価証券は主として業務上の関係を有する企業の株式であります。 このうち上場株式については市場価格の変動リスクに晒されており、定期的に時価の把握を行っております。 営業債務である支払手形及び買掛金、電子記録債務並びに未払金は、全て１年以内に支払期日が到来するものであります。 変動金利の借入金は、金利の変動リスクに晒されております。 なお、営業債務や借入金は、流動性リスクに晒されていますが、当社グループでは各社が月次で資金繰計画を作成し、手許流動性の維持を図るなどの方法により管理しております。 (3）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。 ２ 金融商品の時価等に関する事項連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。 前連結会計年度（2024年１月31日）（単位：百万円） 連結貸借対照表計上額時価差額投資有価証券 その他有価証券8678692長期借入金6863△5（注）１ 「現金及び預金」、「受取手形、売掛金及び契約資産」、「電子記録債権」、「支払手形及び買掛金」、「電子記録債務」、「未払金」については、現金であること及び短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、注記を省略しております。 ２ 市場価格のない株式等は、「投資有価証券」には含まれておりません。 当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。 （単位：百万円）区分前連結会計年度（2024年１月31日)非上場株式233 当連結会計年度（2025年１月31日）（単位：百万円） 連結貸借対照表計上額時価差額投資有価証券 その他有価証券9269303長期借入金100100－（注）１ 「現金及び預金」、「受取手形、売掛金及び契約資産」、「電子記録債権」、「支払手形及び買掛金」、「電子記録債務」、「短期借入金」、「未払金」については、現金であること及び短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、注記を省略しております。 ２ 長期借入金は、変動金利のため短期間で市場金利を反映することから、時価は帳簿価額にほぼ等しいと考えられるため、当該帳簿価額によっております。 ３ 市場価格のない株式等は、「投資有価証券」には含まれておりません。 当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。 （単位：百万円）区分当連結会計年度（2025年１月31日)非上場株式33 ３ 金銭債権の連結決算日後の償還予定額前連結会計年度（2024年１月31日）（単位：百万円） １年以内１年超５年以内５年超10年以内10年超預金3,142－－－受取手形、売掛金及び契約資産2,977－－－電子記録債権899－－－合計7,019－－－ 当連結会計年度（2025年１月31日）（単位：百万円） １年以内１年超５年以内５年超10年以内10年超預金2,809－－－受取手形、売掛金及び契約資産3,193－－－電子記録債権558－－－合計6,560－－－ ４ 長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額前連結会計年度（2024年１月31日）（単位：百万円） １年以内１年超２年以内２年超３年以内３年超４年以内４年超５年以内５年超短期借入金－－－－－－長期借入金101010101018リース債務51000－合計151111101018 当連結会計年度（2025年１月31日）（単位：百万円） １年以内１年超２年以内２年超３年以内３年超４年以内４年超５年以内５年超短期借入金2,090－－－－－長期借入金－1114141445リース債務4000－－合計2,0941215141445 ５ 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。 レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価算定に係るインプットを用いて算定した時価レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。 (1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品前連結会計年度（2024年１月31日）区分時価（百万円）レベル１レベル２レベル３合計投資有価証券 その他有価証券852－－852 当連結会計年度（2025年１月31日）区分時価（百万円）レベル１レベル２レベル３合計投資有価証券 その他有価証券911－－911 (2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品前連結会計年度（2024年１月31日）区分時価（百万円）レベル１レベル２レベル３合計投資有価証券 その他有価証券－17－17長期借入金－63－63 当連結会計年度（2025年１月31日）区分時価（百万円）レベル１レベル２レベル３合計投資有価証券 その他有価証券－18－18長期借入金－100－100 （注） 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明投資有価証券上場株式は相場価格を用いて評価しております。 上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。 一方で、当社が保有している株式方式のゴルフ会員権は、市場での取引頻度が低く、活発な市場における相場価格とは認められないため、その時価をレベル２の時価に分類しております。 長期借入金変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映することから、時価は帳簿価額にほぼ等しいと考えられるため、当該帳簿価額によっており、その時価をレベル２の時価に分類しております。 固定金利によるものは、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、その時価をレベル２の時価に分類しております。 |
| 有価証券関係、連結財務諸表 | （有価証券関係）１ その他有価証券前連結会計年度（2024年１月31日）（単位：百万円） 区分連結貸借対照表計上額取得原価差額連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの 株式852288563連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの 株式1414－合計867303563 当連結会計年度（2025年１月31日）（単位：百万円） 区分連結貸借対照表計上額取得原価差額連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの 株式911290621連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの 株式1414－合計926305621 ２ 連結会計年度中に売却したその他有価証券前連結会計年度（自 2023年２月１日 至 2024年１月31日） 種類売却額（百万円）売却益の合計額（百万円）売却損の合計額（百万円）株式231154－合計231154－ 当連結会計年度（自 2024年２月１日 至 2025年１月31日）該当事項はありません。 ３ 減損処理を行った有価証券前連結会計年度（自 2023年２月１日 至 2024年１月31日）前連結会計年度において、投資有価証券（その他有価証券の株式）について３百万円の減損処理を行っております。 当連結会計年度（自 2024年２月１日 至 2025年１月31日）当連結会計年度において、投資有価証券（その他有価証券の株式）について100百万円の減損処理を行っております。 なお、減損処理にあたっては、市場価格のない株式等以外のものは、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には減損処理を行っております。 また、市場価格のない有価証券については、１株当たり純資産額と取得価額を比較し、１株当たり純資産額が取得価額の50％を下回っている場合には、将来の時価の下落、投資先の業績不振や財政状態の悪化を考慮して減損処理を行っております。 |
