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| 提出書類、表紙 | 有価証券報告書 |
| 提出日、表紙 | 2025-04-21 |
| 英訳名、表紙 | Mitsui High-tec,Inc. |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役社長 三井 康誠 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 福岡県北九州市八幡西区小嶺二丁目10番１号 |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | （０９３）６１４－１１１１（代表） |
| 様式、DEI | 第三号様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | true |
| 当会計期間の種類、DEI | FY |
corp
| 沿革 | ２【沿革】 年月沿革1949年１月創業者である三井孝昭が、福岡県八幡市筒井町１丁目（現北九州市八幡西区黒崎５丁目）において金型の製造販売業を開始1954年３月熱処理後総研削仕上げ金型１号機を納入1957年４月資本金150万円で株式会社三井工作所を設立1958年12月タングステンカーバイド金型（ノッチング型）を開発1959年５月モーターコア用タングステンカーバイド精密順送り金型の製造技術を開発し、製造販売を開始1960年10月福岡県八幡市（現北九州市八幡西区小嶺）に小嶺工場（現本社・八幡事業所）を新設1961年４月平面研削盤の量産化体制を整え外販を開始1966年５月ＩＣリードフレーム打抜き用のタングステンカーバイド試作金型を開発1966年８月米国（イリノイ州）にシカゴ事務所を開設1969年６月ＩＣリードフレームの製造販売を開始1972年４月米国(イリノイ州)に現地法人インターナショナル・リードフレーム・コーポレーションを設立(1980年１月閉鎖)1972年12月シンガポールに現地法人ミツイ・マニュファクチュアリング（シンガポール）プライベート・リミテッド（現ミツイ・ハイテック（シンガポール）プライベート・リミテッド）を設立1973年１月香港に現地法人ミツイ・マニュファクチュアリング（ホンコン）リミテッド（現ミツイ・ハイテック（ホンコン）リミテッド）を設立1974年８月ＭＡＣシステム（積層鉄芯金型内自動結束装置）を開発1979年10月ＩＣリードフレームのめっき事業を開始・自動連続スポットめっき装置を開発1980年１月米国(カリフォルニア州)に現地法人インターナショナル・リードフレーム・コーポレーションを設立（1999年４月社名をミツイ・ハイテック（ユー・エス・エイ）インコーポレイテッドに変更）（2023年７月清算）1980年３月米国(イリノイ州)に現地法人ミツイ・プレシジョン・マシーナリー・コーポレーションを設立（2003年２月ミツイ・ハイテック（ユー・エス・エイ）インコーポレイテッドを吸収合併し、社名をミツイ・ハイテック（ユー・エス・エイ）インコーポレイテッドに変更）（2023年７月清算）1984年５月商号を株式会社三井ハイテックに変更1984年７月ＩＣ組立事業を開始（2018年10月 同事業清算）1984年９月福岡証券取引所に株式を上場1985年９月東京証券取引所市場第二部に株式を上場1987年１月マレーシアに現地法人ミツイ・ハイテック（マレーシア）センドリアン・バルハドを設立1987年４月金型部品の外販を開始1991年６月株式会社三井電器の株式を取得し、子会社化1991年７月東京証券取引所市場第一部に株式を上場1993年12月中国に北京事務所を開設1994年７月中国に現地法人三井高科技（天津）有限公司を設立1996年３月中国に現地法人三井高科技（上海）有限公司を設立1997年１月シンガポールに現地法人ミツイ・アジア・ヘッドクォーターズ・プライベート・リミテッドを設立1997年９月米国に現地法人エムエイチティ・アメリカ・ホールディングス・インコーポレイテッドを設立（2023年７月清算）1998年10月台湾に現地法人ミツイ・ハイテック（タイワン）カンパニー・リミテッドを設立1999年６月イタリアにミラノ事務所を開設1999年12月タイに現地法人ミツイ・ハイテック（タイランド）カンパニー・リミテッドを設立2002年９月中国に現地法人三井高科技（広東）有限公司を設立2003年２月株式会社三井スタンピングを設立2007年11月コンプライアンスに優れた特定輸出業者として、門司税関から認定(九州本社の企業として初)2012年１月マグネットモールド®の商標登録（商標登録第5466790号）2013年６月Ｍａｇｎｅｔ Ｍｏｌｄ®の商標登録（商標登録第5588240号）2015年１月カナダに現地法人ミツイ・ハイテック（カナダ）インコーポレイテッドを設立2017年２月株式会社三井電器を吸収合併し、株式会社三井ハイテック 阿蘇事業所と名称変更2018年９月ポーランドに現地法人ミツイ・ハイテック（ヨーロッパ）エスペーゾーを設立 〃ドイツにフランクフルト駐在員事務所を開設2018年11月岐阜県可児市に岐阜事業所を新設2022年４月東京証券取引所市場第一部から新市場区分（プライム市場）へ移行2023年８月アメリカに現地法人ミツイ・ハイテック ノースアメリカ インコーポレイテッドを設立 〃メキシコに現地法人ミツイ・ハイテック メヒカーナ エス・エー・デ・シー・ブイを設立2024年12月ドイツに現地法人ミツイ・ハイテック ドイチュランド ゲーエムベーハーを設立 |
| 事業の内容 | ３【事業の内容】 当社グループは、当社及び連結子会社15社により構成され、主な事業内容は、金型・工作機械、電子部品、電機部品の製造・販売であります。 下記３事業は「第５ 経理の状況 １連結財務諸表等 （1）連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメント情報の区分と同一であります。 主な製品の名称は次のとおりであります。 セグメント名称主な製品金型・工作機械プレス用金型・平面研削盤電子部品リードフレーム電機部品モーターコア製品 また、当社及び主要な連結子会社に関わるセグメントとの関連は、次のとおりであります。 所在地会社名セグメント名称金型工作機械電子部品電機部品日本㈱三井ハイテック（当社）〇〇〇アジアミツイ・ハイテック（シンガポール）プライベート・リミテッド 〇 アジアミツイ・ハイテック（マレーシア）センドリアン・バルハド 〇 アジア三井高科技（天津）有限公司 〇 アジア三井高科技（上海）有限公司 〇〇アジアミツイ・ハイテック（タイワン）カンパニー・リミテッド 〇 アジアミツイ・ハイテック（タイランド）カンパニー・リミテッド 〇アジア三井高科技（広東）有限公司 〇日本㈱三井スタンピング 〇米州ミツイ・ハイテック（カナダ）インコーポレイテッド 〇欧州ミツイ・ハイテック（ヨーロッパ）エスペーゾー 〇米州ミツイ・ハイテック メヒカーナ エス・エー・デ・シー・ブイ 〇（注）１．ミツイ・ハイテック メヒカーナ エス・エー・デ・シー・ブイは2023年８月11日付けで設立しており、モーターコア製品の製造・販売の事業開始に向けて準備を進めております。 ２．ミツイ・アジア・ヘッドクォーターズ・プライベート・リミテッドは、統括管理会社であるため、またミツイ・ハイテック ノースアメリカ インコーポレイテッド、2024年12月17日付けで設立したミツイ・ハイテック ドイチュランド ゲーエムベーハーは事業活動が販売支援であるため、記載しておりません。 ３．ミツイ・ハイテック（ホンコン）リミテッドは、2025年１月31日現在で清算手続き中のため、記載しておりません。 以上について事業系統図を示すと次のとおりであります。 |
| 関係会社の状況 | ４【関係会社の状況】 名称住所資本金又は出資金主要な事業の内容議決権の所有割合（％）関係内容役員の兼任資金援助(百万円)営業上の取引設備の賃貸借当社役員(人)当社従業員(人)（連結子会社） ミツイ・ハイテック(シンガポール)プライベート・リミテッドシンガポール共和国トゥアス千US$2,723電子部品100.0(100.0)13－リードフレームの販売をしております。 なしミツイ・ハイテック(ホンコン)リミテッド※中華人民共和国香港特別行政区千US$29,302電子部品 100.0(100.0)11－なしなしミツイ・ハイテック(マレーシア)センドリアン・バルハドマレーシア連邦セランゴール州シャーアラム千M$28,000電子部品100.0(100.0)12－リードフレームの販売をしております。 なし三井高科技(天津)有限公司※中華人民共和国天津市千元173,292電子部品100.0(100.0)221,227リードフレームの販売をしております。 なし三井高科技(上海)有限公司※中華人民共和国上海市千元236,453電子部品電機部品100.0(50.0)318,481プレス用金型、リードフレーム、モーターコア及び工作機械の販売をしております。 なしミツイ・アジア・ヘッドクォーターズ・プライベート・リミテッド※シンガポール共和国トゥアス千S$107,805（統括管理）100.02－－なしなしミツイ・ハイテック(タイワン)カンパニー・リミテッド※台湾高雄市千NT$1,271,000電子部品100.0(23.8)22－リードフレームの販売をしております。 なしミツイ・ハイテック(タイランド)カンパニー・リミテッドタイ王国アユタヤ千BAHT430,000電機部品100.0(76.5)12－プレス用金型の販売をしております。 なし三井高科技(広東)有限公司※中華人民共和国東莞市千元300,838電機部品100.0(100.0)221,481プレス用金型の販売及びモーターコアの販売、仕入をしております。 なし 名称住所資本金又は出資金主要な事業の内容議決権の所有割合（％）関係内容役員の兼任資金援助(百万円)営業上の取引設備の賃貸借当社役員(人)当社従業員(人)㈱三井スタンピング北九州市八幡西区千円100,000電機部品90.022－プレス用金型の販売及びモーターコアの販売、仕入をしております。 なしミツイ・ハイテック(カナダ)インコーポレイテッド※カナダオンタリオ州千US$73,293電機部品100.01320,760プレス用金型の販売及びモーターコアの販売をしております。 なしミツイ・ハイテック（ヨーロッパ）エスペーゾー※ポーランド共和国オポーレ県千PLN30,500電機部品100.0148,263プレス用金型の販売及びモーターコアの販売をしております。 なしミツイ・ハイテック メヒカーナ エス・エー・デ・シー・ブイ※メキシコ合衆国グアナファト州千MXN1,010,847電機部品100.01－－プレス用金型の販売及びモーターコアの販売をしております。 なしミツイ・ハイテック ノースアメリカ インコーポレイテッド米国ミシガン州千US$250電機部品100.012－なしなしミツイ・ハイテック ドイチュランド ゲーエムベーハードイツ連邦共和国ヘッセン州千EUR25電機部品100.011－なしなし （注）１．主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。 ２．名称欄の※は特定子会社に該当しております。 ３．議決権の所有割合欄の（内数）は、間接所有であります。 ４．ミツイ・ハイテック メヒカーナ エス・エー・デ・シー・ブイの株式は、株式会社三井ハイテックが99.99％所有し、ミツイ・ハイテック（カナダ）インコーポレイテッドが0.01%を所有しております。 ５．有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している連結子会社はありません。 ６．ミツイ・ハイテック（ホンコン）リミテッドは、2025年１月31日現在、清算手続き中であります。 ７．三井高科技(上海)有限公司については、売上高の連結売上高に占める割合が10％を超えております。 主要な損益情報等 三井高科技（上海）有限公司(百万円)(1)売上高30,105 (2)経常利益2,658(3)当期純利益1,992(4)純資産額14,018(5)総資産額28,179 |
| 従業員の状況 | ５【従業員の状況】 (1）連結会社の状況 2025年１月31日現在セグメントの名称従業員数（人）金型・工作機械483(129)電子部品1,789(212)電機部品1,910(53)全社（共通）427(88)合計4,609(482)（注）１．従業員数は就業人員（当社グループからグループ外への出向者を除く。 ）であり、臨時雇用者数は（ ）内に年間の平均人員を外数で記載しております。 なお、臨時雇用者には、パートタイマー及び嘱託契約の従業員を含み、派遣社員を除いております。 ２．全社（共通）として、記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。 (2）提出会社の状況 2025年１月31日現在従業員数（人）平均年齢（歳）平均勤続年数（年）平均年間給与（円）2,357(471)39.113.46,873,995 セグメントの名称従業員数（人）金型・工作機械478(129)電子部品744(209)電機部品834(45)全社（共通）301(88)合計2,357(471)（注）１．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除く。 ）であり、臨時雇用者数は（ ）内に年間の平均人員を外数で記載しております。 なお、臨時雇用者には、パートタイマー及び嘱託契約の従業員を含み、派遣社員を除いております。 ２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。 ３．全社（共通）として、記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。 (3）労働組合の状況 組合結成以来、労使双方の相互理解により労使関係は穏健であり、すべて当事者間の協議により円満に推移しております。 (4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異① 提出会社当事業年度管理職に占める女性労働者の割合（％） （注）１．男性労働者の育児休業取得率（％） （注）２．労働者の男女の賃金の差異（％）（注）１．全労働者正規雇用労働者非正規雇用労働者2.844.961.270.964.9（注）対象期間：2024年度（2024年2月1日から2025年1月31日まで） １．管理職に占める女性労働者の割合及び労働者の男女の賃金の差異については、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。 男女の賃金の差異については、職務内容、能力、役職等が同じ男女労働者間での賃金差異はありません。 賃金には、通勤手当が含まれておりません。 ２．男性労働者の育児休業取得率については、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。 ② 連結子会社連結子会社はいずれも「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。 |
| 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 | １【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 (1）経営の基本方針 当社グループは創業以来、社是である「世界の人々に役立つ製品をつくる」、「互恵互善の理念に徹し相互の利益をはかる」、「平等の精神を基本とし働く者の楽園を築く」を経営理念とし、開発型ものづくり企業として超精密加工技術を武器に世の中のニーズにマッチした価値をグローバルに供給することで、もっと便利に、もっと豊かに、安心して暮らせる「しあわせな未来」を実現します。 (2）経営環境及び対処すべき課題等 カーボンニュートラルの実現に向けた社会の取り組みやデジタル技術の高度化は世界中で急速に進んでおり、長期的に継続するものと考えています。 その過程には当社の主力事業である「電動車分野」と「半導体分野」の成長が含まれており、当社グループの事業成長の機会と捉えています。 このような環境の中、当社グループは、電動車向け駆動・発電用モーターコアを中心とした供給能力増強に取り組むとともに、金型設計から製品供給までの一貫生産の強みを活かし、他社との差別化や生産性向上をはじめとした原価低減の取り組みによる競争力強化を図ります。 また、各事業・拠点間のシナジーの拡大により、グループでの健全な事業規模拡大に向けた経営基盤強化に取り組んで参ります。 このような取り組みにより、翌連結会計年度の連結業績見通しは、売上高は2,300億円（当期比7.0％増）、営業利益は130億円（当期比18.8％減）、経常利益は125億円（当期比26.2％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は90億円（当期比26.3％減）を予想しております。 なお、当社グループの有形固定資産の減価償却方法は、主として定率法を採用しておりましたが、2026年1月期の期首より定額法に変更します。 今後は有形固定資産の安定的な使用による平準化された経済的便益の消費が見込まれることをふまえ、定額法がより望ましい方法であると考えております。 この変更により、翌連結会計年度の減価償却費は従来の方法と比べて約27億円減少する見込みであり、上記の連結業績見通しは当該変更を織り込んで算定しております。 各セグメントの取り組み内容は、以下のとおりであります。 （金型・工作機械） 顧客潜在ニーズを具現化する技術の確立や、顧客ニーズの先取と顧客価値を向上させる技術提案営業の強化により、基盤事業として、重点事業である電子部品事業、電機部品事業の競争力向上への貢献を図って参ります。 （電子部品） リードフレームパッケージが中心となるレガシー半導体の需要については、当連結会計年度は低調に推移し、当社電子部品事業もこの影響を受けましたが、翌連結会計年度後半以降に緩やかに回復していく見通しです。 顧客の開発支援や顧客価値の追求をはじめとする営業機能の強化、生産における需要変動への対応力強化に取り組み、収益の確保を図ります。 （電機部品） グローバルでの電動車市場の伸長による事業成長の機会は今後も継続するものと考えております。 このような環境の中、米州・欧州を中心とした市場成長のタイミングに即した生産能力増強投資の実行、金型事業との連携による幅広い製品・工法のラインアップの活用やコスト競争力による受注の獲得強化を図り、引き続き事業拡大を進めて参ります。 (3）中長期的な経営戦略と経営目標 当社グループは社是を経営理念として、持続的な成長と企業価値の向上に向け、それぞれの時代に合った製品・部品の開発を行い、お客様のニーズに応えて参りました。 近年、全世界的に環境保全に対する法整備が進んでおり、環境問題への取り組みの必要性、企業の社会的責務はますます増大していると考えております。 当社グループとしましては、「超精密加工でしあわせな未来を」というスローガンのもと、Save energy. Save earth. Save life.を経営指針の柱に掲げ、超精密加工技術を核に環境対応技術の普及に貢献する製品・部品の供給拡大と生産性向上に今後も継続して取り組んで参ります。 加えて、電動車市場のグローバル成長機会を掴むための先行投資の実行、収益性・資本効率の強化、サステナビリティマネジメントにより、中長期での企業価値向上を目指します。 新たな中期目標として、2028年１月期に売上高3,100億円、営業利益235億円、売上高営業利益率7.6％、ROE12％以上、ROIC7.0％を目指して参ります。 本項には将来に関する事項が含まれておりますが、当該事項は当連結会計年度末(2025年１月31日)現在において判断したものであります。 |
| サステナビリティに関する考え方及び取組 | ２【サステナビリティに関する考え方及び取組】 当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取り組みは、次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末(2025年１月31日)現在において当社グループが判断したものであります。 当社グループは、地球環境の保全と事業活動との調和を図りつつ、企業理念である「社是」や、経営指針の柱に掲げているわが社の目的「Save energy. Save earth. Save life.」を推進することで、長期的な企業価値向上を目指すと同時に、持続可能な社会の実現を目指していきます。 （１）サステナビリティの考え方及び取組 ①ガバナンス 全社でのサステナビリティ活動の管理・監督を目的に、社長を議長とするサステナビリティ推進委員会を設置しています。 各サステナビリティ活動の推進責任を各主管部門が持ち、各事業本部企画部門へ推進指示を出します。 各事業本部の企画部門が企画段階から参画することで、各事業戦略に連動した活動を推進します。 サステナビリティ推進委員会は定期的に各主管部門より報告を受け、活動について助言を行います。 また、サステナビリティ推進委員会が、各サステナビリティ活動について取締役会へ報告し指示を受けることなど、取締役会は当社のサステナビリティ活動を管理・監督しています。 ②戦略 今後、サステナビリティを重視した経営を行っていくにあたり、さまざまなステークホルダーの期待と信頼に応え、企業理念の「社是」や経営方針の柱に掲げている「Save energy. Save earth. Save life.」を推進すべく、社会と当社が持続的に成長するための重要課題として、「三井ハイテックのマテリアリティ」を特定しています。 さらに、国連「持続可能な開発目標（SDGs）」の17目標に取り組んでいくために、当社のマテリアリティとSDGsを関連付け、事業活動を推進していきます。 テーママテリアリティ環境に配慮した取り組みGHG排出量の削減資源の有効活用と水資源の保全廃棄物の抑制とリサイクルの推進環境負荷を低減する製品・技術の開発人的資本の強化労働環境の整備と働き方改革ダイバーシティ＆インクルージョンの推進人権の尊重公正なガバナンス体制の維持コーポレートガバナンスの向上コンプライアンスの遵守社会・ステークホルダーへの責任製品を通じた安心・安全・快適な社会の構築への貢献高品質・高精度な製品の安定供給サプライチェーンマネジメントの向上 ③リスク管理 当社は、当社グループを取り巻く事業環境の変化が激しく、不確実性への対応が求められる中で、グループ全体でリスクマネジメント体制の強化を図っています。 当社のリスク管理について定める「リスク管理規程」において、各部門及び各グループでリスク管理の責任者を定め、想定されるリスクの発生防止及び発生時の対応等を統制しています。 経営企画本部は、当社グループ全体のリスクを網羅的・統括的に管理します。 また、当社では「リスク予測管理要領」に基づき、内部統制部門が、想定される様々なリスクを抽出した上、当該リスクを管理する統括部署を設定し、想定リスクに関する取り組みを管理・監督しています。 なお、これらの想定リスクは、近年の社会情勢・経済環境の急激な変化に対応するため、毎年見直しを行っています。 さらに、当該想定リスクは、発生の頻度と影響度の観点から評価し、重要度の高いリスクを「重点リスク」と位置付け重点的に管理しています。 内部統制部門はこうしたリスクマネジメント活動をモニタリングし、当社グループ全体でリスクの未然防止とリスクが顕在化した場合の被害の最小化に取り組んでいます。 このリスクマネジメント活動は、定期的に内部統制部門から取締役会に報告されており、取締役会によるモニタリングも実施されています。 ④指標及び目標 サステナビリティに関する指標及び目標は、それぞれ「気候変動への対応」「人的資本に関する取組」の中で記載しています。 （２）気候変動への対応 昨今、地球規模の環境課題の解決に向け、長期的な取り組みを継続することが企業に求められています。 当社グループは子孫に豊かな地球を残すため、「Save energy. Save earth. Save life」を経営指針の柱に掲げ、脱炭素（カーボンニュートラル）社会の構築に貢献する技術及び製品の開発、並びに事業活動における温室効果ガスの排出削減に取り組むことにより、地球環境の保全と事業活動の調和を図り、持続可能な成長を目指します。 当社グループは環境への取り組みを、企業経営の最重要課題の一つとして位置付け、全社事業計画と密接した取り組みを進めていきます。 ①ガバナンス・三井ハイテック環境方針 当社は「ISO14001環境方針」として基本理念と基本方針を定め、グループ会社を含め拠点ごとに環境マネジメントシステムを構築して、環境活動を推進しています。 ※三井ハイテック環境方針は以下をご参照下さい。 https://www.mitsui-high-tec.com/sustainability/external/ ・取締役会の役割、監視体制 当社は、社会的責任を果たし持続的に発展していくための重要な経営課題の一つとして気候変動問題を含む「環境問題」を認識しており、取締役会による監督とサステナビリティ委員会を中心とするガバナンス体制を構築しています。 サステナビリティ推進委員会は経営企画本部サステナビリティ推進部を事務局として年２回開催され、活動状況を取締役会に報告しています。 取締役会は、サステナビリティ推進委員会からの報告を受け、その活動状況の監督を行うとともに、気候変動問題への取り組みを含むサステナビリティに係る基本方針や重要事項の決定を行います。 ②戦略 当社では、気候関連のリスクと機会は、中長期にわたり当社の事業活動に影響を与える可能性があると認識しています。 外部環境の変化や様々な状況下におけるリスクや機会を考慮するため、TCFD提言におけるシナリオ分析の枠組みを活用し、1.5℃シナリオ・4℃シナリオの双方において、気候変動が当社事業に影響を及ぼすリスク・機会の特定と、その時間軸や可能性、財務影響度の評価を行いました。 シナリオ分析の結果、気候関連リスクは当社事業に対しマイナスの影響を与えうると想定される一方、電動車や半導体への需要が大幅に高まることにより当社の主力事業である電機部品・電子部品・金型事業において大きな気候関連機会が想定され、当社は気候変動に対して一定のレジリエンスを有しているものと認識しています。 シナリオ分析については、継続的な実施を検討しています。 シナリオの概要発現時期可能性影響度当社事業に想定される影響対応策1.5℃シナリオ炭素税などの炭素排出政策が導入・強化される中長期高い中リスク脱炭素施策の導入・強化が必須となり、事業活動に必要なエネルギーや資材の調達コストが増加する。 当社グループの2021年度Scope 1、2 排出量9.8万トン-CO2に対し、WEO 2021 NZEシナリオにおける2030年の先進国カーボンプライス予測となる$130（1米ドル＝152.4円と想定、当社2024年度平均為替レート）のコスト負担が必要になると、約19.8億円のコスト負担増となる。 生産時の資源使用量の削減や、使用電力の再エネ化、太陽光パネルによる創エネの推進等の脱炭素施策を推進省エネ・再エネ・脱炭素関連技術が進展する中長期高い大機会脱炭素施策の効果が発現する場合、エネルギー・資材調達コストが抑制される。 環境負荷を低減する製品や技術の開発推進により、高まる需要に対応するとともに製品の競争力を強化燃費・排ガスや使用電力の規制が強化されるとともに市場や消費者のニーズが変化し、社会の脱炭素化に必要となる電動車や半導体への需要が増加する短期高い大リスクガソリン車の需要減少・電動車や半導体の需要増加といった顧客業界における需要変化により、売上構成が変化する。 また、モーターコア・リードフレーム・金型への需要の増加に伴い、競合環境の激化や原材料調達コストの上昇が生じる。 