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| 提出書類、表紙 | 有価証券報告書 |
| 提出日、表紙 | 2025-04-25 |
| 英訳名、表紙 | Tri Chemical Laboratories Inc. |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役社長執行役員 太 附 聖 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 山梨県上野原市上野原8154番地217 |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | 0554-63-6600 |
| 様式、DEI | 第三号様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | true |
| 当会計期間の種類、DEI | FY |
corp
| 沿革 | ２ 【沿革】 年 月概 要1978年12月無機化学工業製品の製造・精製・販売を目的として神奈川県相模原市(現神奈川県相模原市中央区)に㈱トリケミカル研究所(資本金2,500千円)を設立1979年12月光ファイバー用原材料における水分（OH基）の除去に成功、供給を開始1982年８月光ファイバー用硼素原材料としての三塩化硼素の合成に成功、供給を開始1983年２月三塩化硼素の量産化に成功、半導体用エッチング材料として半導体業界への供給を開始1984年３月本社工場を神奈川県愛甲郡愛川町に移転1984年９月化合物半導体材料としての高純度三塩化砒素の供給を開始1994年１月東京都江東区(後に東京都港区に移転)に臭化水素製造の目的でテイサン㈱(現日本エア・リキード(同))との合弁で関連会社㈱エッチ・ビー・アールを設立1994年11月本社工場を山梨県北都留郡上野原町(現山梨県上野原市)に移転2000年10月本社工場にて「ISO9001」を取得2007年８月㈱大阪証券取引所 ニッポン・ニュー・マーケット―「ヘラクレス」に上場2008年７月本社工場にて「ISO14001」を取得2008年11月山梨県上野原市に上野原第二工場を建設2010年10月大阪証券取引所ヘラクレス市場、同取引所ＪＡＳＤＡＱ市場及び同取引所ＮＥＯ市場の各市場の統合に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に株式を上場2011年６月上野原第二工場にて「ISO14001」を取得2011年11月上野原第二工場にて「ISO9001」を取得2013年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の現物市場の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に株式を上場2013年12月大韓民国城南市(後に水原市に移転)に韓国事務所を開設2016年７月大韓民国世宗特別自治市に同国における半導体用次世代材料の開発、製造及び販売の目的で、SK Materials Co., Ltd.(現SK Inc.)との合弁で関連会社SK Tri Chem Co., Ltd.を設立2017年３月台湾新竹縣竹北市(後に苗栗縣銅鑼郷に移転)に100％子会社の三化電子材料股份有限公司を設立2018年１月東京証券取引所市場第一部へ市場変更2020年７月三化電子材料股份有限公司が台湾苗栗縣銅鑼郷に工場を建設2020年９月山梨県上野原市にAnnex棟を建設2022年４月東京証券取引所の市場区分見直しに伴い、東京証券取引所プライム市場に株式を上場2022年７月当社にて「ISO45001」を取得2024年８月中華人民共和国上海市に100％子会社の上海特李化学科技有限公司を設立2025年３月山梨県南アルプス市に南アルプス事業所を建設 |
| 事業の内容 | ３ 【事業の内容】 当社グループの事業は、半導体等製造用高純度化学化合物事業並びにこれらの付帯業務の単一セグメントであります。 当社グループは、当社、連結子会社（三化電子材料股份有限公司）、持分法適用関連会社（SK Tri Chem Co., Ltd.及び㈱エッチ・ビー・アール）、非連結子会社（上海特李化学科技有限公司）の５社で構成されております。 連結子会社三化電子材料股份有限公司は、台湾での高純度化学化合物の開発・製造・販売を行うことを目的として設立された会社であります。 関連会社SK Tri Chem Co., Ltd.はSK Materials Co., Ltd.(現SK Inc.)との合弁で設立された会社であり、韓国における高純度化学薬品の開発・製造・販売を行っております。 関連会社㈱エッチ・ビー・アールはテイサン㈱（現日本エア・リキード(同)）との合弁で設立された会社であり、当社グループの主力製品であります臭化水素の製造・販売を行っております。 非連結子会社上海特李化学科技有限公司は、中国での円滑な営業活動推進を目的として設立された会社であります。 当社と連結子会社、非連結子会社、及び関連会社２社は相互に連携を保ちながら、主として半導体メーカー向けの高純度化学薬品の開発・製造・販売を行っております。 半導体デバイス製造においては、シリコンのウェハ(注１)上に複雑な電子回路を構成するため、多様な工程を経て作られております。 この工程はウェハプロセスと呼ばれておりますが、その中の様々な場面で、化学反応を利用した加工がなされており、当社グループの製品は主にウェハの表面上に薄膜を化学反応を用いて堆積させる「CVD」、薄膜の不必要な部分を腐食させて削り取る「エッチング」、ウェハ上にトランジスタ(注２)やダイオード(注３)等を作るためにウェハの内部に不純物を注入させる「拡散」といった多岐にわたる工程において用いられております。 また、これらに供される材料は、半導体デバイスの微細化に伴い、製造プロセス変更や材料の持つ特性の限界、化学物質を取り巻く法規制の強化等の要因により、それまで使用されていた材料から新しい材料への変遷が行われることもあります。 当社グループは、この材料変更の要求に対し、材料工学・応用化学の観点から常に新しい材料の開発・提案を行い新材料の供給を行っております。 設立当初は光ファイバー製造に供される高純度材料の供給を行うことで成長を遂げてまいりましたが、現在では、それに加えて同様な材料を使用し、ニーズの変化が常に起こる半導体製造用材料や、デバイスの原理的に半導体と共通点の多い太陽電池製造用材料の供給を行っております。 また、高純度材料や新規化学材料の試作依頼など開発に供される材料の開発・販売も同様に事業の一部となっております。 (注)１：ICチップの製造に使われる半導体でできた薄い基板。 シリコン製のものが多く、これを特に「シリコンウェハ」と呼びます。 ２：増幅機能を持った半導体素子であります。 ３：片方向にのみ電流を流す性質を持った半導体素子であります。 事業系統図は、次のとおりであります。 製品事業当社グループが、開発・製造・販売している主な半導体・太陽電池向け製品は、主に以下の３種類であり、また、製品製造・開発の過程において、当社グループの得意とする以下の４つの作業を付加することにより製品の高付加価値化を図り、他社との差別化を図ります。 ＜製品種類＞① CVD材料② ドライエッチング材料③ 拡散材料＜付加作業の種類＞① 化学薬品用容器の設計販売（化学関連法規等をクリアーした化学薬品輸送用タンクの設計及び販売）② 化学薬品の受託合成（新規薬品の受託合成）③ 受託実験（共同開発高純度化学薬品の開発並びに薬品を用いたCVDに関わる受託実験）④ その他付帯サービス（化学薬品の物性調査や分析等のサービス） ①CVD材料CVD（Chemical Vapor Deposition:化学気相成長）法とは、化学材料の蒸気を熱等により分解しウェハ上に堆積させる技術であり、CVD材料とはその際に用いられる化学材料を指します。 堆積させる薄い膜は絶縁膜や金属・導体膜・半導体膜であり、使用される材料は多岐にわたっております。 また、半導体の微細化・高性能化を進めるために、従来の製法・材料では解決できない電気的な問題を解決するための誘電率の低い膜が得られる(low－k)材料や逆に誘電率の高い膜が得られる(high－k)材料・物理的な問題を解決するための金属窒化膜材料等といった新たなニーズに対応するための材料をいち早く提案し、安定供給するのが当社グループの特長であります。 ②ドライエッチング材料主に腐食による化学反応により、CVD法で堆積させた膜等の不要な部分を削り取り、ウェハ表面を凹凸に加工する技術であります。 このプロセスに供される材料は、従前は特定フロン (注)に代表される材料を使用しておりましたが、環境問題や半導体の微細化により変わりつつあります。 微細化が進むとCVD法等で使用される薄膜の材料も変更されることから、ドライエッチングに使用される化学材料も変更されます。 当社グループの主力製品の１つである臭化水素（化学式：HBr）は環境問題・微細化といった問題をクリアーする材料であり、その需要は増大しております。 (注)：オゾン層保護のため国際条約により規制の対象となっているフロン。 ③拡散材料ウェハ上等にトランジスタを形成する際、不純物を注入する技術があります。 イオン打ち込み法(注１)と熱拡散法(注２)の２種類がありますが、いずれも不純物を注入するということでは同様であります。 ここで使用される材料は、周期律表のⅣ族(注３)元素であるシリコンの持つ性質を変えることが求められるため、性質の異なる不純物である必要があります。 具体的にひとつはⅢ族(注３)の元素であるホウ素・ガリウム・インジウム等で、もうひとつはⅤ族(注３)の元素であるリン・ヒ素・アンチモン等であります。 また、光ファイバーでも同様に光の拡散を制御する目的でゲルマニウムに代表される不純物を使用しております。 当社グループでは、これらに関わる材料を多様にラインナップするとともに、材料の性質や顧客の細かな要求に対応した容器に封入し出荷しております。 また、既存製品の単なる販売にとどまらず、新規化学薬品の受託合成や、当社グループの製品を顧客が実際に使用する条件下で性質・性能等の評価を行う各種受託実験も行っており、これも当社グループの大きな特長であります。 (注)１：原子をイオン化して加速し、固体中に打ち込む方法。 ２：熱的な方法で原子を固体中に注入する方法。 ３：元素の周期律表の縦列に並ぶものは概ね性質が類似しており、Ⅰ～Ⅷまでの族に分類されます。 |
| 関係会社の状況 | ４ 【関係会社の状況】 名称住所資本金又は出資金主要な事業の内容議決権の所有〔被所有〕割合(％)関係内容(連結子会社) 三化電子材料股份有限公司（注）１，２台湾苗栗縣銅鑼郷 百万台湾ドル600台湾における高純度化学薬品の開発・製造及び販売100.0当社よりの役務の提供及び製品の販売当社より資金を貸付役員の兼任 ２名(持分法適用関連会社) SK Tri Chem Co., Ltd.大韓民国世宗特別自治市百万韓国ウォン25,000 韓国における高純度化学薬品の開発・製造及び販売35.0当社よりの役務の提供及び製品の販売、SK Materials Co., Ltd.(現SK Inc.)との合弁で設立役員の兼任 ２名(持分法適用関連会社) ㈱エッチ・ビー・アール東京都港区百万円30 臭化水素の製造・販売49.0臭化水素の製造、当社よりの役務の提供、テイサン㈱(現日本エア・リキード(同))との合弁で設立役員の兼任 ２名 (注）１ 特定子会社であります。 ２ 三化電子材料股份有限公司については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。 主要な損益情報等① 売上高2,579,557千円 ② 経常利益△259,910 〃 ③ 当期純利益△209,129 〃 ④ 純資産額1,560,589 〃 ⑤ 総資産額4,469,836 〃 |
| 従業員の状況 | ５ 【従業員の状況】 (1) 連結会社の状況2025年１月31日現在従業員数(名) 274〔21〕 (注) １ 従業員数は就業人員であります。 ２ 従業員数欄の〔外書〕は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。 ３ 当社グループの事業は、半導体等製造用高純度化学化合物事業並びにこれらの付帯業務の単一セグメントであるため、セグメント別の従業員の記載を省略しております。 (2) 提出会社の状況2025年１月31日現在従業員数(名)平均年齢(歳)平均勤続年数(年)平均年間給与(千円）228〔21〕34.89.108,243 (注) １ 従業員数は就業人員であります。 ２ 従業員数欄の〔外書〕は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。 ３ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。 ４ 当社の事業は、半導体等製造用高純度化学化合物事業並びにこれらの付帯業務の単一セグメントであるため、セグメント別の従業員の記載を省略しております。 (3) 労働組合の状況当社グループには労働組合はありません。 なお、労使関係については円滑な関係にあり、特記すべき事項はありません。 (4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異① 提出会社当事業年度管理職に占める女性労働者の割合(％)(注１)男性労働者の育児休業取得率(％)(注２)労働者の男女の賃金の差異(％)(注１)全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者10.780.072.785.882.6 (注) １ 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。 ２ 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。 ② 連結子会社連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象でないため、記載を省略しております。 |
| 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 | １ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 経営方針当社は、1978年12月の設立以来、「科学技術を通じて最先端テクノロジーの発展に貢献し、人々にゆとり創造を実現する」を経営理念として掲げ、以下の内容を役職員一丸となって取り組んでおります。 ① 当社は、開発力の向上及び生産技術の改善に取り組み、顧客により良い製品及び技術を提供することで顧客満足の最大化を目指してまいります。 ② 当社は、持続した健全性・成長性を兼ね備えた事業に取り組み、企業価値の最大化に努めてまいります。 ③ 最先端・高純度化学材料の開発・製造・販売を事業としている当社は、「化学物質が環境に与える影響の大きさ」を正しく認識し、顧客・社員の安全性向上や健康増進を常に念頭に置き、かつ、「環境保全活動への取り組み」を経営の最重要課題の一つと位置づけ、事業活動を行うことといたします。 ④ 当社は、従業員１人ひとりが高い誇りと責任感をもって働くことの出来る公正かつ開かれた企業風土を目指してまいります。 (2) 目標とする経営指標当社グループは、安定した売上成長を図り、規模の拡大を目指しながらも、経営の効率化を推し進めることで確実に利益をあげられる強靭な企業体質の構築に努めてまいりたいと考えております。 そのため売上高及び売上高営業利益率を重視すべき経営指標とし、第48期（2026年１月期）を初年度とする中期経営計画においては、３年間で売上高を約67％増加させるとともに、売上高営業利益率は25％程度を目標としております。 (3) 経営環境及び対処すべき課題当社グループの主要な販売先であります半導体市場におきましては、データセンター投資の継続に加え、AI機能搭載端末の増加等、裾野の広がりが半導体需要拡大に寄与すると見込んでおり、半導体製造用化学化合物の需要も増加していくと見込んでおります。 当社グループといたしましては、このような環境下、より一層経費削減に取り組み、新規材料の市場投入と既存の材料の生産性向上を併せて図ることで、将来的な収益力を確固たるものにする必要があると考えております。 業務のデジタル化や環境負荷の軽減、作業安全性の向上等サステナビリティの追求に関する取り組みにつきましても引き続き推進してまいります。 当社グループでは第50期(2028年１月期)を最終年度とする中期経営計画において、売上高営業利益率で25％程度を目標とし、計画最終年度の売上高は315億円としながら、営業利益は86億円とする目標の達成を目指してまいります。 また、半導体市場規模が拡大している中国を含む東アジア市場における中長期的な成長を達成するため、日本においては、山梨県南アルプス市に新規材料の生産拠点である南アルプス事業所の稼働を予定しております。 台湾においては、子会社三化電子材料股份有限公司の銅鑼工場における生産体制の更なる増強を図ってまいります。 中国においては、子会社上海特李化学科技有限公司にて現地での円滑な営業活動の推進を図ってまいります。 韓国においては、関係会社SK Tri Chem Co., Ltd.と連携した事業活動を強力に推進し、中長期的なグループ全体のシナジーを強化し、事業の効率化、新規顧客の獲得を図ることを継続した戦略の柱としてまいります。 今後も継続的な海外進出や設備増強等を可能とすべく、財務体質の健全化を推し進め、強固な経営基盤の構築に努めていくとともに、コーポレートガバナンス体制をより一層整備・強化し、経営の透明性と効率性を高めることと、企業倫理、法令等の遵守にも誠実に取り組んでいくことで企業価値の向上に努めてまいります。 |
| サステナビリティに関する考え方及び取組 | ２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】 当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取り組みは、次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) ガバナンス 当社グループでは、持続可能な社会を構築することを社会的な責任と考え、サステナビリティのある経営を目指しております。 サステナビリティ推進体制を強化するため、代表取締役社長執行役員 太附 聖を委員長とし、取締役、執行役員、総務部をメンバーとしてサステナビリティ委員会を設置しております。 持続可能な社会の実現及び企業価値向上を目指すため、気候変動や人的資本等のサステナビリティに係る当社グループの推進事項に関して四半期毎に開催及び経営戦略会議に報告・提言を行っております。 経営戦略会議の内容は取締役会へ報告しております。 当社では、経営理念「科学技術を通じて最先端テクノロジーの発展に貢献し、人々にゆとり創造を実現する」を実現するため、企業活動を通じてマテリアリティ（重点課題）に積極的に取り組み「持続可能な社会の実現」と「持続的な成長」を目指すことをサステナビリティ基本方針としており、持続可能な社会の実現に向け、ステークホルダーの皆様と共に価値を創造していくこと、環境・社会・ガバナンスに対する取り組みを一層強化し社会的責任を果たすことに努めております。 従業員従業員の健康・安全を企業成長の基盤と考え、多様性を尊重し、想像力豊かな発想を生み出すことの出来る職場づくりに努め、人材活躍推進に積極的に取り組みます。 また結社の自由、および団体交渉権など法に定める権利を尊重します。 取引先公正・公明かつ自由な競争を通じて、相互に協力・連携しながら持続可能なサプライチェーンの構築に努めます。 地球環境技術・製品開発による温室効果ガスの排出量削減、環境負荷軽減を目指します。 また、生物多様性の保全と持続可能な活動に取り組みます。 地域社会経済と社会の発展について自治体と相互に連携を図り、持続可能な社会の実現に取り組みます。 株主・投資家相互対話に基づき、長期安定的な成長を通じた企業価値向上を目指します。 なお、2024年度におけるサステナビリティ委員会の活動状況は以下の通りであります。 開催実績４回主な議題・当社グループCO2排出量の報告・省エネシステム導入の検討・実施・通勤手段におけるCO2排出量の比較・検討・非化石証書購入量の検討・実施・女性活躍推進に関する認定取得の検討 (2) 戦略① サステナビリティ全体に関する方針、戦略当社グループでは、「当社の中長期的な競争優位性の維持と企業価値創造の観点から、解決に取り組むべき重要課題」として以下のマテリアリティを整理しました。 経営理念マテリアリティより良い製品技術の提供・脱炭素社会実現への貢献・技術・製品開発安全性向上、健康増進、環境保全・環境と共生するものづくり健全性・成長性・安心・安全なものづくり・コーポレート・ガバナンスの強化開かれた企業風土・多様な従業員が活躍できる組織づくり・投資家・ステークホルダーとのコミュニケーション ② 気候変動による影響に関する方針、戦略当社グループでは、気候変動による影響はリスクにも機会にもなりうると考えています。 2022年度に将来的な気候変動の影響を評価するためのTCFDフレームワークに則り、次のとおり、シナリオ分析を実施いたしました。 大分類中分類小分類事業インパクト時間軸影響度対応リスク移行リスク政策・規制炭素税エネルギー調達コストの上昇短期小・長期的なGHG削減目標の設定・省エネ設備の導入炭素税開始によるコストの増加中期小電力電力コストの上昇中期中・再生可能エネルギーへの切り替え・省エネルギー設備の導入市場プラスチック包材プラスチック包材の原材料単価の上昇中期小・リサイクル原料の活用・低炭素製品/サプライヤーへの移行・バイオマスプラスチック金利の上昇気候変動に伴う金利の上昇長期小・長期借入金の減額再生可能原材料への転換原材料コスト増加長期大・リサイクル原料の活用・低炭素製品/サプライヤーへの移行・長期的なGHG削減目標の設定評判環境関係環境関係対策費用の増加中期小・システム導入・排出量算定の効率化物理的リスク急性サプライヤーの工場停止サプライヤーの工場停止による生産停止長期大・水リスクの把握と対策実施、原料ソースの多角化・各サプライヤーにおけるBCP策定/継続的な見直し・事前対応強化 （在庫水準見直し、複数購買・拠点化の検討等）洪水自社工場の洪水被害による操業停止長期中・各工場におけるBCP策定/継続的な見直し・事前対応強化 （在庫水準見直し、複数購買・拠点化の検討等） 大分類中分類小分類事業インパクト時間軸影響度対応機会―エネルギ｜源太陽光発電再エネの導入によるコスト削減中期小・再生可能エネルギーへの投資EV向けの半導体の増加新商品開発・販売による増収長期大・EV向けの半導体製造用材料の拡大市場気候変動問題への対応の積極化積極的な対応によって新たな機会の獲得に繋がる短期小・環境関係の積極的な開示 ③ 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 当社グループの中で主要な事業を展開する株式会社トリケミカル研究所単体について記載しております。 当社は、企業価値の持続的な向上のためには従業員の育成と能力を最大限発揮してもらうことが必須であり、そのため従業員は会社にとって最も重要な経営資本と考えております。 この考えのもと、階層別研修や各種スキルアップ研修、資格取得支援等を積極的に行うことで、従業員１人ひとりの成長をサポートし、「ゆとり創造」の経営理念の下、仕事と生活の調和を図りながら最大限能力を向上・発揮できる職場環境の構築に取り組んでおります。 また、当社の化学材料は、少量・多品種・高純度という特徴を有しております。 これらの特徴を維持・改善していくためには、ニッチな技術、ノウハウの蓄積・継承が重要であると考えております。 そのため、当社では離職率を重要な数値として、人材の定着化を目指し、仕事と育児・介護の両立支援等を含めた福利厚生の充実・多様な人材が自由に意見を出し合えるよう、上司部下間でのミーティングを重視した人事評価制度・従業員の心身の健康管理を目指した健康経営などに取り組んでおります。 (3) リスク管理サステナビリティに関するリスク管理体制については、サステナビリティ委員会にて監督および対応策等を検討しており、必要な対応策を策定・実施することとしています。 なお、委員会での審議内容等は経営戦略会議に四半期毎に報告・提言されています。 ① 気候関連リスクの識別・評価プロセス気候変動を含む「環境全般」のリスクについては積極的にリスクの識別・評価を行っております。 当社グループの主要事業に対して具体的な検討を行い、2030年時点における主要なリスク及び機会による財務インパクトの算定、対応策の検討を行いました。 さらに機会において財務インパクトの評価に加え、市場規模、脱炭素への貢献度の２つの項目について評価を行い、自社の事業開発及び事業成長の可能性について検討を行いました。 この活動と連携して、サステナビリティ全体におけるリスク機会の検討については、より広範に対応するためサステナビリティ委員会で実施しており、特に気候変動に関する対応に力を入れております。 ② 気候関連リスクの管理プロセス気候変動を含むサステナビリティに関する重要なリスクはサステナビリティ委員会にて検討された後、必要に応じて経営戦略会議に報告しております。 経営戦略会議は報告された気候関連リスク及びそれに対する対応方針について討議し最終決定しております。 経営戦略会議において討議決定された対応方針はサステナビリティ委員会から各部署の責任者を通じて各部署の事業活動に反映され、対応状況をモニタリングしております。 (4) 指標及び目標 ① 二酸化炭素排出量削減に関する実績、指標及び目標合計（2023年度）目標62,859 tCO22030年度までにScope1,2の排出量を46％削減（2022年度比）Scope1Scope2Scope3235 tCO23,365 tCO259,259 tCO2 (注) 2024年度の二酸化炭素排出量に関しましては2025年度夏季に発行いたします、統合報告書にて記載する予定であります。 ② 人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標指標目標実績（当事業年度）管理職に占める女性労働者の割合2030年までに当社全体の女性労働者の割合と同程度 10.7％男性労働者の育児休業取得率2030年までに80％80％従業員の離職率2％以下を継続2.35％ (注) １ 各指標、目標及び実績については、連結子会社の所在国における文化・制度等の違いや、連結グループに占める当社単体の重要性を鑑み、当社単体の数値を記載しております。 ２ 2024年度の当社全体の女性労働者の割合は17.54％であります。 |