| 退職給付関係、連結財務諸表 | （退職給付関係）１ 採用している退職給付制度の概要当社は確定給付企業年金制度及び確定拠出年金制度を、連結子会社は退職一時金制度を設けております。 なお、連結子会社は退職給付に係る負債の算定にあたり、簡便法を採用しております。 ２ 確定給付制度（簡便法を適用した制度を除く。 ）(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（単位：百万円） 前連結会計年度（自 2023年２月１日至 2024年１月31日）当連結会計年度（自 2024年２月１日至 2025年１月31日）退職給付債務の期首残高4,6954,547勤務費用173150利息費用3231数理計算上の差異の発生額23△22退職給付の支払額△377△287退職給付債務の期末残高4,5474,421 (2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表（単位：百万円） 前連結会計年度（自 2023年２月１日至 2024年１月31日）当連結会計年度（自 2024年２月１日至 2025年１月31日）年金資産の期首残高5,3655,558期待運用収益3738数理計算上の差異の発生額396213事業主からの拠出額136134退職給付の支払額△377△287年金資産の期末残高5,5585,658 (3）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表（単位：百万円） 前連結会計年度（2024年１月31日）当連結会計年度（2025年１月31日）積立型制度の退職給付債務4,5474,421年金資産△5,558△5,658連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額△1,010△1,237 退職給付に係る負債－－退職給付に係る資産△1,010△1,237連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額△1,010△1,237 (4）退職給付費用及びその内訳項目（単位：百万円） 前連結会計年度（自 2023年２月１日至 2024年１月31日）当連結会計年度（自 2024年２月１日至 2025年１月31日）勤務費用173150利息費用3231期待運用収益△37△38数理計算上の差異の費用処理額△137△167確定給付制度による退職給付費用31△24 (5）退職給付に係る調整額退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。 （単位：百万円） 前連結会計年度（自 2023年２月１日至 2024年１月31日）当連結会計年度（自 2024年２月１日至 2025年１月31日）数理計算上の差異23568 (6）退職給付に係る調整累計額退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。 （単位：百万円） 前連結会計年度（2024年１月31日）当連結会計年度（2025年１月31日）未認識数理計算上の差異△960△1,028 (7）年金資産に関する事項① 年金資産の主な内訳 年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。 前連結会計年度（2024年１月31日）当連結会計年度（2025年１月31日）債券38％35％株式27％28％一般勘定1％6％その他34％32％合計100％100％ ② 長期期待運用収益率の設定方法 年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。 (8）数理計算上の計算基礎に関する事項主要な数理計算上の計算基礎 前連結会計年度（自 2023年２月１日至 2024年１月31日）当連結会計年度（自 2024年２月１日至 2025年１月31日）割引率0.7％0.7％長期期待運用収益率0.7％0.7％ ３ 簡便法を適用した確定給付制度(1）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表（単位：百万円） 前連結会計年度（自 2023年２月１日至 2024年１月31日）当連結会計年度（自 2024年２月１日至 2025年１月31日）退職給付に係る負債の期首残高140147退職給付費用109退職給付の支払額△5△12連結子会社の増加に伴う増加額1－退職給付に係る負債の期末残高147144 (2）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表 該当事項はありません。 (3）退職給付費用簡便法で計算した退職給付費用前連結会計年度10百万円当連結会計年度９百万円 ４ 確定拠出制度 当社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度62百万円、当連結会計年度60百万円であります。 |
| ストック・オプション等関係、連結財務諸表 | （ストック・オプション等関係）１ ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名 該当事項はありません。 ２ ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況(1）ストック・オプションの内容 2016年度第１回新株予約権2017年度第２回新株予約権2018年度第３回新株予約権決議年月日2016年８月18日2017年５月19日2018年５月18日付与対象者の区分及び人数当社取締役８名当社取締役10名当社取締役10名株式の種類及び付与数普通株式 48,100株普通株式 52,800株普通株式 48,400株付与日2016年９月２日2017年６月５日2018年６月５日権利確定条件権利確定条件は付されておりません。 なお、被付与者が当社取締役を解任された場合は、権利行使をすることはできません。 その他、細目については、当社と付与対象者との間で締結する「新株予約権割当契約書」に定めております。 対象勤務期間対象勤務期間の定めはありません。 なお、割当日以降、最初に到来する当社の定時株主総会までに当社取締役の地位を喪失した場合、割当を受けた新株予約権の数に割当日の直前の定時株主総会を含む月の翌月から地位喪失日を含む月までの在任月数を乗じた数を12で除した数の新株予約権のみを継続保有するものとし、残りは放棄したものとみなすこととします。 権利行使期間2016年９月３日から2056年９月２日までただし、被付与者は、上記の権利行使期間内において、当社の取締役がその地位を喪失した日の翌日から10日を経過する日までの期間に限り、新株予約権を行使することができるものとします。 2017年６月６日から2057年６月５日までただし、被付与者は、上記の権利行使期間内において、当社の取締役がその地位を喪失した日の翌日から10日を経過する日までの期間に限り、新株予約権を行使することができるものとします。 2018年６月６日から2058年６月５日までただし、被付与者は、上記の権利行使期間内において、当社の取締役がその地位を喪失した日の翌日から10日を経過する日までの期間に限り、新株予約権を行使することができるものとします。 (2）ストック・オプションの規模及びその変動状況 当連結会計年度において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。 ① ストック・オプションの数 2016年度第１回新株予約権2017年度第２回新株予約権2018年度第３回新株予約権決議年月日2016年８月18日2017年５月19日2018年５月18日権利確定前（株） 前連結会計年度末－－－付与－－－失効－－－権利確定－－－未確定残－－－権利確定後（株） 前連結会計年度末27,40026,10024,000権利確定－－－権利行使－－－失効－－－未行使残27,40026,10024,000 ② 単価情報 2016年度第１回新株予約権2017年度第２回新株予約権2018年度第３回新株予約権決議年月日2016年８月18日2017年５月19日2018年５月18日権利行使価格（円）111行使時平均株価（円）－－－付与日における公正な評価単価（円）364434490 ３ 当連結会計年度に付与されたストック・オプションの公式な評価単位の見積方法該当事項はありません。 ４ ストック・オプションの権利確定数の見積方法基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。 |