省資源・省エネルギーに貢献する製品・部品の供給拡大と生産性向上に取り組み競争力を維持・強化するとともに、適切な原材料調達及び販売価格戦略を徹底機会電動車や半導体の需要増加に伴いモーターコア・リードフレーム・金型への需要が増加し、売上と利益が増加する。 例として、WEO 2021 NZEシナリオにおいて、グローバルでの新車販売に占めるEV車の割合は、2021年の約9%から2030年には60%超へと大きく拡大すると見込まれている。 サプライチェーン全体の脱炭素化が進展する中期高い大リスク環境負荷の高い製品が敬遠され、顧客からの製品の脱炭素化への要請に対応が遅れると、売上が減少する。 生産時の排出量削減による製品の脱炭素化への取り組みを推進機会製品の脱炭素化への取り組み推進により、顧客からのサプライチェーンの脱炭素化への要請に対応できる場合、売上が増加する。 気候変動に対する投資家・ステークホルダーの注目が高まり情報開示義務が拡大される中期高い大リスク気候変動への対応や情報開示が遅れると、企業価値やブランドイメージが棄損する。 脱炭素施策を遂行し、非財務情報開示を強化機会脱炭素施策の遂行と非財務情報開示の強化により、投資家・ステークホルダーからの評価や信頼が向上した場合、企業価値も向上する。 4℃シナリオ異常気象が激甚化・高頻度化し、これに伴う自然災害が増加する長期中程度大急性リスク工場設備等の被災やサプライチェーンの寸断により操業が停止する。 事業拠点のリスクの把握と、BCP（事業継続計画）の策定・強化により、サプライチェーンを含めた事業全体のレジリエンスを強化し、災害リスクを抑制平均気温が上昇する長期中程度大慢性リスク安定した製品品質維持が困難となる。 労働環境の悪化により従業員の生産性が低下する。 事業拠点のリスクの把握と、BCPの策定・強化により、レジリエンスを強化水資源が不足する長期中程度大慢性リスク特に欧米・中国において熱波・干ばつの増加により産業用水の供給が不足し、操業が不安定になる。 事業拠点のリスクの把握と、BCPの策定・強化により、レジリエンスを強化海面が上昇する長期中程度中慢性リスク海抜の低い地域に所在する事業拠点の水没リスクが高まる。 事業拠点のリスクの把握と、BCPの策定・強化により、レジリエンスを強化 TCFDシナリオ前提採用シナリオ４℃シナリオIPCC第６次報告書1.5℃シナリオIEA/WEO2021 NZE時間軸の定義短期2025年頃まで中期2030年頃まで長期2050年頃までシナリオ分析対象既存事業 ③リスク管理 当社はシナリオ分析を実施することで、気候変動影響による「移行リスク」「物理リスク」を網羅的に抽出しています。 抽出したリスクについて採用シナリオごとに「顕在時期」「事業への影響」を評価し、その結果をもって重要な気候変動リスクを特定しています。 特定したリスクに関しては、「２ サステナビリティに関する考え方及び取組(1)サステナビリティの考え方及び取組③リスク管理」で記載した、当社のリスク管理体制で管理しております。 ④指標及び目標 当社グループは気候変動対応への指標として、CO2排出量（Scope1・2）の目標を定めています。 [CO2排出量に関する目標及び実績（Scope1・2）]（単位：千ton-CO2）2021年度実績（基準年）2024年度実績2025年度目標2030年度目標2050年度目標排出量削減目標2021年度比達成率2021年度比2021年度比98△10.2%237.1%△13.6%△30%0 Scope3については現状調査を実施し、新たに目標を設定していきます。 （３）人的資本に関する取組①ガバナンス 当社グループでは、「人的資本の強化」についても、気候変動問題同様に、企業の社会的責任を果たし持続的に発展していくための重要な経営課題と認識し、取締役会による監督とサステナビリティ推進委員会を中心とするガバナンス体制を構築しています。 この体制のもと、人的資本に関する取り組みをさらに推進していきます。 ②戦略 当社グループは、企業としての社会的責任を果たし持続的に発展していくために、「必要人材の確保と成長機会の提供」「働きやすい職場づくり」に直結した施策（以下、人的資本戦略ロードマップ参照）に取り組みます。 「人」への投資を積極的に行い、パフォーマンス及びモチベーションを最大限向上させることで、従業員がいきいきと安心して働ける職場づくりを目指しています。 ・人材に対する方針 社是の一つである「平等の精神を基本とし働く者の楽園を築く」に基づき、「性別、国籍、社歴等に関係なく、従業員一人ひとりが能力を最大限発揮し、自律的に学び成長できる人材を育成していくこと」を方針とし、組織文化醸成とともに人材育成に取り組みます。 ・人権方針 当社グループは、従業員を大切にし、基本的人権を尊重することを経営の基本としており、三井ハイテックグループ行動規範に明記しています。 当社グループに所属する全ての役員及び従業員は、行動規範を遵守すること、互いの人権・人格を尊重することが、安全で明るい職場環境を実現するために不可欠であるとの認識を共有しています。 加えて、国籍、性別、年齢、障がいの有無、性自認や性的指向、又は社会的身分などを理由として差別的な取り扱いは行いません。 職場における様々な差別やハラスメント、児童労働や強制労働を容認しません。 また、内部通報制度を整備・運用しており、人権方針違反などがあった場合は、早期かつ的確な対応を図るとともに、その是正について速やかな対応を行っていきます。 ・ダイバーシティ＆インクルージョン 当社グループは「人」の総合力の発揮に向け、「多様な人材の活用」を目指しています。 多様な人材を活用することで、「イノベーション」「潜在的能力の発揮」「バイアス回避」が実現できると考えています。 ダイバーシティ推進に向け、意識改革研修や、女性が継続的に活躍できる職場づくり、さらに管理職を目指す意欲を向上させる研修を実施しています。 また、若手の時期から知識を向上させることのできる研修体系を構築し、人材育成を進めています。 ・従業員エンゲージメント向上の取り組み 働きがいのある職場を実現するため、従業員エンゲージメントの向上が必要と判断し、2024年度にエンゲージメントサーベイを実施しました。 そのうえで従業員エンゲージメント向上の目的を以下に定義し、会社と従業員が取り組みの必要性を共有しながら活動を進めております。 （エンゲージメント向上の目的）会社と従業員が相互に信頼し合い、従業員の自発的な成長・働きがいを高め、会社の持続的な発展に繋げることで、当社のビジョン「超精密加工でしあわせな未来を」を実現する。 2024年度は、より良い職場環境を目指し、コミュニケーションの活性化に向けた取り組みを開始しました。 各部門に、ワーキンググループを設置し、それぞれの実情に合った対策を立案・推進しています。 経営層、人事部、各部門の担当者が連携し、職場の改善を進めて参ります。 ・中期経営計画における人的資本戦略 当社グループでは中期2027年度に向けた人的資本戦略ロードマップを策定し、持続的成長を目指して参ります。 人的資本戦略ロードマップ 項目目的施策KPI23年度実績24年度実績27年度目標リーダーシップ/育成/スキルと経験 人的投資を行い、個人の総合力発揮可能な仕組構築・人事制度の定着と見直し・上司への評価者研修・信頼されるリーダー育成・研修体系の運用継続・キャリア形成支援・評価者研修受講率 ・上司の信頼感 － － 100% 64.6% 100% 75% 高度な技術・知識を次世代に受け継ぐ・各部門の技術継承・社内技能検定ダイバーシティ非差別育児休業管理・判断する人材が多様な視点を持つことで、新たな取り組みを促し、会社・組織を活性化させる・多様な人材の活躍促進・多様な視点を取り入れるため、新卒だけではなく中途社員も積極採用・女性管理職希望率(注１)・女性社員採用比率・女性管理職比率・正規雇用労働者の中途採用比率・男性育児休暇取得率・配偶者出産特別休暇取得率40.2%23.5%2.5%54.0% 43.8%82.8% 34.5%20.6%2.8%46.0% 44.9% 88.4% 60%25%5%－ 50%100% 項目目的施策KPI23年度実績24年度実績27年度目標採用/維持事業運営に必要な人材確保事業拡大に伴う、各部門の必要人員確保/管理力向上、事業運営人材確保[採用]2024年度採用者数・新卒採用者数・中途採用者数 [維持]・社員の継続勤務意向・社員の離職率 －－ －－ 144名123名 83.7%2.6% －－ －－労働慣行児童労働強制労働賃金の公平性平等・公正な労働環境整備・労働慣行方針の策定と周知・海外グループ会社への展開 ・有給休暇取得率(注２)・人権研修受講率75.9% －57.9% 100%80% 100%従業員エンゲージメント会社と従業員が相互に信頼し合い、従業員の自発的な成長・働きがいを高め、会社の持続的な発展に繋げる・2024年度 エンゲージメントサーベイを開始・当社の課題を測定し、より良い職場環境を目指し、コミュニケーションの活性化に向けた取り組みを実施・継続的なサーベイの実施 ・エンゲージメントスコアの向上 － － 年１回 － 年１回以上 －福利厚生従業員が安心して働ける環境を整備・2025年度導入に向けた制服リニューアルの検討 ・時差出勤等を活用した働き方の整備－－－－組合との関係雇用者と労働者の代表間で対話を継続実施の上、労使共同で生産性向上を図る定期的なコミュニケーション機会の継続（労使協議会、トップ会談）労使協議会の回数(月1回）－毎月実施－（注）１．女性管理職希望率に関し、2024年度の人事制度改定に伴い、管理職の定義が変更になったことが影響しています。 ２．有給休暇取得率に関し、付与日数及び算定基準日の見直しにより、取得率は低下しておりますが、平均取得日数は増加しております。 ３．上記人的資本戦略ロードマップにおける、KPI、現状値及び目標値は、提出会社単体を記載しております。 ③リスク管理 当社グループの人的資本戦略においては、「必要人材の確保と成長機会の提供」「働きやすい職場づくり」が重要と認識しています。 労働市場の人材流動化や少子高齢化に伴う労働力人口減少により、今後も人材の獲得競争が激化していきます。 そのような環境の中で、当社グループの事業運営に必要な人材を確保することができなければ、事業存続の危機及び競争力低下に繋がる可能性があります。 また、多様な価値観やスキル・経験を有した人材が定着しなければ、技術・技能の伝承機会損失に繋がり、会社の持続的な発展を妨げてしまいます。 これらの人的リスクへの対応として、人権尊重、人事制度改定や人材育成、従業員エンゲージメントの向上、労働環境の整備、ダイバーシティ＆インクルージョン等の取り組みを推進していきます。 なお、特定した人的リスクに関しては、「２ サステナビリティに関する考え方及び取組(1)サステナビリティの考え方及び取組③リスク管理」で記載した、当社のリスク管理体制で管理しております。 ④指標及び目標 人的資本における指標及び目標については、「２ サステナビリティに関する考え方及び取組（３）人的資本に関する取組②戦略」に記載している「人的資本戦略ロードマップ」の中に示しております。 |
| 戦略 | ②戦略 今後、サステナビリティを重視した経営を行っていくにあたり、さまざまなステークホルダーの期待と信頼に応え、企業理念の「社是」や経営方針の柱に掲げている「Save energy. Save earth. Save life.」を推進すべく、社会と当社が持続的に成長するための重要課題として、「三井ハイテックのマテリアリティ」を特定しています。 さらに、国連「持続可能な開発目標（SDGs）」の17目標に取り組んでいくために、当社のマテリアリティとSDGsを関連付け、事業活動を推進していきます。 テーママテリアリティ環境に配慮した取り組みGHG排出量の削減資源の有効活用と水資源の保全廃棄物の抑制とリサイクルの推進環境負荷を低減する製品・技術の開発人的資本の強化労働環境の整備と働き方改革ダイバーシティ＆インクルージョンの推進人権の尊重公正なガバナンス体制の維持コーポレートガバナンスの向上コンプライアンスの遵守社会・ステークホルダーへの責任製品を通じた安心・安全・快適な社会の構築への貢献高品質・高精度な製品の安定供給サプライチェーンマネジメントの向上 |
| 指標及び目標 | ④指標及び目標 サステナビリティに関する指標及び目標は、それぞれ「気候変動への対応」「人的資本に関する取組」の中で記載しています。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 | ②戦略 当社グループは、企業としての社会的責任を果たし持続的に発展していくために、「必要人材の確保と成長機会の提供」「働きやすい職場づくり」に直結した施策（以下、人的資本戦略ロードマップ参照）に取り組みます。 「人」への投資を積極的に行い、パフォーマンス及びモチベーションを最大限向上させることで、従業員がいきいきと安心して働ける職場づくりを目指しています。 ・人材に対する方針 社是の一つである「平等の精神を基本とし働く者の楽園を築く」に基づき、「性別、国籍、社歴等に関係なく、従業員一人ひとりが能力を最大限発揮し、自律的に学び成長できる人材を育成していくこと」を方針とし、組織文化醸成とともに人材育成に取り組みます。 ・人権方針 当社グループは、従業員を大切にし、基本的人権を尊重することを経営の基本としており、三井ハイテックグループ行動規範に明記しています。 当社グループに所属する全ての役員及び従業員は、行動規範を遵守すること、互いの人権・人格を尊重することが、安全で明るい職場環境を実現するために不可欠であるとの認識を共有しています。 加えて、国籍、性別、年齢、障がいの有無、性自認や性的指向、又は社会的身分などを理由として差別的な取り扱いは行いません。 職場における様々な差別やハラスメント、児童労働や強制労働を容認しません。 また、内部通報制度を整備・運用しており、人権方針違反などがあった場合は、早期かつ的確な対応を図るとともに、その是正について速やかな対応を行っていきます。 ・ダイバーシティ＆インクルージョン 当社グループは「人」の総合力の発揮に向け、「多様な人材の活用」を目指しています。 多様な人材を活用することで、「イノベーション」「潜在的能力の発揮」「バイアス回避」が実現できると考えています。 ダイバーシティ推進に向け、意識改革研修や、女性が継続的に活躍できる職場づくり、さらに管理職を目指す意欲を向上させる研修を実施しています。 また、若手の時期から知識を向上させることのできる研修体系を構築し、人材育成を進めています。 ・従業員エンゲージメント向上の取り組み 働きがいのある職場を実現するため、従業員エンゲージメントの向上が必要と判断し、2024年度にエンゲージメントサーベイを実施しました。 そのうえで従業員エンゲージメント向上の目的を以下に定義し、会社と従業員が取り組みの必要性を共有しながら活動を進めております。 （エンゲージメント向上の目的）会社と従業員が相互に信頼し合い、従業員の自発的な成長・働きがいを高め、会社の持続的な発展に繋げることで、当社のビジョン「超精密加工でしあわせな未来を」を実現する。 2024年度は、より良い職場環境を目指し、コミュニケーションの活性化に向けた取り組みを開始しました。 各部門に、ワーキンググループを設置し、それぞれの実情に合った対策を立案・推進しています。 経営層、人事部、各部門の担当者が連携し、職場の改善を進めて参ります。 ・中期経営計画における人的資本戦略 当社グループでは中期2027年度に向けた人的資本戦略ロードマップを策定し、持続的成長を目指して参ります。 人的資本戦略ロードマップ 項目目的施策KPI23年度実績24年度実績27年度目標リーダーシップ/育成/スキルと経験 人的投資を行い、個人の総合力発揮可能な仕組構築・人事制度の定着と見直し・上司への評価者研修・信頼されるリーダー育成・研修体系の運用継続・キャリア形成支援・評価者研修受講率 ・上司の信頼感 － － 100% 64.6% 100% 75% 高度な技術・知識を次世代に受け継ぐ・各部門の技術継承・社内技能検定ダイバーシティ非差別育児休業管理・判断する人材が多様な視点を持つことで、新たな取り組みを促し、会社・組織を活性化させる・多様な人材の活躍促進・多様な視点を取り入れるため、新卒だけではなく中途社員も積極採用・女性管理職希望率(注１)・女性社員採用比率・女性管理職比率・正規雇用労働者の中途採用比率・男性育児休暇取得率・配偶者出産特別休暇取得率40.2%23.5%2.5%54.0% 43.8%82.8% 34.5%20.6%2.8%46.0% 44.9% 88.4% 60%25%5%－ 50%100% 項目目的施策KPI23年度実績24年度実績27年度目標採用/維持事業運営に必要な人材確保事業拡大に伴う、各部門の必要人員確保/管理力向上、事業運営人材確保[採用]2024年度採用者数・新卒採用者数・中途採用者数 [維持]・社員の継続勤務意向・社員の離職率 －－ －－ 144名123名 83.7%2.6% －－ －－労働慣行児童労働強制労働賃金の公平性平等・公正な労働環境整備・労働慣行方針の策定と周知・海外グループ会社への展開 ・有給休暇取得率(注２)・人権研修受講率75.9% －57.9% 100%80% 100%従業員エンゲージメント会社と従業員が相互に信頼し合い、従業員の自発的な成長・働きがいを高め、会社の持続的な発展に繋げる・2024年度 エンゲージメントサーベイを開始・当社の課題を測定し、より良い職場環境を目指し、コミュニケーションの活性化に向けた取り組みを実施・継続的なサーベイの実施 ・エンゲージメントスコアの向上 － － 年１回 － 年１回以上 －福利厚生従業員が安心して働ける環境を整備・2025年度導入に向けた制服リニューアルの検討 ・時差出勤等を活用した働き方の整備－－－－組合との関係雇用者と労働者の代表間で対話を継続実施の上、労使共同で生産性向上を図る定期的なコミュニケーション機会の継続（労使協議会、トップ会談）労使協議会の回数(月1回）－毎月実施－（注）１．女性管理職希望率に関し、2024年度の人事制度改定に伴い、管理職の定義が変更になったことが影響しています。 ２．有給休暇取得率に関し、付与日数及び算定基準日の見直しにより、取得率は低下しておりますが、平均取得日数は増加しております。 ３．上記人的資本戦略ロードマップにおける、KPI、現状値及び目標値は、提出会社単体を記載しております。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 | ④指標及び目標 人的資本における指標及び目標については、「２ サステナビリティに関する考え方及び取組（３）人的資本に関する取組②戦略」に記載している「人的資本戦略ロードマップ」の中に示しております。 |
| 事業等のリスク | ３【事業等のリスク】 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項として当社グループが判断するものには以下のようなものがあります。 ただし、すべてのリスクを網羅したものではなく、現時点では予見できないリスクの影響を将来的に受ける可能性があります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末(2025年１月31日)現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 業界の需要状況 当社グループは、グローバルに事業を展開しており、製品を販売している国又は地域の経済状況の影響を受けるとともに、主たる供給先である半導体、家電及び自動車業界の需要動向にも影響を受け、顧客の在庫調整等が当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 当社グループでは、世界経済情勢、半導体・自動車市況を注視し、中長期的な市場予測に基づき生産能力を拡充・調整し、短期的には稼働状況を調整することなどにより、需要の変化への対策を講じております。 しかしながら、あまりにも急激な環境の変化が発生した場合、生産能力の余剰、又は生産能力不足に起因する受注機会逸失による、競争力の低下が発生する可能性があります。 (2) 原材料・部品の調達及び価格変動 需給バランスの乱れ、国際情勢の不安定化等、原材料・部品等の安定的な調達に影響を及ぼす事象により、原材料・部品等を十分に確保できない場合、製品・サービスの提供が遅れ、お客様への納期遅延や機会損失等が発生する可能性があります。 また、サプライヤーにおいて児童労働や強制労働等の労働者の権利侵害事象等を含む法令違反等が発生した場合、発注元としての当社グループの評判の低下や、当該サプライヤーからの安定した原材料・部品の調達に支障が生じ、当社グループの業績や事業展開に悪影響を及ぼす可能性があります。 非鉄金属(ニッケル、銅など)、鋼材、貴金属(金、銀、パラジウムなど)及び原油価格の変動は、当社グループが購入しております主要原材料価格の変動に繋がり、製品価格への転嫁が進まない場合にも当社グループの業績や事業展開に悪影響を及ぼす可能性があります。 当社グループでは、主要サプライヤーとの関係強化や調達先の多様化、CSR調達ガイドラインの制定と徹底、また原材料の価格変動については、お客様へ適正なご負担をお願いするなど、当社グループへの影響を最大限少なくするための対策を講じております。 (3) 販売価格の変動 当社グループの主要取引先であります半導体、家電及び自動車業界においては、熾烈な価格競争がグローバルに展開されており、競合他社が安価な人件費、原材料、部品を使用することにより、低価格で製造し供給することとなった場合、当社グループの業績を低迷させる可能性があります。 当社グループもより一層の原価低減、画期的な技術開発により市場価格への対応を図って参りますが、それを上回る販売価格の低下が継続する場合には、当社グループの業績や事業展開に悪影響を及ぼす可能性があります。 (4) 為替相場の変動 当社グループの海外売上高比率は５割程度となっており、為替相場の変動は、当社グループの業績、財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 こうした状況において、将来の為替相場の変動に伴うリスクの軽減を図る目的で、為替予約を行っております。 しかしながら、あまりにも急激な為替変動は当社グループの業績や事業展開に悪影響を及ぼす可能性があります。 (5) 知的財産権の侵害 当社グループは、知的財産権の確保とその保護に努めておりますが、当社グループの知的財産権を使用した第三者による類似製品等の製造、販売を完全に防止することができない可能性があります。 また、当社グループでは製品開発時には第三者の知的財産権を侵害しないよう細心の注意を払っておりますが、将来、知的財産権を侵害したとして第三者から訴訟を提起される可能性があります。 当社グループが第三者の知的財産権を侵害しているとの申し立てが認められた場合には、当社グループが特定の技術を利用できない可能性や多額の損害賠償責任を負う可能性もあります。 従いまして、これらの場合には、当社グループの業績や事業展開に悪影響を及ぼす可能性があります。 (6) 品質問題 当社グループは、顧客が求める品質の確保に全グループを挙げて取り組んでおりますが、当社グループが供給した製品の欠陥が原因で生じた損失に対する責任を追及され、多額の損害賠償責任を負う可能性もあります。 当社グループではISO／IATF等の国際認証規格に準拠した品質マネジメントシステム（QMS）を運営しており、国内・海外ともに各工程にて「品質を作り込むこと」で不良品を流出させない品質保証体制を構築しております。 しかしながら、大規模なリコールや製造物賠償責任に問われるような商品の欠陥は、多額のコストや当社グループの評価に重大な影響を及ぼす場合があり、当社グループの業績や事業展開に悪影響を及ぼす可能性があります。 (7) 納期遅延 当社グループは納期管理の徹底に努めておりますが、資材調達、生産管理、設計などにおける予期せぬ要因により納期遅延が生じ、その結果、顧客が被った損害の賠償責任が発生する可能性は排除できません。 この場合には、当社グループの業績や事業展開に悪影響を及ぼす可能性があります。 当社グループとしましては、製造と販売が連携して納期遵守に係るKPIを管理し、納期面での顧客満足度向上に努めております。 (8) 海外事業展開におけるカントリーリスク 当社グループは、グローバルに生産及び販売拠点を構築しており、カントリーリスクの分散化を図っておりますが、各国における急激な政策変更や経済変動などが発生した場合、当社グループの業績や事業展開に悪影響を及ぼす可能性があります。 予想される主な項目は以下のとおりです。 ①外国資本に対する投資優遇政策の変更 ②輸出又は輸入規制の変更 ③為替政策による為替レートの大幅な変動 ④人件費、物価などの大幅な上昇 ⑤その他の経済的、社会的及び政治的リスク ⑥テロ、戦争、感染症、その他要因による社会的混乱 (9) 地震、台風等の大規模災害 地震、台風等の大規模災害によって、当社グループの生産、原材料や部品の購入、製品の販売及び物流やサービスの提供などに遅延や停止が生じる可能性があります。 当社グループとしましては、社内防災体制を構築し人的被害の最小化を図り、また、事業継続計画（BCP）を策定し推進しております。 しかしながらこれらの想定を超える災害発生により、遅延や停止が起こり、それが長引くようであれば、当社グループの業績や事業展開に悪影響を及ぼす可能性があります。 (10) コンプライアンス 当社グループは、コンプライアンスを実践して事業活動を推進しておりますが、重大なコンプライアンス違反が発生した場合、当社グループの社会的信用が失墜し、当社グループの業績や事業展開に悪影響を及ぼす可能性があります。 当社グループは、行動指針「王道を歩む」のもと、「三井ハイテックグループ行動規範」を制定し、海外グループ会社を含む当社グループで働く役員・従業員に周知しております。 また、行動規範の遵守・実践を推進する機関として、常勤取締役ほかで構成する「コンプライアンス委員会」を設置し、全社的な取り組みを推進しております。 加えて、内部通報窓口を社内及び社外に設置し、コンプライアンス違反の早期発見及び是正を図っています。 内部通報制度の運用においては、通報者の保護を徹底しております。 (11) 環境・気候変動の影響 当社グループは、大気汚染、水質汚濁、土壌・地下水汚染、有害物質の取扱い、廃棄物処理などを規制する環境関連法令を遵守しておりますが、気候変動抑制のための温室効果ガス排出規制等の関連規制が強まっており、これらの法令・規制等に十分対応できない場合、当社グループの社会的信用が失墜し、当社グループの業績や事業展開に悪影響を及ぼす可能性があります。 当社グループでは、社会的責任を果たし持続的に発展していくための重要な経営課題の一つとして気候変動問題を含む「環境問題」を認識し、取締役会による監督とサステナビリティ推進委員会を中心とするガバナンス体制を構築しております。 取締役会は、サステナビリティ推進委員会からの報告を受け、その活動状況の監督を行うとともに、気候変動問題への取り組みを含むサステナビリティに係る基本方針や重要事項の決定をおこなっております。 なお、当社は「気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）」への賛同を表明しており、シナリオ分析に基づくリスクと機会の開示と、TCFDの提言に沿った気候変動関連情報開示に取り組んでいきます。 (12) 情報セキュリティ 事業活動を行う中で、保有する機密情報や個人情報等が、コンピューターウィルス、不正アクセス、人為的過失等により、外部へ漏洩した場合、当社グループの社会的信用が失墜し、当社グループの業績や事業展開に悪影響を及ぼす可能性があります。 