【EDINET:S100VN43】有価証券報告書－第74期(2024/02/01－2025/01/31)

CoverPage

提出書類、表紙有価証券報告書
提出日、表紙2025-04-22
英訳名、表紙Ｓｅｋｉｓｕｉ Ｈｏｕｓｅ, Ｌｔｄ.
代表者の役職氏名、表紙代表取締役兼CEO 社長執行役員仲　井　嘉　浩
本店の所在の場所、表紙大阪市北区大淀中一丁目１番88号
電話番号、本店の所在の場所、表紙06(6440)3111番(代表)
様式、DEI第三号様式
会計基準、DEIJapan GAAP
連結決算の有無、DEItrue
当会計期間の種類、DEIFY

corp

沿革 ２ 【沿革】
当社(1969年３月、商号を昭和殖産株式会社より積水ハウス株式会社に変更)は1969年５月、大阪市北区玉江町２丁目２番地所在の積水ハウス株式会社(旧積水ハウス株式会社)を吸収合併(旧積水ハウス株式会社の株式額面変更のため)しましたが、合併期日前の当社は休業状態であったため、企業の実体は、旧積水ハウス株式会社が合併後もそのまま存続しているのと同様の状態にあります。
従って、以下の沿革における、上記合併前の当社に関する内容は、実体会社である旧積水ハウス株式会社のものを記載しています。
1960年８月プレハブ住宅の事業化を計画、資本金１億円にて積水ハウス産業株式会社として発足1961年７月滋賀県栗太郡栗東町(現　栗東市)に滋賀工場を設置、操業を開始(2009年３月生産機能停止)1963年10月社名を積水ハウス株式会社と商号変更1969年５月株式額面変更のため積水ハウス株式会社(昭和殖産株式会社が1969年３月商号変更)に吸収合併1970年８月株式を東京、大阪証券取引所市場第二部へ上場茨城県猿島郡総和町(現　古河市)に関東工場を設置、操業を開始1971年６月東京、大阪証券取引所市場第一部へ指定替え1972年８月株式を名古屋証券取引所市場第一部へ上場1973年８月山口市に山口工場を設置、操業を開始1975年６月本店を大阪市北区玉江町２丁目２番地から大阪市北区中之島６丁目６番地(1978年２月１日より住居表示実施に伴い大阪市北区中之島６丁目２番27号に変更)に移転1976年３月積和不動産株式会社を設立1977年２月積和不動産株式会社(1982年３月に関西積和不動産株式会社に商号変更)を設立1980年８月積和不動産株式会社(1982年３月に九州積和不動産株式会社に商号変更)を設立1980年10月静岡県小笠郡大東町(現　掛川市)に静岡工場を設置、操業を開始1981年２月積和不動産株式会社(1981年６月に中部積和不動産株式会社に商号変更)を設立1982年８月中国積和不動産株式会社を設立1983年８月東北積和不動産株式会社を設立1985年７月兵庫県加東郡東条町(現　加東市)に兵庫工場を設置、操業を開始1993年５月本店を大阪市北区中之島６丁目２番27号から大阪市北区大淀中一丁目１番88号に移転1995年８月積水ハウス木造株式会社を吸収合併1997年８月宮城県加美郡色麻町に東北工場を設置、操業を開始2000年８月東北積和不動産株式会社、中部積和不動産株式会社、関西積和不動産株式会社、中国積和不動産株式会社並びに九州積和不動産株式会社の各社が、それぞれ商号を積和不動産東北株式会社、積和不動産中部株式会社、積和不動産関西株式会社、積和不動産中国株式会社並びに積和不動産九州株式会社へと変更2001年２月積水ハウス北陸株式会社、積水ハウス四国株式会社、積水ハウス山梨株式会社並びに積水ハウス山陰株式会社を吸収合併2001年３月スポンサー付ＡＤＲ(American Depositary Receipts／米国預託証券)の店頭取引開始2005年２月積和不動産株式会社、積和不動産関西株式会社、積和不動産中部株式会社、積和不動産中国株式会社、積和不動産九州株式会社並びに積和不動産東北株式会社の各社を株式交換により完全子会社化積水ハウスリフォーム株式会社へ会社分割によりリフォーム事業を分社化2005年５月積和不動産札幌株式会社を設立(2009年８月積和不動産株式会社に吸収合併)2008年12月Sekisui House Australia Holdings PTY LIMITED を設立2010年３月積水ハウス・ＳＩ アセットマネジメント株式会社(2017年３月に積水ハウス・アセットマネジメント株式会社に商号変更)を株式取得により子会社化2010年５月North America Sekisui House, LLC を設立2011年１月積水好施新型建材(瀋陽)有限公司を設立2011年12月積水ハウスフィナンシャルサービス株式会社を設立2013年８月積和不動産株式会社を積和不動産株式会社及び積和不動産関東株式会社へ会社分割2014年２月積水ハウス投資顧問株式会社を設立2014年11月積和グランドマスト株式会社を設立2016年８月積水ハウスリフォーム株式会社を積水ハウスリフォーム東日本株式会社、積水ハウスリフォーム中日本株式会社(積水ハウスリフォーム株式会社から商号変更)、積水ハウスリフォーム西日本株式会社の３社に分割2017年３月Woodside Homes Company, LLC を完全子会社化積水ハウス信託株式会社を設立 2018年５月積水ハウス投資顧問株式会社が、積水ハウス・アセットマネジメント株式会社と合併し、積水ハウス・アセットマネジメント株式会社に商号変更2019年10月鳳ホールディングス株式会社(株式会社鴻池組の持株会社)を連結子会社化2020年２月積和不動産株式会社が積和不動産関東株式会社と合併し積水ハウス不動産東京株式会社に、積和不動産関西株式会社は積水ハウス不動産関西株式会社、積和不動産中部株式会社は積水ハウス不動産中部株式会社、積和不動産中国株式会社は積水ハウス不動産中国四国株式会社、積和不動産九州株式会社は積水ハウス不動産九州株式会社、積和不動産東北株式会社は積水ハウス不動産東北株式会社に、それぞれ商号変更積水ハウス ノイエ株式会社が営業開始2020年10月株式会社鴻池組が鳳ホールディングス株式会社を合併2020年11月積水ハウスリフォーム中日本株式会社が、積水ハウスリフォーム東日本株式会社及び積水ハウスリフォーム西日本株式会社と合併し、積水ハウスリフォーム株式会社に商号変更2021年12月Holt Group Holdings, LLCがThe Holt Group,Inc.等の株式等を取得2022年２月積水ハウス不動産グループについて、積水ハウス不動産ホールディングス株式会社による中間持株会社体制を中心とした組織再編を実施し、積水ハウス不動産６社への出資持分は全て間接保有となり、積水ハウス不動産東京株式会社が積和グランドマスト株式会社を合併2022年４月東京証券取引所プライム市場、名古屋証券取引所プレミア市場へ移行2022年７月Chesmar Holdings, LLCがChesmar Homes, LLC等の持分を取得2024年２月積水ハウス建設グループについて、積水ハウス建設ホールディングス株式会社による中間持株会社体制を中心とした組織再編を実施し、積水ハウス建設８社への出資持分を全て間接保有化2024年４月M.D.C. Holdings,Inc.を完全子会社化2025年２月積水ハウス不動産６社（東北・東京・中部・関西・中国四国・九州）の仲介・不動産事業を吸収分割の方式により積水ハウス不動産関西株式会社に集約し、積水ハウス不動産株式会社に商号変更積水ハウス不動産関西株式会社の賃貸事業を新設した準備会社に吸収分割し、積水ハウスシャーメゾンPM関西株式会社として分社化するとともに、同様に賃貸事業専門となる積水ハウス不動産５社（東北・東京・中部・中国四国・九州）を積水ハウスシャーメゾンPM東北株式会社、積水ハウスシャーメゾンPM東京株式会社、積水ハウスシャーメゾンPM中部株式会社、積水ハウスシャーメゾンPM中国四国株式会社、積水ハウスシャーメゾンPM九州株式会社にそれぞれ商号変更当社のアフターサービス事業を吸収分割し、積水ハウスサポートプラス株式会社として分社化
事業の内容 ３ 【事業の内容】
当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社、連結子会社376社及び持分法適用関連会社36社で構成され、戸建住宅事業、賃貸・事業用建物事業、建築・土木事業、賃貸住宅管理事業、リフォーム事業、開発事業、国際事業等に関連する事業活動を行っています。
当社グループの各事業における位置付けは次のとおりです。
なお、当連結会計年度より連結子会社の一部のセグメントの区分を変更しています。
詳細は、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（1）連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりです。
また、各事業に関わる主な関係会社については、事業系統図に記載しています。
(1) 戸建住宅事業戸建住宅の設計、施工の請負、販売を行っています。
（主要会社 積水ハウス㈱、積水ハウス建設グループ、積水ハウス ノイエ㈱）
(2) 賃貸・事業用建物事業賃貸住宅及び事業用建物等の設計、施工の請負、販売を行っています。
（主要会社 積水ハウス㈱、積水ハウス建設グループ）(3) 建築・土木事業事業用建物等の建築工事及び土木工事の設計、施工の請負を行っています。
（主要会社 鴻池組グループ）(4) 賃貸住宅管理事業賃貸住宅等の借上、管理業務を行っています。
（主要会社 積水ハウス不動産グループ）(5) リフォーム事業戸建住宅及び賃貸住宅等のリフォームを行っています。
（主要会社 積水ハウスリフォーム㈱、積水ハウス不動産グループ、積水ハウス建設グループ）(6) 開発事業以下の３つの事業を包括しています。
① 仲介・不動産事業　 　 住宅用地、既存住宅及び収益用不動産等の仲介、販売を行っています。
　 　 （主要会社 積水ハウス㈱、積水ハウス不動産グループ）　　② マンション事業　 　　分譲マンションの開発、販売、管理を行っています。
　 　　（主要会社 積水ハウス㈱、積水ハウスGMパートナーズ㈱）　　③ 都市再開発事業　 　　オフィスビル、ホテル及び賃貸マンション等の開発、管理、運営を行っています。
　 　　（主要会社 積水ハウス㈱、SHホテルマネジメント㈱、積水ハウス・アセットマネジメント㈱）(7) 国際事業海外における戸建住宅の販売や宅地の造成開発、販売、分譲マンションや賃貸マンション等の開発を行ってい　ます。
（主要会社 SEKISUI HOUSE US HOLDINGS, LLC、SEKISUI HOUSE AUSTRALIA HOLDINGS PTY LIMITED）(8) その他報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産管理業、損害保険代理店業等を行っています。
〔事業系統図〕主要な関係会社を事業系統図に示すと、次のとおりです。
関係会社の状況 ４ 【関係会社の状況】
名称住所資本金(百万円)主要な事業の内容議決権の所有割合(％)関係内容役員の兼任等資金援助営業上の取引設備の賃貸借(連結子会社) 積水ハウス不動産　　　ホールディングス㈱（※３）大阪市北区100賃貸住宅管理事業仲介・不動産事業100.0有有―有積水ハウス不動産東北㈱（※３）仙台市青葉区200賃貸住宅管理事業仲介・不動産事業100.0(100.0)有無当社顧客の不動産の賃貸借、管理委託及び不動産の売買他有積水ハウス不動産東京㈱（※３）東京都渋谷区2,238賃貸住宅管理事業仲介・不動産事業100.0(100.0)有無同上有積水ハウス不動産中部㈱（※３）名古屋市中村区1,368賃貸住宅管理事業仲介・不動産事業100.0(100.0)有無同上有積水ハウス不動産関西㈱（※３）大阪市北区5,829賃貸住宅管理事業仲介・不動産事業100.0(100.0)有無同上有積水ハウス不動産中国四国㈱（※３）広島市中区379賃貸住宅管理事業仲介・不動産事業100.0(100.0)有無同上有積水ハウス不動産九州㈱（※３）福岡市博多区263賃貸住宅管理事業仲介・不動産事業100.0(100.0)有無同上有積水ハウス信託㈱東京都渋谷区450賃貸住宅管理事業95.0有無当社顧客に対する不動産の管理型信託有積水ハウス建設ホールディングス㈱大阪市北区100戸建住宅事業賃貸・事業用建物事業100.0有無―有積水ハウス建設東北㈱仙台市泉区100戸建住宅事業賃貸・事業用建物事業100.0(100.0)有無戸建・賃貸住宅等、リフォーム工事の請負有積水ハウス建設東京㈱埼玉県戸田市100戸建住宅事業賃貸・事業用建物事業100.0(100.0)有無同上有積水ハウス建設関東㈱さいたま市見沼区100戸建住宅事業賃貸・事業用建物事業100.0(100.0)有無同上有積水ハウス建設上信越㈱長野県千曲市100戸建住宅事業賃貸・事業用建物事業100.0(100.0)有無同上有積水ハウス建設中部㈱名古屋市守山区100戸建住宅事業賃貸・事業用建物事業100.0(100.0)有無同上有積水ハウス建設関西㈱大阪市淀川区100戸建住宅事業賃貸・事業用建物事業100.0(100.0)有無同上有積水ハウス建設中国四国㈱広島市安佐南区100戸建住宅事業賃貸・事業用建物事業100.0(100.0)有無同上有積水ハウス建設九州㈱福岡市博多区100戸建住宅事業賃貸・事業用建物事業100.0(100.0)有無同上有積水ハウスリフォーム㈱大阪市北区100リフォーム事業100.0有無リフォーム工事の請負有積水ハウスフィナンシャルサービス㈱大阪市北区100その他100.0有無―有積水ハウス ノイエ㈱(※４）大阪市北区100戸建住宅事業100.0有無戸建住宅の請負有積水ハウス梅田オペレーション㈱大阪市北区100その他100.0有無不動産の管理委託有積水ハウス・アセットマネジメント㈱東京都港区400都市再開発事業100.0有無―有㈱鴻池組大阪市中央区5,350建築・土木事業90.7有無建築・土木工事等の請負無SEKISUI HOUSE USHOLDINGS, LLC（※１）米国カリフォルニア州百万USD4,858国際事業100.0有有―無NORTH AMERICASEKISUI HOUSE, LLC（※１）米国カリフォルニア州百万USD1,233国際事業100.0(100.0)有有―無SH RESIDENTIALHOLDINGS, LLC（※１）米国カリフォルニア州百万USD4,148国際事業100.0(100.0)有有―無WOODSIDE HOMESCOMPANY, LLC（※１）米国ユタ州百万USD309国際事業100.0(100.0)有無―無HOLT GROUPHOLDINGS, LLC（※１）米国ワシントン州百万USD344国際事業100.0(100.0)有無―無CHESMARHOLDINGS, LLC（※１）米国テキサス州百万USD503国際事業100.0(100.0)有無―無M.D.C. HOLDINGS, INC.米国コロラド州百万USD0国際事業100.0(100.0)有無―無SEKISUI HOUSEAUSTRALIA HOLDINGS PTY LIMITED（※１）豪州ニューサウスウェールズ州百万AUD1,087国際事業100.0有無―無その他 345社 名称住所資本金(百万円)主要な事業の内容議決権の所有割合(％)関係内容役員の兼任等資金援助営業上の取引設備の賃貸借(持分法適用関連会社) アルメタックス㈱（※２）大阪市北区2,160住宅建材製品の製造及び販売35.87無無建築資材の売買有㈱岐阜造園（※２）岐阜県岐阜市412造園緑化工事20.23無無 造園外構工事有その他 34社
(注) １　連結子会社の主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しています。
２　議決権の所有割合の(　)内は、間接所有割合で内数です。
３　※１　特定子会社に該当します。
なお、（連結子会社）その他に含まれる会社のうち特定子会社に該当する会社は、SH SERVICES,LLC、NASH SDCC Holding LLC、NASH - Holland SDCC Investors LLC（米国子会社３社）です。
４　※２　有価証券報告書提出会社です。
５　積水置業（瀋陽）有限公司は、2024年12月25日付で残余財産の分配がなされ、清算手続き中です。
６　当社は、米国事業統括会社Sekisui House US Holdings，LLCの子会社SH Residential Holdings，LLCを通じて、米国において戸建住宅事業を行うM.D.C.Holdings，Inc.（以下「MDC社」）の株式の全てを取得すること（以下「本買収」）を2024年１月18日開催の取締役会において決議し、MDC社との間で本買収に関する合併契約を同日付で締結し、2024年４月19日に本買収が完了しました。
７　※３　2025年２月１日付で、積水ハウス不動産６社（東北・東京・中部・関西・中国四国・九州）の仲介・不動産事業を、吸収分割の方式により積水ハウス不動産関西㈱に集約したうえで、同社の商号を「積水ハウス不動産㈱」に変更しました。
また、同日付で、積水ハウス不動産関西㈱の賃貸事業を、新設した準備会社（積水ハウス不動産ホールディングス㈱100％出資）に吸収分割し、積水ハウスシャーメゾンPM関西㈱として分社化するとともに、同様に賃貸事業専門となる積水ハウス不動産５社（東北・東京・中部・中国四国・九州）の商号を積水ハウスシャーメゾンPM各社にそれぞれ商号変更しました。
８　2025年２月１日付で、当社のカスタマーズセンターが営むアフターサービス事業を吸収分割し、「積水ハウスサポートプラス㈱」（当社100％出資）として分社化しました。
９　※４　積水ハウス ノイエ㈱は事業を終了し、清算手続き中です。
10　積水ハウス不動産東京㈱については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えています。
主要な損益情報等（1）売上高418,061百万円 （2）経常利益45,158百万円 （3）当期純利益31,284百万円 （4）純資産額116,580百万円 （5）総資産額237,610百万円
従業員の状況 ５ 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況2025年１月31日現在セグメントの名称従業員数(人)戸建住宅事業16,981賃貸・事業用建物事業建築・土木事業2,426賃貸住宅管理事業2,243リフォーム事業2,672開発事業1,974国際事業3,442その他261全社(共通)2,266合計32,265
(注) １　従業員数は、就業人員数です。
２　臨時従業員の総数が従業員数の100分の10未満のため、平均臨時従業員数の記載は省略しています。
３　戸建住宅事業、賃貸・事業用建物事業においては、セグメントごとの経営組織体系を有していないため、同一の従業員が各々の事業に従事しています。
４　全社(共通)として記載されている従業員数は、主に当社の本社部門などに所属している人員です。

(2) 提出会社の状況2025年１月31日現在従業員数(人)平均年齢(歳)平均勤続年数(年)平均年間給与(円)15,66443.916.48,825,963 セグメントの名称従業員数(人)戸建住宅事業13,745賃貸・事業用建物事業開発事業320国際事業46全社(共通)1,553合計15,664
(注) １　従業員数は、就業人員数です。
２　臨時従業員の総数が従業員数の100分の10未満のため、平均臨時従業員数の記載は省略しています。
３　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでいます。
４　戸建住宅事業、賃貸・事業用建物事業においては、セグメントごとの経営組織体系を有していないため、同一の従業員が各々の事業に従事しています。
５　全社(共通)として記載されている従業員数は、主に本社部門などに所属している人員です。
(3) 労働組合の状況当社においては労働組合は結成されていませんが、一部の連結子会社において労働組合が結成されています。
なお、労働組合の有無にかかわらず労使関係は円満に推移しています。
(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異　①提出会社（注４）当事業年度名称管理職に占める女性労働者の割合(％)(注１)男性労働者の育児休業取得率(％)(注２、３)労働者の男女の賃金の差異(％)(注１、３、５、６)全労働者うち正規雇用労働者うち非正規労働者積水ハウス㈱3.8109.056.160.040.3
(注) １　「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号、以下「女性活躍推進法」という。
）の規定に基づき算出したものです。
２　「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号、以下「育児・介護休業法」という。
）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号、以下「育児・介護休業法施行規則」という。
）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものです。
３　男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異の対象期間は当事業年度（2024年２月１日～2025年１月31日）です。
４　出向者は出向元の従業員として集計しています。
５　賃金の内訳は、基本給、超過労働に対する報酬、賞与等を含み、通勤手当を除いています。
６　非正規労働者は、臨時従業員（再雇用従業員、契約従業員、パートタイマー）を対象に算出しています。
なお、パートタイマーについてはフルタイム換算をせず実際に支給した賃金に基づき算出しています。
＜男女の賃金差異についての補足説明＞積水ハウス㈱における男女の賃金差異（全労働者56.1％、正規雇用労働者60.0％）については、全労働者に占める正規雇用労働者の割合が約９割、正規雇用労働者の中でも総合職が７割超を占めていることが大きく影響しています。
そのため、以下主に総合職について記載します。
1）等級ごとの賃金差異について同一等級の賃金は同等です。
当社は職群及び等級ごとに賃金水準を設定しており、総合職の男女の基本給月額の差異は以下のとおりです。
女性平均基本給/男性平均基本給 管理職98.5％ 一般社員P５96.6％ P４99.9％ P３99.8％ P２99.9％ P１98.9％※一般社員には５つの等級（P５～P１）があります。
2）現状の取組みと経年推移女性活躍推進については20年前から課題意識を持ち、2005年より女性総合職を積極的に採用し、女性従業員の育成と定着を促進するため、専門部署（現 ダイバーシティ推進部）を設置し、柔軟な働き方に代表される仕事と育児・介護の両立支援制度の拡充等の諸制度の整備を進めています。
これらの取組みが奏功し、2007年から2024年における平均勤続年数の伸びは女性が2.2倍（4.6年→10.0年）と男性の1.2倍（15.8年→19.5年）を大きく上回る結果となり、女性正社員比率についても年々高まってきています（2007年度は16.1％→2012年度は17.5％→2017年度は20.8％→2022年度は24.3％→2024年度は25.5％）。
また、2024年度における年代別の女性正社員比率では20代が38.3％、30代が34.3％、40代が26.3％、50代が13.0％と、20代-30代の若年層の女性正社員比率が高くなっています。
（注）主要な連結子会社は、積水ハウス不動産グループ各社、積水ハウス建設グループ各社、積水ハウスリフォーム㈱、積水ハウス ノイエ㈱。
3）差異要因及び取組み成果から見られる今後の展望現状、総合職の平均勤続年数は女性10.0年と男性19.5年で約10年の差があるため、管理職の候補となる層が男性に比べて女性は少ない状況です。
この結果として当社の女性管理職比率は3.8％（2025年１月31日現在）となっており、男女間において管理職登用の差が生じています。
管理職への登用有無は処遇差が生じる要素であり、男女間の賃金差異に影響しています。
本要因解消のため、女性管理職候補者研修の実施等、女性管理職の登用にも積極的に取り組んでいます。
さらに、2022年に資格等級制度を見直しています。
その結果、2022年以降は９～10の指標に基づき評価され、入社から最短５年で管理職に登用できる制度となっています。
なお、当社では一般社員における５つの等級のうち、P４とP５を次期管理職候補と考えており、2024年度における女性管理職候補者は545名で、管理職候補者全体に占める女性管理職候補者の割合は16.0％となっています。
そのため、女性管理職の候補となる人財が若年層で徐々にプールされており、今後は女性管理職比率もさらに高まっていきます。
また、当社の総賃金に占める業績手当等の基準外賃金の割合が特に営業職は大きく、営業職に占める女性の人数比率が13％と低い状況にあります。
この点も、男女間の賃金差異に影響しています。
しかしながら、前述のとおり各比率の高まりに連動して、男女間の賃金差異は縮小していくものと考えています。
なお、女性活躍を推進するための取組みの詳細については、「第２ 事業の状況 ２ サステナビリティに関する考え方及び取組 (4) 人的資本に関する取組み」に記載しています。
②国内グループ及び主要な連結子会社(注６、９)当事業年度名称管理職に占める女性労働者の割合(％)(注２)男性労働者の育児休業取得率(％)(注３)労働者の男女の賃金の差異(％)(注２、７、８)全労働者うち正規雇用労働者うち非正規労働者提出会社及び国内連結子会社（注１、４、５）5.010851.953.937.3主要な国内グループ及び連結子会社積水ハウス不動産グループ3.211851.752.142.4積水ハウス建設グループ7.011478.478.653.4積水ハウスリフォーム㈱43.812287.184.535.6㈱鴻池組（注４）0.58256.757.461.1
(注) １　「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）第２条第５号に規定されている連結会社のうち、海外連結子会社を除いた会社を対象としています。
２　「女性活躍推進法」の規定に基づき算出したものです。
３　「育児・介護休業法」の規定に基づき、「育児・介護休業法施行規則」第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものです。
４　㈱鴻池組の管理職に占める女性労働者の割合は、㈱鴻池組の直近の事業年度末時点（2024年12月末時点）を対象としており、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異の対象期間は㈱鴻池組の直近事業年度（2024年１月１日～2024年12月31日）です。
５　指標の算出にあたっては、国内連結子会社に含まれる各社の事業年度が提出会社と異なる場合、各社の事業年度ごとに集計しています。
６　出向者は出向元の従業員として集計しています。
７　賃金の内訳は、基本給、超過労働に対する報酬、賞与等を含み、通勤手当を除いています。
８　非正規労働者は、臨時従業員（再雇用従業員、契約従業員、パートタイマー）を対象に算出しています。
なお、パートタイマーについてはフルタイム換算をせず実際に支給した賃金に基づき算出しています。
９　主要な国内グループに含まれる連結子会社の女性活躍推進法等に基づく管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異、ならびに国内の連結子会社のうち主要な連結子会社以外の女性活躍推進法等に基づく管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異については、「第７ 提出会社の参考情報 　２ その他の参考情報」に記載しています。
経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 １ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。
(1) 会社の経営の基本方針私たち積水ハウスグループは、企業理念として、根本哲学を「人間愛」、基本姿勢を「真実・信頼」、目標を「最高の品質と技術」、事業の意義を「人間性豊かな住まいと環境の創造」に据えています。
根本哲学である「人間愛」とは、「人間は夫々かけがえのない貴重な存在であると云う認識の下に、相手の幸せを願いその喜びを我が喜びとする奉仕の心を以て何事も誠実に実践する事」であり、積水ハウスグループは、この「人間愛」に根差し、「真実・信頼」を旨として、「最高の品質と技術」の提供を通して、「人間性豊かな住まいと環境の創造」という使命を担ってまいります。
このような企業理念のもと、1960年の創業以来、30年を一つの区切りとして、1990年までの第１フェーズでは、お客様の命や財産を守る「安全・安心」な住まいの提供に注力しました。
続く2020年までの第２フェーズでは、住まい手にとって快適さと環境配慮を追求する住宅の提案を行い、新たな価値の創出を行ってきました。
2020年からスタートした2050年に向けた第３フェーズでは、“「わが家」を世界一幸せな場所にする”というグローバルビジョンならびに、“ハード・ソフト・サービスを融合し幸せを提案”、“積水ハウステクノロジーを世界のデファクトスタンダードに”、“ESG経営のリーディングカンパニーに”という３つのサブビジョンを掲げ、住まい手の「幸せ」につながる「健康・つながり・学び」を追求し、人生100年時代への住まい手価値の創出と持続可能な社会の実現を目指し、「住」を基軸に、融合したハード・ソフト・サービスを提供するグローバル企業へと着実に変革を進めてまいります。
また、2024年には、積水ハウスグループ従業員が誇りと責任をもって行動するための道標として、“イノベーションで、新しい価値を生みだす。
”“コミュニケーションで、アイデアを育てる。
”“自律して、主体的に考え、動く。
”“感性を大切に、技術と美意識をともに磨く。
”“「世界一幸せな場所」のためのプロを目指す。
”の５つの要素による「SEKISUI HOUSE_SHIP」を制定しました。
世界中の積水ハウスグループ従業員とともに、「SEKISUI HOUSE_SHIP」を深めながら、グローバルビジョンの達成に向けて価値創造を紡ぎ続けていきます。