| 税効果会計関係、連結財務諸表 | （税効果会計関係）１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 前連結会計年度（2024年１月31日）当連結会計年度（2025年１月31日）繰延税金資産 貸倒引当金1百万円0百万円賞与引当金154148未払事業税2019退職給付に係る負債2626長期未払金5352投資有価証券評価損2354資産除去債務3742減損損失6145繰越欠損金2538その他112113繰延税金資産小計516541評価性引当額△101△116繰延税金資産合計414424 繰延税金負債 その他有価証券評価差額金△171△189退職給付に係る調整累計額△293△314その他△30△108繰延税金負債合計△495△612繰延税金資産（負債）の純額△81△187 ２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳 前連結会計年度（2024年１月31日）当連結会計年度（2025年１月31日）法定実効税率－30.6％（調整） 交際費等永久に損金に算入されない項目－0.3受取配当金等永久に益金に算入されない項目－△0.5住民税均等割－1.6評価性引当額－1.2子会社株式取得関連費用－1.2特別勘定取崩額の益金算入額－0.6連結固有の調整－2.4のれん償却額－1.4その他－0.0税効果会計適用後の法人税等の負担率－38.8（注）前連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため、注記を省略しております。 ３ 決算日後の法人税等の税率の変更「所得税法等の一部を改正する法律」（2025年法律第13号）が2025年３月31日に国会で成立し、2026年４月１日以後に開始する連結会計年度より法人税率等が変更されることとなりました。 これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に用いられる法定実効税率は、2027年２月１日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については従来の30.6％から31.5％となります。 この税率変更による連結財務諸表に与える影響は軽微であります。 |
| 企業結合等関係、連結財務諸表 | （企業結合等関係）取得による企業結合１ 企業結合の概要(1）被取得企業の名称及びその事業の内容被取得企業の名称：SONGLAM TRADING AND PACKAGING PRODUCTION JOINT STOCK COMPANY（以下、「SLP社」という)事業の内容：紙器製造(2）企業結合を行った主な理由当社は長期ビジョン「IMURA VISION 2030」の中で「事業基盤の再構築により、多様な成長エンジンを有する企業グループ」を目指し新たな成長エンジンの創出を掲げております。 今般、東南アジアでも特に高い成長が見込まれるベトナムにおいて、パッケージ分野で20年以上の経験をもつSLP社を子会社とすることといたしました。 当社は、SLP社の子会社化により、ベトナム紙パッケージ事業へ参入し成長市場を取り込むことにより新たな成長エンジンの一つに育成してまいりたいと考えております。 (3）企業結合日2024年６月24日（みなし取得日 2024年６月30日）(4）企業結合の法的形式株式取得(5）結合後企業の名称結合後の企業の名称に変更はありません。 (6）取得した議決権比率55％(7）取得企業を決定するに至った主な根拠当社が現金を対価として株式を取得したことによるものです。 ２ 連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間2024年７月１日から2024年12月31日まで ３ 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳取得の対価現金1,128百万円取得原価 1,128百万円 ４ 主要な取得関連費用の内容及び金額アドバイザリー等に対する報酬・手数料等 71百万円 ５ 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間(1）発生したのれんの金額909百万円中間連結会計期間において取得原価の配分が完了しておらず、暫定的な会計処理を行っておりましたが、当連結会計年度末に確定しております。 この暫定的な会計処理の確定に伴い、のれんの金額は128百万円減少しております。 (2）発生原因取得原価が、受け入れた資産及び引き受けた負債に配分された純額を上回ったため、その差額をのれんとして認識しております。 (3）償却方法及び償却期間10年にわたる均等償却 ６ 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳流動資産 552百万円固定資産 657 資産合計 1,209 流動負債 834 固定負債 － 負債合計 834 ７ 企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書への影響の概算額及びその算定方法当連結会計年度における概算額の算定が困難であるため、記載しておりません。 |
| 資産除去債務関係、連結財務諸表 | （資産除去債務関係） 重要性が乏しいため、記載を省略しております。 |
| 賃貸等不動産関係、連結財務諸表 | （賃貸等不動産関係） 重要性が乏しいため、記載を省略しております。 |
| 収益認識関係、連結財務諸表 | （収益認識関係）１ 顧客との契約から生じる収益を分解した情報顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。 ２ 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４ 会計方針に関する事項 （５）重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。 ３ 顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報(1）契約資産及び契約負債の残高等前連結会計年度（自 2023年２月１日 至 2024年１月31日）（単位：百万円） 前連結会計年度期首残高期末残高顧客との契約から生じた債権4,4513,860契約資産2516契約負債1711（注）１ 契約資産は、顧客との契約について進捗度に応じて一定期間にわたり認識した収益にかかる未請求売掛金であります。 契約資産は、顧客の検収時に顧客との契約から生じた債権に振り替えられます。 ２ 契約負債は、主に製品の引渡し前に顧客から受け取った前受金に関するものであり、収益の認識に伴い取り崩されます。 当連結会計年度（自 2024年２月１日 至 2025年１月31日）（単位：百万円） 当連結会計年度期首残高期末残高顧客との契約から生じた債権3,8603,751契約資産16－契約負債118（注）１ 契約資産は、顧客との契約について進捗度に応じて一定期間にわたり認識した収益にかかる未請求売掛金であります。 契約資産は、顧客の検収時に顧客との契約から生じた債権に振り替えられます。 ２ 契約負債は、主に製品の引渡し前に顧客から受け取った前受金に関するものであり、収益の認識に伴い取り崩されます。 (2）残存履行義務に配分した取引価格当社グループでは、残存履行義務に配分した取引価格については、当初に予想される契約期間が１年を超える重要な契約が無いため、実務上の便法を適用し、記載を省略しております。 また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。 |