全社的なセキュリティ課題について、情報システム管掌役員の下、定期的なリスク対応評価を行いながら、ITガバナンス強化やセキュリティ強化に取り組み、情報セキュリティに関する改善点の検証、予防対策、人材育成などを行い、必要に応じ経営会議や取締役会まで報告し、適正かつ効率的な事業運営に資するための施策を推進するなど、可能な限りのリスク低減に努めております。 重大な事象が生じた場合には、情報開示委員会での審議や取締役会への報告を行い、速やかに必要な情報開示を行うこととしております。 万一事故が発生した場合は、事故対応のみならず再発防止策を含む適切な対策を速やかに講じます。 (13) 税務リスク 当社グループは、グローバルに事業を展開しており、各国税務当局から租税に関する法的規制の適用を受けております。 そのため、当社グループでは「グループ税務管理規程」に従い、各国の税務施策に関する情報について適宜収集を実施しており、当社グループへの影響を事前に見極め、必要な対策を講じるよう努めております。 しかしながら、予期しない税制改正や、各国税務当局との間に税に対する見解の相違等があった場合、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (14) 人材・労務リスク 当社グループにおいて、必要とする人材を採用及び育成することは重要課題であり、その人材の採用又は育成ができない場合や、優秀な人材が定着しない場合、当社グループの業績や事業展開に悪影響を及ぼす可能性があります。 まずは、従業員が安心して働ける職場をつくっていくために、当社グループで働くすべての従業員の人権を守ります。 三井ハイテックグループ行動規範に「基本的人権を尊重し、職場におけるさまざまな差別やハラスメントを容認しません」と明記し、従業員の人権尊重の意識や環境の醸成に努めております。 また、「人材は資本である」との考えのもと、人材の採用・育成に投資し、成長の機会を提供しております。 従業員のチャレンジの結果に関しては、基準に基づいた正しい評価を行い、適切なフィードバックと待遇を与えることにより、従業員がやりがいを感じることができる職場づくりへ結び付けております。 (15) 設備投資 当社グループにおいて、設備投資にあたっては、製品の需要予測並びに投資効率に鑑みて投資を実行しておりますが、競合他社の技術力や価格動向、最終商品の市場環境変化に伴い、需要が減少し、想定した販売規模を達成できない等の場合には、当社グループの業績や事業展開に悪影響を及ぼす可能性があります。 当社グループでは、お客様と仕様、生産能力の確保・その時期などを調整し、投資効率を検討の上、所要変動を勘案して投資を慎重に行うなど、リスクを軽減する努力をしております。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 業績等の概要(1) 業績当連結会計年度における当社グループを取り巻く経済環境は、全体としては緩やかな回復基調にあるものの、米国経済政策の動向や中国経済の減速、不安定な中東情勢等により先行き不透明な状況が続いています。 当社グループの主たる供給先の状況として、自動車業界においては、電動車関連の需要は堅調に推移しました。 半導体業界においては、生成ＡＩ向け等の半導体の最終需要は堅調であるものの、車載向け及び民生向け等の半導体の最終需要は未だ回復が遅れています。 このような事業環境のもと、当社グループは超精密加工技術を核として、省資源・省エネルギーに貢献する製品・部品の受注拡大を図るとともに、顧客ニーズに応えるため、グローバル供給体制の強化を推し進めました。 加えて、全グループを挙げて生産性向上、原価低減等に取り組みました。 その結果、当連結会計年度の売上高は2,148億９千万円（前期比9.7％増）となり、営業利益は160億１千７百万円（前期比11.6％減）となりました。 経常利益は、主に外貨建て金融資産の影響により、169億４千３百万円（前期比22.0％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は122億１千９百万円（前期比21.4％減）となりました。 自動車業界及び半導体業界における需要の見通しが依然として不透明な状況が続いておりますが、引き続き全グループを挙げて、収益拡大に取り組んで参ります。 セグメントの業績は、次のとおりであります。 （金型・工作機械） 金型・工作機械事業については、金型の受注減少に伴い、売上高は102億３千万円（前期比14.6％減）、営業利益は３億２千８百万円（前期比74.9％減）となりました。 （電子部品） 電子部品事業については、円安の影響はあったものの、半導体の最終需要回復の遅れによる受注減少の影響等により、売上高は553億９千３百万円（前期比2.3％減）、営業利益は高騰した主要原材料の価格転嫁時期等の影響により37億２千８百万円（前期比35.1％減）となりました。 （電機部品） 電機部品事業については、電動車向け駆動・発電用モーターコアの堅調な需要に対応したことにより、売上高は1,551億８千２百万円（前期比15.9％増）となりました。 営業利益は先行投資に伴い各種費用が増加したものの、増収影響大きく、120億５千３百万円（前期比5.1％増）となりました。 なお、上記セグメント売上高は、セグメント間の内部売上高又は振替高59億１千５百万円を含めて表示しております。 (2) キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。 ）は、496億４百万円となり、前連結会計年度末に比べ104億１千２百万円増加しました。 当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。 （営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動の結果、増加した資金は243億６千８百万円（前期比73億８百万円減）となりました。 これは、主に法人税等の支払額56億７千６百万円により資金が減少した一方、税金等調整前当期純利益171億７千６百万円及び非資金項目の減価償却費145億１千８百万円により増加したものであります。 （投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動の結果、使用した資金は265億１千２百万円（前期比98億８千１百万円減）となりました。 これは、主に電機部品事業における、新規製品及び生産能力増強のための設備投資など、有形固定資産の取得258億２千９百万円によるものであります。 （財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動の結果、増加した資金は110億７千３百万円（前期比22億４千万円増）となりました。 これは、借入金の返済160億７千万円及び配当金の支払27億８千２百万円により資金が減少した一方、主に設備投資を使途とする借入による収入300億円により資金が増加したものであります。 生産、受注及び販売の実績当連結会計年度の生産、受注及び販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 (1）生産実績セグメントの名称当連結会計年度（自 2024年２月１日至 2025年１月31日）前期比（％）金型・工作機械（百万円）4,316△17.9電子部品（百万円）56,009△0.8電機部品（百万円）157,35418.7合計（百万円）217,68012.0 (2）受注実績セグメントの名称当連結会計年度（自 2024年２月１日至 2025年１月31日）受注高（百万円）前期比（％）受注残高（百万円）前期比（％）金型・工作機械3,907△28.41,560△20.5電子部品55,675△1.87,5085.7電機部品157,46913.916,69828.8合計217,0528.325,76717.0 (3）販売実績セグメントの名称当連結会計年度（自 2024年２月１日至 2025年１月31日）前期比（％）金型・工作機械（百万円）4,315△18.9電子部品（百万円）55,393△2.3電機部品（百万円）155,18215.9合計（百万円）214,8909.7 （注）１．生産実績の金額は販売価格によっており、セグメント間の取引については相殺消去しております。 ２．主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。 相手先前連結会計年度（自 2023年２月１日 至 2024年１月31日）当連結会計年度（自 2024年２月１日 至 2025年１月31日）金額（百万円）割合（％）金額（百万円）割合（％）トヨタ自動車㈱67,43034.469,31732.3 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 (1）重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1）連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載しているとおりであります。 (2）当連結会計年度の経営成績等の分析① 概要当社グループの当連結会計年度の経営成績は、売上高が2,148億９千万円（前期比9.7％増）、営業利益は160億１千７百万円（前期比11.6％減）、経常利益は169億４千３百万円（前期比22.0％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は122億１千９百万円（前期比21.4％減）となりました。 ② 売上高省資源・省エネルギーに貢献する製品・部品の受注拡大及び顧客ニーズに応えるため、グローバル供給体制の強化を推し進めたことに加え、為替相場において大幅に円安が進行したことなどにより、前連結会計年度に比べ9.7％の増収となりました。 ③ 売上原価、販売費及び一般管理費売上高の増加に伴い、売上原価は1,825億１千万円（前期比11.8％増）、販売費及び一般管理費は163億６千２百万円（前期比12.4％増）となりました。 ④ 営業損益以上の結果、営業利益は160億１千７百万円となりました。 ⑤ 営業外損益及び経常損益営業外収益は主に受取利息８億５千３百万円の計上により19億３千２百万円（前期比56.2％減）、営業外費用は10億５百万円（前期比26.7％増）、経常利益は169億４千３百万円となりました。 ⑥ 特別損益特別利益は補助金収入の計上により８億３千７百万円、特別損失は固定資産圧縮損の計上により６億５百万円となりました。 ⑦ 親会社株主に帰属する当期純損益税金等調整前当期純利益は171億７千６百万円（前期比21.2％減）となりました。 これより税金費用49億５千３百万円及び非支配株主に帰属する当期純利益３百万円を控除した親会社株主に帰属する当期純利益は122億１千９百万円となりました。 なお、セグメント別の分析については、前述の「４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 業績等の概要（1）業績」に記載のとおりであります。 また、財政状態の分析については、後述の「（4）資本の財源及び資金の流動性の分析 ② 財政状態の分析」に記載のとおりであります。 (3）経営成績に重要な影響を与える要因 当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因については、前述の「３ 事業等のリスク」に記載のとおりであります。 (4）資本の財源及び資金の流動性の分析① 財政政策当社グループは、売上債権及び棚卸資産の圧縮等、資産のスリム化を図ることによって内部資金を生み出し、財務基盤の一層の健全化を進めて参ります。 売上債権については、回収の管理・促進は営業部門に加え専門部署が担当しております。 棚卸資産については、生産工程の見直しによる仕掛在庫等の圧縮を図っております。 以上の取り組みを行ったうえで必要となる資金調達に関しましては、その時点の財政状況、資金需要の期間及び目的を勘案し、最適な調達を行うことを基本としております。 ② 財政状態の分析（資産） 総資産は、2,236億９千８百万円となり、前連結会計年度末に比べ280億１百万円増加しております。 これは主に、成長分野への先行投資を進めたことにより有形固定資産が119億９千２百万円増加したことや、売上規模の拡大に伴い受取手形、売掛金及び契約資産が29億６千１百万円、棚卸資産が26億５千５百万円増加したことによるものであります。 （負債） 負債合計は、1,133億７千１百万円となり、前連結会計年度末に比べ146億６千７百万円増加しております。 これは主に、買掛金が23億７千８百万円、借入金が139億２千９百万円増加したことによるものであります。 （純資産） 純資産合計は、1,103億２千７百万円となり、前連結会計年度末に比べ133億３千３百万円増加しております。 これは主に、親会社株主に帰属する当期純利益122億１千９百万円の計上などにより利益剰余金が増加したことによるものであります。 ③ キャッシュ・フローの状況 当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの概況については「４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 業績等の概要 （２）キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。 (5）経営上の目標の達成状況 当社グループは、３カ年毎の中期経営計画の策定を行い、財務目標の設定を行っております。 2023年１月期から2025年１月期までの中期経営計画に係る財務目標及び実績については売上高、営業利益、営業利益率を指標に定め、2026年1月期から開始する３カ年の新中期経営計画における財務目標につきましては、資本コストを意識した経営の強化のため、ROE、ROICを追加しております。 詳細並びに2025年１月期における実績につきましては、2025年３月公開の新中期経営計画説明資料をご参照下さい。 |
| 経営上の重要な契約等 | ５【経営上の重要な契約等】 該当事項はありません。 |
| 研究開発活動 | ６【研究開発活動】 当社の主たる供給先である半導体、家電及び自動車関連の市場において、低炭素社会に向けた「省資源・省エネ・創エネ」に対する要求が、今後も一層高まるものと思われます。 当社は「超精密加工でしあわせな未来を」をスローガンとして、Save energy. Save earth. Save life.を経営指針の柱に掲げ、世界の人々に役立つ製品を目指して研究開発に取り組んでおります。 当連結会計年度における当社グループ全体の研究開発費は320百万円であり、セグメント別の主な研究開発活動の状況は次のとおりであります。 (1) 金型・工作機械創業以来培ってきた当社の強みである超精密加工技術やノウハウをもとに、車載用・省エネ家電用モーターコアの高効率化、高精度化の要求により超薄板材料、高硬度材料対応金型や多列大型化に対応した金型の研究開発にも取り組んでおります。 また、リードフレーム用金型においては、高精度化、高生産性を目指した金型の研究開発に取り組んでおります。 工作機械においても、引き続き精度向上や生産性向上を目指した研究開発に取り組んでおります。 (2) 電子部品電子部品においては、伸張領域である車載用パッケージや情報通信機器パッケージ、さらには低炭素社会に向けた電力変換の高効率化・低損失化に貢献するパワー半導体分野においても長年培った精密加工技術を活かしたリードフレームの開発を行っております。 さらに生産性の向上を図る製造ラインの構築や設備開発も行っております。 (3) 電機部品電機部品においては、独自の積層工法により、材料の歩留りを飛躍的に向上させた省資源に貢献できる技術開発を継続しております。 さらに、モーターの高機能化・高効率化要求に対応するためコア形状の開発や焼鈍技術の確立、モーターコアに永久磁石を固定する工法開発、顧客ニーズに対応するため原価低減を目的とした生産性向上の研究開発にも取り組んでおります。 今後も高効率モーターに要求されるモーターコアの研究開発を行って参ります。 |
| 設備投資等の概要 | １【設備投資等の概要】 当連結会計年度において、グループ全体で24,856百万円の設備投資を実施いたしました。 電機部品事業においては、主に新規製品及び生産能力増強のため17,329百万円の設備投資を実施いたしました。 電子部品事業においては、新規製品用金型及び生産性向上のため4,606百万円の設備投資を実施いたしました。 金型・工作機械事業においては、生産能力増強及び生産性向上のため869百万円の設備投資を実施いたしました。 |
| 主要な設備の状況 | ２【主要な設備の状況】 (1）提出会社事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額（百万円）従業員数（人）建物及び構築物機械装置及び運搬具工具、器具及び備品土地（面積千㎡）使用権資産建設仮勘定合計本社・八幡事業所等（福岡県北九州市八幡西区）電機部品金型・工作機械電機部品製造設備工作機械製造設備3,7235,2844093,175－70213,2951,002(374)[114]直方事業所（福岡県直方市）電子部品電子部品製造設備1,155779343167－682,514353(92)[100]黍田事業所（福岡県直方市）電子部品電子部品製造設備2271,065229375－3752,273237(50)[78]金型事業所（福岡県北九州市八幡西区）金型・工作機械金型製造設備1,0011,6661771,615－214,482415(36)[115]阿蘇事業所（熊本県阿蘇郡西原村）電子部品電子部品製造設備1,2761,91753180－1893,61682(21)[18]岐阜事業所（岐阜県可児市）電機部品電機部品製造設備7,0799,9831961,179－1,63520,073226(70)[4]東京支社（東京都港区)他３営業所－－22－7－－－2942(－)[42]（注）本社・八幡事業所には、福岡県その他地域の遊休不動産（建物及び構築物944百万円、土地736百万円）を含んでおります。 (2）国内子会社会社名（所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額（百万円）従業員数（人）建物及び構築物機械装置及び運搬具工具、器具及び備品土地（面積千㎡）使用権資産建設仮勘定合計㈱三井スタンピング（福岡県北九州市八幡東区)電機部品電機部品製造設備72187852－－7542,40786(－)[5] (3）在外子会社会社名（所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額（百万円）従業員数（人）建物及び構築物機械装置及び運搬具工具、器具及び備品土地(面積千㎡)使用権資産建設仮勘定合計ミツイ・ハイテック(シンガポール)プライベート・リミテッド（シンガポール共和国トゥアス）電子部品電子部品製造設備3501,091137－51271,658242(－)［－]ミツイ・ハイテック(ホンコン)リミテッド（中華人民共和国香港特別行政区）(清算手続中)－－－－－－－－－(－)[－]ミツイ・ハイテック(マレーシア)センドリアン・バルハド（マレーシア連邦セランゴール州シャーアラム）電子部品電子部品製造設備30044091－5296981301(－)[2]三井高科技（天津）有限公司（中華人民共和国天津市）電子部品電子部品製造設備14415589－511891,259124(－)[－]三井高科技（上海）有限公司（中華人民共和国上海市）電子部品電機部品電子部品製造設備電機部品製造設備1,2089,8842,589－27941614,378454(－)[－]ミツイ・アジア・ヘッドクォーターズ・プライベート・リミテッド（シンガポール共和国トゥアス）（統括管理）－－－－－－－－－(－)[－]ミツイ・ハイテック(タイワン)カンパニー・リミテッド（台湾高雄市）電子部品電子部品製造設備5345972－7650712235(－)[－]ミツイ・ハイテック(タイランド)カンパニー・リミテッド（タイ王国アユタヤ）電機部品電機部品製造設備15312137413－1727127(47)[－]三井高科技（広東）有限公司（中華人民共和国東莞市）電機部品電機部品製造設備2153,229512－1433254,427182(－)[2]ミツイ・ハイテック（カナダ）インコーポレイテッド（カナダオンタリオ州）電機部品電機部品製造設備7,36310,91215249282,26421,194263(121)[－]ミツイ・ハイテック（ヨーロッパ）エスペーゾー（ポーランド共和国オポーレ県）電機部品電機部品製造設備2,2894,04995402－3,97810,815225(242)[－]ミツイ・ハイテック メヒカーナ エス・エー・デー・シー・ブイ（メキシコ合衆国グアナファト州）電機部品電機部品製造設備－51448－5,7326,18810(68)[－]ミツイ・ハイテック ノースアメリカ インコーポレイテッド（米国ミシガン州）電機部品－－00－3－43(－)[2]ミツイ・ハイテック ドイチュランド ゲーエムベーハー（ドイツ連邦共和国ヘッセン州）電機部品－－－－－－－－－(－)[－] （注）１．従業員の［ ］は、年間の平均臨時雇用者数を外書しております。 ２．当連結会計年度においてミツイ・ハイテック ドイチュランド ゲーエムベーハーを2024年12月17日付けで設立しましたので、連結の範囲に含めております。 |
| 設備の新設、除却等の計画 | ３【設備の新設、除却等の計画】 当社グループの設備投資等の計画については、業界動向、技術動向、投資効率などに基づき総合的に勘案して策定しております。 設備計画は、連結会社各社が個別に策定しておりますが、各社策定段階において投資効率を高め、当社グループ連結での経営効率向上を図ることを目的にグループ間相互で調整を図っております。 なお、次期（2025年２月１日～2026年１月31日）における、重要な設備の新設、除却等の計画は、次のとおりであります。 重要な設備の新設セグメントの名称2025年度投資予定額（百万円）設備の内容金型・工作機械1,000能力増強、生産性向上、更新のための生産設備 等電子部品5,500同上電機部品35,000同上その他3,500ITシステム導入・更新 等計45,000 （注）設備投資計画の所要資金は、自己資金及び借入金で充当する予定です。 重要な設備の除却 経常的な設備の更新のための除却を除き、重要な設備の除却は見込んでおりません。 重要な設備の売却 重要な設備の売却は見込んでおりません。 |
| 研究開発費、研究開発活動 | 320,000,000 |
| 設備投資額、設備投資等の概要 | 869,000,000 |
Employees
| 平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 39 |
| 平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 13 |
| 平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況 | 6,873,995 |
| 管理職に占める女性労働者の割合、提出会社の指標 | 0 |
| 全労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
| 正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
| 非正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
Investment
| 株式の保有状況 | （５）【株式の保有状況】 ① 投資株式の区分の基準及び考え方 当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする投資を純投資目的である投資株式とし、それ以外を純投資目的以外の目的である投資株式としております。 なお、当社は純投資目的である投資株式は保有しておりません。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有に関する取締役会等における検証の内容 当社は持続的な企業価値の向上のため、取引関係の維持・強化やより安定した企業運営を目的として政策保有株式を保有しております。 個別の株式の保有意義、保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合っているか等については、取締役会において銘柄毎に、保有目的・保有リスク・時価、配当利回り等を精査し、保有の適否を検証しております。 その結果、保有意義が希薄と判断されるものは売却する方針で進めております。 ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（百万円）非上場株式533非上場株式以外の株式61,514 （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の増加に係る取得価額の合計額（百万円）株式数の増加の理由非上場株式－－－非上場株式以外の株式－－－ （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の減少に係る売却価額の合計額（百万円）非上場株式－－非上場株式以外の株式－－ ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報 特定投資株式銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果（注１）及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無(注２）株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）㈱ふくおかフィナンシャルグループ144,750144,750金融関係で取引があり、取引を維持・円滑にするために保有しております。 有613528トヨタ自動車㈱165,000165,000販売関係で取引があり、取引を維持・円滑にするために保有しております。 有490495アイダエンジニアリング㈱296,700296,700購買関係で取引があり、取引を維持・円滑にするために保有しております。 有240250㈱三菱UFJフィナンシャル・グループ40,96040,960金融関係で取引があり、取引を維持・円滑にするために保有しております。 有8157㈱スターフライヤー20,00020,000購買関係で取引があり、取引を維持・円滑にするために保有しております。 無4753㈱西日本フィナンシャルホールディングス19,22119,221金融関係で取引があり、取引を維持・円滑にするために保有しております。 有4132 （注）１．当該年度末に保有している特定投資株式については、定量的な保有効果の記載が困難であるため、定性的な観点から判断した保有効果を記載しております。 ２．当社株式の保有の有無については、銘柄が持株会社の場合はその主要な子会社の保有分を勘案し記載しております。 みなし保有株式 該当事項はありません。 ③ 保有目的が純投資目的である投資株式 該当事項はありません。 |
| 銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 5 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 33,000,000 |
| 銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 6 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 1,514,000,000 |