| 戦略 | (2) 戦略① サステナビリティ全体に関する方針、戦略当社グループでは、「当社の中長期的な競争優位性の維持と企業価値創造の観点から、解決に取り組むべき重要課題」として以下のマテリアリティを整理しました。 経営理念マテリアリティより良い製品技術の提供・脱炭素社会実現への貢献・技術・製品開発安全性向上、健康増進、環境保全・環境と共生するものづくり健全性・成長性・安心・安全なものづくり・コーポレート・ガバナンスの強化開かれた企業風土・多様な従業員が活躍できる組織づくり・投資家・ステークホルダーとのコミュニケーション ② 気候変動による影響に関する方針、戦略当社グループでは、気候変動による影響はリスクにも機会にもなりうると考えています。 2022年度に将来的な気候変動の影響を評価するためのTCFDフレームワークに則り、次のとおり、シナリオ分析を実施いたしました。 大分類中分類小分類事業インパクト時間軸影響度対応リスク移行リスク政策・規制炭素税エネルギー調達コストの上昇短期小・長期的なGHG削減目標の設定・省エネ設備の導入炭素税開始によるコストの増加中期小電力電力コストの上昇中期中・再生可能エネルギーへの切り替え・省エネルギー設備の導入市場プラスチック包材プラスチック包材の原材料単価の上昇中期小・リサイクル原料の活用・低炭素製品/サプライヤーへの移行・バイオマスプラスチック金利の上昇気候変動に伴う金利の上昇長期小・長期借入金の減額再生可能原材料への転換原材料コスト増加長期大・リサイクル原料の活用・低炭素製品/サプライヤーへの移行・長期的なGHG削減目標の設定評判環境関係環境関係対策費用の増加中期小・システム導入・排出量算定の効率化物理的リスク急性サプライヤーの工場停止サプライヤーの工場停止による生産停止長期大・水リスクの把握と対策実施、原料ソースの多角化・各サプライヤーにおけるBCP策定/継続的な見直し・事前対応強化 （在庫水準見直し、複数購買・拠点化の検討等）洪水自社工場の洪水被害による操業停止長期中・各工場におけるBCP策定/継続的な見直し・事前対応強化 （在庫水準見直し、複数購買・拠点化の検討等） 大分類中分類小分類事業インパクト時間軸影響度対応機会―エネルギ｜源太陽光発電再エネの導入によるコスト削減中期小・再生可能エネルギーへの投資EV向けの半導体の増加新商品開発・販売による増収長期大・EV向けの半導体製造用材料の拡大市場気候変動問題への対応の積極化積極的な対応によって新たな機会の獲得に繋がる短期小・環境関係の積極的な開示 ③ 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 当社グループの中で主要な事業を展開する株式会社トリケミカル研究所単体について記載しております。 当社は、企業価値の持続的な向上のためには従業員の育成と能力を最大限発揮してもらうことが必須であり、そのため従業員は会社にとって最も重要な経営資本と考えております。 この考えのもと、階層別研修や各種スキルアップ研修、資格取得支援等を積極的に行うことで、従業員１人ひとりの成長をサポートし、「ゆとり創造」の経営理念の下、仕事と生活の調和を図りながら最大限能力を向上・発揮できる職場環境の構築に取り組んでおります。 また、当社の化学材料は、少量・多品種・高純度という特徴を有しております。 これらの特徴を維持・改善していくためには、ニッチな技術、ノウハウの蓄積・継承が重要であると考えております。 そのため、当社では離職率を重要な数値として、人材の定着化を目指し、仕事と育児・介護の両立支援等を含めた福利厚生の充実・多様な人材が自由に意見を出し合えるよう、上司部下間でのミーティングを重視した人事評価制度・従業員の心身の健康管理を目指した健康経営などに取り組んでおります。 |
| 指標及び目標 | (4) 指標及び目標 ① 二酸化炭素排出量削減に関する実績、指標及び目標合計（2023年度）目標62,859 tCO22030年度までにScope1,2の排出量を46％削減（2022年度比）Scope1Scope2Scope3235 tCO23,365 tCO259,259 tCO2 (注) 2024年度の二酸化炭素排出量に関しましては2025年度夏季に発行いたします、統合報告書にて記載する予定であります。 ② 人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標指標目標実績（当事業年度）管理職に占める女性労働者の割合2030年までに当社全体の女性労働者の割合と同程度 10.7％男性労働者の育児休業取得率2030年までに80％80％従業員の離職率2％以下を継続2.35％ (注) １ 各指標、目標及び実績については、連結子会社の所在国における文化・制度等の違いや、連結グループに占める当社単体の重要性を鑑み、当社単体の数値を記載しております。 ２ 2024年度の当社全体の女性労働者の割合は17.54％であります。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 | ③ 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 当社グループの中で主要な事業を展開する株式会社トリケミカル研究所単体について記載しております。 当社は、企業価値の持続的な向上のためには従業員の育成と能力を最大限発揮してもらうことが必須であり、そのため従業員は会社にとって最も重要な経営資本と考えております。 この考えのもと、階層別研修や各種スキルアップ研修、資格取得支援等を積極的に行うことで、従業員１人ひとりの成長をサポートし、「ゆとり創造」の経営理念の下、仕事と生活の調和を図りながら最大限能力を向上・発揮できる職場環境の構築に取り組んでおります。 また、当社の化学材料は、少量・多品種・高純度という特徴を有しております。 これらの特徴を維持・改善していくためには、ニッチな技術、ノウハウの蓄積・継承が重要であると考えております。 そのため、当社では離職率を重要な数値として、人材の定着化を目指し、仕事と育児・介護の両立支援等を含めた福利厚生の充実・多様な人材が自由に意見を出し合えるよう、上司部下間でのミーティングを重視した人事評価制度・従業員の心身の健康管理を目指した健康経営などに取り組んでおります。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 | ② 人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標指標目標実績（当事業年度）管理職に占める女性労働者の割合2030年までに当社全体の女性労働者の割合と同程度 10.7％男性労働者の育児休業取得率2030年までに80％80％従業員の離職率2％以下を継続2.35％ (注) １ 各指標、目標及び実績については、連結子会社の所在国における文化・制度等の違いや、連結グループに占める当社単体の重要性を鑑み、当社単体の数値を記載しております。 ２ 2024年度の当社全体の女性労働者の割合は17.54％であります。 |
| 事業等のリスク | ３ 【事業等のリスク】 以下において、当社グループの事業展開上のリスク要因となる可能性があると考えられる事項を記載しております。 また、当社グループとしては必ずしも事業上のリスクとは考えていない事項についても、投資判断、あるいは当社グループの事業内容を理解する上で重要と考えられる事項については、投資者に対する積極的な情報開示の観点から記載しております。 なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 当該リスクが顕在化する可能性の程度や時期、当該リスクが顕在化した場合に当社グループの経営成績等に与える定量的な影響について、合理的に予見することが困難であるものについては記載しておりません。 (1) 特定の業界に依存していることについて① 半導体業界への依存について 当連結会計年度の売上高は半導体市場向けが高い割合を占めており、半導体業界の動向に大きく影響される傾向にあります。 当連結会計年度において、日本、中国、台湾、韓国の大手半導体デバイスメーカー向け売上高が過半(ディーラー経由での販売も含む)を占めており、これらのメーカーの生産動向が当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 また、半導体製造前工程のCVD工程及びエッチング工程を得意とする当社グループは、シリコンウェハの生産動向に特に大きく影響を受ける傾向にあります。 当社グループでは、そうしたリスクを防止あるいは分散するため、半導体市場のうち、刻々と変化する先端開発分野における変化を先取りするとともに、市況サイクルの異なる国内市場と海外市場のバランスを取りつつ、他方、これまでの半導体業界依存の軽減のため、新規分野に向けた材料の開発等にも注力し対処していく所存であります。 しかしながら、今後市況が大きく変化し、縮小傾向に転じた場合、又は業界の技術革新に当社グループが追随出来ない場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。 ② 特定の製品への依存について当連結会計年度における当社グループの売上高については、半導体向け材料の中でも、特に高誘電率絶縁膜材料といわれる分野への依存度が高くなっております。 当社グループでは高誘電率絶縁膜材料以外の新規材料の開発、拡販にも努めておりますが、当分野の売上が減少した場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与えるおそれがあります。 ③ 競合の状況について 当社グループは、最先端の半導体に用いられる高純度の化学材料において、技術的な優位性やノウハウを保持していることや、ニッチな市場であることから、現状、競争相手となる企業は少ないものと考えております。 しかしながら、今後、新規に当社グループと競合する分野、製品に他企業が参入した場合、競争の激化によって当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。 ④ 原材料の市況変動について 当社グループの製品は、その原料に市況変動に左右される化学薬品や特殊な金属材料を多く使用し、他方、金属容器については、同様に市況変動に左右されるステンレス材料を使用しております。 当社グループでは、市況及び顧客の需要に基づいた販売計画に基づいて、安定供給を可能とするための在庫水準を適正な価格で確保すべく原料調達を進めておりますが、世界の経済情勢や政治の動向等により、急激に購入価格が変動するとともに入手が困難になる可能性があります。 今後、販売計画を達成するために必要な主要原料が確保できない場合は、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。 また、購入価格が急激に上昇した際に販売価格への転嫁ができない場合、もしくは時間を要する場合や、逆に購入価格が急激に下降した際に相当量の在庫を有していた場合等においても当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。 (2) 事業遂行上のリスクについて ① 為替変動リスクについて 当社グループは、製品等の輸出及び原材料等の輸入において外貨建取引を行っております。 当連結会計年度における総売上高に占める海外ユーザー向けの売上高は、概ね80％となっており、その一部は外貨建の決済条件となっております。 当社では財務部門において為替相場を継続的にモニタリングしており、適宜必要に応じて為替予約等を行っておりますが、急激な為替変動があった場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。 また、海外関係会社の業績、資産及び負債につきましては、現地通貨で発生したものは円換算したうえで連結財務諸表を作成しておりますが、当該現地通貨の為替変動があった場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。 ② 品質管理について 当社グループは、ISO9001品質マネジメントシステムの採用で、社内生産に関しては当然のこと、主たる協力会社にも同様の体制整備を要請しながら、総合的な品質保証体制と継続的な改良・改善体制の運用に努めてまいりました。 そのことにより、不良品発生の低減に注力しておりますが、クレーム発生の可能性は皆無ではありません。 また、製造物賠償に関してはＰＬ保険に加入しており、現時点におきましては、企業の存続やユーザーの事業継続を脅かすような甚大なクレームや製造物責任につながる事態は考えられません。 しかしながら、万一そうした事態が発生した場合には、クレームに対する補償、対策が製造原価の上昇を招き、当社グループのブランドの評価、財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。 ③ 人材の確保について当社グループは刻々変化する市場環境に対応して、常時、高度な研究開発を継続していく必要があり、そのため優秀な人材の確保と維持は事業展開上非常に重要な事項となっております。 そのため、当社グループにおいては社内教育の充実、海外派遣やジョブローテーション等による人材育成体制の強化に努めるとともに、役職員全員が安全かつ安心して働ける職場環境の整備に努めておりますが、必要とする人材の獲得に困難が発生したり、あるいは当社グループの人材が社外に流出した場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。 ④ 顧客情報の漏洩及び技術ノウハウの流出について 当社グループは、半導体メーカーの最先端の半導体に係る製造工程や材料の特性等の情報を知った上で、高純度の化学材料の開発、提案を行っております。 当社グループでは不正アクセス等への物理的、システム的なセキュリティ対策を講じるとともに、営業秘密や情報セキュリティに関する社内規程を整備し、社員教育を徹底するなど、当社グループの情報管理体制の維持・強化に努めております。 しかしながら当社グループの従業員が事業上知り得た顧客の技術情報を外部に漏洩した場合、当社グループの信用の失墜による取引関係の悪化や、技術情報の漏洩による損害に対する賠償を請求されること等により、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。 また、当社グループが製造する高純度化学材料は、創業以来蓄積してきた高純度化や安定生産に係るノウハウが重要な要素となっており、当社グループが保有する高純度化のノウハウ等に係る情報が、何らかの形で社外に流出した場合、技術的な優位性を維持できなくなることにより、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 ⑤ 仕入先への高い依存度について当社グループでは高純度化学材料を充填するための容器を外部からの仕入により調達しておりますが、そのうち、当社グループの販売先である半導体メーカー等の半導体製造装置に合わせた特殊仕様の容器については、主に㈱下山工業から仕入れており、同社との取引関係が何らかの理由により解消となった場合、一時的に当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。 また、高誘電率絶縁膜材料を含む、当社グループの販売する複数の主要製品の合成に用いられる有機リチウム化合物の約８割を、アジアリチウム㈱から仕入れております。 当社グループは安定的に原材料を調達するため、複数仕入先を確保すること及び適切な在庫を保有することに努めておりますが、供給不足、納入の遅延や仕入額の高騰等の問題が発生した場合、当社グループの生産活動の停止等により、財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。 ⑥ カントリーリスクについて当社グループは台湾及び中国に子会社、韓国に合弁会社を有しており、台湾と韓国の最終ユーザー向け販売の増加及び、中国向け販売の増加も今後の成長要因と考えております。 特に台湾子会社は工場の稼働も本格的となり、より重要な生産拠点となり、輸送コストの削減や台湾半導体メーカーの期待に寄り添えることができたと認識しております。 当社グループは、事業展開をしている各国・各地域におけるカントリーリスクに係る情報を収集するとともにモニタリングを実施しており、地政学要素を見極めながら、安定的な事業運営に向けて取り組んでおりますが、上記地域において、法律や規制の変更、テロ・戦争・その他の要因による社会的混乱等が生じた場合、当社グループの事業活動に支障が生じ、財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。 ⑦ 関係会社の業績変動について当社グル―プは、当社と連結子会社１社、非連結子会社１社、関連会社２社で構成されております。 当社グループではグループ間の人的・物的な連携や情報共有等によりグループ各社の事業リスクの軽減や対応に努めておりますが、グループ各社の事業の遂行が順調に進まない場合や、予期せぬ事象等により、これら関係会社の業績に大きな変動が生じた場合、財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。 ⑧ 物流リスクについて当社グループは、事業を営むに当たり、直接及び間接的に原材料・部材等の輸入を行っているとともに、海外顧客への輸出により販売を行っておりますが、現在、輸出入に際しては、世界的なコンテナ不足、船便の遅れ、輸送費の値上げ等が起きております。 今後さらに一層の物流の状況が悪化した場合や、費用が増大した場合、財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。 (3) 研究開発について 当社グループは、既存製品の改良や新規製品の研究開発等により、研究開発費、それに関連する設備投資が先行して発生しております。 そうしたリスクを防止あるいは分散するため、研究開発段階でのマーケティングに注力してリスクを分散するとともに、研究開発プロジェクト管理の徹底を図り、他企業との提携を積極的に推進しております。 しかしながら、多大な研究開発費や設備投資費用を投入したにもかかわらず、製品開発等が軌道に乗らなかった場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。 (4) 法的規制等について 当社グループの製造する製品には、毒物・劇物が含まれ、またそれらの製品を製造する際に使用する材料にも毒物・劇物が含まれております。 また、当社グループは国内での営業取引のみならず、外国企業との輸出入取引を行っている関係上、日本及び諸外国の法令等による諸規制を受けております。 それらの製品及び材料取扱を規制する法律・法令等の主なものとしましては、「毒物及び劇物取締法」、「消防法」、「高圧ガス保安法」、「土壌汚染対策法」、「特定化学物質の環境への排出量の把握等及び管理の改善の促進に関する法律」、「化学兵器の禁止及び特定物質の規制等に関する法律」等があります。 当社グループでは、国内外の法令等の遵守並びに運用状況・改訂動向に関する情報収集に努めており、また、当社グループにおきましてはISO14001環境マネジメントシステムにより、周辺環境への配慮を行っていることで、現在のところ主要な事業活動の前提となる事項についてその継続に支障を来す要因は発生しておりませんが、現在又は将来の法律及び諸規制を遵守できなかった場合には、当社グループが債務を負ったり、免許・届出・認可等の取り消しや一定期間の停止を含む罰則の適用を受けたり、事業の中断を含む公的命令を受けたり、その後の事業の継続に障害となる信用の低下を被ったりすること等により、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。 （主な許認可の状況）許認可等の名称有効期限規制法令法令違反の要件及び主な許認可取消事由危険物設備の設置許可(製造所及び貯蔵所)なし消防法許可なく製造所、貯蔵所又は取扱所の位置、構造又は設備を変更した場合、定める技術上の基準を満たしていない場合等には、製造所、貯蔵所又は取扱所の許可を取り消し、又は期間を定めて、その使用を停止させられる。 (消防法第12条第２項)毒物劇物一般販売業登録2027年12月20日毒物及び劇物取締法登録業者が、その有する設備を法令に定める基準に適合させるために監督官庁等から命じられた措置を取らない場合や、規制法令に違反した場合等には、毒物劇物の販売業、製造業、輸入業の登録を取り消し、又は期間を定めて、業務の全部若しくは一部を停止させられる。 (毒物及び劇物取締法第19条)毒物劇物製造業登録2029年12月20日毒物劇物輸入業登録2025年７月９日 また、将来において法的規制の強化等がなされ、その対応のための生産コスト等が増大した場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。 (5) 知的財産権等について当社グループの事業分野に関する知的財産権については、特許権を取得しております。 当該知的財産については、製品化に至る種々のノウハウと密接不可分の関係にあり、知的財産権を利用されることにより当社グループの業績が重大な影響を受ける可能性は少ないと考えております。 しかしながら、万が一類似製品が登場した場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。 他方、当社グループは第三者の知的財産権を侵害しないよう入念な事前調査を行っておりますが、当社グループの認識の範囲外のことで、これを侵害する可能性があり、これにより、当社グループが第三者と知的財産権をめぐって損害賠償、対価の支払あるいは使用差し止め等を請求され、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。 (6) 災害等について 当社グループの生産拠点である本社工場及び上野原第二工場は、山梨県上野原市の工業団地に集中しております。 当社グループでは、台湾子会社である三化電子材料股份有限公司において工場を建設する等、生産拠点の分散化に努めておりますが、地震等の自然災害や火災等の事故によって、本社工場と上野原第二工場が同時に被害を受け、設備が壊滅的な損害を被る可能性があります。 この場合は当社グループの操業が中断し、生産及び出荷が遅延することにより売上高が低下し、さらに生産拠点等の修復のために多額の費用を要することとなる場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概要は次のとおりであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況イ．財政状態の状況 (流動資産)当連結会計年度末における流動資産の残高は、前連結会計年度末比2,447,772千円増加し、21,456,391千円となりました。 