| セグメント情報等、連結財務諸表 | （セグメント情報等）【セグメント情報】 １ 報告セグメントの概要当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。 当社グループは、各種封筒の製造販売事業並びにダイレクトメール等の発送代行事業を主要な事業として、取り扱う製品・サービスについて包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。 したがって、当社グループは「パッケージソリューション事業」及び「メーリング＆デジタルソリューション事業」の２つを報告セグメントとしております。 各報告セグメントの主な事業内容は、次のとおりであります。 (1）パッケージソリューション事業長形封筒、角形封筒、洋形封筒、窓付き封筒等の各種封筒、軽量ECパッケージ商材の製造及び販売不織布製の封筒・造園資材等の製造販売各種印刷物の製造販売運送、倉庫業務 (2）メーリング＆デジタルソリューション事業ダイレクトメールの企画、製作、封入発送代行冊子類及び各種販売促進用商品等の封入発送データプリントサービスメディアマッチング業務キャンペーン事務局ロジスティックサービス業務コンピュータ及び周辺機器類の販売、ソフトウエアの開発 ２ 報告セグメントの変更等に関する事項当連結会計年度より、BPOビジネスの拡大に向け、紙メディアとデジタルを融合した新サービスを強力に推進することを目的に、従来の「メーリングサービス事業」を「メーリング＆デジタルソリューション事業」に名称変更するとともに、「その他」に含まれていた「情報システム事業」を「メーリング＆デジタルソリューション事業」に含めるセグメント変更を行いました。 なお、前連結会計年度のセグメント情報については、変更後のセグメント区分に基づき作成したものを開示しております。 ３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。 報告セグメントの利益又は損失は、営業利益ベースの数値であります。 セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。 ４ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報前連結会計年度（自 2023年２月１日 至 2024年１月31日） （単位：百万円） 報告セグメントその他（注）１合計調整額（注）２連結財務諸表計上額（注）３ パッケージソリューション事業メーリング＆デジタルソリューション事業計売上高 一時点で移転される財又はサービス15,3314,20319,53599120,526－20,526一定期間にわたり移転される財又はサービス－134134208342－342顧客との契約から生じる収益15,3314,33719,6691,20020,869－20,869その他の収益－－－－－－－外部顧客への売上高15,3314,33719,6691,20020,869－20,869セグメント間の内部売上高又は振替高3155036517382△382－計15,6464,38820,0351,21721,252△38220,869セグメント利益9813231,305201,325△201,305セグメント資産12,5731,32013,8931,00914,9035,65220,556その他の項目 減価償却費55769627963644681のれん償却額1－1－1－1有形固定資産及び無形固定資産の増加額734497831529354951,431（注）１ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、以下の事業を含んでおります。 医療機関用印刷物の製造販売及び医療機関用諸物品の販売機械器具の自動制御装置及び電子回路の設計製造販売２ 調整額は、以下のとおりであります。 (1）セグメント利益の調整額は、セグメント間取引の消去であります。 (2）セグメント資産の調整額5,652百万円の主なものは、親会社での余剰運用資金（現金及び預金）、長期投資資金（投資有価証券）及び管理部門に係る資産等であります。 (3）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額495百万円は、本社部門に係る設備投資額であります。 ３ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 当連結会計年度（自 2024年２月１日 至 2025年１月31日） （単位：百万円） 報告セグメントその他（注）１合計調整額（注）２連結財務諸表計上額（注）３ パッケージソリューション事業メーリング＆デジタルソリューション事業計売上高 一時点で移転される財又はサービス15,0103,91518,9261,71220,638－20,638一定期間にわたり移転される財又はサービス－117117148265－265顧客との契約から生じる収益15,0104,03219,0431,86020,904－20,904その他の収益－－－－－－－外部顧客への売上高15,0104,03219,0431,86020,904－20,904セグメント間の内部売上高又は振替高3305038126407△407－計15,3414,08319,4251,88621,311△40720,904セグメント利益又は損失（△）1,1921541,346△261,320△131,307セグメント資産14,1001,25315,3532,37917,7335,61823,351その他の項目 減価償却費553936469874562807のれん償却額－－－4343－43有形固定資産及び無形固定資産の増加額1,820571,8773142,19212,194（注）１ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、以下の事業を含んでおります。 医療機関用印刷物及び医療機関用諸物品の販売機械器具の自動制御装置及び電子回路の設計製造販売紙器、ダンボール箱及び包装用品の製造販売２ 調整額は、以下のとおりであります。 (1）セグメント利益又は損失（△）の調整額は、セグメント間取引の消去であります。 (2）セグメント資産の調整額5,618百万円の主なものは、親会社での余剰運用資金（現金及び預金）、長期投資資金（投資有価証券）及び管理部門に係る資産等であります。 (3）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額1百万円は、本社部門に係る設備投資額であります。 ３ セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 【関連情報】 前連結会計年度（自 2023年２月１日 至 2024年１月31日）１ 製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 ２ 地域ごとの情報(1）売上高本邦以外の売上高は連結損益計算書の売上高に占める割合が10％未満であるため、記載を省略しております。 (2）有形固定資産本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。 ３ 主要な顧客ごとの情報外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。 当連結会計年度（自 2024年２月１日 至 2025年１月31日）１ 製品及びサービスごとの情報 セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 ２ 地域ごとの情報(1）売上高 本邦以外の売上高は連結損益計算書の売上高に占める割合が10％未満であるため、記載を省略しております。 (2）有形固定資産 本邦以外に所在している有形固定資産合計が連結貸借対照表の有形固定資産合計の10％未満のため、記載を省略しております。 ３ 主要な顧客ごとの情報 外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】 前連結会計年度（自 2023年２月１日 至 2024年１月31日）「調整額」において、業務効率化のため基幹システムの刷新を進めてまいりましたが、開発計画の見直しに伴い、従来方針に則り購入済みであったソフトウエアの利用価値について改めて精査した結果、今後利用する可能性がないと判断した一部のソフトウエアについて、回収可能価額を零として評価し、当該減少額を減損損失に計上いたしました。 なお、当該減損損失の計上額は、当連結会計年度においては97百万円であります。 当連結会計年度（自 2024年２月１日 至 2025年１月31日）該当事項はありません。 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】 前連結会計年度（自 2023年２月１日 至 2024年１月31日）「パッケージソリューション事業」において、2023年４月に当社が株式会社ロジテックの全株式を取得し、連結の範囲に含めたことにより、のれん1百万円が発生いたしましたが、重要性が乏しいため発生時に一括償却しましたので、当連結会計年度における残高はありません。 当連結会計年度（自 2024年２月１日 至 2025年１月31日）「その他事業」において、2024年６月に当社がSONGLAM TRADING AND PACKAGING PRODUCTION JOINT STOCK COMPANYの株式を取得し、連結の範囲に含めたことにより、のれん償却額43百万円、未償却残高843百万円が発生いたしました。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】 該当事項はありません。 |