| 株式数、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 19,221 |
| 貸借対照表計上額、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 41,000,000 |
| 銘柄、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | ㈱西日本フィナンシャルホールディングス |
| 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 金融関係で取引があり、取引を維持・円滑にするために保有しております。 |
| 当該株式の発行者による提出会社の株式の保有の有無、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 有 |
Shareholders
| 大株主の状況 | （６）【大株主の状況】 2025年1月31日現在 氏名又は名称住所所有株式数（千株）発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） ㈱三井クリエイト北九州市八幡西区千代一丁目２番１号59,33532.41 日本マスタートラスト信託銀行㈱（信託口）東京都港区赤坂一丁目８番１号16,5959.06 ㈱日本カストディ銀行（信託口）東京都中央区晴海一丁目８番12号8,2764.52 ㈱福岡銀行福岡市中央区天神二丁目13番１号7,7634.24 公益財団法人三井金型振興財団北九州市八幡西区千代一丁目２番１号7,2603.96 三井 康誠北九州市八幡東区5,8153.17 三井 宏蔵北九州市小倉北区4,7822.61 トヨタ自動車㈱豊田市トヨタ町１番地4,6772.55 日本生命保険相互会社東京都千代田区丸の内一丁目６番６号3,1901.74 ㈱三井マネジメント北九州市八幡西区千代一丁目２番１号1,9501.06計－119,64765.37 （注）１．2024年８月22日付で公衆の縦覧に供されている大量保有に関する変更報告書において、フィデリティ投信株式会社が2024年８月15日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2025年１月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。なお、その変更報告書の内容は次のとおりであります。 氏名又は名称住所保有株券等の数（株）株券等保有割合（％）フィデリティ投信㈱東京都港区六本木七丁目７番７号8,278,8004.20計－8,278,8004.20 ２．2024年１月19日付で公衆の縦覧に供されている大量保有に関する変更報告書において、三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社及びその共同保有者である日興アセットマネジメント株式会社が2024年１月15日現在でそれぞれ以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2025年１月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。なお、その変更報告書の内容は次のとおりであります。 氏名又は名称住所保有株券等の数（株）株券等保有割合（％）三井住友トラスト・アセットマネジメント㈱東京都港区芝公園一丁目１番１号1,684,9004.27日興アセットマネジメント㈱東京都港区赤坂九丁目７番１号267,3000.68計－1,952,2004.95 |
| 株主数－金融機関 | 26 |
| 株主数－金融商品取引業者 | 41 |
| 株主数－外国法人等－個人 | 57 |
| 株主数－外国法人等－個人以外 | 213 |
| 株主数－個人その他 | 21,176 |
| 株主数－その他の法人 | 224 |
| 株主数－計 | 21,737 |
| 氏名又は名称、大株主の状況 | ㈱三井マネジメント |
| 株主総利回り | 3 |
| 株主総会決議による取得の状況 | （１）【株主総会決議による取得の状況】 該当事項はありません。 |
| 株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容 | （３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】 会社法第155条第７号に該当する取得区分株式数（株）価額の総額（円）当事業年度における取得自己株式2,8754,000,617当期間における取得自己株式160135,370 （注）当期間における取得自己株式には、2025年４月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含まれておりません。 |
Shareholders2
| 自己株式の取得 | -4,000,000 |
| 自己株式の取得による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー | -4,000,000 |
| 発行済株式及び自己株式に関する注記 | １．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項 当連結会計年度期首株式数（株）当連結会計年度増加株式数（株）当連結会計年度減少株式数（株）当連結会計年度末株式数（株）発行済株式 普通株式（注）1、239,466,865157,867,460－197,334,325合計39,466,865157,867,460－197,334,325自己株式 普通株式（注）1、3、42,916,50411,668,09120014,584,395合計2,916,50411,668,09120014,584,395（注）１．2024年８月１日付で普通株式１株につき５株の割合で株式分割を行っています。 ２．発行済株式数の増加157,867,460株は株式分割によるものです。 ３．自己株式数の増加11,668,091株は、株式分割による増加11,667,364株、単元未満株式の買い取りによる増加727株であります。 また、自己株式数の減少200株は、2024年４月19日に開催の定時株主総会決議に基づく業績連動株式報酬による自己株式の処分によるものです。 ４．当事業年度末の自己株式には「株式給付信託（BBT）」の信託財産として信託が保有する当社株式277,500株が含まれております。 |
Audit
| 監査法人１、連結 | 有限責任監査法人ト ー マ ツ |
| 独立監査人の報告書、連結 | 独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書 2025年４月21日株式会社三井ハイテック 取 締 役 会 御 中 有限責任監査法人ト ー マ ツ 福 岡 事 務 所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士上田 知範 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士吉田 一平 ＜連結財務諸表監査＞監査意見 当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社三井ハイテックの2024年２月１日から2025年１月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社三井ハイテック及び連結子会社の2025年１月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠 当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。 監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 有形固定資産の減損監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応会社は、中長期的な市場予測に基づく生産能力拡充のために、生産設備への投資を継続している。 その結果、2025年１月31日現在、有形固定資産110,282百万円を計上しており、当該金額は連結総資産の49.3%を占めている。 注記事項（重要な会計上の見積り）に記載されているとおり、会社は国内の事業部門及び海外の生産拠点ごとに資産及び資産グループを識別し、減損の兆候の有無を検討している。 また、減損の兆候がある資産又は資産グループについて、当該資産又は資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較し、減損損失の要否の判定を行っている。 減損損失の要否の判定に用いられる割引前将来キャッシュ・フローは、市場の動向や生産計画等の仮定を含め、経営者が承認した事業計画を基礎として算定している。 ここで、事業計画の作成の基礎となる市場動向や生産計画等の仮定については、製品を販売している国または地域の経済状況の影響を受けるとともに、主たる供給先である半導体、家電及び自動車業界の需要動向や顧客の在庫調整等の影響を受けるため不確実性が高く、また、経営者の判断に基づく見積りが当該仮定に重要な影響を与える。 以上から、当監査法人は有形固定資産の減損損失の要否に係る判定の妥当性が、当連結会計年度の監査において特に重要であり、監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 当監査法人は、有形固定資産の減損損失の要否に係る判定の妥当性を検討するにあたって、主として以下の監査手続を実施した。 （１）内部統制の評価・有形固定資産の減損損失の要否の判定に関連する内部統制を評価するため、関連証憑の閲覧および内部統制実施者への質問を実施した。 （２）有形固定資産の減損損失の要否に係る判定の妥当性の評価・会社の減損損失の判定における資産及び資産グループの区分および本社費等の配賦の合理性を確かめた。 ・各事業本部における将来の市場動向等を含めた業績見通しについて経営者へ質問した。 ・売却可能な資産については、当該資産の正味売却額の算定の合理性を確かめた。 その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任 経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 連結財務諸表監査における監査人の責任 監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。 また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。 監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。 さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 ・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。 監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 ・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。 監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。 監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。 ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜内部統制監査＞監査意見 当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第2項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社三井ハイテックの2025年１月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。 当監査法人は、株式会社三井ハイテックが2025年１月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠 当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。 財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任 経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。 監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。 なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。 内部統制監査における監査人の責任 監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。 内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。 ・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。 ・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。 監査人は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。 監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 ＜報酬関連情報＞当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等(3)【監査の状況】 に記載されている。 利害関係 会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 （注）１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 有形固定資産の減損監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応会社は、中長期的な市場予測に基づく生産能力拡充のために、生産設備への投資を継続している。 その結果、2025年１月31日現在、有形固定資産110,282百万円を計上しており、当該金額は連結総資産の49.3%を占めている。 注記事項（重要な会計上の見積り）に記載されているとおり、会社は国内の事業部門及び海外の生産拠点ごとに資産及び資産グループを識別し、減損の兆候の有無を検討している。 また、減損の兆候がある資産又は資産グループについて、当該資産又は資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較し、減損損失の要否の判定を行っている。 減損損失の要否の判定に用いられる割引前将来キャッシュ・フローは、市場の動向や生産計画等の仮定を含め、経営者が承認した事業計画を基礎として算定している。 ここで、事業計画の作成の基礎となる市場動向や生産計画等の仮定については、製品を販売している国または地域の経済状況の影響を受けるとともに、主たる供給先である半導体、家電及び自動車業界の需要動向や顧客の在庫調整等の影響を受けるため不確実性が高く、また、経営者の判断に基づく見積りが当該仮定に重要な影響を与える。 以上から、当監査法人は有形固定資産の減損損失の要否に係る判定の妥当性が、当連結会計年度の監査において特に重要であり、監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 当監査法人は、有形固定資産の減損損失の要否に係る判定の妥当性を検討するにあたって、主として以下の監査手続を実施した。 （１）内部統制の評価・有形固定資産の減損損失の要否の判定に関連する内部統制を評価するため、関連証憑の閲覧および内部統制実施者への質問を実施した。 （２）有形固定資産の減損損失の要否に係る判定の妥当性の評価・会社の減損損失の判定における資産及び資産グループの区分および本社費等の配賦の合理性を確かめた。 ・各事業本部における将来の市場動向等を含めた業績見通しについて経営者へ質問した。 ・売却可能な資産については、当該資産の正味売却額の算定の合理性を確かめた。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、連結 | 有形固定資産の減損 |
| 内容及び理由、監査上の主要な検討事項、連結 | 会社は、中長期的な市場予測に基づく生産能力拡充のために、生産設備への投資を継続している。 その結果、2025年１月31日現在、有形固定資産110,282百万円を計上しており、当該金額は連結総資産の49.3%を占めている。 注記事項（重要な会計上の見積り）に記載されているとおり、会社は国内の事業部門及び海外の生産拠点ごとに資産及び資産グループを識別し、減損の兆候の有無を検討している。 また、減損の兆候がある資産又は資産グループについて、当該資産又は資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較し、減損損失の要否の判定を行っている。 減損損失の要否の判定に用いられる割引前将来キャッシュ・フローは、市場の動向や生産計画等の仮定を含め、経営者が承認した事業計画を基礎として算定している。 ここで、事業計画の作成の基礎となる市場動向や生産計画等の仮定については、製品を販売している国または地域の経済状況の影響を受けるとともに、主たる供給先である半導体、家電及び自動車業界の需要動向や顧客の在庫調整等の影響を受けるため不確実性が高く、また、経営者の判断に基づく見積りが当該仮定に重要な影響を与える。 以上から、当監査法人は有形固定資産の減損損失の要否に係る判定の妥当性が、当連結会計年度の監査において特に重要であり、監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 |
| 開示への参照、監査上の主要な検討事項、連結 | 注記事項（重要な会計上の見積り） |
| 監査上の対応、監査上の主要な検討事項、連結 | 当監査法人は、有形固定資産の減損損失の要否に係る判定の妥当性を検討するにあたって、主として以下の監査手続を実施した。 （１）内部統制の評価・有形固定資産の減損損失の要否の判定に関連する内部統制を評価するため、関連証憑の閲覧および内部統制実施者への質問を実施した。 （２）有形固定資産の減損損失の要否に係る判定の妥当性の評価・会社の減損損失の判定における資産及び資産グループの区分および本社費等の配賦の合理性を確かめた。 ・各事業本部における将来の市場動向等を含めた業績見通しについて経営者へ質問した。 ・売却可能な資産については、当該資産の正味売却額の算定の合理性を確かめた。 |
| その他の記載内容、連結 | その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、連結 | ＜報酬関連情報＞当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等(3)【監査の状況】 に記載されている。 |
Audit1
| 監査法人１、個別 | 有限責任監査法人ト ー マ ツ |
| 独立監査人の報告書、個別 | 独立監査人の監査報告書 2025年４月21日株式会社三井ハイテック 取 締 役 会 御 中 有限責任監査法人ト ー マ ツ 福 岡 事 務 所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士上田 知範 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士吉田 一平 ＜財務諸表監査＞監査意見 当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社三井ハイテックの2024年２月１日から2025年１月31日までの第91期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社三井ハイテックの2025年１月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠 当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。 監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 有形固定資産の減損会社は、中長期的な市場予測に基づく生産能力拡充のために、生産設備への投資を継続している。 その結果、2025年１月31日現在、有形固定資産46,286百万円を計上しており、当該金額は総資産の25.9%を占めている。 当該事項について、監査人が監査上の主要な検討事項と決定した理由及び監査上の対応は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（有形固定資産の減損）と実質的に同一の内容であるため、記載を省略している。 その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任 経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 財務諸表監査における監査人の責任 監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。 また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。 監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。 さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 ・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。 監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。 ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜報酬関連情報＞ 報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 利害関係 会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 （注）１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 有形固定資産の減損会社は、中長期的な市場予測に基づく生産能力拡充のために、生産設備への投資を継続している。 その結果、2025年１月31日現在、有形固定資産46,286百万円を計上しており、当該金額は総資産の25.9%を占めている。 当該事項について、監査人が監査上の主要な検討事項と決定した理由及び監査上の対応は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（有形固定資産の減損）と実質的に同一の内容であるため、記載を省略している。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、個別 | 有形固定資産の減損 |
| 連結と同一内容である旨、監査上の主要な検討事項、個別 | 会社は、中長期的な市場予測に基づく生産能力拡充のために、生産設備への投資を継続している。 その結果、2025年１月31日現在、有形固定資産46,286百万円を計上しており、当該金額は総資産の25.9%を占めている。 当該事項について、監査人が監査上の主要な検討事項と決定した理由及び監査上の対応は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（有形固定資産の減損）と実質的に同一の内容であるため、記載を省略している。 |
| その他の記載内容、個別 | その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、個別 | ＜報酬関連情報＞ 報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 |
BS資産
| 受取手形、売掛金及び契約資産 | 32,354,000,000 |
| 電子記録債権、流動資産 | 3,958,000,000 |
| 商品及び製品 | 8,958,000,000 |
| 仕掛品 | 3,747,000,000 |
| 原材料及び貯蔵品 | 4,206,000,000 |
| 未収入金 | 482,000,000 |
| その他、流動資産 | 5,125,000,000 |
| 建物及び構築物（純額） | 27,144,000,000 |
| 機械装置及び運搬具（純額） | 51,137,000,000 |
| 工具、器具及び備品（純額） | 5,229,000,000 |
| 土地 | 8,452,000,000 |
| 建設仮勘定 | 17,651,000,000 |
| 有形固定資産 | 110,282,000,000 |
| ソフトウエア | 1,224,000,000 |
| 無形固定資産 | 1,643,000,000 |
| 投資有価証券 | 1,548,000,000 |
| 退職給付に係る資産 | 1,028,000,000 |
| 繰延税金資産 | 754,000,000 |
| 投資その他の資産 | 3,551,000,000 |
BS負債、資本
| 短期借入金 | 5,335,000,000 |
| １年内返済予定の長期借入金 | 10,295,000,000 |
| 未払金 | 3,153,000,000 |
| 未払法人税等 | 1,636,000,000 |
| 未払費用 | 1,625,000,000 |
| リース債務、流動負債 | 51,000,000 |
| 長期未払金 | 368,000,000 |
| 繰延税金負債 | 2,178,000,000 |
| 退職給付に係る負債 | 147,000,000 |
| 資本剰余金 | 15,251,000,000 |
| 利益剰余金 | 70,068,000,000 |
| 株主資本 | 98,066,000,000 |
| その他有価証券評価差額金 | 614,000,000 |
| 為替換算調整勘定 | 11,346,000,000 |
| 退職給付に係る調整累計額 | -42,000,000 |
| 評価・換算差額等 | 11,918,000,000 |
| 非支配株主持分 | 342,000,000 |
| 負債純資産 | 223,698,000,000 |
PL
| 売上原価 | 182,510,000,000 |
| 販売費及び一般管理費 | 16,362,000,000 |
| 営業利益又は営業損失 | 9,259,000,000 |
| 受取利息、営業外収益 | 853,000,000 |
| 受取配当金、営業外収益 | 49,000,000 |
| 為替差益、営業外収益 | 773,000,000 |
| 営業外収益 | 1,932,000,000 |
| 支払利息、営業外費用 | 297,000,000 |
| 営業外費用 | 1,005,000,000 |