(2) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題ならびに中長期的な会社の経営戦略 世界経済は、各国におけるインフレ率の低下と漸進的な政策金利の引き下げが景気の押し上げ要因として見込まれるものの、米国における経済政策の動向、ならびに為替変動や地政学リスクが、エネルギーや原材料価格及び調達コストに与える影響に注視が必要な状況が継続するものとみられます。
国内の住宅市場では、資材価格や労務費の上昇を受けた建設費の高騰が需要を下押ししているものの、人生100年時代の到来によるライフスタイル・価値観の多様化、気候変動に伴う自然災害の激甚化、及び長期優良住宅の認定制度の見直しや建築物省エネ法の改正等を背景に、省エネルギー性能が高い住宅等、安全・安心と快適性・環境配慮を両立する高品質な住宅へのニーズが高まることが想定され、多様化する顧客のニーズへの対応が求められます。
また、アメリカの住宅市場では、高水準で推移する住宅ローン金利の影響により住宅着工は調整局面にあるものの、安定的な人口増と良質な住宅の供給不足を背景とした潜在的な需要は強く、物価と金利水準の安定化とともに回復することが想定される新築住宅需要の顕在化への対応が求められます。
当社は、このような事業上の課題認識に基づき、2050年を見据えたグローバルビジョン“「わが家」を世界一幸せな場所にする”の実現に向けて2023年３月に策定・公表した、「国内の“安定成長”と海外の“積極的成長”」を基本方針とする第６次中期経営計画（2023年度～2025年度）を推進していきます。
当社グループのコアコンピタンスである「技術力」「施工力」「顧客基盤」と、商品・技術開発から、営業・設計・施工・アフターサービスまで、住まいづくりに関わる全てのプロセスを当社グループが担う独自のバリューチェーンを活かし、既存事業の深化と拡張を図ります。
また、日本で培った積水ハウステクノロジーの移植による海外での事業展開や、社会・事業環境の変化への対応やデジタル技術の活用による新規事業の開拓と拡張を推進します。
国内においては、戸建住宅ブランドの強化を図るべく、３ブランド戦略※を深化させ、「SI事業」に取り組み、1stレンジの強化を図ります。
また、徹底したエリア戦略に基づく高付加価値「シャーメゾン」ブランドの向上とともに、CRE（法人）やPRE（公共団体）事業を強化させることで事業領域を拡張させ、国内事業の安定成長を図ります。
また、第５次中期経営計画からサービスを開始した、新しいライフスタイルの基盤「健康」「つながり」「学び」を住宅にインストールする「プラットフォームハウス構想」の推進やIoTの活用など、新規事業の開拓を継続・推進するとともに、DXを活用したサービスやマネジメント業務を新たに取り入れ、積水ハウステクノロジーとして国際事業に活かすなど、新規事業の拡張を目指します。
2025年２月には、当社の連結子会社である積水ハウス不動産グループ各社を、各事業の専門性強化を目的として仲介・不動産事業専門の積水ハウス不動産株式会社と賃貸事業専門の積水ハウスシャーメゾン各社に再編するとともに、当社アフターサービス事業を分社化し、当該事業を承継した積水ハウスサポートプラス株式会社にて、アフターサービスの高付加価値化を積極的に推進する体制を構築しました。
このように、第６次中期経営計画期間においては、「事業の探索と深化」の両利きの経営を実践しながら国内及び海外双方の成長戦略を遂行し、さらなる企業価値の向上を図ります。
加えて、従業員のキャリア自律支援やベクトルの一致、ダイバーシティ＆インクルージョンの推進等の取組みを通じ、当社グループのさらなる人財価値の向上を図り、グローバル企業としての成長を加速させます。
財務面においては、資本効率を意識した成長投資の推進と財務健全性のバランスを保つことが重要という認識のもと、キャッシュリターン創出力の強化によるROE向上と、ESG経営推進の相乗効果により企業価値の向上を目指します。
また、成長投資については、国内外の不動産投資と、人財、IT・DX、研究開発、M&A等への成長基盤投資を積極的に実施します。
2024年４月に完了したM.D.C. Holdings, Inc.（本社：米国コロラド州、以下「MDC社」）の買収により、一時的に財務健全性にストレスがかかる状況となっていますが、MDC社の買収により強化されたキャッシュ・フローを活用することにより、成長戦略を支える財務基盤のさらなる強化を図ります。
MDC社の買収資金として借入したブリッジローンは、2025年２月までに全てのパーマネント化が完了しました。
このうちの一部は、長期信用格付けを下支えする目的で、格付機関より調達額の50%に対し資本性の認定を受けられる公募ハイブリッド社債を発行しています。
また、外貨建て普通社債を発行するなど、資金調達手段の多様化を図っています。
引き続き、財務健全性及び信用格付けを意識した財務運営を行い、成長戦略と財務戦略の両立に取り組みます。
株主還元については、中期的な平均配当性向を40％以上とし、株主還元のさらなる安定性向上を図るべく第６次中期経営計画期間の１株当たり配当金の下限を年間110円（2022年度実績）とするとともに、機動的な自己株式取得の実施により株主価値向上を図ります。
※　３ブランド戦略：価格帯で３つのレンジに分け、それぞれの価格帯・スペックに応じた戦略・施策を実行すること ■各ビジネスモデルの事業方針と戦略上記の事業上及び財務上の課題に対応するため、事業戦略と組織の連動性を高め、資本効率の向上を図ることを目的として2023年度よりセグメント構成を見直し、以下のとおり事業戦略(注１)を策定しました。
セグメント事業方針と戦略請負型ビジネスモデル戸建住宅事業価格レンジ別戦略の深化により戸建住宅ブランドの強化を図る■ ３ブランド戦略の深化■ CRM（注２）戦略の推進■ ハード・ソフト・サービスの融合賃貸・事業用建物事業エリア戦略に基づく高付加価値物件を供給し、シャーメゾンブランド向上を図る■ エリアマーケティング強化■ 高付加価値シャーメゾン■ CRE（法人）・PRE（公共団体）事業(注３)強化建築・土木事業環境対応・技術力をドライバーに、顧客・社会への持続的な価値創出の安定基盤を築く■ 建築：受注チャネルの拡大・深化■ 土木：環境・技術による差異化ストック型ビジネスモデル賃貸住宅管理事業オーナー様・入居者様への充実したサービスを提供するプロパティ・マネジメントを実践する■ オーナー向け：資産価値の最大化■ 入居者向け：サービスの強化リフォーム事業累積建築250万戸から形成される住宅ストックの資産価値向上と長寿命化を提案■ 戸建住宅：大型リフォーム強化■ 賃貸住宅：資産価値向上リノベーション開発型ビジネスモデル仲介・不動産事業徹底したエリアマーケティングと中長期視点の投資判断により、都市と地方の開発を実施■ 四大都市圏の都市再開発住宅（グランドメゾン・プライムメゾン）、非住宅（オフィス・ホテル・商業施設）■ 地方創生に資する開発事業戸建宅地開発（分譲・売買仲介）、地方創生施設マンション事業都市再開発事業国際事業開発事業中心型から開発事業・戸建住宅事業を両輪とする２本柱の事業ポートフォリオとするべく、戸建住宅事業の積極的な成長戦略を継続する。
米国・豪州を中心に戸建住宅事業で、2025年までに海外での供給戸数１万戸を目指す。
開発事業においてはパートナーとの連携強化及び多様化により利益最大化と安定化を目指す。
■ アメリカ戸建住宅・コミュニティ開発：M&Aにより販売エリアを拡大し、商品・生活提案を含む一気通貫のテクノロジー移植を総合的に進める賃貸住宅開発：事業エリアとパートナーシップの多様化を図りながら新規開発を推進する■ オーストラリア エリア戦略とブランド確立で、国際事業の２本目の柱に拡大■ シンガポール 有力なアジア企業との緊密なパートナーシップ■ 英国 M&Aによる技術・事業の進出 （注）１ 第６次中期経営計画の詳細は、当社ホームページにてご確認ください。
＜中期経営計画＞https://www.sekisuihouse.co.jp/company/financial/plan/index.html２ CRM：Customer Relationship Management。
顧客から得られた情報を一元的に管理し、適時適切に活用することによって、顧客との良好な関係を構築・維持し、価値創出と収益向上を目指すマネジメントの仕組み・手法。
３ CRE・PRE事業：Corporate Real Estate（企業不動産）、Public Real Estate（公的不動産）を指し、法人・企業・公共団体・行政機関の保有する不動産の有効活用を提案する事業。
(3) 目標とする経営指標①第６次中期経営計画策定時における３ヵ年業績目標（2023年３月９日公表）（単位：億円） 2024年１月期2025年１月期2026年１月期３ヵ年合計売上高30,80032,70036,760100,260営業利益2,6502,7503,1808,580経常利益2,5902,6903,1108,390親会社株主に帰属する当期純利益1,9301,9602,1406,030ROE(自己資本利益率)11.6％安定的に11％以上 ※目安とする財務健全性指標当社は、国内格付機関からAA格・海外格付機関からA格の長期信用格付けを確保すべくD/Eレシオ0.5倍程度、債務償還年数（Net Debt/EBITDA 倍率）1.5年を下回る水準を目途とし、積極的な成長投資と財務健全性のバランス保持に努めます。
②2024年１月期・2025年１月期実績及び2026年１月期の業績目標（単位：億円） 2024年１月期実績2025年１月期実績2026年１月期計画（注１）３ヵ年合計売上高31,07240,58545,000116,658営業利益2,7093,3133,6209,643経常利益2,6823,0163,3909,088親会社株主に帰属する当期純利益2,0232,1772,3206,520EPS(１株当たり当期純利益)309.29円335.95円357.97円－ROA(総資産事業利益率)8.7％8.3％7.9％－ROE(自己資本利益率)11.9％11.7％11.9％－１株当たり配当金123.00円135.00円144.00円－配当性向39.8％40.2％40.2％－D/Eレシオ（注２）0.44倍0.86倍0.84倍－債務償還年数（Net Debt/EBITDA倍率）（注２）1.57年3.54年3.20年－ （注）１　2026年１月期計画は、2025年３月６日付で公表した連結業績予想に基づく数値です。
２ D/Eレシオ及び債務償還年数（Net Debt/EBITDA倍率）は、2024年７月に発行した公募ハイブリッド社債の調達額に対し格付機関より資本性の認定を受けた1,000億円を考慮した数値です。
戦略 ②戦略当社グループは、外部環境の変化に伴うリスク・機会を分析し、ステークホルダーである、お客様・社会・従業員それぞれの幸せを実現するため提供できる価値とは何か考え、「良質な住宅ストックの形成」、「持続可能な社会の実現」、「ダイバーシティ＆インクルージョン」という３つのマテリアリティを軸に、第６次中期経営計画において、それぞれKPIを設定しサステナビリティの取組みを推進しています。
＜リスク・機会と重点テーマ＞積水ハウスグループでは、価値創造に影響をもたらす中長期の課題を分析し、外部環境の変化に伴うリスク要因を洗い出すとともに、リスクを将来の事業創出の機会でもあると位置付け、事業戦略立案に活かしています。
外部環境の変化リスク機会重点テーマ社会・生活・人生100年時代の到来・With/Afterコロナ・健康志向の高まり・人口・世帯数の減少・住宅内の事故増加・資産継承の複雑化やトラブルの増加・ライフスタイルや価値観の変化への対応不足・健康に関する先進的技術への対応不足・新築住宅着工戸数の減少、空き家問題の深刻化・訪日外国人増加等の情勢変化の対応不足・ライフスタイルや価値観の多様化・既存住宅流通、不動産管理信託のニーズ・健康に配慮した住宅等の需要増・良質な住宅の需要増・新たな住宅等のニーズ・安全・安心・快適性・資産価値の創出・住宅の長寿命化住宅・都市・省エネ基準適合義務化・コンパクトシティの加速・建設労働者の不足・住宅の長期優良化、木造建築の耐震化・建設費の増加による需要減・地方の衰退・施工力不足による供給能力の低下、施工技術伝承の断絶・省エネルギー性能の高い住宅等の需要増・地方創生のニーズ・建設労働者の働きがい・高耐久な住宅等の需要増・脱炭素化・地域社会との共生・労働安全衛生・サプライチェーン・住宅の長寿命化環境・資源・ネットゼロ推進・生物多様性の保全・サーキュラーエコノミー推進・多発する自然災害・気候災害の激甚化・頻発化・カーボンプライシングの導入によるコストの上昇・生物多様性の毀損、森林の減少・大量廃棄による社会問題の増加・自然災害の激甚化・省エネルギー性能の高い住宅等の需要増・再生可能エネルギーの増加・自然資本や生物多様性保全を踏まえた事業機会・循環型社会を踏まえた事業機会・高耐久な住宅等の需要増・脱炭素化・生物多様性保全・資源循環・住宅の長寿命化経済・流通・地政学的リスクの懸念・資材価格の高騰・エネルギーコストの上昇・金利上昇・為替変動・資材供給の不安定化・建設費の増加による需要減・需要減少、賃料相場変動への対応不足・事業や体制の見直しによる持続的な成長への機会・政府による住宅関連政策や税制による事業機会・地域・顧客ニーズを捉えた事業機会・資産価値の創出・住宅の長寿命化企業・労働・人財の多様性尊重・従業員の自律支援、キャリアアップ・育児や介護との両立・グローバル化の加速・心理的安全性の悪化による生産性の低下・人財獲得の機会損失と人財の流出・成長力の鈍化・政治・経済の不確実性の増加・人権問題に起因する社会的評価の低下・多様な人財による価値創出・自律した従業員による価値創出・保育・介護等の施設の需要増・海外における良質な住宅の需要増・ダイバーシティ推進・従業員の幸せ・健康・多様な働き方・働きがい人財育成・キャリア自律・労働安全衛生・サプライチェーン・安全・安心・快適性技術・科学・多様化するIT技術・蓄電技術の発展、EVシフト・レガシーシステムの更新・先端テクノロジーの適用・情報セキュリティ事案発生による社会的評価の低下・デジタル技術を活用した事業機会・資産価値の創出 ＜重点テーマに対応するマテリアリティ＞重点テーママテリアリティ・安全・安心・快適性・資産価値の創出・住宅の長寿命化良質な住宅ストックの形成・脱炭素化・生物多様性保全・資源循環・地域社会との共生・労働安全衛生・サプライチェーン持続可能な社会の実現・ダイバーシティ推進・従業員の幸せ・健康・多様な働き方・働きがい・人財育成・キャリア自律ダイバーシティ＆インクルージョン ＜マテリアリティごとの果たすべき使命と重点方針＞マテリアリティ果たすべき使命重点方針良質な住宅ストックの形成住まいの性能と美しさを追求することで、永く住み続けていただける価値ある住宅を提供します。
住宅とは、道路や鉄道、ガス・電気・水道と同様に、重要な社会資本の一つだと考えています。
社会資本だからこそ、長期にわたり住み継がれていく良質な住宅を残し、次世代へ受け継いでいくことが当社の使命だと認識しています。
持続可能な社会の実現環境負荷低減や再生可能エネルギー活用などを積極的に推進し、地域との共創を通じて、より幸せに暮らしつづけられる未来を切り拓きます。
人・まち・地球の調和を目指し、サプライチェーンを含めた事業活動を通じて持続可能な社会の実現に取り組みます。
ダイバーシティ＆インクルージョン多様な視点や価値観が認められ、誰もが安心して自己実現や成長の機会を見つけ、特性や能力を活かしながら、活躍できる職場環境を築きます。
従業員にとっての「わが家」である職場の幸せを実現し、自らの意思でチャレンジし続けられる組織と人財の自律を支援します。
指標及び目標 ④指標及び目標当社グループは、第６次中期経営計画においてマテリアリティの取組みに向けたテーマごとのKPIを設定しています。
そのうち、業績連動型株式報酬（PSU）に係るESG経営指標（注１）も含めた主なKPIは下記のとおりです。
その他のKPIについては、2024年７月発行のValue Report 2024をご参照ください。
また、その他のKPIの2024年度実績については2025年６月に発行予定のESG Fact Book 2025に記載します。
マテリアリティKPI2023年度2024年度2025年度実績実績目標良質な住宅ストックの形成戸建住宅の長期優良住宅認定取得率（注２）92.3％91.7％90％以上賃貸住宅リノベーション戸数（注３）7,058戸5,756戸6,300戸持続可能な社会の実現戸建住宅ZEH比率（注４）95％96％90％賃貸住戸ZEH比率（注５）76％77％75％事業活動におけるCO2排出削減率（注６）56.3％62.3％2030年度までに75％ダイバーシティ＆インクルージョン女性管理職人数（注７）342人415人380人以上男性の育児休業取得率（注８）100％100％100％年次有給休暇取得率（注９）80.3％79.9％70％ （注）１　業績連動型株式報酬（PSU）に係るESG経営指標の詳細については、「第４　提出会社の状況　４　コーポレート・ガバナンスの状況等　(4)役員の報酬等　① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項　(ⅲ) 業績連動型株式報酬(付与される基準株式ユニット数の20％に相当するESG経営指標連動部分)」に記載しています。
２　集計対象会社は、当社。
当社が当年度に契約した戸建住宅において、国が定めた長期優良住宅認定制度の基準をクリアし、行政の認定を受けた棟数の割合を表した指標。
集計対象期間は2024年４月１日～2025年３月31日。
３　集計対象会社は、積水ハウス不動産グループ各社。
賃貸住宅において、間取りの変更を伴い、資産価値の向上が見込める内装・設備リノベーション工事の契約戸数を表した指標。
2024年度より、良質な住宅ストックの形成とお客様の幸せに資するリノベーションを実施することに主眼を置き、戸数から質の向上に注力する方針にシフトしたため、2025年度の目標数値を変更しました。
４　集計対象会社は、当社。
当社が当年度に建築した戸建住宅（北海道の請負・分譲住宅は除く） に占めるZEH（Net Zero Energy Houseの略称） の割合を表した指標。
集計対象期間は2024年４月１日～2025年３月31日。
５　集計対象会社は、当社。
当年度に契約した賃貸住宅「シャーメゾン」に占めるZEH 戸数（ZEH Ready基準以上かつ入居者売電物件）の割合を表した指標。
６　集計対象会社は、当社グループ。
当社グループの事業活動全体で直接的に排出するCO2（スコープ１）と、調達電力など間接的に 排出するCO2（スコープ２）を2013年度比で表した指標。
７　集計対象会社は、2023年度は、当社、積水ハウス不動産グループ各社、積水ハウス建設グループ各社、積水ハウス ノイエ㈱、積水ハウスリフォーム㈱ 、㈱鴻池組とその国内連結子会社、2024年度、2025年度は、当社及び国内連結子会社。
８　集計対象会社は、当社、積水ハウス不動産グループ各社、積水ハウス建設グループ各社、積水ハウス ノイエ㈱、積水ハウスリフォーム㈱。
「積水ハウスグループ 女性活躍推進行動計画」で掲げた「当社グループ全体の男性育児休業取得率」で、３歳未満の子を持つ男性従業員が、１ヵ月以上の育児休業を取得した割合を表した指標。
９　集計対象会社は、当社、積水ハウス不動産グループ各社、積水ハウスリフォーム㈱。
働き方改革関連法に基づき義務化された年５日取得の促進及び総労働時間削減への取組みを推進するため、当社グループ従業員の年次有給休暇の取得率を表した指標。
集計対象期間は2024年３月11日～2025年３月10日。
人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 人財開発基本方針・社内環境整備方針展開にあたっての基本的考え方 従業員が自律するためには、従業員が当社グループという資源を利用しながら、一人ひとりが主体的に行動し、継続的にキャリア開発に取り組むことが重要です。
自律的なキャリア形成を促すため、従業員と企業がともに持続可能な成長を実践できる環境や仕組みづくりを進めます。
あわせて、年齢、性別、国籍、障がいの有無などを問わず、誰もが自分らしく働き、その能力を最大限に発揮できる環境や制度づくりを推進するとともに、多様な働き方ができる柔軟性の高い勤務制度の導入・運用を積極的に進めています。
また、インテグリティが高いリーダーを計画的に育成するとともに、事業戦略に必要な人員確保や適正配置に努めます。
人財開発基本方針グローバルビジョン“「わが家」を世界一幸せな場所にする”の実現に向け「人財価値を最大化し、知と経験のD&Iで事業成長を牽引する」を方針とし、人財開発に関する取組みを推進していきます。
社内環境整備方針グローバルビジョン実現に向け、その原動力である従業員が集う積水ハウスが世界一幸せな会社であることが重要と考えます。
「誰もが働くことに、やりがいや幸せを感じられる会社」を目指し、従業員のキャリア自律支援、D&Iの推進、多様な働き方の推進、幸せの基盤づくりなど、重点テーマの推進を支える環境整備を行います。
第６次中期経営計画（2023年度～2025年度）　人財戦略人財価値の向上は、企業の成長のドライバーです。
当社はその価値を「人財価値向上＝従業員の自律(注１) × ベクトルの一致(注２)」と表現し、以下の図のとおり、人財戦略の重点テーマを整理しています。
１．キャリア自律支援、２．D&Iの推進、３．多様な働き方の推進、４．幸せの基盤づくり、これら４つのテーマに基づく、制度改革や組織風土づくり、取組み推進などを戦略的に遂行しながら従業員の自律を支援・促進していきます。
さらに、これらによって創出された自律した従業員が積水ハウスグループの目指す方向性に共感し、自ら行動するために、企業理念と戦略を浸透させるリーダー育成、戦略に応じた人員確保と適正配置を実施していきます。
「人財価値向上＝従業員の自律 × ベクトルの一致」については、乗算であることが重要であり、「従業員の自律」及び「ベクトルの一致」のいずれも高い水準を目指すことで人財価値がますます向上し、社会への価値提供が大きくなります。
当社が成し遂げたいことは、社会への提供価値の最大化であり、これを支える人財への投資を着実に行っていきます。
（注）１　従業員の自律：従業員一人ひとりが考え、主体的に行動すること。
２　ベクトルの一致：会社のビジョンや戦略が従業員に浸透し、理解されている状態であること。
［従業員の自律に関する取組み］１．キャリア自律支援 「イノベーション＆コミュニケーション」を合言葉に、従業員間でアイデアを出し合い、活発なコミュニケーションを通じて新たなイノベーションを生み出すという創発型企業文化の醸成や、従業員が主体性を発揮する機会をつくることを通じて、一人ひとりのキャリア自律を支援しています。
2003年に開始したキャリア自律意識を醸成する各種研修については累計21,110名が受講(2024年度末実績)し、仕事だけではない人生全体を見据えたキャリア形成への意欲を高めています。
また、マネージャー職の責任範囲、職務内容、必要な知識・スキルを定めた職務記述書の従業員への公開の他、業務上必要な主要資格の取得支援も行っています。
・ 直近の取組み例- 2021年：創発型表彰制度「SHIP」のスタート- 2022年：人財公募制度のリニューアル- 2023年：MBA等の自律的学習を支援する高度学習支援制度、キャリア自律休業支援制度のスタート、キャリア自律コースの拡充- 2024年：オンライン学習サービスのトライアル、職責者向けのキャリアコーチ資格プログラム、英語学習プログラム、Myキャリアシートによるスキルと経験の可視化のスタート２．D&Iの推進（注３）i)女性活躍支援 当社グループの使命は「幸せづくりのパートナー」として、お客様や社会に新たな価値を提供し続けることであり、多様な価値観や感性・視点が求められる住まいづくりにおいて、あらゆる分野での女性の活躍は不可欠であると考えます。
このことから、女性活躍支援を経営課題として認識し、2006年に経営企画部に女性活躍推進グループ（現在のダイバーシティ推進部）を設置し、以下の採用、定着、育成における活躍支援施策を継続して実施しています。
定着へ向けた取組みとして、職種毎の課題に即した施策を展開しており、女性営業職には2007年から「全国女性営業交流会」を実施し、女性営業同士のネットワークを構築しています。
３年目以下の離職率の高さが課題であったため、現場での育成はもちろん、３年目以下の女性営業全員とダイバーシティ推進部が面談を実施し、課題の早期発見や改善に努めるなど一人ひとりに寄り添ったサポートを展開しています。
女性現場監督職には2014年から「全国女性現場監督交流会」を毎年開催、2015年からは「女性現場監督サポートプログラム」も実施し、職域の拡大を推進、在籍率30％を超える女性設計職においては専門性の強化と、育児との両立に関するロールモデルを全国へ水平展開し多様なキャリア形成の支援を実施しています。
2025年２月より事業所表彰におけるESG指標の一つとして「女性活躍推進指標」を新設し、さらなる女性活躍の推進を図ります。
当社グループでは女性活躍推進法に基づく行動計画（2021年に策定）にて、2025年度までに女性管理職を310人以上（注４）登用することを目標とし、女性管理職候補人財の育成にも注力してきました。
2014年から、管理職候補者研修「積水ハウス ウィメンズ カレッジ」を開講。
毎年、手挙げかつ上司推薦を経て決定した20人の受講者に、約２年間OJT及び組織課題解決の実践プログラムを提供し、納得性のある育成・登用へとつなげています。
開講当初から、代表取締役が自ら受講生との直接対話の機会を持ち、2018年からは、社外女性取締役も参加して受講生に直接エールを送り、女性管理職育成の大きな後押しとなっています。
女性従業員の採用、定着、育成を進めてきた結果、当社及び国内連結子会社の新卒の女性採用率は、2024年度実績では営業職23.6％、技術職27.4％となっています。
また、当社及び主要国内子会社（鴻池組を除く、注５）の女性正社員比率は29.8％となり、建設業界平均（注６）の約２倍の比率の女性正社員が活躍しています。
「積水ハウス ウィメンズ カレッジ」修了生170人のうち、122人が管理職となり、当社及び国内連結子会社の女性管理職数は415人まで増加しています（2025年１月31日現在）。
現在実行している女性活躍推進諸施策の継続の結果、女性正社員、女性管理職候補数が増加しつつあり、今後も様々な取組みを強力に推進し、従業員の男女賃金格差の縮小にも努めてまいります。
（注）３　2023年３月策定の第６次中期経営計画における人財戦略において、「DE&I」の推進と表記していましたが、「Equity」という概念の捉え方に国際的な違いが見られることを鑑み、かつ当社グループのマテリアリティである「ダイバーシティ＆インクルージョン」との整合を図り、「D&I」と表記しています。
４　310人以上は計画策定時の目標。
提出日現在の目標は380人以上。
５　集計対象会社は当社、積水ハウス不動産グループ各社、積水ハウス建設グループ各社、積水ハウス ノイエ㈱、積水ハウスリフォーム㈱。
６　出典：「令和５年度雇用均等基本調査 付属統計表 企業調査 第１表 男女及び職種別正社員・正職員割合」（厚生労働省）※女性正社員比率の集計範囲は（注５）ii) グローバル人財の活躍推進 国籍を問わない人財採用と能力適性を考慮した登用を進めています。
海外子会社においては、人員体制強化の観点から、現地採用を積極的に行い、優秀な現地採用者の重要ポストへの登用を進めています。
iii) 障がい者の活躍支援2025年１月末時点での障がい者雇用率は、当社で3.08％、国内連結会社のうち障がい者法定雇用義務のある27社（当社を含む）で3.07％です。
現法定雇用率2.50％を上回る状況ですが、今後も当社は各本部単位で、グループは各社で法定雇用数の達成を目標に、積極的に雇用を促進します。
活躍支援に向けた取組みとして、障がいのある従業員とその上司・同僚を対象に所属部署を超えたネットワークの構築、相互に発信・相談できる関係づくり、職場環境改善を図ることを目的として、2015年から毎年「ダイバーシティ交流会」を実施しており、2024年は東京・大阪の２拠点で開催しました。
また配慮を必要とされるお客様への取組みとして、お客様への対応と各施設（住宅展示場・ショールーム・事務所等）の設計に関する指針を作成し、各種研修や全国の住宅展示場・ショールームでの実習を通して、当該指針浸透と障がいに対する理解促進を図りました。
ウェブサイトやテレビCMにおいても、「ウェブアクセシビリティ方針」を策定・公開し、アクセシビリティ向上に取組むとともに、テレビCMの字幕対応（クローズドキャプション方式）を開始しました。
iv)LGBTQの理解促進社内のLGBTQ理解促進を図るため、2014年から毎年、ヒューマンリレーション研修にLGBTQのテーマを設け、学習やディスカッションを継続しています。
セミナーやイベントも定期的に開催し、理解者・支援者である社内のアライが増えています。
またアライ主導で、社会の理解促進を促す発信も継続し、PRIDE指標において、７年連続でゴールドの認定を受けました。
また、「レインボー認定」も３年連続受賞しています。
誰もが自分らしく安心して暮らせる社会の実現を目指しています。
３．多様な働き方の推進 従業員一人ひとりが働く場所や時間にとらわれず、柔軟かつ自律的に働きながら自分の個性や能力を最大限に活かすため、多様な働き方を推進しています。
多様な働き方を推進するためには、まず、信頼関係に基づく安心安全な風土が職場に必要であり、全ての従業員が役職や雇用形態にかかわらず、少人数のグループで対話する機会を設け、心理的安全性の高い職場風土醸成に取り組んでいます。
さらに、2024年から総務責任者及びマネージャー職を対象にラインケア研修を開始し、これらの取組みについては、当社が行う幸せ度調査の「職場の幸せ力」のスコアによりモニタリングをしています。
また、従業員が育児や介護、治療などによるキャリアロスなく安心して働けるよう、働く場所にとらわれないテレワーク制度や働く時間帯にとらわれないスライド勤務制度（時差通勤制度）などに代表される、両立を支援する制度の整備や情報提供を行っています。
４．幸せの基盤づくり i)家族の幸せ支援従業員と家族の幸せのため、2018年より「男性従業員１ヵ月以上の育児休業完全取得」(注７)を推進しています。
社内全体の意識改革、制度整備、家族や職場とのコミュニケーションツールの開発などを行った結果、2019年２月の本格運用開始以降、期限を迎えた対象者全員（2025年１月末3,187人）が１ヵ月以上の育休取得を完了（2021年４月以降はグループ会社も全員取得）し、育休取得者の配偶者満足度は99.0％と高く、家族の幸せづくりに貢献しています。
社外に向けても「日本でも男性の育児休業取得が当たり前になる社会」を目指し、2019年より積極的に情報発信を行っています。
2024年には154の賛同企業・団体様と共に発信し、男性育休取得促進の気運醸成に寄与しました。
（注）７　３歳未満の子を持つ男性従業員が、１ヵ月以上の育児休業を取得すること。
ii)健康づくり支援当社グループでは、従業員の幸せの源泉は健康の維持・増進であると考え、健康の維持・増進に向けた活動を重要な経営課題と位置づけ戦略的に取り組むため「幸せ健康経営」と名付けて推進しています。
取締役会傘下のESG推進委員会で承認された年度目標や計画に基づき、関係部署横断で構成されたワーキンググループにて、健康保険組合や産業医などと連携して、課題の抽出、全社方針の策定、具体施策の立案をおこない、各事業所と連携しながら全従業員への周知・浸透を図っています。
AIによる健康診断結果活用サービスや従業員の課題別セミナー実施など「幸せ健康経営」に取り組んだ結果、健康経営優良法人（ホワイト500）に５年連続（2020年～2024年）認定されています。
iii)幸せ度調査の継続従業員一人ひとりの幸せの実現のために、2020年11月から、全従業員を対象とした「幸せ度調査」を実施し2024年11月で５回目を完了しました。
幸福経営学の第一人者である武蔵野大学ウェルビーイング学部長・慶應義塾大学名誉教授の前野 隆司氏の監修により、日本企業で初めて従業員と職場の幸せを多面的に計測、相関性を分析し、幸せを「見える化」しました。
この調査結果を振り返り、職場での幸せ対話などの具体策につなげています。
［ベクトルの一致に関する取組み］・企業理念と戦略を浸透するリーダーの育成 当社グループとしてお客様と社会に幸せを届けるためには、自律した従業員に企業理念と事業戦略を浸透させ、組織力を生み出すリーダーの存在が不可欠であり、そのようなリーダーを計画的に育成することが企業の持続可能な成長には必要です。
組織成果創出力・人財育成力・組織活性化力などの強化のためのマネジメント対象の階層別研修を実施しています。
また、支店長・本社部長・工場長などの組織リーダー候補の選抜と育成を目的に2018年から実施している経営塾、2019年にスタートした若手(35歳以下)リーダー候補者を育成する「SHINE! Challenge Program」によって、次世代のビジネスリーダーを計画的に生み出す土壌づくりを継続的に実施しています。
2021年からは執行役員、業務役員及びキーポジションの後継者候補を挙げ、全社的かつ多様な視点で透明度の高い議論を行うサクセッションプラン会議を開始しました。
候補者全員の個別育成計画を立案し、定期的な進捗確認により、リーダーパイプラインのさらなる充実に努め、後継者候補準備率（注８）をモニタリングしています。
また、グループリーダー以上の全マネージャー職を対象に多面観察を実施しています。
フィードバックされた結果を基に、マネジメント行動の変革に向けたアクションプランを作成し、定期的なコーチングによる内省を通じてマネジメント力の向上に取り組んでいます。
（注）８　後継者候補準備率：（後継者プールにいる人数÷リーダーのポジション数）×100・戦略に応じた人員の確保と適正配置 既存事業の深化と新規事業への挑戦を担う人員確保に努めるとともに、各ビジネスユニットの事業戦略に基づく人財ニーズを把握し、適正配置を実現すべく、持続的成長に必要な人財の採用・育成を計画的に進めています。
なかでも、多様性と専門性を強化する方針の下、採用全体に占めるキャリア採用に力を入れ、着実にその数を増やしています。
特に、海外事業の拡大という大きな変化については、コーポレート部門を中心に人財獲得を強化し、グローバル要員として直近１年間で37名採用しています。
グローバル化に向けて必要な人員規模やスキルを今後さらに精査していく予定です。
また、新たな取組みとして2024年から「Welcome Home制度（アルムナイ制度、注９）」をスタートしています。
これまでのリファラル採用（注10）なども含めて多様な手法やチャネルを活用し、採用力の強化を図っています。
2024年度はキャリア採用者を679名採用し、採用者全体に占めるキャリア採用者の割合は40.9％です（注11）。
入社直後からの活躍を支援するオンボーディングプログラム（注12）を拡充し早期の活躍を支援しています。
（注）９　一度退職した従業員を再度、採用する制度。
　10　自社で働いている従業員からの紹介、推薦による採用制度。
11　集計対象会社は当社、国内連結子会社。
12　新しく組織に加わった従業員が会社の文化や業務内容に馴染み、早期に活躍できるように支援する仕組み。
人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 人財価値向上を加速させるため、各重点テーマに対し以下の目標を設定して取り組んでいます。
人財価値向上を加速する取組み（狙い）指標2024年度目標2024年度実績2025年度目標＜キャリア自律支援＞ キャリア自律意識の醸成と浸透キャリア自律研修累積受講者数(注１)20,505人21,110人22,030人SHIP（創発型表彰制度）の実施SHIP参加率(注２)33％30.7％36％SHIP応募件数(注２)2,700件2,537件3,000件業務上必要な主要資格取得の推進主要資格取得者数(注１、３)24,600人25,068人25,100人＜D&Iの推進＞ 女性活躍支援諸施策の推進女性取締役数(注１)3人以上3人3人以上女性管理職人数(注２)350人415人380人女性正社員比率(注４)29.5％29.8％29.8％女性新卒採用比率(注５)40％35.9％40％障がい者活躍支援策の推進障がい者雇用率（当社）(注１、12)2.97％3.08％2.72％障がい者雇用率(国内連結会社)(注６、12)2.86％3.07％2.66％＜多様な働き方の推進＞心理的安全性の高い職場づくりの推進とモニタリング幸せ度調査「職場の幸せ力」（注７、８）―67.44ポイント―＜幸せの基盤づくり＞ 家族の幸せ支援とモニタリング男性育児休業１ヵ月の完全取得率（注４）100％100％100％育休取得者配偶者の満足度（注４、８、９）―99.0％―幸せ度調査実施による従業員の幸せの定量化Well-Being Circle総合値（注８、10）―66.57ポイント―＜ベクトルの一致＞ サクセッションプラン会議を通じたリーダーパイプラインの拡充キーポジションの後継者候補準備率（注１、８）―224.8％―人財育成への投資教育訓練費(注11)1,478百万円1,994百万円2,400百万円 （注）１　集計対象会社は当社。
２ 集計対象会社は当社、国内連結子会社。
３　「一級建築士」「１級建築施工管理技士」「FP２級」「宅地建物取引士」を含む業務上必要な11の資格。
４　集計対象会社は、当社、積水ハウス不動産グループ各社、積水ハウス建設グループ各社、積水ハウス ノイエ㈱、積水ハウスリフォーム㈱。
５　集計対象会社は、当社、積水ハウス不動産グループ各社、積水ハウス建設グループ各社、積水ハウス ノイエ㈱、積水ハウスリフォーム㈱ 、㈱鴻池組とその国内連結子会社。
６　集計対象会社は、当社及び国内連結子会社のうち、障がい者法定雇用義務のある27社。
７　集計対象会社は当社、国内連結子会社（㈱鴻池組とその国内連結子会社を除く）。
多様な幸せを多面的に測って数値化している「幸福度診断 Well-Being Circle」における、安心安全な風土、信頼関係のある職場の雰囲気、チャレンジを推奨する雰囲気及び職場オススメ度の平均値。
８　実績値のみ公開しています。
９　配偶者アンケートで「良かった」・「まあ良かった」の回答者がアンケート全回答者に占める割合。
10　集計対象会社は当社、国内連結子会社（㈱鴻池組とその国内子会社を除く）。
「幸福度診断Well-Being Circle」の34項目の平均値。
11　集計対象会社は当社グループ。
12　2025年度の目標値は、建設業の除外率が2025年４月に20％から10％に法改定されることを考慮の上設定しています。
事業等のリスク ３ 【事業等のリスク】
◆リスク管理体制について当社グループの事業活動における重要なリスクを的確に把握するとともに、万一リスクが顕在化した際にはグループ事業への影響の低減に向けて適正に対応する体制を構築しています。
「戦略リスク」や「財務・市場リスク」については、経営方針や経営戦略、重要な業務執行を審議する取締役会や経営会議等の会議体で検討しています。
また、「事業運営リスク」や「ハザードリスク」については、取締役会の諮問機関として、「リスク管理委員会」（委員長：代表取締役副社長執行役員）を設置して、リスク管理状況のモニタリングを進めています。
リスク管理委員会は取締役会決議で選任された委員を中心に構成されており、原則月１回開催されています。
委員会で選定した重要リスク項目については、本社専門部署や会議体など主管組織におけるリスク管理状況のモニタリング内容を踏まえ、リスク管理体制の整備状況の集約・検証及び必要な助言を行い、その内容を年２回、取締役会へ報告しています。
委員会には内部監査部門からも委員として参加しており、定期監査の実施内容との連携も図っています。
また、「品質管理」及び「情報セキュリティ」の重要性を鑑み、傘下に「品質管理委員会」及び「情報セキュリティ委員会」を設置し、より専門的視点におけるリスク認識及び対応策について部署横断的に審議しており、両委員会における運営方針や審議内容については、年３回、リスク管理委員会に報告されています。
なお、ESG経営に係るリスク管理の詳細については、「２　サステナビリティに関する考え方及び取組」に記載しています。
◆リスク管理のプロセスについて当社グループ会社の各主管部門で識別された「戦略リスク」や「財務・市場リスク」については、取締役会、経営会議等において、中期経営計画をはじめとする事業戦略全体に関する議題及び個別案件に関する議題の中で協議され、リスク評価及びその対策について検討するとともに、重要な影響を及ぼす事象が発生していないかをモニタリングしています。
リスク管理委員会では、主に「事業運営リスク」や「ハザードリスク」について、当社グループの国内事業所・国内子会社・海外子会社を対象として前年度に実施したモニタリング内容及び本社各部署からのヒアリング内容をもとに、リスク課題を抽出しています。
その中から発生可能性及び全社的影響度を、リスク管理委員会で評価し、その評価に基づいて「リスクマップ」を作成して重要リスク項目を選定しています。
各重要リスク項目を主管する部署または会議体は、期初にリスク管理に関する計画を策定し、その進捗についてリスク管理委員会へ報告し、委員会で出た意見を踏まえ改善を進めるという、リスク管理におけるPDCAサイクルを推進しています。
グループ会社に関して、グループ各社の経営全般を管理する「経営管理主管部署」と専門領域について横断的に管理する「専門機能部署」を当社内で明確化して、マトリックスでのリスク管理を推進しています。
グループ全体のリスク情報の把握に向けて、国内外のグループ各社における総務責任者による牽制機能の強化及び本社専門機能部署との情報共有の活性化に向けて、「ガバナンスネットワーク」の構築に努めています。
主要な事業グループ会社に関しては、一定以上の重要な業務執行について、当社の稟議決裁または取締役会決議を経ることとしています。
また、主要グループ会社のリスク認識を把握するため、当社と同様にリスクマップにより重要リスクの評価を行い、その内容についてはリスク管理委員会で共有・審議することとしています。
全社レベルで影響を及ぼすおそれのある事案が発生した際には、「クライシス対応マニュアル」に則って本社主管部署よりリスク管理委員会へ報告されます。
報告を受けたリスク管理委員会は、本マニュアルに規定された基準に基づいてクライシスレベルの判定を行い、クライシスレベルにおいて一定レベル以上の重大な内容が認められる場合には、リスク管理委員会委員長の判断のもと、専門チーム「クライシス対策本部」を立ち上げて、事態の拡大防止と早期収束に向けて具体的対応を検討する体制を整えています。
また、定期的にクライシス対応トレーニングを実施し、本マニュアルが機能するかどうかの検証・改善を行っています。
◆個別のリスク有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資家の判断に重要な影響を与える可能性のある事項については、以下のようなものが挙げられます。
なお、これらについては、提出日現在において判断したものです。
＜戦略リスク、財務・市場リスク＞１．住宅市場環境の変化に関するリスク［リスクシナリオ］当社グループは、国内及び海外において住宅を中心とした事業活動を行っているため、個人消費動向、金利動向、地価動向、資材価格及び労務費等の動向、住宅関連政策や税制の動向、それらに起因する賃料相場の変動、さらには地方経済動向等に影響を受けやすい傾向があり、今後これらの事業環境の変化により、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
［対策］市場環境の変化に対応した諸施策を機動的に実施するため、事業本部長・営業本部長を中心とした会議体において、市場動向を踏まえた施策の進捗状況や現場で発見された課題を共有し、次の施策の立案に活かしています。
重要な施策については、経営会議の場で十分な審議を経て進めることとしています。
また、海外進出国における市場環境についても、海外各拠点と本社が継続的に情報連携を重ね、専門部署において市場分析の上、戦略立案を行っています。
２．企業買収・事業再編に関するリスク［リスクシナリオ］当社グループは、国内外の事業戦略に基づき、企業や事業の買収、組織再編等による事業規模の拡大を進めています。
しかしながら、その統合に向けた手続き及び実行後において期待通りの成果が得られない場合、または想定外の事業環境の変化等により、想定した収益が達成できない場合には、のれん等の無形固定資産の減損損失の計上等により、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
［対策］企業や事業の買収、組織再編等の検討の際は、各専門機能部署が買収前に外部の専門家とともにデューディリジェンスや株式価値評価を行うことで、買収先の企業価値、事業計画の実現可能性等を適正に評価し、経営会議、取締役会等の審議を経て買収の是非の判断を行う体制としています。
買収実施後は、各専門機能部署が適切なPMIを推進することで円滑な統合を促し、シナジーの最大化を進めています。
さらにPMIとして一定の目的を達した後は、経営管理主管部署主導でシナジーを追求し、グループ全体での持続的な企業価値向上を実現できるよう取り組んでいます。
2024年４月には米国のM.D.C. Holdings, Inc.の買収を行いました。
買収後、米国の既存グループビルダーを含めたPMIの推進のため、当社関係部門の役員及び職責者で構成した米国戸建委員会において全体方針・戦略の策定を行い、現地に設立したSHRH委員会が各グループビルダーに方針・戦略の落とし込みを実行する等、米国戸建事業を推進する体制を構築し、シナジーの最大化を図る施策を進めています。
３．保有する資産に関するリスク［リスクシナリオ］当社グループが国内及び海外において保有している販売用不動産、固定資産、投資有価証券及びその他の資産について、時価の下落等による減損損失または評価損の計上や、為替相場の変動によって、当社グループの業績及び財務状況に影響を与える可能性があります。
特に販売用不動産については、取得から引渡しまで長期間を要する場合もあり、投資回収には一定の期間を要します。
プロジェクト進行中において、不動産市況の変化、許認可の取得の遅延、資材価格及び労務費の上昇、自然災害、その他予期し得ない事象等の影響により、想定外の費用の発生、開発スケジュールの遅延もしくは中止などの影響を受ける可能性があります。
［対策］当社グループでは、国内外の投資案件が一定金額以上となる場合、積水ハウス本社における稟議審査、経営会議ならびに取締役会の審議により各案件に対する事業性やリスクを評価して投資の可否を慎重に検討しています。
投資回収まで長期間を要する案件については、内部収益率（IRR)を主要な指標としています。
不動産については、優良土地の取得及び資産回転率の向上による安定経営を図り、政策保有株式については、資本・資産効率向上の観点から必要最小限の保有を基本とし、保有の妥当性について、毎年、取締役会において検証するとともに、定量的な目標を設けて段階的に縮減を図っています。
為替相場の変動に対しては、為替予約等必要に応じヘッジ手続きを実行することにより、その影響を低減しています。
なお、保有する資産については、減損損失及び評価損のリスクを定期的に把握し、必要に応じ適宜会計処理を実施しています。
４． 資金調達コストに関するリスク［リスクシナリオ］当社グループは、金融機関からの借入、社債の発行等によって資金調達を行っています。
市場金利の急激な変動や金融市場の混乱、格付機関による信用格付けの大幅な引下げ等が生じた場合には、資金調達コストが増加する可能性があり、その結果、当社グループの業績及び財務状況に影響を与える可能性があります。
［対策］財務規律を重視し、適切な水準の格付けを維持することで資金調達コストを低減するとともに、資金調達手段の多様化及び年限の適切な分散を図ることで金利変動リスクの軽減に努めています。
５．退職給付債務に関するリスク［リスクシナリオ］当社グループの従業員に対する退職給付債務及び退職給付費用は、割引率や年金資産の期待運用収益率等の数理計算上設定した前提条件に基づいて算出しています。
この前提条件が変更となった場合、または実際の結果が前提条件と大きく異なった場合には、当社グループの業績及び財務状況に影響を与える可能性があります。
［対策］当社グループでは、退職給付債務については定期的に実績に基づいて見積りの検証と見直しを行っています。
年金資産の運用については、外部コンサルタントの助言をもとに、リスク・リターン特性の異なる複数の資産クラス・運用スタイルへの分散投資を行っており、年金資産全体のリスク・リターンの分析を定期的に実施する事で分散効果の有効性について評価を実施しています。
また、企業年金基金においてスチュワードシップ・コードの受け入れを表明し、運用機関に対するモニタリングを強化するとともに、企業年金基金の諮問機関である資産運用委員会では、市場環境や運用状況等について定期的に協議を行っています。
＜事業運営リスク、ハザードリスク＞１．法令規制に関するリスク［リスクシナリオ］当社グループは、国内では宅地建物取引業法、建設業法、建築士法等の主要法令に基づく許認可を受けるとともに、建築、労働、環境その他事業の遂行に関連する各種の法令及び条例に則り事業活動を行っています。
また、海外においてもそれぞれの国における法令規制を受けています。
これら法令規制において違反が生じた場合に、改善に向けて多額の費用が発生すること、または業務停止等の行政処分を受けることなどで当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
［対策］国内請負事業においては、設計における建築基準法上のチェックミス・手続き漏れを防ぐための法規制チェックシステムを導入し、型式認定不適合の発生を抑えるために、事業所及び本社でのダブルチェック体制を構築しています。
また、建設業法上の専任の配置技術者の適正運用に向けて、配置状況のチェックを専門機能部署で行うとともに有資格者の人財確保・能力向上に継続して取り組んでいます。
その他、国内外の各種法令の動向について、各専門部署にて情報収集・分析を行い、必要に応じて当社グループ内の関係先へ情報発信の上、適切な対応に努めています。
２．品質管理に関するリスク［リスクシナリオ］当社グループは、設計・生産・施工上の品質において万全を期すとともに、主要な戸建住宅及び共同住宅においては、長期保証制度及び定期的な点検サービスを実施していますが、長期にわたるサポート期間の中で、予期せぬ人的ミス等により重大な品質問題が生じた場合には、多額の費用発生や当社グループの評価を大きく毀損することになり、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
［対策］リスク管理委員会傘下の「品質管理委員会」により、製品・設計・生産・施工・CSの５つの検討会をまとめる組織として、品質に関する一元的な管理を進めています。
特に施工品質不具合の発生を抑えるために、期初に策定する「全社施工品質管理年間計画」に基づく「品質管理重点項目」に対する改善に取り組んでいます。
また、同委員会では製品の安全性に関する検証、生産現場の検査、品質に関わる法令遵守、CS 対応の充実についても議論されており、その内容については定期的にリスク管理委員会へ報告されています。
３．国内の建設技能者の減少に関するリスク［リスクシナリオ］国内の建設業界においては、建設技能者の高齢化と若年就業者の減少が進行するとともに、時間外労働の上限規制が2024年４月１日から適用となりました。
必要な建設技能者を確保できず、施工体制の維持が困難になった場合、受注物件の着工の遅れや工期の長期化及び労務費の高騰等により、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
［対策］当社のグループ会社である積水ハウス建設各社と施工協力会社からなる「積水ハウス会」による「責任施工体制」を構築し、高い施工品質を提供する施工環境の整備や施工技術の開発の実現を図るとともに、「施工力の確保」に向けて、工事量の平準化、DXの推進等による現場生産性の向上、建設技能者の積極的な育成等多角的な取組みを進めています。
４．情報セキュリティに関するリスク［リスクシナリオ］コンピューターウィルスの侵入や高度なサイバー攻撃等により、個人情報・機密情報の漏洩や改竄、システム停止等が生じることで、お客様等からの損害賠償請求を受ける可能性やお客様及び市場等からの信頼を失い、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
［対策］リスク管理委員会傘下の「情報セキュリティ委員会」では、グループ内の基本方針である「情報セキュリティポリシー」や「秘密情報管理規則」に基づき、情報セキュリティ及び情報管理に関する施策を検討・実施しています。
これに加えてコンピューターウィルスをはじめとしたサイバー攻撃や秘密情報の漏洩・改竄を防止するため、社内外からのアクセス制御システムを強化し、標的型メール訓練や研修、情報セキュリティ監査などを通じてITリテラシーの向上に努めています。
また、ITデザイン部セキュリティシステム推進室にセキュリティインシデントに対応する専門チーム（CSIRT）を設置し、インシデント対応力を高めるために各部門参加のセキュリティインシデント発生を想定した訓練を実施するなど、万一の事態に備えています。
これまで様々な対応策を講じてきましたが、2024年５月24日に公表したサイバー攻撃事案を受けて、改めてグループ全社の情報資産の棚卸を実施するとともに、第三者（大手セキュリティ専門会社）の支援を受けて脆弱性診断や防御強化策を実施し、更なるセキュリティ強化に取り組んでいます。
さらに、内部統制に基づくディフェンスラインを確立し、社内体制の構築を進めています。
また、定期的に外部機関によるセキュリティアセスメントを実施し、セキュリティガバナンス体制の強化に努めています。
お客様情報の管理については、「お客様情報保護方針」に基づき、各組織において個人情報取扱責任者を定めて、安全対策の実施、周知徹底を図る体制を整えています。
全従業員を対象に個人情報の取扱いに関するeラーニングを継続的に推進し、個人情報保護に関する従業員一人ひとりの役割・責任の認識を高めています。
また、各事業所及び各グループ会社におけるセキュリティ意識を高めるため、情報セキュリティ委員会の下に、「情報セキュリティ推進部会」を設置しています。
これにより幹部から従業員一人ひとりへのセキュリティ意識啓発や対策の徹底を図っています。
５．施工中の災害に関するリスク［リスクシナリオ］施工現場では作業環境や作業手順・作業方法の誤りが災害につながる恐れがあり、死亡災害など重篤な災害が発生すると、工事の中断及び工期の延長に加えて、損害賠償負担や社会からの信用失墜を招く可能性もあります。
［対策］施工現場での災害の抑制を目指し、各組織において施工安全衛生委員会を開催し、災害予防に向けた定期点検や安全パトロール及び災害発生事案に対する検証・再発防止策の推進等を行っています。
また、技術・生産部門が連携し、独自の安全仮設材等を設定・整備することで作業環境改善を進めています。
特に施工現場では、期初に設定する「全社施工安全衛生年間計画」に基づき、安心安全な施工環境の整備に努めているとともに、発生頻度及び重篤性の高い災害の削減に向けて、本社施工本部の指揮のもと事例共有による類似災害発生防止、DX推進による作業方法の遵守指導や現場確認体制の強化など対策に取り組んでいます。
６．労務管理に関するリスク［リスクシナリオ］従業員の長時間労働は、36協定違反など各種労働法への抵触、精神疾患を含めた健康障害による長期休業につながる恐れがあり、場合によっては労働問題に発展するリスクがあります。
［対策］総労働時間の削減に向けて、部門毎に１人当たりの月平均総労働時間の目標を設定し、各事業所において働き方の改善に取り組んでいます。
加えて、自律的に働くことのできる職場環境を目指して、年次有給休暇も計画的に取得する取組みをグループ全体で推進しています。
本社、工場、事業所の組織ごとに勤務状況の確認を月次で行うとともに、必要に応じて本社人事総務部によるモニタリング、労務管理研修を実施して適正な労務管理を促しています。
７．資材供給停止に関するリスク［リスクシナリオ］大規模自然災害や社会不安（戦争、テロ、感染症、地政学的リスク等）により、資材調達先が被害を受け、資材の供給が困難になった場合、または受注量の増大により資材調達が間に合わない場合、施工がストップして契約工期に影響が出る可能性があります。
［対策］当社グループでは、一つの資材調達先が被災等で調達が困難になった場合及び受注量の増大等を想定し、３つの側面から備えを進めています。
・供給面の備えとして、部材ラインナップ複数化、複数社調達、複数生産拠点化、国内供給拠点の強化を進めています。
また、受注と供給の情報についても各部署と共有する体制を構築しています。
・仕様面の備えとして、部材の汎用化等、調達の容易な材料や仕様への変更に取り組んでいます。
・情報面の備えとして、サプライヤー拠点のデータベース化により、迅速な対応を行う体制を構築しています。
さらに具体的な対策を強化するために、資材調達に関するリスクと影響度を分析し図示することで、従業員の意識向上を図るとともに、ターゲットを明確にした活動の推進を図っています。
また、サプライヤーに対しても自社サプライチェーンの強化を求めることで、備えの輪を広げ、サプライチェーン全体の強靭化に努めています。
８．大規模自然災害等に関するリスク［リスクシナリオ］大規模自然災害やパンデミックの発生時など緊急事態への対応計画が不明確なことにより初動対応が遅れた場合、各拠点における事業継続が困難になり、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
［対策］当社グループでは、「積水ハウスグループ事業継続計画管理基本方針」を定め、事業継続に影響を及ぼすような緊急事態が発生した場合にも、重要な事業を中断させず、また、中断せざるを得ない場合でも可及的速やかに復旧させる手順と体制を整備しています。
大規模自然災害等の発生に対しては、「積水ハウスグループ災害対策基本方針」を定め、各組織の「災害マニュアル」を策定し、災害時の各事業拠点における情報収集及び事業継続に向けた準備を進めています。
また、大規模自然災害等により本社での業務継続が困難となった場合に備え、本社災害対策本部の設置等を規定した初動対応マニュアルの整備を行っており、代替拠点として東京拠点（東京都港区赤坂）やテレワーク環境を利用した重要業務の継続などの準備を進めています。
海外事業を展開する上において、海外子会社の従業員や出張者が自然災害やテロ・暴動等に巻き込まれるリスクに備えて、対応マニュアルを各国別に整備し、迅速な情報共有体制の構築を図るとともに、海外専門の危機対応支援会社と提携して緊急事態発生時の現地従業員へのサポート体制も整えています。
※ サステナビリティに関わる、「気候変動に関するリスク」、「自然資本・生物多様性に関するリスク」、「人財確保に関するリスク」及び「人権に関するリスク」については、「２ サステナビリティに関する考え方及び取組」に記載しています。
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。
)の状況の概要は以下のとおりです。
①　財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度における世界経済は、各国の金融政策を背景とした物価情勢や国際金融資本市場の動向、地政学リスクが与える影響に注視が必要な状況が継続しているものの、米国において個人消費や設備投資の増加等、内需を中心とした景気拡大が継続するなど、総じて堅調に推移しました。
また、わが国の経済は、個人消費の一部に弱い動きがみられたものの、企業の全般的な業況感の改善が継続する中、雇用・所得環境の改善もあり、緩やかに回復しています。
住宅市場は、国内においては、建設コストが高止まりしている影響もあり新設住宅着工戸数が弱含みで推移していますが、持家や貸家の着工には底堅い動きもみられます。
一方、米国では、住宅ローン金利が高水準で推移する中、住宅着工の調整局面や中古住宅の在庫減少が継続していますが、人口増に対する慢性的な住宅供給不足を背景に住宅に対する潜在需要は強く、持ち直しの動きもみられています。
このような事業環境の中、当社グループは、2050年を見据えたグローバルビジョン“「わが家」を世界一幸せな場所にする”の実現に向け、「国内の“安定成長”と海外の“積極的成長”」を基本方針とする第６次中期経営計画（2023年度～2025年度）に基づき、ハード・ソフト・サービスを融合した様々な高付加価値提案等を積極的に推進しました。
米国においては、過去50年以上にわたり良質な住宅を供給してきたM.D.C. Holdings, Inc.（以下「MDC社」）を2024年４月に当社の完全子会社とし、米国における戸建住宅事業の展開エリアを拡大しました。
その結果、当連結会計年度における業績は、連結受注高は4,052,604百万円(前期比26.8％増)、連結売上高は4,058,583百万円(前期比30.6％増)となりました。
利益については、連結営業利益は331,366百万円(前期比22.3％増)、連結経常利益は301,627百万円(前期比12.4％増)、親会社株主に帰属する当期純利益は217,705百万円(前期比7.6％増)となりました。
セグメント別の経営成績は次のとおりです。
なお、当連結会計年度より、従来「その他」に計上していた連結子会社の一部のセグメントの区分を、「開発事業」セグメントの区分に変更しており、当連結会計年度における比較・分析は、変更後の報告セグメントの区分に基づいています。
当事業の当連結会計年度における売上高は479,091百万円(前期比1.7％増)、営業利益は46,069百万円(前期比12.2％増)となりました。
前期から全国展開を開始した新デザイン提案システム「life knit design」によるお客様の感性に寄り添う住まいづくりに加え、各分野の専門家で組織するDESIGN OFFICEチームによる戸建住宅のブランディング推進等により、2nd・3rdレンジの中高級商品の拡販に注力しました。
ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス（ZEH）「グリーンファースト ゼロ」をはじめ、大空間リビング「ファミリー スイート」、次世代室内環境システム「スマート イクス」や間取り連動スマートホームサービス「PLATFORM HOUSE touch」等の高付加価値提案が好評で、受注は好調に推移しました。
また、前期から開始した木造住宅の耐震性向上を実現する共同建築事業「SI※事業」については、各地域におけるパートナー企業とのネットワークが着実に広がっています。
当社独自の耐震技術「ダイレクトジョイント構法」をはじめとする安全・安心の技術をオープン化し、各パートナー企業が建築する木造住宅の基礎と構造躯体の施工を積水ハウス建設グループ各社が請け負うことで、国内の良質な住宅ストック形成と1stレンジ商品の強化を推進しています。
※SI（エス・アイ）：S＝スケルトン（建物の構造躯体）とI＝インフィル（外装・内装）のこと 当事業の当連結会計年度における売上高は544,934百万円(前期比4.0％増)、営業利益は81,796百万円(前期比4.8％増)となりました。
当社独自のエリアマーケティングに基づき長期間にわたり入居需要の見込まれる都市部（S・Aエリア）を中心とした事業展開により、当社オリジナル構法を用いた３・４階建て賃貸住宅の拡販、ネット・ゼロ・エネルギーの賃貸住宅「シャーメゾンZEH」の普及に注力したことに加え、高い入居率と賃料水準を実現するプライスリーダー戦略が奏功し、賃貸住宅の受注は好調に推移しました。
特に、太陽光パネルを住戸ごとに接続する「シャーメゾンZEH」においては、入居者がメリットを実感できる光熱費の節約やエシカル志向への対応を考慮した入居者売電方式が好評で、賃貸住宅受注に占めるZEH住戸割合が77％となりました。
また、収益不動産拡大のための土地仕入及びESGソリューション提案の強化により、CRE(法人)・PRE（公共団体）事業における受注も好調に推移しました。
戸建住宅事業で培ったノウハウをオフィス空間等に活用するネット・ゼロ・エネルギー・ビル(ZEB)「グリーンファースト オフィス」をはじめとした非住宅分野の提案強化を推進しています。
当事業の当連結会計年度における売上高は325,024百万円(前期比18.3％増)、営業利益は15,218百万円(前期比17.9％増)となりました。
建築・土木事業ともに、工事原価が上昇傾向にあるものの、前期から続く旺盛な建設需要を背景に手持工事が順調に増加したことや、前期から当期にかけて受注した大型工事の良好な進捗が増収に寄与しました。
また、競争案件における提案力強化をはじめとした戦略的な取組みにより受注は好調に推移しました。
当事業の当連結会計年度における売上高は687,119百万円(前期比6.3％増)、営業利益は56,804百万円(前期比13.2％増)となりました。
S・Aエリアを中心とした好立地に供給する高品質・高性能な賃貸住宅「シャーメゾン」の継続的な受注と、オーナーとのコミュニケーション強化により管理受託戸数が堅調に増加しました。
既存管理物件については、リテナント時の賃料上昇、空室期間の短縮化を企図した戦略的なリーシング活動等を実施しています。
入居者ファーストを目指し、アプリを用いた入居手続き・入居後の問い合わせ対応のオンライン化、ブロックチェーンを用いた入退去手続きのワンストップ対応等、DX推進による入居者ニーズに合わせたサービスの拡充により高水準の入居率と賃料を維持し、増収に寄与しました。
当事業の当連結会計年度における売上高は183,868百万円(前期比5.1％増)、営業利益は26,624百万円(前期比13.4％増)となりました。
住宅ストックの資産価値向上と長寿命化を図るべく、戸建住宅では、家族構成やライフスタイルの変化に合わせた生活提案等の提案型リフォーム、断熱改修や最新の省エネ・創エネ・蓄エネ設備等を導入する環境型リフォームに注力しました。
特に環境型リフォームにおいては、住生活空間に範囲を絞った「いどころ暖熱」や開口部断熱改修を中心に1999年に制定された次世代省エネ基準仕様の物件の断熱性能を更にレベルアップさせる提案を強化しました。
また、賃貸住宅では、オーナーとのコミュニケーションを強化し、マーケット分析に基づく入居者ニーズをとらえたリノベーション提案に注力しています。
これらの取組みにより、受注は好調に推移しました。
(開発事業)　当事業の当連結会計年度における売上高は582,576百万円(前期比9.3％増)、営業利益は70,285百万円(前期比6.7％増)となりました。
当事業に集約された仲介・不動産事業、マンション事業、都市再開発事業の経営成績は次のとおりです。
当事業の当連結会計年度における売上高は356,060百万円(前期比23.4％増)、営業利益は28,971百万円(前期比12.0％増)となりました。
とりわけ積水ハウス不動産各社においては、継続的に事業法人や金融機関など引合ルートの拡大や深化に取り組み、良質な販売用不動産の仕入れ強化と販売ルートの拡大に注力した結果、住宅用地を中心とした販売用不動産の売却が順調に進捗しました。
仲介事業についても、当社グループの全国ネットワークと多彩な販売ルートの活用により堅調に推移しています。
当事業の当連結会計年度における売上高は102,494百万円(前期比6.4％減)、営業利益は14,648百万円(前期比16.4％減)となりました。
物件引渡し時期の端境期に重なった影響などもあり減収となるも、「グランドメゾン代官山 THE PARK」（東京都渋谷区）の引渡しが完了したほか、「グランドメゾン北堀江レジデンス」（大阪市西区）の引渡しが順調に進むなど、販売物件の引渡しは計画通りに進捗しました。
東京・名古屋・大阪・福岡の中心地を戦略エリアとして集中的に展開する高付加価値の分譲マンション「グランドメゾン」については、ブランド価値の更なる向上を図るべく開発用地を厳選したうえで、生涯住宅思想に基づく設計・デザインを追求するとともに、家庭部門の脱炭素化への貢献を目指して全住戸ZEH仕様とするなど、環境配慮に関する先進技術の採用を積極的に進めています。
これらの取組みが評価され、「グランドメゾン武蔵小杉の杜」（川崎市中原区）、「グランドメゾン福岡 鴻臚館前」（福岡市中央区）等の販売が好調に推移しました。
また、JV９社にて共同開発を進めている「グラングリーン大阪」内に建築中の分譲マンション「グラングリーン大阪 THE NORTH RESIDENCE」（大阪市北区）についても、完売となりました。
当事業の当連結会計年度における売上高は124,021百万円(前期比8.2％減)、営業利益は26,665百万円(前期比18.8％増)となりました。
積水ハウス・リート投資法人に「プライムメゾン湯島」（東京都文京区）など都市型賃貸マンション「プライムメゾン」９物件を売却した他、投資家の旺盛な投資意欲を背景に、「W OSAKA」（大阪市中央区）の持分などホテル物件の売却を積極的に進めました。
また、当社が保有を継続する物件については、「プライムメゾン」等の入居率が堅調に推移しました。
また、日本生命保険相互会社との共同事業として開発を進めてきた高層オフィスビル「赤坂グリーンクロス」（東京都港区）が2024年５月に竣工するとともに、JV９社で進めてきたJR大阪駅に隣接する合わせて約9.1haの大規模複合開発「グラングリーン大阪」（大阪市北区）が2024年９月に先行まちびらきを迎えました。
当事業の当連結会計年度における売上高は1,278,511百万円(前期比150.2％増)、営業利益は78,945百万円(前期比61.4％増)となりました。
米国では、戸建住宅事業においては、住宅ローン金利の高止まりの影響で中古住宅が在庫不足となり、新築住宅へのニーズが高まったことから既存ビルダーの受注・引渡しが好調に推移したことに加え、米国での更なる事業展開エリアの拡大に向け2024年４月にMDC社を完全子会社化したことにより増収となりました。
また、コミュニティ開発事業も好調に推移し増収となりました。
賃貸住宅開発事業においては、出口戦略の強化を推進し、新たな売却先となる積水ハウス・リート投資法人が組成したSPCに対して、「The Ivey on Boren」（シアトル）と「City Ridge」（ワシントンD.C.）の一部の引渡しが完了したことで増収となりました。
オーストラリアでは、戸建住宅の受注が改善傾向で推移し、マンション開発事業においてはシドニー近郊の分譲マンション「Melrose Park」の一部持分売却が2024年９月に完了したものの、大型開発物件を前期に引渡した影響により減収となりました。
当事業の当連結会計年度における売上高は14,066百万円(前期比25.9％増)、営業利益は2,466百万円(前期比51.3％増)となりました。
ESG経営のリーディングカンパニーを目指す当社グループは、第６次中期経営計画において「住まいを通じて環境課題の解決に貢献」「従業員の自律を成長ドライバーにする」「イノベーション＆コミュニケーション」を基本方針とし、積水ハウスグループらしい「全従業員参画型ESG経営」を推進しています。
環境面では、ZEH基準をクリアする戸建住宅「グリーンファースト ゼロ」を発売してからの累積販売棟数が８万棟を超え、2023年度の新築戸建住宅ZEH比率が95％と過去最高を更新するとともに、賃貸住宅「シャーメゾン」や分譲マンション「グランドメゾン」等の集合住宅におけるZEH化、非住宅建築物におけるZEB化を推進してきました。
住宅物流の分野においても、いわゆる「2024年問題」を受けたドライバー不足と脱炭素社会への貢献に向けたこれらの課題に対応すべく、センコー株式会社、旭化成ホームズ株式会社及び積水化学工業株式会社と協業を開始しました。
生物多様性保全に向けた取組みとしては、住宅事業を通じ地域の気候風土・鳥や蝶等と相性の良い在来樹種を中心とした植栽を提案する「５本の樹」計画の推進に加え、国際目標であるネイチャー・ポジティブの実現に向け共創を推進してきた株式会社シンク・ネイチャーとともに、お客様の庭における生物多様性保全効果を最大化できる樹木等を提案する「生物多様性可視化提案ツール（仮称）」を2024年６月に共同開発しました。
これに加えて、住宅業界におけるサーキュラーエコノミー移行を目指し、具体的なアクション「家がまた誰かの家に生まれ変わる『循環する家』 Circular Design from House to House」と2050年までの達成目標を、2024年12月に宣言しました。
このような取組みを推進した結果、国際環境非営利団体CDPから「フォレスト」で３年連続、「水セキュリティ」で２年連続の最高評価「Aリスト」に選定されました。
社会性向上に関しては、重要な経営戦略の一つである「女性活躍の推進」において、2014年から開始している女性管理職候補者研修「積水ハウス ウィメンズ カレッジ」が10年経過するなど、女性のキャリアパスの形成支援や女性がリーダーシップを発揮しやすい環境の整備が進んだことにより、女性管理職が着実に増加しました。
また、当社及び積水ハウス イノベーション＆コミュニケーション株式会社は、「住まいと暮らし」にまつわる社会課題解決へ向けた事業創造と人財育成をさらに加速させるべく、2024年９月、「赤坂グリーンクロス」内に、オープンイノベーション施設「InnoCom Square（イノコム・スクエア）」を開設しました。
これに加えて、第２回「積水ハウス大工選手権大会 WAZA 2024」を2024年11月に開催し、当社グループのコアコンピタンスの一つである「施工力」を支える大工職人に改めて敬意を表すとともに、その高い技能と仕事そのものの魅力を積極的に発信しました。
ガバナンス面では、トップマネジメント・事業マネジメント両輪でガバナンス強化を推進する第６次中期経営計画の方針のもと、取締役会においては、第三者機関による2023年度の実効性評価の結果及びMDC社の完全子会社化を受けて、グローバルレベルでのグループ経営や財務の観点から討議を行う機会が増加し、DX・IT・セキュリティの議論も進捗しました。
米国戸建住宅事業においては、MDC社のPMIを米国の既存グループビルダーを含めて本社各部と連携の上で推進する体制を構築するなど、グループガバナンスのグローバル展開を進めています。
②　キャッシュ・フローの状況当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。
)は、営業活動により62,885百万円、財務活動により720,967百万円それぞれ増加し、投資活動により697,687百万円減少した結果、前連結会計年度末と比較して97,405百万円増加となり、当連結会計年度末の資金残高は390,307百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)営業活動の結果、得られた資金は62,885百万円(前期比47,202百万円資金増)となりました。
税金等調整前当期純利益を305,586百万円計上したこと等により、資金の増加となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)投資活動の結果、減少した資金は697,687百万円(前期比628,562百万円資金減)となりました。
MDC社等の買収に伴う子会社株式の取得による支出が557,022百万円(前期比542,403百万円資金減)あったこと等により、資金の減少となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)財務活動の結果、得られた資金は720,967百万円(前期比714,483百万円資金増)となりました。
長期借入れによる収入が464,564百万円(前期比409,028百万円資金増）や、社債の発行による収入が352,540百万円（前期比322,540百万円資金増）あったこと等により、資金の増加となりました。
③　生産、受注及び販売の実績(イ)生産実績当社グループ(当社及び連結子会社)の展開する事業は多様であり、生産実績を定義することが困難であるため「生産実績」は記載していません。
(ロ)受注実績当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。
セグメントの名称受注高受注残高金額(百万円)前期比(％)金額(百万円)前期比(％)戸建住宅事業479,1132.9230,0180.0賃貸・事業用建物事業592,3707.7563,8879.2建築・土木事業324,7328.1401,005△0.1賃貸住宅管理事業687,1196.3－－リフォーム事業186,0127.536,7496.2開発事業637,16512.7206,94735.8（仲介・不動産事業）367,61719.872,37619.0（マンション事業）136,07512.4122,57037.7（都市再開発事業）133,471△3.112,000370.6国際事業1,172,423125.4338,07043.2報告セグメント計4,078,93726.61,776,67913.1その他14,00725.81,03778.9消去又は全社△40,340－△23,138－合計4,052,60426.81,754,57713.1 (ハ)販売実績当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。
セグメントの名称金額(百万円)前期比(％)戸建住宅事業479,0911.7賃貸・事業用建物事業544,9344.0建築・土木事業325,02418.3賃貸住宅管理事業687,1196.3リフォーム事業183,8685.1開発事業582,5769.3（仲介・不動産事業）356,06023.4（マンション事業）102,494△6.4（都市再開発事業）124,021△8.2国際事業1,278,511150.2報告セグメント計4,081,12630.2その他14,06625.9消去又は全社△36,610－合計4,058,58330.6
(注) 主な相手先別の販売実績は、当該販売実績の総販売実績に対する割合が100分の10未満であるため記載　 を省略しました。
※ 当連結会計年度より連結子会社の一部の報告セグメントの区分を変更しており、前期比は前年同期の数値をセグメント変更後に組み替えて算出しています。
※　当連結会計年度に連結子会社化したM.D.C. Holdings, Inc. 及びその子会社について、同社の数値を各指標の「国際事業」に含めて表示しています。
※　当連結会計年度に連結子会社化した鳳コンサルタント株式会社について、同社の数値を各指標の「その他」に含めて表示しています。
(参考)　提出会社個別の事業の受注高、売上高、繰越高の状況は次のとおりです。
期別事業別の名称前期繰越高(百万円)当期受注高(百万円)計(百万円)当期売上高(百万円)次期繰越高(百万円)手持高第73期自 2023年２月１日至 2024年１月31日住宅請負事業710,6901,004,7051,715,395983,525731,870不動産事業97,321314,989412,310299,908112,402合計808,0111,319,6952,127,7061,283,433844,272第74期自 2024年２月１日至 2025年１月31日住宅請負事業731,8701,071,0551,802,9261,016,650786,275不動産事業112,402338,017450,419295,522154,897合計844,2721,409,0732,253,3461,312,172941,173
(注) １　前事業年度以前に受注した工事で、契約の更改により請負金額に変更のあるものについては、その増減額を「当期受注高」並びに「当期売上高」に含めています。
２　損益計算書において、住宅請負事業は「完成工事高」、不動産事業は「不動産事業売上高」として表示しています。