| 報告セグメントの概要 | １ 報告セグメントの概要当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。 当社グループは、各種封筒の製造販売事業並びにダイレクトメール等の発送代行事業を主要な事業として、取り扱う製品・サービスについて包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。 したがって、当社グループは「パッケージソリューション事業」及び「メーリング＆デジタルソリューション事業」の２つを報告セグメントとしております。 各報告セグメントの主な事業内容は、次のとおりであります。 (1）パッケージソリューション事業長形封筒、角形封筒、洋形封筒、窓付き封筒等の各種封筒、軽量ECパッケージ商材の製造及び販売不織布製の封筒・造園資材等の製造販売各種印刷物の製造販売運送、倉庫業務 (2）メーリング＆デジタルソリューション事業ダイレクトメールの企画、製作、封入発送代行冊子類及び各種販売促進用商品等の封入発送データプリントサービスメディアマッチング業務キャンペーン事務局ロジスティックサービス業務コンピュータ及び周辺機器類の販売、ソフトウエアの開発 ２ 報告セグメントの変更等に関する事項当連結会計年度より、BPOビジネスの拡大に向け、紙メディアとデジタルを融合した新サービスを強力に推進することを目的に、従来の「メーリングサービス事業」を「メーリング＆デジタルソリューション事業」に名称変更するとともに、「その他」に含まれていた「情報システム事業」を「メーリング＆デジタルソリューション事業」に含めるセグメント変更を行いました。 なお、前連結会計年度のセグメント情報については、変更後のセグメント区分に基づき作成したものを開示しております。 |
| 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法 | ３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。 報告セグメントの利益又は損失は、営業利益ベースの数値であります。 セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。 |
| セグメント表の脚注 | （注）１ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、以下の事業を含んでおります。 医療機関用印刷物及び医療機関用諸物品の販売機械器具の自動制御装置及び電子回路の設計製造販売紙器、ダンボール箱及び包装用品の製造販売２ 調整額は、以下のとおりであります。 (1）セグメント利益又は損失（△）の調整額は、セグメント間取引の消去であります。 (2）セグメント資産の調整額5,618百万円の主なものは、親会社での余剰運用資金（現金及び預金）、長期投資資金（投資有価証券）及び管理部門に係る資産等であります。 (3）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額1百万円は、本社部門に係る設備投資額であります。 ３ セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 |
| 製品及びサービスごとの情報 | １ 製品及びサービスごとの情報 セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 |
| 売上高、地域ごとの情報 | (1）売上高 本邦以外の売上高は連結損益計算書の売上高に占める割合が10％未満であるため、記載を省略しております。 |
| 有形固定資産、地域ごとの情報 | (2）有形固定資産 本邦以外に所在している有形固定資産合計が連結貸借対照表の有形固定資産合計の10％未満のため、記載を省略しております。 |
| 主要な顧客ごとの情報 | ３ 主要な顧客ごとの情報 外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。 |
| 関連当事者情報、連結財務諸表 | 【関連当事者情報】 該当事項はありません。 |
| １株当たり情報、連結財務諸表 | （１株当たり情報） 前連結会計年度（自 2023年２月１日至 2024年１月31日）当連結会計年度（自 2024年２月１日至 2025年１月31日）１株当たり純資産額1,612円35銭1,663円28銭１株当たり当期純利益94円85銭77円23銭潜在株式調整後１株当たり当期純利益94円10銭76円63銭 (注) １ １株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。 前連結会計年度（自 2023年２月１日至 2024年１月31日）当連結会計年度（自 2024年２月１日至 2025年１月31日）１株当たり当期純利益 親会社株主に帰属する当期純利益（百万円）950771普通株主に帰属しない金額（百万円）－－普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益（百万円）950771普通株式の期中平均株式数（株）10,022,0099,991,744 潜在株式調整後１株当たり当期純利益 親会社株主に帰属する当期純利益調整額（百万円）－－普通株式増加数（株）80,00277,427（うち新株予約権（株））(80,002)(77,427)希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要－ ２ １株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。 前連結会計年度（2024年１月31日）当連結会計年度（2025年１月31日）連結貸借対照表の純資産の部の合計額（百万円）16,22216,758連結貸借対照表の純資産の部の合計額から控除する金額（百万円）48199（うち新株予約権（百万円））(33)(33)（うち非支配株主持分（百万円））(15)(166)普通株式に係る期末の純資産額（百万円）16,17416,558１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数（株）10,031,6179,955,167 |
| 重要な後発事象、連結財務諸表 | （重要な後発事象）（子会社株式の譲渡)当社は、2025年３月６日開催の取締役会において、連結子会社である株式会社メトロテック（以下、「メトロテック」という）の株式を少数株主から取得したうえで、全株式を第一工業株式会社（以下、「第一工業」という）に譲渡することを決議し、譲渡いたしました。 なお、本株式譲渡に伴い、当社の連結子会社から外れることとなります。 １ 譲渡の理由メトロテックは、1988年に印刷物の封入関連の機械類の製造販売を目的に設立した子会社でありますが、昨今の社会のデジタル化の進展に伴う紙媒体需要が頭打ちとなる中、当社として、新たな提携先が必要との判断の下、検討を重ねて参りました。 今回の株式譲渡先である第一工業は、「環境設備関連事業（空気調和設備事業・給排水衛生設備事業等）」及び「搬送システム事業」を主要事業としており、メトロテックが保有する技術や製品群を活用した両社のシナジー強化並びに業界の発展に資すると判断されたことから、今回の株式譲渡に至ったものであります。 ２ 譲渡する相手先の名称第一工業株式会社３ 譲渡の時期2025年３月31日４ 当該子会社の概要(1）名称 株式会社メトロテック(2）事業内容 機械器具の自動制御装置及び電子回路の設計製造販売等５ 譲渡する株式の数、譲渡後の持分比率、譲渡価額及び譲渡損益(1）譲渡する株式の数 600株(2）譲渡後の持分比率 －％(3）譲渡価額 133百万円(4）譲渡損益 現在精査中であります。 |
| 社債明細表、連結財務諸表 | 【社債明細表】 該当事項はありません。 |
| 借入金等明細表、連結財務諸表 | 【借入金等明細表】 区分当期首残高（百万円）当期末残高（百万円）平均利率（％）返済期限短期借入金－2,0901.61－１年以内に返済予定の長期借入金10－－－１年以内に返済予定のリース債務54－－長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く）581000.792033年３月31日リース債務（１年以内に返済予定のものを除く）31－2026年４月27日～2028年２月22日その他有利子負債－－－－合計772,196－－（注）１ 平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。 ２ リース債務については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、「平均利率」を記載しておりません。 ３ 長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く）及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く）の連結決算日後５年内における１年ごとの返済予定額は、次のとおりであります。 区分１年超２年以内（百万円）２年超３年以内（百万円）３年超４年以内（百万円）４年超５年以内（百万円）長期借入金11141414リース債務000－ |