| 補助金収入、特別利益 | 837,000,000 |
| 特別利益 | 837,000,000 |
| 固定資産圧縮損、特別損失 | 605,000,000 |
| 特別損失 | 605,000,000 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 2,935,000,000 |
| 法人税等調整額 | 235,000,000 |
| 法人税等 | 3,171,000,000 |
PL2
| その他有価証券評価差額金（税引後）、その他の包括利益 | 67,000,000 |
| 為替換算調整勘定（税引後）、その他の包括利益 | 3,745,000,000 |
| 退職給付に係る調整額（税引後）、その他の包括利益 | 98,000,000 |
| その他の包括利益 | 3,915,000,000 |
| 包括利益 | 16,138,000,000 |
| 親会社株主に係る包括利益、包括利益 | 16,134,000,000 |
| 非支配株主に係る包括利益、包括利益 | 3,000,000 |
| 剰余金の配当 | -2,782,000,000 |
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | 3,898,000,000 |
| 当期変動額合計 | 13,333,000,000 |
FS_ALL
| 親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失、経営指標等 | 12,219,000,000 |
| 現金及び現金同等物の残高 | 49,604,000,000 |
| 受取手形 | 10,000,000 |
| 売掛金 | 29,709,000,000 |
| 契約資産 | 2,634,000,000 |
| 退職給付費用、販売費及び一般管理費 | 186,000,000 |
| 減価償却費、販売費及び一般管理費 | 530,000,000 |
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 1,483,000,000 |
| 現金及び現金同等物の増減額 | 10,412,000,000 |
| 連結子会社の数 | 15 |
| 外部顧客への売上高 | 214,890,000,000 |
| 減価償却費、セグメント情報 | 14,518,000,000 |
| 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 | 24,856,000,000 |
| 研究開発費、販売費及び一般管理費 | 320,000,000 |
営業活動によるキャッシュ・フロー
| 減価償却費、営業活動によるキャッシュ・フロー | 14,518,000,000 |
| 受取利息及び受取配当金、営業活動によるキャッシュ・フロー | -903,000,000 |
| 支払利息、営業活動によるキャッシュ・フロー | 297,000,000 |
| 為替差損益（△は益）、営業活動によるキャッシュ・フロー | -585,000,000 |
| 補助金収入、営業活動によるキャッシュ・フロー | -837,000,000 |
| 固定資産圧縮損、営業活動によるキャッシュ・フロー | 605,000,000 |
| 棚卸資産の増減額（△は増加）、営業活動によるキャッシュ・フロー | -2,158,000,000 |
| 仕入債務の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | 1,735,000,000 |
| その他、営業活動によるキャッシュ・フロー | -162,000,000 |
| 小計、営業活動によるキャッシュ・フロー | 28,586,000,000 |
| 利息及び配当金の受取額、営業活動によるキャッシュ・フロー又は投資活動によるキャッシュ・フロー | 901,000,000 |
| 利息の支払額、営業活動によるキャッシュ・フロー又は財務活動によるキャッシュ・フロー | -281,000,000 |
| 補助金の受取額、営業活動によるキャッシュ・フロー | 837,000,000 |
| 法人税等の支払額、営業活動によるキャッシュ・フロー | -5,676,000,000 |
財務活動によるキャッシュ・フロー
| 長期借入金の返済による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー | -12,070,000,000 |
| リース債務の返済による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー | -48,000,000 |
| 配当金の支払額、財務活動によるキャッシュ・フロー | -2,782,000,000 |
投資活動によるキャッシュ・フロー
| 有形固定資産の取得による支出、投資活動によるキャッシュ・フロー | -25,829,000,000 |
| 有形固定資産の売却による収入、投資活動によるキャッシュ・フロー | 105,000,000 |
| その他、投資活動によるキャッシュ・フロー | -51,000,000 |
概要や注記
| 連結財務諸表が基づく規則、経理の状況 | (1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1976年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。 |
| 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組み、経理の状況 | 当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取り組みを行っております。 具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、会計基準への理解を深め、また、新たな会計基準に対応しております。 |
| 連結貸借対照表 | ①【連結貸借対照表】 (単位：百万円) 前連結会計年度(2024年１月31日)当連結会計年度(2025年１月31日)資産の部 流動資産 現金及び預金39,24844,384受取手形、売掛金及び契約資産※１ 29,452※１ 32,354電子記録債権3,7823,958有価証券－5,500商品及び製品7,6058,958仕掛品2,9893,747原材料及び貯蔵品3,6624,206その他5,3625,125貸倒引当金△13△14流動資産合計92,089108,220固定資産 有形固定資産 建物及び構築物50,271※３ 56,041減価償却累計額△26,938△28,896建物及び構築物（純額）23,33327,144機械装置及び運搬具112,667※３ 125,256減価償却累計額△64,367△74,119機械装置及び運搬具（純額）48,30051,137工具、器具及び備品26,551※３ 28,820減価償却累計額△21,451△23,591工具、器具及び備品（純額）5,0995,229土地7,4088,452使用権資産1,9632,099減価償却累計額△1,283△1,431使用権資産（純額）679667建設仮勘定13,47017,651有形固定資産合計98,290110,282無形固定資産1,5241,643投資その他の資産 投資有価証券1,4511,548退職給付に係る資産8701,028繰延税金資産1,283754その他186219投資その他の資産合計3,7913,551固定資産合計103,607115,477資産合計195,696223,698 (単位：百万円) 前連結会計年度(2024年１月31日)当連結会計年度(2025年１月31日)負債の部 流動負債 買掛金21,00023,378短期借入金※２ 4,000－１年内返済予定の長期借入金9,56310,295未払法人税等2,9831,636リース債務4451その他9,1408,965流動負債合計46,73344,327固定負債 長期借入金48,72665,925退職給付に係る負債144147役員株式給付引当金42－リース債務145102繰延税金負債1,8202,178長期前受金387271長期未払金703368その他－50固定負債合計51,97069,043負債合計98,703113,371純資産の部 株主資本 資本金16,40316,403資本剰余金15,25115,251利益剰余金60,63170,068自己株式△3,655△3,657株主資本合計88,63098,066その他の包括利益累計額 その他有価証券評価差額金546614繰延ヘッジ損益△3△0為替換算調整勘定7,60111,346退職給付に係る調整累計額△141△42その他の包括利益累計額合計8,00311,918非支配株主持分359342純資産合計96,993110,327負債純資産合計195,696223,698 |
| 連結損益計算書 | 【連結損益計算書】 (単位：百万円) 前連結会計年度(自 2023年２月１日 至 2024年１月31日)当連結会計年度(自 2024年２月１日 至 2025年１月31日)売上高※１ 195,881※１ 214,890売上原価163,199182,510売上総利益32,68232,380販売費及び一般管理費※２,※３ 14,563※２,※３ 16,362営業利益18,11916,017営業外収益 受取利息509853受取配当金4349為替差益3,624773その他231255営業外収益合計4,4081,932営業外費用 支払利息172297固定資産除売却損※４ 529※４ 540その他91168営業外費用合計7931,005経常利益21,73316,943特別利益 補助金収入571837特別利益合計571837特別損失 固定資産圧縮損511605特別損失合計511605税金等調整前当期純利益21,79217,176法人税、住民税及び事業税4,7274,287法人税等調整額1,451665法人税等合計6,1784,953当期純利益15,61312,223非支配株主に帰属する当期純利益683親会社株主に帰属する当期純利益15,54512,219 |
| 連結包括利益計算書 | 【連結包括利益計算書】 （単位：百万円） 前連結会計年度(自 2023年２月１日 至 2024年１月31日)当連結会計年度(自 2024年２月１日 至 2025年１月31日)当期純利益15,61312,223その他の包括利益 その他有価証券評価差額金22367繰延ヘッジ損益193為替換算調整勘定2,9743,745退職給付に係る調整額6398その他の包括利益合計※ 3,280※ 3,915包括利益18,89416,138（内訳） 親会社株主に係る包括利益18,82516,134非支配株主に係る包括利益683 |
| 連結株主資本等変動計算書 | ③【連結株主資本等変動計算書】 前連結会計年度（自 2023年２月１日 至 2024年１月31日） (単位：百万円) 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高16,40315,25147,575△3,64675,584当期変動額 剰余金の配当 △2,489 △2,489親会社株主に帰属する当期純利益 15,545 15,545自己株式の取得 △9△9自己株式の処分 －株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計－－13,055△913,046当期末残高16,40315,25160,631△3,65588,630 その他の包括利益累計額非支配株主持分純資産合計 その他有価証券評価差額金繰延ヘッジ損益為替換算調整勘定退職給付に係る調整累計額その他の包括利益累計額合計当期首残高323△234,627△2054,72230080,607当期変動額 剰余金の配当 △2,489親会社株主に帰属する当期純利益 15,545自己株式の取得 △9自己株式の処分 －株主資本以外の項目の当期変動額（純額）223192,974633,280593,339当期変動額合計223192,974633,2805916,385当期末残高546△37,601△1418,00335996,993 当連結会計年度（自 2024年２月１日 至 2025年１月31日） (単位：百万円) 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高16,40315,25160,631△3,65588,630当期変動額 剰余金の配当 △2,782 △2,782親会社株主に帰属する当期純利益 12,219 12,219自己株式の取得 △4△4自己株式の処分 22株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計－－9,437△19,435当期末残高16,40315,25170,068△3,65798,066 その他の包括利益累計額非支配株主持分純資産合計 その他有価証券評価差額金繰延ヘッジ損益為替換算調整勘定退職給付に係る調整累計額その他の包括利益累計額合計当期首残高546△37,601△1418,00335996,993当期変動額 剰余金の配当 △2,782親会社株主に帰属する当期純利益 12,219自己株式の取得 △4自己株式の処分 2株主資本以外の項目の当期変動額（純額）6733,745983,915△163,898当期変動額合計6733,745983,915△1613,333当期末残高614△011,346△4211,918342110,327 |
| 連結キャッシュ・フロー計算書 | ④【連結キャッシュ・フロー計算書】 (単位：百万円) 前連結会計年度(自 2023年２月１日 至 2024年１月31日)当連結会計年度(自 2024年２月１日 至 2025年１月31日)営業活動によるキャッシュ・フロー 税金等調整前当期純利益21,79217,176減価償却費11,57214,518退職給付に係る資産又は負債の増減額△237△20役員株式給付引当金の増減額（△は減少）△43△40受取利息及び受取配当金△552△903支払利息172297為替差損益（△は益）△2,880△585固定資産除売却損益（△は益）498493売上債権の増減額（△は増加）△1,429△2,094棚卸資産の増減額（△は増加）1,320△2,158仕入債務の増減額（△は減少）3,9961,735未払又は未収消費税等の増減額△803562固定資産圧縮損511605補助金収入△571△837その他3,206△162小計36,55328,586利息及び配当金の受取額545901利息の支払額△184△281法人税等の支払額△5,909△5,676補助金の受取額671837営業活動によるキャッシュ・フロー31,67624,368投資活動によるキャッシュ・フロー 定期預金の純増減額（△は増加）－△210有形固定資産の取得による支出△35,715△25,829有形固定資産の売却による収入61105無形固定資産の取得による支出△742△528貸付けによる支出△1△0貸付金の回収による収入32その他1△51投資活動によるキャッシュ・フロー△36,394△26,512財務活動によるキャッシュ・フロー 短期借入れによる収入4,000－短期借入金の返済による支出－△4,000長期借入れによる収入20,00030,000長期借入金の返済による支出△12,614△12,070自己株式の取得による支出△9△4配当金の支払額△2,489△2,782リース債務の返済による支出△43△48その他△9△20財務活動によるキャッシュ・フロー8,83311,073現金及び現金同等物に係る換算差額1,1931,483現金及び現金同等物の増減額（△は減少）5,30810,412現金及び現金同等物の期首残高33,88339,192現金及び現金同等物の期末残高※ 39,192※ 49,604 |
| 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 | （連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）１．連結の範囲に関する事項連結子会社15社（国内連結子会社）株式会社三井スタンピング（在外連結子会社）ミツイ・ハイテック（シンガポール）プライベート・リミテッド 他13社当連結会計年度においてミツイ・ハイテック ドイチュランド ゲーエムベーハーを2024年12月17日付けで設立しましたので、連結の範囲に含めております。 （非連結子会社）該当事項はありません。 ２．持分法の適用に関する事項 該当事項はありません。 ３．連結子会社の事業年度等に関する事項 連結子会社のうち三井高科技（天津）有限公司、三井高科技（上海）有限公司、三井高科技（広東）有限公司及びミツイ・ハイテック メヒカーナ エス・エー・デ・シー・ブイの決算日は、12月31日であり、連結財務諸表の作成に当たっては、同決算日現在の財務諸表を使用しております。 ただし、連結決算日までの期間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。 ４．会計方針に関する事項(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法① 有価証券その他有価証券市場価格のない株式等以外のもの時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）市場価格のない株式等移動平均法による原価法② 棚卸資産商品、製品及び仕掛品主として個別法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）原材料及び貯蔵品移動平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法） (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法① 有形固定資産主として定率法（ただし、当社及び国内連結子会社については、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以後取得の建物附属設備及び構築物については定額法）を採用しております。 なお、主な耐用年数は、以下のとおりであります。 建物 31～47年機械装置 ５～10年② 無形固定資産定額法を採用しております。 なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。 (3) 重要な引当金の計上基準① 貸倒引当金債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。 ② 役員株式給付引当金 役員の株式給付報酬の支給に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。 (4）退職給付に係る会計処理の方法（退職給付見込額の期間帰属方法） 退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準を採用しております。 （数理計算上の差異の費用処理方法） 数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。 （未認識数理計算上の差異の会計処理方法） 未認識数理計算上の差異については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。 (5）重要な収益及び費用の計上基準当社グループは、高度な精密加工技術を基幹技術として、金型・工作機械、電子部品、電機部品の製造販売を主な事業内容としております。 収益の認識は、顧客ごとの契約条件に基づいて当該製品に対する支配を顧客に移転することにより履行義務が充足するときを通常の時点（収益を認識する通常の時点）としており、その通常の時点とは以下のとおりであります。 製品の国内販売においては、出荷時から当該製品の支配が顧客に移転されるまでの期間が通常である場合には、出荷時に収益を認識しており、海外への販売においては、主にインコタームズで定められた貿易条件に基づき、法的所有権、物理的占有、重大なリスク等が顧客に移転した時点を、製品に対する支配が顧客へ移転して提供した製品に関する対価を収受する権利を当社グループが有したものと判断し、収益を認識しております。 一部の取引においては、顧客が定める仕様による製品の製造を行っており、当該製品は転用が不可能であること、及び、履行義務の完了した部分については対価を収受する権利を有していることから、一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断し、履行義務の充足に係る進捗度に基づき収益を認識しており、その進捗度は、主に期末日までに発生した原価が、予想される総原価に占める割合に基づいて測定しています。 また、顧客から原材料を仕入れ、加工を行ったうえで当該顧客に対して販売する有償受給取引については、原材料等の仕入価格を除いた対価の純額で収益を認識しております。 上記とは別に電機部品の顧客に対して、金型を企画制作し手配する履行義務を負っています。 当該履行義務は手配した金型により部品の量産が開始された時点で充足されると判断し、収益を認識しております。 なお、取引の対価は履行義務を充足してから概ね1年以内に受領しており、重要な金融要素は含んでおりません。 (6）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。 なお、在外連結子会社の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。 (7) 重要なヘッジ会計の方法① ヘッジ会計の方法原則として繰延ヘッジ処理を採用しております。 なお、為替予約について、振当処理の要件を満たしている場合は振当処理を採用しております。 ② ヘッジ手段とヘッジ対象ヘッジ手段は為替予約、ヘッジ対象は主として外貨建営業債権であります。 ③ ヘッジ方針内規に基づき、主として輸出売上に係る為替変動リスクを回避するため、外貨建営業債権の残高の範囲内でヘッジ取引を行っております。 なお、投機目的のためのデリバティブ取引は行わない方針であります。 ④ ヘッジ有効性評価の方法ヘッジ有効性の判定は、原則としてヘッジ開始時から有効性判定時点までの期間において、ヘッジ対象の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ手段の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計とを比較し、両者の変動額等を基礎として判断しております。 (8) のれんの償却方法及び償却期間 のれんは発生しておりません。 (9) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲 資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資であります。 |
| 連結子会社の数及び主要な連結子会社の名称 | 連結子会社15社（国内連結子会社）株式会社三井スタンピング（在外連結子会社）ミツイ・ハイテック（シンガポール）プライベート・リミテッド 他13社当連結会計年度においてミツイ・ハイテック ドイチュランド ゲーエムベーハーを2024年12月17日付けで設立しましたので、連結の範囲に含めております。 |
| 持分法を適用した非連結子会社又は関連会社の数及びこれらのうち主要な会社等の名称 | ２．持分法の適用に関する事項 該当事項はありません。 |
| 連結子会社の事業年度等に関する事項 | ３．連結子会社の事業年度等に関する事項 連結子会社のうち三井高科技（天津）有限公司、三井高科技（上海）有限公司、三井高科技（広東）有限公司及びミツイ・ハイテック メヒカーナ エス・エー・デ・シー・ブイの決算日は、12月31日であり、連結財務諸表の作成に当たっては、同決算日現在の財務諸表を使用しております。 ただし、連結決算日までの期間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。 |
| 会計方針に関する事項 | ４．会計方針に関する事項(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法① 有価証券その他有価証券市場価格のない株式等以外のもの時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）市場価格のない株式等移動平均法による原価法② 棚卸資産商品、製品及び仕掛品主として個別法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）原材料及び貯蔵品移動平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法） (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法① 有形固定資産主として定率法（ただし、当社及び国内連結子会社については、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以後取得の建物附属設備及び構築物については定額法）を採用しております。 なお、主な耐用年数は、以下のとおりであります。 建物 31～47年機械装置 ５～10年② 無形固定資産定額法を採用しております。 なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。 (3) 重要な引当金の計上基準① 貸倒引当金債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。 ② 役員株式給付引当金 役員の株式給付報酬の支給に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。 (4）退職給付に係る会計処理の方法（退職給付見込額の期間帰属方法） 退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準を採用しております。 （数理計算上の差異の費用処理方法） 数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。 （未認識数理計算上の差異の会計処理方法） 未認識数理計算上の差異については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。 (5）重要な収益及び費用の計上基準当社グループは、高度な精密加工技術を基幹技術として、金型・工作機械、電子部品、電機部品の製造販売を主な事業内容としております。 収益の認識は、顧客ごとの契約条件に基づいて当該製品に対する支配を顧客に移転することにより履行義務が充足するときを通常の時点（収益を認識する通常の時点）としており、その通常の時点とは以下のとおりであります。 製品の国内販売においては、出荷時から当該製品の支配が顧客に移転されるまでの期間が通常である場合には、出荷時に収益を認識しており、海外への販売においては、主にインコタームズで定められた貿易条件に基づき、法的所有権、物理的占有、重大なリスク等が顧客に移転した時点を、製品に対する支配が顧客へ移転して提供した製品に関する対価を収受する権利を当社グループが有したものと判断し、収益を認識しております。 一部の取引においては、顧客が定める仕様による製品の製造を行っており、当該製品は転用が不可能であること、及び、履行義務の完了した部分については対価を収受する権利を有していることから、一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断し、履行義務の充足に係る進捗度に基づき収益を認識しており、その進捗度は、主に期末日までに発生した原価が、予想される総原価に占める割合に基づいて測定しています。 また、顧客から原材料を仕入れ、加工を行ったうえで当該顧客に対して販売する有償受給取引については、原材料等の仕入価格を除いた対価の純額で収益を認識しております。 上記とは別に電機部品の顧客に対して、金型を企画制作し手配する履行義務を負っています。 当該履行義務は手配した金型により部品の量産が開始された時点で充足されると判断し、収益を認識しております。 なお、取引の対価は履行義務を充足してから概ね1年以内に受領しており、重要な金融要素は含んでおりません。 (6）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。 なお、在外連結子会社の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。 (7) 重要なヘッジ会計の方法① ヘッジ会計の方法原則として繰延ヘッジ処理を採用しております。 なお、為替予約について、振当処理の要件を満たしている場合は振当処理を採用しております。 ② ヘッジ手段とヘッジ対象ヘッジ手段は為替予約、ヘッジ対象は主として外貨建営業債権であります。 ③ ヘッジ方針内規に基づき、主として輸出売上に係る為替変動リスクを回避するため、外貨建営業債権の残高の範囲内でヘッジ取引を行っております。 なお、投機目的のためのデリバティブ取引は行わない方針であります。 ④ ヘッジ有効性評価の方法ヘッジ有効性の判定は、原則としてヘッジ開始時から有効性判定時点までの期間において、ヘッジ対象の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ手段の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計とを比較し、両者の変動額等を基礎として判断しております。 (8) のれんの償却方法及び償却期間 のれんは発生しておりません。 (9) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲 資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資であります。 |