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりです。
①　経営成績当連結会計年度の連結売上高は、すべてのビジネスモデルが増収となった結果、前期比951,341百万円増加の4,058,583百万円(前期比30.6％増)となりました。
連結営業利益は、請負型ビジネスにおける利益率の改善、ストック型ビジネスの継続的な増収効果及び開発型ビジネスにおける順調な販売用不動産の売却に加え、既存の米国戸建住宅事業やMDC社の連結化が牽引した国際ビジネスの積極的な成長が寄与し、前期比60,410百万円増加の331,366百万円(前期比22.3％増)となりました。
連結経常利益は、MDC社の買収に伴い有利子負債に係る支払利息が増加したものの、連結営業利益の増加等により、前期比33,379百万円増加の301,627百万円(前期比12.4％増)となりました。
親会社株主に帰属する当期純利益は、政策保有株式の縮減方針に基づく投資有価証券売却益を特別利益に計上するとともに、MDC社の買収関連費用を特別損失として計上した影響等により、前期比15,379百万円増加の217,705百万円(前期比7.6％増)となりました。
(参考)　連結売上高、連結営業利益をビジネスモデル及びセグメントごとに示すと、次のとおりです。
売上高営業利益2024年１月期2025年１月期前期比(％)2024年１月期2025年１月期前期比(％)金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)請負型戸建住宅事業471,056479,0911.741,06546,06912.2賃貸・事業用建物事業524,121544,9344.078,01681,7964.8建築・土木事業274,653325,02418.312,90415,21817.9小計1,269,8321,349,0506.2131,986143,0848.4ストック型賃貸住宅管理事業646,588687,1196.350,18056,80413.2リフォーム事業174,996183,8685.123,48226,62413.4小計821,584870,9886.073,66383,42913.3開発型仲介・不動産事業288,456356,06023.425,85728,97112.0マンション事業109,450102,494△6.417,53214,648△16.4都市再開発事業135,131124,021△8.222,45426,66518.8開発事業　計533,039582,5769.365,84570,2856.7国際事業511,0551,278,511150.248,89878,94561.4その他11,17114,06625.91,6302,46651.3消去又は全社△39,440△36,610－△51,067△46,844－連結3,107,2424,058,58330.6270,956331,36622.3 ②　財政状態資産、負債及び純資産の状況当連結会計年度末における資産総額は、前連結会計年度末と比較して43.4％増の4,808,848百万円となりました。
流動資産は、MDC社を買収したことに伴う販売用不動産の増加等により、3,712,106百万円と増加(前期比48.7％増)しました。
固定資産は、のれんの増加等により、1,096,742百万円と増加(前期比28.1％増)しました。
負債総額は、長期借入金の増加や社債の発行等により、前連結会計年度末と比較して79.0％増の2,790,249百万円となりました。
純資産は、親会社株主に帰属する当期純利益を217,705百万円計上したことによる利益剰余金の増加等により2,018,599百万円と増加(前期比12.5％増)しました。
③　キャッシュ・フロー当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの分析については、「(1) 経営成績等の状況の概要　②　キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりです。
④　資本の財源及び資金の流動性当社グループの資金需要のうち主なものは、運転資金及び不動産(棚卸資産を含む)の取得・開発をはじめとする投資資金等であります。
また、「国内の“安定成長”と海外の“積極的成長”」を基本方針とする第６次中期経営計画（2023年度～2025年度）に基づき、米国戸建住宅事業の更なる展開エリアの拡大に向け、2024年４月にはMDC社の買収を完了しています。
これらの資金需要に対し、運転資金については、自己資金の活用又は借入金、コマーシャル・ペーパーにより調達し、投資資金等については、主に社債、借入金により調達しています。
資金調達に際しては、これら多様な調達手段から時機に応じて最適な手段を選択することで、安定的な財源の確保及び調達コストの低減を図り、長期資金については年度別償還額の集中を避けることで借換リスクの低減を図っています。
さらに、MDC社の買収では、政府系金融機関からの借入も活用しています。
また、複数の金融機関とコミットメントライン契約及び当座貸越契約を締結することで、十分な資金の流動性を確保しています。
⑤　経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等については、「第２ 事業の状況　１　経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 （3）目標とする経営指標」に記載のとおりです。
当連結会計年度においては、2024年９月に上方修正した2025年１月期の業績目標（連結売上高40,000億円、連結営業利益3,200億円、連結経常利益2,880億円、親会社株主に帰属する当期純利益2,090億円）に対し、実績は連結売上高40,585億円、連結営業利益3,313億円、連結経常利益3,016億円、親会社株主に帰属する当期純利益2,177億円となり、目標を上回る結果となりました。
また、EPSは335.95円（目標322.56円）、ROAは8.3％（目標8.2％）、ROEは11.7％（目標11.7％）、１株当たり配当金は135.00円（目標129.00円）及び配当性向は40.2％（目標40.0％）となりました。
引き続き、目標数値の達成を目指します。
⑥　重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しています。
この連結財務諸表の作成にあたり、資産、負債、収益及び費用の報告額に不確実性がある場合、作成時に入手可能な情報に基づいて、その合理的な金額を算出するために見積り及び仮定を用いていますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。
連結財務諸表の作成に用いた会計上の見積り及び仮定のうち、特に重要なものは、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等」の「（1）連結財務諸表　注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりです。
経営上の重要な契約等 ５ 【経営上の重要な契約等】
(1) 標章使用許諾に関する契約(提出会社)①　相手方積水化学工業株式会社②　契約の内容上記会社の所有する一定の標章(商標を含む)の使用許諾を受ける。
③　期間 1990年８月１日より３年間。
但し、期間満了後特別の事情のない限り更に３年継続し、以後この例による。
④　対価上記会社に対し一定の対価を支払う。