| 資産除去債務明細表、連結財務諸表 | 【資産除去債務明細表】 当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、記載を省略しております。 |
| その他、連結財務諸表等 | (２)【その他】 当連結会計年度における半期情報等 中間連結会計期間当連結会計年度売上高（百万円）10,70320,904税金等調整前中間（当期）純利益（百万円）1,0971,240親会社株主に帰属する中間（当期）純利益（百万円）751771１株当たり中間（当期）純利益（円）75.077.23（注）当連結会計年度において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、中間連結会計期間の関連する各項目については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の重要な見直しが反映された後の数値を記載しております。 |
| 貸借対照表 | ①【貸借対照表】 （単位：百万円） 前事業年度(2024年１月31日)当事業年度(2025年１月31日)資産の部 流動資産 現金及び預金2,7772,389受取手形127117電子記録債権890549売掛金※１ 2,713※１ 2,644商品及び製品445629仕掛品192203原材料及び貯蔵品614584関係会社短期貸付金※１ 733※１ 1,060その他※１ 141※１ 136貸倒引当金△4△0流動資産合計8,6318,313固定資産 有形固定資産 建物※２ 1,228※２ 1,143構築物5551機械及び装置※２ 1,818※２ 1,527車両運搬具2416工具、器具及び備品11583土地4,1944,171リース資産145125建設仮勘定5022,137有形固定資産合計8,0839,257無形固定資産8570投資その他の資産 投資有価証券1,100960関係会社株式7491,949繰延税金資産172110その他616759貸倒引当金△4△4投資その他の資産合計2,6353,775固定資産合計10,80413,103資産合計19,43621,417 （単位：百万円） 前事業年度(2024年１月31日)当事業年度(2025年１月31日)負債の部 流動負債 電子記録債務937765買掛金805786短期借入金－1,700未払金300344未払法人税等259236賞与引当金493475その他771613流動負債合計3,5684,922固定負債 長期借入金－100退職給付引当金76資産除去債務121134その他178174固定負債合計307415負債合計3,8755,337純資産の部 株主資本 資本金1,1971,197資本剰余金 資本準備金1,3631,363その他資本剰余金2432資本剰余金合計1,3871,395利益剰余金 利益準備金299299その他利益剰余金 別途積立金8,0008,000特別積立金5025繰越利益剰余金4,6325,219利益剰余金合計12,98213,544自己株式△432△522株主資本合計15,13515,614評価・換算差額等 その他有価証券評価差額金392432評価・換算差額等合計392432新株予約権3333純資産合計15,56016,079負債純資産合計19,43621,417 |
| 損益計算書 | ②【損益計算書】 （単位：百万円） 前事業年度(自 2023年２月１日 至 2024年１月31日) 当事業年度(自 2024年２月１日 至 2025年１月31日)売上高※１ 19,941※１ 19,314売上原価※１ 14,782※１ 14,197売上総利益5,1595,117販売費及び一般管理費※２ 3,856※２ 3,758営業利益1,3031,358営業外収益 受取利息及び配当金※１ 53※１ 57売電収入98その他※１ 55※１ 55営業外収益合計119122営業外費用 支払利息※１ 0※１ 6売電費用53その他※１ 8※１ 6営業外費用合計1416経常利益1,4071,463特別利益 固定資産売却益629投資有価証券売却益154－特別利益合計16129特別損失 固定資産売却損1－固定資産除却損231減損損失97－投資有価証券評価損3100特別損失合計104131税引前当期純利益1,4641,361法人税、住民税及び事業税412403法人税等調整額5244法人税等合計465448当期純利益998913 |
| 株主資本等変動計算書 | ③【株主資本等変動計算書】 前事業年度（自 2023年２月１日 至 2024年１月31日） （単位：百万円） 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金 資本準備金その他資本剰余金資本剰余金合計利益準備金その他利益剰余金利益剰余金合計 別途積立金特別積立金繰越利益剰余金当期首残高1,1971,363181,3812998,000503,93412,283当期変動額 剰余金の配当 △300△300当期純利益 998998自己株式の取得 自己株式の処分 55 特別積立金の取崩 －株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計－－55－－－698698当期末残高1,1971,363241,3872998,000504,63212,982 株主資本評価・換算差額等新株予約権純資産合計 自己株式株主資本合計その他有価証券評価差額金評価・換算差額等合計当期首残高△45014,4133393393714,789当期変動額 剰余金の配当 △300 △300当期純利益 998 998自己株式の取得 － －自己株式の処分1823 23特別積立金の取崩 － －－株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 5353△448当期変動額合計187225353△4771当期末残高△43215,1353923923315,560 当事業年度（自 2024年２月１日 至 2025年１月31日） （単位：百万円） 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金 資本準備金その他資本剰余金資本剰余金合計利益準備金その他利益剰余金利益剰余金合計 別途積立金特別積立金繰越利益剰余金当期首残高1,1971,363241,3872998,000504,63212,982当期変動額 剰余金の配当 △351△351当期純利益 913913自己株式の取得 自己株式の処分 77 特別積立金の取崩 △2525－株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計－－77－－△25587562当期末残高1,1971,363321,3952998,000255,21913,544 株主資本評価・換算差額等新株予約権純資産合計 自己株式株主資本合計その他有価証券評価差額金評価・換算差額等合計当期首残高△43215,1353923923315,560当期変動額 剰余金の配当 △351 △351当期純利益 913 913自己株式の取得△101△101 △101自己株式の処分1018 18特別積立金の取崩 － －株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 3939 39当期変動額合計△904793939－518当期末残高△52215,6144324323316,079 |