その主な要因は、現金及び預金が減少した一方で原材料及び貯蔵品、受取手形及び売掛金、仕掛品が増加したこと等によるものであります。 (固定資産)当連結会計年度末における固定資産の残高は、前連結会計年度末比2,631,881千円増加し、15,488,196千円となりました。 その主な要因は、南アルプス事業所建設に伴う建設仮勘定の増加、及び持分法による投資利益の計上により投資有価証券が増加したこと等によるものであります。 (流動負債)当連結会計年度末における流動負債の残高は、前連結会計年度末比1,628,495千円増加し、4,182,189千円となりました。 その主な要因は、未払法人税等、買掛金が増加したこと等によるものであります。 (固定負債)当連結会計年度末における固定負債の残高は、前連結会計年度末比566,109千円減少し、1,174,714千円となりました。 その主な要因は、長期借入金が減少したこと等によるものであります。 (純資産)当連結会計年度末における純資産の残高は、前連結会計年度末比4,017,269千円増加し、31,587,684千円となりました。 その主な要因は、親会社株主に帰属する当期純利益の計上により利益剰余金が増加したこと等によるものであります。 ロ．経営成績の状況当連結会計年度におけるわが国経済は、インバウンド需要の回復や設備投資の増加、賃金の上昇等により景気は緩やかな回復の動きが見られましたが、地政学リスクの高まりやエネルギー価格の上昇、急激な為替変動の影響等により、依然として先行きが不透明な状況が続いておりました。 当社グループの主要な販売先であります半導体業界におきましては、生成AI向け半導体を中心に需要が増加したことや中国市場の積極的な投資に伴い、半導体製造用化学化合物に関しても当初の見通しよりも需要が大幅に増加いたしました。 このような状況下、当社グループといたしましては、中期経営計画における経営方針に基づき、半導体製造用化学化合物の生産開発能力の向上を推し進め、新規エッチング材料等の生産体制構築のための新工場(南アルプス事業所)の建設を進めているほか、中国での円滑な営業活動推進のため現地法人(上海特李化学科技有限公司)を設立いたしました。 また、品質管理体制を継続的に強化すると同時に、環境負荷の軽減や作業安全性の向上等のサステナビリティの追求に関する取り組みにつきましても推進してまいりました。 利益面に関しましては、収益性を維持しながら持続的な成長を図るため、引き続き全社を挙げての経費削減に取り組むとともに、グループ会社や部門間の連携を深め、一層の収益向上を図ってまいりました。 その結果、売上高は18,905,888千円(前年同期比68.1％増)、営業利益は5,256,445千円(同169.8％増)となり、また、韓国関係会社SK Tri Chem Co., Ltd.に係る持分法による投資利益の計上等により、経常利益は6,583,264千円(同100.9％増)、親会社株主に帰属する当期純利益は4,961,998千円(同100.8％増)となりました。 なお、当社グループの事業は、半導体等製造用高純度化学化合物事業並びにこれらの付帯業務の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。 ② キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。 ）は、前連結会計年度末に比べ1,058,016千円減少し、9,439,328千円となりました。 当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。 (営業活動によるキャッシュ・フロー)営業活動の結果得られた資金は3,675,110千円(前年同期比703,095千円の収入の増加)となりました。 これは主に税金等調整前当期純利益の計上6,583,264千円、減価償却費1,372,432千円等のプラス要因が、棚卸資産の増加額1,950,898千円、持分法による投資利益1,309,648千円、売上債権の増加額1,180,008千円等のマイナス要因を上回ったことによるものであります。 (投資活動によるキャッシュ・フロー)投資活動の結果支出した資金は3,116,065千円(同1,334,231千円の支出の増加)となりました。 これは主に、有形固定資産の取得による支出3,069,362千円等によるものであります。 (財務活動によるキャッシュ・フロー)財務活動の結果支出した資金は1,620,462千円(同238,413千円の支出の減少)となりました。 これは主に、配当金の支払額974,449千円、長期借入金の収支のマイナス537,717千円等によるものであります。 ③ 生産、受注及び販売の状況当社グループの事業は、半導体等製造用高純度化学化合物事業並びにこれらの付帯業務の単一セグメントであります。 イ．生産実績当社グループの生産・販売品目は広範囲かつ多種多様であり、同種の製品であっても、その容量、構造、形式、用途等は必ずしも一様ではないことから、記載しておりません。 ロ．受注状況生産実績と同様の理由に加え、受注生産形態をとらない製品が多いことから、記載しておりません。 ハ．販売実績当連結会計年度における販売実績は次のとおりであります。 セグメントの名称金額(千円)前年同期比(％)高純度化学化合物事業18,905,888＋68.1 (注) 主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。 相手先前連結会計年度当連結会計年度金額(千円)割合(％)金額(千円)割合(％)TOPCO Scientific Co., Ltd.2,629,49723.43,731,72919.7日本エア・リキード(同)2,308,75820.52,889,78515.3Changxin Xinqiao Memory Technologies, Inc.――2,301,14912.2 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 ① 重要な会計方針及び見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。 この連結財務諸表の作成にあたって、当社の連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項 （連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項） ５ 会計方針に関する事項」に記載しております。 この連結財務諸表の作成にあたっては、過去の実績や状況に応じ合理的と考えられる様々な要因に基づき見積り及び判断を行っておりますが、不確実性が内在しているため、将来生じる実際の結果と異なる可能性があります。 連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項 （重要な会計上の見積り）」に記載しております。 ② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容イ．経営成績の分析（売上高）売上高は、前連結会計年度に比べ68.1％増の18,905,888千円となりました。 その主な要因は、当社グループの主要な販売先であります半導体業界におきまして、生成AI向け半導体を中心に需要が増加したことや中国市場の積極的な投資に伴い、半導体製造用化学化合物に関しても当初の見通しよりも需要が大幅に増加した結果、当社グループの化学材料の出荷が増加したこと等によるものであります。 （売上総利益）売上総利益は、売上高の増加等に伴い同96.1％増の8,012,317千円となりました。 売上総利益率については売上高の増加に伴う量産効果等により、前連結会計年度の36.3％から当連結会計年度は42.4％となりました。 （販売費及び一般管理費、営業利益）販売費及び一般管理費は、同28.9％増の2,755,872千円となりました。 その主な要因は、荷造運賃費及び人件費等が増加したこと等によるものであります。 その結果、営業利益は同169.8％増の5,256,445千円となりました。 （営業外損益、経常利益）営業外収益は、同1.8％減の1,352,509千円となりました。 その主な要因は、持分法による投資利益が増加した一方で、為替差益が減少したこと等によるものであります。 営業外費用は、固定資産除却損の減少等により、同47.8％減の25,690千円となりました。 その結果、経常利益は同100.9％増の6,583,264千円となりました。 （特別損益、税金等調整前当期純利益）特別損益は、特別利益及び特別損失ともに計上がありませんでした。 その結果、税金等調整前当期純利益は同100.9％増の6,583,264千円となりました。 （親会社株主に帰属する当期純利益）法人税、住民税及び事業税に法人税等調整額を加えた税金費用は1,621,265千円となりました。 その結果、親会社株主に帰属する当期純利益は同100.8％増の4,961,998千円となりました。 ロ．財政状態の分析当社グループの財政状態の分析については、「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 （１）経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況 イ．財政状態の状況」に記載しております。 ハ．経営成績に重要な影響を与える要因当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因については、「第２ 事業の状況 ３ 事業等のリスク」に記載しております。 ニ．資本の財源及び資金の流動性当社グループの主な資金需要は事業上必要な運転資金や設備投資であり、これらの資金は主に自己資金のほか、必要に応じて銀行等金融機関の借入によって調達する方針としております。 当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況につきましては、「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 （１）経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載しております。 なお、重要な設備の新設等の計画については、「第３ 設備の状況 ３ 設備の新設、除却等の計画」に記載しております。 ホ．経営方針・経営戦略・経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループでは、最新の外部、内部環境を反映させた、今後の３年間の中期経営計画（毎年見直すローリング方式）を策定し、事業に取り組んでおります。 2025年１月期の計画値と実績値の結果は以下のとおりであります。 2025年１月期計画2025年１月期実績計画比売上高（百万円）14,89018,905＋4,015営業利益（百万円）3,3805,256＋1,876経常利益（百万円）4,8806,583＋1,703親会社株主に帰属する当期純利益（百万円）3,7304,961＋1,231売上高営業利益率（％）22.727.8＋5.1 売上高及び営業利益につきましては、生成AI向け半導体を中心に需要が増加したことや中国市場の積極的な投資に伴い、半導体製造用化学化合物に関しても当初の見通しよりも需要が大幅に増加し、期初計画を上回る結果となりました。 また、経常利益及び親会社株主に帰属する当期純利益につきましても、営業利益の増加に伴い、期初計画を上回る結果となりました。 当社グループでは、安定した売上成長を図り、規模の拡大を目指しながらも、経営の効率化を推し進めることで確実に利益をあげられる強靭な企業体質の構築に努めてまいりたいと考えていることから、特に、売上高及び売上高営業利益率を重視すべき経営指標としております。 なお、売上高営業利益率に関しては25％程度を目標としております。 |
| 経営上の重要な契約等 | ５ 【経営上の重要な契約等】 合弁契約契約締結先内容出資額(出資比率％)合弁会社名設立年月SK Materials Co., Ltd.(現SK Inc.)韓国における高純度化学薬品の開発、製造、販売に関する合弁契約 当社 SK Materials Co., Ltd.(現SK Inc.) 百万韓国ウォン8,750（35）百万韓国ウォン16,250（65）SK Tri Chem Co., Ltd.2016年７月 |
| 研究開発活動 | ６ 【研究開発活動】 当社グループの事業は、半導体等製造用高純度化学化合物事業並びにこれらの付帯業務の単一セグメントであります。 当連結会計年度の研究開発活動は、基本的に従来のテーマを踏襲しつつ、顧客のニーズや新規案件にも柔軟に対応することを目標に掲げております。 当社グループの研究開発は、当社開発部を中心として、生産技術部及び製造部等とも連携を取りながら活動を進めることにより、迅速かつ効率的に結果を出すことができる体制を構築しております。 当連結会計年度における当社グループが支出した研究開発費の総額は660,653千円であります。 なお、テーマ別の研究開発活動は次のとおりであります。 (1) 半導体向け材料の開発半導体の進歩に伴い、使用される材料や技術も日々進化し続けております。 当社グループでは今後ますます高度化する顧客の要求事項に対し、他社に先駆けていち早く最先端材料の市場への投入や新規技術に対応すべく、さらに活発な研究活動を続けてまいります。 また、独自開発のみならず、デバイスメーカー、装置メーカーの研究所や大学等と共同での材料開発も随時進めており、その結果の一部につきましては学会等で発表しております。 (2) エネルギー分野向け材料の開発当社グループでは創業以来、半導体・光ファイバー向け材料等、最先端産業向けに高純度化学材料を扱ってまいりました。 これらのノウハウを活用し、エネルギー分野に向けましても新規材料の開発を進めております。 既に一部ご採用頂いている製品もあり、今後更なる展開に向けて製品開発を進めてまいります。 (3) 化学薬品周辺機器の開発半導体製造において要求されるレベルの高純度化学材料は、その性質上、デリバリーや供給設備について、安全性及び品質を保持しながらハンドリングするための技術・ノウハウが不可欠であります。 当社グループでは創業以来蓄積してきたそれらの知見を活用し、個別のニーズに応じた特殊容器の開発や液面レベルセンサー等の容器に付随する周辺機器の開発等を行っており、外部に供給しております。 また、要求される品質レベルは絶えず進化していますが、それに対応すべく要素技術の開発にも注力しております。 確立した技術は、積極的に社内設備にも応用しており、より一層の作業の安全確保と、製造ラインにおける業務の効率化・省力化による製造原価の低減を図っております。 (4) 新規開発品の量産化対応商品の新規開発におきましては、その後の品質・供給量・価格等における要求に対応することなく、顧客に広く浸透することはあり得ません。 これら顧客の量産化ニーズに迅速に対応するため、今までにも増して新規開発品の急速な製品化・スケールアップ等が必要となっております。 当社グループはこれらの要求に対し、品質・数量両面での安定供給を図るため、今後とも顧客からのニーズにこだわった開発をモットーとして、初期開発品から量産スケールまでの工程最適化の研究・開発を継続し、開発部門から製造部門まで一貫した量産化体制を構築することで、研究開発活動の迅速な商品化、内製化に繋げてまいります。 |
| 設備投資等の概要 | １ 【設備投資等の概要】 当連結会計年度中に実施した設備投資の総額は2,985,717千円であり、その主なものは、南アルプス事業所の建物及び土地の内金、製品出荷用容器等であります。 なお、当連結会計年度において重要な設備の除却、売却等はありません。 また、当社グループの事業は、半導体等製造用高純度化学化合物事業並びにこれらの付帯業務の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。 |
| 主要な設備の状況 | ２ 【主要な設備の状況】 (1) 提出会社2025年１月31日現在事業所名(所在地)部門の名称設備の内容帳簿価額(千円)従業員数(名)建物及び構築物機械装置及び運搬具土地(面積㎡)工具、器具及び備品リース資産合計本社・工場(山梨県上野原市)総務部・営業部等管理業務施設等2,172,0971,250,864714,933(18,213)1,298,872139,0665,575,83547〔6〕製造部・品質管理部等半導体用材料生産設備等181〔15〕 (注) １ 現在休止中の主要な設備はありません。 ２ 上記の帳簿価額には、建設仮勘定は含まれておりません。 ３ 従業員数欄の〔外書〕は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。 ４ 当社の事業は、半導体等製造用高純度化学化合物事業並びにこれらの付帯業務の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。 (2) 在外子会社2025年１月31日現在事業所名(所在地)部門の名称設備の内容帳簿価額(千円) 従業員数(名)建物及び構築物機械装置及び運搬具土地(面積㎡)工具、器具及び備品 使用権 資産合計三化電子材料股份有限公司 （台湾）管理部・営業部等管理業務施設等1,764,017391,690―[14,200]305,390218,0492,679,14815製造部等半導体用材料生産設備等31 (注) １ 現在休止中の主要な設備はありません。 ２ 上記の帳簿価額には、建設仮勘定は含まれておりません。 ３ 土地面積の[ ]内は借地面積であり、帳簿価額は使用権資産に含んでおります。 ４ 当社グループの事業は、半導体等製造用高純度化学化合物事業並びにこれらの付帯業務の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。 |
| 設備の新設、除却等の計画 | ３ 【設備の新設、除却等の計画】 （1）重要な設備の新設等会社名事業所名(所在地)設備の内容投資予定額資金調達方法着手年月完了予定年月完成後の増加能力総額(千円)既支払額(千円)当社本社工場・上野原第二工場・Annex棟(山梨県上野原市) 建物・製造設備等5,781,000―自己資金及び借入金2025年２月2028年 １月―当社南アルプス事業所(山梨県南アルプス市)土地・建物・製造設備等12,027,0002,244,000自己資金及び借入金2022年10月2028年１月―三化電子材料股份有限公司本社工場(台湾苗栗懸銅羅郷)製造設備等967,000―当社からの投融資資金及び自己資金2025年２月2028年１月― (注) １ 完成後の増加能力は、合理的な算定が困難であるため記載しておりません。 ２ 当社グループの事業は、半導体等製造用高純度化学化合物事業並びにこれらの付帯業務の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。 （2）重要な設備の除却等該当事項はありません。 |
| 研究開発費、研究開発活動 | 660,653,000 |
| 設備投資額、設備投資等の概要 | 2,985,717,000 |
Employees
| 平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 35 |
| 平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 9 |
| 平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況 | 8,243,000 |
| 管理職に占める女性労働者の割合、提出会社の指標 | 0 |
| 全労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
| 正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
| 非正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
Investment
| 株式の保有状況 | (5) 【株式の保有状況】 ① 投資株式の区分の基準及び考え方当社では、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外である投資株式の区分について、株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする投資株式については、純投資目的である投資株式とし、中長期的な企業価値の維持・向上及び企業間取引の維持・強化や円滑な金融取引関係の維持等を目的として保有する投資株式については、純投資目的以外の目的である投資株式と区分しております。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式イ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容企業価値の維持・向上及び企業間取引の維持・強化や円滑な金融取引関係の維持など保有意義が認められる場合を除き、保有しないことを基本方針としております。 また、保有銘柄の保有の適否につきましては、毎年取締役会において、保有株式の状況及び取引状況等を踏まえ、保有に伴う便益やリスク等から総合的に勘案して判断しております。 ロ．銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の合計額(千円)非上場株式――非上場株式以外の株式134,241 （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の増加に係る取得価額の合計額(千円)株式数の増加の理由非上場株式―――非上場株式以外の株式11,199株式累積投資による増加 （当事業年度において株式数が減少した銘柄）該当事項はありません。 ハ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報特定投資株式銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額(千円)貸借対照表計上額(千円)㈱山梨中央銀行15,05114,404（保有目的）主要な金融機関として協力関係を緊密にし、長期的な財務の安定性維持を目的としております。 (業務提携等の概要)資金借入等銀行取引を行っております。 （定量的な保有効果）定量的な保有効果については記載が困難であります。 保有の合理性は、当事業年度末時点の保有状況及び取引状況を勘案し、取締役会で検証しております。 （株式数が増加した理由）株式累積投資による増加有34,24125,611 ③ 保有目的が純投資目的である投資株式該当事項はありません。 ④ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの該当事項はありません。 ⑤ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの該当事項はありません。 |
| 株式数が増加した銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 1 |
| 銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 1 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 34,241,000 |
| 株式数の増加に係る取得価額の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 1,199,000 |
| 株式数、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 15,051 |
| 貸借対照表計上額、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 34,241,000 |
| 株式数が増加した理由、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 株式累積投資による増加 |
| 銘柄、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | ㈱山梨中央銀行 |
| 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | （保有目的）主要な金融機関として協力関係を緊密にし、長期的な財務の安定性維持を目的としております。 (業務提携等の概要)資金借入等銀行取引を行っております。 （定量的な保有効果）定量的な保有効果については記載が困難であります。 保有の合理性は、当事業年度末時点の保有状況及び取引状況を勘案し、取締役会で検証しております。 （株式数が増加した理由）株式累積投資による増加 |