(2) 資金の借入に関する契約当社は、当社の完全子会社Sekisui House US Holdings, LLC（以下「SHUSH社」）の子会社であるSH Residential Holdings, LLC（以下「SHRH社」）を通じて、米国において戸建住宅事業を行うM.D.C. Holdings, Inc.（本社：米国　コロラド州、CEO：David D. Mandarich、米国ニューヨーク証券取引所上場：MDC、以下「MDC社」）の株式の全てを取得すること（以下「本買収」）を2024年１月18日開催の取締役会において決議し、MDC社との間で本買収に関する合併契約を2024年１月18日（米国デンバー時間2024年１月17日）付で締結し、2024年４月19日に買収が完了しました。
当社は、本買収に必要な資金を調達するため2024年３月21日開催及び2024年４月12日開催の取締役会において、借入契約を締結することを決議し、以下のとおり、2024年４月16日及び2024年４月17日に借入を実行しました。
①　借入先 　　　　株式会社三菱ＵＦＪ銀行、株式会社三井住友銀行、株式会社みずほ銀行②　借入金額（注） 円建て：418,250百万円　　　　　　　　 米ドル建て：1,550百万米ドル③　借入利率 　　　基準金利＋スプレッド④　返済期限 　　　2025年４月３日⑤　担保・保証 　　無担保、無保証⑥　資金の使途 　　MDC社買収に係るSHUSH社への増資及びSHRH社への貸付 （注）当該借入金額については、公募ハイブリッド社債・米ドル建て普通社債・政府系金融機関等及び円建て普通社債により調達し、期限前返済を都度行い、2025年２月28日に完済しました。
研究開発活動 ６ 【研究開発活動】
当社グループ（当社及び連結子会社）では、グローバルビジョン“「わが家」を世界一幸せな場所にする”の実現に向け、ハード・ソフト・サービスを融合させた住まいの研究開発が使命と考えています。
創業以来積み上げてきた安全・安心・快適の技術を土台として、住まい手の「幸せ」につながる「健康・つながり・学び」という2030年に提供すべき価値を見据え、デザイン研究開発・環境技術開発・オリジナル技術開発を推進するとともに、新たな研究開発領域の拡大も図っていきます。
住宅は個人資産であると同時に、社会資本であり、住まいが次世代に引き継がれるために、持続可能性、環境への配慮、美しさの追究は必須です。
そのために、「ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス（ZEH）」や「ネット・ゼロ・エネルギー・ビル（ZEB）」の推進をはじめとする2050年の脱炭素社会を目指した研究、自然と共生するまちなみ等、住む人の感性や価値観に合わせたデザイン研究に積極的に取り組んでいます。
そして、これらの研究開発成果を国内事業とともに海外事業にも展開し、幸せなわが家づくりを通して積水ハウステクノロジーが世界のデファクトスタンダードとなるように推進していきます。
また、研究開発における当社の強みは、「総合住宅研究所」の徹底した技術検証によるエビデンス構築とともに、「しあわせ住まい研究所」の時間軸を意識した「幸せ住まい」の提案力です。
「最高の技術と品質」を技術開発の根本に据え、業界のトップランナーとして、経営戦略にベクトルを合わせた研究開発を行っています。
ハードとソフトの融合により、家族の「幸せ」を実現する「ファミリー スイート」は、当社の研究開発の成果の一つです。
柱をなくし、最大スパン７ｍの大空間リビングを支えるオリジナル構法「ダイナミックフレーム・システム」は、当社独自の技術であり、「ファミリー スイート」の新築戸建住宅での採用率は60％を超えています。
また、ウイルスや花粉等の汚染物質に配慮した、次世代室内環境システム「スマート イクス」の採用率は70％を超えています。
当社グループでは、R&D本部において、「総合住宅研究所」や「しあわせ住まい研究所」による建築新技術、住生活の研究開発に加え、住を基軸としたデザイン、商品開発並びに知的財産戦略の立案に関する事項を掌握し、技術開発の更なる推進を図っています。
今後もR&D領域をさらに拡大し、「住」を基軸としたあらゆる分野の情報を収集・分析するとともに、一つの事象をより深掘りし多くのエビデンスを取得しながら研究開発を進める体制を強化していきます。
そのために、社内だけでなく社外のリソースを有効的に活用することが必要であり、オープンイノベーションやM&A等による同業種・異業種との交流・連携の強化を推進していきます。
当連結会計年度の研究開発活動の概況と成果は以下のとおりであり、研究開発費総額は10,581百万円です。
なお、当社グループの行っている研究開発活動は、各事業に共通するものであり、セグメントに分類することができません。
そのため、研究開発活動の概要は、以下のとおり研究開発の項目別に記載します。
(1)商品開発・2023年６月にスタートした新デザイン提案システム「life knit design」は、人生100年時代、良質な住まいに“愛着”を持って、より長く住み続ける循環型社会を目指し、流行り廃りではないお客様の“感性”を大切にした住まいづくりを提供しています。
「life knit design」のインテリアの考え方である「６つの感性フィールド」をお客様が実際に体感し、ご自身の感性を見つける「場」として、リアルサイズで同じ間取りの６棟のインテリアデザインハウス「６ HOUSES」を、2024年８月から10月の期間限定で「コモンステージみどりのⅡ」（茨城県つくば市）にオープンしました。
・2024年９月には、西日本初となるミナ ペルホネンのファウンダー/デザイナー皆川 明氏とのコラボレーションモデルハウス「HUE（ヒュー）」を、当社の住まいの体験型ミュージアム「Tomorrow's Life Museum 山口」にライフスタイル提案モデルハウスとしてオープンしました。
なお、ミナ ペルホネンとのコラボレーションモデルハウスの第一弾となる、2023年４月オープンの「駒沢シャーウッド展示場 HUE（ヒュー）」は、iF International Forum Design GmbHが主催する国際的なデザインアワード「iFデザインアワード2024」の「Architecture（建築）」部門において、「iFデザイン賞」を受賞しました。
・当社の2024年度の新築戸建住宅ZEH比率は96％（北海道を除く）となり、供給を開始した2013年以降の累積棟数も89,352棟（2025年３月末現在）となりました。
また、集合住宅においても、「賃貸ZEH」をシャーメゾンブランドで展開し、2024年度の受注戸数は14,722戸、住戸ZEH比率は77％と、第６次中期経営計画の2024年度目標である73％を上回り、累計戸数も57,284戸となりました。
また、賃貸ZEHでは、住戸毎に専用接続するEV充電スタンドの設置を推進し、モビリティにおけるCO2排出量削減にも貢献します。
・「住生活研究所」から改称した「しあわせ住まい研究所」は、2024年９月に開設したオープンイノベーション施設「イノコム・スクエア」を拠点とし、今後迎える「人生100年時代」には、暮らしにおける「幸せ」のさらなる追求が重要と考え、時間軸を意識した「住めば住むほど幸せ住まい」研究に取り組んでいます。
・2023年６月に発売した“たべる”だけでなく“つくる”もコミュニケーションの時間とする、テーブルとコンロが一体になった、座って囲める「キッチンテーブル」が2024年９月発表の「第18回キッズデザイン賞」において、男女共同参画担当大臣賞を受賞しました。

(2)技術開発・国内の良質な住宅ストックの形成に貢献すべく、2023年９月に性能規定に基づく「基礎ダイレクトジョイント構法」を開発し、業界初の共同建築事業「SI事業」に導入。
2025年１月にはバージョンアップを行い、耐力壁や屋根、床の強度を向上させて、耐震性の確保と間取りの自由度を実現しました。
・重量鉄骨の強さと設計自由度を両立した「フレキシブルβシステム」においては、耐震性能を更に高めるβⅢ基礎仕様（ダブル配筋、基礎立ち上がり幅300）を2024年11月に発売しました。
・2022年４月に開始した千葉大学予防医学センターとの共同研究を基に、健康を意識しなくても健康的な生活習慣が実行できるような環境づくり、いわゆる「ゼロ次予防住環境」の創造を目指し、住環境と健康の因果を疫学の観点から研究しています。
・2023年６月より総合住宅研究所内実験検証棟にて進めてきた検証により、太陽光の余剰電力と水から水素製造、合金への貯蔵、必要な時に水素を使って発電するシステムの有用性を確認し、電力のオフラインに向けた可能性をつかむことができました。
・2024年５月に、株式会社ブリヂストンと住宅で使用する給水給湯樹脂配管について、新築施工時に排出される端材の同製品部材への水平リサイクルを開始しました。
・2020年６月にスタートした、東京大学×積水ハウス「国際建築教育拠点（SEKISUI HOUSE - KUMA LAB）」は、研究施設「T-BOX(2021年10月運用開始）」を活用し、次世代の人財育成及び住宅イノベーションの実現に向けた研究を継続しています。
・庭などに生態系に配慮した地域の在来樹種を中心とした植栽を行う「５本の樹」計画による累計植栽数は2,069万本となりました（2025年１月末時点）。
・当社の植栽実績データと居住者へのアンケート調査を活用した、東京大学大学院農学生命科学研究科の曽我 昌史准教授との「生物多様性と健康に関する共同研究」（2022年12月に開始）の成果として、2024年７月、「５本の樹」計画を取り入れた在来種を中心とした植栽は、身近な生き物とのふれあいの頻度の高まりにより、居住者のウェルビーイングの向上や自然の価値の認識、環境配慮意識の高まりに寄与するという分析結果を発表しました。
・琉球大学の久保田 康裕教授が立ち上げたスタートアップ企業の株式会社シンク・ネイチャーと生物多様性ネットゲインの共同推進に関する協定を2023年７月に締結し、2030年ネイチャー・ポジティブ実現に向けて「５本の樹」計画の新たな価値創造に取り組んでいます。
・積水ハウステクノロジーの海外移植を推進すべく、米国では、2024年１月よりカリフォルニア州南部の「Sommers Bend」におけるシャーウッドの販売を開始しました。
また、オーストラリアでは、現地の気候・風土・ニーズに合わせた独自のシャーウッド構法で日本品質の快適な住宅を提供し、シドニー近郊で展開エリアを拡大するなど、ブランド認知を進めています。
設備投資等の概要 １ 【設備投資等の概要】
当社グループ(当社及び連結子会社)の当連結会計年度の設備投資額は99,891百万円です。
提出会社においては、開発事業に積極的な設備投資を実施し、また、戸建住宅事業、賃貸・事業用建物事業の生産効率向上のため、部材生産設備を中心とした設備投資も実施しました。
当連結会計年度の設備投資(有形固定資産及び無形固定資産の受入ベース数値)の内訳は次のとおりです。
セグメントの名称当連結会計年度増減比率金額(百万円)(％)戸建住宅事業3,342214.8賃貸・事業用建物事業269△17.1建築・土木事業1,8026.2賃貸住宅管理事業72676.1リフォーム事業20240.0開発事業65,676△4.5国際事業5,43464.5その他104△44.3計77,5602.2全社(共通)22,331106.0合計99,89115.2
主要な設備の状況 ２ 【主要な設備の状況】
当社グループ(当社及び連結子会社)における主要な設備は、次のとおりです。
(1) 提出会社 2025年１月31日現在事業所名(所在地)及び設備の内容セグメントの名称帳簿価額(百万円)従業員数(人)建物及び構築物機械装置及び運搬具土地工具、器具及び備品リース資産合計面積(千㎡)金額本社梅田スカイビル ※１(大阪市北区)全社(共通)10,073321921,769131-32,0061,258工場 ※２(５ヶ所)全社(共通) 6,1448,211862(71) 9,77540019824,730921総合住宅研究所(京都府木津川市)全社(共通)1,8295282,08320-3,93762賃貸等不動産 ※３(96ヶ所)開発事業61,779504160(10) 154,705885-217,87564 ※１　梅田スカイビルは連結会社以外への賃貸分を含めています。
※２　工場の内訳は以下のとおりです。
2025年１月31日現在事業所名(所在地)セグメントの名称帳簿価額(百万円)従業員数(人)建物及び構築物機械装置及び運搬具土地工具、器具及び備品リース資産合計面積(千㎡)金額関東工場(茨城県古河市)全社(共通) 2,1543,505215(41) 2,8211311898,803302山口工場(山口県山口市)全社(共通)5971,583232(4) 2,150123-4,454214静岡工場(静岡県掛川市) 全社(共通) 1,6642,088246
(2) 2,7344766,541300兵庫工場(兵庫県加東市) 全社(共通) 60875659(4) 1,03284-2,48143東北工場(宮城県加美郡色麻町) 全社(共通) 1,118277107(19) 1,0361322,44862 ※３　従業員数については、開発事業セグメントに従事する人数を記載しています。
なお、賃貸等不動産の主な内訳は以下のとおりです。
2025年１月31日現在設備の内容セグメントの名称数量帳簿価額(百万円)賃貸用集合住宅開発事業31ヶ所48,601賃貸用オフィス、商業ビル等開発事業21ヶ所168,153
(2) 国内子会社 2025年１月31日現在会社名設備の内容セグメントの名称帳簿価額(百万円)従業員数(人)※建物及び構築物機械装置及び運搬具土地工具、器具及び備品リース資産合計面積(千㎡)金額積水ハウス不動産東京㈱賃貸等不動産(129ヶ所)開発事業 30,71115638(96) 19,223165-50,2561,095積水ハウス不動産中部㈱賃貸等不動産(121ヶ所)開発事業 12,8649453(84) 8,83074-21,865712積水ハウス不動産関西㈱賃貸等不動産(101ヶ所)開発事業 14,7787676(47) 9,285012924,270780積水ハウス不動産中国四国㈱賃貸等不動産(70ヶ所)開発事業 9,7687210(84) 3,0690-12,911338 ※　各会社の従業員数を記載しています。

(注) １　建設仮勘定の残高を含めていません。
２　土地の面積欄の(　)内の数字は連結会社以外からの賃借分を外数で示しています。
３　借地権の帳簿価額は、次のとおりです。
提出会社積水ハウス㈱　賃貸等不動産1,608百万円国内子会社積水ハウス不動産東京㈱　賃貸等不動産425百万円 ４　上記の他、リース契約(所有権移転外ファイナンス・リース)により使用する主な設備として次のものがあります。
2025年１月31日現在名称数量契約期間リース料(年額)(百万円)リース契約残高(百万円)業務用車両5,629台５～７年2,2905,570
設備の新設、除却等の計画 ３ 【設備の新設、除却等の計画】
当連結会計年度末における重要な設備の新設及び改修計画は、以下のとおりです。
なお、重要な設備の除却、売却等の計画はありません。
(1) 新設会社名セグメントの名称設備の内容等予算額(百万円)既支払額 (百万円)資金調達方法着手年月完了予定年月積水ハウス㈱開発事業オフィス等賃貸等不動産27,377－自己資金及び借入金等2025年２月2026年１月
(2) 改修等(提出会社)事業所名セグメントの名称設備の内容等予算額(百万円)既支払額(百万円)資金調達方法着手年月完了予定年月関東工場全社（共通）工場の設備の増強及び合理化19,7212,410自己資金 2024年３月2034年12月山口工場全社（共通）工場の設備の増強及び合理化 10,414594自己資金 2023年５月2033年２月静岡工場全社（共通）工場の設備の増強及び合理化 18,9231,218自己資金 2024年７月2034年５月兵庫工場 全社（共通）工場の設備の増強及び合理化 11,120245自己資金 2024年７月2028年７月東北工場 全社（共通）工場の設備の増強及び合理化 3,369208自己資金 2023年12月2029年１月
研究開発費、研究開発活動10,581,000,000
設備投資額、設備投資等の概要22,331,000,000

Employees

平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況44
平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況16
平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況8,825,963
管理職に占める女性労働者の割合、提出会社の指標0
全労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標1
正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標1
非正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標0

Investment

株式の保有状況 (5) 【株式の保有状況】
①　投資株式の区分の基準及び考え方当社は、その投資株式が専ら株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的とするものを純投資目的である投資株式、それらの目的に加え、安定的な取引関係の維持・強化により中長期的な企業価値向上に資すると判断し保有するものを純投資目的以外の目的である投資株式と区分しています。
なお、純投資目的である投資株式は原則保有しない方針です。
②　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式(イ)保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容当社は、取引先との安定的な関係維持・強化を通じた当社の中長期的な企業価値向上に資すると判断する場合を除き、政策保有株式を保有しないものとします。
また、政策保有株主との間の取引に関しては、取引の経済的合理性を十分に検証して、継続するか否かを判断するものとします。
政策保有株式については、資本・資産効率向上の観点から必要最小限の保有を基本とし、保有の妥当性について、毎年、取締役会において検証するものとします。
取締役会では、個別銘柄毎に保有目的やリスクとリターンを踏まえた中長期的な経済合理性等を総合的に検証し、検証の結果、継続して保有する意義が薄れた銘柄については、市場環境等を考慮の上、売却を進めます。
また、保有の妥当性が認められる銘柄についても、当社の資本政策や市場環境等を考慮の上、全部または一部を売却することがあります。
(ロ)銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の合計額(百万円)非上場株式304,867非上場株式以外の株式1454,908 (当事業年度において株式数が増加した銘柄) 銘柄数(銘柄)株式数の増加に係る取得価額の合計額(百万円)株式数の増加の理由非上場株式－－－非上場株式以外の株式－－－ (当事業年度において株式数が減少した銘柄) 銘柄数(銘柄)株式数の減少に係る売却価額の合計額(百万円)非上場株式1546非上場株式以外の株式623,114 （注）関係会社株式への区分変更による減少は含めていません。
(ハ)特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報 特定投資株式銘柄当事業年度前事業年度 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額(百万円)貸借対照表計上額(百万円)積水化学工業㈱7,998,4057,998,405住宅設備の主要仕入先として、今後の同社との安定的な取引関係の維持・強化を目的とする。
有20,62716,932ダイキン工業㈱350,8001,142,200住宅設備の仕入先として、今後の同社との安定的な取引関係の維持・強化を目的とする。
有6,44427,281ＴＯＴＯ㈱1,424,9002,048,200住宅設備の主要仕入先として、今後の同社との安定的な取引関係の維持・強化を目的とする。
有5,4278,223ダイハツディーゼル㈱2,000,0002,000,000大阪市北区所在の梅田スカイビル（当社本社所在）の共同所有者であり、今後の同社との安定的な取引関係の維持・強化を目的とする。
有4,6302,584㈱三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ2,335,8203,503,720主要取引金融機関として、国内外での資金調達を中心とした金融取引や事業推進への協力を受けており、今後の同社との安定的な取引関係の維持・強化を目的とする。
有
(注)１4,6214,887㈱三井住友フィナンシャルグループ1,094,112364,704主要取引金融機関として、国内外での資金調達を中心とした金融取引や事業推進への協力を受けており、今後の同社との安定的な取引関係の維持・強化を目的とする。
なお、株式数の増加は株式分割によるものである。
有
(注)１4,2322,808センコーグループホールディングス㈱2,209,4112,209,411住宅関連の物流業務における主要取引先として、今後の同社との安定的な取引関係の維持・強化を目的とする。
有3,4422,556積水樹脂㈱991,516991,516住宅関連部材の仕入先として、今後の同社との安定的な取引関係の維持・強化を目的とする。
有1,9502,531㈱ＴＫＣ400,000400,000同社から顧客情報、不動産情報の提供等、事業推進への協力を受けており、今後の安定的な取引関係の維持・強化を目的とする。
無1,5261,534㈱Ｔ＆Ｄホールディングス444,600684,000主要取引生命保険会社として、国内での保険取引や事業推進への協力を受けており、今後の同社との安定的な取引関係の維持・強化を目的とする。
有
(注)１1,3181,686㈱みずほフィナンシャルグループ72,42672,426主要取引金融機関として、国内外での資金調達を中心とした金融取引や事業推進への協力を受けており、今後の同社との安定的な取引関係の維持・強化を目的とする。
有
(注)１311195ＭＳ＆ＡＤインシュアランスグループホールディングス㈱65,60031,241主要取引損害保険会社として、国内での保険取引や事業推進への協力を受けており、今後の同社との安定的な取引関係の維持・強化を目的とする。
なお、株式数の増加は株式分割によるものである。
有
(注)１213192㈱りそなホールディングス110,400147,200主要取引金融機関として、国内での資金調達を中心とした金融取引や事業推進への協力を受けており、今後の同社との安定的な取引関係の維持・強化を目的とする。
有
(注)１127120積水化成品工業㈱100,000100,000住宅関連部材の仕入先として、今後の同社との安定的な取引関係の維持・強化を目的とする。
有3550
(注) １　発行会社のグループ会社において保有している場合を含みます。
２　定量的な保有効果については、取引関係の情報管理・秘密保持の観点等から記載が困難なため記載していません。
なお、保有の合理性は、保有状況、リスク・リターン(株価乖離率、配当利回り、ROE、信用格付等)及び取引の重要性を踏まえ、総合的な保有意義の検証を行っています。
みなし保有株式該当事項はありません。
③　保有目的が純投資目的の投資株式該当事項はありません。
④　当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの該当事項はありません。
⑤　当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの該当事項はありません。
株式数が減少した銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社6
銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社30
貸借対照表計上額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社4,867,000,000
銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社14
貸借対照表計上額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社54,908,000,000
株式数の減少に係る売却価額の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社23,114,000,000
株式数、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社100,000
貸借対照表計上額、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社35,000,000
銘柄、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社積水化成品工業㈱
保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社住宅関連部材の仕入先として、今後の同社との安定的な取引関係の維持・強化を目的とする。
当該株式の発行者による提出会社の株式の保有の有無、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社有

Shareholders

大株主の状況 (6) 【大株主の状況】
2025年１月31日現在
氏名又は名称住所所有株式数(千株)発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％)
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）東京都港区赤坂１丁目８－１108,84716.79
株式会社日本カストディ銀行（信託口）東京都中央区晴海１丁目８－1249,5297.64
積水ハウス育資会大阪市北区大淀中１丁目１－8821,3783.30
積水化学工業株式会社大阪市北区西天満２丁目４－４14,1682.19
STATE STREET BANK WEST CLIENT-TREATY 505234（常任代理人　株式会社みずほ銀行決済営業部）1776 HERITAGE DRIVE,NORTH QUINCY,MA 02171,U.S.A.(東京都港区港南２丁目15－１)13,5732.09
SMBC日興証券株式会社東京都千代田区丸の内３丁目３－１13,3502.06
JPモルガン証券株式会社東京都千代田区丸の内２丁目７－３10,9431.69
THE BANK OF NEW YORK MELLON AS DEPOSITARY BANK FOR DEPOSITARY RECEIPT HOLDERS　（常任代理人　株式会社みずほ銀行決済営業部）240 GREENWICH STREET NEW YORK,NEW YORK 10286 U.S.A.(東京都港区港南２丁目15－１)10,2701.58
日本証券金融株式会社東京都中央区日本橋茅場町１丁目２－108,4771.31
THE NOMURA TRUST AND BANKING CO.,LTD. AS THE TRUSTEE OF REPURCHASE AG FUND 2024-09 (LIMITED OT FINANC IN RESALE RSTRCT)（常任代理人　シティバンク、エヌ・エイ東京支店）2-2-2 OTEMACHI, CHIYODA-KU, TOKYO, JAPAN(東京都新宿区新宿６丁目27－30)8,4031.30
計―258,94239.94
(注) １　上記の表に記載のほか、当社所有の自己株式14,729千株があります。２　上記所有株式数のうち、証券投資信託及び年金信託設定分は以下のとおりです。日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)55,280千株株式会社日本カストディ銀行(信託口)33,745千株 ３　
積水ハウス育資会は当社の従業員持株会です。４　THE BANK OF NEW YORK MELLON AS DEPOSITARY BANK FOR DEPOSITARY RECEIPT HOLDERSは、ADR（米国預託証券）発行のために預託された株式の名義人です。 ５　ブラックロック・ジャパン株式会社から2023年９月５日付で提出された大量保有報告書(変更報告書)により、2023年８月31日現在で53,134千株(8.02％)を共同保有している旨が公衆の縦覧に供されていますが、2025年１月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記の表には記載していません。なお、当該報告書の内容は次のとおりです。大量保有者名保有株券等の数(千株)株券等保有割合(％)ブラックロック・ジャパン株式会社14,0322.12アペリオ・グループ・エルエルシー(Aperio Group, LLC)2,1470.32ブラックロック・フィナンシャル・マネジメント・インク(BlackRock Financial Management, Inc.)1,7340.26ブラックロック・インベストメント・マネジメント・エルエルシー(BlackRock Investment Management LLC)7270.11ブラックロック（ネザーランド）BV(BlackRock (Netherlands) BV)1,9260.29ブラックロック・ファンド・マネジャーズ・リミテッド(BlackRock Fund Managers Limited)1,8700.28ブラックロック・アセット・マネジメント・カナダ・リミテッド(BlackRock Asset Management Canada Limited)9660.15ブラックロック・アセット・マネジメント・アイルランド・リミテッド(BlackRock Asset Management Ireland Limited)5,0450.76ブラックロック・ファンド・アドバイザーズ(BlackRock Fund Advisors)13,8262.09ブラックロック・インスティテューショナル・トラスト・カンパニー、エヌ．エイ．(BlackRock Institutional Trust Company, N.A.)9,9171.50ブラックロック・インベストメント・マネジメント（ユーケー）リミテッド(BlackRock Investment Management (UK) Limited)9390.14 ６　野村證券株式会社から2024年２月20日付で提出された大量保有報告書により、2024年２月15日現在で33,421千株(5.04％)を共同保有している旨が公衆の縦覧に供されていますが、2025年１月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記の表には記載していません。なお、当該報告書の内容は次のとおりです。大量保有者名保有株券等の数(千株)株券等保有割合(％)野村證券株式会社 2,0220.31ノムラ　インターナショナル　ピーエルシー（ＮＯＭＵＲＡ　ＩＮＴＥＲＮＡＴＩＯＮＡＬ　ＰＬＣ）3910.06野村アセットマネジメント株式会社31,0074.68 ７　株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループから2024年７月29日付で提出された大量保有報告書(変更報告書)により、2024年７月22日現在で33,488千株(5.05％)を共同保有している旨が公衆の縦覧に供されていますが、株式会社三菱ＵＦＪ銀行を除き、2025年１月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記の表には記載していません。なお、当該報告書の内容は次のとおりです。大量保有者名保有株券等の数(千株)株券等保有割合(％)株式会社三菱ＵＦＪ銀行 8,1741.23三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社16,8722.54三菱ＵＦＪアセットマネジメント株式会社8,4411.27 ８　三井住友信託銀行株式会社から2025年２月６日付で提出された大量保有報告書(変更報告書)により、2025年１月31日現在で35,487千株(5.35％)を共同保有している旨が公衆の縦覧に供されていますが、2025年１月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記の表には記載していません。なお、当該報告書の内容は次のとおりです。大量保有者名保有株券等の数(千株)株券等保有割合(％)三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社 19,7012.97日興アセットマネジメント株式会社 15,7862.38
株主数－金融機関164
株主数－金融商品取引業者57
株主数－外国法人等－個人442
株主数－外国法人等－個人以外900
株主数－個人その他205,343
株主数－その他の法人1,412
株主数－計208,318
氏名又は名称、大株主の状況THE NOMURA TRUST AND BANKING CO.,LTD. AS THE TRUSTEE OF REPURCHASE AG FUND 2024-09 (LIMITED OT FINANC IN RESALE RSTRCT)（常任代理人　シティバンク、エヌ・エイ東京支店）
株主総利回り2
株主総会決議による取得の状況 (1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容 (3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分株式数(株)価額の総額(円)当事業年度における取得自己株式5,14318,367,409 当期間における取得自己株式7092,429,979
(注)　「当期間における取得自己株式」欄には、2025年４月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取による株式数は含めていません。

Shareholders2

自己株式の取得-18,000,000
自己株式の取得による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー-18,000,000
発行済株式及び自己株式に関する注記 １．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項 当連結会計年度期首株式数(株)当連結会計年度増加株式数(株)当連結会計年度減少株式数(株)当連結会計年度末株式数(株)発行済株式 普通株式(注１)662,862,666134,200－662,996,866合計662,862,666134,200－662,996,866自己株式 普通株式(注２)14,911,6735,15314,61414,902,212合計14,911,6735,15314,61414,902,212
(注)　変動事由の概要１．増加数の内訳は、次のとおりです。
譲渡制限付株式報酬及び業績連動型株式報酬としての新株式の発行による増加134,200株 ２．増加数の内訳は、次のとおりです。
単元未満株式の買取による増加5,143株持分法適用会社が取得した自己株式の当社帰属分10株 減少数の内訳は、次のとおりです。
ストック・オプションの行使による減少14,000株持分法適用会社に対する持分変動に伴う減少614株