| 重要な会計上の見積り、連結財務諸表 | （重要な会計上の見積り）（有形固定資産の減損）(1) 連結財務諸表に計上した金額 前連結会計年度（自 2023年２月１日 至 2024年１月31日） 当連結会計年度（自 2024年２月１日 至 2025年１月31日）有形固定資産98,290百万円110,282百万円減損損失－－ (2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報①算出方法事業用資産は、国内の事業部門及び海外の生産拠点ごとに資産のグルーピングを行い、減損の兆候がある資産グループについて、当該資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較し、減損損失を認識すべきであると判定された資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額しております。 遊休資産は、個別物件ごとにグルーピングを行い、帳簿価額を回収可能価額まで減額しております。 ②主要な仮定事業用資産の将来キャッシュ・フローは、取締役会により承認された事業計画を基礎として算定しており当該事業計画は、市場動向や生産計画等について合理的な仮定を置いて策定しております。 市場動向や生産計画等の仮定は、製品を販売している国または地域の経済状況の影響、主たる供給先である半導体、家電及び自動車業界の需要動向や顧客の在庫調整等の影響を受けるため、不確実性があります。 遊休資産の回収可能価額は、不動産鑑定評価額に基づく正味売却価額により算定しております。 ③翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響市場の動向や生産計画の変化等により、将来キャッシュ・フローの見積りと実績に乖離が生じた場合、不動産市況の変化等により、遊休資産の正味売却価額が変動した場合、翌連結会計年度において減損損失を計上する可能性があります。 |
| 追加情報、連結財務諸表 | （追加情報）（業績連動型株式報酬制度の導入） 当社は、業務執行取締役に対する業績連動型株式報酬制度「株式給付信託（BBT（＝Board BenefitTrust））」（以下「本制度」といいます。 ）を導入しております。 （1）取引の概要 本制度は、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託（以下、本制度に基づき設定される信託を「本信託」といいます。 ）を通じて取得され、業務執行取締役に対して、当社が定める役員等株式給付規程に従って、当社株式及び当社株式を時価で換算した金額相当の金銭（以下「当社株式等」といいます。 ）が本信託を通じて給付される業績連動型株式報酬制度です。 なお、業務執行取締役が当社株式等の給付を受ける時期は、原則として取締役の退任時となります。 （2）信託に残存する自社の株式 信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。 ）により、純資産の部に自己株式として計上しております。 前連結会計事業年度末の当該自己株式の帳簿価額は648百万円、株式数は278,500株、当連結会計事業年度末の当該自己株式の帳簿価額は646百万円、株式数は277,500株です。 なお、当社は2024年８月１日付で普通株式１株につき５株の割合をもって株式分割を行っており、上記の株式数は当該株式分割後の株式数を記載しております。 |
| 有形固定資産の圧縮記帳額の注記 | ※３ 国庫補助金等による固定資産圧縮額当連結会計年度における国庫補助金等による有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額は1,445百万円であり、その内訳は、建物及び構築物75百万円、機械装置及び運搬具1,001百万円、工具、器具及び備品367百万円であります。 |
| 受取手形、売掛金及び契約資産の金額の注記 | ※１ 受取手形、売掛金及び契約資産のうち、顧客との契約から生じた債権及び契約資産の金額は、それぞれ以下のとおりであります。 前連結会計年度（2024年１月31日）当連結会計年度（2025年１月31日）受取手形4百万円10百万円売掛金26,38329,709契約資産3,0652,634 |
| 主要な販売費及び一般管理費 | ※２ 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度44％、当事業年度43％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度56％、当事業年度57％であります。 販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額は次のとおりであります。 前事業年度（自 2023年２月１日 至 2024年１月31日） 当事業年度（自 2024年２月１日 至 2025年１月31日）販売手数料・広告宣伝費214百万円262百万円運搬費2,7272,955給与2,2172,621賞与705842退職給付費用148145役員株式給付引当金繰入額△43△37支払手数料806804減価償却費261430租税公課616658 |
| 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費 | ※３ 一般管理費に含まれる研究開発費の総額 前連結会計年度（自 2023年２月１日 至 2024年１月31日） 当連結会計年度（自 2024年２月１日 至 2025年１月31日） 451百万円320百万円 |
| 顧客との契約から生じる収益の金額の注記 | ※１ 顧客との契約から生じる収益 売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。 顧客との契約から生じる収益の金額は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載しております。 |
| その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額 | ※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額 前連結会計年度（自 2023年２月１日 至 2024年１月31日）当連結会計年度（自 2024年２月１日 至 2025年１月31日）その他有価証券評価差額金： 当期発生額321百万円97百万円組替調整額－ － 税効果調整前321 97 税効果額△ 97 △ 29 その他有価証券評価差額金223 67 繰延ヘッジ損益： 当期発生額28 4 組替調整額－ － 税効果調整前28 4 税効果額△ 8 △ 1 繰延ヘッジ損益19 3 為替換算調整勘定： 当期発生額2,974 3,745 組替調整額－ － 為替換算調整勘定2,974 3,745 退職給付に係る調整額： 当期発生額△ 9 61 組替調整額92 73 税効果調整前83 135 税効果額△ 20 △ 36 退職給付に係る調整額63 98 その他の包括利益合計3,280 3,915 |
| 新株予約権等に関する注記 | ２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項該当事項はありません。 |
| 配当に関する注記 | ３．配当に関する事項(1）配当金支払額（決議）株式の種類配当金の総額（百万円）１株当たり配当額（円）基準日効力発生日2024年３月12日取締役会普通株式1,75748.02024年１月31日2024年４月15日2024年９月10日取締役会普通株式1,02428.02024年７月31日2024年10月10日（注）１．2024年３月12日開催の取締役会の決議による配当金の総額には、株式給付信託（BBT）の信託財産として信託が保有する当社株式に対する配当金２百万円が含まれております。 ２．2024年９月10日開催の取締役会の決議による配当金の総額には、株式給付信託（BBT）の信託財産として信託が保有する当社株式に対する配当金１百万円が含まれております。 ３．2024年８月１日付で普通株式１株につき５株の割合で株式分割を行っていますが、「１株当たり配当額（円）」については、当該株式分割前の金額を記載しています。 (2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの（決議）株式の種類配当金の総額（百万円）配当の原資１株当たり配当額（円）基準日効力発生日2025年３月11日取締役会普通株式2,196利益剰余金12.02025年１月31日2025年４月14日（注）2025年３月11日開催の取締役会の決議による配当金の総額には、株式給付信託（BBT）の信託財産として信託が保有する当社株式に対する配当金３百万円が含まれております。 |
| 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係 | ※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係 前連結会計年度（自 2023年２月１日 至 2024年１月31日）当連結会計年度（自 2024年２月１日 至 2025年１月31日）現金及び預金勘定39,248百万円44,384百万円預入期間が３ヶ月を超える定期預金△56 △279 有価証券勘定に含まれる譲渡性預金－ 5,500 現金及び現金同等物39,192 49,604 |
| 金融商品関係、連結財務諸表 | （金融商品関係）１．金融商品の状況に関する事項(1）金融商品に対する取組方針当社グループは、資金運用については安全性の高い預金等に限定し、また、資金調達については、主に銀行借入による方針であります。 デリバティブは、主に外貨建営業債権に係る為替の変動リスクを回避するために利用し、投機的な取引は行いません。 (2）金融商品の内容及びそのリスク 営業債権である受取手形及び売掛金及び契約資産、電子記録債権は顧客の信用リスクに晒されており、また、製品の輸出に伴う一部の外貨建て営業債権は為替の変動リスクに晒されております。 投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。 営業債務である買掛金は、１年以内の支払期日であります。 長期借入金は、主に設備投資に係る資金調達であります。 デリバティブ取引は、主に外貨建営業債権に係る為替変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした為替予約取引であります。 また、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジ有効性評価の方法については、前述の連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項（7）重要なヘッジ会計の方法」をご参照下さい。 (3）金融商品に係るリスク管理体制① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理当社グループでは、与信管理規程に基づき、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、取引先の信用状況を定期的に把握することにより、リスクの軽減を図っております。 デリバティブ取引については、信用リスクを軽減するために、信用度の高い金融機関とのみ取引を行っております。 ② 市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理デリバティブ取引については、取引権限及び取引限度額等を定めた管理規程に基づき行っております。 投資有価証券については、定期的に時価や発行体の財務状況等を把握し、管理しております。 ③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理財務部門にて定期的に資金計画を作成・更新するとともに、一定水準の手元流動性を確保することなどにより、流動性リスクを管理しております。 また、流動性リスクの備えとして、当座貸越契約を締結しております。 (4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明 金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。 また、（デリバティブ取引関係）注記におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。 ２．金融商品の時価等に関する事項 連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。 前連結会計年度（2024年１月31日） 連結貸借対照表計上額（百万円）時価（百万円）差額（百万円）投資有価証券1,4171,417－資産計1,4171,417－長期借入金（※２）58,29057,730△560負債計58,29057,730△560 当連結会計年度（2025年１月31日） 連結貸借対照表計上額（百万円）時価（百万円）差額（百万円）投資有価証券1,5141,514－資産計1,5141,514－長期借入金（※２）76,22074,663△1,556負債計76,22074,663△1,556※１.「現金及び預金」「受取手形、売掛金及び契約資産」「電子記録債権」「買掛金」「未払法人税等」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。 ※２.１年内返済予定の長期借入金は長期借入金に含めております。 ※３.市場価格のない株式等は、「投資有価証券」には含まれておりません。 当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。 （単位：百万円） 区分前連結会計年度（2024年１月31日）当連結会計年度（2025年１月31日）非上場株式3333 （注）１．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額前連結会計年度（2024年１月31日） １年以内（百万円）１年超（百万円）現金及び預金39,248－受取手形、売掛金及び契約資産、電子記録債権33,235－合計72,483－ 当連結会計年度（2025年１月31日） １年以内（百万円）１年超（百万円）現金及び預金44,378－受取手形、売掛金及び契約資産、電子記録債権36,312－有価証券及び投資有価証券 有価証券のうち満期があるもの 譲渡性預金5,500－合計86,191－ （注）２．長期借入金の連結決算日後の返済予定額前連結会計年度（2024年１月31日） １年以内（百万円）１年超２年以内（百万円）２年超３年以内（百万円）３年超４年以内（百万円）４年超５年以内（百万円）５年超（百万円）長期借入金9,5636,56210,06010,7134,06517,325合計9,5636,56210,06010,7134,06517,325 当連結会計年度（2025年１月31日） １年以内（百万円）１年超２年以内（百万円）２年超３年以内（百万円）３年超４年以内（百万円）４年超５年以内（百万円）５年超（百万円）長期借入金10,29514,31718,19510,51410,87312,023合計10,29514,31718,19510,51410,87312,023 ３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しています。 レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しています。 (1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品前連結会計年度（2024年１月31日）区分時価（百万円）レベル１レベル２レベル３合計投資有価証券 その他有価証券 株式1,417－－1,417資産計1,417－－1,417 当連結会計年度（2025年１月31日）区分時価（百万円）レベル１レベル２レベル３合計投資有価証券 その他有価証券 株式1,514－－1,514資産計1,514－－1,514 (2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品前連結会計年度（2024年１月31日）区分時価（百万円）レベル１レベル２レベル３合計長期借入金－57,730－57,730負債計－57,730－57,730 当連結会計年度（2025年１月31日）区分時価（百万円）レベル１レベル２レベル３合計長期借入金－74,663－74,663負債計－74,663－74,663（注）１．時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明投資有価証券 上場株式は相場価格を用いて評価しています。 上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。 長期借入金 長期借入金の時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定し、レベル２の時価に分類しております。 ２．１年内返済予定の長期借入金は長期借入金に含めております。 |
| 有価証券関係、連結財務諸表 | （有価証券関係）１．その他有価証券前連結会計年度（2024年１月31日） 種類連結貸借対照表計上額（百万円）取得原価（百万円）差額（百万円）連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの 株式1,167331835小計1,167331835連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの 株式250299△49小計250299△49合計1,417631785（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額33百万円）については、市場価格のない株式等であるため、上表の「その他有価証券」には含めておりません。 当連結会計年度（2025年１月31日） 種類連結貸借対照表計上額（百万円）取得原価（百万円）差額（百万円）連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの 株式1,273331942小計1,273331942連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの 株式240299△58譲渡性預金5,5005,500－小計5,7405,799△58合計7,0146,131883（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額33百万円）については、市場価格のない株式等であるため、上表の「その他有価証券」には含めておりません。 ２．売却したその他有価証券前連結会計年度（自 2023年２月１日 至 2024年１月31日） 該当事項はありません。 当連結会計年度（自 2024年２月１日 至 2025年１月31日） 該当事項はありません。 |
| デリバティブ取引関係、連結財務諸表 | （デリバティブ取引関係）１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引前連結会計年度（2024年１月31日） 該当事項はありません。 当連結会計年度（2025年１月31日） 該当事項はありません。 ２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引通貨関連前連結会計年度（2024年１月31日）ヘッジ会計の方法取引の種類主なヘッジ対象契約額等（百万円）契約額等のうち１年超（百万円）時価（百万円）繰延ヘッジ処理為替予約取引 売建 米ドル外貨建予定取引6,062－△5合計6,062－△5為替予約等の振当処理為替予約取引 売建 （注）米ドル売掛金6,031－ 合計6,031－－（注）為替予約等の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている売掛金と一体として処理されているため、その時価は当該売掛金に含めて記載しております。 当連結会計年度（2025年１月31日）ヘッジ会計の方法取引の種類主なヘッジ対象契約額等（百万円）契約額等のうち１年超（百万円）時価（百万円）繰延ヘッジ処理為替予約取引 売建 米ドル外貨建予定取引2,597－△0合計2,597－△0為替予約等の振当処理為替予約取引 売建 （注）米ドル売掛金985－ 合計985－－（注）為替予約等の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている売掛金と一体として処理されているため、その時価は当該売掛金に含めて記載しております。 |
| 退職給付関係、連結財務諸表 | （退職給付関係）１．採用している退職給付制度の概要(1) 提出会社 当社は、確定給付企業年金制度及び確定拠出年金制度を採用しております。 なお、従業員の退職等に際して、退職給付会計に準拠した数理計算による退職給付債務の対象とされない割増退職金を支払う場合があります。 (2) 国内連結子会社 国内連結子会社は、確定給付企業年金制度及び確定拠出年金制度を採用しております。 (3) 在外連結子会社 在外連結子会社においては、ミツイ・ハイテック（タイワン）カンパニー・リミテッド及びミツイ・ハイテック（タイランド）カンパニー・リミテッドが確定給付型の退職給付制度を採用しております。 その他の在外連結子会社においては、退職給付制度を採用しておりません。 なお、当社及び国内連結子会社は、前連結会計年度において退職金制度を改定し、2023年２月１日付で新制度へ移行しております。 この移行に伴う会計処理については、「退職給付制度間の移行等に関する会計処理」（企業会計基準適用指針第１号）及び「退職給付制度間の移行等の会計処理に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第２号）を適用し、確定拠出企業年金制度への移行部分について退職給付制度の終了の処理を行っております。 ２．確定給付制度(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表 前連結会計年度（自 2023年2月１日至 2024年1月31日）当連結会計年度（自 2024年2月１日至 2025年1月31日）退職給付債務の期首残高5,945百万円5,987百万円勤務費用427 438 利息費用31 31 数理計算上の差異の発生額△32 △59 退職給付の支払額△402 △357 その他17 20 退職給付債務の期末残高5,987 6,060 (2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表 前連結会計年度（自 2023年2月１日至 2024年1月31日）当連結会計年度（自 2024年2月１日至 2025年1月31日）年金資産の期首残高6,360百万円6,715百万円期待運用収益95 100 数理計算上の差異の発生額△42 0 事業主からの拠出額694 484 退職給付の支払額△398 △355 その他5 △0 年金資産の期末残高6,715 6,944 (3)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表 前連結会計年度（2024年１月31日）当連結会計年度（2025年１月31日）積立型制度の退職給付債務5,976百万円6,048百万円年金資産△6,715 △6,944 △739 △896 非積立型制度の退職給付債務13百万円14百万円連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額△726 △881 退職給付に係る負債144百万円147百万円退職給付に係る資産△870 △1,028 連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額△726 △881 (4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額 前連結会計年度（自 2023年2月１日至 2024年1月31日）当連結会計年度（自 2024年2月１日至 2025年1月31日）勤務費用427百万円438百万円利息費用31 31 期待運用収益△95 △100 数理計算上の差異の費用処理額92 71 確定給付制度に係る退職給付費用456 441 (5) 退職給付に係る調整額 退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。 前連結会計年度（自 2023年2月１日至 2024年1月31日）当連結会計年度（自 2024年2月１日至 2025年1月31日）数理計算上の差異83百万円135百万円 合 計83 135 (6) 退職給付に係る調整累計額 退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。 前連結会計年度（自 2023年2月１日至 2024年1月31日）当連結会計年度（自 2024年2月１日至 2025年1月31日）未認識数理計算上の差異△208百万円△73百万円 合 計△208 △73 (7) 年金資産に関する事項 ① 年金資産の主な内訳 年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。 前連結会計年度（自 2023年2月１日至 2024年1月31日）当連結会計年度（自 2024年2月１日至 2025年1月31日）債券7.4％13.7％株式35.9 26.9 一般勘定50.5 51.1 その他6.2 8.3 合 計100.0 100.0 ② 長期期待運用収益率の設定方法 年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成・多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。 (8) 数理計算上の計算基礎に関する事項 主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表しております。 ） 前連結会計年度（自 2023年2月１日至 2024年1月31日）当連結会計年度（自 2024年2月１日至 2025年1月31日）割引率主として0.5％主として0.5％長期期待運用収益率主として1.5％主として1.5％ ３．確定拠出制度当社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度320百万円、当連結会計年度342百万円であります。 |