| 当該株式の発行者による提出会社の株式の保有の有無、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 有 |
Shareholders
| 大株主の状況 | (6) 【大株主の状況】 2025年１月31日現在 氏名又は名称住所所有株式数(株)発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) ㈱日本カストディ銀行（信託口）東京都中央区晴海１丁目８－124,673,20014.38 日本マスタートラスト信託銀行㈱（信託口）東京都港区赤坂１丁目８番１号 赤坂インターシティAIR4,267,20013.13 竹中 潤平神奈川県相模原市南区4,163,84012.81 STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505001（常任代理人 ㈱みずほ銀行決済営業部）ONE CONGRESS STREET, SUITE 1, BOSTON, MASSACHUSETTS（東京都港区港南２丁目15－１ 品川インターシティＡ棟）1,667,4875.13 ㈱山梨中央銀行山梨県甲府市丸の内１丁目20－８1,400,0004.30 トリケミカル研究所従業員持株会山梨県上野原市上野原8154－217729,8002.24 MORGAN STANLEY & CO. LLC（常任代理人 モルガン・スタンレーMUFG証券㈱）1585 Broadway New York, New York 10036, U. S. A.（東京都千代田区大手町１丁目９番７号 大手町フィナンシャルシティサウスタワー）576,3661.77 J.P.MORGAN SECURITIES PLC（常任代理人 シティバンク、エヌ・エイ 東京支店）25 BANK STREET, CANARY WHARF LONDON E145JP UK （東京都新宿区新宿６丁目27番30号）482,5521.48 THE NOMURA TRUST AND BANKING CO., LTD.（常任代理人 シティバンク、エヌ・エイ 東京支店）２-２-２ OTEMACHI, CHIYODA-KU, TOKYO, JAPAN（東京都新宿区新宿６丁目27番30号）472,0001.45 THE BANK OF NEW YORK MELLON 140042（常任代理人 ㈱みずほ銀行決済営業部）240 GREENWICH STREET, NEW YORK, NY 10286, U. S. A.（東京都港区港南２丁目15－１ 品川インターシティＡ棟）408,6431.25 計―18,841,08857.97 （注）１ 三井住友信託銀行㈱から2024年４月19日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書No.５）により、2024年４月15日現在で以下の株式を保有している旨が記載されているものの、当社として2025年１月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記「大株主の状況」では考慮しておりません。なお、その大量保有報告書（変更報告書No.５）の内容は以下のとおりであります。 氏名又は名称住所保有株券等の数(株)株券等保有割合(％)三井住友トラスト・アセットマネジメント㈱東京都港区芝公園一丁目１番１号1,723,0005.30日興アセットマネジメント㈱東京都港区赤坂九丁目７番１号669,8002.06 ２ 野村證券㈱から2024年12月19日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書No.４）により、2024年12月13日現在で以下の株式を保有している旨が記載されているものの、当社として2025年１月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記「大株主の状況」では考慮しておりません。なお、その大量保有報告書（変更報告書No.４）の内容は以下のとおりであります。 氏名又は名称住所保有株券等の数(株)株券等保有割合(％)ノムラ インターナショナル ピーエルシー（NOMURA INTERNATIONAL PLC）1 Angel Lane, London EC4R 3AB, United Kingdom70,5450.22野村アセットマネジメント㈱東京都江東区豊洲二丁目２番１号1,909,7005.88 ３ みずほ証券㈱から2024年12月20日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書No.２）により、2024年12月13日現在で以下の株式を保有している旨が記載されているものの、当社として2025年１月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記「大株主の状況」では考慮しておりません。なお、その大量保有報告書（変更報告書No.２）の内容は以下のとおりであります。 氏名又は名称住所保有株券等の数(株)株券等保有割合(％)みずほ証券㈱東京都千代田区大手町１丁目５番１号65,7000.20アセットマネジメントOne㈱東京都千代田区丸の内一丁目８番２号1,504,1004.63 |
| 株主数－金融機関 | 20 |
| 株主数－金融商品取引業者 | 31 |
| 株主数－外国法人等－個人 | 26 |
| 株主数－外国法人等－個人以外 | 161 |
| 株主数－個人その他 | 11,915 |
| 株主数－その他の法人 | 120 |
| 株主数－計 | 12,273 |
| 氏名又は名称、大株主の状況 | THE BANK OF NEW YORK MELLON 140042（常任代理人 ㈱みずほ銀行決済営業部） |
| 株主総利回り | 1 |
| 株主総会決議による取得の状況 | (1) 【株主総会決議による取得の状況】 該当事項はありません。 |
| 株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容 | (3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】 区分株式数(株)価額の総額(千円)当事業年度における取得自己株式108475当期間における取得自己株式41135 (注) 当期間における取得自己株式には、2025年４月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。 |
Shareholders2
| 自己株式の取得 | -475,000 |
| 自己株式の取得による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー | -475,000 |
| 発行済株式及び自己株式に関する注記 | １ 発行済株式に関する事項株式の種類当連結会計年度期首増加減少当連結会計年度末普通株式（千株）32,498――32,498 ２ 自己株式に関する事項株式の種類当連結会計年度期首増加減少当連結会計年度末普通株式（千株）10―1 （変動事由の概要）増加数の主な内訳は、次のとおりであります。 単元未満株式の買取による増加 0千株 |
Audit
| 監査法人１、連結 | EY新日本有限責任監査法人 |
| 独立監査人の報告書、連結 | 独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書 ２０２５年４月２５日株式会社 トリケミカル研究所取 締 役 会 御 中 EY新日本有限責任監査法人東京事務所 指定有限責任社員公認会計士市 川 亮 悟 業務執行社員 指定有限責任社員公認会計士田 中 勝 也 業務執行社員 ＜連結財務諸表監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社トリケミカル研究所の２０２４年２月１日から２０２５年１月３１日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社トリケミカル研究所及び連結子会社の２０２５年１月３１日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。 監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 繰延税金資産の回収可能性監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応注記事項（重要な会計上の見積り）に記載されているとおり、株式会社トリケミカル研究所グループは、当連結会計年度末の連結貸借対照表上、繰延税金負債と相殺当監査法人は、株式会社トリケミカル研究所グループの繰延税金資産の回収可能性を検討するに当たり、主として以下の監査手続を実施した。 前で、繰延税金資産を５３０,０５３千円計上している。 株式会社トリケミカル研究所グループは、将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金に対して、予測される将来の課税所得及びタックス・プランニング等を考慮し、繰延税金資産の回収可能性を判断している。 将来の課税所得の見積りは、中期経営計画を基礎としており、そこでの主要な仮定は、製品の販売数量の予測である。 なお、会社は、当該主要な仮定が将来の課税所得の見積りに与える影響について、注記事項（重要な会計上の見積り）に記載している。 繰延税金資産の回収可能性の判断は、主に経営者による将来の課税所得の見積りに基づいており、その基礎となる中期経営計画は、経営者の判断を伴う主要な仮定により影響を受けるものであるため、当監査法人は当該事項の検討が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。 ・ 将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金の残高について検討するとともに、その解消見込年度のスケジューリングについて検討した。 ・ 将来の課税所得の見積りを評価するため、その基礎となる中期経営計画について検討した。 中期経営計画の検討に当たっては、取締役会によって承認された直近の中期経営計画との整合性を検討した。 ・ 経営者の中期経営計画策定の見積りプロセスの有効性を評価するため、過年度の中期経営計画と実績とを比較した。 ・ 中期経営計画に含まれる主要な仮定である製品の販売数量の予測については、経営者と協議するとともに、過年度の実績との比較及び利用可能な外部データとの比較を実施した。 その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 連結財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。 また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。 監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。 さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 ・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。 監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 ・ 連結財務諸表に対する意見表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手するために、連結財務諸表の監査を計画し実施する。 監査人は、連結財務諸表の監査に関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。 監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。 ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜内部統制監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社トリケミカル研究所の２０２５年１月３１日現在の内部統制報告書について監査を行った。 当監査法人は、株式会社トリケミカル研究所が２０２５年１月３１日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。 財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。 監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。 なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。 内部統制監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。 内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。 ・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。 ・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手するために、内部統制の監査を計画し実施する。 監査人は、内部統制報告書の監査に関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。 監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 ＜報酬関連情報＞当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等（３）【監査の状況】 に記載されている。 利害関係会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 ※１ 上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。 ２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 繰延税金資産の回収可能性監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応注記事項（重要な会計上の見積り）に記載されているとおり、株式会社トリケミカル研究所グループは、当連結会計年度末の連結貸借対照表上、繰延税金負債と相殺当監査法人は、株式会社トリケミカル研究所グループの繰延税金資産の回収可能性を検討するに当たり、主として以下の監査手続を実施した。 前で、繰延税金資産を５３０,０５３千円計上している。 株式会社トリケミカル研究所グループは、将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金に対して、予測される将来の課税所得及びタックス・プランニング等を考慮し、繰延税金資産の回収可能性を判断している。 将来の課税所得の見積りは、中期経営計画を基礎としており、そこでの主要な仮定は、製品の販売数量の予測である。 なお、会社は、当該主要な仮定が将来の課税所得の見積りに与える影響について、注記事項（重要な会計上の見積り）に記載している。 繰延税金資産の回収可能性の判断は、主に経営者による将来の課税所得の見積りに基づいており、その基礎となる中期経営計画は、経営者の判断を伴う主要な仮定により影響を受けるものであるため、当監査法人は当該事項の検討が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。 ・ 将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金の残高について検討するとともに、その解消見込年度のスケジューリングについて検討した。 ・ 将来の課税所得の見積りを評価するため、その基礎となる中期経営計画について検討した。 中期経営計画の検討に当たっては、取締役会によって承認された直近の中期経営計画との整合性を検討した。 ・ 経営者の中期経営計画策定の見積りプロセスの有効性を評価するため、過年度の中期経営計画と実績とを比較した。 ・ 中期経営計画に含まれる主要な仮定である製品の販売数量の予測については、経営者と協議するとともに、過年度の実績との比較及び利用可能な外部データとの比較を実施した。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、連結 | 繰延税金資産の回収可能性 |
| 内容及び理由、監査上の主要な検討事項、連結 | 注記事項（重要な会計上の見積り）に記載されているとおり、株式会社トリケミカル研究所グループは、当連結会計年度末の連結貸借対照表上、繰延税金負債と相殺 |
| 開示への参照、監査上の主要な検討事項、連結 | 注記事項（重要な会計上の見積り） |
| 開示への参照２、監査上の主要な検討事項、連結 | 注記事項（重要な会計上の見積り） |
| 監査上の対応、監査上の主要な検討事項、連結 | 当監査法人は、株式会社トリケミカル研究所グループの繰延税金資産の回収可能性を検討するに当たり、主として以下の監査手続を実施した。 |
| その他の記載内容、連結 | その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、連結 | ＜報酬関連情報＞当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等（３）【監査の状況】 に記載されている。 |
Audit1
| 監査法人１、個別 | EY新日本有限責任監査法人 |
| 独立監査人の報告書、個別 | 独立監査人の監査報告書 ２０２５年４月２５日株式会社 トリケミカル研究所取 締 役 会 御 中 EY新日本有限責任監査法人東京事務所 指定有限責任社員公認会計士市 川 亮 悟 業務執行社員 指定有限責任社員公認会計士田 中 勝 也 業務執行社員 ＜財務諸表監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社トリケミカル研究所の２０２４年２月１日から２０２５年１月３１日までの第４７期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社トリケミカル研究所の２０２５年１月３１日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。 監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 繰延税金資産の回収可能性 監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応注記事項（重要な会計上の見積り）に記載されているとおり、株式会社トリケミカル研究所は、当事業年度末の貸借対照表上、繰延税金負債と相殺前で、繰延税金資当監査法人は、株式会社トリケミカル研究所の繰延税金資産の回収可能性を検討するに当たり、主として以下の監査手続を実施した。 産を１５１,８０１千円計上している。 株式会社トリケミカル研究所は、将来減算一時差異に対して、予測される将来の課税所得及びタックス・プランニング等を考慮し、繰延税金資産の回収可能性を判断している。 将来の課税所得の見積りは、中期経営計画を基礎としており、そこでの主要な仮定は、製品の販売数量の予測である。 なお、会社は、当該主要な仮定が将来の課税所得の見積りに与える影響について、注記事項（重要な会計上の見積り）に記載している。 繰延税金資産の回収可能性の判断は、主に経営者による将来の課税所得の見積りに基づいており、その基礎となる中期経営計画は、経営者の判断を伴う主要な仮定により影響を受けるものであるため、当監査法人は当該事項の検討が、当事業年度の財務諸表監査において特に重要であり、監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。 ・ 将来減算一時差異の残高について検討するとともに、その解消見込年度のスケジューリングについて検討した。 ・ 将来の課税所得の見積りを評価するため、その基礎となる中期経営計画について検討した。 中期経営計画の検討に当たっては、取締役会によって承認された直近の中期経営計画との整合性を検討した。 ・ 経営者の中期経営計画策定の見積りプロセスの有効性を評価するため、過年度の中期経営計画と実績とを比較した。 ・ 中期経営計画に含まれる主要な仮定である製品の販売数量の予測については、経営者と協議するとともに、過年度の実績との比較及び利用可能な外部データとの比較を実施した。 その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。 また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。 監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。 さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 ・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。 監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。 ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜報酬関連情報＞報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 利害関係会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 ※１ 上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。 ２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 繰延税金資産の回収可能性 監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応注記事項（重要な会計上の見積り）に記載されているとおり、株式会社トリケミカル研究所は、当事業年度末の貸借対照表上、繰延税金負債と相殺前で、繰延税金資当監査法人は、株式会社トリケミカル研究所の繰延税金資産の回収可能性を検討するに当たり、主として以下の監査手続を実施した。 産を１５１,８０１千円計上している。 株式会社トリケミカル研究所は、将来減算一時差異に対して、予測される将来の課税所得及びタックス・プランニング等を考慮し、繰延税金資産の回収可能性を判断している。 将来の課税所得の見積りは、中期経営計画を基礎としており、そこでの主要な仮定は、製品の販売数量の予測である。 なお、会社は、当該主要な仮定が将来の課税所得の見積りに与える影響について、注記事項（重要な会計上の見積り）に記載している。 繰延税金資産の回収可能性の判断は、主に経営者による将来の課税所得の見積りに基づいており、その基礎となる中期経営計画は、経営者の判断を伴う主要な仮定により影響を受けるものであるため、当監査法人は当該事項の検討が、当事業年度の財務諸表監査において特に重要であり、監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。 ・ 将来減算一時差異の残高について検討するとともに、その解消見込年度のスケジューリングについて検討した。 ・ 将来の課税所得の見積りを評価するため、その基礎となる中期経営計画について検討した。 中期経営計画の検討に当たっては、取締役会によって承認された直近の中期経営計画との整合性を検討した。 ・ 経営者の中期経営計画策定の見積りプロセスの有効性を評価するため、過年度の中期経営計画と実績とを比較した。 ・ 中期経営計画に含まれる主要な仮定である製品の販売数量の予測については、経営者と協議するとともに、過年度の実績との比較及び利用可能な外部データとの比較を実施した。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、個別 | 繰延税金資産の回収可能性 |
| その他の記載内容、個別 | その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、個別 | ＜報酬関連情報＞報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 |