Audit

監査法人１、連結EY新日本有限責任監査法人
独立監査人の報告書、連結 独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書 2025年４月22日積水ハウス株式会社取締役会　御中 EY新日本有限責任監査法人大阪事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士市　 之　 瀬　　　申 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士入　　山　　友　　作 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士小　　林　　雅　　史 ＜連結財務諸表監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている積水ハウス株式会社の2024年２月１日から2025年１月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、積水ハウス株式会社及び連結子会社の2025年１月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。
監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。
当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
開発事業における不動産及び不動産信託受益権取引の収益認識監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応会社及び連結子会社は、当連結会計年度の連結損益計算書上、4,058,583百万円の売上高を計上しており、この中には、開発案件の物件売却122,286百万円が含まれている。
会社は、不動産及び不動産信託受益権の売却取引について、リスクと経済価値のほとんど全てが移転した時点で収益を認識することとしている。
一般的に不動産の売却は、一取引当たりの金額が多額であり、取引条件の個別性が強く、特に開発事業における不動産及び不動産信託受益権取引は、他の事業と比較して、その傾向が顕著である。
取引条件として売買契約に買戻し条項やリースバック条項が付される場合があることに加え、売却後の管理業務の受託や譲受人の出資持分の保有等を通じて、取引対象となった不動産に継続的に関与する場合もある。
さらに不動産流動化スキームを用いることで、取引スキームが複雑化することもある。
このような場合には、リスクと経済価値のほとんど全てが移転しているかどうかについて複雑な判断を必要とするが、この判断を誤った場合には、リスクと経済価値のほとんど全てが移転していないにも関わらず、多額の収益が認識されることとなる。
したがって、当監査法人は、開発事業における不動産及び不動産信託受益権取引の収益認識が監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。
当監査法人は、開発事業における不動産及び不動産信託受益権取引の収益認識において、リスクと経済価値のほとんど全てが譲受人に移転しているか否かの判断を検討するため、当監査法人が監査上のリスクに基づき抽出した一定の取引について、以下の手続を実施した。
・取引スキーム全体を理解するため、取締役会や経営会議の議事録及び稟議書並びに関連資料を閲覧し、担当部署への質問を実施した。
・買戻し条項やリースバック条項、譲渡資産に対する継続的関与の有無を検討するため、取締役会や経営会議の議事録及び稟議書並びに関連資料を閲覧するとともに、売買契約書等の関連する契約書を閲覧した。
・取引金額を検討するため、会社外部の情報源から入手したデータである近隣の取引事例や類似の取引事例との比較や、契約書、入金証憑との突合を実施した。
・引渡しの事実を検討するため、受領書や引渡兼確認書等の閲覧を実施した。
取得から引渡しまでに長期間を要する販売用不動産の評価監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応会社及び連結子会社は、2025年１月31日現在、連結貸借対照表上、販売用不動産として分譲建物1,068,926百万円、分譲土地1,374,237百万円、未成分譲土地396,123百万円を計上している。
販売用不動産は主に仲介・不動産事業、マンション事業、国際事業で保有する資産であり、これら事業のプロジェクトの中には、大規模開発工事を要する場合や、プロジェクト区画における他の地権者の取り纏め及び交渉、既存建物入居者との立ち退き交渉を要する場合等、取得から引渡しまでに比較的長期間を要することがある。
販売用不動産の評価については、【注記事項】
（重要な会計上の見積り）の（１）販売用不動産の評価に記載されているとおり、期末における正味売却価額が帳簿価額を下回る場合に、帳簿価額を正味売却価額まで減額し、当該減少額を評価損として計上している。
正味売却価額は、当該資産の売却によって見込まれる将来収益から開発等に要する予定コストを控除して算出される。
将来収益については、不動産市況や資産取得時に想定していなかった開発中の様々な外部要因等により、当初見込んでいた収益が獲得できないリスクがある。
また、開発等に要する予定コストについては、建築資材価格や人件費等の変動の影響を大きく受ける他、開発遅延等の影響により当初見込みより上昇するリスクがある。
このように、取得から引渡しまでに長期間を要する販売用不動産は、重要な仮定である将来収益の見積りについて、長期に亘る予測が必要となるため、見積りの不確実性が高く、また個別物件ごとの特性に応じた見積りも必要となるため、経営者による主観的な判断を伴う。
したがって、当監査法人は、取得から引渡しまでに長期間を要する販売用不動産の評価が監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。
当監査法人は、取得から引渡しまでに長期間を要する販売用不動産の評価について検討するため、監査上のリスクに基づき抽出した一定の物件について、主に以下の監査手続を実施した。
・プロジェクト計画を理解するとともに、その進捗状況を確認し、正味売却価額を著しく低下させるような重要な変化の有無を検討するため、担当部署への質問、取締役会や経営会議の議事録及び稟議書並びに関連資料の閲覧を実施した。
また、質問に対する回答や閲覧資料に記載の内容については、会社外部の情報源から入手したマーケットレポート等との整合性について検討した。
・資産の売却によって得られる将来収益の見積りの妥当性を検討するため、直近の販売実績や会社外部の情報源から入手したデータである近隣の取引事例等と比較した。
・経営者の見積りプロセスの有効性を評価するため、販売価格について、過去の見積りと実績を比較した。
・販売用不動産の評価に重要性がある海外子会社については、当該子会社が事業活動を行っている国及び地域の不動産市況や競争環境、法改正の有無、当該子会社の事業戦略等を理解するため、当該子会社の経営者への質問等を実施した。
・販売用不動産の評価に重要性がある海外子会社については、当該子会社の監査人を関与させ、監査手続の実施を指示するとともに、監査手続の実施結果についての報告を受け、十分かつ適切な監査証拠が入手されているかについて評価した。
M.D.C. Holdings, Inc. 他33社の株式取得に伴う企業結合に係る会計処理監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応会社は、【注記事項】
（企業結合等関係）の（取得による企業結合）に記載されているとおり、会社の連結子会社であるSH Residential Holdings, LLCを通じて、2024年４月19日付でM.D.C. Holdings,Inc. 他33社（以下「MDC社」という。
）の株式を653,635百万円で取得し、連結子会社としており、その結果、連結貸借対照表上、のれん125,389百万円が計上されている。
当該企業結合にあたり、MDC社の株式の取得原価は、将来の事業計画を前提として算定された株式価値を踏まえて決定されている。
また、会社は取得原価の配分にあたり、外部の専門家を利用して識別可能な資産及び負債の時価を算定し、取得原価と取得原価の配分額との差額をのれんとしている。
金額的に重要なのれんの発生を伴う企業結合は、会社において経常的に発生する事象ではなく、入手可能な情報を網羅的に把握する必要があることに加え、株式価値の算定及び取得原価の配分には複雑な検討や専門的な知識が必要となる。
したがって、当監査法人は、MDC社の株式取得に伴う企業結合に係る会計処理が監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。
当監査法人は、MDC社の株式取得に伴う企業結合に係る会計処理について検討するため、主として以下の監査手続を実施した。
また、一部の監査手続については、当監査法人が属するネットワーク・ファームの構成単位の監査人を関与させ、監査手続の実施を指示するとともに、監査手続の実施結果についての報告を受け、十分かつ適切な監査証拠が入手されているかについて評価した。
・MDC社の事業内容、事業環境、株式取得の目的及びスキームを理解するため、取締役会や経営会議の議事録及び関連資料を閲覧し、経営者及び担当役員への質問を実施した。
・取得原価の正確性を検討するため、取締役会や経営会議の議事録及び関連資料を閲覧するとともに、株式譲渡契約書及び出金証憑を閲覧した。
・株式取得に関する買戻し条項や取得原価の事後調整等の有無を検討するため、取締役会や経営会議の議事録及び関連資料を閲覧するとともに、株式譲渡契約書を閲覧した。
・株式価値の算定に関する評価方法及び割引率の適切性を評価するため、当監査法人が属するネットワーク・ファームの専門家を関与させた。
割引率については、算定に使用されたインプット情報と外部情報との整合性について検討した。
・識別可能な資産及び負債の時価の算定に関する評価方法及び割引率の適切性を評価するため、当監査法人が属するネットワーク・ファームの専門家を関与させた。
割引率については、算定に使用されたインプット情報と外部情報との整合性について検討した。
その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。
経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。
これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。
虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・　不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。
また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。
監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。
さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・　連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・　経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・　経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。
継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。
監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・　連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・　連結財務諸表に対する意見表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手するために、連結財務諸表の監査を計画し実施する。
監査人は、連結財務諸表の監査に関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。
監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。
ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜内部統制監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、積水ハウス株式会社の2025年１月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、積水ハウス株式会社が2025年１月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。
財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。
当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。
内部統制監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・　内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。
内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。
・　財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。
・　内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手するために、内部統制の監査を計画し実施する。
監査人は、内部統制報告書の監査に関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。
監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
＜報酬関連情報＞当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等（３）【監査の状況】
に記載されている。
利害関係会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以　上 ※１．上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しています。
２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
監査上の主要な検討事項、連結 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
開発事業における不動産及び不動産信託受益権取引の収益認識監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応会社及び連結子会社は、当連結会計年度の連結損益計算書上、4,058,583百万円の売上高を計上しており、この中には、開発案件の物件売却122,286百万円が含まれている。
会社は、不動産及び不動産信託受益権の売却取引について、リスクと経済価値のほとんど全てが移転した時点で収益を認識することとしている。
一般的に不動産の売却は、一取引当たりの金額が多額であり、取引条件の個別性が強く、特に開発事業における不動産及び不動産信託受益権取引は、他の事業と比較して、その傾向が顕著である。
取引条件として売買契約に買戻し条項やリースバック条項が付される場合があることに加え、売却後の管理業務の受託や譲受人の出資持分の保有等を通じて、取引対象となった不動産に継続的に関与する場合もある。
さらに不動産流動化スキームを用いることで、取引スキームが複雑化することもある。
このような場合には、リスクと経済価値のほとんど全てが移転しているかどうかについて複雑な判断を必要とするが、この判断を誤った場合には、リスクと経済価値のほとんど全てが移転していないにも関わらず、多額の収益が認識されることとなる。
したがって、当監査法人は、開発事業における不動産及び不動産信託受益権取引の収益認識が監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。
当監査法人は、開発事業における不動産及び不動産信託受益権取引の収益認識において、リスクと経済価値のほとんど全てが譲受人に移転しているか否かの判断を検討するため、当監査法人が監査上のリスクに基づき抽出した一定の取引について、以下の手続を実施した。
・取引スキーム全体を理解するため、取締役会や経営会議の議事録及び稟議書並びに関連資料を閲覧し、担当部署への質問を実施した。
・買戻し条項やリースバック条項、譲渡資産に対する継続的関与の有無を検討するため、取締役会や経営会議の議事録及び稟議書並びに関連資料を閲覧するとともに、売買契約書等の関連する契約書を閲覧した。
・取引金額を検討するため、会社外部の情報源から入手したデータである近隣の取引事例や類似の取引事例との比較や、契約書、入金証憑との突合を実施した。
・引渡しの事実を検討するため、受領書や引渡兼確認書等の閲覧を実施した。
取得から引渡しまでに長期間を要する販売用不動産の評価監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応会社及び連結子会社は、2025年１月31日現在、連結貸借対照表上、販売用不動産として分譲建物1,068,926百万円、分譲土地1,374,237百万円、未成分譲土地396,123百万円を計上している。
販売用不動産は主に仲介・不動産事業、マンション事業、国際事業で保有する資産であり、これら事業のプロジェクトの中には、大規模開発工事を要する場合や、プロジェクト区画における他の地権者の取り纏め及び交渉、既存建物入居者との立ち退き交渉を要する場合等、取得から引渡しまでに比較的長期間を要することがある。
販売用不動産の評価については、【注記事項】
（重要な会計上の見積り）の（１）販売用不動産の評価に記載されているとおり、期末における正味売却価額が帳簿価額を下回る場合に、帳簿価額を正味売却価額まで減額し、当該減少額を評価損として計上している。
正味売却価額は、当該資産の売却によって見込まれる将来収益から開発等に要する予定コストを控除して算出される。
将来収益については、不動産市況や資産取得時に想定していなかった開発中の様々な外部要因等により、当初見込んでいた収益が獲得できないリスクがある。
また、開発等に要する予定コストについては、建築資材価格や人件費等の変動の影響を大きく受ける他、開発遅延等の影響により当初見込みより上昇するリスクがある。
このように、取得から引渡しまでに長期間を要する販売用不動産は、重要な仮定である将来収益の見積りについて、長期に亘る予測が必要となるため、見積りの不確実性が高く、また個別物件ごとの特性に応じた見積りも必要となるため、経営者による主観的な判断を伴う。
したがって、当監査法人は、取得から引渡しまでに長期間を要する販売用不動産の評価が監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。
当監査法人は、取得から引渡しまでに長期間を要する販売用不動産の評価について検討するため、監査上のリスクに基づき抽出した一定の物件について、主に以下の監査手続を実施した。
・プロジェクト計画を理解するとともに、その進捗状況を確認し、正味売却価額を著しく低下させるような重要な変化の有無を検討するため、担当部署への質問、取締役会や経営会議の議事録及び稟議書並びに関連資料の閲覧を実施した。
また、質問に対する回答や閲覧資料に記載の内容については、会社外部の情報源から入手したマーケットレポート等との整合性について検討した。
・資産の売却によって得られる将来収益の見積りの妥当性を検討するため、直近の販売実績や会社外部の情報源から入手したデータである近隣の取引事例等と比較した。
・経営者の見積りプロセスの有効性を評価するため、販売価格について、過去の見積りと実績を比較した。
・販売用不動産の評価に重要性がある海外子会社については、当該子会社が事業活動を行っている国及び地域の不動産市況や競争環境、法改正の有無、当該子会社の事業戦略等を理解するため、当該子会社の経営者への質問等を実施した。
・販売用不動産の評価に重要性がある海外子会社については、当該子会社の監査人を関与させ、監査手続の実施を指示するとともに、監査手続の実施結果についての報告を受け、十分かつ適切な監査証拠が入手されているかについて評価した。
M.D.C. Holdings, Inc. 他33社の株式取得に伴う企業結合に係る会計処理監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応会社は、【注記事項】
（企業結合等関係）の（取得による企業結合）に記載されているとおり、会社の連結子会社であるSH Residential Holdings, LLCを通じて、2024年４月19日付でM.D.C. Holdings,Inc. 他33社（以下「MDC社」という。
）の株式を653,635百万円で取得し、連結子会社としており、その結果、連結貸借対照表上、のれん125,389百万円が計上されている。
当該企業結合にあたり、MDC社の株式の取得原価は、将来の事業計画を前提として算定された株式価値を踏まえて決定されている。
また、会社は取得原価の配分にあたり、外部の専門家を利用して識別可能な資産及び負債の時価を算定し、取得原価と取得原価の配分額との差額をのれんとしている。
金額的に重要なのれんの発生を伴う企業結合は、会社において経常的に発生する事象ではなく、入手可能な情報を網羅的に把握する必要があることに加え、株式価値の算定及び取得原価の配分には複雑な検討や専門的な知識が必要となる。
したがって、当監査法人は、MDC社の株式取得に伴う企業結合に係る会計処理が監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。
当監査法人は、MDC社の株式取得に伴う企業結合に係る会計処理について検討するため、主として以下の監査手続を実施した。
また、一部の監査手続については、当監査法人が属するネットワーク・ファームの構成単位の監査人を関与させ、監査手続の実施を指示するとともに、監査手続の実施結果についての報告を受け、十分かつ適切な監査証拠が入手されているかについて評価した。
・MDC社の事業内容、事業環境、株式取得の目的及びスキームを理解するため、取締役会や経営会議の議事録及び関連資料を閲覧し、経営者及び担当役員への質問を実施した。
・取得原価の正確性を検討するため、取締役会や経営会議の議事録及び関連資料を閲覧するとともに、株式譲渡契約書及び出金証憑を閲覧した。
・株式取得に関する買戻し条項や取得原価の事後調整等の有無を検討するため、取締役会や経営会議の議事録及び関連資料を閲覧するとともに、株式譲渡契約書を閲覧した。
・株式価値の算定に関する評価方法及び割引率の適切性を評価するため、当監査法人が属するネットワーク・ファームの専門家を関与させた。
割引率については、算定に使用されたインプット情報と外部情報との整合性について検討した。
・識別可能な資産及び負債の時価の算定に関する評価方法及び割引率の適切性を評価するため、当監査法人が属するネットワーク・ファームの専門家を関与させた。
割引率については、算定に使用されたインプット情報と外部情報との整合性について検討した。
全体概要、監査上の主要な検討事項、連結 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
見出し、監査上の主要な検討事項、連結M.D.C. Holdings, Inc. 他33社の株式取得に伴う企業結合に係る会計処理
内容及び理由、監査上の主要な検討事項、連結 会社は、【注記事項】
（企業結合等関係）の（取得による企業結合）に記載されているとおり、会社の連結子会社であるSH Residential Holdings, LLCを通じて、2024年４月19日付でM.D.C. Holdings,Inc. 他33社（以下「MDC社」という。
）の株式を653,635百万円で取得し、連結子会社としており、その結果、連結貸借対照表上、のれん125,389百万円が計上されている。
当該企業結合にあたり、MDC社の株式の取得原価は、将来の事業計画を前提として算定された株式価値を踏まえて決定されている。
また、会社は取得原価の配分にあたり、外部の専門家を利用して識別可能な資産及び負債の時価を算定し、取得原価と取得原価の配分額との差額をのれんとしている。
金額的に重要なのれんの発生を伴う企業結合は、会社において経常的に発生する事象ではなく、入手可能な情報を網羅的に把握する必要があることに加え、株式価値の算定及び取得原価の配分には複雑な検討や専門的な知識が必要となる。
したがって、当監査法人は、MDC社の株式取得に伴う企業結合に係る会計処理が監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。
開示への参照、監査上の主要な検討事項、連結【注記事項】
（企業結合等関係）の（取得による企業結合）
監査上の対応、監査上の主要な検討事項、連結 当監査法人は、MDC社の株式取得に伴う企業結合に係る会計処理について検討するため、主として以下の監査手続を実施した。
また、一部の監査手続については、当監査法人が属するネットワーク・ファームの構成単位の監査人を関与させ、監査手続の実施を指示するとともに、監査手続の実施結果についての報告を受け、十分かつ適切な監査証拠が入手されているかについて評価した。
・MDC社の事業内容、事業環境、株式取得の目的及びスキームを理解するため、取締役会や経営会議の議事録及び関連資料を閲覧し、経営者及び担当役員への質問を実施した。
・取得原価の正確性を検討するため、取締役会や経営会議の議事録及び関連資料を閲覧するとともに、株式譲渡契約書及び出金証憑を閲覧した。
・株式取得に関する買戻し条項や取得原価の事後調整等の有無を検討するため、取締役会や経営会議の議事録及び関連資料を閲覧するとともに、株式譲渡契約書を閲覧した。
・株式価値の算定に関する評価方法及び割引率の適切性を評価するため、当監査法人が属するネットワーク・ファームの専門家を関与させた。
割引率については、算定に使用されたインプット情報と外部情報との整合性について検討した。
・識別可能な資産及び負債の時価の算定に関する評価方法及び割引率の適切性を評価するため、当監査法人が属するネットワーク・ファームの専門家を関与させた。
割引率については、算定に使用されたインプット情報と外部情報との整合性について検討した。
その他の記載内容、連結 その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。
経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
報酬関連情報、連結 ＜報酬関連情報＞当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等（３）【監査の状況】
に記載されている。

Audit1

監査法人１、個別EY新日本有限責任監査法人
独立監査人の報告書、個別 独立監査人の監査報告書 2025年４月22日 積水ハウス株式会社取締役会　御中 EY新日本有限責任監査法人大阪事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士市　 之　 瀬　　　申 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士入　　山　　友　　作 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士小　　林　　雅　　史 ＜財務諸表監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている積水ハウス株式会社の2024年２月１日から2025年１月31日までの第74期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、積水ハウス株式会社の2025年１月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。
監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。
当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
開発事業における不動産及び不動産信託受益権取引の収益認識連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（開発事業における不動産及び不動産信託受益権取引の収益認識）と実質的に同一の内容であるため、記載を省略している。
取得から引渡しまでに長期間を要する販売用不動産の評価連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（取得から引渡しまでに長期間を要する販売用不動産の評価）と実質的に同一の内容であるため、記載を省略している。
その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。
経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。
これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。
虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・　不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。
また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。
監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。
さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・　財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・　経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・　経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。
継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。
監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・　財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。
ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜報酬関連情報＞報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。
利害関係会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以　上 ※１．上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しています。
２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
監査上の主要な検討事項、個別 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
開発事業における不動産及び不動産信託受益権取引の収益認識連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（開発事業における不動産及び不動産信託受益権取引の収益認識）と実質的に同一の内容であるため、記載を省略している。
取得から引渡しまでに長期間を要する販売用不動産の評価連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（取得から引渡しまでに長期間を要する販売用不動産の評価）と実質的に同一の内容であるため、記載を省略している。
全体概要、監査上の主要な検討事項、個別 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
見出し、監査上の主要な検討事項、個別取得から引渡しまでに長期間を要する販売用不動産の評価
連結と同一内容である旨、監査上の主要な検討事項、個別 連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（取得から引渡しまでに長期間を要する販売用不動産の評価）と実質的に同一の内容であるため、記載を省略している。
その他の記載内容、個別 その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。
経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
報酬関連情報、個別 ＜報酬関連情報＞報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。

BS資産

電子記録債権、流動資産5,000,000
仕掛品901,000,000
原材料及び貯蔵品4,670,000,000
未収入金14,739,000,000
その他、流動資産245,867,000,000
工具、器具及び備品（純額）4,710,000,000
土地258,559,000,000
リース資産（純額）、有形固定資産1,561,000,000
建設仮勘定45,976,000,000
有形固定資産534,240,000,000
ソフトウエア25,198,000,000
無形固定資産221,873,000,000
投資有価証券205,632,000,000
長期前払費用1,451,000,000
退職給付に係る資産46,749,000,000
繰延税金資産10,643,000,000
投資その他の資産340,628,000,000

BS負債、資本

短期借入金477,840,000,000
１年内返済予定の長期借入金252,793,000,000
未払金18,620,000,000
未払法人税等16,019,000,000
未払費用15,424,000,000
リース債務、流動負債263,000,000
賞与引当金24,815,000,000
長期未払金249,000,000
繰延税金負債13,443,000,000
退職給付に係る負債31,632,000,000
資本剰余金258,847,000,000
利益剰余金567,746,000,000
株主資本988,900,000,000
その他有価証券評価差額金35,005,000,000
為替換算調整勘定215,217,000,000
退職給付に係る調整累計額22,075,000,000
評価・換算差額等35,005,000,000
非支配株主持分56,311,000,000
負債純資産2,340,322,000,000

PL

売上原価1,025,626,000,000
販売費及び一般管理費184,364,000,000
営業利益又は営業損失102,181,000,000
受取利息、営業外収益16,546,000,000
受取配当金、営業外収益80,643,000,000
為替差益、営業外収益3,296,000,000
営業外収益103,364,000,000
支払利息、営業外費用9,810,000,000
営業外費用21,774,000,000
投資有価証券売却益、特別利益19,312,000,000
特別利益23,460,000,000
特別損失2,064,000,000
法人税、住民税及び事業税24,969,000,000
法人税等調整額2,850,000,000
法人税等27,819,000,000

PL2

その他有価証券評価差額金（税引後）、その他の包括利益-8,900,000,000
為替換算調整勘定（税引後）、その他の包括利益84,007,000,000
退職給付に係る調整額（税引後）、その他の包括利益-723,000,000
その他の包括利益72,558,000,000
包括利益293,815,000,000
親会社株主に係る包括利益、包括利益290,175,000,000
非支配株主に係る包括利益、包括利益3,640,000,000
剰余金の配当-82,968,000,000
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）-8,987,000,000
当期変動額合計135,143,000,000

FS_ALL

親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失、経営指標等217,705,000,000
現金及び現金同等物の残高390,307,000,000
減価償却累計額、有形固定資産、一括控除-274,304,000,000
受取手形2,580,000,000
契約資産176,262,000,000
契約負債167,770,000,000
広告宣伝費、販売費及び一般管理費30,446,000,000
役員報酬、販売費及び一般管理費875,000,000
退職給付費用、販売費及び一般管理費2,465,000,000
減価償却費、販売費及び一般管理費8,532,000,000
賃借料、販売費及び一般管理費2,924,000,000
現金及び現金同等物に係る換算差額11,240,000,000
現金及び現金同等物の増減額97,405,000,000
連結子会社の数376
棚卸資産帳簿価額切下額17,520,000,000
外部顧客への売上高322,456,000,000
減価償却費、セグメント情報35,235,000,000
有形固定資産及び無形固定資産の増加額99,891,000,000
研究開発費、販売費及び一般管理費10,581,000,000

営業活動によるキャッシュ・フロー

減価償却費、営業活動によるキャッシュ・フロー35,235,000,000
退職給付に係る負債の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー588,000,000
退職給付に係る資産の増減額（△は増加）、営業活動によるキャッシュ・フロー-12,086,000,000
受取利息及び受取配当金、営業活動によるキャッシュ・フロー-11,451,000,000
支払利息、営業活動によるキャッシュ・フロー33,634,000,000
投資有価証券売却損益（△は益）、営業活動によるキャッシュ・フロー-19,312,000,000
棚卸資産の増減額（△は増加）、営業活動によるキャッシュ・フロー-101,081,000,000
仕入債務の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー-11,562,000,000
その他、営業活動によるキャッシュ・フロー-21,494,000,000
小計、営業活動によるキャッシュ・フロー168,986,000,000
利息及び配当金の受取額、営業活動によるキャッシュ・フロー又は投資活動によるキャッシュ・フロー10,680,000,000
利息の支払額、営業活動によるキャッシュ・フロー又は財務活動によるキャッシュ・フロー-32,756,000,000
法人税等の支払額、営業活動によるキャッシュ・フロー-84,053,000,000

財務活動によるキャッシュ・フロー

短期借入金の純増減額、財務活動によるキャッシュ・フロー-12,783,000,000
長期借入金の返済による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー-38,875,000,000
配当金の支払額、財務活動によるキャッシュ・フロー-82,968,000,000

投資活動によるキャッシュ・フロー

投資有価証券の取得による支出、投資活動によるキャッシュ・フロー-25,229,000,000
有形固定資産の取得による支出、投資活動によるキャッシュ・フロー-76,693,000,000
有形固定資産の売却による収入、投資活動によるキャッシュ・フロー798,000,000
投資有価証券の売却及び償還による収入、投資活動によるキャッシュ・フロー38,492,000,000
その他、投資活動によるキャッシュ・フロー-15,191,000,000

概要や注記

連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組み、経理の状況当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っています。
具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、または会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、同機構等の行うセミナー等に参加しています。
連結貸借対照表 ① 【連結貸借対照表】
(単位：百万円) 前連結会計年度(2024年１月31日)当連結会計年度(2025年１月31日)資産の部 流動資産 現金預金293,152390,559 受取手形・完成工事未収入金等※１ 176,466※１ 211,114 未成工事支出金17,35114,127 分譲建物※４,※６,※８ 774,297※４,※６,※８ 1,068,926 分譲土地※４,※６ 856,404※４,※６ 1,374,237 未成分譲土地233,197※４ 396,123 その他の棚卸資産※２ 12,474※２ 12,164 その他※５,※６ 134,627※５ 245,867 貸倒引当金△1,026△1,013 流動資産合計2,496,9473,712,106 固定資産 有形固定資産 建物及び構築物※４,※６ 321,467※４,※６ 346,487 機械装置及び運搬具※４ 73,927※４ 76,430 工具、器具及び備品※４ 40,740※４ 47,408 土地※４,※６ 252,548※４,※６ 258,559 リース資産23,31327,826 建設仮勘定※４ 52,173※４ 45,976 その他－5,855 減価償却累計額△267,916△274,304 有形固定資産合計496,253534,240 無形固定資産 のれん17,808134,217 工業所有権3,03257,903 借地権2,0572,986 ソフトウエア※４ 15,779※４ 25,198 施設利用権※４ 145※４ 130 電話加入権238238 その他1,3261,199 無形固定資産合計40,388221,873 投資その他の資産 投資有価証券※３,※６ 198,437※３,※６ 205,632 長期貸付金3,97113,656 退職給付に係る資産35,44046,749 繰延税金資産20,24210,643 その他※５ 62,989※５ 64,994 貸倒引当金△1,872△1,047 投資その他の資産合計319,208340,628 固定資産合計855,8511,096,742 資産合計3,352,7984,808,848 (単位：百万円) 前連結会計年度(2024年１月31日)当連結会計年度(2025年１月31日)負債の部 流動負債 支払手形・工事未払金134,026195,028 電子記録債務103,26679,360 短期社債－40,000 短期借入金440,075477,840 1年内償還予定の社債168 1年内返済予定の長期借入金※６ 21,611※６,※８ 252,793 未払法人税等39,77744,652 未成工事受入金※９ 210,030※９ 220,645 賞与引当金36,69939,706 役員賞与引当金2,5536,675 完成工事補償引当金6,15214,073 その他143,827184,863 流動負債合計1,138,0381,555,648 固定負債 社債50,008620,121 長期借入金※６,※８ 239,089※６ 456,321 長期預り敷金保証金※６ 58,659※６ 52,626 繰延税金負債6,11113,443 役員退職慰労引当金707862 退職給付に係る負債30,71631,632 その他35,41559,593 固定負債合計420,7071,234,601 負債合計1,558,7452,790,249純資産の部 株主資本 資本金202,854203,094 資本剰余金260,126260,297 利益剰余金1,132,2751,266,985 自己株式△40,979△40,957 株主資本合計1,554,2761,689,420 その他の包括利益累計額 その他有価証券評価差額金44,59735,610 繰延ヘッジ損益－△123 為替換算調整勘定132,895215,217 退職給付に係る調整累計額22,81622,075 その他の包括利益累計額合計200,309272,779 新株予約権10087 非支配株主持分39,36656,311 純資産合計1,794,0522,018,599負債純資産合計3,352,7984,808,848
連結損益計算書 【連結損益計算書】
(単位：百万円) 前連結会計年度(自　2023年２月１日　至　2024年１月31日)当連結会計年度(自　2024年２月１日　至　2025年１月31日)売上高※１ 3,107,242※１ 4,058,583売上原価※２,※６ 2,483,496※２,※６ 3,272,590売上総利益623,745785,993販売費及び一般管理費 販売費※３ 58,936※３ 87,903 一般管理費※３,※６ 293,852※３,※６ 366,723 販売費及び一般管理費合計352,789454,626営業利益270,956331,366営業外収益 受取利息2,9479,287 受取配当金2,1912,163 為替差益4,2933,578 持分法による投資利益1,900－ その他4,2842,839 営業外収益合計15,61817,869営業外費用 支払利息12,37133,634 持分法による投資損失－3,085 その他5,95410,887 営業外費用合計18,32547,607経常利益268,248301,627特別利益 投資有価証券売却益5,73519,312 関係会社清算益9,7783,456 関係会社株式売却益10,5191,540 貸倒引当金戻入額632－ 特別利益合計26,66624,309特別損失 買収関連費用－18,232 固定資産除売却損※５ 1,398※５ 1,584 関係会社株式売却損41386 減損損失※４ 484※４ 147 事業整理損失※７ 4,023－ 投資有価証券評価損8－ 特別損失合計5,95620,351税金等調整前当期純利益288,958305,586法人税、住民税及び事業税79,64884,687法人税等調整額1,784△358法人税等合計81,43384,328当期純利益207,525221,257非支配株主に帰属する当期純利益5,1993,552親会社株主に帰属する当期純利益202,325217,705
連結包括利益計算書 【連結包括利益計算書】
(単位：百万円) 前連結会計年度(自　2023年２月１日　至　2024年１月31日)当連結会計年度(自　2024年２月１日　至　2025年１月31日)当期純利益207,525221,257その他の包括利益 その他有価証券評価差額金4,408△8,900 為替換算調整勘定29,99984,007 退職給付に係る調整額△932△723 持分法適用会社に対する持分相当額2,595△1,824 その他の包括利益合計※１ 36,071※１ 72,558包括利益243,596293,815（内訳） 親会社株主に係る包括利益238,079290,175 非支配株主に係る包括利益5,5173,640
連結株主資本等変動計算書 ③ 【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自　2023年２月１日　至　2024年１月31日) (単位：百万円) 株主資本資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高202,591259,8641,056,475△50,6561,468,274当期変動額 新株の発行263263－－526剰余金の配当－－△76,864－△76,864親会社株主に帰属する当期純利益－－202,325－202,325自己株式の取得－－－△40,018△40,018自己株式の処分－－△417534自己株式の消却－－△49,61949,619－連結子会社株式の取得による持分の増減－△1－－△1持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式の増減－－－－－株主資本以外の項目の当期変動額（純額）－－－－－当期変動額合計26326175,7999,67686,002当期末残高202,854260,1261,132,275△40,9791,554,276 その他の包括利益累計額新株予約権非支配株主持分純資産合計その他有価証券評価差額金繰延ヘッジ損益為替換算調整勘定退職給付に係る調整累計額その他の包括利益累計額合計当期首残高40,44962399,68923,793164,55613434,5811,667,546当期変動額 新株の発行－－－－－－－526剰余金の配当－－－－－－－△76,864親会社株主に帰属する当期純利益－－－－－－－202,325自己株式の取得－－－－－－－△40,018自己株式の処分－－－－－－－34自己株式の消却－－－－－－－－連結子会社株式の取得による持分の増減－－－－－－－△1持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式の増減－－－－－－－－株主資本以外の項目の当期変動額（純額）4,148△62333,205△97735,753△334,78440,504当期変動額合計4,148△62333,205△97735,753△334,784126,506当期末残高44,597－132,89522,816200,30910039,3661,794,052 当連結会計年度(自　2024年２月１日　至　2025年１月31日) (単位：百万円) 株主資本資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高202,854260,1261,132,275△40,9791,554,276当期変動額 新株の発行239239－－479剰余金の配当－－△82,968－△82,968親会社株主に帰属する当期純利益－－217,705－217,705自己株式の取得－－－△18△18自己株式の処分－－△263812自己株式の消却－－－－－連結子会社株式の取得による持分の増減－△68－－△68持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式の増減－－－11株主資本以外の項目の当期変動額（純額）－－－－－当期変動額合計239171134,71021135,143当期末残高203,094260,2971,266,985△40,9571,689,420 その他の包括利益累計額新株予約権非支配株主持分純資産合計その他有価証券評価差額金繰延ヘッジ損益為替換算調整勘定退職給付に係る調整累計額その他の包括利益累計額合計当期首残高44,597－132,89522,816200,30910039,3661,794,052当期変動額 新株の発行－－－－－－－479剰余金の配当－－－－－－－△82,968親会社株主に帰属する当期純利益－－－－－－－217,705自己株式の取得－－－－－－－△18自己株式の処分－－－－－－－12自己株式の消却－－－－－－－－連結子会社株式の取得による持分の増減－－－－－－－△68持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式の増減－－－－－－－1株主資本以外の項目の当期変動額（純額）△8,987△12382,322△74072,470△1216,94589,403当期変動額合計△8,987△12382,322△74072,470△1216,945224,546当期末残高35,610△123215,21722,075272,7798756,3112,018,599
連結キャッシュ・フロー計算書 ④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円) 前連結会計年度(自　2023年２月１日　至　2024年１月31日)当連結会計年度(自　2024年２月１日　至　2025年１月31日)営業活動によるキャッシュ・フロー 税金等調整前当期純利益288,958305,586 減価償却費27,74535,235 減損損失484147 退職給付に係る負債の増減額（△は減少）△2,143588 退職給付に係る資産の増減額（△は増加）△702△12,086 受取利息及び受取配当金△5,139△11,451 支払利息12,37133,634 持分法による投資損益（△は益）△1,9003,085 投資有価証券売却損益（△は益）△5,735△19,312 投資有価証券評価損益（△は益）8－ 関係会社清算損益（△は益）△9,778△3,456 関係会社株式売却損益（△は益）△10,478△1,154 事業整理損失4,023－ 貸倒引当金戻入額△632－ 売上債権の増減額（△は増加）△19,109△32,741 棚卸資産の増減額（△は増加）△217,996△101,081 仕入債務の増減額（△は減少）8,303△11,562 未成工事受入金の増減額（△は減少）17,0565,048 その他6,951△21,494 小計92,286168,986 利息及び配当金の受取額5,76410,680 利息の支払額△16,440△32,756 法人税等の支払額△77,255△84,053 法人税等の還付額11,32728 営業活動によるキャッシュ・フロー15,68362,885投資活動によるキャッシュ・フロー 有価証券の取得による支出－△26,826 有価証券の償還による収入－39,374 有形固定資産の取得による支出△76,937△76,693 有形固定資産の売却による収入437798 投資有価証券の取得による支出△6,820△25,229 投資有価証券の売却及び償還による収入26,31738,492 連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出△14,618※２ △557,022 連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入74122 連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入3,718－ 連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による支出△841△854 貸付けによる支出△749△76,849 貸付金の回収による収入3,3432,191 その他△3,050△15,191 投資活動によるキャッシュ・フロー△69,124△697,687 (単位：百万円) 前連結会計年度(自　2023年２月１日　至　2024年１月31日)当連結会計年度(自　2024年２月１日　至　2025年１月31日)財務活動によるキャッシュ・フロー 短期社債の純増減額（△は減少）－40,000 短期借入金の純増減額（△は減少）155,886△12,783 長期借入れによる収入55,536464,564 長期借入金の返済による支出△85,621△38,875 社債の発行による収入30,000352,540 社債の償還による支出△30,000△16 配当金の支払額△76,864△82,968 自己株式の取得による支出△40,018△18 連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出△21△180 その他△2,412△1,295 財務活動によるキャッシュ・フロー6,483720,967現金及び現金同等物に係る換算差額7,11211,240現金及び現金同等物の増減額（△は減少）△39,84697,405現金及び現金同等物の期首残高332,747292,901現金及び現金同等物の期末残高※１ 292,901※１ 390,307
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)１．連結の範囲に関する事項連結子会社　　376社主要な連結子会社名は「第１　企業の概況　４　関係会社の状況」に記載しているため省略しています。
新規設立や取得等に伴い56社増加しています。
また、22社が清算、売却等により減少しています。
主要な非連結子会社の名称鳳保険サービス株式会社他５社(連結の範囲から除いた理由)非連結子会社は、いずれも小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除外しています。
２．持分法の適用に関する事項持分法適用会社　　36社(いずれも関連会社)主要な持分法適用会社名は「第１　企業の概況　４　関係会社の状況」に記載しているため省略しています。
持分出資により１社増加しています。
また、２社が売却により減少しています。
持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社のうち主要な会社等の名称非連結子会社及び関連会社　　鳳保険サービス株式会社他６社(持分法を適用しない理由)持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社は、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため持分法の適用範囲から除外しています。
他の会社等の議決権の100分の20以上、100分の50以下を自己の計算において所有しているにも関わらず関連会社としなかった会社等の名称株式会社思永コミュニティサービス他３社(関連会社としなかった理由)上記会社の議決権の100分の20以上、100分の50以下を間接所有していますが、実質的な影響力を及ぼしていないと認められることから、関連会社から除外しています。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項連結子会社のうち、決算日が３月31日の連結子会社３社については、連結財務諸表の作成にあたって、１月31日現在で仮決算を行いその財務諸表を使用しています。
決算日が３月31日の連結子会社１社については、連結財務諸表の作成にあたって、12月31日現在で仮決算を行いその財務諸表を使用し、連結決算日までの間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っています。
決算日が11月30日の連結子会社５社、12月31日の連結子会社334社については、連結財務諸表の作成にあたって、子会社の決算日現在の財務諸表を使用し、連結決算日までの間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っています。
また、当連結会計年度において、株式会社マルホン及び同社の連結子会社１社については、決算日を１月31日に変更し、連結決算日と同一となっています。
なお、当連結会計年度における会計期間は13か月となっています。
４．会計方針に関する事項(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法(イ)有価証券①　満期保有目的の債券償却原価法(定額法)②　その他有価証券市場価格のない株式等以外のもの時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)市場価格のない株式等移動平均法に基づく原価法(ロ)デリバティブ時価法(ハ)棚卸資産評価基準は原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)によっています。
半製品・原材料・仕掛品及び貯蔵品については移動平均法、未成工事支出金・分譲建物・分譲土地及び未成分譲土地については個別法によっています。