| 重要な会計方針、財務諸表 | （重要な会計方針）１ 有価証券の評価基準及び評価方法(1）子会社株式及び関連会社株式移動平均法による原価法 (2）その他有価証券① 市場価格のない株式等以外のもの 時価法（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）② 市場価格のない株式等移動平均法による原価法 ２ 棚卸資産の評価基準及び評価方法移動平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法） ただし、情報システム事業における製品及び仕掛品については個別法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法） ３ 固定資産の減価償却の方法(1）有形固定資産① リース資産以外の有形固定資産定率法ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法② リース資産所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産リース期間を耐用年数とした、残存価額を零とする定額法 (2）無形固定資産定額法なお、ソフトウエア（自社利用分）については、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法 ４ 引当金の計上基準(1）貸倒引当金債権の貸倒損失の発生に備えるため、一般債権については貸倒実績率による計算額を、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。 (2）賞与引当金従業員に支給する賞与に充てるため、支給見込額を計上しております。 (3）退職給付引当金① 退職給付見込額の期間帰属方法退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。 ② 数理計算上の差異の費用処理方法数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。 ５ 収益及び費用の計上基準当社は、封筒の製造・販売、ダイレクトメールの企画・制作とその発送業務代行を主な事業内容としており、このような製品販売につきましては、製品の引渡時点において顧客が当該製品に対する支配を獲得することから履行義務が充足されると判断しており、当該製品の引渡時点で収益を認識しております。 ただし、製品の国内向けの販売において、出荷時から当該製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。 また、収益は顧客との契約において約束された対価から返品、値引き及び割戻し等を控除した金額で測定しております。 取引の対価は、履行義務の充足前に契約負債として受領する場合を除き、履行義務充足後、概ね１年以内に受領しており、重要な金融要素は含んでおりません。 ６ その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項(1）ヘッジ会計の方法① ヘッジ会計の方法原則として繰延ヘッジ処理によっております。 ② ヘッジ手段とヘッジ対象ヘッジ手段…為替予約ヘッジ対象…外貨建金銭債権債務③ ヘッジ方針社内規程に基づき、為替リスクを軽減するため実需の範囲内でヘッジ取引を行っております。 ④ ヘッジ有効性評価の方法ヘッジ手段及びヘッジ対象に関する重要な条件が同一であり、かつヘッジ開始時及びその後も継続して相場変動又はキャッシュ・フロー変動を完全に相殺するものと想定することができるため、ヘッジ有効性の判定は省略しております。 (2）退職給付に係る会計処理退職給付に係る未認識数理計算上の差異の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理と異なっております。 |
| 重要な会計上の見積り、財務諸表 | （重要な会計上の見積り）（関係会社株式の評価）１ 当事業年度の財務諸表に計上した金額 （単位：百万円） 当事業年度(2025年１月31日)関係会社株式1,949 ２ 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報関係会社株式の減損処理の要否を検討するにあたり、１株当たりの純資産額を基礎として実質価額を算定し、当該実質価額と取得原価とを比較することにより減損処理の要否を判定しております。 実質価額が取得原価に比べて著しく下落している場合には、回復可能性が十分な証拠によって裏付けられない限り、相当の減額を行い、評価差額は当期の損失として減損処理を行うこととしております。 当該見積りは、将来の不確実な経済条件の変動等によって影響を受ける可能性があり、仮定の見直しが必要となった場合には翌事業年度の財務諸表において、関係会社株式の評価に重要な影響を与える可能性があります。 |
| 関係会社に関する資産・負債の注記 | ※１ 関係会社に対する資産及び負債 前事業年度（2024年１月31日）当事業年度（2025年１月31日）関係会社に対する金銭債権771百万円1,102百万円関係会社に対する金銭債務10197 |
| 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記 | ※１ 関係会社との取引高の総額 前事業年度（自 2023年２月１日至 2024年１月31日）当事業年度（自 2024年２月１日至 2025年１月31日）関係会社との営業取引による取引高の総額759百万円809百万円関係会社との営業取引以外の取引による取引高の総額1448 |
| 有価証券関係、財務諸表 | （有価証券関係）子会社株式市場価格のない株式等の貸借対照表計上額（単位：百万円）区分前事業年度（2024年１月31日）当事業年度（2025年１月31日）子会社株式7491,949 |
| 税効果会計関係、財務諸表 | （税効果会計関係）１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 前事業年度（2024年１月31日）当事業年度（2025年１月31日）繰延税金資産 貸倒引当金損金算入限度超過額1百万円0百万円賞与引当金150145未払社会保険料1919未払事業税2019退職給付引当金33長期未払金5352投資有価証券評価損2354資産除去債務3741減損損失6145その他8484繰延税金資産小計455466評価性引当額△81△88繰延税金資産合計374377 繰延税金負債 その他有価証券評価差額金△171△189その他△30△77繰延税金負債合計△202△267繰延税金資産の純額172110 ２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳 前事業年度（2024年１月31日）当事業年度（2025年１月31日）法定実効税率－30.6％（調整） 交際費等永久に損金に算入されない項目－0.3受取配当金等永久に益金に算入されない項目－△0.5特別勘定取崩額の益金算入額 0.6住民税均等割－1.4評価性引当額－0.6その他－0.0税効果会計適用後の法人税等の負担率－32.9（注）前事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため、記載を省略しております。 ３ 決算日後の法人税等の税率の変更「所得税法等の一部を改正する法律」（2025年法律第13号）が2025年３月31日に国会で成立し、2026年４月１日以後に開始する事業年度より法人税率等が変更されることとなりました。 これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に用いられる法定実効税率は、2027年２月１日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については従来の30.6％から35.6％となります。 この税率変更による財務諸表に与える影響は軽微であります。 |
| 企業結合等関係、財務諸表 | （企業結合等関係）（取得による企業結合）連結財務諸表の「注記事項（企業結合等関係）」に同一の内容を記載しているため、記載を省略しております。 |
| 収益認識関係、財務諸表 | （収益認識関係）顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表の「注記事項（収益認識関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。 |
| 重要な後発事象、財務諸表 | （重要な後発事象）（子会社株式の譲渡）連結財務諸表の「注記事項（重要な後発事象）」に同一の内容を記載しているため、記載を省略しております。 |