| ストック・オプション等関係、連結財務諸表 | （ストック・オプション等関係）前連結会計年度（2024年１月31日） 該当事項はありません。 当連結会計年度（2025年１月31日） 該当事項はありません。 |
| 税効果会計関係、連結財務諸表 | （税効果会計関係）１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 前連結会計年度（2024年１月31日） 当連結会計年度（2025年１月31日）繰延税金資産 繰越欠損金（注） 1,972百万円 1,879百万円減損損失 952 679 連結手続上消去された未実現利益 685 654 退職給付制度改定損 257 162 減価償却超過額 162 151 未払事業税 168 107 収益認識原価差額 204 99 その他 276 382 繰延税金資産小計 4,680 4,114 税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注） △513 △834 将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 △872 △374 評価性引当額小計 △1,386 △1,208 繰延税金資産合計 3,294 2,905 繰延税金負債 減価償却不足額 △3,209 △3,343 その他有価証券評価差額金 △239 △268 退職給付に係る資産 △266 △315 在外子会社の内部留保 － △298 その他 △115 △105 繰延税金負債合計 △3,830 △4,329 繰延税金資産の純額 △536 △1,423 （注）税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額 前連結会計年度（2024年１月31日） １年以内（百万円）１年超２年以内（百万円）２年超３年以内（百万円）３年超４年以内（百万円）４年超５年以内（百万円）５年超（百万円）合計（百万円） 税務上の繰越欠損金(※)222－58－1,8891,972評価性引当額△22△2－－－△489△513繰延税金資産－－－58－1,3991,458(※)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。 当連結会計年度（2025年１月31日） １年以内（百万円）１年超２年以内（百万円）２年超３年以内（百万円）３年超４年以内（百万円）４年超５年以内（百万円）５年超（百万円）合計（百万円） 税務上の繰越欠損金(※)2－－－－1,8761,879評価性引当額△2－－－－△832△834繰延税金資産－－－－－1,0441,044(※)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。 ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳 前連結会計年度（2024年１月31日） 当連結会計年度（2025年１月31日）法定実効税率 30.4％ 30.4％（調整） 交際費等永久に損金に算入されない項目 0.2 0.2 受取配当金等永久に益金に算入されない項目 0.0 0.0 評価性引当額の変動額 0.3 0.0 税額控除等 △0.4 △3.9 在外連結子会社の留保利益 － 1.7 在外連結子会社との実効税率差異 △2.3 △1.6 その他 0.2 1.9 税効果会計適用後の法人税等の負担率 28.4 28.7 ３．連結決算日後の法人税等の税率の変更「所得税法等の一部を改正する法律」（令和７年法律第十三号）が2025年３月31日に公布され、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、2027年２月１日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等については従来の30.41％から31.31％となります。 なお、この税率変更による連結財務諸表に与える影響は軽微であります。 |
| 資産除去債務関係、連結財務諸表 | （資産除去債務関係）前連結会計年度（2024年１月31日） 該当事項はありません。 当連結会計年度（2025年１月31日） 該当事項はありません。 |
| 賃貸等不動産関係、連結財務諸表 | （賃貸等不動産関係）当社では、福岡県その他の地域において、遊休不動産を有しております。 また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。 （単位：百万円） 前連結会計年度（自 2023年２月１日至 2024年１月31日）当連結会計年度（自 2024年２月１日至 2025年１月31日）連結貸借対照表計上額 期首残高6868 期中増減額－1,612 期末残高681,680期末時価681,680（注）１．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。 ２．期末時価は、社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価書等に基づく金額であります。 ３．期中増減額のうち、当連結会計年度の増加額は主に新規取得による増加（1,663百万円）であります。 |
| 収益認識関係、連結財務諸表 | （収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。 ２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報連結財務諸表「注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)４．会計方針に関する事項(５)重要な収益及び費用の計上基準」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。 ３．顧客との契約に基づく履行業務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報(1)契約資産及び契約負債の残高等顧客との契約から生じた債権、契約資産及び契約負債は以下のとおりであります。 前連結会計年度（自 2023年２月１日 至 2024年１月31日） 当連結会計年度（百万円） 期首残高期末残高顧客との契約から生じた債権29,15430,170契約資産1,5223,065契約負債218499 連結貸借対照表において、顧客との契約から生じた債権及び契約資産は、流動資産の「受取手形、売掛金及び契約資産」並びに「電子記録債権」に含まれており、契約負債は、流動負債の「その他」に含まれております。 契約資産は、顧客との契約について進捗度に応じて一定期間に渡り認識した収益に係る未請求の売掛金であります。 契約資産は、顧客の検収時に顧客との契約から生じた債権に振り替えられます。 契約負債は、顧客との契約について契約条件に基づき顧客から受け取った前受金に関するものであります。 契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。 当連結会計年度（自 2024年２月１日 至 2025年１月31日） 当連結会計年度（百万円） 期首残高期末残高顧客との契約から生じた債権30,17033,678契約資産3,0652,634契約負債499709 連結貸借対照表において、顧客との契約から生じた債権及び契約資産は、流動資産の「受取手形、売掛金及び契約資産」並びに「電子記録債権」に含まれており、契約負債は、流動負債の「その他」に含まれております。 契約資産は、顧客との契約について進捗度に応じて一定期間に渡り認識した収益に係る未請求の売掛金であります。 契約資産は、顧客の検収時に顧客との契約から生じた債権に振り替えられます。 契約負債は、顧客との契約について契約条件に基づき顧客から受け取った前受金に関するものであります。 契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。 (2)残存履行義務に配分した取引価格当連結会計年度末において、契約期間が１年を超える重要な取引はありません。 |
| セグメント情報等、連結財務諸表 | （セグメント情報等）【セグメント情報】 １．報告セグメントの概要当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、当社の取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。 当社グループは、製品の事業区分ごとに国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。 したがって、当社グループは当該事業区分を基礎とした製品別のセグメントから構成されており、「金型・工作機械」、「電子部品」、「電機部品」の３つを報告セグメントとしております。 「金型・工作機械」は、プレス用金型及び平面研削盤等を製造・販売しております。 「電子部品」は、リードフレーム等の製造・販売を行っております。 「電機部品」は、モーターコア製品等の製造・販売を行っております。 ２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。 報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。 セグメント間の内部売上高及び振替高は市場実勢価格に基づいております。 ３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報並びに収益の分解情報前連結会計年度（自 2023年２月１日 至 2024年１月31日） （単位：百万円） 報告セグメント調整額 (注)１連結財務諸表計上額 (注)２ 金型・工作機械電子部品電機部品計売上高 顧客との契約から生じる収益5,32356,675133,882195,881－195,881外部顧客への売上高5,32356,675133,882195,881－195,881セグメント間の内部売上高又は振替高6,6540－6,654(6,654)－計11,97756,675133,882202,535(6,654)195,881セグメント利益1,3085,74511,46618,520(401)18,119セグメント資産7,46039,487132,158179,10516,590195,696その他の項目 減価償却費7233,4537,15111,32824311,572有形固定資産及び無形固定資産の増加額9575,02030,44536,4231,13837,562（注）１．調整額は、以下のとおりであります。 (1)セグメント利益の調整額△401百万円は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。 (2)セグメント資産の調整額16,590百万円の主なものは、セグメントに配分していない全社資産であります。 (3)減価償却費の調整額243百万円は、全社資産に係る減価償却費であります。 (4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額1,138百万円は、全社資産の増加額であります。 ２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 当連結会計年度（自 2024年２月１日 至 2025年１月31日） （単位：百万円） 報告セグメント調整額 (注)１連結財務諸表計上額 (注)２ 金型・工作機械電子部品電機部品計売上高 顧客との契約から生じる収益4,31555,393155,182214,890－214,890外部顧客への売上高4,31555,393155,182214,890－214,890セグメント間の内部売上高又は振替高5,915－－5,915(5,915)－計10,23055,393155,182220,805(5,915)214,890セグメント利益3283,72812,05316,109(91)16,017セグメント資産7,29841,964152,679201,94221,755223,698その他の項目 減価償却費7933,9629,37714,13338514,518有形固定資産及び無形固定資産の増加額8694,60617,32922,8042,05124,856（注）１．調整額は、以下のとおりであります。 (1)セグメント利益の調整額△91百万円は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。 (2)セグメント資産の調整額21,755百万円の主なものは、セグメントに配分していない全社資産であります。 (3)減価償却費の調整額385百万円は、全社資産に係る減価償却費であります。 (4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額2,051百万円は、全社資産の増加額であります。 ２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 【関連情報】 前連結会計年度（自 2023年２月１日 至 2024年１月31日）１．製品及びサービスごとの情報 セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報(1）売上高（単位：百万円） 日本中国その他合計104,32840,42851,123195,881（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。 (2）有形固定資産（単位：百万円） 日本中国欧州米州その他合計47,01918,0929,17919,9954,00398,290（注）１．前連結会計年度で北米としていた表記を米州とし、当連結会計年度に新規設立したミツイ・ハイテック メヒカーナ エス・エー・デ・シー・ブイを米州に含めて表示しております。 ２．米州における有形固定資産額のうち、カナダに所在している有形固定資産は17,827百万円であります。 ３．主要な顧客ごとの情報（単位：百万円） 顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名トヨタ自動車㈱67,430電機部品 当連結会計年度（自 2024年２月１日 至 2025年１月31日）１．製品及びサービスごとの情報 セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報(1）売上高（単位：百万円） 日本中国その他合計108,83444,63161,423214,890（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。 (2）有形固定資産（単位：百万円） 日本中国欧州米州その他合計49,57919,26610,72626,7733,936110,282（注）米州における有形固定資産額のうち、カナダに所在している有形固定資産は20,580百万円であります。 ３．主要な顧客ごとの情報（単位：百万円） 顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名トヨタ自動車㈱69,317電機部品 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】 前連結会計年度（自 2023年２月１日 至 2024年１月31日）該当事項はありません。 当連結会計年度（自 2024年２月１日 至 2025年１月31日）該当事項はありません。 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】 前連結会計年度（自 2023年２月１日 至 2024年１月31日）該当事項はありません。 当連結会計年度（自 2024年２月１日 至 2025年１月31日）該当事項はありません。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】 前連結会計年度（自 2023年２月１日 至 2024年１月31日）該当事項はありません。 当連結会計年度（自 2024年２月１日 至 2025年１月31日）該当事項はありません。 |
| 報告セグメントの概要 | １．報告セグメントの概要当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、当社の取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。 当社グループは、製品の事業区分ごとに国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。 したがって、当社グループは当該事業区分を基礎とした製品別のセグメントから構成されており、「金型・工作機械」、「電子部品」、「電機部品」の３つを報告セグメントとしております。 「金型・工作機械」は、プレス用金型及び平面研削盤等を製造・販売しております。 「電子部品」は、リードフレーム等の製造・販売を行っております。 「電機部品」は、モーターコア製品等の製造・販売を行っております。 |
| 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法 | ２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。 報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。 セグメント間の内部売上高及び振替高は市場実勢価格に基づいております。 |
| セグメント表の脚注 | （注）１．調整額は、以下のとおりであります。 (1)セグメント利益の調整額△91百万円は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。 (2)セグメント資産の調整額21,755百万円の主なものは、セグメントに配分していない全社資産であります。 (3)減価償却費の調整額385百万円は、全社資産に係る減価償却費であります。 (4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額2,051百万円は、全社資産の増加額であります。 ２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 |
| 製品及びサービスごとの情報 | １．製品及びサービスごとの情報 セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 |
| 売上高、地域ごとの情報 | (1）売上高（単位：百万円） 日本中国その他合計108,83444,63161,423214,890（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。 |
| 有形固定資産、地域ごとの情報 | (2）有形固定資産（単位：百万円） 日本中国欧州米州その他合計49,57919,26610,72626,7733,936110,282（注）米州における有形固定資産額のうち、カナダに所在している有形固定資産は20,580百万円であります。 |
| 主要な顧客ごとの情報 | ３．主要な顧客ごとの情報（単位：百万円） 顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名トヨタ自動車㈱69,317電機部品 |
| 関連当事者情報、連結財務諸表 | 【関連当事者情報】 １．関連当事者との取引 前連結会計年度（自 2023年２月１日 至 2024年１月31日） 記載すべき重要な事項はありません。 当連結会計年度（自 2024年２月１日 至 2025年１月31日） 記載すべき重要な事項はありません。 ２．親会社又は重要な関連会社に関する注記 前連結会計年度（自 2023年２月１日 至 2024年１月31日） 該当事項はありません。 当連結会計年度（自 2024年２月１日 至 2025年１月31日） 該当事項はありません。 |
| １株当たり情報、連結財務諸表 | （１株当たり情報）前連結会計年度（自 2023年２月１日至 2024年１月31日）当連結会計年度（自 2024年２月１日至 2025年１月31日） １株当たり純資産額528.77円１株当たり当期純利益85.06円 １株当たり純資産額601.83円１株当たり当期純利益66.86円 なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 （注）１．当社は、株式給付信託（BBT）を導入しており、期末自己株式数については、株式給付信託（BBT）が保有する当社株式（当連結会計年度277千株、前連結会計年度278千株）が含まれております。 また、期中平均株式数の計算において控除する自己株式については、株式給付信託（BBT）が保有する当社株式（当連結会計年度277千株、前連結会計年度278千株）を含めております。 ２．2024年８月１日付で普通株式１株につき５株の割合で株式分割を行っています。 前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益を算定しております。 ３．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。 前連結会計年度(自 2023年２月１日至 2024年１月31日)当連結会計年度(自 2024年２月１日至 2025年１月31日)親会社株主に帰属する当期純利益（百万円）15,54512,219普通株主に帰属しない金額（百万円）－－普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益（百万円）15,54512,219普通株式の期中平均株式数（千株）182,754182,750 |
| 重要な後発事象、連結財務諸表 | （重要な後発事象）該当事項はありません。 |
| 社債明細表、連結財務諸表 | 【社債明細表】 該当事項はありません。 |
| 借入金等明細表、連結財務諸表 | 【借入金等明細表】 区分当期首残高（百万円）当期末残高（百万円）平均利率（％）返済期限短期借入金4,000－ －１年以内に返済予定の長期借入金9,56310,2950.43－１年以内に返済予定のリース債務4451－－長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。 ）48,72665,9250.432026年～2031年リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。 ）145102－2026年～2034年その他有利子負債－－－－合計62,48076,374－－（注）１．平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。 ２．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。 ３．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。 ）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。 １年超２年以内（百万円）２年超３年以内（百万円）３年超４年以内（百万円）４年超５年以内（百万円）長期借入金14,31718,19510,51410,873リース債務3212119 |
| 資産除去債務明細表、連結財務諸表 | 【資産除去債務明細表】 該当事項はありません。 |
| その他、連結財務諸表等 | （２）【その他】 当連結会計年度における半期情報等 中間連結会計期間当連結会計年度売上高（百万円）103,969214,890税金等調整前中間（当期）純利益（百万円）9,60717,176親会社株主に帰属する中間（当期）純利益（百万円）7,07512,219１株当たり中間（当期）純利益（円）38.7266.86（注）2024年８月１日付で普通株式１株につき５株の割合で株式分割を行っております。 当連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり中間（当期）純利益を算定しています。 |
| 貸借対照表 | ①【貸借対照表】 (単位：百万円) 前事業年度(2024年１月31日)当事業年度(2025年１月31日)資産の部 流動資産 現金及び預金10,67310,281受取手形410売掛金※１ 16,681※１ 15,988契約資産※１ 3,834※１ 2,919電子記録債権3,7823,958有価証券－5,500商品及び製品3,3464,535仕掛品1,9072,401原材料及び貯蔵品1,7641,998１年内回収予定の長期貸付金※１ 2,472※１ 3,429未収入金※１ 1,424※１ 482立替金※１ 3,400※１ 3,416その他※１ 362※１ 518流動資産合計49,65555,439固定資産 有形固定資産 建物12,83013,518構築物975966機械及び装置20,31320,648車両運搬具5150工具、器具及び備品1,4791,416土地5,9596,694建設仮勘定2,1812,991有形固定資産合計43,79146,286無形固定資産 ソフトウエア9411,224その他420251無形固定資産合計1,3621,475投資その他の資産 投資有価証券1,4511,548関係会社株式28,05734,068関係会社出資金1,6221,655従業員に対する長期貸付金87関係会社長期貸付金31,28636,787前払年金費用1,0961,135繰延税金資産491224その他129144投資その他の資産合計64,14475,571固定資産合計109,298123,334資産合計158,953178,773 (単位：百万円) 前事業年度(2024年１月31日)当事業年度(2025年１月31日)負債の部 流動負債 買掛金※１ 13,663※１ 14,826短期借入金※１,※２ 9,124※１ 5,335１年内返済予定の長期借入金※１ 9,563※１ 10,295未払金※１ 4,561※１ 3,153未払費用1,3141,625未払法人税等2,3201,091預り金120144その他※１ 137※１ 776流動負債合計40,80637,248固定負債 長期借入金48,72665,925役員株式給付引当金42－長期未払金698366その他－50固定負債合計49,46766,341負債合計90,274103,589純資産の部 株主資本 資本金16,40316,403資本剰余金 資本準備金14,36614,366その他資本剰余金885885資本剰余金合計15,25115,251利益剰余金 その他利益剰余金 繰越利益剰余金40,13646,571利益剰余金合計40,13646,571自己株式△3,655△3,657株主資本合計68,13574,569評価・換算差額等 その他有価証券評価差額金546614繰延ヘッジ損益△3△0評価・換算差額等合計543614純資産合計68,67875,183負債純資産合計158,953178,773 |