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法(イ)有形固定資産(リース資産を除く)建物(建物附属設備を除く)並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法、その他の有形固定資産については定率法を採用しています。
(ロ)無形固定資産(リース資産を除く)定額法を採用しています。
(ハ)リース資産所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しています。
(3) 重要な引当金の計上基準(イ)貸倒引当金債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しています。
(ロ)賞与引当金従業員に対し支給する賞与に充てるため、支給見込額のうち、当連結会計年度に負担すべき額を計上しています。
(ハ)役員賞与引当金役員に対し支給する賞与に充てるため、支給見込額に基づき計上しています。
(ニ)完成工事補償引当金建築物の引渡後の瑕疵による損失及び補償サービス費用を補填するため、過去の完成工事及び分譲建物に係る補修費等の実績を基準として計上しています。
(ホ)役員退職慰労引当金役員の退職に際し支給する退職慰労金に充てるため、内規に基づく連結会計年度末現在の要支給額を計上しています。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法(イ)退職給付見込額の期間帰属方法退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっています。
(ロ)数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法数理計算上の差異は、５年から14年による定額法により按分した額を発生の翌連結会計年度から費用処理することとしています。
また、過去勤務費用については、５年から13年による定額法により按分した額を発生した連結会計年度より費用処理することとしています。
(5) 重要な収益及び費用の計上基準(イ)顧客との契約から生じる収益当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下の通りです。
①　注文請負取引注文請負取引については、顧客と工事請負契約を締結し当該契約に基づき、建築工事を行い完成した建設物等を顧客に引き渡す履行義務を負っています。
当該契約については、一定の期間にわたり履行義務が充足されるものであると判断し、履行義務の充足に係る進捗度に基づき収益を認識しています。
進捗度の見積りの方法は、工事原価総額に対する発生原価の割合（インプット法）で算出しています。
なお、工期のごく短い工事契約等については、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識する代替的な取扱いを適用しています。
②　不動産分譲取引不動産分譲取引については、顧客との不動産売買契約に基づき、物件を顧客に引き渡す履行義務を負っています。
当該契約については、物件が引き渡される一時点で履行義務が充足されるものであると判断し、顧客へ物件を引き渡した時点で収益を認識しています。
(ロ)その他の収益不動産賃貸取引については、「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号）に基づき、賃貸借期間にわたり収益を認識しています。
(6) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しています。
なお、在外子会社の資産及び負債は、在外子会社の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めて計上しています。
(7) 重要なヘッジ会計の方法(イ)ヘッジ会計の方法繰延ヘッジ処理を採用しています。
なお、為替予約取引及び通貨スワップ取引については、振当処理の要件を満たしている場合は振当処理を採用しています。
金利スワップ取引については、特例処理の要件を満たしている場合は特例処理を採用しています。
(ロ)ヘッジ手段とヘッジ対象①　外貨建金銭債権債務及び予定取引をヘッジ対象として、為替予約取引及び通貨スワップ取引をヘッジ手段としています。
②　借入金をヘッジ対象として、金利スワップ取引をヘッジ手段としています。
(ハ)ヘッジ方針為替及び金利等の変動による損失を回避する目的でデリバティブ取引を行っています。
なお、為替予約取引は外貨建取引高の範囲内に限定しており、また、金利スワップ取引の想定元本は対象となる有利子負債の範囲内に限定しています。
(ニ)ヘッジ有効性評価の方法ヘッジ手段とヘッジ対象の変動額が概ね80％から125％の範囲内にあることを検証しています。
ただし、振当処理の要件を満たしている為替予約取引及び特例処理の要件を満たしている金利スワップなどのヘッジ取引については、有効性の評価を省略しています。
(8) のれんの償却方法及び償却期間のれんは、実質的判断による償却期間の見積りが可能なものはその見積り年数で、その他については５年間もしくは10年間で発生した連結会計年度より均等償却を行っています。
なお、金額が僅少なものについては発生した連結会計年度に一括償却しています。
(9) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲現金及び預金(預入期間が３ヶ月を超える定期預金を除く)並びに取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資で、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わないものとしています。
(10) その他連結財務諸表作成のための重要な事項(イ)消費税等の会計処理不動産賃貸事業を主要な事業とする連結子会社における固定資産に係る控除対象外消費税等については、投資その他の資産の「その他」に計上し、５年間で均等償却を行っています。
その他の控除対象外消費税等については、発生連結会計年度の期間費用としています。
(ロ)支払利息の取得原価への算入在外連結子会社については、所在地国の会計基準に従い、不動産開発事業に要した資金に係る支払利息を取得原価に算入しています。
当連結会計年度においては、「分譲建物」、「分譲土地」、及び「未成分譲土地」の残高に含まれる支払利息は、それぞれ38,076百万円、26,862百万円、1,969百万円です。
なお、前連結会計年度においては、「分譲建物」、「分譲土地」、及び「未成分譲土地」の残高に含まれる支払利息は、それぞれ24,967百万円、17,123百万円、494百万円です。
連結子会社の数及び主要な連結子会社の名称 連結子会社　　376社主要な連結子会社名は「第１　企業の概況　４　関係会社の状況」に記載しているため省略しています。
新規設立や取得等に伴い56社増加しています。
また、22社が清算、売却等により減少しています。
持分法を適用した非連結子会社又は関連会社の数及びこれらのうち主要な会社等の名称 持分法適用会社　　36社(いずれも関連会社)主要な持分法適用会社名は「第１　企業の概況　４　関係会社の状況」に記載しているため省略しています。
持分出資により１社増加しています。
また、２社が売却により減少しています。
持分法を適用しない非連結子会社又は関連会社がある場合には、これらのうち主要な会社等の名称及び持分法を適用しない理由 持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社のうち主要な会社等の名称非連結子会社及び関連会社　　鳳保険サービス株式会社他６社(持分法を適用しない理由)持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社は、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため持分法の適用範囲から除外しています。
連結子会社の事業年度等に関する事項 ３．連結子会社の事業年度等に関する事項連結子会社のうち、決算日が３月31日の連結子会社３社については、連結財務諸表の作成にあたって、１月31日現在で仮決算を行いその財務諸表を使用しています。
決算日が３月31日の連結子会社１社については、連結財務諸表の作成にあたって、12月31日現在で仮決算を行いその財務諸表を使用し、連結決算日までの間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っています。
決算日が11月30日の連結子会社５社、12月31日の連結子会社334社については、連結財務諸表の作成にあたって、子会社の決算日現在の財務諸表を使用し、連結決算日までの間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っています。
また、当連結会計年度において、株式会社マルホン及び同社の連結子会社１社については、決算日を１月31日に変更し、連結決算日と同一となっています。
なお、当連結会計年度における会計期間は13か月となっています。
会計方針に関する事項 ４．会計方針に関する事項(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法(イ)有価証券①　満期保有目的の債券償却原価法(定額法)②　その他有価証券市場価格のない株式等以外のもの時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)市場価格のない株式等移動平均法に基づく原価法(ロ)デリバティブ時価法(ハ)棚卸資産評価基準は原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)によっています。
半製品・原材料・仕掛品及び貯蔵品については移動平均法、未成工事支出金・分譲建物・分譲土地及び未成分譲土地については個別法によっています。

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法(イ)有形固定資産(リース資産を除く)建物(建物附属設備を除く)並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法、その他の有形固定資産については定率法を採用しています。
(ロ)無形固定資産(リース資産を除く)定額法を採用しています。
(ハ)リース資産所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しています。
(3) 重要な引当金の計上基準(イ)貸倒引当金債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しています。
(ロ)賞与引当金従業員に対し支給する賞与に充てるため、支給見込額のうち、当連結会計年度に負担すべき額を計上しています。
(ハ)役員賞与引当金役員に対し支給する賞与に充てるため、支給見込額に基づき計上しています。
(ニ)完成工事補償引当金建築物の引渡後の瑕疵による損失及び補償サービス費用を補填するため、過去の完成工事及び分譲建物に係る補修費等の実績を基準として計上しています。
(ホ)役員退職慰労引当金役員の退職に際し支給する退職慰労金に充てるため、内規に基づく連結会計年度末現在の要支給額を計上しています。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法(イ)退職給付見込額の期間帰属方法退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっています。
(ロ)数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法数理計算上の差異は、５年から14年による定額法により按分した額を発生の翌連結会計年度から費用処理することとしています。
また、過去勤務費用については、５年から13年による定額法により按分した額を発生した連結会計年度より費用処理することとしています。
(5) 重要な収益及び費用の計上基準(イ)顧客との契約から生じる収益当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下の通りです。
①　注文請負取引注文請負取引については、顧客と工事請負契約を締結し当該契約に基づき、建築工事を行い完成した建設物等を顧客に引き渡す履行義務を負っています。
当該契約については、一定の期間にわたり履行義務が充足されるものであると判断し、履行義務の充足に係る進捗度に基づき収益を認識しています。
進捗度の見積りの方法は、工事原価総額に対する発生原価の割合（インプット法）で算出しています。
なお、工期のごく短い工事契約等については、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識する代替的な取扱いを適用しています。
②　不動産分譲取引不動産分譲取引については、顧客との不動産売買契約に基づき、物件を顧客に引き渡す履行義務を負っています。
当該契約については、物件が引き渡される一時点で履行義務が充足されるものであると判断し、顧客へ物件を引き渡した時点で収益を認識しています。
(ロ)その他の収益不動産賃貸取引については、「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号）に基づき、賃貸借期間にわたり収益を認識しています。
(6) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しています。
なお、在外子会社の資産及び負債は、在外子会社の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めて計上しています。
(7) 重要なヘッジ会計の方法(イ)ヘッジ会計の方法繰延ヘッジ処理を採用しています。
なお、為替予約取引及び通貨スワップ取引については、振当処理の要件を満たしている場合は振当処理を採用しています。
金利スワップ取引については、特例処理の要件を満たしている場合は特例処理を採用しています。
(ロ)ヘッジ手段とヘッジ対象①　外貨建金銭債権債務及び予定取引をヘッジ対象として、為替予約取引及び通貨スワップ取引をヘッジ手段としています。
②　借入金をヘッジ対象として、金利スワップ取引をヘッジ手段としています。
(ハ)ヘッジ方針為替及び金利等の変動による損失を回避する目的でデリバティブ取引を行っています。
なお、為替予約取引は外貨建取引高の範囲内に限定しており、また、金利スワップ取引の想定元本は対象となる有利子負債の範囲内に限定しています。
(ニ)ヘッジ有効性評価の方法ヘッジ手段とヘッジ対象の変動額が概ね80％から125％の範囲内にあることを検証しています。
ただし、振当処理の要件を満たしている為替予約取引及び特例処理の要件を満たしている金利スワップなどのヘッジ取引については、有効性の評価を省略しています。
(8) のれんの償却方法及び償却期間のれんは、実質的判断による償却期間の見積りが可能なものはその見積り年数で、その他については５年間もしくは10年間で発生した連結会計年度より均等償却を行っています。
なお、金額が僅少なものについては発生した連結会計年度に一括償却しています。
(9) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲現金及び預金(預入期間が３ヶ月を超える定期預金を除く)並びに取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資で、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わないものとしています。
(10) その他連結財務諸表作成のための重要な事項(イ)消費税等の会計処理不動産賃貸事業を主要な事業とする連結子会社における固定資産に係る控除対象外消費税等については、投資その他の資産の「その他」に計上し、５年間で均等償却を行っています。
その他の控除対象外消費税等については、発生連結会計年度の期間費用としています。
(ロ)支払利息の取得原価への算入在外連結子会社については、所在地国の会計基準に従い、不動産開発事業に要した資金に係る支払利息を取得原価に算入しています。
当連結会計年度においては、「分譲建物」、「分譲土地」、及び「未成分譲土地」の残高に含まれる支払利息は、それぞれ38,076百万円、26,862百万円、1,969百万円です。
なお、前連結会計年度においては、「分譲建物」、「分譲土地」、及び「未成分譲土地」の残高に含まれる支払利息は、それぞれ24,967百万円、17,123百万円、494百万円です。
重要な会計上の見積り、連結財務諸表 (重要な会計上の見積り)(1) 販売用不動産の評価①当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額 （単位：百万円） 前連結会計年度当連結会計年度分譲建物774,2971,068,926分譲土地856,4041,374,237未成分譲土地233,197396,123評価損計上額（売上原価）4,23117,520 ②識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報（イ）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出方法販売用不動産について、期末における正味売却価額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を正味売却価額まで減額し、当該減少額を評価損として計上しています。
正味売却価額の算定に際しては、個別物件ごとの販売価格や将来の事業計画等に基づき、見積りを行っています。
（ロ）主要な仮定正味売却価額の算出に用いた主要な仮定は将来獲得収益及び工事原価であり、物件の立地、規模、商品性、類似不動産の取引事例、不動産市況等を踏まえ事業計画の見積りを行っています。
（ハ）翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響翌連結会計年度において、経済情勢や市況の悪化等により、主要な仮定に変化があった場合は、追加で評価損の計上が必要となる可能性があります。

(2) 固定資産の評価①当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額 （単位：百万円） 前連結会計年度当連結会計年度有形固定資産合計496,253534,240無形固定資産合計40,388221,873減損損失484147 ②識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報（イ）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出方法投資不動産については物件ごとに資産のグルーピングを行い、それ以外の資産については損益管理を合理的に行い得る事業単位で資産のグルーピングを行い、その結果、営業損益又はキャッシュ・フローの継続的なマイナス、市場価格の著しい下落、用途変更等によって減損の兆候のある資産又は資産グループについて減損の判定を行っています。
減損損失を認識すべきと判定した場合は、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しています。
なお、回収可能価額は正味売却価額と使用価値のいずれか高い価額とし、正味売却価額は主要な投資不動産については不動産鑑定士から鑑定評価額を入手し、それ以外の資産については不動産鑑定評価基準に準ずる方法等により算定した評価額より、処分費用見込額を差し引いて算定しています。
また、使用価値は将来キャッシュ・フロー見積額を、現在価値に割り引いて算定しています。
（ロ）主要な仮定将来キャッシュ・フローの見積りや回収可能価額の算定における主要な仮定は、賃料・ＡＤＲ（客室平均単価）・空室率・稼働率・割引率及びキャップレートです。
賃料・ＡＤＲ（客室平均単価）・空室率・稼働率については、市場の動向、類似不動産の取引事例、過去の実績等を総合的に勘案し、決定しています。
割引率については、類似の取引事例や金利推移等を踏まえ決定しています。
また、主要な投資不動産のキャップレートについては、不動産鑑定士より入手し利用しています。
（ハ）翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響翌連結会計年度において、経済情勢や市況の悪化等により、主要な仮定に変化があった場合は、追加で減損損失の計上が必要となる可能性があります。
受取手形、売掛金及び契約資産の金額の注記 ※１　「受取手形・完成工事未収入金等」のうち、顧客との契約から生じた債権及び契約資産の金額は、それぞれ次のとおりです。
前連結会計年度(2024年１月31日)当連結会計年度(2025年１月31日)受取手形2,802百万円2,580百万円完成工事未収入金等30,268 30,901 契約資産142,138 176,262 計175,210 209,744
契約負債の金額の注記 ※９ 「未成工事受入金」のうち、契約負債の金額は、次のとおりです。
前連結会計年度(2024年１月31日)当連結会計年度(2025年１月31日)契約負債159,309百万円167,770百万円
主要な販売費及び一般管理費 ※３　販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額は、次のとおりです。
(1) 販売費 前連結会計年度(自　2023年２月１日至　2024年１月31日)当連結会計年度(自　2024年２月１日至　2025年１月31日)広告宣伝費23,940百万円30,446百万円販売促進費34,916 56,598 貸倒引当金繰入額79 857
(2) 一般管理費 前連結会計年度(自　2023年２月１日至　2024年１月31日)当連結会計年度(自　2024年２月１日至　2025年１月31日)従業員給料手当及び賞与124,865百万円161,888百万円賞与引当金繰入額20,525 23,068 役員賞与引当金繰入額2,157 4,941 退職給付費用6,135 2,465 役員退職慰労引当金繰入額200 216
一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費 ※６　一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額前連結会計年度(自　2023年２月１日至　2024年１月31日)当連結会計年度(自　2024年２月１日至　2025年１月31日)9,050百万円10,581百万円
棚卸資産の帳簿価額の切下げに関する注記 ※２　期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下げ後の金額であり、次の棚卸資産評価損が売上原価に含まれています。
前連結会計年度(自　2023年２月１日至　2024年１月31日)当連結会計年度(自　2024年２月１日至　2025年１月31日)4,231百万円17,520百万円
顧客との契約から生じる収益の金額の注記 ※１　顧客との契約から生じる収益売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載していません。
顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係） １．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しています。
その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額 ※１ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額 前連結会計年度(自 2023年２月１日至 2024年１月31日)当連結会計年度(自 2024年２月１日至 2025年１月31日)その他有価証券評価差額金： 当期発生額11,845百万円7,144百万円組替調整額△5,342 △19,195 税効果調整前6,502 △12,051 税効果額△2,094 3,151 その他有価証券評価差額金4,408 △8,900 為替換算調整勘定： 当期発生額39,777 87,463 組替調整額△9,778 △3,456 為替換算調整勘定29,999 84,007 退職給付に係る調整額： 当期発生額1,318 9,214 組替調整額△2,657 △10,258 税効果調整前△1,338 △1,043 税効果額406 319 退職給付に係る調整額△932 △723 持分法適用会社に対する持分相当額： 当期発生額2,573 3,589 組替調整額22 △5,414 持分法適用会社に対する持分相当額2,595 △1,824 その他の包括利益合計36,071 72,558
新株予約権等に関する注記 ２．新株予約権等に関する事項会社名内訳目的となる株式の種類目的となる株式の数(千株)当連結会計年度末残高(百万円)当連結会計年度期首当連結会計年度増加当連結会計年度減少当連結会計年度末提出会社ストック・オプションとしての新株予約権－－－－－87合計－－－－87
配当に関する注記 ３．配当に関する事項(1) 配当金支払額決議株式の種類配当金の総額(百万円)１株当たり配当額(円)基準日効力発生日2024年４月25日定時株主総会普通株式41,47964.002024年１月31日2024年４月26日2024年９月５日取締役会普通株式41,48864.002024年７月31日2024年９月30日
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの2025年４月23日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、次のとおり提案しています。
決議株式の種類配当金の総額(百万円)配当の原資１株当たり配当額(円)基準日効力発生日2025年４月23日定時株主総会普通株式46,026利益剰余金71.002025年１月31日2025年４月24日
現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係 ※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係 前連結会計年度(自 2023年２月１日至 2024年１月31日)当連結会計年度(自 2024年２月１日至 2025年１月31日)現金預金勘定293,152百万円390,559百万円預入期間が３ヶ月を超える定期預金△251 △252 現金及び現金同等物292,901 390,307
リース取引関係、連結財務諸表 (リース取引関係)(借主側)１．ファイナンス・リース取引所有権移転外ファイナンス・リース取引①　リース資産の内容(ア)有形固定資産主に業務用車両、業務用サーバ等です。
(イ)無形固定資産ソフトウエアです。
②　リース資産の減価償却の方法連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項　
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりです。
２．オペレーティング・リース取引オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料(単位：百万円) 前連結会計年度(2024年１月31日)当連結会計年度(2025年１月31日)１年内8,1238,601１年超61,77356,998合計69,89665,600 (貸主側)１．ファイナンス・リース取引(1) リース投資資産の内訳流動資産(単位：百万円) 前連結会計年度(2024年１月31日)当連結会計年度(2025年１月31日)リース料債権部分10,5229,951見積残存価額部分－－受取利息相当額△3,273△3,058リース投資資産7,2496,892
(2) リース債権及びリース投資資産に係るリース料債権部分の連結決算日後の回収予定額流動資産(単位：百万円) 前連結会計年度(2024年１月31日)１年以内１年超２年以内２年超３年以内３年超４年以内４年超５年以内５年超リース債権2212212222232233,693リース投資資産4964924904904908,061 (単位：百万円) 当連結会計年度(2025年１月31日)１年以内１年超２年以内２年超３年以内３年超４年以内４年超５年以内５年超リース債権2212222232232243,468リース投資資産4824804804804807,546 ２．オペレーティング・リース取引オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料(単位：百万円) 前連結会計年度(2024年１月31日)当連結会計年度(2025年１月31日)１年内3,5062,630１年超27,83320,069合計31,33922,700 ３．転リース取引に該当し、かつ、利息相当額控除前の金額で連結貸借対照表に計上している額(1) リース投資資産(単位：百万円) 前連結会計年度(2024年１月31日)当連結会計年度(2025年１月31日)流動資産3,7523,540
(2) リース債務(単位：百万円) 前連結会計年度(2024年１月31日)当連結会計年度(2025年１月31日)流動負債223223固定負債3,9163,693
金融商品関係、連結財務諸表 (金融商品関係)１．金融商品の状況に関する事項(1) 金融商品に対する取組方針当社グループは、事業に必要な資金を可能な限り自己資金にて賄い、不足する資金については主に銀行借入や社債発行によって資金調達を行い、短期的な運転資金をコマーシャル・ペーパー等により調達しています。
また、資金運用については安全性の高い金融資産にて実施しています。
資金調達にあたっては、円貨建て・外貨建て、および固定金利・変動金利で調達し、償還年限については、期日分散や金融環境などを総合的に勘案して決定しています。
デリバティブ取引については、後述するリスクを回避するために利用しており、投機目的の取引は行わない方針です。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク営業債権である受取手形及び完成工事未収入金等は、顧客の信用リスクに晒されています。
有価証券及び投資有価証券は、主に株式、特定目的会社に対する出資金及び組合出資金等であり、発行体の信用リスク及び市場価格の変動リスクに晒されています。
営業債務である支払手形・電子記録債務及び工事未払金等は、そのほとんどが１年以内の支払期日です。
変動金利の借入金や外貨建ての借入金及び外貨建て社債については、金利の変動リスクや為替の変動リスクに晒されています。
デリバティブ取引は、輸出入取引及び在外子会社への投融資等に係る外貨建債権債務を対象とした先物為替予約取引及び通貨スワップ取引のほか、借入金及び社債に係る支払金利変動リスクのヘッジを目的とした金利スワップ取引です。
なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項　（7）重要なヘッジ会計の方法」に記載しています。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制①　信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理当該リスクに関しては、当社経理部及び財務部、各社経理主管部門及び各事業所の管理部門が回収状況をモニタリングし、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、財務状況等の悪化による回収懸念の早期把握や軽減を図っています。
②　市場リスク(株価や為替、金利等の変動リスク)の管理有価証券及び投資有価証券については、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握し、保有状況を継続的に見直しています。
為替の変動リスクや金利の変動リスクについては、資産と調達のマッチングを図るとともに、一部については通貨スワップ取引や金利スワップ取引及び為替予約を利用するなどして個別契約ごとにデリバティブ取引をヘッジ手段としております。
なおデリバティブ取引の実行及び管理は社内規程で定められた範囲内で行っており、デリバティブの利用にあたっては信用リスクを軽減するために、信用度の高い金融機関の中で分散して取引を行っています。
③　資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理当社財務部及び各社財務主管部門において、各事業所からの報告に基づき適時に資金計画を作成・更新するとともに、手元流動性を維持することにより流動性リスクを管理しています。
さらに、コミットメントライン・当座貸越の設定等により安定的に資金調達を行うための複数の手段を確保しています。
また、連結子会社に対しては、キャッシュ・マネジメント・システム等により機動的に資金を供給できる体制をとっています。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれています。
当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
また、「デリバティブ取引関係」注記におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
２．金融商品の時価等に関する事項連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりです。
前連結会計年度(2024年１月31日) 連結貸借対照表計上額(百万円)時価(百万円)差額(百万円)有価証券及び投資有価証券 満期保有目的の債券120120－子会社株式及び関連会社株式3,8802,798△1,081その他有価証券102,938102,938－資産　計106,938105,856△1,081社債50,02449,790△234長期借入金260,700256,794△3,906負債　計310,724306,584△4,140デリバティブ取引（※３）(2,390)(2,390)－ （※１）現金預金、受取手形・完成工事未収入金等、支払手形・工事未払金、電子記録債務、短期借入金、これらは、現金であること、及び主に短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、記載を省略しています。
（※２）市場価格のない株式等 (単位：百万円)区分前連結会計年度(2024年１月31日)非上場株式73,779特定目的会社に対する出資金等17,719 これらについては、「資産　有価証券及び投資有価証券」には含めていません。
なお、特定目的会社に対する出資金等については、「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2021年６月17日）第24-16項に基づき、時価開示の対象とはしていません。
（※３）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については（　）で表示しています。
当連結会計年度(2025年１月31日) 連結貸借対照表計上額(百万円)時価(百万円)差額(百万円)有価証券及び投資有価証券 満期保有目的の債券120120－子会社株式及び関連会社株式3,1272,230△897その他有価証券87,01187,011－資産　計90,25989,362△897社債620,129610,995△9,133長期借入金709,115706,445△2,669負債　計1,329,2441,317,441△11,803デリバティブ取引（※３）(3,386)(3,386)－ （※１）現金預金、受取手形・完成工事未収入金等、支払手形・工事未払金、電子記録債務、短期社債、短期借入金、これらは、現金であること、及び主に短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、記載を省略しています。
（※２）市場価格のない株式等 (単位：百万円)区分当連結会計年度(2025年１月31日)非上場株式95,387特定目的会社に対する出資金等19,985 これらについては、「資産　有価証券及び投資有価証券」には含めていません。
なお、特定目的会社に対する出資金等については、「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2021年６月17日）第24-16項に基づき、時価開示の対象とはしていません。
（※３）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については（　）で表示しています。

(注)１　金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額前連結会計年度(2024年１月31日) １年以内(百万円)１年超５年以内(百万円)５年超10年以内(百万円)10年超(百万円)現金預金293,152－－－受取手形・完成工事未収入金等32,1642803061,576有価証券及び投資有価証券 満期保有目的の債券 社債－－－120合　計325,3172803061,696 当連結会計年度(2025年１月31日) １年以内(百万円)１年超５年以内(百万円)５年超10年以内(百万円)10年超(百万円)現金預金390,559－－－受取手形・完成工事未収入金等32,7432683061,533有価証券及び投資有価証券 満期保有目的の債券 社債－－－120合　計423,3022683061,653
(注)２　短期社債、短期借入金、社債及び長期借入金の連結決算日後の返済予定額前連結会計年度(2024年１月31日) １年以内(百万円)１年超２年以内(百万円)２年超３年以内(百万円)３年超４年以内(百万円)４年超５年以内(百万円)５年超(百万円)短期借入金440,075－－－－－社債16820,000－30,000－長期借入金21,611167,62631,41914,18320,1775,682合計461,703167,63451,41914,18350,1775,682 当連結会計年度(2025年１月31日) １年以内(百万円)１年超２年以内(百万円)２年超３年以内(百万円)３年超４年以内(百万円)４年超５年以内(百万円)５年超(百万円)短期社債40,000－－－－－短期借入金477,840－－－－－社債820,000－30,000－570,121長期借入金252,793172,79993,30221,1589,059160,001合計770,642192,79993,30251,1589,059730,122
(注)３　社債及び長期借入金に係る連結貸借対照表計上額及び時価については、１年内償還予定の社債及び１年内返済予定の長期借入金を含めています。
３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しています。
レベル１の時価：同一の資産又は負債の活発な市場における（無調整の）相場価格により算定した時価レベル２の時価：レベル１のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価レベル３の時価：重要な観察できないインプットを使用して算定した時価 時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しています。
(1) 時価をもって連結貸借対照表計上額とする金融商品前連結会計年度（2024年１月31日）区分時価（百万円）レベル１レベル２レベル３合計有価証券及び投資有価証券 その他有価証券 株式102,938－－102,938資産計102,938－－102,938デリバティブ取引 通貨関連－2,390－2,390負債計－2,390－2,390 当連結会計年度（2025年１月31日）区分時価（百万円）レベル１レベル２レベル３合計有価証券及び投資有価証券 その他有価証券 株式87,011－－87,011資産計87,011－－87,011デリバティブ取引 通貨関連－3,386－3,386負債計－3,386－3,386
(2) 時価をもって連結貸借対照表計上額としない金融商品前連結会計年度（2024年１月31日）区分時価（百万円）レベル１レベル２レベル３合計有価証券及び投資有価証券 満期保有目的の債券 社債－120－120子会社株式及び関連会社株式2,798－－2,798資産計2,798120－2,918社債－49,790－49,790長期借入金－256,794－256,794負債計－306,584－306,584 当連結会計年度（2025年１月31日）区分時価（百万円）レベル１レベル２レベル３合計有価証券及び投資有価証券 満期保有目的の債券 社債－120－120子会社株式及び関連会社株式2,230－－2,230資産計2,230120－2,350社債－610,995－610,995長期借入金－706,445－706,445負債計－1,317,441－1,317,441 （注）時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明並びに有価証券に関する事項有価証券及び投資有価証券活発な市場における相場価格を使用できるものは、レベル１の時価に分類しています。
なお、満期保有目的の債券については、元利金の合計額を当該債券の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により時価を算定していることから、レベル２の時価に分類しています。
また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、「有価証券関係」の注記を参照して下さい。
デリバティブ取引デリバティブ取引の時価は、取引先金融機関から提示された価格に基づき算定しており、レベル２の時価に分類しています。
社債時価は、業界団体等より公表されている価格や利回りの情報等を基に算定した価額をもって時価としており、レベル２の時価に分類しています。
また、固定金利のものについては、元利金の合計額を社債の残存期間に応じた利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しています。
長期借入金長期借入金のうち、変動金利によるものの時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっています。
また、固定金利のものについては、元利金の合計額を借入期間に応じた利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しています。
有価証券関係、連結財務諸表 (有価証券関係)１．満期保有目的の債券前連結会計年度(2024年１月31日)該当事項はありません。
当連結会計年度(2025年１月31日)該当事項はありません。
２．その他有価証券前連結会計年度(2024年１月31日) 種類連結貸借対照表計上額(百万円)取得原価(百万円)差額(百万円)連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの株式102,52334,19468,329小計102,52334,19468,329連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの株式414494△80小計414494△80合計102,93834,68968,249 当連結会計年度(2025年１月31日) 種類連結貸借対照表計上額(百万円)取得原価(百万円)差額(百万円)連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの株式86,43430,07056,364小計86,43430,07056,364連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの株式577716△139小計577716△139合計87,01130,78756,224 ３．売却したその他有価証券前連結会計年度(自　2023年２月１日　至　2024年１月31日)種類売却額(百万円)売却益の合計額(百万円)売却損の合計額(百万円)株式等9,3665,735－ （注）株式等には、市場価格のない株式等を含めています。
当連結会計年度(自　2024年２月１日　至　2025年１月31日)種類売却額(百万円)売却益の合計額(百万円)売却損の合計額(百万円)株式等23,66219,312－ （注）株式等には、市場価格のない株式等を含めています。
４．減損処理を行った有価証券前連結会計年度において、有価証券について８百万円（その他有価証券の株式）減損処理を行っています。
当連結会計年度において、減損処理を行った有価証券はありません。
デリバティブ取引関係、連結財務諸表 (デリバティブ取引関係)１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引前連結会計年度(2024年１月31日)通貨関連区分取引の種類契約額等（百万円）契約額等のうち１年超（百万円）時価（百万円）評価損益（百万円）市場取引以外の取引通貨スワップ取引17,45917,459△2,390△2,390合計17,45917,459△2,390△2,390 （注）時価の算定方法については、「（金融商品関係）３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項　　　（注）時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明並びに有価証券に関する事項」に記載のとおりです。
当連結会計年度(2025年１月31日)通貨関連区分取引の種類契約額等（百万円）契約額等のうち１年超（百万円）時価（百万円）評価損益（百万円）市場取引以外の取引通貨スワップ取引55,03855,038△3,386△3,386合計55,03855,038△3,386△3,386 （注）時価の算定方法については、「（金融商品関係）３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項　　　（注）時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明並びに有価証券に関する事項」に記載のとおりです。
２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引前連結会計年度(2024年１月31日)該当事項はありません。
当連結会計年度(2025年１月31日)重要性が乏しいため、注記を省略しています。
退職給付関係、連結財務諸表 (退職給付関係)１．採用している退職給付制度の概要当社及び連結子会社は、確定給付型の制度として、企業年金基金制度及び退職一時金制度を、また、確定拠出型の制度として、確定拠出年金制度を設けています。
なお、一部の連結子会社は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しています。
また、従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合があります。
２．確定給付制度(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表 前連結会計年度(自　2023年２月１日至　2024年１月31日)当連結会計年度(自　2024年２月１日至　2025年１月31日)退職給付債務の期首残高296,063百万円306,670百万円勤務費用11,867 12,084 利息費用4,920 5,101 数理計算上の差異の発生額5,113 △4,524 退職給付の支払額△12,525 △13,151 過去勤務費用の発生額1,350 △73 簡便法から原則法への変更に伴う減少額△119 △55 連結の範囲の変更に伴う増減－ 31 退職給付債務の期末残高306,670 306,082
(注)　簡便法を適用した制度を含みます。