BS資産
| 電子記録債権、流動資産 | 1,592,459,000 |
| 商品及び製品 | 194,709,000 |
| 仕掛品 | 2,492,873,000 |
| 原材料及び貯蔵品 | 3,288,403,000 |
| その他、流動資産 | 821,430,000 |
| 建物及び構築物（純額） | 3,936,115,000 |
| 機械装置及び運搬具（純額） | 1,642,554,000 |
| 工具、器具及び備品（純額） | 1,604,262,000 |
| 土地 | 714,933,000 |
| リース資産（純額）、有形固定資産 | 139,066,000 |
| 建設仮勘定 | 2,681,347,000 |
| 有形固定資産 | 10,936,331,000 |
| ソフトウエア | 65,945,000 |
| 無形固定資産 | 74,234,000 |
| 投資有価証券 | 3,923,209,000 |
| 繰延税金資産 | 342,419,000 |
| 投資その他の資産 | 5,652,160,000 |
BS負債、資本
| １年内返済予定の長期借入金 | 653,120,000 |
| 未払金 | 766,810,000 |
| 未払法人税等 | 1,295,469,000 |
| 未払費用 | 43,888,000 |
| リース債務、流動負債 | 78,931,000 |
| 賞与引当金 | 120,344,000 |
| 退職給付に係る負債 | 155,668,000 |
| 資本剰余金 | 3,179,912,000 |
| 利益剰余金 | 23,310,870,000 |
| 株主資本 | 29,767,195,000 |
| その他有価証券評価差額金 | 18,584,000 |
| 為替換算調整勘定 | 832,822,000 |
| 退職給付に係る調整累計額 | -11,956,000 |
| 評価・換算差額等 | 18,584,000 |
| 負債純資産 | 34,753,579,000 |
PL
| 売上原価 | 10,145,335,000 |
| 販売費及び一般管理費 | 2,560,495,000 |
| 営業利益又は営業損失 | 5,522,862,000 |
| 受取利息、営業外収益 | 24,623,000 |
| 受取配当金、営業外収益 | 391,636,000 |
| 営業外収益 | 454,216,000 |
| 支払利息、営業外費用 | 15,106,000 |
| 営業外費用 | 16,180,000 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 1,669,171,000 |
| 法人税等調整額 | -40,160,000 |
| 法人税等 | 1,629,010,000 |
PL2
| その他有価証券評価差額金（税引後）、その他の包括利益 | 5,470,000 |
| 為替換算調整勘定（税引後）、その他の包括利益 | 14,822,000 |
| 退職給付に係る調整額（税引後）、その他の包括利益 | 5,128,000 |
| その他の包括利益 | 30,653,000 |
| 包括利益 | 4,992,652,000 |
| 親会社株主に係る包括利益、包括利益 | 4,992,652,000 |
| 剰余金の配当 | -974,908,000 |
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | 5,470,000 |
| 当期変動額合計 | 3,361,974,000 |
FS_ALL
| 親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失、経営指標等 | 4,961,998,000 |
| 現金及び現金同等物の残高 | 9,439,328,000 |
| 受取手形 | 7,535,000 |
| 売掛金 | 3,649,133,000 |
| 退職給付費用、販売費及び一般管理費 | 16,564,000 |
| 減価償却費、販売費及び一般管理費 | 64,782,000 |
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 3,400,000 |
| 現金及び現金同等物の増減額 | -1,058,016,000 |
| 連結子会社の数 | 1 |
| 棚卸資産帳簿価額切下額 | -54,797,000 |
| 研究開発費、販売費及び一般管理費 | 660,653,000 |
営業活動によるキャッシュ・フロー
| 減価償却費、営業活動によるキャッシュ・フロー | 1,372,432,000 |
| 賞与引当金の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | 11,146,000 |
| 受取利息及び受取配当金、営業活動によるキャッシュ・フロー | -2,170,000 |
| 支払利息、営業活動によるキャッシュ・フロー | 23,733,000 |
| 棚卸資産の増減額（△は増加）、営業活動によるキャッシュ・フロー | -1,950,898,000 |
| 仕入債務の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | 611,162,000 |
| その他、営業活動によるキャッシュ・フロー | 52,074,000 |
| 小計、営業活動によるキャッシュ・フロー | 3,959,535,000 |
| 利息及び配当金の受取額、営業活動によるキャッシュ・フロー又は投資活動によるキャッシュ・フロー | 392,882,000 |
| 利息の支払額、営業活動によるキャッシュ・フロー又は財務活動によるキャッシュ・フロー | -23,815,000 |
| 法人税等の支払額、営業活動によるキャッシュ・フロー | -653,492,000 |
財務活動によるキャッシュ・フロー
| 長期借入金の返済による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー | -737,717,000 |
| リース債務の返済による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー | -107,820,000 |
| 配当金の支払額、財務活動によるキャッシュ・フロー | -974,449,000 |
投資活動によるキャッシュ・フロー
| 投資有価証券の取得による支出、投資活動によるキャッシュ・フロー | -1,199,000 |
| 有形固定資産の取得による支出、投資活動によるキャッシュ・フロー | -3,069,362,000 |
概要や注記
| 連結財務諸表が基づく規則、経理の状況 | (1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。 |
| 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組み、経理の状況 | 当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。 具体的には、会計基準等の内容を適切に把握できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、監査法人等が主催するセミナーへの参加や会計専門誌の定期購読を行っております。 |
| 連結貸借対照表 | ① 【連結貸借対照表】 (単位：千円) 前連結会計年度(2024年１月31日)当連結会計年度(2025年１月31日)資産の部 流動資産 現金及び預金10,497,3459,439,328 受取手形及び売掛金※１ 2,687,345※１ 3,627,187 電子記録債権1,347,9611,592,459 商品及び製品122,623194,709 仕掛品2,116,3902,492,873 原材料及び貯蔵品1,783,8943,288,403 その他453,056821,430 流動資産合計19,008,61821,456,391 固定資産 有形固定資産 建物及び構築物※４ 6,238,838※４ 6,336,430 減価償却累計額△2,095,368△2,400,314 建物及び構築物（純額）※３ 4,143,470※３ 3,936,115 機械装置及び運搬具※４ 4,437,297※４ 4,548,804 減価償却累計額△2,491,042△2,906,249 機械装置及び運搬具（純額）1,946,2551,642,554 工具、器具及び備品※４ 3,327,939※４ 4,118,863 減価償却累計額△2,182,909△2,514,600 工具、器具及び備品（純額）1,145,0301,604,262 土地※３ 714,933※３ 714,933 リース資産544,604544,604 減価償却累計額△336,657△405,537 リース資産（純額）207,946139,066 建設仮勘定884,0682,681,347 その他313,075333,402 減価償却累計額△85,548△115,352 その他（純額）227,526218,049 有形固定資産合計9,269,23110,936,331 無形固定資産105,42174,234 投資その他の資産 投資有価証券※２ 2,977,516※２ 3,923,209 繰延税金資産295,970342,419 その他208,173212,002 投資その他の資産合計3,481,6614,477,631 固定資産合計12,856,31415,488,196 資産合計31,864,93336,944,588 (単位：千円) 前連結会計年度(2024年１月31日)当連結会計年度(2025年１月31日)負債の部 流動負債 買掛金354,413969,807 1年内返済予定の長期借入金※３ 700,867※３ 653,120 リース債務102,558105,956 未払法人税等235,9031,295,469 賞与引当金115,182126,379 その他1,044,7681,031,455 流動負債合計2,553,6934,182,189 固定負債 長期借入金1,212,920※３ 722,950 リース債務384,128296,095 退職給付に係る負債143,775155,668 固定負債合計1,740,8241,174,714 負債合計4,294,5175,356,903純資産の部 株主資本 資本金3,278,9123,278,912 資本剰余金3,179,9123,179,912 利益剰余金20,304,81924,291,910 自己株式△2,025△2,501 株主資本合計26,761,61930,748,234 その他の包括利益累計額 その他有価証券評価差額金13,11318,584 為替換算調整勘定812,767832,822 退職給付に係る調整累計額△17,084△11,956 その他の包括利益累計額合計808,796839,450 純資産合計27,570,41531,587,684負債純資産合計31,864,93336,944,588 |
| 連結損益計算書 | 【連結損益計算書】 (単位：千円) 前連結会計年度(自 2023年２月１日 至 2024年１月31日)当連結会計年度(自 2024年２月１日 至 2025年１月31日)売上高※１ 11,246,293※１ 18,905,888売上原価※２ 7,160,247※２ 10,893,570売上総利益4,086,0458,012,317販売費及び一般管理費※３,※４ 2,138,056※３,※４ 2,755,872営業利益1,947,9895,256,445営業外収益 受取利息7101,246 受取配当金697924 持分法による投資利益1,036,9871,309,648 その他339,57340,690 営業外収益合計1,377,9681,352,509営業外費用 支払利息23,73723,733 その他25,5121,956 営業外費用合計49,25025,690経常利益3,276,7066,583,264税金等調整前当期純利益3,276,7066,583,264法人税、住民税及び事業税987,9181,669,171法人税等調整額△181,837△47,905法人税等合計806,0811,621,265当期純利益2,470,6254,961,998親会社株主に帰属する当期純利益2,470,6254,961,998 |
| 連結包括利益計算書 | 【連結包括利益計算書】 (単位：千円) 前連結会計年度(自 2023年２月１日 至 2024年１月31日)当連結会計年度(自 2024年２月１日 至 2025年１月31日)当期純利益2,470,6254,961,998その他の包括利益 その他有価証券評価差額金7,8835,470 為替換算調整勘定126,69214,822 退職給付に係る調整額1,4315,128 持分法適用会社に対する持分相当額62,6295,233 その他の包括利益合計※ 198,637※ 30,653包括利益2,669,2634,992,652（内訳） 親会社株主に係る包括利益2,669,2634,992,652 非支配株主に係る包括利益―― |
| 連結株主資本等変動計算書 | ③ 【連結株主資本等変動計算書】 前連結会計年度(自 2023年２月１日 至 2024年１月31日) (単位：千円) 株主資本資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高3,278,9123,179,91218,809,102△2,02525,265,902当期変動額 剰余金の配当 △974,908 △974,908親会社株主に帰属する当期純利益 2,470,625 2,470,625自己株式の取得 ――株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計――1,495,717―1,495,717当期末残高3,278,9123,179,91220,304,819△2,02526,761,619 その他の包括利益累計額純資産合計その他有価証券評価差額金為替換算調整勘定退職給付に係る調整累計額その他の包括利益累計額合計当期首残高5,229623,445△18,516610,15825,876,060当期変動額 剰余金の配当 △974,908親会社株主に帰属する当期純利益 2,470,625自己株式の取得 ―株主資本以外の項目の当期変動額（純額）7,883189,3221,431198,637198,637当期変動額合計7,883189,3221,431198,6371,694,355当期末残高13,113812,767△17,084808,79627,570,415 当連結会計年度(自 2024年２月１日 至 2025年１月31日) (単位：千円) 株主資本資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高3,278,9123,179,91220,304,819△2,02526,761,619当期変動額 剰余金の配当 △974,908 △974,908親会社株主に帰属する当期純利益 4,961,998 4,961,998自己株式の取得 △475△475株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計――3,987,090△4753,986,615当期末残高3,278,9123,179,91224,291,910△2,50130,748,234 その他の包括利益累計額純資産合計その他有価証券評価差額金為替換算調整勘定退職給付に係る調整累計額その他の包括利益累計額合計当期首残高13,113812,767△17,084808,79627,570,415当期変動額 剰余金の配当 △974,908親会社株主に帰属する当期純利益 4,961,998自己株式の取得 △475株主資本以外の項目の当期変動額（純額）5,47020,0555,12830,65330,653当期変動額合計5,47020,0555,12830,6534,017,269当期末残高18,584832,822△11,956839,45031,587,684 |
| 連結キャッシュ・フロー計算書 | ④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】 (単位：千円) 前連結会計年度(自 2023年２月１日 至 2024年１月31日)当連結会計年度(自 2024年２月１日 至 2025年１月31日)営業活動によるキャッシュ・フロー 税金等調整前当期純利益3,276,7066,583,264 減価償却費1,304,5761,372,432 賞与引当金の増減額（△は減少）△9,67411,146 受取利息及び受取配当金△1,407△2,170 支払利息23,73723,733 持分法による投資損益（△は益）△1,036,987△1,309,648 売上債権の増減額（△は増加）550,346△1,180,008 棚卸資産の増減額（△は増加）△1,260,089△1,950,898 仕入債務の増減額（△は減少）△813,011611,162 未払又は未収消費税等の増減額△52,792△405,391 未払金の増減額（△は減少）100,755137,436 その他の流動資産の増減額（△は増加）89,41037,514 その他の流動負債の増減額（△は減少）32,445△33,004 その他の固定負債の増減額（△は減少）10,08811,892 その他△240,90152,074 小計1,973,2023,959,535 利息及び配当金の受取額2,542,901392,882 利息の支払額△23,744△23,815 法人税等の支払額△1,520,343△653,492 営業活動によるキャッシュ・フロー2,972,0153,675,110投資活動によるキャッシュ・フロー 投資有価証券の取得による支出△1,200△1,199 有形固定資産の取得による支出△1,739,539△3,069,362 無形固定資産の取得による支出△41,093△14,588 関係会社株式の取得による支出―△30,915 投資活動によるキャッシュ・フロー△1,781,833△3,116,065財務活動によるキャッシュ・フロー 長期借入れによる収入―200,000 長期借入金の返済による支出△785,442△737,717 リース債務の返済による支出△99,500△107,820 自己株式の取得による支出―△475 配当金の支払額△973,933△974,449 財務活動によるキャッシュ・フロー△1,858,875△1,620,462現金及び現金同等物に係る換算差額28,2393,400現金及び現金同等物の増減額（△は減少）△640,454△1,058,016現金及び現金同等物の期首残高11,137,80010,497,345現金及び現金同等物の期末残高※ 10,497,345※ 9,439,328 |
| 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 | (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)１ 連結の範囲に関する事項(1) 連結子会社の数及び主要な連結子会社の名称連結子会社の数 1社連結子会社の名称 三化電子材料股份有限公司 (2) 主要な非連結子会社の名称等主要な非連結子会社の名称 上海特李化学科技有限公司連結の範囲から除いた理由非連結子会社は、小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除いております。 ２ 持分法の適用に関する事項持分法を適用した関連会社数 2社持分法適用会社の名称 SK Tri Chem Co., Ltd. 株式会社エッチ・ビー・アール ３ 連結子会社の事業年度等に関する事項連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。 ４ 持分法の適用手続について特に記載する必要があると認められる事項持分法適用会社のうち、決算日が連結決算日と異なる会社については、当該会社の事業年度に係る財務諸表を使用しております。 当該決算日と連結決算日の間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。 ５ 会計方針に関する事項(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法① 有価証券の評価基準及び評価方法 その他有価証券 市場価格のない株式等以外のもの時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定） 市場価格のない株式等移動平均法による原価法 ② デリバティブの評価基準及び評価方法 時価法 ③ 棚卸資産の評価基準及び評価方法 総平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法） ただし、貯蔵品の容器は個別法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法） (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法① 有形固定資産（リース資産を除く）定額法によっております。 ただし、当社の取得価額10万円以上20万円未満の少額減価償却資産については３年間の均等償却によっております。 なお、主な耐用年数は次のとおりであります。 建物及び構築物 ３～50年 機械装置及び運搬具 ２～８年 工具、器具及び備品 ３～20年 ② 無形固定資産(リース資産を除く)定額法によっております。 ただし、ソフトウエア（自社利用分）については、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。 ③ リース資産所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。 (3) 重要な外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算の基準外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。 なお、在外子会社等の資産及び負債は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。 (4) 重要な引当金の計上基準① 貸倒引当金債権等の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。 なお、当連結会計年度末における計上はありません。 ② 賞与引当金従業員賞与の支払に備えるため、将来の支給見込額のうち当連結会計年度の負担額を計上しております。 (5) 退職給付に係る会計処理の方法① 退職給付見込額の期間帰属方法退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。 ② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により費用処理しております。 数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。 (6) 重要な収益及び費用の計上基準当社グループの事業は、半導体等製造用高純度化学化合物の開発、製造及び販売を行っております。 当社グループでは主に製品の引渡時点において顧客が当該製品に対する支配を獲得して履行義務が充足されると判断していることから、製品の引渡時点で収益を認識しております。 ただし、国内販売については、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項に定める代替的な取扱いを適用し、出荷時から製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時点で収益を認識しております。 また、輸出販売においてはインコタームズ等で定められた貿易条件に基づきリスク負担が顧客に移転した時点で収益を認識しております。 取引価格は、顧客との契約において約束された対価で算定しており、履行義務を充足してから主として1年以内に受領しているため、重要な金融要素は含んでいません。 また、対価の金額が変動しうる重要な変動対価はありません。 (7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。 |
| 連結子会社の数及び主要な連結子会社の名称 | (1) 連結子会社の数及び主要な連結子会社の名称連結子会社の数 1社連結子会社の名称 三化電子材料股份有限公司 |