| 有形固定資産等明細表 | 【有形固定資産等明細表】 （単位：百万円） 区分資産の種類当期首残高当期増加額当期減少額当期償却額当期末残高減価償却累計額有形固定資産建物1,2283391081,1435,407 構築物5520551383 機械及び装置1,8189653811,52715,599 車両運搬具240081656 工具、器具及び備品1151524583679 土地4,1944063－4,171－ リース資産145－－19125177 建設仮勘定5021,864229－2,137－ 計8,0832,0533105699,25722,304無形固定資産ソフトウエア831222468－ その他10001－ 計851222470－ (注) 当期増加額のうち、主なものは次のとおりであります。 建設仮勘定 新工場建築工事関連 1,390百万円封筒製袋機関連設備 180百万円封筒製袋機関連設備の改良・改善 106百万円 |
| 引当金明細表 | 【引当金明細表】 （単位：百万円） 科目当期首残高当期増加額当期減少額当期末残高貸倒引当金9044賞与引当金493475493475 |
| 主な資産及び負債の内容 | (２)【主な資産及び負債の内容】 連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。 |
| その他、財務諸表等 | (３)【その他】 該当事項はありません。 |
| 提出会社の株式事務の概要 | 第６【提出会社の株式事務の概要】 事業年度２月１日から１月31日まで定時株主総会４月中基準日１月31日剰余金の配当の基準日７月31日１月31日１単元の株式数100株単元未満株式の買取り 取扱場所（特別口座）大阪市中央区伏見町三丁目６番３号三菱UFJ信託銀行株式会社 大阪証券代行部株主名簿管理人（特別口座）東京都千代田区丸の内一丁目４番５号三菱UFJ信託銀行株式会社取次所－買取手数料無料公告掲載方法当社の公告方法は、電子公告とする。 ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載する。 （公告掲載URL https://www.imura.co.jp）株主に対する特典該当事項はありません。 （注） 当会社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない。 (1）会社法第189条第２項の各号に掲げる権利(2）会社法第166条第１項の規定による請求をする権利(3）株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利 |
| 提出会社の親会社等の情報 | １【提出会社の親会社等の情報】 当社には、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。 |
| その他の参考情報 | ２【その他の参考情報】 当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。 (1)有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書事業年度（第74期）自 2023年２月１日至 2024年１月31日2024年４月26日近畿財務局長に提出。 (2)内部統制報告書及びその添付書類 2024年４月26日近畿財務局長に提出。 (3)四半期報告書及び確認書第75期第１四半期自 2024年２月１日至 2024年４月30日2024年６月14日近畿財務局長に提出。 (4) 半期報告書及び確認書第75期中自 2024年２月１日至 2024年７月31日2024年９月13日近畿財務局長に提出。 (5)臨時報告書 企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）に基づく臨時報告書であります。 2024年４月26日近畿財務局長に提出。 企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号（代表取締役の異動）に基づく臨時報告書であります。 2025年１月17日近畿財務局長に提出。 (6)自己株券買付状況報告書 2024年７月11日、2024年８月９日、2024年９月11日、2024年10月10日、2024年11月11日、2024年12月10日、2025年１月10日、2025年２月10日、2025年３月13日、2025年４月11日近畿財務局長に提出。 |
| 提出会社の保証会社等の情報 | 第二部【提出会社の保証会社等の情報】 該当事項はありません。 |
| 連結経営指標等 | (1）連結経営指標等回次第71期第72期第73期第74期第75期決算年月2021年１月2022年１月2023年１月2024年１月2025年１月売上高（百万円）21,23720,23421,73620,86920,904経常利益（百万円）1,0561,2671,5601,4131,342親会社株主に帰属する当期純利益（百万円）6609941,016950771包括利益（百万円）6341,0218531,167801純資産額（百万円）14,07214,80015,33516,22216,758総資産額（百万円）18,67419,34619,67120,55623,351１株当たり純資産額（円）1,384.951,471.271,528.001,612.351,663.28１株当たり当期純利益（円）65.2099.14101.5694.8577.23潜在株式調整後１株当たり当期純利益（円）64.6498.28100.6894.1076.63自己資本比率（％）75.176.277.778.770.9自己資本利益率（％）4.86.96.86.04.7株価収益率（倍）11.47.98.613.312.7営業活動によるキャッシュ・フロー（百万円）1,5971,5588071,9681,707投資活動によるキャッシュ・フロー（百万円）△877△189△1,338△1,243△3,030財務活動によるキャッシュ・フロー（百万円）△101△325△694△3141,053現金及び現金同等物の期末残高（百万円）2,8173,8612,6363,0472,779従業員数（名）862824798779994［外、平均臨時雇用者数］[139][135][136][135][126]（注）「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第73期の期首から適用しており、第73期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。 |
| 提出会社の経営指標等 | (2）提出会社の経営指標等回次第71期第72期第73期第74期第75期決算年月2021年１月2022年１月2023年１月2024年１月2025年１月売上高（百万円）20,25519,33420,85319,94119,314経常利益（百万円）1,0201,2561,6571,4071,463当期純利益（百万円）6451,0001,115998913資本金（百万円）1,1971,1971,1971,1971,197発行済株式総数（株）10,729,37010,729,37010,729,37010,729,37010,729,370純資産額（百万円）13,21813,94014,78915,56016,079総資産額（百万円）18,03518,58618,81019,43621,417１株当たり純資産額（円）1,301.981,386.881,474.851,547.891,611.91１株当たり配当額（円）20.0030.0030.0035.0030.00（うち１株当たり中間配当額）(－)(－)(－)(－)(－)１株当たり当期純利益（円）63.7599.71111.4799.6691.39潜在株式調整後１株当たり当期純利益（円）63.2098.85110.5094.1090.69自己資本比率（％）73.174.878.479.974.9自己資本利益率（％）5.07.47.86.65.8株価収益率（倍）11.77.97.812.710.7配当性向（％）31.430.126.935.132.8従業員数（名）794760717664649［外、平均臨時雇用者数］[133][127][126][124][117]株主総利回り（％）151.1135.2153.5219.0181.5（比較指標：配当込みTOPIX）（％）(110.0)(117.7)(126.0)(166.9)(186.7)最高株価（円）1,0371,1959091,2711,223最低株価（円）498734771866941（注）１ 最高株価及び最低株価は、2022年４月３日以前は東京証券取引所第二部におけるものであり、2022年４月４日以降は東京証券取引所スタンダード市場におけるものであります。 ２ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第73期の期首から適用しており、第73期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。 |