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表 前連結会計年度(自　2023年２月１日至　2024年１月31日)当連結会計年度(自　2024年２月１日至　2025年１月31日)年金資産の期首残高299,278百万円311,394百万円期待運用収益7,292 7,639 数理計算上の差異の発生額6,432 4,616 事業主からの拠出額8,792 8,908 退職給付の支払額△10,314 △11,208 簡便法から原則法への変更に伴う減少額△87 △151 年金資産の期末残高311,394 321,198
(注)　簡便法を適用した制度を含みます。
(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表 前連結会計年度(2024年１月31日)当連結会計年度(2025年１月31日)積立型制度の退職給付債務276,005百万円274,449百万円年金資産△311,394 △321,198 △35,389 △46,749 非積立型制度の退職給付債務30,665 31,632 連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額△4,723 △15,116 退職給付に係る負債30,716 31,632 退職給付に係る資産△35,440 △46,749 連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額△4,723 △15,116
(注)　簡便法を適用した制度を含みます。
(4) 退職給付費用及びその内訳の金額 前連結会計年度(自　2023年２月１日至　2024年１月31日)当連結会計年度(自　2024年２月１日至　2025年１月31日)勤務費用
(注)１11,867百万円12,084百万円利息費用4,920 5,101 期待運用収益△7,292 △7,639 数理計算上の差異の費用処理額△1,344 △10,554 過去勤務費用の費用処理額37 296 簡便法から原則法への変更による費用処理額△32 9 その他
(注)２722 817 確定給付制度に係る退職給付費用8,879 115
(注) １　簡便法を適用している連結子会社の退職給付費用は、勤務費用に計上しています。
２　その他は、主に割増退職金の支払額です。
(5) 退職給付に係る調整額退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりです。
前連結会計年度(自　2023年２月１日至　2024年１月31日)当連結会計年度(自　2024年２月１日至　2025年１月31日)過去勤務費用△1,313百万円370百万円数理計算上の差異△25 △1,413 合計△1,338 △1,043 (6) 退職給付に係る調整累計額退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりです。
前連結会計年度(2024年１月31日)当連結会計年度(2025年１月31日)未認識過去勤務費用△1,244百万円△874百万円未認識数理計算上の差異34,293 32,879 合計33,049 32,005 (7) 年金資産に関する事項①　年金資産の主な内訳年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりです。
前連結会計年度(2024年１月31日)当連結会計年度(2025年１月31日)債券32％32％クレジット19 18 プライベートエクイティ16 16 一般勘定13 13 株式7 9 現金及び預金1 1 その他12 11 合計100 100 ②　長期期待運用収益率の設定方法年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しています。
(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項主要な数理計算上の計算基礎 前連結会計年度(2024年１月31日)当連結会計年度(2025年１月31日)割引率主として　1.7％主として　1.7％長期期待運用収益率主として　2.5％主として　2.5％予想昇給率主として　4.5％主として　4.4％
(注)　予想昇給率は、ポイント制度に基づき算定しています。
３．確定拠出制度当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度553百万円、当連結会計年度1,603百万円です。
ストック・オプション等関係、連結財務諸表 (ストック・オプション等関係)１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名該当事項はありません。
２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況(1) ストック・オプションの内容会社名提出会社提出会社提出会社提出会社決議年月日2012年５月17日2013年５月16日2014年５月15日2015年５月21日付与対象者の区分及び人数当社取締役及び執行役員　33名当社取締役及び執行役員　32名当社取締役及び執行役員　34名当社取締役及び執行役員　34名株式の種類及び付与数普通株式 147,000株普通株式　68,000株普通株式 100,000株普通株式　63,000株付与日2012年６月13日2013年６月13日2014年６月13日2015年６月12日権利確定条件
(注)
(注)
(注)
(注)対象勤務期間定めはありません。
定めはありません。
定めはありません。
定めはありません。
権利行使期間2012年６月14日から2032年６月13日まで2013年６月14日から2033年６月13日まで2014年６月14日から2034年６月13日まで2015年６月13日から2035年６月12日まで 会社名提出会社提出会社提出会社決議年月日2016年５月19日2017年５月18日2018年５月17日付与対象者の区分及び人数当社取締役及び執行役員　35名当社取締役及び執行役員　35名当社取締役及び執行役員　32名株式の種類及び付与数普通株式　66,000株普通株式　64,000株普通株式　69,000株付与日2016年６月14日2017年６月14日2018年６月14日権利確定条件
(注)
(注)
(注)対象勤務期間定めはありません。
定めはありません。
定めはありません。
権利行使期間2016年６月15日から2036年６月14日まで2017年６月15日から2037年６月14日まで2018年６月15日から2038年６月14日まで
(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況①　ストック・オプションの数会社名提出会社提出会社提出会社提出会社決議年月日2012年５月17日2013年５月16日2014年５月15日2015年５月21日権利確定前 期首(株)9,0003,00011,0007,000付与(株)－－－－失効(株)－－－－権利確定(株)3,0001,0003,0002,000未確定残(株)6,0002,0008,0005,000権利確定後 期首(株)2,0003,0004,0003,000権利確定(株)3,0001,0003,0002,000権利行使(株)5,0003,0004,0002,000失効(株)－－－－未行使残(株)－1,0003,0003,000 会社名提出会社提出会社提出会社決議年月日2016年５月19日2017年５月18日2018年５月17日権利確定前 期首(株)7,0009,00020,000付与(株)－－－失効(株)－－－権利確定(株)1,0002,0003,000未確定残(株)6,0007,00017,000権利確定後 期首(株)5,0003,000－権利確定(株)1,0002,0003,000権利行使(株)－－－失効(株)－－－未行使残(株)6,0005,0003,000 ②　単価情報会社名提出会社提出会社提出会社提出会社決議年月日2012年５月17日2013年５月16日2014年５月15日2015年５月21日権利行使価格(円)１株当たり１円１株当たり１円１株当たり１円１株当たり１円行使時平均株価(円)3,677円3,471円3,488円3,462円付与日における公正な評価単価(円)495円1,071円974円1,507円 会社名提出会社提出会社提出会社決議年月日2016年５月19日2017年５月18日2018年５月17日権利行使価格(円)１株当たり１円１株当たり１円１株当たり１円行使時平均株価(円)　　　－ 　　－　　　－付与日における公正な評価単価(円)1,356円1,415円1,283円
(注) 権利確定条件は「第４　提出会社の状況　１　株式等の状況　
(2) 新株予約権等の状況　①　ストックオプション制度の内容」に記載しています。
３．ストック・オプションの権利確定数の見積方法基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しています。
税効果会計関係、連結財務諸表 (税効果会計関係)１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 前連結会計年度(2024年１月31日) 当連結会計年度(2025年１月31日)繰延税金資産 販売用不動産評価損13,506百万円 17,564百万円賞与引当金11,514 14,503 退職給付に係る負債9,601 9,187 税務上の繰越欠損金
(注)２10,184 7,018 固定資産未実現利益6,535 6,641 減損損失累計額4,584 3,957 完成工事補償引当金1,395 3,493 未払事業税2,599 2,560 未払社会保険料1,618 1,761 その他19,170 26,521 繰延税金資産小計80,712 93,209 税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額
(注)２△7,434 △3,199 将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額△8,549 △8,560 評価性引当額
(注)１△15,984 △11,759 繰延税金資産合計64,728 81,450 繰延税金負債 その他有価証券評価差額金△20,282 △17,130 その他△30,314 △67,119 繰延税金負債合計△50,596 △84,250 繰延税金資産と繰延税金負債の純額14,131 △2,800
(注) １　評価性引当額の主なものは、固定資産の減損損失累計額のうち、スケジューリング不能と判断したものです。
２　税務上の繰越欠損金及び繰延税金資産の繰越期限別の金額 前連結会計年度(2024年１月31日) １年以内(百万円)１年超２年以内(百万円)２年超３年以内(百万円)３年超４年以内(百万円)４年超５年以内(百万円)５年超(百万円)合計(百万円)税務上の繰越欠損金　※5435547632392777,80610,184評価性引当額△543△554△763△239△277△5,056△7,434繰延税金資産－－－－－2,7502,750 ※　税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額です。
当連結会計年度(2025年１月31日) １年以内(百万円)１年超２年以内(百万円)２年超３年以内(百万円)３年超４年以内(百万円)４年超５年以内(百万円)５年超(百万円)合計(百万円)税務上の繰越欠損金　※65－41456,9197,018評価性引当額△6△5－△41△45△3,100△3,199繰延税金資産－－－－－3,8183,818 ※　税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額です。
（表示方法の変更）前連結会計年度において「繰延税金資産」の「その他」に含めていた「完成工事補償引当金」は重要性が増したため、当連結会計年度より区分掲記することとしました。
また、前連結会計年度において区分掲記していた「投資有価証券評価損」は重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「繰延税金資産」の「その他」に含めて表示しています。
これらの表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の注記の組替えを行っています。
この結果、前連結会計年度の「繰延税金資産」の「投資有価証券評価損」1,065百万円及び「その他」19,500百万円は、「完成工事補償引当金」1,395百万円及び「その他」19,170百万円として組み替えています。
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳 前連結会計年度(2024年１月31日) 当連結会計年度(2025年１月31日)法定実効税率（調整）交際費等永久に損金に算入されない項目受取配当等永久に益金に算入されない項目住民税均等割評価性引当額の増減額関係会社清算損益持分法による投資損益海外子会社との税率差異税額控除在外連結子会社の留保利益に係る税効果その他　　　　　　30.5% 　　　　　　 0.4　　　　　 △0.1　　　　　　 0.2　　　　　 △0.3　　　　　 △1.5　　　　　 △0.2　　　　　 △0.7　　　　　 △1.3　　　　　 △0.2　　　　　　 1.4 　　　　　　 30.5% 　　　　　　　　0.3　　　　　　 △0.0 0.2 △0.6 △0.2 0.3 △0.6 △0.8 0.3 △1.8税効果会計適用後の法人税等の負担率　　　　　　28.2 27.6 ３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正「地方税法等の一部を改正する法律」（令和６年法律第４号）が2024年３月30日に公布され、2026年４月１日以後に開始する連結会計年度より外形標準課税の適用対象法人が見直されることとなりました。
これに伴い、一部の連結子会社において、2027年２月１日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率を前連結会計年度のものから変更しています。
なお、この税率変更による影響は軽微です。
４．連結決算日後の税率変更「所得税法等の一部を改正する法律」（令和７年法律第13号）が2025年３月31日に公布され、2026年４月１日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引上げが行われることとなりました。
これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、従来の30.5％から2027年２月１日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については31.4％に変更となります。
なお、この税率変更による影響は軽微です。
企業結合等関係、連結財務諸表 (企業結合等関係)(取得による企業結合)１．企業結合の概要(1)被取得企業の名称及びその事業の内容被取得企業の名称　M.D.C. Holdings, Inc. 他33社事業の内容　戸建住宅販売事業及びその関連事業
(2)企業結合を行った主な理由 2025年度の海外市場において年間10,000戸の戸建住宅を供給するという当社グループの目標達成に向け、米国での事業展開エリアをさらに拡大するため、16州において事業を展開する上場ホームビルダーであるM.D.C. Holdings, Inc.を完全子会社化しました。
(3)企業結合日2024年４月19日(4)企業結合の法的形式当社の連結子会社であるSH Residential Holdings, LLCが、同社の完全子会社であるClear Line, Inc.と合併させるスキームにより、M.D.C. Holdings, Inc.（合併後の存続会社）の株式の全てを、現金を対価として取得しました。
(5)結合後企業の名称変更はありません。
(6)取得した議決権比率100％(7)取得企業を決定するに至った主な根拠当社の連結子会社であるSH Residential Holdings, LLCが現金を対価として株式を取得したことによるものです。
２．連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間2024年４月20日から2024年12月31日まで ３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳取得の対価現金653,635百万円取得原価 653,635百万円 ４．主要な取得関連費用の内訳及び金額アドバイザリー費用等4,719百万円 ５．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間(1)発生したのれんの金額125,389百万円
(2)発生原因取得原価が企業結合時の時価純資産額を上回ったことによるものです。
(3)償却方法及び償却期間10年間にわたる均等償却 ６．企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳流動資産766,774百万円固定資産78,203 資産合計844,978 流動負債64,850 固定負債251,881 負債合計316,732 ７．企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法売上高233,435百万円営業利益12,194 (概算額の算定方法)企業結合が当連結会計年度開始の日に完了したと仮定して算定された売上高及び損益情報と、当社の連結損益計算書における売上高及び損益情報との差額を、影響の概算額としています。
なお、当該注記は監査証明を受けていません。
資産除去債務関係、連結財務諸表 (資産除去債務関係)資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの（イ）当該資産除去債務の概要住宅展示場の出展契約及び事務所や賃貸用不動産の定期借地契約に伴う原状回復義務等です。
（ロ）当該資産除去債務の金額の算定方法物件ごとに使用見込期間を見積り、割引率は期首時点のリスクフリーレートを使用して資産除去債務の金額を計算しています。
（ハ）当該資産除去債務の総額の増減 前連結会計年度(自　2023年２月１日至　2024年１月31日)当連結会計年度(自　2024年２月１日至　2025年１月31日)期首残高3,685百万円3,641百万円有形固定資産の取得に伴う増加額131 202 時の経過による調整額18 18 資産除去債務の履行による減少額△191 △150 その他増減額△3 － 期末残高3,641 3,712
賃貸等不動産関係、連結財務諸表 (賃貸等不動産関係)当社及び一部の連結子会社では、東京都その他の地域において、賃貸住宅や賃貸オフィスビル等を有しています。
前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は5,955百万円(賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価に計上)、減損損失は87百万円(特別損失に計上)です。
当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は3,928百万円(賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価に計上)です。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりです。
(単位：百万円) 前連結会計年度(自　2023年２月１日至　2024年１月31日)当連結会計年度(自　2024年２月１日至　2025年１月31日)連結貸借対照表計上額 期首残高438,258377,931 期中増減額△60,32616,505 期末残高377,931394,436期末時価452,620480,298
(注) １　連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額です。
２　期中増減額のうち、前連結会計年度の主な増加額は不動産取得（67,614百万円）であり、主な減少額は棚卸資産との振替（115,423百万円）、減価償却（8,681百万円）です。
当連結会計年度の主な増加額は不動産取得（60,066百万円）であり、主な減少額は棚卸資産との振替（35,409百万円）、減価償却（7,465百万円）です。
３　期末の時価は、主要な物件については不動産鑑定士による不動産鑑定評価書に基づく金額、その他の物件については「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額です。
収益認識関係、連結財務諸表 (収益認識関係)１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報 前連結会計年度（自　2023年２月１日 至　2024年１月31日） (単位：百万円) 報告セグメント戸建住宅事業賃貸・事業用建物事業 建築・土木事業賃貸住宅管理事業リフォーム事業開発事業請負・分譲470,775518,970269,427－173,194458,901不動産管理・その他7129640,704－54,264外部顧客への売上高470,782518,971269,456640,704173,194513,166その他の収益(注１)7029593,755－56,074顧客との契約から生じる収益470,775518,971269,42746,948173,194457,091 報告セグメントその他合計国際事業請負・分譲495,5442502,387,063不動産管理・その他15,5109,660720,178外部顧客への売上高511,0559,9103,107,242その他の収益(注１)12,5071,517663,893顧客との契約から生じる収益498,5488,3922,443,349
(注) １　その他の収益には、「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号）に基づく賃貸収入及び「特別目的会社を活用した不動産の流動化に係る譲渡人の会計処理に関する実務指針」（会計制度委員会報告第15号）の対象となる不動産（不動産信託受益権を含む。
）の譲渡等が含まれています。
２　当連結会計年度において、連結子会社の一部の報告セグメントの区分を変更しています。
前連結会計年度の顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成しています。
当連結会計年度（自　2024年２月１日 至　2025年１月31日） (単位：百万円) 報告セグメント戸建住宅事業賃貸・事業用建物事業建築・土木事業賃貸住宅管理事業リフォーム事業開発事業請負・分譲478,994536,984322,426－182,369509,364不動産管理・その他4029680,651－57,781外部顧客への売上高478,998536,984322,456680,651182,369567,145その他の収益
(注)4029595,305－63,969顧客との契約から生じる収益478,994536,984322,42685,345182,369503,175 報告セグメントその他合計国際事業請負・分譲1,257,7501,9533,289,844不動産管理・その他20,7619,510768,739外部顧客への売上高1,278,51111,4644,058,583その他の収益
(注)18,5311,502679,343顧客との契約から生じる収益1,259,9799,9623,379,239
(注)　その他の収益には、「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号）に基づく賃貸収入及び「特別目的会社を活用した不動産の流動化に係る譲渡人の会計処理に関する実務指針」（移管指針第10号）の対象となる不動産（不動産信託受益権を含む。
）の譲渡等が含まれています。
２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報 主要な事業における取引の対価は、履行義務を充足してから概ね１年以内に支払いを受けており、取引の対価の金額に重要な金融要素は含まれていません。
また、対価の金額が変動しうる重要な変動対価はありません。
(1) 請負・分譲注文請負取引については、顧客と工事請負契約を締結し当該契約に基づき、建築工事を行い完成した建設物等を顧客に引き渡す履行義務を負っています。
当該契約については、一定の期間にわたり履行義務が充足されるものであると判断し、履行義務の充足に係る進捗度に基づき収益を認識しています。
進捗度の見積りの方法は、工事原価総額に対する発生原価の割合（インプット法）で算出しています。
なお、工期のごく短い工事契約等については、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識する代替的な取扱いを適用しています。
不動産分譲取引については、顧客との不動産売買契約に基づき、物件を顧客に引き渡す履行義務を負っています。
当該契約については、物件が引き渡される一時点で履行義務が充足されるものであると判断し、顧客へ物件を引き渡した時点で収益を認識しています。

(2) 不動産管理・その他不動産管理の主なものである不動産賃貸取引については、「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号）に基づき、賃貸借期間にわたり収益を認識しており、「その他の収益」に含めています。
また、不動産管理取引については、顧客との管理業務委託契約に基づいて建物管理業務を提供する履行義務を負っています。
当該契約については、履行義務の内容に応じて一時点又は一定の期間にわたり履行義務を充足し、収益を認識しています。
３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報 (1) 契約資産及び契約負債の残高等 (単位：百万円) 前連結会計年度当連結会計年度顧客との契約から生じた債権（期首残高）44,47833,071顧客との契約から生じた債権（期末残高）33,07133,482契約資産（期首残高）111,058142,138契約資産（期末残高）142,138176,262契約負債（期首残高）144,117159,309契約負債（期末残高）159,309167,770 契約資産は、顧客との工事請負契約において期末時点で履行義務の進捗により収益を認識しているが未請求の対価に対する当社及び連結子会社の権利に関するものです。
契約資産は、対価に対する当社及び連結子会社の権利が無条件になった時点で顧客との契約から生じた債権に振り替えられます。
当該工事請負契約に関する対価は、契約における支払条件に基づいて請求し受領しています。
契約負債は、工事請負契約に基づいて顧客から受け取った未成工事受入金及び不動産売買契約に基づいて顧客から受け取った手付金等の前受金に関するものです。
契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。
前連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた金額は143,021百万円です。
当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた金額は155,115百万円です。

(2) 残存履行義務に配分した取引価格前連結会計年度における残存履行義務に配分された取引価格の総額は、1,552,023百万円であり、最長で10年以内に収益として認識されると見込んでいます。
当連結会計年度における残存履行義務に配分された取引価格の総額は、1,754,577百万円であり、最長で11年以内に収益として認識されると見込んでいます。
なお、注記にあたっては、実務上の便法を適用し、当初に予想される契約期間が１年以内の契約について注記の対象に含めていません。
セグメント情報等、連結財務諸表 (セグメント情報等)【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、経営者が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。
当社グループは、“「わが家」を世界一幸せな場所にする”をグローバルビジョンとし、事業ドメインを「住」に特化した成長戦略の展開を図ることを経営方針として掲げ、ハード・ソフト・サービスを提供するグローバル企業を目指し、各事業領域ごとに戦略を立案し事業活動を行っています。
当社グループは、事業領域を基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成されており、「その他」の事業領域を除いた「戸建住宅事業」、「賃貸・事業用建物事業」、「建築・土木事業」、「賃貸住宅管理事業」、「リフォーム事業」、「開発事業」、「国際事業」を報告セグメントとしています。
各報告セグメントの内容は以下のとおりです。
戸建住宅事業：戸建住宅の設計、施工の請負、販売（主要会社　積水ハウス㈱、積水ハウス建設グループ、積水ハウス ノイエ㈱）賃貸・事業用建物事業：賃貸住宅及び事業用建物等の設計、施工の請負、販売（主要会社　積水ハウス㈱、積水ハウス建設グループ）建築・土木事業：事業用建物等の建築工事及び土木工事の設計、施工の請負（主要会社　鴻池組グループ）賃貸住宅管理事業：賃貸住宅等の借上、管理業務（主要会社　積水ハウス不動産グループ）リフォーム事業：戸建住宅及び賃貸住宅等のリフォーム（主要会社　積水ハウスリフォーム㈱、積水ハウス不動産グループ、　　　　　　積水ハウス建設グループ）開発事業 ： 以下の３つの事業を包括しています。
　仲介・不動産事業　住宅用地、既存住宅及び収益用不動産等の仲介、販売　（主要会社　積水ハウス㈱、積水ハウス不動産グループ）　マンション事業　分譲マンションの開発、販売、管理　（主要会社　積水ハウス㈱、積水ハウスGMパートナーズ㈱）　都市再開発事業　オフィスビル、ホテル及び賃貸マンション等の開発、管理、運営　（主要会社　積水ハウス㈱、SHホテルマネジメント㈱、　　　　　　　積水ハウス・アセットマネジメント㈱）国際事業 ： 海外における戸建住宅の販売や宅地の造成開発、販売、分譲マンションや賃貸マンション等の開発（主要会社　SEKISUI HOUSE US HOLDINGS, LLC　　　　　　　SEKISUI HOUSE AUSTRALIA HOLDINGS PTY LIMITED） 当連結会計年度より、当社グループ内の経営管理区分の一部見直しに伴い、従来「その他」に計上していた連結子会社の一部のセグメントの区分を、「開発事業」セグメントの区分に変更しています。
なお、前連結会計年度のセグメント情報は、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成しています。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一です。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報前連結会計年度(自　2023年２月１日　至　2024年１月31日) (単位：百万円) 報告セグメント戸建住宅事業賃貸・事業用建物事業建築・土木事業賃貸住宅管理事業リフォーム事業開発事業売上高 (1) 外部顧客への売上高470,782518,971269,456640,704173,194513,166
(2) セグメント間の内部売上高又は振替高2745,1505,1965,8831,80119,872計471,056524,121274,653646,588174,996533,039セグメント利益41,06578,01612,90450,18023,48265,845セグメント資産40,11242,895267,86592,06723,4871,071,003その他の項目 減価償却費3,5464371,3004591608,252持分法適用会社への投資額－－－－－17,442有形固定資産及び無形固定資産の増加額1,0613251,69741214468,737 報告セグメントその他(注１)合計調整額(注２)連結財務諸表計上額(注３)国際事業計売上高 (1) 外部顧客への売上高511,0553,097,3315,5973,102,9294,3123,107,242
(2) セグメント間の内部売上高又は振替高－38,1795,57343,753△43,753－計511,0553,135,51111,1713,146,682△39,4403,107,242セグメント利益48,898320,3931,630322,023△51,067270,956セグメント資産1,513,9823,051,41519,2773,070,692282,1063,352,798その他の項目 減価償却費4,32118,47818018,6599,08627,745持分法適用会社への投資額62,87380,3158,12888,444△2,04486,399有形固定資産及び無形固定資産の増加額3,30375,68318875,87110,83886,709
(注) １　「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントです。
２　調整額は、以下のとおりです。
(1) セグメント利益の調整額△51,067百万円には、セグメント間取引消去△2,106百万円、各セグメントに配賦していない全社費用△48,960百万円が含まれています。
全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び試験研究費です。

(2) セグメント資産の調整額282,106百万円は、全社資産です。
全社資産の主なものは、親会社での余資運用資金(現金及び有価証券)、長期投資資金(投資有価証券)及び管理部門に係る資産等です。
(3) 減価償却費の調整額9,086百万円は、全社資産に係る償却費です。
(4) 持分法適用会社への投資額の調整額△2,044百万円は、セグメント間取引消去です。
(5) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額10,838百万円は、本社設備等の設備投資額です。
３　セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っています。
当連結会計年度(自　2024年２月１日　至　2025年１月31日) (単位：百万円) 報告セグメント戸建住宅事業賃貸・事業用建物事業建築・土木事業賃貸住宅管理事業リフォーム事業開発事業売上高 (1) 外部顧客への売上高478,998536,984322,456680,651182,369567,145
(2) セグメント間の内部売上高又は振替高937,9492,5676,4681,49815,430計479,091544,934325,024687,119183,868582,576セグメント利益46,06981,79615,21856,80426,62470,285セグメント資産43,59248,524277,06975,13225,4281,136,239その他の項目 減価償却費3,4884501,2624461927,104持分法適用会社への投資額－－－－－20,382有形固定資産及び無形固定資産の増加額3,3422691,80272620265,676 報告セグメントその他(注１)合計調整額(注２)連結財務諸表計上額(注３)国際事業計売上高 (1) 外部顧客への売上高1,278,5114,047,1186,5704,053,6894,8944,058,583
(2) セグメント間の内部売上高又は振替高－34,0077,49641,504△41,504－計1,278,5114,081,12614,0664,095,193△36,6104,058,583セグメント利益78,945375,7442,466378,211△46,844331,366セグメント資産2,874,3494,480,33519,6714,500,007308,8414,808,848その他の項目 減価償却費12,68825,63319925,8329,40235,235持分法適用会社への投資額83,622104,0047,331111,336△1,983109,352有形固定資産及び無形固定資産の増加額5,43477,45510477,56022,33199,891
(注) １　「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントです。
２　調整額は、以下のとおりです。
(1) セグメント利益の調整額△46,844百万円には、セグメント間取引消去276百万円、各セグメントに配賦していない全社費用△47,120百万円が含まれています。
全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び試験研究費です。

(2) セグメント資産の調整額308,841百万円は、全社資産です。
全社資産の主なものは、親会社での余資運用資金(現金及び有価証券)、長期投資資金(投資有価証券)及び管理部門に係る資産等です。
(3) 減価償却費の調整額9,402百万円は、全社資産に係る償却費です。
(4) 持分法適用会社への投資額の調整額△1,983百万円は、セグメント間取引消去です。
(5) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額22,331百万円は、本社設備等の設備投資額です。
３　セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っています。
【関連情報】
前連結会計年度(自 2023年２月１日 至 2024年１月31日)１．製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しています。
２．地域ごとの情報(1) 売上高 (単位：百万円)日　　本米　　国その他の地域合　　計2,588,413458,89459,9343,107,242
(注)　売上高は事業活動を行う地域を基礎として分類しています。

(2) 有形固定資産本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しています。
３．主要な顧客ごとの情報全セグメントの売上高の合計額に対する割合が10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しています。
当連結会計年度(自 2024年２月１日 至 2025年１月31日)１．製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しています。
２．地域ごとの情報(1) 売上高 (単位：百万円)日　　本米　　国その他の地域合　　計2,771,9501,233,61353,0194,058,583
(注)　売上高は事業活動を行う地域を基礎として分類しています。

(2) 有形固定資産本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しています。
３．主要な顧客ごとの情報全セグメントの売上高の合計額に対する割合が10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しています。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2023年２月１日 至 2024年１月31日) (単位：百万円) 戸建住宅事業賃貸・事業用建物事業建築・土木事業賃貸住宅管理事業リフォーム事業減損損失3020089－ 開発事業国際事業その他全社・消去合計減損損失153－85103484 当連結会計年度(自 2024年２月１日 至 2025年１月31日) (単位：百万円) 戸建住宅事業賃貸・事業用建物事業建築・土木事業賃貸住宅管理事業リフォーム事業減損損失8841－5－ 開発事業国際事業その他全社・消去合計減損損失0－12－147 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2023年２月１日 至 2024年１月31日) (単位：百万円) 戸建住宅事業賃貸・事業用建物事業 建築・土木事業賃貸住宅管理事業リフォーム事業当期償却額－－－－－当期末残高－－－－－ 開発事業国際事業その他全社・消去合計当期償却額－3,327422－3,749当期末残高－16,0301,778－17,808 （注）その他は、建築資材の供給事業等です。
当連結会計年度(自 2024年２月１日 至 2025年１月31日) (単位：百万円) 戸建住宅事業賃貸・事業用建物事業 建築・土木事業賃貸住宅管理事業リフォーム事業当期償却額－－－－－当期末残高－－－－－ 開発事業国際事業その他全社・消去合計当期償却額－13,488461－13,949当期末残高－132,8991,317－134,217 （注）その他は、建築資材の供給事業等です。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 2023年２月１日 至 2024年１月31日)該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2024年２月１日 至 2025年１月31日)該当事項はありません。
報告セグメントの概要 １．報告セグメントの概要当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、経営者が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。
当社グループは、“「わが家」を世界一幸せな場所にする”をグローバルビジョンとし、事業ドメインを「住」に特化した成長戦略の展開を図ることを経営方針として掲げ、ハード・ソフト・サービスを提供するグローバル企業を目指し、各事業領域ごとに戦略を立案し事業活動を行っています。
当社グループは、事業領域を基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成されており、「その他」の事業領域を除いた「戸建住宅事業」、「賃貸・事業用建物事業」、「建築・土木事業」、「賃貸住宅管理事業」、「リフォーム事業」、「開発事業」、「国際事業」を報告セグメントとしています。
各報告セグメントの内容は以下のとおりです。
戸建住宅事業：戸建住宅の設計、施工の請負、販売（主要会社　積水ハウス㈱、積水ハウス建設グループ、積水ハウス ノイエ㈱）賃貸・事業用建物事業：賃貸住宅及び事業用建物等の設計、施工の請負、販売（主要会社　積水ハウス㈱、積水ハウス建設グループ）建築・土木事業：事業用建物等の建築工事及び土木工事の設計、施工の請負（主要会社　鴻池組グループ）賃貸住宅管理事業：賃貸住宅等の借上、管理業務（主要会社　積水ハウス不動産グループ）リフォーム事業：戸建住宅及び賃貸住宅等のリフォーム（主要会社　積水ハウスリフォーム㈱、積水ハウス不動産グループ、　　　　　　積水ハウス建設グループ）開発事業 ： 以下の３つの事業を包括しています。
　仲介・不動産事業　住宅用地、既存住宅及び収益用不動産等の仲介、販売　（主要会社　積水ハウス㈱、積水ハウス不動産グループ）　マンション事業　分譲マンションの開発、販売、管理　（主要会社　積水ハウス㈱、積水ハウスGMパートナーズ㈱）　都市再開発事業　オフィスビル、ホテル及び賃貸マンション等の開発、管理、運営　（主要会社　積水ハウス㈱、SHホテルマネジメント㈱、　　　　　　　積水ハウス・アセットマネジメント㈱）国際事業 ： 海外における戸建住宅の販売や宅地の造成開発、販売、分譲マンションや賃貸マンション等の開発（主要会社　SEKISUI HOUSE US HOLDINGS, LLC　　　　　　　SEKISUI HOUSE AUSTRALIA HOLDINGS PTY LIMITED） 当連結会計年度より、当社グループ内の経営管理区分の一部見直しに伴い、従来「その他」に計上していた連結子会社の一部のセグメントの区分を、「開発事業」セグメントの区分に変更しています。
なお、前連結会計年度のセグメント情報は、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成しています。
報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法 ２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一です。
セグメント表の脚注
(注) １　「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントです。
２　調整額は、以下のとおりです。
(1) セグメント利益の調整額△46,844百万円には、セグメント間取引消去276百万円、各セグメントに配賦していない全社費用△47,120百万円が含まれています。
全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び試験研究費です。