| 持分法を適用した非連結子会社又は関連会社の数及びこれらのうち主要な会社等の名称 | 持分法を適用した関連会社数 2社持分法適用会社の名称 SK Tri Chem Co., Ltd. 株式会社エッチ・ビー・アール |
| 連結子会社の事業年度等に関する事項 | ３ 連結子会社の事業年度等に関する事項連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。 |
| 会計方針に関する事項 | ５ 会計方針に関する事項(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法① 有価証券の評価基準及び評価方法 その他有価証券 市場価格のない株式等以外のもの時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定） 市場価格のない株式等移動平均法による原価法 ② デリバティブの評価基準及び評価方法 時価法 ③ 棚卸資産の評価基準及び評価方法 総平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法） ただし、貯蔵品の容器は個別法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法） (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法① 有形固定資産（リース資産を除く）定額法によっております。 ただし、当社の取得価額10万円以上20万円未満の少額減価償却資産については３年間の均等償却によっております。 なお、主な耐用年数は次のとおりであります。 建物及び構築物 ３～50年 機械装置及び運搬具 ２～８年 工具、器具及び備品 ３～20年 ② 無形固定資産(リース資産を除く)定額法によっております。 ただし、ソフトウエア（自社利用分）については、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。 ③ リース資産所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。 (3) 重要な外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算の基準外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。 なお、在外子会社等の資産及び負債は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。 (4) 重要な引当金の計上基準① 貸倒引当金債権等の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。 なお、当連結会計年度末における計上はありません。 ② 賞与引当金従業員賞与の支払に備えるため、将来の支給見込額のうち当連結会計年度の負担額を計上しております。 (5) 退職給付に係る会計処理の方法① 退職給付見込額の期間帰属方法退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。 ② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により費用処理しております。 数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。 (6) 重要な収益及び費用の計上基準当社グループの事業は、半導体等製造用高純度化学化合物の開発、製造及び販売を行っております。 当社グループでは主に製品の引渡時点において顧客が当該製品に対する支配を獲得して履行義務が充足されると判断していることから、製品の引渡時点で収益を認識しております。 ただし、国内販売については、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項に定める代替的な取扱いを適用し、出荷時から製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時点で収益を認識しております。 また、輸出販売においてはインコタームズ等で定められた貿易条件に基づきリスク負担が顧客に移転した時点で収益を認識しております。 取引価格は、顧客との契約において約束された対価で算定しており、履行義務を充足してから主として1年以内に受領しているため、重要な金融要素は含んでいません。 また、対価の金額が変動しうる重要な変動対価はありません。 (7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。 |
| 重要な会計上の見積り、連結財務諸表 | (重要な会計上の見積り)繰延税金資産の回収可能性(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額 （単位：千円） 前連結会計年度当連結会計年度繰延税金資産（純額）295,970342,419繰延税金負債と相殺前の金額426,091530,053 (2) 連結財務諸表利用者の理解に資するその他の情報① 算出方法当社グループでは、将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金に対して、予測される将来の課税所得及びタックス・プランニング等を考慮し、繰延税金資産の回収可能性を判断しております。 将来の課税所得の見積りは、中期経営計画を基礎としております。 ② 主要な仮定将来の課税所得の見積りの基礎となる中期経営計画における主要な仮定は、製品の販売数量の予測であります。 販売数量の予測は、主に市場動向や顧客の需要予測を基に判断しております。 ③ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響主要な仮定である製品の販売数量の予測は、見積りの不確実性が高く、販売数量が変化することに伴い、課税所得の見積り額が変動することにより、繰延税金資産の計上額が変動し、税金費用に影響する可能性があります。 |
| 有形固定資産の圧縮記帳額の注記 | ※４ 国庫補助金等により取得した資産につき、取得価額から控除されている圧縮記帳額は、次のとおりであります。 前連結会計年度(2024年１月31日)当連結会計年度(2025年１月31日)建物及び構築物75,699千円75,699千円機械装置及び運搬具34,174 〃34,118 〃工具、器具及び備品714 〃714 〃計110,588千円110,531千円 |
| 受取手形、売掛金及び契約資産の金額の注記 | ※１ 受取手形及び売掛金のうち、顧客との契約から生じた債権の金額は、それぞれ以下のとおりであります。 前連結会計年度(2024年１月31日)当連結会計年度(2025年１月31日)受取手形8,486千円7,535千円売掛金2,678,859 〃3,619,652 〃計2,687,345千円3,627,187千円 |
| 主要な販売費及び一般管理費 | ※３ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。 前連結会計年度(自 2023年２月１日至 2024年１月31日)当連結会計年度(自 2024年２月１日至 2025年１月31日) 荷造運賃費225,837千円518,367千円 給与手当327,677 〃392,146 〃 賞与引当金繰入額23,233 〃26,130 〃 退職給付費用14,483 〃16,564 〃 研究開発費665,655 〃660,653 〃 減価償却費63,972 〃64,782 〃 |
| 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費 | ※４ 一般管理費に含まれる研究開発費は、次のとおりであります。 前連結会計年度(自 2023年２月１日至 2024年１月31日)当連結会計年度(自 2024年２月１日至 2025年１月31日)一般管理費665,655千円660,653千円 |
| 棚卸資産の帳簿価額の切下げに関する注記 | ※２ 通常の販売目的で保有する棚卸資産の収益性の低下による簿価切下額は次のとおりであります。 前連結会計年度(自 2023年２月１日至 2024年１月31日)当連結会計年度(自 2024年２月１日至 2025年１月31日) 売上原価53,822千円△54,797千円 |
| 顧客との契約から生じる収益の金額の注記 | ※１ 顧客との契約から生じる収益 売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。 顧客との契約から生じる収益の金額は、「（収益認識関係） １ 顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。 |
| その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額 | ※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額 (千円) 前連結会計年度(自 2023年２月１日至 2024年１月31日)当連結会計年度(自 2024年２月１日至 2025年１月31日)その他有価証券評価差額金 当期発生額7,8837,430 組替調整額―― 税効果調整前7,8837,430 税効果額―△1,959 その他有価証券評価差額金7,8835,470為替換算調整勘定 当期発生額126,69214,822退職給付に係る調整額 当期発生額△2,9582,024 組替調整額5,0065,313 税効果調整前2,0487,338 税効果額△617△2,210 退職給付に係る調整額1,4315,128持分法適用会社に対する持分相当額 当期発生額62,6295,233その他の包括利益合計198,63730,653 |
| 新株予約権等に関する注記 | ３ 新株予約権等に関する事項該当事項はありません。 |
| 配当に関する注記 | ４ 配当に関する事項(1) 配当金支払額決議株式の種類配当金の総額(千円)１株当たり配当額(円)基準日効力発生日2024年４月25日定時株主総会普通株式974,908302024年１月31日2024年４月26日 (2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの決議株式の種類配当の原資配当金の総額（千円）１株当たり配当額(円)基準日効力発生日2025年４月24日定時株主総会普通株式利益剰余金1,137,389352025年１月31日2025年４月25日 |
| 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係 | ※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。 前連結会計年度(自 2023年２月１日至 2024年１月31日)当連結会計年度(自 2024年２月１日至 2025年１月31日)現金及び預金10,497,345千円9,439,328千円預入期間が３か月を超える定期預金― 〃― 〃現金及び現金同等物10,497,345千円9,439,328千円 |
| リース取引関係、連結財務諸表 | (リース取引関係) ファイナンス・リース取引(借主側)所有権移転外ファイナンス・リース取引① リース資産の内容 ・有形固定資産 主として上野原第二工場における生産設備（機械及び装置）であります。 ② リース資産の減価償却の方法連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「５ 会計方針に関する事項 （2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。 |
| 金融商品関係、連結財務諸表 | (金融商品関係)１ 金融商品の状況に関する事項(1) 金融商品に対する取組方針当社グループでは、一時的な余資は主に流動性の高い金融資産で運用し、資金調達については主に銀行等金融機関からの借入による方針であります。 デリバティブ取引については、外貨建の営業債権債務の為替の変動リスクを軽減する目的で行っており、投機的な取引は行わない方針であります。 (2) 金融商品の内容及びそのリスク営業債権である受取手形及び売掛金、電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されております。 また、外貨建の営業債権は為替の変動リスクにも晒されております。 投資有価証券である株式は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスク及び発行体の信用リスクに晒されております。 借入金のうち、短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であり、長期借入金及びファイナンス・リース取引に係るリース債務は主に設備投資に必要な資金調達を目的としたものであります。 デリバティブ取引は、外貨建の営業債権債務にかかる為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした先物為替予約を行っております。 (3) 金融商品に係るリスク管理体制① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理当社の与信管理規程等に従い、毎月、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行い、信用状況を把握するとともに主要な取引先の状況を定期的に調査し、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。 ② 市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理外貨建の営業債権債務について、通貨別月別に把握された為替の変動リスクに対して、社内規程に従い、必要に応じて先物為替予約を利用してヘッジしております。 投資有価証券につきましては、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況の把握を行っております。 ③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理当社グループでは、適時に資金繰計画を作成するなどの方法により流動性リスクを管理しております。 (4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。 ２ 金融商品の時価等に関する事項連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。 前連結会計年度(2024年１月31日) 連結貸借対照表計上額(千円)時価(千円)差額(千円)(1) 投資有価証券(※2) その他有価証券25,611 25,611 ―資産計25,611 25,611 ― (2) 長期借入金(※3)1,913,787 1,913,746△40(3) リース債務(※3)486,687477,230△9,457 負債計2,400,474 2,390,977△9,497 デリバティブ取引(※4)（216）（216）― (※1)現金及び預金、受取手形及び売掛金、電子記録債権、買掛金、未払法人税等については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、注記を省略しております。 (※2)市場価格のない株式等は、「(1)投資有価証券」には含まれておりません。 当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。 区分前連結会計年度（千円）非上場株式2,951,905 (※3)長期借入金及びリース債務には、１年以内に期限到来部分を含めて記載しております。 (※4)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については（ ）で示しております。 当連結会計年度(2025年１月31日) 連結貸借対照表計上額(千円)時価(千円)差額(千円)(1) 投資有価証券(※2) その他有価証券34,24134,241―資産計34,24134,241― (2) 長期借入金(※3)1,376,0701,374,186△1,883(3) リース債務(※3)402,052389,042△13,009負債計1,778,1221,763,229△14,893 デリバティブ取引――― (※1)現金及び預金、受取手形及び売掛金、電子記録債権、買掛金、未払法人税等については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、注記を省略しております。 (※2)市場価格のない株式等は、「(1)投資有価証券」には含まれておりません。 当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。 区分当連結会計年度（千円）非上場株式3,888,968 (※3)長期借入金及びリース債務には、１年以内に期限到来部分を含めて記載しております。 (注１) 金銭債権の連結決算日後の償還予定額前連結会計年度(2024年１月31日) １年以内(千円)現金及び預金10,497,345 受取手形及び売掛金2,687,345 電子記録債権1,347,961 合計14,532,652 当連結会計年度(2025年１月31日) １年以内(千円)現金及び預金9,439,328受取手形及び売掛金3,627,187電子記録債権1,592,459合計14,658,975 (注２) 長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額前連結会計年度(2024年１月31日) １年以内(千円)１年超２年以内(千円)２年超３年以内(千円)３年超４年以内(千円)４年超５年以内(千円)５年超(千円)長期借入金700,867 612,920 600,000 ―――リース債務102,558 96,303 91,672 20,24114,409 161,502 合計803,425 709,223 691,672 20,24114,409161,502 当連結会計年度(2025年１月31日) １年以内(千円)１年超２年以内(千円)２年超３年以内(千円)３年超４年以内(千円)４年超５年以内(千円)５年超(千円)長期借入金653,120640,20040,20040,2002,350―リース債務105,95696,49020,66314,64815,185149,108合計759,076736,69060,86354,84817,535149,108 ３ 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。 レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価 時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。 (1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品前連結会計年度(2024年１月31日)区分時価（千円）レベル１レベル２レベル３合計投資有価証券 その他有価証券25,611 ――25,611 資産計25,611 ――25,611デリバティブ取引 通貨関連―216―216負債計―216―216 当連結会計年度(2025年１月31日)区分時価（千円）レベル１レベル２レベル３合計投資有価証券 その他有価証券34,241――34,241資産計34,241――34,241デリバティブ取引 通貨関連――――負債計―――― (2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品前連結会計年度(2024年１月31日)区分時価（千円）レベル１レベル２レベル３合計長期借入金―1,913,746―1,913,746リース債務―477,230―477,230負債計―2,390,977―2,390,977 当連結会計年度(2025年１月31日)区分時価（千円）レベル１レベル２レベル３合計長期借入金―1,374,186―1,374,186リース債務―389,042―389,042負債計―1,763,229―1,763,229 （注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明投資有価証券上場株式は相場価格を用いて評価しております。 上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。 デリバティブ取引為替予約の時価については、取引金融機関から提示された価格に基づき算定しており、レベル２の時価に分類しております。 長期借入金長期借入金の時価については、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映していることから、時価は帳簿価額とほぼ等しいと考えられるため、当該帳簿価額によるものとし、固定金利によるものは、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算出する方法によっております。 どちらもレベル２の時価に分類しております。 リース債務リース債務の時価については、元利金の合計額を新規に同様のリース取引を行った場合に想定される利率で割り引いて算出する方法によっており、レベル２の時価に分類しております。 |
| 有価証券関係、連結財務諸表 | (有価証券関係)１ その他有価証券前連結会計年度(2024年１月31日)区分連結貸借対照表計上額(千円)取得原価(千円)差額(千円)連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの 株式25,61112,49713,113小計25,61112,49713,113連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの 株式―――小計―――合計25,61112,49713,113 当連結会計年度(2025年１月31日)区分連結貸借対照表計上額(千円)取得原価(千円)差額(千円)連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの 株式34,24113,69720,543小計34,24113,69720,543連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの 株式―――小計―――合計34,24113,69720,543 |
| デリバティブ取引関係、連結財務諸表 | (デリバティブ取引関係)１ ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引 通貨関連前連結会計年度(2024年１月31日)区分取引の種類契約額等(千円)契約額等のうち１年超 (千円)時価 (千円)評価損益(千円) 市場取引以外の取引為替予約取引 売建 米ドル136,155 ―99 99 直物為替先渡取引（NDF） 売建 台湾ドル9,019 ―△316 △316合計145,174 ―△216△216 (注) 時価の算定方法 為替予約取引 ………………取引金融機関から提示された価格によっております。 当連結会計年度(2025年１月31日) 該当事項はありません。 ２ ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引 該当事項はありません。 |
| 退職給付関係、連結財務諸表 | (退職給付関係)１ 採用している退職給付制度の概要当社は、確定拠出型の制度として中小企業退職金共済制度及び選択型確定拠出制度（個々の従業員の意思による、確定拠出年金への拠出もしくはライフプラン手当として給与加算のいずれかを選択）を採用しております。 また、当該制度に加え、一定要件を満たした従業員の退職に際して割増退職金を支払う制度（確定給付制度）を設けております。 ２ 確定給付制度(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表 (千円) 前連結会計年度(自 2023年２月１日至 2024年１月31日)当連結会計年度(自 2024年２月１日至 2025年１月31日)退職給付債務の期首残高133,686143,775 勤務費用11,56412,342 利息費用1,3271,574 数理計算上の差異の発生額2,958△2,024 退職給付の支払額△5,761―退職給付債務の期末残高143,775155,668 (2) 退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表 (千円) 前連結会計年度(2024年１月31日)当連結会計年度(2025年１月31日)非積立型制度の退職給付債務143,775155,668連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額143,775155,668 退職給付に係る負債143,775155,668連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額143,775155,668 (3) 退職給付費用及びその内訳項目の金額 (千円) 前連結会計年度(自 2023年２月１日至 2024年１月31日)当連結会計年度(自 2024年２月１日至 2025年１月31日)勤務費用11,56412,342利息費用1,3271,574数理計算上の差異の費用処理額5,0065,313過去勤務費用の費用処理額――確定給付制度に係る退職給付費用17,89819,231 (4) 退職給付に係る調整額退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。 (千円) 前連結会計年度(自 2023年２月１日至 2024年１月31日)当連結会計年度(自 2024年２月１日至 2025年１月31日)過去勤務費用――数理計算上の差異2,0487,338合計2,0487,338 (5) 退職給付に係る調整累計額退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。 (千円) 前連結会計年度(2024年１月31日)当連結会計年度(2025年１月31日)未認識過去勤務費用――未認識数理計算上の差異△24,448△17,110合計△24,448△17,110 (6) 数理計算上の計算基礎に関する事項主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表わしております。 ) 前連結会計年度(自 2023年２月１日至 2024年１月31日)当連結会計年度(自 2024年２月１日至 2025年１月31日)割引率1.1％1.6％ ３ 確定拠出制度当社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度43,731千円、当連結会計年度49,982千円であります。 |
| 税効果会計関係、連結財務諸表 | (税効果会計関係)１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 前連結会計年度(2024年１月31日) 当連結会計年度(2025年１月31日)繰延税金資産 棚卸資産評価損40,543千円 23,819千円法人事業税16,068 〃 68,573 〃賞与引当金37,608 〃 41,493 〃退職給付に係る負債43,305 〃 46,887 〃投資有価証券評価損4,228 〃 ― 〃繰越欠損金 (注)269,851 〃 324,773 〃その他48,947 〃 48,325 〃繰延税金資産小計460,552千円 553,873千円 税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 (注)― 〃 ― 〃 将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額△34,461 〃 △23,819 〃評価性引当額小計△34,461 〃 △23,819 〃繰延税金資産合計426,091千円 530,053千円 繰延税金負債 未分配利益の税効果△127,226千円 △181,276千円その他△2,893 〃 △6,357 〃繰延税金負債合計△130,120千円 △187,634千円繰延税金資産純額295,970千円 342,419千円 (注) 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額前連結会計年度（2024年１月31日） １年以内１年超２年以内２年超３年以内３年超４年以内４年超５年以内５年超合計税務上の繰越欠損金(a)―――――269,851 269,851千円評価性引当額――――――― 〃繰延税金資産―――――269,851 (b)269,851 〃 (a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。 (b) 税務上の繰越欠損金269,851千円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産269,851千円を計上しております。 当該繰延税金資産269,851千円は、連結子会社三化電子材料股份有限公司における税務上の繰越欠損金の残高269,851千円（法定実効税率を乗じた額）の全額について認識したものであります。 当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断し評価性引当額を認識しておりません。 当連結会計年度（2025年１月31日） １年以内１年超２年以内２年超３年以内３年超４年以内４年超５年以内５年超合計税務上の繰越欠損金(c)―――――324,773324,773千円評価性引当額――――――― 〃繰延税金資産―――――324,773(d)324,773 〃 (c) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。 (d) 税務上の繰越欠損金324,773千円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産324,773千円を計上しております。 当該繰延税金資産324,773千円は、連結子会社三化電子材料股份有限公司における税務上の繰越欠損金の残高324,773千円（法定実効税率を乗じた額）の全額について認識したものであります。 当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断し評価性引当額を認識しておりません。 ２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳 前連結会計年度(2024年１月31日) 当連結会計年度(2025年１月31日)法定実効税率30.1％ 30.1％（調整） 交際費等永久に損金に算入されない項目0.1％ 0.4％持分法投資損益△9.5％ △6.0％未分配利益の税効果△3.0％ 0.8％税額控除△0.0％ △1.5％海外源泉税3.9％ 0.3％その他3.0％ 0.5％税効果会計適用後の法人税等の負担率24.6％ 24.6％ (表示方法の変更)前連結会計年度の注記において、調整項目の「その他」に含めていた「税額控除」は重要性が増したため、独立掲記することとしました。 この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の注記の組み替えを行っております。 この結果、前連結会計年度の注記において、調整項目の「その他」で表示していた3.0%は、「税額控除」△0.0%、「その他」3.0%として組み替えております。 ３ 連結決算日後の法人税等の税率の変更「所得税法等の一部を改正する法律（令和７年法律第13号）」が2025年３月31日に国会で成立したことに伴い、2026年４月１日以後開始する連結会計年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。 これに伴い、当社グループの翌連結会計年度以降の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、2027年２月１日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異について従来の30.12％から31.02％に変更となります。 この税率変更による連結財務諸表に与える影響は軽微であります。 |
| 収益認識関係、連結財務諸表 | (収益認識関係)１ 顧客との契約から生じる収益を分解した情報当社グループの事業は、半導体等製造用高純度化学化合物事業並びにこれらの付帯業務の単一セグメントであります。 なお、顧客との契約から生じる収益を地域別又は製品用途別に分解した情報は次のとおりであります。 前連結会計年度（自 2023年２月１日 至 2024年１月31日） （地域別） （単位：千円） セグメント名称 高純度化学化合物事業日本3,560,155 中国1,777,922台湾4,305,635韓国1,352,913 その他249,665 顧客との契約から生じる収益11,246,293 その他の収益― 外部顧客への売上高11,246,293 （注）最終顧客の所在地を基礎としております。 （製品用途別） （単位：千円） セグメント名称 高純度化学化合物事業Si半導体向けHigh-k4,172,874 Metal2,389,063 Etching1,445,275 その他2,041,134 その他用途（Si半導体向け以外）1,197,944 顧客との契約から生じる収益11,246,293 その他の収益― 外部顧客への売上高11,246,293 （注）最終顧客の製品使用用途を基礎としております。 当連結会計年度（自 2024年２月１日 至 2025年１月31日） （地域別） （単位：千円） セグメント名称 高純度化学化合物事業日本3,888,960中国7,000,737台湾5,998,666韓国1,542,251その他475,271顧客との契約から生じる収益18,905,888その他の収益－外部顧客への売上高18,905,888 （注）最終顧客の所在地を基礎としております。 （製品用途別） （単位：千円） セグメント名称 高純度化学化合物事業Si半導体向けHigh-k9,416,977Metal3,361,408Etching2,059,962その他2,853,485 その他用途（Si半導体向け以外）1,214,052 顧客との契約から生じる収益18,905,888 その他の収益－ 外部顧客への売上高18,905,888 （注）最終顧客の製品使用用途を基礎としております。 ２ 収益を理解するための基礎となる情報 顧客との契約から生じる収益を理解するための情報は、（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）「５ 会計方針に関する事項」「（6）重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。 ３ 顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報 (1) 契約残高当社グループの顧客との契約から生じる債権は、受取手形及び売掛金、電子記録債権であります。 契約資産及び契約負債の残高はありません。 (2) 残存履行義務に配分した取引価格当社グループでは、個別の予想契約期間が１年を超える重要な取引がないため、実務上の便法を適用し、残存履行義務に関する情報の記載を省略しております。 また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。 |
| セグメント情報等、連結財務諸表 | (セグメント情報等)【セグメント情報】 当社グループの事業は、半導体等製造用高純度化学化合物事業並びにこれらの付帯業務の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 【関連情報】 前連結会計年度(自 2023年２月１日 至 2024年１月31日)１ 製品及びサービスごとの情報単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 ２ 地域ごとの情報(1) 売上高日本（千円）中国 （千円）台湾 （千円）韓国（千円）その他（千円）合計（千円）3,560,1551,777,9224,305,6351,352,913249,66511,246,293 （注）売上高は最終顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。 (2) 有形固定資産日本（千円）台湾（千円）合計（千円）6,278,9862,990,2459,269,231 ３ 主要な顧客ごとの情報顧客の名称又は氏名売上高（千円）関連するセグメント名TOPCO Scientific Co., Ltd.2,629,497高純度化学化合物事業日本エア・リキード(同)2,308,758〃 当連結会計年度(自 2024年２月１日 至 2025年１月31日)１ 製品及びサービスごとの情報単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 ２ 地域ごとの情報(1) 売上高日本（千円）中国（千円）台湾（千円）韓国（千円）その他（千円）合計（千円）3,888,9607,000,7375,998,6661,542,251475,27118,905,888 （注）売上高は最終顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。 (2) 有形固定資産日本（千円）台湾（千円）合計（千円）8,075,1642,861,16610,936,331 ３ 主要な顧客ごとの情報顧客の名称又は氏名売上高（千円）関連するセグメント名TOPCO Scientific Co., Ltd.3,731,729高純度化学化合物事業日本エア・リキード(同)2,889,785〃Changxin Xinqiao Memory Technologies, Inc.2,301,149〃 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】 該当事項はありません。 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】 該当事項はありません。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】 該当事項はありません。 |
| 製品及びサービスごとの情報 | １ 製品及びサービスごとの情報単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 |
| 売上高、地域ごとの情報 | (1) 売上高日本（千円）中国（千円）台湾（千円）韓国（千円）その他（千円）合計（千円）3,888,9607,000,7375,998,6661,542,251475,27118,905,888 （注）売上高は最終顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。 |
| 有形固定資産、地域ごとの情報 | (2) 有形固定資産日本（千円）台湾（千円）合計（千円）8,075,1642,861,16610,936,331 |
| 主要な顧客ごとの情報 | ３ 主要な顧客ごとの情報顧客の名称又は氏名売上高（千円）関連するセグメント名TOPCO Scientific Co., Ltd.3,731,729高純度化学化合物事業日本エア・リキード(同)2,889,785〃Changxin Xinqiao Memory Technologies, Inc.2,301,149〃 |
| 報告セグメントごとの負ののれん発生益を認識する要因となった事象の概要 | 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】 該当事項はありません。 |
| 関連当事者情報、連結財務諸表 | 【関連当事者情報】 １ 関連当事者との取引連結財務諸表提出会社と関連当事者の取引連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等前連結会計年度(自 2023年２月１日 至 2024年１月31日) 種類会社等の名称又は氏名所在地資本金又は出資金(百万韓国ウォン)事業の内容又は職業議決権等の所有(被所有)割合(％)関連当事者との関係取引の内容取引金額(千円)科目期末残高(千円)関連会社SK Tri Chem Co., Ltd.大韓民国世宗特別自治市25,000高純度化学薬品の開発、製造及び販売(所有)直接35.0当社製品の販売役員の兼任当社製品の販売（注）968,095売掛金337,594 (注) 取引条件については、相手方と協議し、個別に交渉の上決定しております。 当連結会計年度(自 2024年２月１日 至 2025年１月31日) 種類会社等の名称又は氏名所在地資本金又は出資金(百万韓国ウォン)事業の内容又は職業議決権等の所有(被所有)割合(％)関連当事者との関係取引の内容取引金額(千円)科目期末残高(千円)関連会社SK Tri Chem Co., Ltd.大韓民国世宗特別自治市25,000高純度化学薬品の開発、製造及び販売(所有)直接35.0当社製品の販売役員の兼任当社製品の販売（注）1,010,448売掛金90,331 (注) 取引条件については、相手方と協議し、個別に交渉の上決定しております。 ２ 重要な関連会社に関する注記重要な関連会社の要約財務情報当連結会計年度において、重要な関連会社はSK Tri Chem Co., Ltd.であり、その要約財務情報は以下のとおりであります。 (単位：千円) 前連結会計年度当連結会計年度流動資産合計9,745,2409,843,591固定資産合計12,768,04912,498,151 流動負債合計13,880,94810,935,723固定負債合計79,429225,761 純資産合計8,552,91211,180,256 売上高15,539,45217,239,115税引前当期純利益3,863,6684,828,098当期純利益2,963,3983,728,714 |
| １株当たり情報、連結財務諸表 | (１株当たり情報) 前連結会計年度(自 2023年２月１日至 2024年１月31日)当連結会計年度(自 2024年２月１日至 2025年１月31日)１株当たり純資産額848.40円972.02円１株当たり当期純利益76.03円152.69円 (注) １ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ２ １株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。 前連結会計年度(自 2023年２月１日至 2024年１月31日)当連結会計年度(自 2024年２月１日至 2025年１月31日) 親会社株主に帰属する当期純利益(千円)2,470,6254,961,998 普通株主に帰属しない金額(千円)―― 普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益 (千円)2,470,6254,961,998 普通株式の期中平均株式数(株)32,496,93832,496,864 |
| 社債明細表、連結財務諸表 | 【社債明細表】 該当事項はありません。 |
| 借入金等明細表、連結財務諸表 | 【借入金等明細表】 区分当期首残高(千円)当期末残高(千円)平均利率(％)返済期限１年以内に返済予定の長期借入金700,867653,1200.7―１年以内に返済予定のリース債務102,558105,9562.9―長期借入金(１年以内に返済予定のものを除く)1,212,920722,9500.72027年１月～2029年２月リース債務(１年以内に返済予定のものを除く)384,128296,0953.42026年２月～2038年12月その他有利子負債――――合計2,400,4741,778,122―― (注) １ 「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。 ２ 長期借入金及びリース債務(１年以内に返済予定のものを除く)の連結決算日後５年内における返済予定額は以下のとおりであります。 区分１年超２年以内(千円)２年超３年以内(千円)３年超４年以内(千円)４年超５年以内(千円)長期借入金640,20040,20040,2002,350リース債務96,49020,66314,64815,185 |
| 資産除去債務明細表、連結財務諸表 | 【資産除去債務明細表】 該当事項はありません。 |
| その他、連結財務諸表等 | (2) 【その他】 当連結会計年度における半期情報等 第１四半期 連結累計期間中間連結会計期間第３四半期 連結累計期間当連結会計年度売上高(千円)3,274,5737,974,50613,105,29518,905,888税金等調整前中間(四半期)(当期)純利益(千円)1,068,3002,680,4844,351,4396,583,264親会社株主に帰属する中間(四半期)(当期)純利益(千円)812,2692,031,2943,226,5364,961,998１株当たり中間(四半期)(当期)純利益(円)25.0062.5199.29152.69 第１四半期 連結会計期間第２四半期 連結会計期間第３四半期 連結会計期間第４四半期 連結会計期間１株当たり四半期純利益(円)25.0037.5136.7853.40 (注) 第３四半期連結累計期間に係る財務情報に対するレビュー：無 |
| 貸借対照表 | ①【貸借対照表】 (単位：千円) 前事業年度(2024年１月31日)当事業年度(2025年１月31日)資産の部 流動資産 現金及び預金10,218,1759,162,521 受取手形8,4867,535 電子記録債権1,347,9611,592,459 売掛金※１ 2,671,050※１ 3,649,133 商品及び製品99,050186,052 仕掛品2,101,0552,458,411 原材料及び貯蔵品1,616,7063,116,254 前渡金73,26144,720 前払費用50,71745,493 その他※１ 254,608※１ 695,288 流動資産合計18,441,07520,957,869 固定資産 有形固定資産 建物※２,※３ 2,159,630※２,※３ 2,057,820 構築物※３ 122,625※３ 114,277 機械及び装置※３ 1,443,084※３ 1,222,672 車両運搬具28,35428,191 工具、器具及び備品※３ 901,335※３ 1,298,872 土地※２ 714,933※２ 714,933 リース資産207,946139,066 建設仮勘定701,0752,499,328 有形固定資産合計6,278,9868,075,164 無形固定資産 ソフトウエア97,83665,945 その他2,4792,440 無形固定資産合計100,31668,385 投資その他の資産 投資有価証券25,61134,241 関係会社株式3,410,0053,440,920 関係会社長期貸付金※１ 1,962,950※１ 1,979,550 繰延税金資産111,640149,841 その他62,38147,606 投資その他の資産合計5,572,5895,652,160 固定資産合計11,951,89113,795,710 資産合計30,392,96634,753,579 (単位：千円) 前事業年度(2024年１月31日)当事業年度(2025年１月31日)負債の部 流動負債 買掛金※１ 353,456※１ 953,630 1年内返済予定の長期借入金※２ 700,867※２ 653,120 リース債務77,74678,931 未払金※１ 809,227※１ 766,810 未払費用35,17443,888 未払法人税等235,9031,295,469 前受金86,52834,679 預り金59,81865,562 賞与引当金109,017120,344 その他5,8679,478 流動負債合計2,473,6074,021,915 固定負債 長期借入金1,212,920※２ 722,950 リース債務163,30884,377 退職給付引当金119,326138,557 固定負債合計1,495,554945,884 負債合計3,969,1624,967,800純資産の部 株主資本 資本金3,278,9123,278,912 資本剰余金 資本準備金3,179,9123,179,912 資本剰余金合計3,179,9123,179,912 利益剰余金 利益準備金5,1945,194 その他利益剰余金 繰越利益剰余金19,948,69723,305,676 利益剰余金合計19,953,89123,310,870 自己株式△2,025△2,501 株主資本合計26,410,69129,767,195 評価・換算差額等 その他有価証券評価差額金13,11318,584 評価・換算差額等合計13,11318,584 純資産合計26,423,80429,785,779負債純資産合計30,392,96634,753,579 |