| 損益計算書 | ②【損益計算書】 (単位：百万円) 前事業年度(自 2023年２月１日 至 2024年１月31日)当事業年度(自 2024年２月１日 至 2025年１月31日)売上高※１ 130,638※１ 132,699売上原価※１ 107,949※１ 111,731売上総利益22,68820,968販売費及び一般管理費※２ 10,661※２ 11,708営業利益12,0279,259営業外収益 受取利息※１ 924※１ 1,402受取配当金※１ 128※１ 235為替差益2,278817経営指導料※１ 1,352※１ 1,479貸倒引当金戻入額※１ 155－その他※１ 85※１ 172営業外収益合計4,9254,107営業外費用 支払利息※１ 319※１ 514固定資産除売却損※３ 495※３ 508その他376営業外費用合計8181,099経常利益16,13512,268特別利益 補助金収入65199関係会社清算益※４ 384－特別利益合計450199特別損失 固定資産圧縮損679特別損失合計679税引前当期純利益16,57812,388法人税、住民税及び事業税3,7942,935法人税等調整額1,068235法人税等合計4,8623,171当期純利益11,7169,217 |
| 株主資本等変動計算書 | ③【株主資本等変動計算書】 前事業年度(自 2023年２月１日 至 2024年１月31日) (単位：百万円) 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金 資本準備金その他資本剰余金資本剰余金合計その他利益剰余金利益剰余金合計 繰越利益剰余金当期首残高16,40314,36688515,25130,90930,909当期変動額 剰余金の配当 △2,489△2,489当期純利益 11,71611,716自己株式の取得 自己株式の処分 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計－－－－9,2269,226当期末残高16,40314,36688515,25140,13640,136 株主資本評価・換算差額等純資産合計 自己株式株主資本合計その他有価証券評価差額金繰延ヘッジ損益評価・換算差額等合計当期首残高△3,64658,918323△2330059,218当期変動額 剰余金の配当 △2,489 △2,489当期純利益 11,716 11,716自己株式の取得△9△9 △9自己株式の処分 －株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 22319243243当期変動額合計△99,217223192439,460当期末残高△3,65568,135546△354368,678 当事業年度(自 2024年２月１日 至 2025年１月31日) (単位：百万円) 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金 資本準備金その他資本剰余金資本剰余金合計その他利益剰余金利益剰余金合計 繰越利益剰余金当期首残高16,40314,36688515,25140,13640,136当期変動額 剰余金の配当 △2,782△2,782当期純利益 9,2179,217自己株式の取得 自己株式の処分 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計 6,4356,435当期末残高16,40314,36688515,25146,57146,571 株主資本評価・換算差額等純資産合計 自己株式株主資本合計その他有価証券評価差額金繰延ヘッジ損益評価・換算差額等合計当期首残高△3,65568,135546△354368,678当期変動額 剰余金の配当 △2,782 △2,782当期純利益 9,217 9,217自己株式の取得△4△4 △4自己株式の処分22 2株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 6737171当期変動額合計△16,433673716,504当期末残高△3,65774,569614△061475,183 |
| 重要な会計方針、財務諸表 | （重要な会計方針）１．資産の評価基準及び評価方法(1) 有価証券の評価基準及び評価方法関係会社株式 ……………………… 移動平均法による原価法その他有価証券市場価格のない株式等以外のもの …………… 時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）市場価格のない株式等 …………… 移動平均法による原価法 (2) 棚卸資産の評価基準及び評価方法商品、製品及び仕掛品 …… 主として個別法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）原材料及び貯蔵品 ………… 移動平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）２．固定資産の減価償却の方法(1) 有形固定資産定率法（ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以後取得の建物附属設備及び構築物については定額法）を採用しております。 なお、主な耐用年数は、以下のとおりであります。 建物 31～47年機械装置 ５～10年 (2) 無形固定資産定額法を採用しております。 なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。 ３．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準外貨建金銭債権債務は、決算期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。 ４．引当金の計上基準(1) 貸倒引当金債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。 (2) 退職給付引当金（退職給付見込額の期間帰属方法）退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準を採用しております。 （数理計算上の差異の費用処理方法）数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。 (3) 役員株式給付引当金 役員の株式給付報酬の支給に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。 ５．収益及び費用の計上基準当社は、高度な精密加工技術を基幹技術として、金型・工作機械、電子部品、電機部品の製造販売を主な事業内容としております。 収益の認識は、顧客ごとの契約条件に基づいて当該製品に対する支配を顧客に移転することにより履行義務が充足するときを通常の時点（収益を認識する通常の時点）としており、その通常の時点とは以下のとおりであります。 製品の国内販売においては、出荷時から当該製品の支配が顧客に移転されるまでの期間が通常である場合には、出荷時に収益を認識しており、海外への販売においては、主にインコタームズで定められた貿易条件に基づき、法的所有権、物理的占有、重大なリスク等が顧客に移転した時点を、製品に対する支配が顧客へ移転して提供した製品に関する対価を収受する権利を当社が有したものと判断し、収益を認識しております。 一部の取引においては、顧客が定める仕様による製品の製造を行っており、当該製品は転用が不可能であること、及び、履行義務の完了した部分については対価を収受する権利を有していることから、一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断し、履行義務の充足に係る進捗度に基づき収益を認識しており、その進捗度は、主に期末日までに発生した原価が、予想される総原価に占める割合に基づいて測定しています。 また、顧客から原材料を仕入れ、加工を行ったうえで当該顧客に対して販売する有償受給取引については、原材料等の仕入価格を除いた対価の純額で収益を認識しております。 上記とは別に電機部品の顧客に対して、金型を企画制作し手配する履行義務を負っています。 当該履行義務は手配した金型により部品の量産が開始された時点で充足されると判断し、収益を認識しております。 なお、取引の対価は履行義務を充足してから概ね1年以内に受領しており、重要な金融要素は含んでおりません。 ６．ヘッジ会計の方法(1) ヘッジ会計の方法原則として繰延ヘッジ処理を採用しております。 なお、為替予約について、振当処理の要件を満たしている場合は振当処理を採用しております。 (2) ヘッジ手段とヘッジ対象ヘッジ手段は為替予約、ヘッジ対象は主として外貨建営業債権であります。 (3) ヘッジ方針内規に基づき、主として輸出売上に係る為替変動リスクを回避するため、外貨建営業債権の残高の範囲内でヘッジ取引を行っております。 なお、投機目的のためのデリバティブ取引は行わない方針であります。 (4) ヘッジ有効性評価の方法ヘッジ有効性の判定は、原則としてヘッジ開始時から有効性判定時点までの期間において、ヘッジ対象の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ手段の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計とを比較し、両者の変動額等を基礎として判断しております。 |
| 重要な会計上の見積り、財務諸表 | （重要な会計上の見積り）（有形固定資産の減損）(1) 財務諸表に計上した金額 前事業年度（自 2023年２月１日 至 2024年１月31日） 当事業年度（自 2024年２月１日 至 2025年１月31日）有形固定資産43,791百万円46,286百万円減損損失－－ (2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報「第５．経理の状況 １．連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項 （重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。 |
| 関係会社に関する資産・負債の注記 | ※１ 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示されたものを除く） 前事業年度（2024年１月31日）当事業年度（2025年１月31日）短期金銭債権10,732百万円9,292百万円短期金銭債務6,2486,770 |
| 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記 | ※１ 関係会社との取引高 前事業年度（自 2023年２月１日至 2024年１月31日）当事業年度（自 2024年２月１日至 2025年１月31日）営業取引による取引高 売上高11,996百万円8,479百万円仕入高7,9096,973営業取引以外の取引による取引高2,3822,853 |
| 有価証券関係、財務諸表 | （有価証券関係） 前事業年度（2024年１月31日） 関係会社株式は、市場価格のない株式等のため、時価を記載しておりません。 なお、市場価格のない株式等の貸借対照表計上額は次のとおりであります。 区分当事業年度（百万円）関係会社株式28,057 当事業年度（2025年１月31日） 関係会社株式は、市場価格のない株式等のため、時価を記載しておりません。 なお、市場価格のない株式等の貸借対照表計上額は次のとおりであります。 区分当事業年度（百万円）関係会社株式34,068 |
| 税効果会計関係、財務諸表 | （税効果会計関係）１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 前事業年度（2024年１月31日） 当事業年度（2025年１月31日）繰延税金資産 減損損失 589百万円 506百万円関係会社株式評価損 486 486 退職給付制度改定損 254 160 未払事業税 147 120 減価償却超過額 123 113 収益認識原価差額 204 99 その他 103 154 繰延税金資産小計 1,910 1,642 評価性引当額 △810 △767 繰延税金資産合計 1,100 874 繰延税金負債 前払年金費用 △333 △345 その他有価証券評価差額金 △239 △268 その他 △35 △35 繰延税金負債合計 △608 △649 繰延税金資産の純額 491 224 ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳 前事業年度（2024年１月31日） 当事業年度（2025年１月31日）法定実効税率 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。 30.4％（調整） 交際費等永久に損金に算入されない項目 1.4 受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △0.6 税額控除 △5.4 評価性引当額の変動額 △0.3 その他 0.1 税効果会計適用後の法人税等の負担率 25.6 ３．決算日後の法人税等の税率の変更「所得税法等の一部を改正する法律」（令和７年法律第十三号）が2025年３月31日に公布され、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、2027年２月１日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等については従来の30.41％から31.31％となります。 なお、この税率変更による財務諸表に与える影響は軽微であります。 |
| 収益認識関係、財務諸表 | （収益認識関係） 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1）連結財務諸表 注記事項（収益認識関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。 |
| 重要な後発事象、財務諸表 | （重要な後発事象）該当事項はありません。 |
| 有形固定資産等明細表 | 【有形固定資産等明細表】 （単位：百万円） 区分資産の種類当期首残高当期増加額当期減少額当期償却額当期末残高減価償却累計額有形固定資産建物12,830※１ 1,743※７ 14790713,51817,924 構築物97510801189661,920 機械及び装置20,313※２ 5,7531005,31720,64847,877 車両運搬具513403650256 工具、器具及び備品1,479※３ 1,15141,2101,41612,647 土地5,959※４ 78651－6,694－ 建設仮勘定2,18110,3899,579－※６ 2,991－ 計43,79119,9699,8847,59046,28680,626無形固定資産ソフトウェア941※５ 63913551,224712 その他420473639325117 計1,3621,1126403581,475730 （注）１．当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。 ※１本社・八幡事業所事業用建物1,003百万円 本社・八幡事業所事業所内改修工事331百万円 阿蘇事業所事業所内改修工事165百万円 ※２岐阜事業所電機部品製造設備2,041百万円 阿蘇事業所電子部品製造設備1,910百万円 本社・八幡事業所電機部品製造設備695百万円 金型事業所金型製造設備613百万円 直方事業所電子部品製造設備263百万円 黍田事業所電子部品製造設備228百万円 ※３黍田事業所電子部品用金型370百万円 直方事業所電子部品製造設備244百万円 本社・八幡事業所電機部品用金型228百万円 金型事業所金型製造設備160百万円 ※４本社・八幡事業所事業用土地753百万円 ※５本社・八幡事業所経営情報一元化システム483百万円 ※６建設仮勘定の増加のうち、当期に完成した主なものは、上記のとおりであり、期末残高に含まれる主なものは、次のとおりであります。 岐阜事業所電機部品事業1,635百万円 本社・八幡事業所電機部品事業702百万円 黍田事業所電子部品事業375百万円 阿蘇事業所電子部品事業189百万円２．当期減少額の主なものは、次のとおりであります。 ※７岐阜事業所建物附属設備の撤去99百万円 |
| 引当金明細表 | 【引当金明細表】 （単位：百万円） 科目当期首残高当期増加額当期減少額当期末残高役員株式給付引当金42－42－ |
| 主な資産及び負債の内容 | （２）【主な資産及び負債の内容】 連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。 |
| その他、財務諸表等 | （３）【その他】 該当事項はありません。 |
| 提出会社の株式事務の概要 | 第６【提出会社の株式事務の概要】 事業年度２月１日から１月３１日まで定時株主総会４月中基準日１月３１日剰余金の配当の基準日７月３１日（中間配当）、１月３１日（期末配当）１単元の株式数１００株単元未満株式の買取り 取扱場所（特別口座）東京都千代田区丸の内一丁目４番５号三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 証券代行部株主名簿管理人（特別口座）東京都千代田区丸の内一丁目４番５号三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社取次所－買取手数料株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額公告掲載方法電子公告（注）1株主に対する特典該当事項はありません。 （注）１．事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載して行います。 当社の公告が掲載されるホームページアドレスは、次のとおりです。 （URL https://www.mitsui-high-tec.com/ )２．当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第２項各号に掲げる権利、会社法第166条第１項の規定による請求をする権利、株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利並びに単元未満株式の売渡請求をする権利以外の権利を有しておりません。 |
| 提出会社の親会社等の情報 | １【提出会社の親会社等の情報】 当社は、親会社等はありません。 |
| その他の参考情報 | ２【その他の参考情報】 当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に次の書類を提出しております。 （1）有価証券報告書及びその添付資料並びに確認書事業年度自2023年２月１日2024年４月22日 第90期至2024年１月31日関東財務局長に提出 （2）内部統制報告書及びその添付資料事業年度自2023年２月１日2024年４月22日 第90期至2024年１月31日関東財務局長に提出 （3）四半期報告書、半期報告書及び確認書第91期自2024年２月１日2024年６月14日 第１四半期至2024年４月30日関東財務局長に提出 第91期中自2024年２月１日2024年９月10日 半期至2024年７月31日関東財務局長に提出 （4）臨時報告書企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）の規定に基づく臨時報告書であります。 2024年４月24日 関東財務局長に提出 企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第３号（特定子会社の解散及び清算の開始）の規定に基づく臨時報告書であります。 2024年５月24日関東財務局長に提出 |
| 提出会社の保証会社等の情報 | 第二部【提出会社の保証会社等の情報】 該当事項はありません。 |
| 連結経営指標等 | (1）連結経営指標等 回次第87期第88期第89期第90期第91期決算年月2021年１月2022年１月2023年１月2024年１月2025年１月売上高(百万円）97,351139,429174,615195,881214,890経常利益(百万円）3,90715,67222,66921,73316,943親会社株主に帰属する当期純利益(百万円）2,59211,77817,58115,54512,219包括利益(百万円）2,19114,60621,20818,89416,138純資産額(百万円）47,78261,38380,60796,993110,327総資産額(百万円）96,256134,036159,803195,696223,698１株当たり純資産額(円）260.09334.41439.42528.77601.83１株当たり当期純利益(円）14.1864.4596.2085.0666.86潜在株式調整後１株当たり当期純利益(円）－－－－－自己資本比率(％）49.445.650.349.449.2自己資本利益率(％）5.621.724.917.611.8株価収益率(倍）57.7425.8514.1016.1913.58営業活動によるキャッシュ・フロー(百万円）8,95718,12922,08231,67624,368投資活動によるキャッシュ・フロー(百万円）△12,505△17,743△19,593△36,394△26,512財務活動によるキャッシュ・フロー(百万円）1,70512,469△6658,83311,073現金及び現金同等物の期末残高(百万円）17,37331,14033,88339,19249,604従業員数(人）3,6023,8034,0844,2824,609[外、平均臨時雇用者数][409][420][454][582][482] （注）１．第87期以降の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ２．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第89期から適用しており、第89期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。 ３．当社グループは、第89期から「株式給付信託（BBT）」を導入しており、第89期以降の１株当たり純資産額の基礎となる期末発行済株式数はその計算において控除する自己株式に当該信託が保有する当社株式を含めており、また、１株当たり当期純利益の基礎となる期中平均株式数はその計算において控除する自己株式に当該信託が保有する当社株式を含めております。 ４．2024年８月１日付で普通株式１株につき５株の割合で株式分割を行っております。 第87期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益を算定しております。 |
| 提出会社の経営指標等 | (2）提出会社の経営指標等 回次第87期第88期第89期第90期第91期決算年月2021年１月2022年１月2023年１月2024年１月2025年１月売上高(百万円）70,81798,926113,921130,638132,699経常利益(百万円）2,62011,76415,59116,13512,268当期純利益(百万円）2,1098,41412,54311,7169,217資本金(百万円）16,40316,40316,40316,40316,403発行済株式総数(株）39,466,86539,466,86539,466,86539,466,865197,334,325純資産額(百万円）40,89648,42259,21868,67875,183総資産額(百万円）85,822111,720128,202158,953178,773１株当たり純資産額(円）223.76264.95324.03375.80411.40１株当たり配当額(円）21.0064.0065.0072.0040.00(うち１株当たり中間配当額)(3.00)(9.00)(21.00)(24.00)(28.00)１株当たり当期純利益(円）11.5446.0468.6364.1150.44潜在株式調整後１株当たり当期純利益(円）－－－－－自己資本比率(％）47.743.346.243.242.1自己資本利益率(％）5.318.823.318.312.8株価収益率(倍）70.9636.1819.7621.4818.00配当性向(％）36.427.818.922.534.9従業員数(人）1,8521,9442,0272,1922,357[外、平均臨時雇用者数][394][412][438][463][471]株主総利回り(％）248.3507.5418.0428.6292.5（比較指標：配当込みTOPIX）(％）(110.0)(117.7)(126.0)(166.9)(186.7)最高株価(円）4,67011,97012,88010,1801,152(10,010)最低株価(円）9363,4605,9706,190721(5,472) （注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ２．最高株価及び最低株価は、2022年４月４日より東京証券取引所（プライム市場）におけるものであり、それ以前は東京証券取引所（市場第一部）におけるものであります。 ３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第89期から適用しており、第89期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。 ４．当社は、第89期から「株式給付信託（BBT）」を導入しており、第89期以降の１株当たり純資産額の基礎となる期末発行済株式数はその計算において控除する自己株式に当該信託が保有する当社株式を含めており、また、１株当たり当期純利益の基礎となる期中平均株式数はその計算において控除する自己株式に当該信託が保有する当社株式を含めております。 ５．当社は、2024年８月１日付で普通株式１株につき５株の割合で株式分割を行っております。 第87期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益を算定しております。 ６．当社は、2024年８月１日付で普通株式１株につき５株の割合で株式分割を行っております。 第91期の株価については株式分割後の最高株価及び最低株価を記載しており、括弧内に株式分割前の最高株価及び最低株価を記載しております。 また、第91期の「１株当たり配当額」は中間配当額を株式分割前の28円00銭、期末配当額を株式分割後の12円00銭とし、年間配当額は単純合算合計額である40円00銭として記載しております。 |