(2) セグメント資産の調整額308,841百万円は、全社資産です。
全社資産の主なものは、親会社での余資運用資金(現金及び有価証券)、長期投資資金(投資有価証券)及び管理部門に係る資産等です。
(3) 減価償却費の調整額9,402百万円は、全社資産に係る償却費です。
(4) 持分法適用会社への投資額の調整額△1,983百万円は、セグメント間取引消去です。
(5) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額22,331百万円は、本社設備等の設備投資額です。
３　セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っています。
製品及びサービスごとの情報 １．製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しています。
売上高、地域ごとの情報 (1) 売上高 (単位：百万円)日　　本米　　国その他の地域合　　計2,771,9501,233,61353,0194,058,583
(注)　売上高は事業活動を行う地域を基礎として分類しています。
有形固定資産、地域ごとの情報
(2) 有形固定資産本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しています。
主要な顧客ごとの情報 ３．主要な顧客ごとの情報全セグメントの売上高の合計額に対する割合が10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しています。
報告セグメントごとの負ののれん発生益を認識する要因となった事象の概要 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 2023年２月１日 至 2024年１月31日)該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2024年２月１日 至 2025年１月31日)該当事項はありません。
関連当事者情報、連結財務諸表 【関連当事者情報】
関連当事者との取引連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。
)等 前連結会計年度(自　2023年２月１日　至　2024年１月31日)種類会社等の名称又は氏名所在地資本金又は出資金(百万円)事業の内容又は職業議決権等の所有(被所有)割合(％)関連当事者との関係取引の内容取引金額(百万円)科目期末残高(百万円)役員仲井嘉浩－－当社代表取締役(被所有)直接0.01％金銭報酬債権の現物出資金銭報酬債権の現物出資(注１,２)77－－役員堀内容介－－当社代表取締役(被所有)直接0.01％金銭報酬債権の現物出資金銭報酬債権の現物出資(注１,２)42－－役員田中聡－－当社代表取締役(被所有)直接0.00％金銭報酬債権の現物出資金銭報酬債権の現物出資（注１）27－－役員石井徹－－当社取締役(被所有)直接0.00％金銭報酬債権の現物出資金銭報酬債権の現物出資(注１,２)24－－役員篠崎浩士－－当社取締役(被所有)直接0.00％金銭報酬債権の現物出資金銭報酬債権の現物出資(注１,２)17－－
(注) 取引条件及び取引条件の決定方針等１．譲渡制限付株式報酬（RS）制度に伴う、金銭報酬債権の現物出資によるものです。
２．業績連動型株式報酬（PSU）制度に伴う、金銭報酬債権の現物出資によるものです。
当連結会計年度(自 2024年２月１日 至 2025年１月31日)種類会社等の名称又は氏名所在地資本金又は出資金(百万円)事業の内容又は職業議決権等の所有(被所有)割合(％)関連当事者との関係取引の内容取引金額(百万円)科目期末残高(百万円)役員仲井嘉浩－－当社代表取締役(被所有)直接0.02％金銭報酬債権の現物出資金銭報酬債権の現物出資(注１)79－－役員堀内容介－－当社代表取締役(被所有)直接0.01％金銭報酬債権の現物出資金銭報酬債権の現物出資(注１)58－－マンションの販売マンションの販売(注２)197－－リフォーム工事の請負リフォーム工事の請負(注２)12－－役員田中聡－－当社代表取締役(被所有)直接0.00％金銭報酬債権の現物出資金銭報酬債権の現物出資(注１)52－－役員石井徹－－当社取締役(被所有)直接0.00％金銭報酬債権の現物出資金銭報酬債権の現物出資(注１)25－－役員篠崎浩士－－当社取締役(被所有)直接0.00％金銭報酬債権の現物出資金銭報酬債権の現物出資(注１)18－－
(注) 取引条件及び取引条件の決定方針等１．譲渡制限付株式報酬（RS）制度及び業績連動型株式報酬（PSU）制度に伴う、金銭報酬債権の現物出資によるものです。
２．マンションの販売及びリフォーム工事の請負の価格については、一般的取引条件と同様に決定しています。
１株当たり情報、連結財務諸表 (１株当たり情報) 前連結会計年度(自　2023年２月１日至　2024年１月31日)当連結会計年度(自　2024年２月１日至　2025年１月31日)１株当たり純資産額2,707円90銭3,027円64銭１株当たり当期純利益309円29銭335円95銭潜在株式調整後１株当たり当期純利益309円19銭335円84銭
(注)　算定上の基礎１　１株当たり純資産額 前連結会計年度末(2024年１月31日)当連結会計年度末(2025年１月31日)連結貸借対照表上の純資産額(百万円)1,794,0522,018,599連結貸借対照表上の純資産額と普通株式に係る純資産額との差額(百万円)39,46656,399(うち、新株予約権)(100)(87)(うち、非支配株主持分)(39,366)(56,311)普通株式に係る純資産額(百万円)1,754,5851,962,199普通株式の発行済株式数(千株)662,862662,996普通株式の自己株式数(千株)14,91114,902１株当たり純資産額の算定に用いられた普通株式の数(千株)647,950648,094 ２　１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益 前連結会計年度(自　2023年２月１日至　2024年１月31日)当連結会計年度(自　2024年２月１日至　2025年１月31日)１株当たり当期純利益 親会社株主に帰属する当期純利益(百万円)202,325217,705普通株主に帰属しない金額(百万円)－－普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益(百万円)202,325217,705普通株式の期中平均株式数(千株)654,153648,036潜在株式調整後１株当たり当期純利益 親会社株主に帰属する当期純利益調整額(百万円)－－普通株式増加数(千株) 新株予約権10080業績連動型株式報酬119118希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含まれなかった潜在株式の概要－－
社債明細表、連結財務諸表 【社債明細表】
会社名銘柄発行年月日当期首残高(百万円)当期末残高(百万円)利率(％)担保償還期限積水ハウス㈱短期社債2025年１月６日－40,000(40,000)0.44無担保2025年２月28日積水ハウス㈱第21回無担保社債(社債間限定同順位特約付)2016年７月14日20,00020,0000.20無担保2026年７月17日積水ハウス㈱第22回無担保社債（社債間限定同順位特約付）2023年６月７日30,00030,0000.36無担保2028年６月７日積水ハウス㈱第２回利払繰延条項・期限前償還条項付無担保社債（劣後特約付）2024年７月８日－125,0001.71（※１）無担保2059年７月８日（※２）積水ハウス㈱第３回利払繰延条項・期限前償還条項付無担保社債（劣後特約付）2024年７月８日－75,0002.52（※３）無担保2064年７月８日（※４）積水ハウス㈱第１回米ドル建て無担保社債　　（注２）2024年10月23日－77,168〔499百万米ドル〕4.70無担保2030年２月23日積水ハウス㈱第２回米ドル建て無担保社債　　（注２）2024年10月23日－77,018〔498百万米ドル〕5.10無担保2034年10月23日㈱アイダ第１回無担保社債（㈱みずほ銀行保証付及び適格機関投資家限定）2020年３月31日24(16)8(8)0.20無担保2025年３月31日M.D.C. Holdings, Inc. 米ドル建て無担保社債（注２） 2020年１月９日－47,454〔300百万米ドル〕3.85無担保2030年１月15日M.D.C. Holdings, Inc. 米ドル建て無担保社債（注２）2021年１月11日－55,363〔350百万米ドル〕2.50無担保 2031年１月15日 M.D.C. Holdings, Inc. 米ドル建て無担保社債（注２）2013年１月10日－57,753〔365百万米ドル〕6.00無担保 2043年１月15日 M.D.C. Holdings, Inc. 米ドル建て無担保社債（注２） 2021年８月６日 －55,363〔350百万米ドル〕3.97無担保 2061年８月６日 合計－－50,024(16)660,129(40,008)－－－
(注) １ （ ）内書は、１年以内の償還予定額です。
２ 外国において発行したものであるため、〔 〕内に外貨建による金額を付記しております。
３　※１　2024年７月８日の翌日から2029年７月８日までは固定利率、2029年７月８日の翌日以降は変動利率です（2034年７月８日の翌日および2049年７月８日の翌日に利率のステップアップが発生）。
※２　2029年７月８日および2029年７月８日以降の各利払日に、又は払込期日以降に税制事由若しくは資本性変更事由が生じ、かつ継続している場合に、当社の選択により期限前償還が可能な特約条項が付されています。
※３　2024年７月８日の翌日から2034年７月８日までは固定利率、2034年７月８日の翌日以降は変動利率です（2034年７月８日の翌日および2054年７月８日の翌日に利率のステップアップが発生）。
※４　2034年７月８日および2034年７月８日以降の各利払日に、又は払込期日以降に税制事由若しくは資本性変更事由が生じ、かつ継続している場合に、当社の選択により期限前償還が可能な特約条項が付されています。
４ 連結決算日後５年間の償還予定額は以下のとおりです。
１年以内(百万円)１年超２年以内(百万円)２年超３年以内(百万円)３年超４年以内(百万円)４年超５年以内(百万円)40,00820,000－30,000－
借入金等明細表、連結財務諸表 【借入金等明細表】
区分当期首残高(百万円)当期末残高(百万円)平均利率(％)返済期限短期借入金440,075477,8404.20－１年以内に返済予定の長期借入金21,611227,3024.96－１年以内に返済予定のノンリコース長期借入金－25,4915.39－１年以内に返済予定のリース債務2,1863,558－－長期借入金(１年以内に返済予定のものを除く)234,055456,3213.802026年～2034年ノンリコース長期借入金(１年以内に返済予定のものを除く)5,033－－－リース債務(１年以内に返済予定のものを除く)21,97826,766－2026年～2049年合計724,9411,217,281－－
(注) １　平均利率の算定については、当期末の利率をもとに期末残高に対する加重平均利率を記載しています。
２　リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載していません。
３　長期借入金及びリース債務(１年以内に返済予定のものを除く)の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりです。
１年超２年以内(百万円)２年超３年以内(百万円)３年超４年以内(百万円)４年超５年以内(百万円)長期借入金172,79993,30221,1589,059リース債務3,7552,8422,4982,088
資産除去債務明細表、連結財務諸表 【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しています。
その他、連結財務諸表等
(2) 【その他】
当連結会計年度における半期情報等 中間連結会計期間当連結会計年度売上高(百万円)1,859,1274,058,583税金等調整前中間(当期)純利益(百万円)161,752305,586親会社株主に帰属する中間(当期)純利益(百万円)122,983217,705１株当たり中間(当期)純利益(円)189.79335.95 （注）中間連結会計期間において、企業結合に係る暫定的な会計処理を行っていましたが、当連結会計年度末までに確定しています。
貸借対照表 ① 【貸借対照表】
(単位：百万円) 前事業年度(2024年１月31日)当事業年度(2025年１月31日)資産の部 流動資産 現金預金44,53257,391 受取手形12171 電子記録債権45 完成工事未収入金34,11844,870 不動産事業未収入金2,9652,702 未成工事支出金2,5192,345 分譲建物※２ 87,067※２ 61,867 分譲土地※２ 283,657※２ 312,017 未成分譲土地54,40848,079 半製品3,9184,090 原材料2,7232,511 仕掛品875797 貯蔵品1,0031,042 前渡金1,227662 前払費用9,0409,074 関係会社短期貸付金52239,519 未収入金13,68314,739 その他21,8178,160 貸倒引当金△659△787 流動資産合計562,971809,261 固定資産 有形固定資産 建物※２ 176,727※２ 205,353 減価償却累計額△107,652△110,023 建物（純額）69,07495,329 構築物※２ 13,412※２ 14,965 減価償却累計額△10,554△10,668 構築物（純額）2,8574,297 機械及び装置※２ 60,287※２ 63,064 減価償却累計額△53,028△53,592 機械及び装置（純額）7,2589,472 車両運搬具※２ 496※２ 500 減価償却累計額△457△470 車両運搬具（純額）3929 工具、器具及び備品※２ 26,281※２ 24,429 減価償却累計額△22,038△19,719 工具、器具及び備品（純額）4,2424,710 土地※２,※４ 186,464※２,※４ 194,241 リース資産2,7523,689 減価償却累計額△1,996△2,127 リース資産（純額）7561,561 建設仮勘定※２ 48,744※２ 41,803 有形固定資産合計319,436351,445 (単位：百万円) 前事業年度(2024年１月31日)当事業年度(2025年１月31日) 無形固定資産 工業所有権1817 借地権1,6082,517 ソフトウエア※２ 14,602※２ 22,278 リース資産3－ 施設利用権2217 電話加入権111111 無形固定資産合計16,36724,941 投資その他の資産 投資有価証券※４ 94,991※４ 77,342 関係会社株式444,002881,424 その他の関係会社有価証券20,11125,589 長期貸付金850812 従業員に対する長期貸付金1,208996 関係会社長期貸付金67,318133,247 敷金及び保証金18,07112,937 長期前払費用1,7171,451 前払年金費用58710,779 繰延税金資産3,8674,341 その他※３ 8,366※３ 8,394 貸倒引当金△1,949△2,641 投資その他の資産合計659,1441,154,674 固定資産合計994,9481,531,060 資産合計1,557,9192,340,322負債の部 流動負債 支払手形4,9403,623 電子記録債務57,83542,120 買掛金20,85521,641 工事未払金36,67645,958 短期社債－40,000 短期借入金－140,227 1年内返済予定の長期借入金－25,000 リース債務231263 未払金1,95618,620 未払費用13,74615,424 未払法人税等14,89616,019 未払消費税等11,02411,394 未成工事受入金104,009115,490 前受金14,21616,380 預り金※１ 167,305※１ 145,066 賞与引当金22,66124,815 役員賞与引当金256286 完成工事補償引当金2,7652,765 資産除去債務597624 その他212－ 流動負債合計474,186685,721 (単位：百万円) 前事業年度(2024年１月31日)当事業年度(2025年１月31日) 固定負債 社債50,000404,187 長期借入金55,000189,936 リース債務6161,469 長期預り敷金保証金※４ 12,154※４ 8,238 長期未払金270249 退職給付引当金21,18821,190 資産除去債務890842 その他5,1764,493 固定負債合計145,296630,607 負債合計619,4831,316,329純資産の部 株主資本 資本金202,854203,094 資本剰余金 資本準備金258,608258,847 資本剰余金合計258,608258,847 利益剰余金 利益準備金23,12823,128 その他利益剰余金 配当準備積立金18,00018,000 別途積立金295,800345,800 繰越利益剰余金136,464180,817 利益剰余金合計473,393567,746 自己株式△40,808△40,788 株主資本合計894,046988,900 評価・換算差額等 その他有価証券評価差額金44,28835,005 評価・換算差額等合計44,28835,005 新株予約権10087 純資産合計938,4361,023,993負債純資産合計1,557,9192,340,322
損益計算書 ② 【損益計算書】
(単位：百万円) 前事業年度(自　2023年２月１日　至　2024年１月31日)当事業年度(自　2024年２月１日　至　2025年１月31日)完成工事高983,5251,016,650完成工事原価※２ 771,393※２ 790,414完成工事総利益212,131226,235不動産事業売上高299,908295,522不動産事業売上原価※２ 240,868※２ 235,211不動産事業総利益59,03960,310売上高合計1,283,4331,312,172売上原価合計1,012,2621,025,626売上総利益271,171286,545販売費及び一般管理費 広告宣伝費13,81013,046 販売促進費10,53211,072 取扱手数料18,10018,188 貸倒引当金繰入額138117 役員報酬1,119875 従業員給料手当47,44449,386 従業員賞与10,56511,114 賞与引当金繰入額11,97213,755 役員賞与引当金繰入額255285 退職給付費用3,526△719 法定福利費10,33410,940 福利厚生費3,9064,086 旅費及び交通費5,2365,585 賃借料3,0112,924 光熱費819797 減価償却費8,2398,532 消耗品費1,4401,312 試験研究費6411,462 調査費704645 保険料154168 租税公課8,6648,026 通信費1,0511,068 交際費1,5511,414 商標使用料※１ 180※１ 180 雑費17,99320,097 販売費及び一般管理費合計※２ 181,394※２ 184,364営業利益89,777102,181 (単位：百万円) 前事業年度(自　2023年２月１日　至　2024年１月31日)当事業年度(自　2024年２月１日　至　2025年１月31日)営業外収益 受取利息※３ 4,449※３ 16,546 受取配当金※３ 59,860※３ 80,643 為替差益3,8233,296 その他3,8092,878 営業外収益合計71,943103,364営業外費用 支払利息969,810 社債利息1264,609 社債発行費952,196 関係会社事業損失76268 制度変更費用※４ 528－ その他2,6505,089 営業外費用合計4,25921,774経常利益157,460183,771特別利益 投資有価証券売却益5,04019,312 関係会社株式売却益10,1872,583 関係会社清算益4,6461,564 特別利益合計19,87423,460特別損失 関係会社株式評価損－921 固定資産除売却損※５ 902※５ 894 関係会社清算損8,728220 減損損失25728 関係会社事業損失3,559－ 投資有価証券評価損8－ 特別損失合計13,4542,064税引前当期純利益163,880205,166法人税、住民税及び事業税30,32624,969法人税等調整額2,2222,850法人税等合計32,54827,819当期純利益131,332177,347
株主資本等変動計算書 ③ 【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自　2023年２月１日　至　2024年１月31日) (単位：百万円) 株主資本資本金資本剰余金利益剰余金資本準備金資本剰余金合計利益準備金その他利益剰余金利益剰余金合計配当準備積立金別途積立金繰越利益剰余金当期首残高202,591258,344258,34423,12818,000310,800116,657468,586当期変動額 新株の発行263263263－－－－－剰余金の配当－－－－－－△76,864△76,864別途積立金の積立－－－－－－－－別途積立金の取崩－－－－－△15,00015,000－当期純利益－－－－－－131,332131,332自己株式の取得－－－－－－－－自己株式の処分－－－－－－△41△41自己株式の消却－－－－－－△49,619△49,619株主資本以外の項目の当期変動額（純額）－－－－－－－－当期変動額合計263263263－－△15,00019,8064,806当期末残高202,854258,608258,60823,12818,000295,800136,464473,393 株主資本評価・換算差額等新株予約権純資産合計自己株式株主資本合計その他有価証券評価差額金評価・換算差額等合計当期首残高△50,485879,03641,34041,340134920,510当期変動額 新株の発行－526－－－526剰余金の配当－△76,864－－－△76,864別途積立金の積立－－－－－－別途積立金の取崩－－－－－－当期純利益－131,332－－－131,332自己株式の取得△40,018△40,018－－－△40,018自己株式の処分7534－－－34自己株式の消却49,619－－－－－株主資本以外の項目の当期変動額（純額）－－2,9482,948△332,914当期変動額合計9,67715,0102,9482,948△3317,925当期末残高△40,808894,04644,28844,288100938,436 当事業年度(自　2024年２月１日　至　2025年１月31日) (単位：百万円) 株主資本資本金資本剰余金利益剰余金資本準備金資本剰余金合計利益準備金その他利益剰余金利益剰余金合計配当準備積立金別途積立金繰越利益剰余金当期首残高202,854258,608258,60823,12818,000295,800136,464473,393当期変動額 新株の発行239239239－－－－－剰余金の配当－－－－－－△82,968△82,968別途積立金の積立－－－－－50,000△50,000－別途積立金の取崩－－－－－－－－当期純利益－－－－－－177,347177,347自己株式の取得－－－－－－－－自己株式の処分－－－－－－△26△26自己株式の消却－－－－－－－－株主資本以外の項目の当期変動額（純額）－－－－－－－－当期変動額合計239239239－－50,00044,35394,353当期末残高203,094258,847258,84723,12818,000345,800180,817567,746 株主資本評価・換算差額等新株予約権純資産合計自己株式株主資本合計その他有価証券評価差額金評価・換算差額等合計当期首残高△40,808894,04644,28844,288100938,436当期変動額 新株の発行－479－－－479剰余金の配当－△82,968－－－△82,968別途積立金の積立－－－－－－別途積立金の取崩－－－－－－当期純利益－177,347－－－177,347自己株式の取得△18△18－－－△18自己株式の処分3812－－－12自己株式の消却－－－－－－株主資本以外の項目の当期変動額（純額）－－△9,283△9,283△12△9,295当期変動額合計2094,853△9,283△9,283△1285,557当期末残高△40,788988,90035,00535,005871,023,993
重要な会計方針、財務諸表 (重要な会計方針)１．有価証券の評価基準及び評価方法(イ)満期保有目的の債券償却原価法(定額法)(ロ)子会社株式及び関連会社株式移動平均法に基づく原価法(ハ)その他有価証券市場価格のない株式等以外のもの時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)市場価格のない株式等移動平均法に基づく原価法 ２．デリバティブの評価基準及び評価方法時価法 ３．棚卸資産の評価基準及び評価方法評価基準は原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)によっています。
(イ)未成工事支出金、分譲建物、分譲土地、未成分譲土地個別法に基づく原価法(ロ)半製品、原材料、仕掛品、貯蔵品移動平均法に基づく原価法 ４．固定資産の減価償却の方法(イ)有形固定資産(リース資産を除く)建物(建物附属設備を除く)並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法、その他の有形固定資産については定率法を採用しています。
なお、耐用年数については法人税法に規定する方法と同一の基準によっています。
(ロ)無形固定資産(リース資産を除く)定額法を採用しています。
なお、耐用年数については法人税法に規定する方法と同一の基準によっています。
但し、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法を採用しています。
(ハ)リース資産所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しています。
５．外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しています。
６．引当金の計上基準(イ)貸倒引当金債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しています。
(ロ)賞与引当金従業員に対し支給する賞与に充てるため、支給見込額のうち、当事業年度に負担すべき額を計上しています。
(ハ)役員賞与引当金役員に対し支給する賞与に充てるため、支給見込額に基づき計上しています。
(ニ)完成工事補償引当金建築物の引渡後の瑕疵による損失及び補償サービス費用を補填するため、過去の完成工事及び分譲建物に係る補修費等の実績を基準として計上しています。
(ホ)退職給付引当金従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しています。
①　退職給付見込額の期間帰属方法退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっています。
②　数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法数理計算上の差異は、５年による定額法により按分した額を発生の翌事業年度から費用処理することとしています。
また、過去勤務費用については、５年による定額法により按分した額を発生した事業年度より費用処理することとしています。
７．重要な収益及び費用の計上基準(イ)顧客との契約から生じる収益当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下の通りです。
①　注文請負取引注文請負取引については、顧客と工事請負契約を締結し当該契約に基づき、建築工事を行い完成した建設物等を顧客に引き渡す履行義務を負っています。
当該契約については、一定の期間にわたり履行義務が充足されるものであると判断し、履行義務の充足に係る進捗度に基づき収益を認識しています。
進捗度の見積りの方法は、工事原価総額に対する発生原価の割合（インプット法）で算出しています。
なお、工期のごく短い工事契約等については、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識する代替的な取扱いを適用しています。
②　不動産分譲取引不動産分譲取引については、顧客との不動産売買契約に基づき、物件を顧客に引き渡す履行義務を負っています。
当該契約については、物件が引き渡される一時点で履行義務が充足されるものであると判断し、顧客へ物件を引き渡した時点で収益を認識しています。
(ロ)その他の収益不動産賃貸取引については、「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号）に基づき、賃貸借期間にわたり収益を認識しています。
８．ヘッジ会計の方法(イ)ヘッジ会計の方法繰延ヘッジ処理を採用しています。
なお、為替予約取引及び通貨スワップ取引については、振当処理の要件を満たしている場合は振当処理を採用しています。
金利スワップ取引については、特例処理の要件を満たしている場合は特例処理を採用しています。
(ロ)ヘッジ手段とヘッジ対象①　外貨建金銭債権債務及び予定取引をヘッジ対象として、為替予約取引及び通貨スワップ取引をヘッジ手段としています。
②　借入金をヘッジ対象として、金利スワップ取引をヘッジ手段としています。
(ハ)ヘッジ方針為替及び金利等の変動による損失を回避する目的でデリバティブ取引を行っています。
なお、為替予約取引は外貨建取引高の範囲内に限定しており、また、金利スワップ取引の想定元本は対象となる有利子負債の範囲内に限定しています。
(ニ)ヘッジ有効性評価の方法ヘッジ手段とヘッジ対象に関する重要な条件等が一致しており、かつキャッシュ・フローが固定されているため、ヘッジの有効性評価を省略しています。
９．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項(イ)退職給付に係る会計処理退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の会計処理方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理と異なっています。
(ロ)消費税等の会計処理控除対象外消費税等は、発生事業年度の期間費用としています。
重要な会計上の見積り、財務諸表 (重要な会計上の見積り)(1) 販売用不動産の評価①当事業年度の財務諸表に計上した金額 （単位：百万円） 前事業年度当事業年度分譲建物87,06761,867分譲土地283,657312,017未成分譲土地54,40848,079評価損計上額（売上原価）5201,171 ②識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報（イ）当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出方法販売用不動産について、期末における正味売却価額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を正味売却価額まで減額し、当該減少額を評価損として計上しています。
正味売却価額の算定に際しては、個別物件ごとの販売価格や将来の事業計画等に基づき、見積りを行っています。
（ロ）主要な仮定正味売却価額の算出に用いた主要な仮定は将来獲得収益及び工事原価であり、物件の立地、規模、商品性、類似不動産の取引事例、不動産市況等を踏まえ事業計画の見積りを行っています。
（ハ）翌事業年度の財務諸表に与える影響翌事業年度において、経済情勢や市況の悪化等により、主要な仮定に変化があった場合は、追加で評価損の計上が必要となる可能性があります。

(2) 固定資産の評価①当事業年度の財務諸表に計上した金額 （単位：百万円） 前事業年度当事業年度有形固定資産合計319,436351,445無形固定資産合計16,36724,941減損損失25728 ②識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報（イ）当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出方法投資不動産については物件ごとに資産のグルーピングを行い、それ以外の資産については損益管理を合理的に行い得る事業単位で資産のグルーピングを行い、その結果、営業損益又はキャッシュ・フローの継続的なマイナス、市場価格の著しい下落、用途変更等によって減損の兆候のある資産又は資産グループについて減損の判定を行っています。
減損損失を認識すべきと判定した場合は、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しています。
なお、回収可能価額は正味売却価額と使用価値のいずれか高い価額とし、正味売却価額は主要な投資不動産については不動産鑑定士から鑑定評価額を入手し、それ以外の資産については不動産鑑定評価基準に準ずる方法等により算定した評価額より、処分費用見込額を差し引いて算定しています。
また、使用価値は将来キャッシュ・フロー見積額を、現在価値に割り引いて算定しています。
（ロ）主要な仮定将来キャッシュ・フローの見積りや回収可能価額の算定における主要な仮定は、賃料・ＡＤＲ（客室平均単価）・空室率・稼働率・割引率及びキャップレートです。
賃料・ＡＤＲ（客室平均単価）・空室率・稼働率については、市場の動向、類似不動産の取引事例、過去の実績等を総合的に勘案し、決定しています。
割引率については、類似の取引事例や金利推移等を踏まえ決定しています。
また、主要な投資不動産のキャップレートについては、不動産鑑定士より入手し利用しています。
（ハ）翌事業年度の財務諸表に与える影響翌事業年度において、経済情勢や市況の悪化等により、主要な仮定に変化があった場合は、追加で減損損失の計上が必要となる可能性があります。
関係会社に関する資産・負債の注記 ※１　関係会社に対する資産及び負債区分掲記されたもの以外で各科目に含まれている関係会社に対する資産及び負債は、次のとおりです。
前事業年度(2024年１月31日)当事業年度(2025年１月31日)預り金153,047百万円127,272百万円
有価証券関係、財務諸表 (有価証券関係)子会社株式、関連会社株式及びその他の関係会社有価証券前事業年度(2024年１月31日)区分貸借対照表計上額(百万円)時価(百万円)差額(百万円)関連会社株式2,0002,798797
(注)　上記に含まれない市場価格のない株式等の貸借対照表計上額 (単位：百万円)区分前事業年度(2024年１月31日)子会社株式401,399関連会社株式40,602その他の関係会社有価証券20,111 当事業年度(2025年１月31日)区分貸借対照表計上額(百万円)時価(百万円)差額(百万円)関連会社株式1,6052,230624
(注)　上記に含まれない市場価格のない株式等の貸借対照表計上額 (単位：百万円)区分当事業年度(2025年１月31日)子会社株式816,419関連会社株式63,399その他の関係会社有価証券25,589
税効果会計関係、財務諸表 (税効果会計関係)１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 前事業年度(2024年１月31日) 当事業年度(2025年１月31日)繰延税金資産 賞与引当金6,911百万円 7,568百万円退職給付引当金6,576 6,624 販売用不動産評価損3,726 3,273 減損損失累計額3,532 3,031 未払社会保険料1,009 1,127 貸倒引当金795 1,045 未払事業税1,249 882 投資有価証券評価損1,023 502 子会社株式評価損8,726 28 その他3,951 4,005 繰延税金資産小計37,502 28,090 評価性引当額（注１、２）△15,272 △5,557 繰延税金資産合計22,230 22,532 繰延税金負債 その他有価証券評価差額金△17,966 △14,642 その他△396 △3,548 繰延税金負債合計△18,362 △18,191 繰延税金資産と繰延税金負債の純額3,867 4,341
(注) １　評価性引当額の主なものは、子会社株式評価損及び固定資産の減損損失累計額のうち、スケジューリング不能と判断したものです。
２　評価性引当額が9,714百万円減少しています。
当該減少の主な内容は、子会社株式評価損8,697百万円等の減少によるものです。
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳 前事業年度(2024年１月31日) 当事業年度(2025年１月31日)法定実効税率30.5％ 30.5％(調整) 交際費等永久に損金に算入されない項目0.4 0.3 受取配当金等永久に益金に算入されない項目△10.8 △11.8 住民税均等割等0.2 0.2 評価性引当額の増減額0.8 △4.7 税額控除△1.6 △0.8 その他0.4 △0.1 税効果会計適用後の法人税等の負担率19.9 13.6 ３．決算日後の税率変更「所得税法等の一部を改正する法律」（令和７年法律第13号）が2025年３月31日に公布され、2026年４月１日以後に開始する事業年度から法人税率等の引上げが行われることとなりました。
これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、従来の30.5％から2027年２月１日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については31.4％に変更となります。
なお、この税率変更による影響は軽微です。
企業結合等関係、財務諸表 (企業結合等関係)重要性のある取引がないため、記載を省略しています。
収益認識関係、財務諸表 (収益認識関係)顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」に同一の内容を記載しているので、注記を省略しています。
有形固定資産等明細表 【有形固定資産等明細表】
資産の種類当期首残高(百万円)当期増加額(百万円)当期減少額(百万円)当期末残高(百万円)当期末減価償却累計額又は償却累計額(百万円)当期償却額(百万円)差引当期末残高(百万円)有形固定資産 建物176,72741,52812,902205,353110,0237,20695,329 構築物13,4121,93638214,96510,6683074,297 機械及び装置60,2874,3281,55163,06453,5921,9509,472 車両運搬具49624205004703029 工具、器具及び備品26,2813,0524,90324,42919,7191,6644,710 土地186,46413,7866,009194,241－－194,241 (28) リース資産2,7521,3634263,6892,1272351,561 建設仮勘定48,74441,08148,02141,803－－41,803有形固定資産計515,165107,10174,218548,048196,60211,396351,445 (28) 無形固定資産 工業所有権97209981317借地権1,608908－2,517－－2,517ソフトウエア62,35112,4328174,70252,4234,71422,278リース資産148－－1481483－施設利用権1630－164146517電話加入権111－0111－－111無形固定資産計64,48113,3428177,74252,8004,72724,941長期前払費用3,542661544,1482,6979101,451
(注) １　当期増加額の主なものは次のとおりです。
東京都港区建物17,457百万円構築物489百万円(賃貸用不動産)大阪市北区建物6,905百万円建設仮勘定5,509百万円(賃貸用不動産)福岡市中央区建設仮勘定4,935百万円 (賃貸用不動産) ２　当期減少額(棚卸資産への振替を含む)の主なものは次のとおりです。
札幌市中央区建物7,146百万円土地4,413百万円(賃貸用不動産)東京都北区建設仮勘定640百万円土地452百万円(賃貸用不動産)福岡市早良区建物350百万円土地349百万円(賃貸用不動産) ３　「当期減少額」欄の(　)内は内数で、減損損失の計上額です。
引当金明細表 【引当金明細表】
区分当期首残高(百万円)当期増加額(百万円)当期減少額(目的使用)(百万円)当期減少額(その他)(百万円)当期末残高(百万円)貸倒引当金2,6089147873,428賞与引当金22,66124,81522,661－24,815役員賞与引当金256286256－286完成工事補償引当金2,7652,7652,765－2,765
(注)　貸倒引当金の当期減少額(その他)は、対象となる債権の回収及び洗替等による取崩額です。
主な資産及び負債の内容
(2) 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しています。
その他、財務諸表等 (3) 【その他】
該当事項はありません。
提出会社の株式事務の概要 第６ 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度２月１日から１月31日まで定時株主総会４月中基準日１月31日剰余金の配当の基準日１月31日、７月31日１単元の株式数100株単元未満株式の買取・売渡
(注)１、２取扱場所大阪市中央区伏見町三丁目６番３号三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社大阪証券代行部株主名簿管理人東京都千代田区丸の内一丁目４番５号三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社取次所―買取・売渡手数料無料公告掲載方法当会社の公告方法は、電子公告とします。
但し、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載して行います。
電子公告のＵＲＬ https://www.sekisuihouse.co.jp/company/financial/koukoku/株主に対する特典株主優待贈呈制度を導入しています。
　
(注)３
(注) １　当社定款には、単元未満株式について、次の権利以外の権利を行使することができない旨を定めています。
(1) 会社法第189条第２項各号に掲げる権利
(2) 会社法第166条第１項の規定による請求をする権利(3) 株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利(4) 単元未満株式の買増請求をする権利２　株式等の取引に係る決済の合理化を図るための社債等の振替に関する法律等の一部を改正する法律(平成16年６月９日　法律第88号)の施行に伴い、単元未満株式の買取・売渡を含む株式の取扱いは、原則として、証券会社等の口座管理機関を経由して行うこととなっています。
但し、特別口座に記録されている株式については、特別口座の口座管理機関である三菱ＵＦＪ信託銀行が直接取り扱います。
３　株主優待贈呈制度は、1,000株以上の当社株式を決算期末現在保有する株主を対象として「魚沼産コシヒカリ」を贈呈する制度で、その概要は以下のとおりです。
(1) 対象者毎年１月31日(期末)の株主名簿に記載又は記録された1,000株以上の当社株式を保有する株主とします。

(2) 優待の内容毎年10月下旬から11月初旬にかけて、上記(1)の株主に対し、１名当たり５kgの「魚沼産コシヒカリ」(新米)を贈呈します。
なお、収穫状況等により、贈呈時期の変更あるいは魚沼産以外のコシヒカリ(新米)等への変更をさせていただく場合があります。
(3) 実施日2008年１月31日の株主名簿に記載又は記録された株主から対象として実施します。
提出会社の親会社等の情報 １ 【提出会社の親会社等の情報】
当社は、親会社等はありません。
その他の参考情報 ２ 【その他の参考情報】
(1) 当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に提出した書類当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しています。
① 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書事業年度(第73期)自　2023年２月１日至　2024年１月31日2024年４月26日関東財務局長に提出。
②内部統制報告書及びその添付書類事業年度(第73期)自　2023年２月１日至　2024年１月31日2024年４月26日関東財務局長に提出。
③臨時報告書企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２(株主総会の議決権行使結果)に基づく臨時報告書2024年４月26日関東財務局長に提出。
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第３号(特定子会社の異動)に基づく臨時報告書2024年５月９日関東財務局長に提出。
④四半期報告書及び確認書事業年度(第74期第１四半期)自　2024年２月１日至　2024年４月30日2024年６月13日関東財務局長に提出。
⑤半期報告書及び確認書事業年度(第74期中)自　2024年２月１日至　2024年７月31日2024年９月13日関東財務局長に提出。
⑥発行登録書(株券、社債券等)及びその添付書類2024年６月６日関東財務局長に提出。
⑦訂正発行登録書 2024年６月６日関東財務局長に提出。
⑧発行登録追補書類（株券、社債券等）及びその添付書類2024年７月２日近畿財務局長に提出。
2025年２月７日近畿財務局長に提出。
⑨有価証券届出書及びその添付書類 (譲渡制限付株式報酬としての新株式の発行)2024年５月17日関東財務局長に提出。
(業績連動型株式報酬としての新株式の発行)2024年５月17日関東財務局長に提出。
⑩有価証券届出書の訂正届出書 訂正届出書（上記⑨有価証券届出書（譲渡制限付株式報酬としての新株式の発行）の訂正届出書）2024年５月17日関東財務局長に提出。
訂正届出書（上記⑨有価証券届出書（業績連動型株式報酬としての新株式の発行）の訂正届出書）2024年５月17日関東財務局長に提出。

(2) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異主要な国内グループに含まれる連結子会社、ならびに国内の連結子会社のうち主要な連結子会社以外のものに係る女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異は次のとおりです。
(注５、６、９)当事業年度名称管理職に占める女性労働者の割合(％)(注１、４)男性労働者の育児休業取得率(％)(注２、３)労働者の男女の賃金の差異(％)(注１、３、４、７、８)全労働者うち正規雇用労働者うち非正規労働者積水ハウス不動産グループ積水ハウス不動産東北㈱－13348.750.484.3積水ハウス不動産東京㈱3.411451.451.469.3積水ハウス不動産中部㈱3.410950.050.938.3積水ハウス不動産関西㈱4.29250.850.718.6積水ハウス不動産中国四国㈱1.616045.845.2－積水ハウス不動産九州㈱－16652.853.132.4積和トータルサポート㈱0.016269.272.443.7積水ハウス建設グループ積水ハウス建設東北㈱－10074.175.735.7積水ハウス建設東京㈱8.516277.677.232.7積水ハウス建設関東㈱6.310073.776.754.9積水ハウス建設上信越㈱－13378.078.848.1積水ハウス建設中部㈱6.05077.978.766.0積水ハウス建設関西㈱8.215083.581.4－積水ハウス建設中国四国㈱3.59077.576.771.8積水ハウス建設九州㈱8.425084.782.877.8積水ハウス梅田オペレーション㈱－10050.875.080.2SHホスピタリティサービス㈱16.7078.782.892.6鳳工業㈱2.57771.769.576.1 （注）１　「女性活躍推進法」の規定に基づき算出したものです。
２　「育児・介護休業法」の規定に基づき、「育児・介護休業法施行規則」第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものです。
３　鳳工業㈱を除く各連結子会社の男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異の対象期間は当事業年度（2024年２月１日～2025年１月31日）です。
４　当該指標は、女性活躍推進法の規定により公表していない連結子会社については記載を省略しています。
５　出向者は出向元の従業員として集計しています。
６　上記以外の連結子会社については、「女性活躍推進法」及び「育児・介護休業法」の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しています。
７　賃金の内訳は、基本給、超過労働に対する報酬、賞与等を含み、通勤手当を除いています。
８　非正規労働者は、臨時従業員（再雇用従業員、契約従業員、パートタイマー）を対象に算出しています。
なお、パートタイマーについてはフルタイム換算をせず実際に支給した賃金に基づき算出しています。
９　提出会社、主要な国内グループ及び連結子会社の女性活躍推進法等に基づく管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異については、「第１ 企業の概況　５ 従業員の状況　(4)　管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異」に記載しています。
提出会社の保証会社等の情報 第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
連結経営指標等 (1) 連結経営指標等回次第70期第71期第72期第73期第74期決算年月2021年１月2022年１月2023年１月2024年１月2025年１月売上高(百万円)2,446,9042,589,5792,928,8353,107,2424,058,583経常利益(百万円)184,697230,094257,272268,248301,627親会社株主に帰属する当期純利益(百万円)123,542153,905184,520202,325217,705包括利益(百万円)129,129225,063262,931243,596293,815純資産額(百万円)1,368,8871,520,9591,667,5461,794,0522,018,599総資産額(百万円)2,625,8612,801,1893,007,5373,352,7984,808,848１株当たり純資産額(円)1,948.122,184.362,466.042,707.903,027.64１株当たり当期純利益(円)181.18227.37276.58309.29335.95潜在株式調整後１株当たり当期純利益(円)181.02227.25276.46309.19335.84自己資本比率(％)50.5252.6254.2952.3340.80自己資本利益率(％)9.5310.9911.8811.9511.71株価収益率(倍)11.1410.188.8610.8210.67営業活動によるキャッシュ・フロー(百万円)191,972118,034125,46415,68362,885投資活動によるキャッシュ・フロー(百万円)△95,504△113,706△165,409△69,124△697,687財務活動によるキャッシュ・フロー(百万円)△77,614△111,701△155,7806,483720,967現金及び現金同等物の期末残高(百万円)600,234515,174332,747292,901390,307従業員数(人)28,36228,82129,05229,93232,265
(注) １　記載金額は、単位未満の端数を切り捨てて表示しています。
２　「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第72期の期首から適用しており、第72期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっています。
提出会社の経営指標等
(2) 提出会社の経営指標等回次第70期第71期第72期第73期第74期決算年月2021年１月2022年１月2023年１月2024年１月2025年１月売上高(百万円)1,055,3051,150,3641,203,8041,283,4331,312,172経常利益(百万円)88,414123,196132,806157,460183,771当期純利益(百万円)70,00196,279115,222131,332177,347資本金(百万円)202,591202,591202,591202,854203,094発行済株式総数(株)684,683,466684,683,466684,683,466662,862,666662,996,866純資産額(百万円)875,107903,230920,510938,4361,023,993総資産額(百万円)1,602,4111,634,0661,496,8391,557,9192,340,322１株当たり純資産額(円)1,284.091,337.961,389.671,447.771,579.45１株当たり配当額(円)84.0090.00110.00123.00135.00(１株当たり中間配当額)(円)(45.00)(43.00)(52.00)(59.00)(64.00)１株当たり当期純利益(円)102.63142.20172.66200.71273.60潜在株式調整後１株当たり当期純利益(円)102.54142.13172.59200.65273.51自己資本比率(％)54.5855.2661.4960.2343.75自己資本利益率(％)8.0410.8312.6414.1318.08株価収益率(倍)19.6716.2814.2016.6813.10配当性向(％)81.8563.2963.7161.2849.34従業員数(人)15,07115,01714,93215,32715,664株主総利回り(％)89.1105.4115.8159.0174.7(比較指標：配当込みTOPIX)(％)(110.0)(117.7)(126.0)(166.9)(186.7)最高株価(円)2,457.52,5672,594.53,4954,134最低株価(円)1,5511,990.52,163.52,4182,843
(注) １　記載金額は、単位未満の端数を切り捨てて表示しています。
２　第74期（2025年１月期）の１株当たり配当額135.00円のうち、期末配当額71.00円については、2025年４月23日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として提案しています。
３　最高株価及び最低株価は、2022年４月４日以降は東京証券取引所(プライム市場)におけるものであり、2022年４月３日以前は東京証券取引所(市場第一部)におけるものです。
４　「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第72期の期首から適用しており、第72期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっています。