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| 提出書類、表紙 | 有価証券報告書 |
| 提出日、表紙 | 2025-04-21 |
| 英訳名、表紙 | Kamakura Shinsho, Ltd. |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役社長COO 小林 史生 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 東京都中央区京橋二丁目14番１号 |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | 03－6262－3521(代表) |
| 様式、DEI | 第三号様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | true |
| 当会計期間の種類、DEI | FY |
corp
| 沿革 | ２ 【沿革】 当社設立から現在までの主な沿革は、次のとおりであります。 年月概要1984年４月東京都豊島区において、仏壇仏具業界向け書籍の出版を事業目的とした、株式会社鎌倉新書（資本金２百万円）を設立。 1986年８月中央区日本橋浜町に本社を移転。 1998年６月中央区日本橋久松町に本社を移転。 2000年10月全国の葬儀社検索、お葬式のマナーや葬儀に関するポータルサイト「いい葬儀」を開始。 2001年６月月刊誌「月刊 『仏事』」創刊号発売。 （現 月刊『終活』）2002年２月ニュースレター「なごみ」「きづな」「はるか」を順次発売。 2003年12月霊園・墓地・お墓さがしのポータルサイト「いいお墓」を開始。 2003年12月仏壇と仏壇店さがしに関するポータルサイト「いい仏壇」を開始。 2006年７月エンディングノート「旅立ちの準備ノート」を発売。 2008年10月全国“優良”石材店と霊園さがしのポータルサイト「優良墓石・石材店ガイド」を開始。 2010年１月既に亡くなられている大切な方へ宛てた手紙を公募、選考、書籍化を行う「今は亡きあの人へ伝えたい言葉」実行委員会を設立。 全国の葬儀社、仏壇店、墓石店等の供養業者へ参画の募集を開始。 2010年８月中央区日本橋大伝馬町に本社を移転。 2014年４月中央区日本橋本石町に本社を移転。 2015年12月東京証券取引所マザーズに株式を上場。 2016年10月中央区八重洲に本社を移転。 2017年７月東京証券取引所市場第一部へ市場変更。 2018年２月株式会社鎌倉新書Care pets設立。 （2019年５月 清算結了）2018年３月株式会社鎌倉新書みんなのパソコン倶楽部設立。 （2019年11月 清算結了）2019年２月株式会社ハウスボートクラブの株式の一部を取得し子会社化。 （現 連結子会社）2019年９月中央区京橋に本社を移転。 2020年６月相続に関するポータルサイト「いい相続」を開始。 2021年８月株式会社エイジプラス設立。 （現 連結子会社）2021年10月株式会社エイジプラスが株式会社エイジプラス（本店所在地：大阪府大阪市中央区大手前一丁目７番31号）から介護あっせん事業及び見守りサービス事業等を吸収分割。 2022年２月株式会社ハウスボートクラブが当社からお別れ会プロデュース事業を吸収分割。 2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行。 2022年８月墨田区錦糸町マルイ店に終活相談窓口『窓口de終活』を開設 （現 シニアと家族の相談室）2023年11月株式会社鎌倉新書ライフパートナーズ設立（現 連結子会社）2023年11月個人情報保護体制確立のため「プライバシーマーク」取得。 2024年11月ベル少額短期保険株式会社の株式の一部を取得し子会社化。 （現 連結子会社）2024年11月連結子会社の株式会社エイジプラスがユウテル株式会社の全株式を取得し子会社化。 （現 連結子会社（孫会社）） |
| 事業の内容 | ３ 【事業の内容】 当社グループは、仏壇仏具業界向けの出版社からスタートし、葬儀、お墓、仏壇を主軸とした終活領域へと事業を広げてまいりました。 2019年以降は超高齢社会におけるあらゆる課題を解決する「終活インフラ（国民の生活を支える基盤）」の実現を目指し、相続や不動産等のアセットマネジメント事業、介護事業、単身高齢者向け事業、全国の地方自治体との取り組みである官民協働事業など、新たなサービスの拡充を積極的に行っております。 なお、当社グループを取り巻く事業環境については、我が国において2040年頃まで死亡者数が増加傾向にあると予測されており、2065年には全人口に占める65歳以上の高齢者の割合が38.4％（注１）に達するとみられています。 このような背景から、当社グループが属する終活領域の市場は当面拡大傾向にあり、事業機会はますます増加していくものと考えております。 注１：内閣府「令和６年版高齢社会白書」 （1）当社グループのビジネスモデル当社グループは、終活に取り組む高齢者やご家族の多様なニーズに応じて、適切な事業者をご紹介するマッチングプラットフォームの運営を主な事業とし、年間約20万人のユーザーが当社サービスを利用しています。 介護施設や葬儀社探しなどは多くの人々にとって人生で初めての経験であり、日常的に繰り返される出来事ではありません。 そのため、ユーザーと事業者との間には大きい情報の非対称性が存在しており、今後も終活領域におけるマッチングプラットフォームビジネスの需要は、高まっていくと考えています。 今後も当社グループでは、超高齢社会における「終活」に特化した多様なサービスを拡充していくことで、当該領域での№１プラットフォーマーとしてのポジションをより強固なものにしてまいります。 そして、高齢者とその家族の「終活」における、あらゆる希望や課題を解決する「終活インフラ」を構築し、我が国の社会に貢献してまいります。 （2）当社グループのサービスラインナップ現在、高齢者とそのご家族の終活における課題は多岐にわたり、それらにワンストップで応える専門家へのニーズが高まっております。 顧客の課題に耳を傾け、葬儀、お墓、仏壇にとどまらず、2019年以降多くの新サービスを開始しております。 今後もお客様のニーズを捉え、お客様の課題解決を支援する当社独自の体制構築を推進します。 （3）当社グループが目指す終活エコシステム当社グループが提供するコンテンツやサービスをご利用いただくことで、地域、予算、課題などの個別性の高い顧客データが蓄積されます。 それらの膨大な顧客データを新サービスの拡充や集客に活用してまいります。 さらにAI等を活用していくことで、より精度の高いデータベースを構築してまいります。 これにより当社独自のエコシステムが形成され、これをもってわが国における唯一無二の終活インフラ企業を目指してまいります。 当社グループの事業の系統図は次のとおりであります。 [事業系統図] |
| 関係会社の状況 | ４ 【関係会社の状況】 名称住所資本金又は出資金(千円)主要な事業の内容議決権の所有（又は被所有）割合(％)関係内容(連結子会社) 株式会社ハウスボートクラブ東京都江東区20,200海洋散骨事業所有50.2役員の兼務あり(連結子会社) 株式会社エイジプラス (注)２東京都中央区50,000介護施設あっせん事業所有100.0役員の兼務あり(連結子会社) 株式会社鎌倉新書ライフパートナーズ東京都中央区25,000総合保険代理店事業所有100.0役員の兼務あり(連結子会社) ベル少額短期保険株式会社福岡県福岡市博多区50,000少額短期保険業所有71.6役員の兼務あり(連結子会社) ユウテル株式会社 (注)３東京都大田区5,000介護施設あっせん事業所有 100.0（100.0）－ (注)１．有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。 ２．債務超過会社であり、2025年１月末時点で債務超過額は86,664千円であります。 ３．議決権の所有者割合の（ ）内は、間接所有割合で内数であります。 |
| 従業員の状況 | ５ 【従業員の状況】 (1) 連結会社の状況2025年１月31日現在事業の名称従業員数(名)終活事業234（68）合計234（68） (注) １．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数（契約社員、パートタイマー、人材会社からの派遣社員を含む。 ）は、（ ）内に年間の平均人員を外数で記載しております。 ２．当社グループは終活事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。 ３．前連結会計年度末に比べ従業員数が36名増加しております。 主な理由は、業容の拡大によるものであります。 (2) 提出会社の状況2025年１月31日現在従業員数(名)平均年齢(歳)平均勤続年数(年)平均年間給与(千円)178(61)37.33.06,470 (注) １．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数（契約社員、パートタイマー、人材会社からの派遣社員を含む。 ）は、（ ）内に年間の平均人員を外数で記載しております。 ２．平均年齢、平均勤続年数、平均年間給与は、正社員のみの平均値を記載しております。 ３．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。 ４．当社は、終活事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。 (3) 労働組合の状況 労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。 （4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異当事業年度管理職に占める女性労働者の割合（％）（注）１男性労働者の育児休業取得率（％）（注）２労働者の男女の賃金の差異（％）（注）２全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者10.071.4－－－ (注)１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。 ２．「－」は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではない項目を示しております。 なお、「男性労働者の育児休業取得率」については、公表義務の対象ではないものの重要指標として用いているため記載しております。 ３．連結子会社は、上記準拠法の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。 |
| 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 | １ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 (1) 経営方針・経営戦略等当社グループは、「私たちは、明るく前向きな社会を実現するため、人々が悔いのない人生を生きるためのお手伝いをします。 」をミッションに掲げ、高齢社会の進展に伴いニーズが拡大する高齢者やそのご家族に向けて、課題解決のための情報やサービスの提供をすることで社会に貢献することを責務、経営の基本方針と認識しております。 (2) 経営環境とそれに対応する経営戦略日本の高齢化率は年々高まり続けており、様々な社会課題が生じております。 当社グループはミッションに則り、葬儀やお墓など、「こころ」のつながりのことだけでなく、遺言や相続、不動産などの「おかね」のことや、介護・終末期医療などの「からだ」のこと、ほかにも「生前整理」「思い出」「家族へのメッセージ」など、人生をより良く生きるために大切なこと、必要なことはすべてお手伝いたします。 これにより超高齢社会に確かな価値を提供し続けることで、更なる社会への貢献を目指していきたいと考えております。 (3) 目標とする経営指針当社グループは、上記の経営戦略に基づいた重要な経営指標として、当社のサービスをどれだけの人に紹介することができたかを示す「紹介数」、紹介したユーザーが利用を決めたかを示す「成約数」、そしてそのユーザーが他のサービスも利用しているかを示す「クロスユース率」を重視しております。 加えて継続的な会社成長を示す「売上高」「営業利益」及び「EBITDA」を重要な経営指標とし、良好な財務体質と資本効率の実現のため、「ROE」「EPS」を重要な財務指標としております。 (4) 優先的に対処すべき課題当社グループは、「(1) 経営方針・経営戦略等」に記載の当社グループの経営方針を実現するため、優先的に対処すべき課題について以下のとおり取り組んでまいります。 ① クロスユースの強化顧客データの蓄積およびその精度を高めることで、ユーザーのニーズを分析し、サービスのクロスユース（複数利用）を図ります。 そのために、ユーザーのライフイベントに合わせて、適切なタイミングでの情報発信につとめてまいります。 これにより顧客接点の拡充、そして顧客の潜在的なニーズを捉え、多角的なサービスの提供を目指します。 ② 集客チャネルの多様化既存事業であるオンラインでのユーザー獲得に加え、さまざまな企業や団体との積極的なアライアンスによって、終活の入り口からの顧客接点の拡充を図ってまいります。 また、店舗や自治体との連携を含むオフラインでの集客も強化し、顧客接点を広げていきます。 さらに、病院などとも連携を強化するなどして、ユーザーの課題の明確化し、課題の解決を支援してまいります。 ③ 「家族の終活」を中心とした新サービスの拡充高齢化の進行が確実視されているにも関わらず、生前における課題は未だ顕在化されていない状況にあります。 この生前における終活の課題は、社会構造の変化や人々の価値観の変化にともなって急速に顕在化していくものと考えられます。 こうした潜在的なニーズに対しても応えられるように、老後の不安解消、遺族の負担軽減などを目的とした幅広いサービスを拡充することにつとめます。 ④ 企業信頼性の向上顧客の課題解決のため、クロスユースの強化、集客チャネルの多様化および新たなサービスの拡充により終活インフラの整備につとめてまいります。 また、持続的な成長に向けて、ユーザーに対する信頼性、ブランド価値や知名度の向上に加え、記憶に残るサービス提供への取り組みが重要であると考えています。 終活においては、一つ一つのサービス提供においてユーザーの確かな信頼を獲得することが、次世代の新規ユーザーを獲得することにつながると考えます。 このため、当社では、より一層誠実なユーザー対応を行い、公正で有益なサービスの提供につとめることを通じ、終活インフラの社会への浸透を目指します。 |
| サステナビリティに関する考え方及び取組 | ２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 １.サステナビリティ全般(1)当社のサステナビリティ基本理念少子高齢化、多死社会、認知症問題、高齢単身世帯の増加など進展する高齢社会の下で、わが国の社会はこれまでにはなかったさまざまな社会問題に直面しています。 当社はそうした社会問題の解決につながる情報やサービスの提供を行うことで社会に貢献します。 同時にこのような拡大するニーズに応えることで、持続可能な事業をおこない企業として成長を続けてまいります。 また社会福祉や医療、介護といった領域においても地方自治体と共同で住民に対するサービスを提供するなど、社会サービスの改良にも努めてまいります。 また、顧客や役職員、取引先や株主、地域社会といったステークホルダーと誠実な信頼関係を構築することが重要であると考えています。 さらに当社役職員の1人ひとりが持続可能な社会への取り組み、気候変動への取り組み、さらには、かかわる人々との信頼構築の重要性とゆたかさを認識し、社会に波紋を広げることのできる事業活動および環境整備につとめます。 (2)当社のマテリアリティ（重要課題）当社では、当社ビジョンとサステナビリティの基本理念にもとづいて、7つのマテリアリティ（重要課題）を設定しています。 マテリアリティへの取り組みを通して、適切な利益を出し成長を続けることで持続的な企業価値の向上と社会への貢献を目指してまいります。 また、当社では、「終活とは、将来の満たされた自分像を見定め、今現在の自分を希望で満たすことにより安心して悔いのない人生を歩むための活動」であると考えています。 わたしたちは、当社企業理念にもとづいて、シニア世代やそのご家族が「もっとこうしておけばよかった」と後悔することのない社会を創造するために、そのインフラ整備とサービス提供をおこなってまいります。 また、激しく変化しながら多様化する人々の価値観に寄り添いますとともに、中長期の視点で将来を見通してあたらしい価値観を提案していくことでよりよい社会構築に貢献してまいります。 マテリアリティ（重要課題）実行項目事業を通じた社会貢献人生をゆたかにする終活インフラ（基盤）の構築・徹底した顧客視点による情報やサービスの提供・オンラインとオフラインで終活に関連するプラットフォームを構築・情報の透明化、可視化による公正で信頼できるサービスの提供明るく前向きな社会の実現・人生をゆたかにし、悔いのない人生を歩む終活のありかたを提案、創造・多様化するライフスタイルと受け継がれる文化・伝統を尊重したサービスの提供・社会の変化を見通し、適切なソリューションを提供健康寿命の向上推進・シニア世代の1人ひとりがやりたいことをやりきるためのサービス提供・シニア世代とそのご家族の不安と負担のトータルケア企業の発展を通じた経営基盤の強化人的資本経営の推進・信頼しあえる労働環境の整備・高潔で迅速な意思決定をおこなう組織の構築・よりよい未来を創造するリーダーの育成ダイバーシティとインクルージョンの尊重・多様性と人権の尊重・持続可能な包括的社会の形成に貢献・1人ひとりが健全に活躍する環境の整備レジリエントな経営基盤の構築・コーポレートガバナンスの高度化と実効性の強化・ステークホルダーとの継続的で誠実な対話・後継者育成の着実な計画と実施・取締役の多様性を推進・プライバシー保護と情報管理の持続的な強化と最適化 誠実な環境配慮・気候変動に対する誠実な取り組み・循環型社会創造への積極的貢献・エネルギー消費の効率化、再生可能エネルギーの利用促進 (3)環境の取り組みの基本方針当社は、事業を通じて、環境汚染、温室効果ガス、気候変動などの環境課題を解決していくことが、企業の責務であるという認識のもとに活動します。 また、大きな社会課題として「環境問題への取り組み」が重要であるとの認識を役職員1人ひとりが持ち、事業活動を通じた環境課題の解決の推進につとめてまいります。 (4)社会の取り組みの基本方針当社は、進展する高齢社会の下でこれまでにも増して多くの社会課題が山積していることを誰よりも強く認識し、その中で1人でも多くの高齢者とその家族が安心して笑顔で暮らせる社会の実現を目指しています。 事業活動において安心、安全で価値のある情報やサービスを提供し、人々の夢や希望、不安や課題を解消するソリューションの提供につとめます。 また、当社は、明るく前向きな社会の実現にむけて、役職員1人ひとりが明るく前向きに取り組むための労働環境を整備し、人権と多様性の尊重を推進します。 ①人権の尊重すべての人が自らの尊厳をもって幸せに生きる権利を生まれながらに有していることを自明とし、当社は、これを「人権」として尊重します。 人権尊重を確実に推進するため、事業活動を行う国または地域における法令を遵守します。 当社のサプライチェーン、顧客および地域住民のみなさま、当社役職員そして世界の人びとへの人権尊重を通じて、持続可能な社会の構築に貢献します。 当社は、あらゆる偏見を克服し、社内における差別やハラスメントを徹底して防止するのはもちろんのこと、高度な心理的安全性を確保し、個人とチームのパフォーマンス向上を促進すると共にウェルビーイングの充実を図ります。 なお、差別には、国籍、人種、性別、信仰・宗教や政治思想、年齢、障がいの有無、性的指向、性自認などによる差別のすべてを含みます。 また、児童労働、強制労働を禁止すると共に、結社の自由と団体交渉権並びに国際人権章典を支持し、「ビジネスと人権に関する指導原則」及び「子どもの権利とビジネス原則」に基づき事業活動を行います。 ②健康と安全当社は、役職員並びにすべてのステークホルダーのみなさまの健康と安全な暮らしを尊重し、事業活動並びに環境整備を通じてその実現につとめます。 業務の効率化および適切な環境整備により、役職員の健康の促進と経済的な充実を推進します。 また、役職員の心理的安全性を高めることを推進し、健全で誠実な信頼関係が構築される企業風土を醸成することで、業務効率と業務遂行能力の向上につとめます。 ③コミュニティとのかかわり当社は、事業活動を通じて高齢者の利便性向上と終活に関する不安解消により地域社会の活性化に貢献します。 当社は、高齢者の終活に関わる社会基盤を整え、この領域でのリーディングカンパニーとしてさまざまな事業に取り組み、地域社会との信頼関係構築につとめます。 ④現地雇用当社は、事業をおこなうに際して、地域経済の活性化に貢献することが求められていると認識しています。 高齢者やそのご家族にとって、葬儀や相続などの終活準備は悔いのない人生をおくるための重要なテーマであり、いずれも地域社会に根ざした取り組みや支援が重要であると考えています。 そして、地域経済の持続的な活性化に貢献するにあたり現地雇用が重要な役割を果たします。 積極的な言質雇用により、安定した地域社会の形成、経済活動の活性化、教育・福祉サービスの向上に貢献してまいります。 ２.ガバナンス当社は、持続可能なよりよい社会を次世代へつなげるために、高齢者が明るく前向きに安心して生きられる終活インフラ（基盤）を構築することを目指しています。 当社ビジョンとミッション並びにサステナビリティ基本理念にもとづいて、将来にわたる永続的な事業活動と社会貢献の推進を通じて、顧客をはじめとしたすべてのステークホルダーのみなさまの信頼と期待に応えます。 そのために当社は、コーポレート・ガバナンスにおいて、健全性、透明性、公正性、高潔性の精神をもって継続的な高度化や向上につとめます。 （1）ステークホルダーとの対話当社は、株主、役職員、取引先、債権者、顧客、消費者、地域社会のみなさまをはじめ、すべてのステークホルダーに対して社会的責任を果たすことにつとめます。 このため、役職員1人ひとりの高潔な判断力を育成し、ステークホルダーとの誠実なコミュニケーションを推進します。 また、ガバナンスの効率性、透明性、妥当性を継続的に向上させることで、誠意ある実効的なコミュニケーションにつとめます。 （2）コンプライアンス当社は、コンプライアンス体制を整備し、継続的にその機能を向上させ、その実効性を高めてまいります。 法令順守のみでなく環境の変化に柔軟に対応することを通じ、社会の信頼に応えてまいります。 役職員1人ひとりがコンプライアンスの重要性を自覚し、公正で高潔な企業活動を通じてステークホルダーと誠実な信頼関係を構築するため、その環境を整備します。 （3）情報セキュリティ当社の事業活動における守秘義務の重要性は非常に大きなものであると認識しています。 情報の適切な保守管理並びに情報セキュリティに関するリスク管理は、当社のビジョンとミッションを実現する上で、その根幹をなすものと考えています。 ステークホルダーからの期待と信頼に応え、また、終活分野のプロフェッショナルとしてのあるべき姿にもとづき、日々高度化する情報技術をモニタリングすることで情報セキュリティの適切なマネジメントにつとめます。 （4）リスク管理社会のニーズの多様化そして当社の事業領域の拡大に伴って、事業活動におけるリスクは複雑化しています。 