| 損益計算書 | ②【損益計算書】 (単位：千円) 前事業年度(自 2023年２月１日 至 2024年１月31日)当事業年度(自 2024年２月１日 至 2025年１月31日)売上高※１ 10,983,594※１ 18,228,692売上原価 製品期首棚卸高123,97599,050 当期製品製造原価6,604,85110,232,336 合計6,728,82610,331,387 製品期末棚卸高99,050186,052 売上原価合計※１ 6,629,776※１ 10,145,335売上総利益4,353,8188,083,357販売費及び一般管理費※１,※２ 1,992,965※１,※２ 2,560,495営業利益2,360,8525,522,862営業外収益 受取利息※１ 18,951※１ 24,623 受取配当金※１ 2,542,190※１ 391,636 その他※１ 343,966※１ 37,957 営業外収益合計2,905,109454,216営業外費用 支払利息15,16815,106 その他6,2561,074 営業外費用合計21,42516,180経常利益5,244,5365,960,898税引前当期純利益5,244,5365,960,898法人税、住民税及び事業税987,9181,669,171法人税等調整額6,375△40,160法人税等合計994,2941,629,010当期純利益4,250,2424,331,887 |
| 株主資本等変動計算書 | ③【株主資本等変動計算書】 前事業年度(自 2023年２月１日 至 2024年１月31日) (単位：千円) 株主資本評価・換算差額等純資産合計資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計その他有価証券評価差額金資本準備金利益準備金その他利益剰余金利益剰余金合計繰越利益剰余金当期首残高3,278,9123,179,9125,19416,673,36216,678,556△2,02523,135,3565,22923,140,586当期変動額 剰余金の配当 △974,908△974,908 △974,908 △974,908自己株式の取得 ―― ―当期純利益 4,250,2424,250,242 4,250,242 4,250,242株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 7,8837,883当期変動額合計―――3,275,3343,275,334―3,275,3347,8833,283,217当期末残高3,278,9123,179,9125,19419,948,69719,953,891△2,02526,410,69113,11326,423,804 当事業年度(自 2024年２月１日 至 2025年１月31日) (単位：千円) 株主資本評価・換算差額等純資産合計資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計その他有価証券評価差額金資本準備金利益準備金その他利益剰余金利益剰余金合計繰越利益剰余金当期首残高3,278,9123,179,9125,19419,948,69719,953,891△2,02526,410,69113,11326,423,804当期変動額 剰余金の配当 △974,908△974,908 △974,908 △974,908自己株式の取得 △475△475 △475当期純利益 4,331,8874,331,887 4,331,887 4,331,887株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 5,4705,470当期変動額合計―――3,356,9793,356,979△4753,356,5045,4703,361,974当期末残高3,278,9123,179,9125,19423,305,67623,310,870△2,50129,767,19518,58429,785,779 |
| 重要な会計方針、財務諸表 | (重要な会計方針)１ 資産の評価基準及び評価方法 (1) 有価証券の評価基準及び評価方法① 子会社株式及び関連会社株式 移動平均法による原価法② その他有価証券 市場価格のない株式等以外のもの時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定） 市場価格のない株式等移動平均法による原価法 (2) デリバティブの評価基準及び評価方法 時価法 (3) 棚卸資産の評価基準及び評価方法総平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）ただし、貯蔵品の容器は個別法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法） ２ 固定資産の減価償却の方法(1) 有形固定資産（リース資産を除く）定額法によっております。 ただし、取得価額10万円以上20万円未満の少額減価償却資産については３年間の均等償却によっております。 なお、主な耐用年数は次のとおりであります。 建物 ６～38年構築物 10～40年機械及び装置 ２～８年車両運搬具 ４～６年工具、器具及び備品 ３～15年 (2) 無形固定資産（リース資産を除く）定額法によっております。 ただし、ソフトウエア（自社利用分）については、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。 (3) リース資産所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。 ３ 引当金の計上基準(1) 貸倒引当金債権等の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。 なお、当事業年度末における計上はありません。 (2) 賞与引当金従業員賞与の支払に備えるため、将来の支給見込額のうち当事業年度の負担額を計上しております。 (3) 退職給付引当金従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。 ① 退職給付見込額の期間帰属方法退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。 ② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により費用処理しております。 数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。 ４ 収益及び費用の計上基準当社の事業は、半導体等製造用高純度化学化合物の開発、製造及び販売を行っております。 当社では主に製品の引渡時点において顧客が当該製品に対する支配を獲得して履行義務が充足されると判断していることから、製品の引渡時点で収益を認識しております。 ただし、国内販売については、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項に定める代替的な取扱いを適用し、出荷時から製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時点で収益を認識しております。 また、輸出販売においてはインコタームズ等で定められた貿易条件に基づきリスク負担が顧客に移転した時点で収益を認識しております。 取引価格は、顧客との契約において約束された対価で算定しており、履行義務を充足してから主として１年以内に受領しているため、重要な金融要素は含んでいません。 また、対価の金額が変動しうる重要な変動対価はありません。 ５ その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。 |
| 重要な会計上の見積り、財務諸表 | (重要な会計上の見積り)繰延税金資産の回収可能性(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額 （単位：千円） 前事業年度当事業年度繰延税金資産（純額）111,640149,841繰延税金負債と相殺前の金額111,640151,801 (2) 財務諸表利用者の理解に資するその他の情報① 算出方法当社では、将来減算一時差異に対して、予測される将来の課税所得及びタックス・プランニング等を考慮し、繰延税金資産の回収可能性を判断しております。 将来の課税所得の見積りは、中期経営計画を基礎としております。 ② 主要な仮定将来の課税所得の見積りの基礎となる中期経営計画における主要な仮定は、製品の販売数量の予測であります。 販売数量の予測は、主に市場動向や顧客の需要予測を基に判断しております。 ③ 翌事業年度の財務諸表に与える影響主要な仮定である製品の販売数量の予測は、見積りの不確実性が高く、販売数量が変化することに伴い、課税所得の見積り額が変動することにより、繰延税金資産の計上額が変動し、税金費用に影響する可能性があります。 |
| 関係会社に関する資産・負債の注記 | ※１ 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務 前事業年度(2024年１月31日) 当事業年度(2025年１月31日)短期金銭債権656,020千円635,479千円長期金銭債権1,962,950 〃1,979,550 〃短期金銭債務19,179 〃37,942 〃 |
| 有価証券関係、財務諸表 | (有価証券関係) 前事業年度(2024年１月31日)子会社株式及び関連会社株式は、市場価格のない株式等のため、時価を記載しておりません。 なお、市場価格のない株式等の子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりです。 (単位：千円) 区分前事業年度（2024年１月31日）子会社株式2,542,068 関連会社株式867,937 計3,410,005 当事業年度(2025年１月31日)子会社株式及び関連会社株式は、市場価格のない株式等のため、時価を記載しておりません。 なお、市場価格のない株式等の子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりです。 (単位：千円) 区分当事業年度（2025年１月31日）子会社株式2,572,983関連会社株式867,937計3,440,920 |
| 税効果会計関係、財務諸表 | (税効果会計関係)１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 前事業年度(2024年１月31日) 当事業年度(2025年１月31日)繰延税金資産 棚卸資産評価損40,394千円 23,241千円法人事業税16,068 〃 68,573 〃賞与引当金37,608 〃 41,493 〃退職給付引当金35,941 〃 41,733 〃投資有価証券評価損4,228 〃 ― 〃その他11,712 〃 ― 〃繰延税金資産小計145,953千円 175,042千円評価性引当額△34,312 〃 △23,241 〃繰延税金資産合計111,640千円 151,801千円 繰延税金負債 投資有価証券評価差額金―千円 △1,959千円繰延税金負債合計―千円 △1,959千円繰延税金資産純額111,640千円 149,841千円 ２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳 前事業年度(2024年１月31日) 当事業年度(2025年１月31日)法定実効税率30.1％ 30.1％（調整） 交際費等永久に損金に算入されない項目0.1％ 0.5％受取配当金等永久に益金に算入されない項目△13.8％ △1.9％税額控除△0.0％ △1.7％海外源泉税2.4％ 0.3％その他0.2％ △0.0％税効果会計適用後の法人税等の負担率19.0％ 27.3％ (表示方法の変更)前事業年度の注記において、調整項目の「その他」に含めていた「税額控除」は重要性が増したため、独立掲記することとしました。 この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の注記の組み替えを行っております。 この結果、前事業年度の注記において、調整項目の「その他」で表示していた0.2%は、「税額控除」△0.0%、「その他」0.2%として組み替えております。 ３ 決算日後の法人税等の税率の変更「所得税法等の一部を改正する法律（令和７年法律第13号）」が2025年３月31日に国会で成立したことに伴い、2026年４月１日以後開始する事業年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。 これに伴い、当社の翌事業年度以降の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、2027年２月１日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異について従来の30.12％から31.02％に変更となります。 この税率変更による財務諸表に与える影響は軽微であります。 |
| 収益認識関係、財務諸表 | (収益認識関係) 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「(重要な会計方針) ４ 収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。 |
| 有形固定資産等明細表 | 【有形固定資産等明細表】 （単位：千円）区分資産の種類当期首残高当期増加額当期減少額当期償却額当期末残高減価償却累計額有形固定資産建物3,743,96875,7628,639177,5433,811,0911,753,270構築物287,9744,364―12,713292,338178,061機械及び装置3,675,449108,54929,935327,8633,754,0622,531,389車両運搬具42,2567,053―7,21649,31021,118工具、器具及び備品2,946,308795,723149,484398,0433,592,5462,293,674土地714,933―――714,933―リース資産544,604――68,880544,604405,537建設仮勘定701,0751,975,242176,989―2,499,328―計12,656,5702,966,695365,049992,26015,258,2167,183,052無形固定資産ソフトウエア393,8397,191―39,083401,031335,085その他2,632――392,632192計396,4727,191―39,122403,663335,277 （注）１ 「当期首残高」及び「当期末残高」は取得原価により記載しております。 ２ 当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。 工具、器具及び備品本社製品出荷用容器537,025 千円建設仮勘定南アルプス事業所建物及び土地の内金等1,811,792 〃 |
| 引当金明細表 | 【引当金明細表】 区分当期首残高(千円)当期増加額(千円)当期減少額(目的使用)(千円)当期減少額(その他)(千円)当期末残高(千円)賞与引当金109,017120,344109,017―120,344 |
| 主な資産及び負債の内容 | (2) 【主な資産及び負債の内容】 連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。 |
| その他、財務諸表等 | (3) 【その他】 該当事項はありません。 |
| 提出会社の株式事務の概要 | 第６ 【提出会社の株式事務の概要】 事業年度２月１日から１月31日まで定時株主総会毎事業年度終了後３ヶ月以内基準日１月31日剰余金の配当の基準日７月31日 １月31日１単元の株式数100株単元未満株式の買取り 取扱場所（特別口座）東京都千代田区丸の内一丁目４番５号 三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 証券代行部 株主名簿管理人（特別口座）東京都千代田区丸の内一丁目４番５号 三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 取次所― 買取手数料株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額公告掲載方法当会社の公告は、電子公告により行う。 やむをえない事由により、電子公告によることができない場合は、日本経済新聞に掲載する方法により行う。 なお、電子公告は当会社のホームページに掲載しており、そのアドレスは、次のとおりです。 https://www.trichemical.com株主に対する特典該当事項はありません。 （注） 当会社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができないものと定款で定められております。 1. 会社法第189条第２項各号に掲げる権利2. 会社法第166条第１項の規定による請求をする権利3. 株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利4. 株式取扱規則に定める単元未満株式の買い増しを請求する権利 |
| 提出会社の親会社等の情報 | １ 【提出会社の親会社等の情報】 当社には、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。 |
| その他の参考情報 | ２ 【その他の参考情報】 当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。 (1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書事業年度 第46期(自 2023年２月１日 至 2024年１月31日)2024年４月26日関東財務局長に提出 (2) 内部統制報告書及びその添付書類2024年４月26日関東財務局長に提出 (3) 四半期報告書及び確認書第47期第１四半期(自 2024年２月１日 至 2024年４月30日)2024年６月14日関東財務局長に提出 (4) 半期報告書及び確認書第47期中(自 2024年２月１日 至 2024年７月31日)2024年９月13日関東財務局長に提出 (5) 臨時報告書企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２(株主総会における議決権行使の結果)の規定に基づく臨時報告書2024年５月９日関東財務局長に提出 |
| 提出会社の保証会社等の情報 | 第二部 【提出会社の保証会社等の情報】 該当事項はありません。 |
| 連結経営指標等 | (1) 連結経営指標等 回次第43期第44期第45期第46期第47期決算年月2021年１月2022年１月2023年１月2024年１月2025年１月売上高（千円）9,801,98211,574,45513,803,39211,246,29318,905,888経常利益（千円）4,323,3295,294,8616,186,5083,276,7066,583,264親会社株主に帰属する当期純利益（千円）3,377,2814,095,0864,832,4172,470,6254,961,998包括利益（千円）3,473,1134,310,2095,205,9072,669,2634,992,652純資産額（千円）12,601,38921,320,39925,876,06027,570,41531,587,684総資産額（千円）19,867,75928,288,93732,115,55931,864,93336,944,588１株当たり純資産額(円)403.28656.07796.26848.40972.02１株当たり当期純利益(円)108.08126.33148.7076.03152.69潜在株式調整後１株当たり当期純利益(円)―――――自己資本比率（％）63.475.480.686.585.5自己資本利益率（％）30.424.120.59.216.8株価収益率（倍）40.024.315.748.521.4営業活動によるキャッシュ・フロー（千円）2,090,3843,638,6266,392,0572,972,0153,675,110投資活動によるキャッシュ・フロー（千円）△2,963,827△932,880△1,557,570△1,781,833△3,116,065財務活動によるキャッシュ・フロー（千円）948,3423,594,427△1,703,583△1,858,875△1,620,462現金及び現金同等物の期末残高（千円）1,698,6128,034,49411,137,80010,497,3459,439,328従業員数〔ほか、平均臨時雇用者数〕（名）179211242256274〔22〕〔24〕〔24〕〔24〕〔21〕 (注) １ 従業員数は、就業人員であり従業員数欄の〔外書〕は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。 ２ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ３ 当社は、2021年２月１日付で普通株式１株につき４株の割合で株式分割を行いました。 これに伴い、第43期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益を算定しております。 |
| 提出会社の経営指標等 | (2) 提出会社の経営指標等 回次第43期第44期第45期第46期第47期決算年月2021年１月2022年１月2023年１月2024年１月2025年１月売上高（千円）9,887,50011,542,15213,613,75910,983,59418,228,692経常利益（千円）3,223,0974,369,6248,070,3535,244,5365,960,898当期純利益（千円）2,331,4513,186,6236,557,1394,250,2424,331,887資本金（千円）808,9123,278,9123,278,9123,278,9123,278,912発行済株式総数（株）7,812,16032,498,64032,498,64032,498,64032,498,640純資産額（千円）9,632,87117,229,93723,140,58626,423,80429,785,779総資産額（千円）16,396,69123,692,73929,014,10830,392,96634,753,579１株当たり純資産額（円）308.28530.20712.09813.12916.57１株当たり配当額（内、１株当たり中間配当額）（円）6820303035（―）（―）（―）（―）（―）１株当たり当期純利益（円）74.6198.31201.78130.79133.30潜在株式調整後１株当たり当期純利益（円）―――――自己資本比率（％）58.772.779.886.985.7自己資本利益率（％）26.823.732.517.215.4株価収益率（倍）57.931.211.628.224.5配当性向（％）22.820.314.922.926.3従業員数〔ほか、平均臨時雇用者数〕（名）156178201214228〔22〕〔24〕〔24〕〔23〕〔21〕株主総利回り(比較指標：配当込みTOPIX)(％)16411791143128(％)（110）（118）（126）（167）（187）最高株価(円)4,625（20,170）4,5403,3053,9855,430最低株価(円)4,200（5,910）2,7901,7601,9712,665 (注）１ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ２ 従業員数は、就業人員であり従業員数欄の〔外書〕は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。 ３ 最高株価及び最低株価は、2022年４月３日以前は東京証券取引所市場第一部におけるものであり、2022年４月４日以降は東京証券取引所プライム市場におけるものであります。 なお、第43期の株価については株式分割(2021年２月１日付で１株を４株とする)による権利落ち後の最高株価及び最低株価を示しており、株式分割前の最高株価及び最低株価を括弧内に記載しております。 ４ 当社は、2021年２月１日付で普通株式１株につき４株の割合で株式分割を行いました。 これに伴い、第43期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益を算定しております。 ５ 第45期の経常利益及び当期純利益が前期実績より大幅に上回った理由は、当社の持分法適用関連会社であるSK Tri Chem Co., Ltd.より受け取った配当金が増加したこと等によるものであります。 |