当社は、リスク管理委員会およびコンプライアンス委員会をしっかり機能させることで、リスクの適時把握並びにリスクへの即時対応を図ります。 また、事業間の適切で円滑なコミュニケーションを促進し、複雑化するリスクへ対応するための環境整備につとめます。 （5）サービスの安全性とクレーム対応顧客、お取引先などからのクレームや問い合わせは、いずれもステークホルダーとの大切な接点であると考えています。 役職員1人ひとりが誠意を持って対応し、適切な判断によって公正な解決を図れるよう、その環境を整備すると共に、サービスの向上につとめます。 また、適切な情報管理、情報共有によってサービスの安全性を高め、より安心して利用できる価値ある情報・サービスの提供につとめます。 （6）広告宣伝活動当社は、広告宣伝活動において各種法令を遵守することはもとより、当社サプライチェーンを含めた適切な情報表示の重要性を認識し、公正で価値ある情報をお届けするようその環境と体制を整備します。 ３.戦略当社は、従業員1人ひとりの能力と活躍、そして誠実さと高潔さによって支えられるものであり、当社では人材を重要な経営資源であると考えております。 当社は、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針として、下記を掲げております。 （1）人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針①多様で優秀な人材の確保と育成当社では成果を出す力と成長ポテンシャルを重視し、新規学卒者採用と業務経験者採用の両面において、多様性に富んだ優秀な人材の採用を進めております。 育成面においては、長期的な視点で価値創造に挑戦する人材の育成を目指します。 また、複雑な課題に真摯に対応し、広い視野で解決策を導き、最後までやり通すリーダーの育成につとめます。 その仕組みの一環としては、特に人材育成の中心となるのはOJTであることを重視し、各部署の管理者が共通で有すべきマネジメントと育成ノウハウの浸透を図るためのシリーズ研修を実施し、OJT力の強化を進めています。 また、外部専門機関とも連携し、従業員個別の業務ニーズや育成ニーズに応じたテーマ別研修やセミナーを受講できるようになっています。 これらの研修の仕組みに加え、当社では評価制度も人材育成に大きく寄与するものであるととらえており、業務目標の達成度とキャリアステージ（等級）ごとに細やかに定めた行動基準に照らした評価を厳密に行い、評価の結果と内容を１人ひとりの従業員に個別面談をもってフィードバックすることにより、さらなる成長に向けた課題設定を明確にするようにしております。 ②働きやすい労働環境の整備当社では、従業員ひとりひとりが心理的安全と信頼を感じ健康で安全に協働できることが重要であるという考えのもと、長時間労働の削減、勤務時間と就業場所の柔軟化、育児や介護のための制度拡充など、その環境を整備しております。 長時間労働の削減に関しては、時間外労働が一定の時間に達すると該当従業員に自動的に警告がなされる勤怠管理システムを導入しており、労務管理部門においても全従業員の時間外労働時間をモニタリングし、時間外労働が増える傾向にある従業員および管理者には注意、指導を行っております。 柔軟な勤務時間と就業場所に関する制度に関しては、始業時間と終業時間を一定の範囲で個々の従業員に委ねるフレックスタイム制度と、出社勤務とリモート勤務を組み合わせたハイブリッド勤務制度を導入しております。 育児と介護に関する制度拡充に関しては、法令基準以上の日数の子の看護休暇と介護休暇を設けており、これらの休暇は時間単位でも取得できるようにしております。 ③従業員エンゲージメントの向上当社では、従業員のエンゲージメント（仕事に対してポジティブで充足した状況）向上に努めております。 その仕組みの一環としては、半年ごとに全従業員を対象としたエンゲージメントに関する調査を実施しており、その結果を組織や人事に関する施策の策定や研修プログラムの設計、業務環境の整備などに活用しております。 （2）リスク管理当社は、企業活動に重大な悪影響を及ぼすリスクに適時・適切に対処するため、リスクマネジメントを実施しております。 ①リスク対策委員会常勤取締役および経営管理部の管理職を構成員としてリスク対策委員会を、定期的に、また必要に応じて臨時に開催しています。 総合的なリスク管理事項について討議し、必要に応じて外部の法律事務所等の指導・助言を受けた上で、その内容に応じて適切に取締役会へ報告します。 これらにより業務上の重大なリスクについて、迅速な審議と意思疎通が行える体制を整えています。 また、役職員がつねに法令遵守および社会倫理に則った行動をとるよう励行とチェックを行っています。 リスク対策委員会の有効性については、取締役会で評価し、適宜是正します。 また、事業環境の変化などに伴う新たなリスク領域への対応が必要となった場合は、課題や対応状況について適宜、改善並びに周知の上、対処します。 ②インシデント発生時の対応当社では、リスク対策委員会が主体となり、インシデントが発生した場合にその内容・緊急度・重要度にもとづいた報告・連絡・相談のあり方を定め、適時・適切な対応を行っています。 また、インシデントの分析を通じで、再発防止対策を適宜実施しています。 ③腐敗防止当社は、企業に求められる腐敗行為防止に関する社会的要請を強く認識しています。 社会の疑念や不信を招くような接待贈答や、不正な利益を得るための金銭そのほかの利益供与などの腐敗リスクについては社内外の弁護士を交えて検討し、必要な防止策を講じます。 （3）指標及び目標当社グループでは、上記「３.戦略」において記載した、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針について、次の指標を用いております。 指標目標実績（当事業年度）管理職に占める女性従業員の割合2025年3月までに15％10.0%男性従業員の育児休業取得率―71.4% （注）目標は、当社が「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」の規定に基づく行動計画として届け出た目標を記載しております。 男性従業員の育児休業取得率は行動計画作成時点において既に比較的高い水準にあったため達成しようとする目標及び取組として届け出ておりませんが、重要指標として用いているため記載しております。 |
| 戦略 | ３.戦略当社は、従業員1人ひとりの能力と活躍、そして誠実さと高潔さによって支えられるものであり、当社では人材を重要な経営資源であると考えております。 当社は、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針として、下記を掲げております。 （1）人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針①多様で優秀な人材の確保と育成当社では成果を出す力と成長ポテンシャルを重視し、新規学卒者採用と業務経験者採用の両面において、多様性に富んだ優秀な人材の採用を進めております。 育成面においては、長期的な視点で価値創造に挑戦する人材の育成を目指します。 また、複雑な課題に真摯に対応し、広い視野で解決策を導き、最後までやり通すリーダーの育成につとめます。 その仕組みの一環としては、特に人材育成の中心となるのはOJTであることを重視し、各部署の管理者が共通で有すべきマネジメントと育成ノウハウの浸透を図るためのシリーズ研修を実施し、OJT力の強化を進めています。 また、外部専門機関とも連携し、従業員個別の業務ニーズや育成ニーズに応じたテーマ別研修やセミナーを受講できるようになっています。 これらの研修の仕組みに加え、当社では評価制度も人材育成に大きく寄与するものであるととらえており、業務目標の達成度とキャリアステージ（等級）ごとに細やかに定めた行動基準に照らした評価を厳密に行い、評価の結果と内容を１人ひとりの従業員に個別面談をもってフィードバックすることにより、さらなる成長に向けた課題設定を明確にするようにしております。 ②働きやすい労働環境の整備当社では、従業員ひとりひとりが心理的安全と信頼を感じ健康で安全に協働できることが重要であるという考えのもと、長時間労働の削減、勤務時間と就業場所の柔軟化、育児や介護のための制度拡充など、その環境を整備しております。 長時間労働の削減に関しては、時間外労働が一定の時間に達すると該当従業員に自動的に警告がなされる勤怠管理システムを導入しており、労務管理部門においても全従業員の時間外労働時間をモニタリングし、時間外労働が増える傾向にある従業員および管理者には注意、指導を行っております。 柔軟な勤務時間と就業場所に関する制度に関しては、始業時間と終業時間を一定の範囲で個々の従業員に委ねるフレックスタイム制度と、出社勤務とリモート勤務を組み合わせたハイブリッド勤務制度を導入しております。 育児と介護に関する制度拡充に関しては、法令基準以上の日数の子の看護休暇と介護休暇を設けており、これらの休暇は時間単位でも取得できるようにしております。 ③従業員エンゲージメントの向上当社では、従業員のエンゲージメント（仕事に対してポジティブで充足した状況）向上に努めております。 その仕組みの一環としては、半年ごとに全従業員を対象としたエンゲージメントに関する調査を実施しており、その結果を組織や人事に関する施策の策定や研修プログラムの設計、業務環境の整備などに活用しております。 |
| 指標及び目標 | （3）指標及び目標当社グループでは、上記「３.戦略」において記載した、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針について、次の指標を用いております。 指標目標実績（当事業年度）管理職に占める女性従業員の割合2025年3月までに15％10.0%男性従業員の育児休業取得率―71.4% （注）目標は、当社が「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」の規定に基づく行動計画として届け出た目標を記載しております。 男性従業員の育児休業取得率は行動計画作成時点において既に比較的高い水準にあったため達成しようとする目標及び取組として届け出ておりませんが、重要指標として用いているため記載しております。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 | （1）人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針①多様で優秀な人材の確保と育成当社では成果を出す力と成長ポテンシャルを重視し、新規学卒者採用と業務経験者採用の両面において、多様性に富んだ優秀な人材の採用を進めております。 育成面においては、長期的な視点で価値創造に挑戦する人材の育成を目指します。 また、複雑な課題に真摯に対応し、広い視野で解決策を導き、最後までやり通すリーダーの育成につとめます。 その仕組みの一環としては、特に人材育成の中心となるのはOJTであることを重視し、各部署の管理者が共通で有すべきマネジメントと育成ノウハウの浸透を図るためのシリーズ研修を実施し、OJT力の強化を進めています。 また、外部専門機関とも連携し、従業員個別の業務ニーズや育成ニーズに応じたテーマ別研修やセミナーを受講できるようになっています。 これらの研修の仕組みに加え、当社では評価制度も人材育成に大きく寄与するものであるととらえており、業務目標の達成度とキャリアステージ（等級）ごとに細やかに定めた行動基準に照らした評価を厳密に行い、評価の結果と内容を１人ひとりの従業員に個別面談をもってフィードバックすることにより、さらなる成長に向けた課題設定を明確にするようにしております。 ②働きやすい労働環境の整備当社では、従業員ひとりひとりが心理的安全と信頼を感じ健康で安全に協働できることが重要であるという考えのもと、長時間労働の削減、勤務時間と就業場所の柔軟化、育児や介護のための制度拡充など、その環境を整備しております。 長時間労働の削減に関しては、時間外労働が一定の時間に達すると該当従業員に自動的に警告がなされる勤怠管理システムを導入しており、労務管理部門においても全従業員の時間外労働時間をモニタリングし、時間外労働が増える傾向にある従業員および管理者には注意、指導を行っております。 柔軟な勤務時間と就業場所に関する制度に関しては、始業時間と終業時間を一定の範囲で個々の従業員に委ねるフレックスタイム制度と、出社勤務とリモート勤務を組み合わせたハイブリッド勤務制度を導入しております。 育児と介護に関する制度拡充に関しては、法令基準以上の日数の子の看護休暇と介護休暇を設けており、これらの休暇は時間単位でも取得できるようにしております。 ③従業員エンゲージメントの向上当社では、従業員のエンゲージメント（仕事に対してポジティブで充足した状況）向上に努めております。 その仕組みの一環としては、半年ごとに全従業員を対象としたエンゲージメントに関する調査を実施しており、その結果を組織や人事に関する施策の策定や研修プログラムの設計、業務環境の整備などに活用しております。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 | （3）指標及び目標当社グループでは、上記「３.戦略」において記載した、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針について、次の指標を用いております。 指標目標実績（当事業年度）管理職に占める女性従業員の割合2025年3月までに15％10.0%男性従業員の育児休業取得率―71.4% （注）目標は、当社が「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」の規定に基づく行動計画として届け出た目標を記載しております。 男性従業員の育児休業取得率は行動計画作成時点において既に比較的高い水準にあったため達成しようとする目標及び取組として届け出ておりませんが、重要指標として用いているため記載しております。 |
| 事業等のリスク | ３ 【事業等のリスク】 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 事業環境に関するリスクについて① インターネットの普及について当社グループは、運営するポータルサイトを通じてユーザーと取引先を結びつけることにより、ポータルサイトのユーザーに必要とされる情報やサービスを提供することを主たる事業としております。 このため、インターネット及び関連サービスの更なる普及が事業の成長を図る上で重要であると考えております。 特に高齢者におけるインターネットの普及は今後も継続していくと考えておりますが、インターネットの普及に伴う個人情報の漏洩、改ざん、不正使用等や、社会道徳または公序良俗に反する行為等への対応としての新たな法的規制導入や、その他予期せぬ要因によって、インターネット及び関連サービス等の普及が阻害されるような事象が生じた場合、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 ② 他社との競合について当社グループは、運営するポータルサイト等を通じて終活にかかる様々な情報やサービスをユーザーに提供しており、更なる情報量の拡張や新たなサービスの提供に取り組むことで、競争力の向上を図っております。 しかしながら、当社グループと同様に終活にかかる情報を提供している企業や新規参入企業との競争激化により、ユーザー数の減少、手数料の縮小が起こり、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 ③ 技術革新への対応について当社グループは、主にインターネットを活用した事業を展開しておりますが、インターネット関連分野は新技術の開発及びそれに基づく新サービスの導入が相次いで行われ、非常に変化の激しい業界となっております。 また、ハード面においては、スマートフォンの普及が急速に進んでおり、新技術に対応した新しい事業が相次いで展開されております。 このため、当社グループではこれらに対応すべく、インターネットに関する技術、知見、ノウハウの取得に注力しておりますが、係る知見やノウハウの取得に困難が生じた場合、または技術革新に対する当社の対応が遅れた場合には、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 (2) 事業内容に関するリスクについて① 特定のサイトへの依存について当社グループは様々なポータルサイトを運営しておりますが、「いい葬儀」「いい仏壇」「いいお墓」の３サイトに係る売上高比率は2025年１月期で約55.3％となっており、これら３サイトに係る収入への依存が高い状況にあります。 このため、今後予期せぬ事象の発生等によりこれら３サイトのユーザー数が減少したり、サイトの運営が困難となった場合、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 また、当社は常にユーザーのニーズに沿ったサービス、サイト構成、システム構築を心掛けて改良を加えておりますが、当社が行った改良がユーザーに受け入れられないものであった場合、ユーザーが減少し、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 ② 新規事業について当社グループは終活市場におけるユーザーの多様化するニーズに応えるため、常に新しいサービスの提供を検討し、実施しております。 新規事業の展開においては、当社グループ内で事業開発及びシステム開発を行う必要があります。 その際、当社グループでは新規事業の蓋然性を十分考慮した上で、開発を行っておりますが、当該開発が何らかの影響で想定以上の工数を要した場合や、ユーザーの獲得に結びつかなかった場合は当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 また、新規事業を展開する中で、必要に応じて他社との業務提携等を検討し、実行してまいりますが、想定していた相乗効果が業務提携等から得られなかった場合、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 ③ システムやインターネット接続環境の不具合について当社グループは、主にインターネットを通して、ユーザーに対し終活に関する情報を提供しており、当社グループのシステムやインターネット接続環境の安定的稼働は、当社グループが事業を行っていく上で根幹となるものであります。 当社グループは、サーバーが停止することで事業の遂行に影響が出ないように、データのバックアップを逐一行う等、リスク回避を図っております。 また、外部からの不正なアクセスが出来ないように、一定のセキュリティを確保しております。 しかしながら、自然災害や事故、ユーザー数やデータ量の増大に伴うアクセス数の急増による通信障害、ソフトウエアの不具合、ネットワーク経由の不正アクセスやコンピュータウイルスの感染等の予期せぬ事態が発生した場合、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 ④ サイト機能の拡充及びシステム投資について当社グループでは、ユーザーのニーズに沿ったサービスの拡充や、IT技術の進展に伴う新たな機能の追加を継続して行い、サイトの活性化及び利便性の強化を図っております。 しかしながら、それらの施策が当社の想定どおりに進捗しない、また、システム投資及びそれに付随する人件費等の経費が想定以上に増加した場合、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 ⑤ 当社グループサイトの集客における外部検索エンジンへの依存について当社グループが運営するサイトに訪れるユーザーは、概ね検索エンジン経由であり、これらの集客は各社の検索エンジンの表示結果に依存しています。 検索結果についてどのような条件により上位表示されるかは、各検索エンジン運営者に委ねられており、その判断に当社グループが介在する余地はありません。 当社グループは積極的なブランディングプロモーション活動を通じてブランド力を高め、検索エンジンに依存しない集客の比率を高めるとともに、検索結果において上位に表示されるべくSEO等の必要な対策を進めていますが、今後、検索エンジン運営者における上位表示方針の変更等、何らかの要因によって検索結果の表示が当社にとって優位に働かない状況が生じる可能性もあり、その場合、当社グループが運営するサイトへの集客効果が低下し、業績に影響を及ぼす可能性があります。 (3) 事業体制について① 内部管理体制について当社グループは、更なる事業の拡大や継続的な成長のために、今後も内部管理体制を充実・強化させていく方針でありますが、事業の拡大に合わせた適時・適切な人員配置等、組織的な対応が出来なかった場合は事業の拡大や継続的な成長の妨げとなり、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 ② 人材確保と育成について当社グループは、終活に関する情報やサービスをユーザーに提供する事業を展開しており、競争力のある情報やサービスを提供していくためには、優秀な人材の確保と育成が不可欠と考えております。 そのため、当社グループは事業計画に合わせた優秀な人材の確保及び育成を行っていく方針でありますが、当社グループの求める人材を計画通りに確保、育成できなかった場合は、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 ③ 情報管理体制について当社グループは、主にインターネットを通して、終活に関わる各種の個人情報をユーザーから受領し、保有しております。 また、受領した当該個人情報は、当社の取引先に提供しております。 当社では、個人情報の外部漏洩の防止はもちろん、不適切な利用、改ざん等の防止のため、個人情報の管理を事業運営上の重要事項と捉えております。 また、個人情報管理規程及び情報セキュリティ管理規程を制定し、個人情報を厳格に管理するとともに、社員教育を徹底する等、個人情報の保護に積極的に取り組んでおります。 しかしながら、外部からの不正アクセスや社内管理体制の瑕疵等により、当社グループ又は取引先が保有する個人情報が外部に流出した場合、当社グループへの損害賠償請求や社会的信用の失墜により、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 (4) 事業に係る法的規制等について① 法的規制について当社の事業特性上、運営するポータルサイトを通じてユーザーから個人情報の取得を行っているため、「個人情報の保護に関する法律」の適用を受けております。 また、当社グループはシステム開発やコンテンツ制作の一部を外注する場合があり、「下請代金支払遅延等防止法」の対応が求められます。 さらに、「特定商取引に関する法律」及び「不当景品類及び不当表示防止法」等の法的規制を受けております。 当社グループは上記を含む各種法的規制等に関して、法律を遵守するよう、社員教育を行うとともにそれらの体制を構築して、法令遵守体制を整備・強化しておりますが、今後これら法令の改正や、当社グループの行う事業が規制の対象となった場合、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 ② 訴訟等について当社グループは、法令遵守を基本としたコンプライアンスの推進により、法令違反等の低減努力を実施しております。 しかしながら、当社グループの役員及び従業員の法令違反等の有無にかかわらず、利用者、取引先、その他第三者との予期せぬトラブル、訴訟等の発生及び知的財産権、個人情報、サービスの安全性及び健全性についても訴訟のリスクがあるものと考えております。 かかる訴訟の内容及び結果によっては、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 また、多大な訴訟対応費用の発生や企業イメージの悪化により、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 (5) その他のリスクについて① 新株予約権の行使による株式価値の希薄化について当社グループは、当社グループの役員及び従業員、並びに取引先に対するインセンティブを目的とし、新株予約権を付与しております。 これらの新株予約権が権利行使された場合、当社株式が新たに発行され、既存の株主が有する株式の価値及び議決権割合が希薄化する可能性があります。 当連結会計年度末現在、これらの新株予約権による潜在株式数は786,500株であり、発行済株式総数39,063,600株の2.0％に相当しております。 ② 自然災害、事故等について当社グループでは、自然災害、事故等に備え、定期的なコンピュータシステム、データベースのバックアップ、稼働状況の常時監視等によるトラブルの事前防止または回避に努めておりますが、当社所在地近辺において、大地震等の自然災害の発生により、当社設備の損壊や電力供給の制限等の事業継続に支障をきたす場合は、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 ③ 配当政策について当社グループは、株主に対する利益還元を重要な経営課題の一つとして位置付けており、将来の企業成長と経営基盤の強化のための内部留保を確保しつつ、株主に継続的に配当を行うことを基本方針としております。 中期経営計画に基づき、１株当たり当期純利益の持続的な成長に対応した安定的な配当性向20％を維持する方針であります。 しかしながら、当社グループの業績が計画通りに進展しない場合には、配当を実施できない可能性があります。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。 ）の状況の概要は次のとおりであります。 ①財政状況及び経営成績の状況当連結会計年度におけるわが国経済は、設備投資は緩やかな増加傾向にあり、雇用や所得環境が緩やかに改善するもとで経済活動も緩やかに持ち直しております。 しかしながら、海外の経済・物価動向、資源価格の動向、企業の賃金・価格設定行動など、先行きは依然として不透明な状況であります。 当社グループは、わが国の高齢社会の進展に伴うさまざまな社会課題の解決をミッションとして、さまざまな情報やサービスを提供しています。 長期にわたる高齢化の進展や、少子化・都市への人口集中など日本社会を取り巻く大きな環境の変化は、家族関係の変化や単身世帯の増加などを生み出しており、そうしたことを背景にいわゆる「終活」に対する社会的関心は高まりを見せております。 このような状況のなか、当社グループは、従前からのお墓・仏壇・葬儀といった事業に加え、相続や不動産等のアセットマネジメント事業、介護事業、全国の地方自治体との取り組みである官民協働事業など新たなサービスを積極的に行うことで、わが国における「終活インフラ（＝国民の生活と支える基盤）」づくりを目指しております。 当期においては、従前から成長事業として位置付けていたアセットマネジメント事業と介護事業において前年対比増収率が１ケタ台に鈍化した結果、同増益率も伸び悩んだものの、既存事業であるお墓事業、葬祭事業が２ケタの同増収率をキープしてカバーしたほか、葬祭事業における収益性改善の取り組みに一定の成果を得ることができました。 この結果、当連結会計年度の業績は、売上高は7,061,312千円（前年同期比20.5％増）、営業利益910,916千円（前年同期比11.6％増）、経常利益907,142千円（前年同期比11.8％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は687,402千円（前年同期比29.5％増）となりました。 なお、当社は終活事業の単一セグメントであるため、セグメント別の業績の記載をしておりません。 ②キャッシュ・フローの状況当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。 ）は、前連結会計年度末に比べ93,124千円増加し、2,074,218千円となりました。 当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とその要因は次のとおりであります。 （営業活動によるキャッシュ・フロー） 当連結会計年度において営業活動により得られた資金は597,784千円（前連結会計年度は365,196千円の収入）となりました。 これは税金等調整前当期純利益993,045千円が計上されたことによるものであります。 （投資活動によるキャッシュ・フロー） 当連結会計年度において投資活動により使用した資金は350,393千円（前連結会計年度は393,016千円の支出）となりました。 主な収入要因は、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入230,910千円、主な支出要因は、有形及び無形固定資産の取得による支出513,658千円であります。 （財務活動によるキャッシュ・フロー） 当連結会計年度において財務活動により使用した資金は155,716千円（前連結会計年度は499,883千円の支出）となりました。 主な支出要因は、配当金の支払額148,212千円であります。 ③生産、受注、販売の実績a.生産実績当社グループは、生産活動を行っておりませんので、該当事項はありません。 b.受注実績aと同様、主たる事業である終活事業の特性になじまないため、記載を省略しております。 C.販売実績当連結会計年度における販売実績は、次のとおりであります。 なお、当社グループは終活事業の単一セグメントであるため、サービス区分別に記載しております。 サービス区分別2024年1月期販売高（千円）2025年1月期販売高(千円)終活事業5,797,2687,009,089終活関連書籍出版事業62,57552,223合計5,859,8447,061,312 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況と関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ①重要な会計方針及び見積り当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。 この連結財務諸表の作成には、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要としております。 経営者は、これらの見積りについて、過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積もりによる不確実性のため、これらの見積りと異なる場合があります。 ②当連結会計年度の経営成績の分析（売上高）当連結会計年度の売上高は、7,061,312千円となり、前連結会計年度に比べ20.5％増収となりました。 葬祭事業においてマーケティング施策等が奏功して売上高が前期比23.6％増加、官民協働事業において自治体との提携数が順調に拡大したことにより前期比61.7%増加したことによるものであります。 （売上原価）当連結会計年度の売上原価は、3,137,085千円となり前連結会計年度より36.2％増加しました。 主な要因としては、業務委託費の増加によるものであります。 （販売費及び一般管理費）当連結会計年度の販売費及び一般管理費は3,013,310千円となり前連結会計年度より9.9％増加となりました。 主な要因は広告宣伝費の増加によるものです。 （特別利益）当連結会計年度の特別利益は100,911千円となり前連結会計年度より398,759.8％増加となりました。 主な要因は負ののれん発生益によるものです。 （特別損失）当連結会計年度の特別損失は15,008千円となり前連結会計年度より274.2％増加となりました。 主な要因はソフトウエア減損損失によるものです。 これらの結果を受け、当連結会計年度の営業利益は910,916千円（前年同期比11.6％増）、経常利益は907,142千円（前年同期比11.8％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は687,402千円（前年同期比29.5％増）となりました。 ③当連結会計年度の財務状況の分析（流動資産）当連結会計年度の流動資産は3,452,752千円（前連結会計年度末比358,372千円増）となりました。 主な要因としては、現金及び預金の増加93,124千円、売掛金の増加237,514千円であります。 （固定資産）当連結会計年度の固定資産は1,931,323千円（前連結会計年度末比977,168千円増）となりました。 主な要因は、建設仮勘定の増加115,190千円、ソフトウェアの増加374,042千円、投資有価証券の増加324,158千円、保険積立金の増加133,752千円であります。 （流動負債）当連結会計年度の流動負債は1,145,232千円（前連結会計年度末比326,090千円増）となりました。 主な要因は、支払備金の増加33,581千円、責任準備金の増加232,284千円、未払金の増加21,057千円、未払消費税の増加23,675千円であります。 （固定負債）当連結会計年度の固定負債は470,374千円（前連結会計年度末比393,823千円増）となりました。 主な要因は長期借入金の増加13,310千円、繰延税金負債の増加22,827千円、保証履行引当金の増加339,304千円であります。 （純資産）当連結会計年度の純資産は3,768,578千円（前連結会計年度末比615,735千円増）となりました。 主な要因は、利益剰余金の増加539,189千円であり、自己資本比率は68.5％であります。 ④キャッシュ・フローの分析当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因については、「(１）経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載しております。 ⑤経営者の問題認識と今後の方針について経営者の問題認識と今後の方針については、「１ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおりであります。 ⑥資本の財源及び資金の流動性について当社の主な資金需要は、人件費、業務委託費、広告宣伝費、新規事業への投資の運転資金となります。 これらにつきましては、基本的に営業活動によるキャッシュ・フローや自己資金を充当し、投資が必要な場合には、状況に応じて金融機関からの借入等による資金調達で対応していくこととしております。 なお、主要取引銀行と総額12億５千万円の当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しており、機動的な資金調達の対応が可能となっております。 |
| 経営上の重要な契約等 | ５ 【経営上の重要な契約等】 該当事項はありません。 |
| 研究開発活動 | ６ 【研究開発活動】 該当事項はありません。 |
| 設備投資等の概要 | １ 【設備投資等の概要】 当連結会計年度において実施した設備投資の総額は、401,405千円(ソフトウェア仮勘定を含む)であります。 その主なものは、工具器具備品の購入、ソフトウェアの購入等であります。 なお、これらの所要資金は、主に自己資金で賄っております。 単一事業セグメントのためセグメントごとの記載はしておりません。 |
| 主要な設備の状況 | ２ 【主要な設備の状況】 当社グループにおける主要な設備は、以下のとおりであります。 (1) 提出会社 2025年１月31日現在事業所名(所在地)設備の内容帳簿価額(千円)従業員数(名)建物工具、器具及び備品ソフトウエアソフトウエア仮勘定その他合計本社(東京都中央区)本社事務所159,40538,403423,750176,925202798,687178(61) (注) １．従業員数の( )は、平均臨時雇用者数を外書きしております。 ２．本社建物は賃借しており、年間賃借料（共益費含む）は164,119千円であります。 ３．本社の事業セグメントは、終活事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載はしておりません。 (2) 国内子会社 2025年１月31日現在会社名事業所名設備の内容帳簿価額(千円)従業員数(名)建物工具、器具及び備品土地（面積㎡）建設仮勘定ソフトウエアその他合計株式会社ハウスボートクラブ本社(東京都江東区)本社事務所16,6872,450－115,1909,6186,209150,15712（３）株式会社エイジプラス本社(東京都中央区)本社事務所－2,051－－1,380－3,43222（２）株式会社鎌倉新書ライフパートナーズ本社(東京都中央区)本社事務所－－－－－－－１（０）ベル少額短期保険株式会社本社(福岡県福岡市博多区)本社事務所4,4672,53873,336(73.14)－14,98194196,26515（０）ユウテル株式会社本社(東京都大田区)本社事務所940572－－162０1,675６（２） (注) １．帳簿価額「その他」は構築物、機械装置、車両運搬具、船舶の合計であります。 ２．土地の（ ）書きは、土地の面積（㎡）であります。 ３．従業員数の( )は、平均臨時雇用者数を外書きしております。 ４．連結会社以外の者から賃借している、年間賃借料（共益費を含む）は30,441千円であります。 (3) 在外子会社該当事項はありません。 |
| 設備の新設、除却等の計画 | ３ 【設備の新設、除却等の計画】 該当事項はありません。 |
| 設備投資額、設備投資等の概要 | 401,405,000 |
Employees
| 平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 37 |
| 平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 3 |
| 平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況 | 6,470,000 |
| 管理職に占める女性労働者の割合、提出会社の指標 | 0 |
Investment
| 株式の保有状況 | (5) 【株式の保有状況】 ① 投資株式の区分の基準及び考え方保有目的が株式の配当及び売却利益の収受である投資株式を純投資目的の投資株式、それ以外の株式を純投資目的以外の目的の投資株式として分類しております。 なお、当社は純投資目的の投資株式を原則保有しない方針であります。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式a．保有方針及び保有の合理性を検討する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容当社の保有する純投資目的以外の目的である投資株式については、非上場株式のため、記載しておりません。 b．銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（千円）非上場株式1363非上場株式以外の株式－－ （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 該当事項はありません。 （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 該当事項はありません。 c．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報 該当事項はありません。 ③ 保有目的が純投資目的である投資株式 該当事項はありません。 |
| 貸借対照表計上額、保有目的が純投資目的以外の目的であるみなし保有株式の明細、提出会社 | 363,000 |
| 銘柄、保有目的が純投資目的以外の目的であるみなし保有株式の明細、提出会社 | 1 |
Shareholders
| 大株主の状況 | (6) 【大株主の状況】 2025年１月31日現在 氏名又は名称住所所有株式数(株)発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) 清水 祐孝東京都千代田区11,383,94430.7 株式会社かまくらホールディングス東京都千代田区一番町14番２号パークコート一番町901号3,200,0008.6 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）東京都港区赤坂１丁目８番１号3,059,6008.3 株式会社日本カストディ銀行（信託口）東京都中央区晴海一丁目８番１２号2,289,2006.2 THE BANK OF NEW YORK 133652（常任代理人 株式会社みずほ銀行）BOULEVARD ANSPACH 1，1000 BRUSSELS, BELGIUM （東京都港区港南２丁目15番１号）1,825,6004.9 株式会社ＳＭＢＣ信託銀行 管理信託（Ａ０１９）東京都千代田区丸の内１丁目３－２1,600,0004.3 株式会社ＳＭＢＣ信託銀行 管理信託（Ａ０２０）東京都千代田区丸の内１丁目３－２1,600,0004.3 THE BANK OF NEW YORK MELLON 140051（常任代理人 株式会社みずほ銀行）240 GREENWICH STREET, NEW YORK,NY 10286, U.S.A.（東京都港区港南２丁目15番１号）478,9001.3 ＪＰモルガン証券株式会社東京都千代田区丸の内２丁目７－３240,8040.6 野村證券株式会社東京都中央区日本橋１丁目１３－１224,7210.6 計―25,902,76969.9 （注）所有株式数の割合は、自己株式 1,988,126 株を控除して算出しております。 |
| 株主数－金融機関 | 10 |
| 株主数－金融商品取引業者 | 20 |
| 株主数－外国法人等－個人 | 56 |
| 株主数－外国法人等－個人以外 | 73 |
| 株主数－個人その他 | 9,788 |
| 株主数－その他の法人 | 54 |
| 株主数－計 | 10,001 |
| 氏名又は名称、大株主の状況 | 野村證券株式会社 |
| 株主総利回り | 0 |
| 株主総会決議による取得の状況 | (1) 【株主総会決議による取得の状況】 該当事項はありません。 |
| 株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容 | (3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】 区分株式数(株)価額の総額(千円)当事業年度における取得自己株式２１当期間における取得自己株式―― (注) 当期間における取得自己株式には、2020年４月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。 |
Shareholders2
| 自己株式の取得 | -1,000 |
| 自己株式の取得による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー | -1,000 |
| 発行済株式及び自己株式に関する注記 | １ 発行済株式に関する事項株式の種類当連結会計年度期首増加減少当連結会計年度末普通株式(株)39,041,20022,400－39,063,600 (変動事由の概要) ストック・オプションの権利行使による増加 22,400株 ２ 自己株式に関する事項株式の種類当連結会計年度期首増加減少当連結会計年度末普通株式(株)1,988,1242－1,988,126 （変動事由の概要） 増加数の主な内訳は、次のとおりであります。 単元未満株式の買取りによる増加２株 |
Audit
| 監査法人１、連結 | なぎさ監査法人 |
| 独立監査人の報告書、連結 | 独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書 2025年４月21日株式会社鎌倉新書取締役会 御中 なぎさ監査法人 大阪府大阪市 代表社員業務執行社員 公認会計士山 根 武 夫 業務執行社員 公認会計士真 鍋 慎 一 ＜連結財務諸表監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社鎌倉新書の2024年２月１日から2025年１月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社鎌倉新書及び連結子会社の2025年１月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。 監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 強調事項重要な後発事象に記載されているとおり、会社は2025年4月10日開催の取締役会において、株式会社エイチームホールディングスの連結子会社である株式会社エイチームライフデザインにかかるライフエンディングの総合サイトを会社分割（簡易吸収分割）の方法により当社へ承継することを決議し、同日付で吸収分割契約を締結している。 当該事項は、当監査法人の意見に影響を及ぼすものではない。 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 ソフトウェア及びソフトウェア仮勘定の資産計上の妥当性監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応 会社は、2025年1月31日現在、連結貸借対照表にソフトウェアを449,894千円及びソフトウェア仮勘定を176,925千円計上している。 当該ソフトウェア及びソフトウェア仮勘定(以下「ソフトウェア等」という。 )は、主に会員システム、顧客管理システム、事業管理システム、SP(サービスパートナー)システムに係るものである。 会社は、開発局面の費用について、将来の収益獲得または費用削減が確実であると認められる場合について資産化の要件を満たす開発費をソフトウェア仮勘定として計上している。 ソフトウェア等の残高は金額的に重要性があることに加えて、開発費の資産化の要件は経営者による主観的な判断を伴うこと、開発費の資産化は会社損益に直接的に影響が及ぶこと、無形の資産であり実態把握が困難であることから、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 当監査法人は、資産計上された開発費の妥当性を検討するにあたり、主に以下の監査手続きを実施した。 ・会社が作成した開発費の資産化の要件について、「研究開発費等に係る会計基準」に規定されている資産計上の要件を満たしていることを検証した。 ・開発責任者の承認のある業務委託費及び人件費のみが資産計上されていることを確認した。 ・主要な開発プロジェクトについて開発会議資料の閲覧、開発責任者への質問、開発画面の閲覧、発生経費の証憑突合を行うことにより、ソフトウェア等の実在性を確認した。 ・会社が試算した将来の費用削減効果について、開発責任者への質問、関連資料の閲覧を行うことにより検証した。 その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 連結財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。 また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。 監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。 さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 ・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。 監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 ・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。 監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。 監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。 ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜内部統制監査＞監査意見 当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社鎌倉新書の2025年１月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。 当監査法人は、株式会社鎌倉新書が2025年１月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。 財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任 経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。 監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。 なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。 内部統制監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。 内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。 ・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。 ・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。 監査人は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。 監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 ＜報酬関連情報＞当監査法人に対する、会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等 （3）【監査の状況】 に記載されている。 利害関係会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 (注) １．上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。 ２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 ソフトウェア及びソフトウェア仮勘定の資産計上の妥当性監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応 会社は、2025年1月31日現在、連結貸借対照表にソフトウェアを449,894千円及びソフトウェア仮勘定を176,925千円計上している。 当該ソフトウェア及びソフトウェア仮勘定(以下「ソフトウェア等」という。 )は、主に会員システム、顧客管理システム、事業管理システム、SP(サービスパートナー)システムに係るものである。 会社は、開発局面の費用について、将来の収益獲得または費用削減が確実であると認められる場合について資産化の要件を満たす開発費をソフトウェア仮勘定として計上している。 ソフトウェア等の残高は金額的に重要性があることに加えて、開発費の資産化の要件は経営者による主観的な判断を伴うこと、開発費の資産化は会社損益に直接的に影響が及ぶこと、無形の資産であり実態把握が困難であることから、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 当監査法人は、資産計上された開発費の妥当性を検討するにあたり、主に以下の監査手続きを実施した。 ・会社が作成した開発費の資産化の要件について、「研究開発費等に係る会計基準」に規定されている資産計上の要件を満たしていることを検証した。 ・開発責任者の承認のある業務委託費及び人件費のみが資産計上されていることを確認した。 ・主要な開発プロジェクトについて開発会議資料の閲覧、開発責任者への質問、開発画面の閲覧、発生経費の証憑突合を行うことにより、ソフトウェア等の実在性を確認した。 ・会社が試算した将来の費用削減効果について、開発責任者への質問、関連資料の閲覧を行うことにより検証した。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、連結 | ソフトウェア及びソフトウェア仮勘定の資産計上の妥当性 |
| 内容及び理由、監査上の主要な検討事項、連結 | 会社は、2025年1月31日現在、連結貸借対照表にソフトウェアを449,894千円及びソフトウェア仮勘定を176,925千円計上している。 当該ソフトウェア及びソフトウェア仮勘定(以下「ソフトウェア等」という。 )は、主に会員システム、顧客管理システム、事業管理システム、SP(サービスパートナー)システムに係るものである。 会社は、開発局面の費用について、将来の収益獲得または費用削減が確実であると認められる場合について資産化の要件を満たす開発費をソフトウェア仮勘定として計上している。 ソフトウェア等の残高は金額的に重要性があることに加えて、開発費の資産化の要件は経営者による主観的な判断を伴うこと、開発費の資産化は会社損益に直接的に影響が及ぶこと、無形の資産であり実態把握が困難であることから、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 |
| 監査上の対応、監査上の主要な検討事項、連結 | 当監査法人は、資産計上された開発費の妥当性を検討するにあたり、主に以下の監査手続きを実施した。 ・会社が作成した開発費の資産化の要件について、「研究開発費等に係る会計基準」に規定されている資産計上の要件を満たしていることを検証した。 ・開発責任者の承認のある業務委託費及び人件費のみが資産計上されていることを確認した。 ・主要な開発プロジェクトについて開発会議資料の閲覧、開発責任者への質問、開発画面の閲覧、発生経費の証憑突合を行うことにより、ソフトウェア等の実在性を確認した。 ・会社が試算した将来の費用削減効果について、開発責任者への質問、関連資料の閲覧を行うことにより検証した。 |
| その他の記載内容、連結 | その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、連結 | ＜報酬関連情報＞当監査法人に対する、会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等 （3）【監査の状況】 に記載されている。 |
Audit1
| 監査法人１、個別 | なぎさ監査法人 |
| 独立監査人の報告書、個別 | 独立監査人の監査報告書 2025年４月21日株式会社鎌倉新書取締役会 御中 なぎさ監査法人 大阪府大阪市 代表社員業務執行社員 公認会計士山 根 武 夫 業務執行社員 公認会計士真 鍋 慎 一 ＜財務諸表監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社鎌倉新書の2024年２月１日から2025年１月31日までの第41期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社鎌倉新書の2025年１月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。 監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 強調事項 重要な後発事象に記載されているとおり、会社は2025年4月10日開催の取締役会において、株式会社エイチームホールディングスの連結子会社である株式会社エイチームライフデザインにかかるライフエンディングの総合サイトを会社分割（簡易吸収分割）の方法により当社へ承継することを決議し、同日付で吸収分割契約を締結している。 当該事項は、当監査法人の意見に影響を及ぼすものではない。 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 ソフトウェア及びソフトウェア仮勘定の資産計上の妥当性会社は、2025年1月31日現在、貸借対照表にソフトウェアを423,750千円及びソフトウェア仮勘定を176,925千円計上している。 監査上の主要な検討事項の内容、決定理由及び監査上の対応については、連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（ソフトウェア及びソフトウェア仮勘定の資産計上の妥当性）と同一内容であるため、記載を省略している。 その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。 また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。 監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。 さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 ・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。 監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。 ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜報酬関連情報＞報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 利害関係会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 (注) １．上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。 ２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、個別 | ソフトウェア及びソフトウェア仮勘定の資産計上の妥当性 |
| 連結と同一内容である旨、監査上の主要な検討事項、個別 | 会社は、2025年1月31日現在、貸借対照表にソフトウェアを423,750千円及びソフトウェア仮勘定を176,925千円計上している。 監査上の主要な検討事項の内容、決定理由及び監査上の対応については、連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（ソフトウェア及びソフトウェア仮勘定の資産計上の妥当性）と同一内容であるため、記載を省略している。 |
| その他の記載内容、個別 | その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、個別 | ＜報酬関連情報＞報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 |
BS資産
| 仕掛品 | 1,992,000 |
| その他、流動資産 | 6,756,000 |
| 工具、器具及び備品（純額） | 46,015,000 |
| 土地 | 73,336,000 |
| 建設仮勘定 | 115,190,000 |
| 有形固定資産 | 422,253,000 |
| ソフトウエア | 449,894,000 |
| 無形固定資産 | 733,623,000 |
| 投資有価証券 | 324,521,000 |
| 長期前払費用 | 33,207,000 |
| 繰延税金資産 | 58,087,000 |
| 投資その他の資産 | 775,447,000 |
BS負債、資本
| １年内返済予定の長期借入金 | 13,164,000 |
| 未払金 | 448,174,000 |
| 未払法人税等 | 193,122,000 |
| 賞与引当金 | 6,328,000 |
| 繰延税金負債 | 22,827,000 |
| 退職給付に係る負債 | 40,256,000 |
| 資本剰余金 | 1,018,029,000 |
| 利益剰余金 | 3,097,261,000 |
| 株主資本 | 3,837,233,000 |
| 非支配株主持分 | 78,752,000 |
| 負債純資産 | 4,590,613,000 |
PL
| 売上原価 | 2,293,622,000 |
| 販売費及び一般管理費 | 2,453,579,000 |
| 営業利益又は営業損失 | 965,636,000 |
| 受取利息、営業外収益 | 2,848,000 |
| 為替差益、営業外収益 | 1,451,000 |
| 営業外収益 | 4,417,000 |
| 支払利息、営業外費用 | 2,678,000 |
| 営業外費用 | 6,169,000 |
| 特別利益 | 100,911,000 |
| 固定資産除却損、特別損失 | 0 |
| 特別損失 | 10,773,000 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 310,451,000 |
| 法人税等調整額 | -11,564,000 |
| 法人税等 | 298,887,000 |
PL2
| 包括利益 | 694,453,000 |
| 親会社株主に係る包括利益、包括利益 | 687,402,000 |
| 非支配株主に係る包括利益、包括利益 | 7,051,000 |
| 剰余金の配当 | -148,212,000 |
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | 75,448,000 |
| 当期変動額合計 | 507,107,000 |
FS_ALL
| 親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失、経営指標等 | 687,402,000 |
| 現金及び現金同等物の残高 | 2,074,218,000 |
| 減価償却累計額、有形固定資産、一括控除 | -206,517,000 |
| 売掛金 | 1,274,522,000 |
| 広告宣伝費、販売費及び一般管理費 | 1,718,347,000 |
| 役員報酬、販売費及び一般管理費 | 154,552,000 |
| 退職給付費用、販売費及び一般管理費 | 2,438,000 |
| 減価償却費、販売費及び一般管理費 | 152,520,000 |
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 1,450,000 |
| 現金及び現金同等物の増減額 | 93,124,000 |
| 連結子会社の数 | 5 |
営業活動によるキャッシュ・フロー
| 減価償却費、営業活動によるキャッシュ・フロー | 193,303,000 |
| 退職給付に係る負債の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | 5,864,000 |
| 賞与引当金の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | -1,610,000 |
| 受取利息及び受取配当金、営業活動によるキャッシュ・フロー | -2,558,000 |
| 支払利息、営業活動によるキャッシュ・フロー | 2,678,000 |
| 為替差損益（△は益）、営業活動によるキャッシュ・フロー | -1,450,000 |
| 未払消費税等の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | 27,934,000 |
| その他、営業活動によるキャッシュ・フロー | 15,062,000 |
| 小計、営業活動によるキャッシュ・フロー | 915,026,000 |
| 利息の支払額、営業活動によるキャッシュ・フロー又は財務活動によるキャッシュ・フロー | -2,678,000 |
財務活動によるキャッシュ・フロー
| 長期借入金の返済による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー | -8,601,000 |
| 配当金の支払額、財務活動によるキャッシュ・フロー | -148,212,000 |
投資活動によるキャッシュ・フロー
| 有形固定資産の取得による支出、投資活動によるキャッシュ・フロー | -149,242,000 |
概要や注記
| 連結財務諸表が基づく規則、経理の状況 | (1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。 |
| 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組み、経理の状況 | 当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。 具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益法人財務会計基準機構へ加入しております。 また、各種団体が主催するセミナーへの参加や会計専門誌の定期購読等により、会計基準等の内容を適切に把握できる体制を整備しております。 |
| 連結貸借対照表 | ① 【連結貸借対照表】 (単位：千円) 前連結会計年度(2024年１月31日)当連結会計年度(2025年１月31日)資産の部 流動資産 現金及び預金1,992,3482,085,473 売掛金1,037,0071,274,522 製品1,6621,730 仕掛品3891,992 貯蔵品1793,104 前払費用77,744104,700 仮払金1,4654,584 その他4,5546,756 貸倒引当金△20,971△30,111 流動資産合計3,094,3803,452,752 固定資産 有形固定資産 建物（純額）183,092181,500 構築物（純額）2,3882,269 工具、器具及び備品（純額）42,77546,015 船舶（純額）1,959908 土地-73,336 建設仮勘定-115,190 その他（純額）2,7553,031 有形固定資産合計※1 232,972※1 422,253 無形固定資産 ソフトウエア75,852449,894 ソフトウエア仮勘定307,897176,925 のれん59,563105,659 その他2021,143 無形固定資産合計443,516733,623 投資その他の資産 投資有価証券363324,521 繰延税金資産46,52358,087 敷金及び保証金144,696138,245 保険積立金-133,752 長期前払費用54,52333,207 供託金-56,031 その他31,56031,600 投資その他の資産合計277,666775,447 固定資産合計954,1541,931,323 繰延資産-109 資産合計4,048,5345,384,184 (単位：千円) 前連結会計年度(2024年１月31日)当連結会計年度(2025年１月31日)負債の部 流動負債 買掛金36384 支払備金-33,581 責任準備金-232,284 １年内返済予定の長期借入金7,08013,164 未払金427,116448,174 未払法人税等188,471193,122 未払消費税等46,13669,812 前受金130,585122,534 預り金17,44225,298 賞与引当金-6,328 その他1,946847 流動負債合計819,1411,145,232 固定負債 長期借入金40,90454,214 役員退職慰労引当金-11,890 退職給付に係る負債34,39240,256 資産除去債務-628 繰延税金負債-22,827 長期前受金1,2541,254 保証履行引当金-339,304 固定負債合計76,550470,374 負債合計895,6921,615,606純資産の部 株主資本 資本金1,057,4811,058,029 資本剰余金1,017,4811,018,029 利益剰余金2,409,8762,949,066 自己株式△1,336,086△1,336,087 株主資本合計3,148,7523,689,038 新株予約権786786 非支配株主持分3,30378,752 純資産合計3,152,8423,768,578負債純資産合計4,048,5345,384,184 |
| 連結損益計算書 | 【連結損益計算書】 (単位：千円) 前連結会計年度(自 2023年２月１日 至 2024年１月31日)当連結会計年度(自 2024年２月１日 至 2025年１月31日)売上高※1 5,859,844※1 7,061,312売上原価2,302,8983,137,085売上総利益3,556,9453,924,227販売費及び一般管理費※2 2,740,725※2 3,013,310営業利益816,219910,916営業外収益 受取利息1,9402,558 有価証券利息-1,228 為替差益3,5781,450 その他634118 営業外収益合計6,1545,355営業外費用 支払利息2,2572,678 支払手数料8,4155,653 その他-796 営業外費用合計10,6729,129経常利益811,700907,142特別利益 新株予約権戻入益25- 負ののれん発生益-※3 100,911 特別利益合計25100,911特別損失 固定資産除却損※4 3,312※4 4,234 固定資産売却損※5 697- 減損損失-※6 10,773 特別損失合計4,01015,008税金等調整前当期純利益807,715993,045法人税、住民税及び事業税283,875310,156法人税等調整額△257△11,564法人税等合計283,617298,592当期純利益524,098694,453非支配株主に帰属する当期純利益又は非支配株主に帰属する当期純損失（△）△6,6627,051親会社株主に帰属する当期純利益530,760687,402 |
| 連結包括利益計算書 | 【連結包括利益計算書】 (単位：千円) 前連結会計年度(自 2023年２月１日 至 2024年１月31日)当連結会計年度(自 2024年２月１日 至 2025年１月31日)当期純利益524,098694,453包括利益524,098694,453（内訳） 親会社株主に係る包括利益530,760687,402 非支配株主に係る包括利益△6,6627,051 |
| 連結株主資本等変動計算書 | ③ 【連結株主資本等変動計算書】 前連結会計年度(自 2023年２月１日 至 2024年１月31日) (単位：千円) 株主資本資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高1,057,0891,017,0891,974,067△671,3593,376,886当期変動額 新株の発行392392 784剰余金の配当 △94,951 △94,951親会社株主に帰属する当期純利益 530,760 530,760自己株式の取得 △664,727△664,727株主資本以外の項目の当期変動額（純額） -当期変動額合計392392435,809△664,727△228,134当期末残高1,057,4811,017,4812,409,876△1,336,0863,148,752 新株予約権非支配株主持分純資産合計当期首残高8119,9663,387,664当期変動額 新株の発行 784剰余金の配当 △94,951親会社株主に帰属する当期純利益 530,760自己株式の取得 △664,727株主資本以外の項目の当期変動額（純額）△25△6,662△6,687当期変動額合計△25△6,662△234,821当期末残高7863,3033,152,842 当連結会計年度(自 2024年２月１日 至 2025年１月31日) (単位：千円) 株主資本資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高1,057,4811,017,4812,409,876△1,336,0863,148,752当期変動額 新株の発行548548 1,097剰余金の配当 △148,212 △148,212親会社株主に帰属する当期純利益 687,402 687,402自己株式の取得 △1△1株主資本以外の項目の当期変動額（純額） -当期変動額合計548548539,189△1540,286当期末残高1,058,0291,018,0292,949,066△1,336,0873,689,038 新株予約権非支配株主持分純資産合計当期首残高7863,3033,152,842当期変動額 新株の発行 1,097剰余金の配当 △148,212親会社株主に帰属する当期純利益 687,402自己株式の取得 △1株主資本以外の項目の当期変動額（純額）-75,44875,448当期変動額合計-75,448615,735当期末残高78678,7523,768,578 |
| 連結キャッシュ・フロー計算書 | ④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】 (単位：千円) 前連結会計年度(自 2023年２月１日 至 2024年１月31日)当連結会計年度(自 2024年２月１日 至 2025年１月31日)営業活動によるキャッシュ・フロー 税金等調整前当期純利益807,715993,045 減価償却費114,130193,303 減損損失-10,773 のれん償却額22,33625,938 貸倒引当金の増減額（△は減少）4,4689,140 退職給付に係る負債の増減額（△は減少）8,8855,864 受取利息及び受取配当金△1,941△2,558 有価証券利息-△1,228 支払利息2,2572,678 為替差損益（△は益）△3,578△1,450 売上債権の増減額（△は増加）△238,257△223,817 負ののれん発生益-△100,911 賞与引当金の増減額（△は減少）-△1,610 役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）-420 預り金の増減額（△は減少）2,4746,148 前払費用の増減額（△は増加）△41,277△22,393 未払金の増減額（△は減少）75,413△22,913 未払費用の増減額（△は減少）2,77214,266 前受金の増減額（△は減少）△6,546△8,259 未払消費税等の増減額（△は減少）△62,51427,934 保証履行引当金増減額（△は減少）-△5,517 支払備金の増減額（△は減少）-2,207 責任準備金の増減額（△は減少）-△1,095 その他13,55315,062 小計699,892915,026 利息の受取額1,9412,558 利息の支払額△2,257△2,678 法人税等の支払額又は還付額（△は支払）△334,379△317,121 営業活動によるキャッシュ・フロー365,196597,784投資活動によるキャッシュ・フロー 有形固定資産の取得による支出△28,932△149,242 有形固定資産の売却による収入12- 無形固定資産の取得による支出△324,937△364,416 敷金及び保証金の差入による支出△5,738△11,650 敷金及び保証金の回収による収入21,102- 連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出-※2 △40,995 連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入-※3 230,910 長期前払費用の取得による支出△54,523△15,000 投資活動によるキャッシュ・フロー△393,016△350,393財務活動によるキャッシュ・フロー 長期借入金の返済による支出△6,456△8,601 自己株式の取得による支出△664,727△1 自己株式取得のための預託金の増減額（△は増加）265,466- 新株予約権の行使による株式の発行による収入7841,097 配当金の支払額△94,951△148,212 財務活動によるキャッシュ・フロー△499,883△155,716現金及び現金同等物に係る換算差額3,5781,450現金及び現金同等物の増減額（△は減少）△524,12493,124現金及び現金同等物の期首残高2,505,2181,981,093現金及び現金同等物の期末残高※1 1,981,093※1 2,074,218 |
| 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 | (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)１．連結の範囲に関する事項すべての子会社を連結しております。 連結子会社の数5社 連結子会社の名称株式会社ハウスボートクラブ株式会社エイジプラス株式会社鎌倉新書ライフパートナーズベル少額短期保険株式会社ユウテル株式会社当連結会計年度において、ベル少額短期保険株式会社、ユウテル株式会社の株式を取得したことにより、両社を連結の範囲に含めております。 なお、当該連結の範囲の変更は、翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を与えることが確実と認められます。 当該影響の概要は、連結損益計算書の売上高の増加等であります。 ２．持分法の適用に関する事項 該当事項はありません。 ３．連結子会社の事業年度等に関する事項ベル少額短期保険株式会社を除く連結子会社については、事業年度末日と連結決算日は一致しております。 ベル少額短期保険株式会社については、決算日が３月31日であり、連結財務諸表の作成にあたっては、連結決算日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。 ４．会計方針に関する事項(1)重要な資産の評価基準及び評価方法①有価証券その他有価証券市場価格のない株式等以外のもの時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）市場価格のない株式等移動平均法による原価法満期保有目的の債券償却原価法 ②棚卸資産a.製品、仕掛品 移動平均法による原価法（収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）b.貯蔵品 最終仕入原価法 (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法①有形固定資産定率法を採用しております。 ただし、1998年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備については、定額法を採用しております。 なお、主な耐用年数は次のとおりであります。 建物 ７～50年工具器具備品 ３～15年船舶 ７～９年 ②無形固定資産定額法を採用しております。 なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。 (3) 重要な引当金の計上基準①貸倒引当金債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。 ②保証履行引当金保証履行引当金は、保証契約に定める保証限度額の範囲において翌連結会計年度以降に生じると見込まれる費用の発生見込額に基づき、保証履行による将来の予想損失額を計上しております。 ③賞与引当金従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、翌期支給見込額のうち当連結会計年度に帰属する額を計上しております。 ④役員退職慰労引当金役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。 (4) 退職給付に係る会計処理の方法従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。 (5）のれんの償却方法及び償却期間のれんの償却については、その効果の発現する期間を個別に見積り、その年数で均等償却しております。 (6) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。 (7) 重要な収益及び費用の計上基準「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）及び「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2021年３月26日）を適用しており、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。 主要な事業における主な履行義務の内容及び収益を認識する通常の時点については、（収益認識関係）に記載のとおりであります。 (8) 関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続（取締役及び従業員に対する時価発行新株予約権信託制度）当社は、2022年２月に当社の取締役及び従業員を対象として時価発行新株予約権信託制度を導入し、コタエル信託株式会社（以下、「コタエル信託」という）に新株予約権を割当てました。 同年５月にアメーバ・オプション信託を設定し、同年６月に第一受益候補者を指定しました。 役職員の信託口座ごとに停止条件を付すことが可能な制度でありますが、（ストック・オプション等関係）３．(1)ストック・オプションの内容 第９回に記載の権利確定条件以外に追加の停止条件を付していません。 当社は、「従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱い」(実務対応報告第36号 2018年１月12日)及び「ストック・オプション等に関する会計基準」（企業会計基準第8号 2005年12月27日）に準じて、会計処理を行っています。 当期においては、権利不確定による失効の見積数に重要な変動が生じていないとして株式報酬費用は計上していません。 今後、新株予約権の行使条件の一つである業績条件（2025年１月期から2028年１月期までのいずれかの期において、当社のEBITDAが1,500百万円を超過した場合）の達成が見込まれることにより、権利不確定による失効の見積数に重要な変動が生じた場合には株式報酬費用が発生する見込みです。 なお、アメーバ・オプション信託は、交付ガイドラインに従って受益候補者を指定した場合に、オプションプール（新株予約権の交付枠）の一部を役職員の専用信託口座に取り分け、行使条件を満たした場合に受益者として確定する制度です。 また、受益候補者が退職した場合には、新株予約権は失効せず、退職者の専用信託口座からオプションプールに返還され、再度、受益候補者を指定し専用信託口座に取り分けることが可能となる仕組みであります。 |
| 連結子会社の数及び主要な連結子会社の名称 | １．連結の範囲に関する事項すべての子会社を連結しております。 連結子会社の数5社 連結子会社の名称株式会社ハウスボートクラブ株式会社エイジプラス株式会社鎌倉新書ライフパートナーズベル少額短期保険株式会社ユウテル株式会社当連結会計年度において、ベル少額短期保険株式会社、ユウテル株式会社の株式を取得したことにより、両社を連結の範囲に含めております。 なお、当該連結の範囲の変更は、翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を与えることが確実と認められます。 当該影響の概要は、連結損益計算書の売上高の増加等であります。 |
| 持分法を適用した非連結子会社又は関連会社の数及びこれらのうち主要な会社等の名称 | ２．持分法の適用に関する事項 該当事項はありません。 |
| 連結子会社の事業年度等に関する事項 | ３．連結子会社の事業年度等に関する事項ベル少額短期保険株式会社を除く連結子会社については、事業年度末日と連結決算日は一致しております。 ベル少額短期保険株式会社については、決算日が３月31日であり、連結財務諸表の作成にあたっては、連結決算日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。 |
| 会計方針に関する事項 | ４．会計方針に関する事項(1)重要な資産の評価基準及び評価方法①有価証券その他有価証券市場価格のない株式等以外のもの時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）市場価格のない株式等移動平均法による原価法満期保有目的の債券償却原価法 ②棚卸資産a.製品、仕掛品 移動平均法による原価法（収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）b.貯蔵品 最終仕入原価法 (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法①有形固定資産定率法を採用しております。 ただし、1998年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備については、定額法を採用しております。 なお、主な耐用年数は次のとおりであります。 建物 ７～50年工具器具備品 ３～15年船舶 ７～９年 ②無形固定資産定額法を採用しております。 なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。 (3) 重要な引当金の計上基準①貸倒引当金債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。 ②保証履行引当金保証履行引当金は、保証契約に定める保証限度額の範囲において翌連結会計年度以降に生じると見込まれる費用の発生見込額に基づき、保証履行による将来の予想損失額を計上しております。 ③賞与引当金従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、翌期支給見込額のうち当連結会計年度に帰属する額を計上しております。 ④役員退職慰労引当金役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。 (4) 退職給付に係る会計処理の方法従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。 (5）のれんの償却方法及び償却期間のれんの償却については、その効果の発現する期間を個別に見積り、その年数で均等償却しております。 (6) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。 (7) 重要な収益及び費用の計上基準「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）及び「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2021年３月26日）を適用しており、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。 主要な事業における主な履行義務の内容及び収益を認識する通常の時点については、（収益認識関係）に記載のとおりであります。 (8) 関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続（取締役及び従業員に対する時価発行新株予約権信託制度）当社は、2022年２月に当社の取締役及び従業員を対象として時価発行新株予約権信託制度を導入し、コタエル信託株式会社（以下、「コタエル信託」という）に新株予約権を割当てました。 同年５月にアメーバ・オプション信託を設定し、同年６月に第一受益候補者を指定しました。 役職員の信託口座ごとに停止条件を付すことが可能な制度でありますが、（ストック・オプション等関係）３．(1)ストック・オプションの内容 第９回に記載の権利確定条件以外に追加の停止条件を付していません。 当社は、「従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱い」(実務対応報告第36号 2018年１月12日)及び「ストック・オプション等に関する会計基準」（企業会計基準第8号 2005年12月27日）に準じて、会計処理を行っています。 当期においては、権利不確定による失効の見積数に重要な変動が生じていないとして株式報酬費用は計上していません。 今後、新株予約権の行使条件の一つである業績条件（2025年１月期から2028年１月期までのいずれかの期において、当社のEBITDAが1,500百万円を超過した場合）の達成が見込まれることにより、権利不確定による失効の見積数に重要な変動が生じた場合には株式報酬費用が発生する見込みです。 なお、アメーバ・オプション信託は、交付ガイドラインに従って受益候補者を指定した場合に、オプションプール（新株予約権の交付枠）の一部を役職員の専用信託口座に取り分け、行使条件を満たした場合に受益者として確定する制度です。 また、受益候補者が退職した場合には、新株予約権は失効せず、退職者の専用信託口座からオプションプールに返還され、再度、受益候補者を指定し専用信託口座に取り分けることが可能となる仕組みであります。 |
| 重要な会計上の見積り、連結財務諸表 | (重要な会計上の見積り)（のれんの評価）① 当連結会計年度末の連結財務諸表に計上した金額 (単位：千円) 前連結会計年度当連結会計年度のれん59,563105,659 ② 会計上の見積りの内容の理解に資するその他の情報のれんを含む資産グループに減損の兆候があると認められる場合は、減損損失の認識の要否を判定し、判定の結果、減損損失の認識が必要と判定された場合、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、帳簿価額の減少額は減損損失として計上しております。 以上の方針に従い検討した結果、当連結会計年度において、当該のれんに減損の兆候はないと判断しております。 のれんの減損の兆候の有無の判定においては、主にのれんが帰属する資産グループから生じる営業損益及び将来の事業計画を用いており、将来の事業計画には成長率及び損益率といった主要な仮定が用いられております。 そのため、上記仮定に変化が生じた場合には、翌年度の財政状態、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 |
| 有形固定資産の減価償却累計額の注記 | ※１ 有形固定資産の減価償却累計額 前連結会計年度(2024年１月31日)当連結会計年度(2025年１月31日)減価償却累計額165,293千円206,517千円 |
| 主要な販売費及び一般管理費 | ※３ 販売費及び一般管理費のうち、主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。 前事業年度(自 2023年２月１日至 2024年１月31日)当事業年度(自 2024年２月１日至 2025年１月31日)役員報酬122,064千円124,265千円広告宣伝費1,252,782 1,409,770 給料及び手当245,450 215,505 減価償却費104,043 152,520 退職給付費用4,548 2,438 貸倒引当金繰入額4,468 9,140 おおよその割合 販売費60% 60% 一般管理費40% 40% |
| 固定資産除却損の注記 | ※４ 固定資産除却損の内容は下記のとおりであります。 前連結会計年度(自 2023年２月１日 至 2024年１月31日)当連結会計年度(自 2024年２月１日 至 2025年１月31日)建物－千円4,234千円ソフトウェア仮勘定3,312 － 計3,312 4,234 |
| 固定資産売却損の注記 | ※５ 固定資産売却損の内容は下記のとおりであります。 前連結会計年度(自 2023年２月１日 至 2024年１月31日)当連結会計年度(自 2024年２月１日 至 2025年１月31日)工具、器具及び備品697千円－千円計697 － |
| 顧客との契約から生じる収益の金額の注記 | ※１ 顧客との契約から生じる収益売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分しておりません。 顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）１.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。 |
| 新株予約権等に関する注記 | ３ 新株予約権等に関する事項会社名内訳目的となる株式の種類目的となる株式の数（株）当連結会計年度末残高（千円）当連結会計年度期首増加減少当連結会計年度末提出会社ストック・オプションとしての新株予約権―――――786合 計――――786 （注）上記の新株予約権の目的となる株式の種類及び新株予約権の目的となる株式の数については、（ストックオプション等関係）に記載しております。 |
| 配当に関する注記 | ４ 配当に関する事項(1) 配当金支払額決議株式の種類配当金の総額(百万円)１株当たり配当額(円)基準日効力発生日2024年４月19日定時株主総会普通株式1484.002024年１月31日2024年４月22日 (2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの決議株式の種類配当の原資配当金の総額(百万円)１株当たり配当額(円)基準日効力発生日2025年４月18日定時株主総会普通株式利益剰余金74120.002025年１月31日2025年４月21日 |
| 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係 | ※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。 前連結会計年度(自 2023年２月１日至 2024年１月31日)当連結会計年度(自 2024年２月１日至 2025年１月31日)現金及び預金1,992,348千円2,085,473千円預入期間が３か月を超える定期預金△11,254 △11,254 現金及び現金同等物1,981,093 2,074,218 |
| 金融商品関係、連結財務諸表 | (金融商品関係)１．金融商品の状況に関する事項(1）金融商品に関する取組方針当社グループは人員計画や設備投資計画に照らして、必要な資金を主に自己資本を基本としております。 資金運用については安全性の高い銀行預金等に限定しており、投機目的な取引は行わない方針であります。 (2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されておりますが、担当部署が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引先ごとに期日及び残高を確認することにより、リスクの低減を図っております。 投資有価証券は、満期保有目的の債券であり市場価格の変動リスクに晒されております。 営業債務である買掛金及び未払金は、そのほとんどが１年以内に決済又は納付期限が到来するものであります。 これらは流動性リスクに晒されていますが、当社は資金繰り予測を作成する等の方法により管理しております。 借入金は、主に一部の連結子会社による設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであります。 （3）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。 ２．金融商品の時価等に関する事項連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。 前連結会計年度(2024年１月31日) 連結貸借対照表計上額（千円）時価（千円）差額（千円）長期借入金（※２）47,98446,283△1,700負債計47,98446,283△1,700 （※１） 「現金及び預金」、「売掛金」、「買掛金」、「未払金」「未払法人税等」については、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。 （※２) １年内返済予定の長期借入金も含めております。 当連結会計年度(2025年１月31日) 連結貸借対照表計上額（千円）時価（千円）差額（千円）投資有価証券（※２）満期保有目的の債券 324,158 317,330 △6,828資産計324,158317,330△6,828長期借入金（※３）67,37865,382△1,995負債計67,37865,382△1,995 （※１） 「現金及び預金」、「売掛金」、「買掛金」、「未払金」「未払法人税等」については、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。 （※２） 市場価格のない株式等は「投資有価証券」には含まれておりません。 当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。 区分当連結会計年度(千円)非上場株式363 （※３) １年内返済予定の長期借入金も含めております。 (注１) 金銭債権の連結決算及び満期がある有価証券の連結日後の償還予定額前連結会計年度(2024年１月31日) １年以内(千円)１年超５年以内(千円)５年超10年以内(千円)10年超(千円)現金及び預金1,992,348―――売掛金1,037,007―――合計3,029,355――― 当連結会計年度(2025年１月31日) １年以内(千円)１年超５年以内(千円)５年超10年以内(千円)10年超(千円)現金及び預金2,085,473―――売掛金1,274,522―――投資有価証券満期保有目的の債券 (１)国債・地方債等 100,000100,000150,000合計3,359,995100,000100,000150,000 (注２) 長期借入金（１年内返済予定長期借入金を含む）の連結決算日後の返済予定額前連結会計年度(2024年１月31日) １年以内(千円)１年超２年以内(千円)２年超３年以内(千円)３年超４年以内(千円)４年超５年以内(千円)５年超(千円)長期借入金7,0807,0807,0807,0807,08012,584合計7,0807,0807,0807,0807,08012,584 当連結会計年度(2025年１月31日) １年以内(千円)１年超２年以内(千円)２年超３年以内(千円)３年超４年以内(千円)４年超５年以内(千円)５年超(千円)長期借入金13,16412,16411,66411,66411,6647,058合計13,16412,16411,66411,66411,6647,058 ３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項金融商品の時価を時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。 レベル１の時価：同一の資産又は負債の活発な市場における（無調整の）相場価格により算定した時価レベル２の時価：レベル１のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価レベル３の時価：重要な観察できないインプットを使用して算定した時価 時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。 (1) 時価をもって連結貸借対照表計上額とする金融資産及び金融負債 前連結会計年度（2024年１月31日） 該当事項はありません。 当連結会計年度（2025年１月31日） 該当事項はありません。 (2) 時価をもって連結貸借対照表計上額としない金融資産及び金融負債 前連結会計年度（2024年１月31日） 区分時価(千円)レベル１レベル２レベル３合計長期借入金（１年内返済予定も含む）―46,283―46,283 当連結会計年度（2025年１月31日） 区分時価(千円)レベル１レベル２レベル３合計投資有価証券満期保有目的の債券―317,330―317,330資産計―317,330―317,330長期借入金（１年内返済予定も含む）―65,382―65,382負債計―65,382―65,382 （注）時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明 投資有価証券 国債及び地方債は相場価格を用いて評価しております。 当社が保有している国債及び地方債は市場での取引頻度が低く、活発な市場における相場価格とは認められないため、レベル２の時価に分類しております。 長期借入金 長期借入金の時価については、元利金の将来キャッシュ・フローを返済期日までの期間にわたり、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。 |
| 有価証券関係、連結財務諸表 | (有価証券関係)１.満期保有目的の債券前連結会計年度(2024年１月31日)該当事項はありません。 当連結会計年度(2025年１月31日)区分種類連結貸借対照表計上額（千円）時価（千円）差額（千円）時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの 国債・地方債―――時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの 国債・地方債324,158317,330△6,828合計324,158317,330△6,828 ２.その他有価証券前連結会計年度(2024年１月31日)非上場株式（連結貸借対照表計上額363千円）は市場価格のない株式等のため、記載しておりません。 当連結会計年度(2025年１月31日)非上場株式（連結貸借対照表計上額363千円）は市場価格のない株式等のため、記載しておりません。 ３.減損処理を行った有価証券前連結会計年度(2024年１月31日)該当事項はありません。 当連結会計年度(2025年１月31日)該当事項はありません。 |
| 退職給付関係、連結財務諸表 | (退職給付関係)１．採用している退職給付制度の概要当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、非積立型の確定給付型退職給付制度として、退職一時金制度を採用しております。 退職一時金制度は、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給しております。 なお、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。 ２．簡便法を適用した確定給付制度(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表 前連結会計年度(自 2023年２月１日至 2024年１月31日) 当連結会計年度(自 2024年２月１日至 2025年１月31日) 退職給付に係る負債の期首残高25,507千円34,392千円 退職給付費用17,145 11,737 退職給付の支払額△8,260 △5,873 退職給付に係る負債の期末残高34,392 40,256 (2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表 前連結会計年度(2024年１月31日) 当連結会計年度(2025年１月31日) 非積立型制度の退職給付債務34,392千円40,256千円連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額34,392 40,256 退職給付に係る負債34,392 40,256 連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額34,392 40,256 (3) 退職給付費用簡便法で計算した退職給付費用 前連結会計年度 17,145千円 当連結会計年度 11,737千円 |
| ストック・オプション等関係、連結財務諸表 | (ストック・オプション等関係)１．ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名該当事項はありません。 ２．権利不行使による失効により利益として計上した金額 前連結会計年度 （自 2023年２月１日 至 2024年１月31日）当連結会計年度 （自 2024年２月１日 至 2025年１月31日）新株予約権戻入益25千円― ３．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況(1) ストック・オプションの内容会社名提出会社決議年月日第１回2014年５月26日付与対象者の区分及び人数（名）当社取締役 ２当社従業員 26株式の種類別のストックオプションの数（注）１ 普通株式 1,145,600株付与日2014年５月31日権利確定条件権利行使時において、当社または当社子会社の取締役または使用人であること。 ただし、任期満了による退任、定年退職その他正当な理由のある場合にはこの限りでない。 対象勤務期間定めておりません。 権利行使期間2016年６月１日～ 2024年５月25日 会社名提出会社決議年月日第３回2014年12月26日付与対象者の区分及び人数(名)当社取締役 １当社監査役 １当社従業員 35株式の種類別のストックオプションの数（注）１普通株式 844,800株付与日2015年１月８日権利確定条件権利行使時において、当社または当社子会社の取締役または使用人であること。 ただし、任期満了による退任、定年退職その他正当な理由のある場合にはこの限りでない。 対象勤務期間定めておりません。 権利行使期間2017年１月９日～ 2024年12月25日 会社名提出会社決議年月日第９回2022年１月13日付与対象者の区分及び人数(名)受託者 １ （注）２株式の種類別のストックオプションの数（注）１普通株式 786,500株付与日2023年２月３日権利確定条件①2025年１月期乃至2028年１月期までのいずれかの期において、当社のEBITDAが1,500百万円を超過した場合にのみ、本新株予約権を行使することができる。 なお、上記におけるEBITDAについては「営業利益（ただし、本新株予約権に係る株式報酬費用が計上されている場合においては、これによる影響を排除した株式報酬費用控除前営業利益とする）＋減価償却費＋のれん償却費」を参照するものとする。 また、上記におけるEBITDAの判定に際しては、適用される会計基準の変更や当社の業績に多大な影響を及ぼす企業買収等の事象が発生し当社の連結損益計算書（連結損益計算書を作成していない場合には損益計算書）及び連結キャッシュ・フロー計算書（連結キャッシュ・フロー計算書を作成していない場合にはキャッシュ・フロー計算書）に記載された実績数値で判定を行うことが適切ではないと取締役会が判断した場合には、当社は合理的な範囲内で当該企業買収等の影響を排除し、判定に使用する実績数値の調整を行うことができるものとする。 ②上記①に加えて、新株予約権者は本新株予約権の割当日から行使期間の満期日までにおいて、当社の時価総額（次式によって算出するものとする。 ）が、450億円を超過した場合に限り、本新株予約権を行使することができる。 時価総額＝株価×発行済株式総数 ③新株予約権者は、本新株予約権の権利行使時において、当社または当社の子会社もしくは関連会社の取締役、監査役もしくは従業員または顧問もしくは業務委託先等の社外協力者であることを要する。 ただし、任期満了による退任、定年退職、その他正当な理由があると当社取締役会が認めた場合は、この限りではない。 ④新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。 ⑤本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における発行可能株式総数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。 対象勤務期間定めておりません。 権利行使期間2025年４月１日～ 2032年２月２日 （注）１.ストック・オプション数は株式数に換算して記載しております。 なお、2015年８月31日付で普通株式１株を200株、2016年10月１日付で普通株式１株につき４株及び2018年９月１日付で普通株式１株につき４株とする株式分割による分割後の株式数に換算して記載しております。 （注）２.本新株予約権は、コタエル信託株式会社を受託者とする信託に割り当てられ、信託期間満了日時点の当社役職員等のうち受益者として指定された者に交付されます。 （注）３.2022年５月にアメーバ・オプションを申し込み、退職者からストック・オプションの返還を受け、別の対象者に取り分けることが可能となりました。 ただし、追加の停止条件は付していません。 (2) ストック・オプションの規模及びその変動状況当連結会計年度(2025年１月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。 ① ストック・オプションの数 会社名提 出 会 社 第１回第３回第９回権利確定前(株) 前連結会計年度末――786,500 付与――― 失効――― 権利確定――― 未確定残――786,500権利確定後(株) 前連結会計年度末6,40016,000― 権利確定――― 権利行使6,40016,000― 失効――― 未行使残――― （注）ストック・オプション数は株式数に換算して記載しております。 なお、2015年８月31日付で普通株式１株を200株、2016年10月１日付で普通株式１株につき４株及び2018年9月１日付で普通株式１株につき４株とする株式分割による分割後の株式数に換算して記載しております。 ② 単価情報会社名提 出 会 社 第１回第３回第９回権利行使価格(円)4949583行使時平均株価(円)578547―付与日における公正な評価単価(円)――1.00 （注）ストック・オプション数は株式数に換算して記載しております。 なお、2015年８月31日付で普通株式１株を200株、2016年10月１日付で普通株式１株につき４株及び2018年9月１日付で普通株式１株につき４株とする株式分割による分割後の株式数に換算して記載しております。 ４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみを反映させる方法を採用しております。 ５．ストック・オプションの単位あたりの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度末における本源的価値の合計額及び当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額(1) 当連結会計年度末における本源的価値の合計額－千円 (2) 当連結会計年度において権利行使された本源的価値の合計額11,353千円 (追加情報)(従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱いの適用)「従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱い」(実務対応報告第36号 2018年１月12日。 以下「実務対応報告第36号」という。 )の適用日より前に従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与した取引については、実務対応報告第36号第10項(3)に基づいて、従来採用していた会計処理を継続しております。 １．権利確定条件付き有償新株予約権の概要前述の「(ストック・オプション等関係) ３.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。 ２．採用している会計処理の概要新株予約権を発行したときは、その発行に伴う払込金額を、純資産の部に新株予約権として計上しております。 新株予約権が行使され、新株を発行するときは、当該新株予約権の発行に伴う払込金額と新株予約権の行使に伴う払込金額を、資本金および資本準備金に振り替えます。 なお、新株予約権が失効したときは、当該失効に対応する額を失効が確定した会計期間の利益として処理いたします。 |
| 税効果会計関係、連結財務諸表 | (税効果会計関係)１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 前連結会計年度(2024年１月31日) 当連結会計年度(2025年１月31日)繰延税金資産 未払事業税 11,028千円 12,712千円棚卸資産評価損 618 452 投資有価証券評価損 4,078 4,078 貸倒引当金 6,421 9,312 資産除去債務 21,770 27,408 退職給付に係る負債 10,530 12,326 税務上の繰越欠損金 (注)２59,325 72,535 その他 3,612 5,639 繰延税金資産小計 117,385 144,466 税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 △59,325 △72,535 将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 △11,537 △13,843 評価性引当額小計 (注)１△70,862 △86,379 繰延税金資産合計 46,523 58,087 繰延税金資産純額 46,523 58,087 繰延税金負債 保険積立金評価差額 - 22,827 繰延税金負債合計 - 22,827 繰延税金負債純額 - 22,827 （注）１．評価性引当額が15,516千円増加しております。 この増加の主な内容は、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額を13,209千円追加的に認識したものであります。 （注）２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額 前連結会計年度（2024年１月31日） （単位：千円） １年以内１年超２年以内２年超３年以内３年超４年以内４年超５年以内５年超合計税務上の繰越欠損金(a)―――――59,32559,325評価性引当額―――――△59,325△59,325繰延税金資産――――――― (a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。 当連結会計年度（2025年１月31日） （単位：千円） １年以内１年超２年以内２年超３年以内３年超４年以内４年超５年以内５年超合計税務上の繰越欠損金(a)――――10272,43372,535評価性引当額――――△102△72,433△72,535繰延税金資産――――――― (a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。 ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳 前連結会計年度(2024年１月31日) 当連結会計年度(2025年１月31日)法定実効税率30.6％ －％（調整） 交際費等永久に損金に算入されない項目0.1％ －％住民税均等割等0.8％ －％評価性引当金の増減0.3％ －％子会社欠損金2.9％ －％その他0.5％ －％税効果会計適用後の法人税等の負担率35.1％ －％ 当連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。 ３．決算日後における法人税等の税率の変更「所得税法等の一部を改正する法律」（第12条関係）が2025年３月31日に国会で成立し、2026年４月１日以後に開始する連結会計年度から防衛法人特別税が施行されることとなりました。 これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、従来の30.6％から2027年2月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については31.5％となります。 この税率変更による影響は軽微であります。 |
| 企業結合等関係、連結財務諸表 | (企業結合等関係)（取得による企業結合）ベル少額短期保険株式会社の株式取得当社は、2024年11月１日開催の取締役会において、ベル少額短期保険株式会社の株式を取得し、子会社化することについて決議し、同日付で株式譲渡取得契約を締結し、株式を取得しました。 １．企業結合の概要(1) 被取得企業の名称及びその事業の内容 被取得企業の名称：ベル少額短期保険株式会社 事業の内容：少額短期保険業 (2) 企業結合を行った主な理由当社は、2023年に設立した子会社「鎌倉新書ライフパートナーズ」が保険代理店業を営んでおりますが、対象会社が当社グループに加入することにより保険商品自体の開発、提供を通じて、保険領域のサービスを拡充することが可能になります。 加えて、新たに対象会社の顧客との接点をもつことで顧客データベースを拡充できるほか、当社が従来から提供している既存のサービスとの連携強化とクロスユースの拡大及びシナジーが創造されるものと見込んでおります (3) 企業結合日 2024年11月１日（株式取得日） (4) 企業結合の法的形式 現金を対価とした株式の取得 (5) 企業結合後の名称 変更ありません (6) 取得した議決権比率 71.61％ （7）取得企業を決定するに至った主な根拠当社が現金を対価とした株式の取得により、ベル少額短期保険株式会社の議決権71.61%を取得したことによります。 ２．当連結会計年度に係る連結財務諸表に含まれる被取得企業の業績の期間 2024年11月１日から2025年１月31日 ３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳取得の対価(現金) 71,612千円取得原価71,612千円 ４．主要な取得関連費用の内容及び金額アドバイザリーに対する報酬・手数料等 27,757千円 ５．発生した負ののれん発生益の金額及び発生原因①発生した負ののれん発生益の金額100,911千円②発生原因企業結合時の被取得企業の時価純資産が取得原価を上回ったため、その差額を負ののれん発生益として認識しております。 ６．企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳 流動資産305,995千円 固定資産607,978千円 繰延資産173千円 資産合計914,147千円 流動負債29,351千円 固定負債643,873千円 負債合計673,225千円 ７．企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法 当連結会計年度における概算額の算定が困難であるため、記載しておりません。 （取得による企業結合）ユウテル株式会社の株式取得当社の連結子会社である株式会社エイジプラス（以下、エイジプラス）は、2024年10月30日開催の取締役会において、ユウテル株式会社の株式を取得し、子会社化することについて決議し、同日付で株式譲渡取得契約を締結し、株式を取得しました。 １．企業結合の概要(1) 被取得企業の名称及びその事業の内容 被取得企業の名称：ユウテル株式会社 事業の内容：介護施設紹介斡旋事業 (2) 企業結合を行った主な理由 当社は、2021年に設立した子会社「エイジプラス」にて介護施設紹介斡旋事業を営んでおりますが、成長領域と考える介護分野において対面型・Web型の両方で「Ｎo.１の紹介プラットフォーム」を構築することを目的として、対象会社の主要事業である対面型の介護施設紹介斡旋事業を取得することで当社が従来から提供している既存のサービスとの連携強化とクロスユースの拡大及びシナジーが創造されるものと見込んでおります。 (3) 企業結合日 2024年11月１日（株式取得日） (4) 企業結合の法的形式 現金を対価とした株式の取得 (5) 企業結合後の名称 変更ありません (6) 取得した議決権比率 100.0％ （7）取得企業を決定するに至った主な根拠 当社が現金を対価とした株式の取得により、ユウテル株式会社の議決権100.0%を取得したことによります。 ２．当連結会計年度に係る連結財務諸表に含まれる被取得企業の業績の期間 2024年11月１日から2025年１月31日 ３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳取得の対価(現金) 70,000千円取得原価70,000千円 ４．主要な取得関連費用の内容及び金額アドバイザリーに対する報酬・手数料等 2,927千円 ５．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間①発生したのれんの金額72,033千円②発生原因主として今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力によるものであります。 ③償却方法および償却期間５年間にわたる均等償却６．企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳 流動資産45,588千円 固定資産2,704千円 資産合計48,292千円 流動負債21,703千円 固定負債28,623千円 負債合計50,326千円 ７．企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法 当連結会計年度における概算額の算定が困難であるため、記載しておりません。 |
| 資産除去債務関係、連結財務諸表 | (資産除去債務関係)当社グループは、本社事務所等の不動産賃貸借契約に基づく退去時における原状回復義務を資産除去債務として認識しておりますが、当該債務の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。 なお、当連結会計年度末における資産除去債務は、負債計上に代えて、不動産賃貸借契約に関連する敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、当連結会計年度の負担に属する金額を費用に計上する方法によっております。 また、一部の連結子会社で計上している資産除去債務については、重要性が乏しいため、記載を省略しております。 |
| 収益認識関係、連結財務諸表 | (収益認識関係)１.顧客との契約から生じる収益を分解した情報 （単位：千円） 前連結会計年度（自 2023年２月１日 至 2024年１月31日）当連結会計年度（自 2024年２月１日 至 2025年１月31日）売上高売上高終活事業 お墓事業2,119,9882,335,899 葬祭事業1,089,9881,347,583 仏壇事業283,940223,553 相続事業724,549728,154 介護事業564,333643,321 少額短期保険事業－241,771 官民協動事業491,874795,594 その他522,593693,210終活関連書籍出版事業 書籍事業62,57552,223顧客との契約から生じる収益5,859,8447,061,312その他の収益－－外部顧客への売上高5,859,8447,061,312 ２.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報当社における主な顧客との契約から生じる収益の内容は以下の通りであります。 終活事業の各サービスの収益は、主に成約手数料収益と広告掲載料収益があります。 成約手数料収益については、優良事業者に顧客を紹介し、事業者と顧客が成約した時に履行義務が充足されると判断し、成約時に収益を認識しております。 また、広告掲載料収益については、広告掲載期間にわたり履行義務が充足されると判断し、広告掲載期間にわたり収益を認識しております。 官民協働事業における広告掲載料収益については、マスターデータの制作・納品及び冊子の初回納品時点で履行義務が充足されると判断し、当該時点で収益を認識しております。 少額短期保険事業においては、保険料に係る収益は、原則として収納があり、保険契約上の責任が開始し、期間が経過しているものについて計上しております。 なお、当社の取引に関する支払条件は、通常短期のうちに支払期日が到来し、契約に重要な金融要素は含まれておりません。 ３.当期及び翌期以降の収益の金額を理解するための情報(1) 契約資産及び契約負債の残高等 （単位：千円） 前連結会計年度当連結会計年度顧客との契約から生じた債権(期首残高) 売掛金798,7501,037,007顧客との契約から生じた債権(期末残高) 売掛金1,037,0071,274,522契約負債(期首残高) 前受金137,132130,585契約負債(期末残高) 前受金130,585122,534 当期に認識した収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は130,585千円であります。 (2) 残存履行義務に配分した取引価格 当初に予想される契約期間が１年を超える重要な契約がないため、実務上の便法を適用し、記載を省略しております。 |
| セグメント情報等、連結財務諸表 | (セグメント情報等)【セグメント情報】 前連結会計年度(自 2023年２月１日 至 2024年１月31日)当社グループは、終活事業の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。 当連結会計年度(自 2024年２月１日 至 2025年１月31日)当社グループは、終活事業の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。 【関連情報】 前連結会計年度(自 2023年２月１日 至 2024年１月31日) １ 製品及びサービスごとの情報 (単位：千円) 終活事業終活関連書籍出版事業合計外部顧客への売上高5,797,26862,5755,859,844 ２ 地域ごとの情報(1) 売上高 本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 (2) 有形固定資産本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載事項はありません。 ３ 主要な顧客ごとの情報 外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手がないため、記載を省略しております。 当連結会計年度(自 2024年２月１日 至 2025年１月31日) １ 製品及びサービスごとの情報 (単位：千円) 終活事業終活関連書籍出版事業合計外部顧客への売上高7,009,08952,2237,061,312 ２ 地域ごとの情報(1) 売上高 本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 (2) 有形固定資産本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載事項はありません。 ３ 主要な顧客ごとの情報 外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手がないため、記載を省略しております。 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】 前連結会計年度(自 2023年２月１日日 至 2024年１月31日)該当事項はありません。 当連結会計年度(自 2024年２月１日 至 2025年１月31日)当社グループは、終活事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】 前連結会計年度(自 2023年２月１日 至 2024年１月31日)当社グループは、終活事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 当連結会計年度(自 2024年２月１日 至 2025年１月31日)当社グループは、終活事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】 前連結会計年度(自 2023年２月１日 至 2024年１月31日)該当事項はありません。 当連結会計年度(自 2024年２月１日 至 2025年１月31日)当社グループは、終活事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 |
| 製品及びサービスごとの情報 | １ 製品及びサービスごとの情報 (単位：千円) 終活事業終活関連書籍出版事業合計外部顧客への売上高7,009,08952,2237,061,312 |
| 売上高、地域ごとの情報 | (1) 売上高 本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 |
| 有形固定資産、地域ごとの情報 | (2) 有形固定資産本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載事項はありません。 |
| 主要な顧客ごとの情報 | ３ 主要な顧客ごとの情報 外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手がないため、記載を省略しております。 |
| 報告セグメントごとの負ののれん発生益を認識する要因となった事象の概要 | 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】 前連結会計年度(自 2023年２月１日 至 2024年１月31日)該当事項はありません。 当連結会計年度(自 2024年２月１日 至 2025年１月31日)当社グループは、終活事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 |
| 関連当事者情報、連結財務諸表 | 【関連当事者情報】 １．関連当事者との取引(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者の取引前連結会計年度(自 2023年２月１日 至 2024年１月31日)該当事項はありません。 当連結会計年度(自 2024年２月１日 至 2025年１月31日)該当事項はありません。 |
| １株当たり情報、連結財務諸表 | (１株当たり情報) 前連結会計年度(自 2023年２月１日至 2024年１月31日)当連結会計年度(自 2024年２月１日至 2025年１月31日)１株当たり純資産額84.98円99.50円１株当たり当期純利益金額14.09円18.55円潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額14.02円18.54円 (注) １株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。 項目前連結会計年度(自 2023年２月１日至 2024年１月31日)当連結会計年度(自 2024年２月１日至 2025年１月31日)１株当たり当期純利益金額 親会社株主に帰属する当期純利益(千円)530,760687,402 普通株主に帰属しない金額(千円)－－ 普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益(千円)530,760687,402 期中平均株式数(株)37,658,22037,060,621 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 親会社株主に帰属する当期純利益調整額（千円）－－ 普通株式増加数（株） 208,50013,454 （うち新株予約権）（株）（208,500）（13,454）希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定に含まれなかった潜在株式の概要－－ |
| 重要な後発事象、連結財務諸表 | (重要な後発事象)（株式会社エイチームホールディングスとの吸収分割契約締結）当社は、2025年４月10日開催の取締役会において、2025年６月２日（予定）を効力発生日として、株式会社エイチームホールディングスの連結子会社である株式会社エイチームライフデザイン(以下「エイチームライフデザイン」という)にかかるライフエンディングの総合サイト「ライフドット(Life.)」事業(以下「本事業」という)を会社分割（簡易吸収分割）の方法により当社へ承継すること（以下「本吸収分割」という）を決議しました。 １．本吸収分割の目的当社グループは、「私たちは、明るく前向きな社会を実現するため、人々が悔いのない人生を生きるためのお手伝いをします」というミッションを掲げ、高齢社会における終活のインフラストラクチャー構築を企業の存在意義とし、その実現に向けた経営ならびに事業運営につとめております。 高齢社会の進展にともない生じる人びとのさまざまな課題を解決する情報やサービスならびにプラットフォームを提供することにより、高齢者やそのご家族が、より安心して暮らすことができ、安心できる暮らしのもとで消費や投資が活発におこなわれる社会基盤の構築を目指しております。 当社グループは、これまで「いい葬儀」「いいお墓」「いい仏壇」「いい相続」「いい介護」を中心に、消費者が安心して必要な事業者を選択できるプラットフォームと情報の提供を行ってまいりました。 これらの主要プラットフォームに加えまして、当社ミッションや事業計画にもとづいて、保険事業、不動産事業等の事業に参入を果たし、当社既存事業とシナジー効果を高め、有機的な統合を進めております。 一方で当社グループをとりまく経営環境は、人々のライフスタイルや価値観の多様化により急速に変容しています。 これらの認識のもと、当社は、高品質のサービス提供から多様化する価値観に適合する高品質のサービスの適時提供が求められていると認識しております。 本吸収分割により、すぐれた情報システム関連技術を基盤とし、1人ひとりの要望に則した情報とプラットフォームを提供する本事業を承継することで、適切なサービスを最適なタイミングで提供する体制の強化をすすめるとともに、当社グループ全体でのシナジー効果向上を目指します。 これにより、当社グループの事業ドメインの拡張ならびにビジネスモデル革新を実現し、さらなる企業価値の向上を目指してまいります。 ２．本吸収分割の要旨（１）本吸収分割の日程本吸収分割は、会社法第796条第2項に定める簡易吸収分割に該当するため、株主総会の承認の手続きを経ずにおこなうものとします。 本契約の締結に関する取締役会決議日2025年４月10日本契約の締結日2025年４月10日本吸収分割の効力発生日2025年６月２日（予定） （２）本吸収分割の方式エイチームライフデザインを分割会社とし、当社を承継会社とする吸収分割方式となります。 （３）本吸収分割に係る割当ての内容本吸収分割の対価として、当社はエイチームライフデザインに対し310,000千円の金銭を交付する予定です。 （４）本吸収分割に伴う新株予約権及び新株予約権付社債に関する取扱い該当事項はありません。 （５）本吸収分割により増減する資本金本吸収分割による当社の資本金の増減はありません。 （６）吸収分割承継会社が承継する権利義務当社は、本吸収分割により、効力発生日においてエイチームライフデザインが本事業に関して有する権利義務のうち、吸収分割契約において定めるものを承継します。 （７）債務履行の見込み本吸収分割において、当社が負担すべき債務については、履行の見込みに問題はないと判断しております。 ３．本吸収分割に係る割当ての内容の根拠等（１）割当ての内容の根拠及び理由本事業における実態を反映させるため時価純資産＋営業権法を採用いたしました。 当該算定の結果、当社の期待譲受額については、両社間で誠実に協議を重ね、310,000千円が妥当であると判断のうえ合意にいたりました。 なお、算定の前提とする財務予測においては、大幅な増減益は見込んでおりません （２）算定に関する事項当社は、本吸収分割に関して、算定機関から算定書を取得しておりません。 ４．吸収分割会社の概要（2025年１月31日付） （１）名称株式会社エイチームライフデザイン（２）所在地愛知県名古屋市中村区名駅三丁目28番12号（３）代表者の役職・氏名代表取締役 間瀬 文雄（４）事業内容人生のイベントや日常生活に密着した比較サービス、情報提供に関する事業（５）資本金50,000千円（６）設立年月日2013年８月22日（７）大株主及び持株比率株式会社エイチームホールディングス 100％ ５．分割する事業の概要分割する部門の事業内容ライフエンディングの総合サイト「ライフドット(Life.)」 ６．本吸収分割後の状況本吸収分割による当社およびエイチームライフデザインの名称、所在地、代表者の役職・氏名、事業内容、資本金、決算期に変更はありません。 ７．会計処理の概要「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 2019年1月16日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 2024年9月13日）等に基づき、会計処理を実施する予定です。 |
| 社債明細表、連結財務諸表 | 【社債明細表】 該当事項はありません。 |
| 借入金等明細表、連結財務諸表 | 【借入金等明細表】 区分当期首残高(千円)当期末残高(千円)平均利率(％)返済期限１年以内に返済予定の長期借入金7,08013,1640.77―長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く）40,90454,2140.90 2026年２月１日～ 2031年５月31日合計47,98467,378―― (注) １.「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。 ２．長期借入金の連結決算日後５年内における１年ごとの返済予定額の総額区分１年超２年以内(千円）２年超３年以内(千円）３年超４年以内(千円）４年超５年以内（千円）長期借入金12,16411,66411,66411,664 |
| 資産除去債務明細表、連結財務諸表 | 【資産除去債務明細表】 当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、記載を省略しています。 |
| その他、連結財務諸表等 | (2) 【その他】 当連結会計年度における半期情報等 第１四半期連結累計期間中間連結会計期間第３四半期連結累計期間当連結会計年度売上高(千円)1,501,0603,191,8244,940,7707,061,312税金等調整前中間(四半期)(当期)純利益(千円)139,012366,711554,082993,045親会社株主に帰属する中間(四半期)(当期)純利益(千円)81,196228,888351,050687,402１株当たり中間(四半期)(当期)純利益 (円)2.196.189.4718.55 第１四半期連結会計期間第２四半期連結会計期間第３四半期連結会計期間第４四半期連結会計期間１株当たり四半期純利益金額(円)2.193.993.309.07 （注）１．第１四半期については、旧金融商品取引法第24条の４の７第１項の規定による四半期報告書を提出しております。 ２．第３四半期については、金融商品取引所の定める規則により四半期に係る財務情報を作成しており、当該四半期に係る財務情報に対する期中レビューを受けております。 |
| 貸借対照表 | ① 【貸借対照表】 (単位：千円) 前事業年度(2024年１月31日)当事業年度(2025年１月31日)資産の部 流動資産 現金及び預金1,767,2321,578,200 売掛金939,4851,162,222 製品1,6621,730 仕掛品3891,992 貯蔵品179162 前払費用62,99984,488 短期貸付金※1 320,000※1 320,000 １年内回収予定の長期貸付金-13,727 関係会社未収入金8,10315,793 その他7,5287,856 貸倒引当金△20,971△30,111 流動資産合計3,086,6093,156,063 固定資産 有形固定資産 建物164,912159,405 工具、器具及び備品38,62938,403 有形固定資産合計203,541197,808 無形固定資産 ソフトウエア68,041423,750 ソフトウエア仮勘定302,573176,925 その他202202 無形固定資産合計370,818600,878 投資その他の資産 投資有価証券363363 関係会社株式161,789261,160 出資金30,00030,000 長期貸付金-※1 129,272 繰延税金資産46,52358,087 敷金及び保証金133,961131,273 長期前払費用41,06624,165 その他1,5401,540 投資その他の資産合計415,243635,862 固定資産合計989,6031,434,549 資産合計4,076,2134,590,613 (単位：千円) 前事業年度(2024年１月31日)当事業年度(2025年１月31日)負債の部 流動負債 買掛金36384 未払金361,352358,856 未払法人税等187,485185,184 未払消費税等36,97151,519 前受金109,09895,596 預り金15,63821,095 流動負債合計710,908712,336 固定負債 退職給付引当金34,39240,256 固定負債合計34,39240,256 負債合計745,300752,592純資産の部 株主資本 資本金1,057,4811,058,029 資本剰余金 資本準備金1,017,4811,018,029 資本剰余金合計1,017,4811,018,029 利益剰余金 利益準備金28,28028,280 その他利益剰余金 繰越利益剰余金2,562,9703,068,981 利益剰余金合計2,591,2503,097,261 自己株式△1,336,086△1,336,087 株主資本合計3,330,1263,837,233 新株予約権786786 純資産合計3,330,9123,838,020負債純資産合計4,076,2134,590,613 |
| 損益計算書 | ② 【損益計算書】 (単位：千円) 前事業年度(自 2023年２月１日 至 2024年１月31日)当事業年度(自 2024年２月１日 至 2025年１月31日)売上高 役務収益※1 4,891,529※1 5,660,614 製品売上高62,57552,223 売上高合計4,954,1055,712,837売上原価 役務原価※1 1,778,596※1 2,216,018 製品売上原価 製品期首棚卸高3,2991,662 当期製品製造原価40,48077,671 合計43,78079,334 他勘定振替高※2 74- 製品期末棚卸高1,6621,730 製品売上原価42,04277,604 売上原価合計1,820,6392,293,622売上総利益3,133,4653,419,215販売費及び一般管理費※3 2,242,313※3 2,453,579営業利益891,152965,636営業外収益 受取利息1,9372,848 為替差益3,5991,451 その他384118 営業外収益合計5,9214,417営業外費用 支払手数料8,4155,653 その他-515 営業外費用合計8,4156,169経常利益888,658963,884特別利益 新株予約権戻入益25- 特別利益合計25-特別損失 固定資産売却損697- 減損損失-10,773 固定資産除却損3,3120 特別損失合計4,01010,773税引前当期純利益884,673953,110法人税、住民税及び事業税282,889310,451法人税等調整額△257△11,564法人税等合計282,631298,887当期純利益602,042654,223 |
| 株主資本等変動計算書 | ③ 【株主資本等変動計算書】 前事業年度（自 2023年２月１日 至 2024年１月31日） (単位：千円) 株主資本資本金資本剰余金利益剰余金資本準備金資本剰余金合計利益準備金その他利益剰余金利益剰余金合計繰越利益剰余金当期首残高1,057,0891,017,0891,017,08928,2802,055,8792,084,159当期変動額 新株の発行392392392 剰余金の配当 △94,951△94,951当期純利益 602,042602,042自己株式の取得 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計392392392-507,090507,090当期末残高1,057,4811,017,4811,017,48128,2802,562,9702,591,250 株主資本新株予約権純資産合計自己株式株主資本合計当期首残高△671,3593,486,9788113,487,790当期変動額 新株の発行 784 784剰余金の配当 △94,951 △94,951当期純利益 602,042 602,042自己株式の取得△664,727△664,727 △664,727株主資本以外の項目の当期変動額（純額） △25△25当期変動額合計△664,727△156,852△25△156,877当期末残高△1,336,0863,330,1267863,330,912 当事業年度（自 2024年２月１日 至 2025年１月31日） (単位：千円) 株主資本資本金資本剰余金利益剰余金資本準備金資本剰余金合計利益準備金その他利益剰余金利益剰余金合計繰越利益剰余金当期首残高1,057,4811,017,4811,017,48128,2802,562,9702,591,250当期変動額 新株の発行548548548 剰余金の配当 △148,212△148,212当期純利益 654,223654,223自己株式の取得 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計548548548-506,011506,011当期末残高1,058,0291,018,0291,018,02928,2803,068,9813,097,261 株主資本新株予約権純資産合計自己株式株主資本合計当期首残高△1,336,0863,330,1267863,330,912当期変動額 新株の発行 1,097 1,097剰余金の配当 △148,212 △148,212当期純利益 654,223 654,223自己株式の取得△1△1 △1株主資本以外の項目の当期変動額（純額） --当期変動額合計△1507,107-507,107当期末残高△1,336,0873,837,2337863,838,020 |
| 重要な会計方針、財務諸表 | (重要な会計方針)１ 資産の評価基準及び評価方法（1)有価証券 (a)子会社株式 移動平均法による原価法(b)その他有価証券 市場価格のない株式等以外のもの時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）市場価格のない株式等移動平均法による原価法 （2）棚卸資産(a)製品・仕掛品 移動平均法による原価法 (貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定) (b)貯蔵品 最終仕入原価法 ２ 固定資産の減価償却の方法 (1)有形固定資産定率法。 ただし1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備については定額法を採用しております。 なお、主な耐用年数は次のとおりであります。 建物 15～24年 工具、器具及び備品 ３～15年 (2)無形固定資産 定額法。 なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づいております。 ３ 引当金の計上基準 (1) 貸倒引当金債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。 (2) 退職給付引当金従業員の退職給付に備えるため、当期末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。 ４ 重要な収益及び費用の計上基準「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）及び「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2021年３月26日）を適用しており、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。 主要な事業における主な履行義務の内容及び収益を認識する通常の時点については、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」に記載のとおりであります。 ５ 外貨建の資産および負債の本邦通貨への換算基準外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。 ６ 関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続（取締役及び従業員に対する時価発行新株予約権信託制度） 当社は、2022年２月に当社の取締役及び従業員を対象として時価発行新株予約権信託制度を導入し、コタエル信託株式会社（以下、「コタエル信託」という）に新株予約権を割当てました。 同年５月にアメーバ・オプション信託を設定し、同年６月に第一受益候補者を指定しました。 役職員の信託口座ごとに停止条件を付すことが可能な制度でありますが、（ストック・オプション等関係）３．(1)ストック・オプションの内容 第９回に記載の権利確定条件以外に追加の停止条件を付していません。 当社は、「従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱い」(実務対応報告第36号 2018年１月12日)及び「ストック・オプション等に関する会計基準」（企業会計基準第8号 2005年12月27日）に準じて、会計処理を行っています。 当期においては、権利不確定による失効の見積数に重要な変動が生じていないとして株式報酬費用は計上していません。 今後、新株予約権の行使条件の一つである業績条件（2025年１月期から2028年１月期までのいずれかの期において、当社のEBITDAが1,500百万円を超過した場合）の達成が見込まれることにより、権利不確定による失効の見積数に重要な変動が生じた場合には株式報酬費用が発生する見込みです。 なお、アメーバ・オプション信託は、交付ガイドラインに従って受益候補者を指定した場合に、オプションプール（新株予約権の交付枠）の一部を役職員の専用信託口座に取り分け、行使条件を満たした場合に受益者として確定する制度です。 また、受益候補者が退職した場合には、新株予約権は失効せず、退職者の専用信託口座からオプションプールに返還され、再度、受益候補者を指定し専用信託口座に取り分けることが可能となる仕組みであります。 |
| 重要な会計上の見積り、財務諸表 | (重要な会計上の見積り)（関係会社株式の評価）①当事業年度末の財務諸表に計上した金額 (単位：千円)区分前事業年度当事業年度関係会社株式161,789261,160 ②識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報当社では、財務諸表の作成にあたり、市場価格のない関係会社株式については、実質価額と取得価額を比較し、株式の実質価額が著しく下落している場合には、将来の回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合を除き、実質価額まで減額する方針としております。 なお、当事業年度においては、実質価額が取得価額に比べ著しく下落した関係会社株式はなく、減損処理が必要な関係会社株式はないと判断いたしました。 そのため、回復可能性の見積りは行っておりません。 今後、関係会社の事業環境等が変動することにより、関係会社株式の実質価額を著しく低下させる変化が生じた場合、翌事業年度の財務諸表の関係会社株式、関係会社株式評価損に影響を与える可能性があります。 |
| 関係会社に関する資産・負債の注記 | ※１ 関係会社に対する注記区分掲記されたもの以外で、関係会社に対する主な債権債務は次のとおりであります。 前事業年度(2024年１月31日)当事業年度(2025年１月31日)短期金銭債権320,000千円343,804千円長期金銭債権－129,272千円 |
| 有価証券関係、財務諸表 | (有価証券関係)子会社株式は、市場価格がない株式等のため、時価を記載しておりません。 なお、市場価格のない株式等の貸借対照表計上額は次のとおりです。 (単位：千円)区分前事業年度（2024年１月31日）当事業年度（2025年１月31日）子会社株式161,789261,160計161,789261,160 |
| 税効果会計関係、財務諸表 | (税効果会計関係)１．繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳 前事業年度(2024年１月31日)当事業年度(2025年１月31日)繰延税金資産 未払事業税11,028千円12,712千円 資産除去債務21,770 27,408 棚卸資産評価損618 452 有価証券評価損4,078 4,078 関係会社評価損14,414 14,414 貸倒引当金6,421 9,312 退職給付引当金10,530 12,326 その他3,612 5,639 繰延税金資産小計72,474 86,345 評価性引当額△25,951 △28,258 繰延税金資産合計46,523 58,087 ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳 前事業年度(2024年１月31日) 当事業年度(2025年１月31日)法定実効税率30.6％ －％（調整） 交際費等永久に損金に算入されない項目0.1％ －％住民税均等割等0.6％ －％評価性引当金の増減0.2％ －％その他0.4％ －％税効果会計適用後の法人税等の負担率32.0％ －％ 当事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。 ３．決算日後における法人税等の税率の変更「所得税法等の一部を改正する法律」（第12条関係）が2025年３月31日に国会で成立し、2026年４月１日以後に開始する事業年度から防衛法人特別税が施行されることとなりました。 これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、従来の30.6％から2027年2月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については31.5％となります。 この税率変更による影響は軽微であります。 |
| 収益認識関係、財務諸表 | (収益認識関係)顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。 |
| 重要な後発事象、財務諸表 | (重要な後発事象)(株式会社エイチームホールディングスとの吸収分割契約締結)連結財務諸表「注記事項(重要な後発事象)」に同一の内容を記載しておりますので、注記を省略しております。 |
| 有形固定資産等明細表 | 【有形固定資産等明細表】 （単位：千円） 資産の種類当期首残高当期増加額当期減少額当期償却額当期末残高減価償却累計額有形固定資産 建物164,9125,902－11,409159,40556,365 工具、器具及び備品38,62924,9162,17522,96738,403104,455有形固定資産計203,54130,8182,17534,376197,808160,820無形固定資産 ソフトウエア68,041484,62710,773（10,773）118,144423,750－ ソフトウエア仮勘定302,573358,978484,627－176,925－ その他202－－－202－無形固定資産計370,818843,605495,401（10,773）118,144600,878－ （注) １. 当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。 工具、器具及び備品の増加額：パソコン 24,916千円 ソフトウエアの増加額：社内システムの開発費用 484,627千円 ソフトウエア仮勘定の増加額：社内システムの開発費用 358,978千円 ２. 当期減少額のうち（ ）内は内書きで、減損損失の計上額であります。 |
| 引当金明細表 | 【引当金明細表】 （単位：千円） 科目当期首残高当期増加額当期減少額当期末残高貸倒引当金20,97130,11120,97130,111退職給付引当金34,39212,5886,72440,256 |
| 主な資産及び負債の内容 | (2) 【主な資産及び負債の内容】 連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。 |
| その他、財務諸表等 | (3) 【その他】 該当事項はありません。 |
| 提出会社の株式事務の概要 | 第６ 【提出会社の株式事務の概要】 事業年度毎年２月１日から翌年１月31日まで定時株主総会毎事業年度終了後３か月以内基準日毎年１月31日剰余金の配当の基準日毎年１月31日毎年７月31日１単元の株式数100株単元未満株式の買取り 取扱場所(特別口座)東京都千代田区丸の内一丁目４番１号 三井住友信託銀行株式会社 証券代行部 株主名簿管理人(特別口座)東京都千代田区丸の内一丁目４番１号 三井住友信託銀行株式会社 取次所－ 買取手数料無料公告掲載方法電子公告とする。 ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告をすることができない場合の公告方法は、日本経済新聞に掲載する方法とする。 公告掲載URLhttp://www.kamakura-net.co.jp株主に対する特典該当事項はありません。 (注)当社の定款の定めにより、単元未満株式を有する株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以 外の権利を行使することはできません。 （1）会社法第189条第２項各号に掲げる権利 （2）会社法第166条第１項の規定による請求をする権利 （3）株主の有する株式数に応じて募集株式の割当ておよび募集新株予約権の割当てを受ける権利 |
| 提出会社の親会社等の情報 | １ 【提出会社の親会社等の情報】 当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。 |
| その他の参考情報 | ２ 【その他の参考情報】 当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。 (1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書第40期(自 2023年２月１日 至 2024年１月31日)2024年４月22日関東財務局長に提出。 (2) 内部統制報告書及びその添付書類2024年４月22日関東財務局長に提出。 (3) 四半期報告書及び確認書第41期第１四半期(自 2024年２月１日 至 2024年４月30日) 2024年６月14日 関東財務局長に提出。 (4) 半期報告書及び確認書第41期中(自 2024年２月１日 至 2024年７月31日) 2024年９月13日 関東財務局長に提出。 (5) 臨時報告書2024年４月22日関東財務局長に提出企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）の規定に基づく臨時報告書であります。 |
| 提出会社の保証会社等の情報 | 第二部 【提出会社の保証会社等の情報】 該当事項はありません。 |
| 連結経営指標等 | (1) 連結経営指標等回次第37期第38期第39期第40期第41期決算年月2021年１月2022年１月2023年１月2024年１月2025年１月売上高(千円)3,238,4133,826,1395,004,2425,859,8447,061,312経常利益(千円)267,792538,763683,175811,700907,142親会社株主に帰属する当期純利益(千円)180,215361,155453,630530,760687,402包括利益(千円)181,286365,347453,100524,098694,453純資産額(千円)3,699,1573,660,6373,387,6643,152,8423,768,578総資産額(千円)4,009,1744,074,5514,317,6994,048,5345,384,184１株当たり純資産額(円)95.0293.8288.9184.9899.50１株当たり当期純利益(円)4.669.3011.8714.0918.55潜在株式調整後１株当たり当期純利益(円)4.429.0011.7914.0218.54自己資本比率(％)91.989.678.277.868.5自己資本利益率(％)5.09.812.916.320.1株価収益率(倍)185.4154.6289.5044.6327.44営業活動によるキャッシュ・フロー(千円)205,777530,226891,336365,196597,784投資活動によるキャッシュ・フロー(千円)△170,772△74,564△90,219△393,016△350,393財務活動によるキャッシュ・フロー(千円)30,830△7,412△994,876△499,883△155,716現金及び現金同等物の期末残高(千円)2,245,2512,695,8092,505,2181,981,0932,074,218従業員数(名)139171190198234（外、平均臨時雇用者数）(34)(30)(41)(50)(68) (注) 従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数（契約社員、パートタイマー、人材会社からの派遣社員を含む。 ）は、（ ）内に年間の平均人員を外数で記載しております。 |
| 提出会社の経営指標等 | (2) 提出会社の経営指標等回次第37期第38期第39期第40期第41期決算年月2021年１月2022年１月2023年１月2024年１月2025年１月売上高(千円)3,132,2503,649,6414,302,6084,954,1055,712,837経常利益(千円)294,886574,125749,120888,658963,884当期純利益(千円)161,927401,068523,839602,042654,223資本金(千円)1,038,5471,045,6981,057,0891,057,4811,058,029発行済株式総数(株)38,781,60038,900,40039,025,20039,041,20039,063,600純資産額(千円)3,692,8233,690,0253,487,7903,330,9123,838,020総資産額(千円)3,947,1393,947,8814,257,9494,076,2134,590,613１株当たり純資産額(円)95.0294.8491.8189.87103.50１株当たり配当額(１株当たり中間配当額)(円)1.0(－)2.0(－)2.5(－)4.0(－)20.0(－)１株当たり当期純利益(円)4.1910.3313.7015.9917.65潜在株式調整後１株当たり当期純利益(円)3.979.9913.6115.9017.65自己資本比率(％)93.493.581.981.783.6自己資本利益率(％)4.510.314.617.718.3株価収益率(倍)206.2149.1877.5139.3428.83配当性向(％)23.919.418.225.0113.3従業員数（外、平均臨時雇用者数） (名)135(32)155(28)164(39)165(45)178(61)株主総利回り(％)54.031.966.639.833.6(比較指標：配当込み TOPIX)(％)(110.0)(117.7)(126.0)(166.9)(186.7)最高株価(円)1,7441,4171,0951,197788最低株価(円)765475393486348 (注) １．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数（契約社員、パートタイマー、人材会社からの派遣社員を含む。 ）は、（ ）内に年間の平均人員を外数で記載しております。 ２．最高株価及び最低株価は2022年４月４日より東京証券取引所（プライム市場）におけるものであり、それ以前は東京証券取引所（市場第一部）におけるものであります。 |